広島県府中町立府中緑ヶ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、町教委は２５日、３月末で定年退職する坂元弘校長が、給与の一部を自主返納すると申し出たことを明らかにした。

　町教委によると、坂元校長は「責任をとりたい」との趣旨の説明をした。町教委は了承し、県教委に伝えた。県教委は今後、返納方法を検討するとしている。

　２５日の同中での終業式で、坂元校長は「大変つらい思いをさせてしまい、申し訳ない」と、生徒に謝罪し、「無念と思って退くが、校長としてみなさんを見させてもらい、心から感謝している」とあいさつしたという。

　「学校の組織がバラバラ」－。広島県の下崎邦明教育長が定例会見で語った言葉は、３年の男子生徒＝当時（１５）＝が自殺した同県府中町立中学校の体質を突いていた。同校が町教委などの指導を受けながら作成した「調査報告書」は生徒指導面でも、進路指導面でも何もできていなかった「学校のルーズさ」を浮かび上がらせた。普通ならすべきことをしないという「学校の不作為」が、誤った万引記録による志望高への専願の道を閉ざし、男子生徒を自殺に追い込んだといえる。

学校側のケアレスミスで万引犯に

　男子生徒が１年生の時にかかわったとされた万引事案は、同級生２人が起こしたものだった。コンビニからの通報を受けて万引事案に対応した教諭が生徒指導担当に口頭で伝え、生徒指導担当が万引事案の概要をコンピューターのサーバーに打ち込む際、男子生徒の名前を謝って入力してしまった。このケアレスミスが「冤罪（えんざい）死」の発端になった。

　万引事案を議題にした平成２５年１０月の生徒指導推進委員会の席上、出席者の１人が「男子生徒ではない」と指摘した。しかし、配布資料が訂正されただけで、サーバー内のデータが訂正されることはなかった。以降、６回の推進委会議の配布資料でも、誤ったデータによって男子生徒の名前が載り続けたが、出席者から訂正を求める声は上がらず、データ内に名前が残り続けた。

　昨年１１～１２月に行われた男子生徒への進路指導では、担任が万引記録を理由に私学専願の推薦ができないことを伝えた。３年の学年主任は「いつ、どこで、何をしたか」という具体的なことを生徒に確認するよう求めていたが、担任は生徒のあいまいな返答だけで「確認できた」と判断。この思い込みが志望校への専願の道を絶ち、生徒を自殺に追い込んだ。

　数多くあった誤記録訂正のチャンスを生かすことができなかったのは、担任ら個々人の問題だけではない。学校組織から、チャンスを生かす土壌が失われていたことも大きな要因だ。

担任交代時に引き継ぎなし

　万引事案のあった２５年１０月６日の翌日、同校では１年生による教諭に対する暴力事案が発生。多くの教諭がこの対応に追われたこともあり、「いつ、どこで、だれが」などを書き込む「事実確認票」は作られず、生徒と保護者、担任らによる五者面談など、問題行動に際して行うべき６つの作業や指導もすべて行われなかった。

　仮に五者面談が行われていれば、男子生徒と両親はすぐに学校側に抗議、誤記録を正すよう求めたはずだ。データ内に名前が残り、２年後の進路指導時に「嫌疑」をかけられたとしても、生徒や両親が反論しただろう。

　このような問題行動へのルーズな対応は、今回の万引事案に限ったものではない。報告書によると、生徒指導推進委の会議録は作られず、問題行動を起こした生徒の反省文や事実確認票を誰が管理するかも決まっていなかった。個人別に問題行動の内容や生徒、保護者と話したことなどを書き込む「個人カルテ」もなかった。

　このため学年が上がって担任が代われば、過去の問題行動は引き継がれず、新しい担任は受け持ちの生徒たちが過去にどんな問題行動を起こしたかを把握しづらい。２年以上前に起きた万引の誤記録が見過ごされたのも当然だった。

唐突な推薦方針変更

　このような学校のルーズさは進路指導面でも顕著だった。

　同校では従来、私立専願の推薦をしない触法行為の範囲を「３年時」にしていたが、今春の受験から「１～３年時」に拡大することを決めた。その際、何を根拠資料とするかは決められず、いい加減に管理されていた推進委のデータが引っ張り出され、訂正されないままの男子生徒の名前が出てきてしまった。

　だが、もっと大きな問題は、このような重大な決定を、受験校を決める直前の１１月に決め、保護者や生徒への周知も怠ったことだ。

　校長名で出された報告書には「１、２年時の触法行為を推薦基準に入れるのであれば、入学時から全生徒、保護者に明確に伝え、周知する必要があった」との記述がある。

　しかし、３年生の担任らが１１月、「１～３年時」への拡大案を報告しにきた際の校長の対応について、報告書には「校長は『これまでの説明会で１、２年時の触法行為が入らないとは明言していない』などと考えて了承した」とあり、校長の頭には入学時からの周知など全くなかったように記述されている。

　「１年時に触法行為があっても、その後頑張っている生徒を評価するのが教育だ」。「１～３年時への拡大」という決定内容対して学校関係者から聞こえてくるのは、こうした批判の声がほとんど。下崎県教育長も「普通はありえないし、聞いたことがない」と批判する。

　生徒の将来を左右する進路指導や個人記録の扱いについて、学校側のあまりにもずさんな対応の数々。悲劇は起こるべくして起きたといえる。

　府中町の男子中学生が誤った万引き歴に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、文部科学省の義家弘介副大臣が教育委員会に改善策を要望しました。

　義家副大臣は、今回の問題を受け文科省の特別チームがまとめた中間報告書を高杉教育長に手渡しました。

　報告書は、学校側に校長のリーダーシップや推薦基準の見直しなどを求めています。

　会談終了後　義家副大臣は、生徒の進路決定が機械的に判断されたことが問題だと強調しました。

　（文科省　義家弘介副大臣）「一つ一つの失敗を裁くのが義務教育学校の責任ではないと思っています。いかにして成長を導くのか、町を飛び出して次のステージへとチャレンジさせるのか、まさに義務教育に問われている」

広島県府中町立府中緑ケ丘中学校3年生の男子生徒（当時15歳）が誤った万引記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題について、文科省のタスクフォース（TF）が3月25日、新学期を直前にして早急な対応に向けた方向性を示した中間まとめを公表した。進路指導の情報共有・管理方法に関しての課題や「推薦・専願基準」の見直しなどが盛り込まれた。また同日、各中学校で生徒指導などの在り方について確認するよう、全国の教委に通知を発出した。

中間まとめでは、情報共有・管理の不備によって最悪の事態が起きたと強調した。

「生徒指導推進委員会でミスが発覚し、何度も訂正の機会があった」として情報管理が不徹底であったと非難した。万引の事実に学校と保護者、生徒の三者間で速やかに確認や事後指導が行われなかったとも指摘した。

この事案では、生徒の人生を決める進路指導が廊下でなされていた。こうした事実を踏まえ、進路指導の体制を整えるよう早急に措置を講ずるべきだとした。

「推薦・専願基準」の見直しも求めた。

触法行為だけをもって機械的に判断するべきでないとした。同校では、1年生から3年生までの間に起きた触法行為があった場合には、専願・推薦を認めないような基準であった。

このほか生徒指導などの重要会議に、校長が欠席していた。これについても言及した。

会議終了後、TFの座長を務める義家弘介副大臣が26日、府中町教委に出向くと表明した。

副大臣は「中間まとめを直接もっていく。今後は第三者委員会が立ち上がる。文科省としてできる限りのサポートをしていきたい」と語った。

高浜行人

　広島県府中町の町立中学校３年の男子生徒が、誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、対策を検討してきた文部科学省は２５日、学校側の課題を公表した。男子生徒の１年時の万引き記録だけで推薦を認めなかったことなどを問題視している。この日、全国の学校に対し、適切な進路指導ができているか確認を求める通知を出した。

　文科省が公表した「中間とりまとめ」では、学校の対応について、万引き記録の際に名前を取り違えたことなど情報管理の不徹底▽１年時の触法行為のみによる機械的な進路決定▽触法行為があれば推薦しない範囲を「３年」から「１～３年」に広げたことを説明しなかった▽その変更を３年生にさかのぼって適用したことなどを要改善事項としてあげた。

　これを踏まえて出した通知では、学校や教育委員会に対し、記録の確認を徹底することや進路指導の説明責任を果たすことなど、６項目について確認するよう求めている。

　文科省は今後も再発防止策などについて議論を続け、夏をめどに、どんな推薦基準が適切かなどについて結論を出すという。（高浜行人）

　府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、生徒との進路指導上のやりとりを女性担任がメモなどの記録に残していなかったことが１８日、わかった。学校側が調査報告書の内容を再調査したところ、報告書での２人のやりとりは、担任の記憶のみに基づいた口頭での聞き取りによるものだったことが判明。坂元弘校長は「正確な記録に基づいておらず、身内への甘い調査だと言われても致し方がない」と報告書の不備を認めた。

　同校によると、進路指導の際には、生徒との面談内容を教員自身がメモに残すのが通常だったが、担任はこうした作業を怠っていたという。さらに学校側も生徒の自殺後の調査を担任への口頭の聞き取りのみで行っており、担任が生徒との面談内容をメモに残しているかも把握していなかった。これらの調査内容は２月２９日付で報告書としてまとめられ、遺族に提出された。

　遺族の代理人弁護士によると、生徒の両親は報告書に記された担任と生徒のやりとりが正確なのか、以前から疑念を抱いていたという。代理人は「生徒が亡くなり、担任の一方的な記憶のみによる報告を信じること自体に無理がある。せめて担任が他の生徒にどんな進路指導をしていたのか情報が開示されなければ、信ぴょう性の議論は水掛け論になる」と指摘している。【石川将来】

広島県の中学校で誤った万引き記録による進路指導の後に生徒が自殺した問題で、学校は保護者会を開き、今後の調査を第三者委員会に委ねたいと説明しました。

　18日夜に開かれた2回目の保護者説明会で、学校側は指導と自殺との因果関係を認め、来年度から組織的に指導を行う「進路指導部」を設置するなどの改善策を説明しました。
　保護者：「学校からの回答に対して納得がいかないという部分も結構あった」
　学校は先月に報告書をまとめましたが、万引きがあったと判断した面談のやり取りを担任が一切、記録していないなど、ずさんな対応が次々と明らかになっています。学校側は記憶に頼った調査には限界があるとして、今後の調査は弁護士などを入れた第三者委員会に委ねたいと説明しました。今月中の設置を目指しています。

泉田洋平、根津弥

　広島県府中町の町立府中緑ケ丘中学校３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校が調査報告書に記した生徒と担任教諭の５回にわたる面談のやりとりは、担任による面談時のメモが根拠とされていたが、メモは存在していなかったことがわかった。１７日、坂元弘校長が明らかにした。すべて担任の記憶のみに依拠して作成されたことになり、報告書の信用性が問われそうだ。

　担任と男子生徒は、昨年１１月中旬から自殺当日の１２月８日まで５回、進路について面談。学校が今年２月にまとめた報告書は、１回目の面談で担任が「万引きがありますね」「３年ではなく、１年の時だよ」と問うと、男子生徒は「あっ、はい」と答えたと記す。その後の面談も具体的な会話を交えて記している。

　担任は一連のやりとりで男子生徒から万引きを否定する発言がなかったとして、１年時に万引きをしたとする誤った記録の確認ができたと誤認した、としている。

　広島県府中町立府中緑ケ丘中の３年男子生徒＝当時（１５）＝が昨年１２月、１年生の時に万引をしたという誤った記録に基づいて進路指導を受けた後に自殺した問題で、同校が１８日夜、２回目の保護者説明会を開き、進路指導態勢を見直す考えを説明した。

　説明会後、記者会見した同町教育委員会の高杉良知教育長は問題を検証するための第三者委員会の設置について「年度内に立ち上げたいと思っており、日程調整を進めている」と述べた。

　坂元弘校長は会見で「進路指導が組織的計画的に行われていなかった」として、一元的に担当する「進路指導部」を来年度から設けると話した。

　昨年１２月、３年の男子生徒＝当時（１５）＝が誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した広島県府中町の町立中で１８日夜、問題発覚後２回目となる保護者説明会が開かれ、出席した保護者からは学校への不満や全容解明を求める声が相次いだ。

　午後６時半から始まった説明会は、予定より１時間遅れの同９時ごろに終了。出席者は生徒の遺族も含め初回の半数ほどの約２４０人だった。出席者によると、校長らは「生徒の命を無駄にしないことを約束します」などと話したという。

　学校側が進路指導の不手際を保護者に明らかにして以降、学校の調査報告書や説明会の開催時期などをめぐり、遺族が不信感を募らせる実情が浮き彫りになっている。この日も学校運営の改善策を説明したという。

　ただ、自殺した生徒の担任は初回に続いて欠席し、不満の声も漏れた。３年生の父親は「当事者が直接話さなければ信頼回復につながらない」と話した。

　子どもと向き合うとはどういう意味か。広島県の中学三年生が自らの命を犠牲にして投げかけた重い問いではなかろうか。学校はもちろん、親たちもよく考えてみたい。悲劇を繰り返さないために。

　府中町立中学校の男子生徒が自殺したのは昨年十二月。

　一年時に万引したとのぬれぎぬを着せられたうえ、その誤った記録を理由に、志望する私立高校には推薦できないと担任の先生から伝えられていた。

　万引したのは他の生徒だった。なのに、パソコンには誤って男子生徒の名前が入力されていた。生徒指導の会議では人違いと指摘されながら元データは修正されず、そのまま進路指導に利用されたという。学校の調査結果である。

　子どもの将来を左右しかねない重大情報が、かくも乱暴に取り扱われていた実態に言葉を失う。管理責任者さえはっきりせず、人権意識の希薄さが強く疑われる。

　なぜ学校は取り返しのつかないミスを重ねたのか。

　職場の多忙や風通しの悪さも浮かぶが、それ以前に、子どもへの無条件の信頼や愛情が欠けていたのではないかと考える。成長を喜び、支えるという血の通った教育が見失われていた、と。

　昨年十一月、学校は私立高受験の推薦基準を厳しくした。万引などの触法行為があれば推薦しないとする期間を、三年時のみから一年時からの三年間にまで広げたのだ。不幸にも、男子生徒は対象者にふくまれてしまった。

　失敗しながら成長するのが人間だろう。ましてや、多感な中学生である。秩序の維持ばかりを重んじ、未熟な生徒を導くどころか切り捨てる。そうした負の評価を優先する風土があったとすれば、およそ学びの場とは呼べまい。

　男子生徒がなによりも深く傷ついたのは、万引記録は“冤罪（えんざい）”であると、担任がとうとう信じてくれなかったことではないか。教育現場にはそう見る向きもある。

　精神的なよりどころとする相手に裏切られたと感じたとき、子どもは強烈なショックを受ける。「どうせ言っても、先生は聞いてくれない」と、生前、親に打ち明けた言葉には悔しさや諦めがにじんでいるようだ。

　生身の子どもは日々変わる。蓄積された記録は成績であれ、非行歴であれ、過去の一部でしかない。教育の足場は常に現在に置かれるべきである。全国の学校で、家庭で、目の前の子どもをあらためて見つめ直したい。

坂元校長は報道陣の質問に淡々と答えるだけ(11日夕方)

広島県府中町の町立府中緑ケ丘中学校で、3年生の男子生徒が自殺した事件。事実とは異なる万引き記録をもとに、学校側が私立高校の専願を拒否した後に自殺したため、大きな問題になっている。

さらに、同校では私立高校の推薦基準は昨年11月20日、対象とする非行歴を「3年時のみ」から「1～3年時を通して」に急きょ変えている。

なぜ、誰が、突然に推薦基準を変更したのか。坂元校長は「私が判断しました」と打ち明ける。

「3年時だけでいいのか、1年時まで遡るべきか、学年で意見が分かれて、ずっと協議しておったんですね。しかし、3年生になって急によくなった生徒だけを評価するのではなく、1年時から地道にまじめにやってきた子もいるので、やっぱりそちらにしたいと私が判断したわけです」

町教委によると、推薦基準は各学校長が定めるもので、教委への報告義務はないという。坂元校長は「他校の基準は知りません」と話しており、受験する生徒の立場で考えれば公平性に欠ける。

Aくんは、どうして身に覚えのない万引きをきっぱり否定しなかったのか。

「うーん、それが私も不思議なんです。学力も高く、自分の意思をはっきり言う子ですからね。なぜ否定しなかったのかがねぇ。あとは第三者委員会の調査にお任せするしかない」(坂元校長)

淡々と他人事のように述べるだけだった。Aくんは家庭で「どうせ言っても先生は聞いてくれない」などと話していたという。

Aくん宅を訪ねると、母親がインターホン越しに「何もお話しすることはありません。いまは余裕がまったくありませんので」と答えた。

在校生らによると、Aくんはスラッとした長身で、陸上部の長距離ランナーだった。家族仲もよかったという。

「Aくんは物静かで男前。優しい性格だったから、反論するのを諦めちゃったのかもしれない。人違いだと言い返せなかったのかもしれません」(近所の主婦)

もしAくんが否定していたら、“真犯人”の同級生は推薦資格を失っていたはずだ。それもまた後味が悪い。

Aくんの遺族は自殺当初、高校受験が近いため同級生が動揺しないよう、しばらくは「急性心不全」で亡くなったことにしてくれるよう学校側に申し入れた。それから3か月。受験を終えて真相を知った同級生は12日に卒業した。

「死人に口なしで、学校側がストーリーをつくっている可能性があると思います。3か月ありましたからね。廊下で立ち話の進路指導なんてしませんよ。しかも5分ですよ。

それで“面談を5回やった”と言い張っている。かなり汚い校長と教育委員会だと思う。生徒の将来を一緒に切り開いていくのが教師の役目なのに、生徒の選別作業をしているみたいじゃないですか」(教育評論家の尾木直樹氏)

真相をウヤムヤにしてはいけない。

取材・文／フリーライター・山嵜信明と週刊女性取材班

東京都教育委員会は2016年3月17日、勤務校に在籍する児童の母親と性行為をしたとして多摩地域の小学校男性教諭（28）を懲戒免職処分とした。各種報道によると、男性教諭は校外活動で母親と出会い、関係を持ったという。

また都教委は同日、15年11月、出勤前に自宅玄関前で下半身を露出させ、公然わいせつ罪で罰金10万円の略式命令を受けた大田区立小学校の男性教諭（25）も合わせて懲戒免職処分とした。

「女性に最も大切なのは子どもを２人以上産むこと」などの発言をした大阪市立中学の校長に対し市の教育委員会は辞職を求める方針であることがＶＯＩＣＥの取材でわかりました。

　「（女性は２人産むべきと話してきた？）もちろんです。二人産まないとあなたの年金が８分の１になるんですよ」（大阪市立茨田北中学校　寺井壽男校長）

　中学校の全校集会で「女性に最も大切なのは子どもを２人以上産むこと」などと発言していた大阪市立茨田北中学の寺井壽男校長（６１）。

　関係者によりますと一連の言動を問題視した市の教育委員会が寺井校長に対して辞職を勧告する方針であることがわかりました。

　市教委は今月１４日に寺井校長を呼び出し発言が不適切だとし処分する方針をすでに伝えています。

　寺井校長は今月末で校長の再任用の期限を迎えますが、ＶＯＩＣＥのこれまでの取材に不当な処分などを受けた場合徹底抗戦するとしています。

全校集会の講話で「女性はキャリア積むより子供を2人以上産むことが大切」と話して、大阪市教育委員会から「不適切」とされた大阪市立茨田北中学校の寺井寿男校長（61）は15日（2016年3月）に会見して、批判に真っ向から反論した。黒板や教科書を使って、まるで授業風の熱弁で、記者たちは生徒扱いだった。

校長先生は子供は2人以上いるのですか？「家族のことはちょっと･･･」

会見では、始まる前から「空いてる先生呼んで、見に来いと。勉強になるから。どうやってしゃべったらいいか参考になる」と自信たっぷりに上から目線だった。ネットでの批判に「人物が特定できないのに謝罪は不可能。職務命令といえどもできないと（教委に）申し上げた」と開き直り、「卒業式での子供たちの目は澄んでいた。疑惑の目は1人もいなかった」と語った。

さらに、国語教科書の太宰治の「走れメロス」を広げて、「メロスが王城にたった1人で乗り込むように、私はたった1人で市役所に乗り込みます」とまるで英雄気取りだ。

記者から「発言は不適切だと思わないのか？」と問われても、「シリーズで話してますから、そこだけ切り取られたら言葉足らずと言われても仕方ないが、言葉は尽くしています」。全校集会で講話は年に30回ほど行うという。

もともと国語の教師で、3年前に校長になった。去年3月に定年退職となったが、4月に再任用で学校に残った。会見でも自らを「くせのある教師、教頭、校長である」と言い、独自の教育論をぶち、黒板に漢字を大書して見せたりした。しびれを切らした記者が「授業はあとどれくらい？」と皮肉る場面もあった。

「子育てが大事」「そのためには産むこと」「大変な価値のあることです」と一方的に語り、「子供はいますか。2人以上ですか」と質問されると、「ちょっと、家族のことはデリケートなので」と逃げた。

　広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒が自殺した問題で、町教育委員会が設ける第三者委員会の設置作業が遅れている。第三者委設置のための要綱づくりを優先させたり、自殺の公表を生徒の死から３カ月後にしたため、第三者委メンバーの選定を外部団体に依頼するのが遅れたりしたからだ。男子生徒の同級生らは既に卒業し、坂元弘校長も３月末で定年退職する。教職員の人事異動も控えており、自殺の真相究明は難航が予想される。【石川将来、山田尚弘】

　文部科学省は指針で「組織立ち上げには時間を要する」ため平時から体制づくりに努めるよう求めている。町教委は自殺直後から、原因究明と再発防止策を検討する第三者委の設置が必要と考えたが、事前準備を怠っていたため第三者委設置の要綱がなく、急きょ、作成作業を始めてさらに手間取った。町教委は準備不足を認めながらも、「人選方法や任期などについてルール化しておけば、後に理解が得られると判断した」と釈明している。

　要綱作成に着手したのは、自殺から約１カ月後の今年１月中旬で、完成は２月９日だった。町教委は「学校が行う調査を支援するのに時間がかかった。並行して第三者委の準備も進めるべきだった」としている。

　第三者委メンバーの選定を外部に依頼する手続きも滞った。町教委は「生徒への動揺を避ける」「遺族の意向がある」などを理由に、公立高入試が終わる今月８日に自殺を公表する考えだったからだ。

　手続きでミスも起きている。町教委は３月上旬から４団体に委員の選定を電話で依頼し、広島弁護士会からは「正式文書で依頼してほしい」と頼まれたのに送付していなかった。弁護士会は選定作業に着手できなかった。同級生に行うアンケートも自殺から約３カ月後となり、学校は卒業式２日前の今月１０日に用紙を配布し、翌日回収するという性急な調査となった。

　文科省は特別チームを設けて学校の進路指導に問題がなかったか検証しており、今月中に中間報告を取りまとめる。担当者は「全国的に指導する必要があるか見極めたい」としている。

　学校事故に詳しい喜多明人・早稲田大教授（教育法）は「自殺公表の遅れが第三者委の設置遅れにつながった。今回のような事案は初動調査が重要で、遺族の意向などを理由に隠し続けたのは、行政の責任の取り方としてふさわしくない」と指摘する。

【AFP＝時事】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。

　当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の南1300キロにあるプエルトマドリン（Puerto Madryn）の沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしてきたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。

　船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され無事だった。【翻訳編集】 AFPBB News

　【リオデジャネイロ＝吉田健一、北京＝蒔田一彦】南米アルゼンチンの沿岸警備隊は１５日、同国南部の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業をしていた中国漁船に発砲し、漁船は沈没したと発表した。

　漁船には三十数人が乗っていたが、沿岸警備隊や近くにいたほかの中国漁船が救助し、死者は出なかった。アルゼンチンメディアは複数の乗組員が逮捕されたと伝えた。

　沿岸警備隊は１４日、同水域内で中国漁船を発見。無線で停船を呼びかけるとともに警告射撃を行ったが、逃走しようとする漁船が警備隊の船に体当たりしようとしたため、漁船を狙って発砲。船体にあいた穴から海水が入り、漁船は沈没した。

　中国外務省の陸慷(ルーカン)報道局長は１６日、漁船沈没について、「アルゼンチン大使館に対して重大な懸念を示した」とのコメントを発表した。中国漁船が違法操業だったかどうかや、警備隊の船に体当たりしようとしたことには触れず、アルゼンチン側に対し「再発を防ぐ措置を取る」ことなどを要求した。

Argentina's coast guard has sunk a Chinese trawler that was fishing illegally within its territorial waters, the coast guard said on Tuesday, marking a first test for relations between President Mauricio Macri and Beijing.

In a high-seas chase, a coast guard vessel pursued the fishing vessel Lu Yan Yuan Yu 010 toward international waters, firing warning shots across the Chinese boat's bow as it attempted to raise the crew by radio.

A video posted on the coast guard's website showed the boat slowly listing in the open sea after coming under fire.

The boat was detected off Puerto Madryn, 1,300 kilometres south of Buenos Aires.

It tried to flee into international waters when the coast guard ordered it to stop, then repeatedly manoeuvred to collide with the patrol ship, authorities said.

"On several occasions, the offending ship performed manoeuvres designed to force a collision with the coast guard, putting at risk not only its own crew but coast guard personnel, who were then ordered to shoot parts of the vessel," the coast guard said in a statement.

Coast guards using radar picked up the trawler fishing off the coast of Puerto Madryn, Chubut province, a zone known for squid.

Shots were fired into the hull of the Lu Yan Yuan Yu 010 after it ignored radio calls to allow the Argentine coast guard to board and repeated warning fire.

The crew abandoned ship when the vessel began to go down.

Four crewmen were rescued by the coast guard while others were picked up by another Chinese vessel shadowing the pursuit.

It was not clear if the vessel sank on Monday or Tuesday.

President Macri's centre-right government, which took office in December, will likely be keen to avoid a diplomatic ruckus with the Asian powerhouse which has gained a strong foothold in South America, traditionally the United States' back yard.

Relations between Argentina and China tightened under former leftist leader Cristina Fernandez.

While Mr Macri promised during last year's presidential race to review all new contracts with China, he has shown no sign of doing so.

Among those deals were an agreement to finance and build two nuclear power plants in Argentina in a deal worth up to $US15 billion.

A spokesman for Argentina's foreign ministry said the judiciary was investigating the incident.

Officials at the Chinese Embassy in the Argentine capital, Buenos Aires, were not available for comment.

China has the world's largest distant water fishing fleet, with more than 2,000 vessels, the not-for-profit group Stop Illegal Fishing said last year.

Reuters/AFP

　広島県府中町の中学３年の男子生徒＝当時（１５）＝が昨年１２月、誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した問題で、今年度は同１１月に実施された進路に関する面談が、例年は半年前の５月に行われていたことが１５日、同校への取材で分かった。遅れた背景には教諭間の引き継ぎミスや怠慢などがあり、短期間の面談で推薦の可否を判断するという無計画な進路指導につながっていた。

　同校の調査報告書などによると、同校では従来、推薦受験できる高校を判断するため、生徒の成績を入力するコンピューターソフトを使用。結果をもとに５月には生徒との面談を行い、推薦の可否の見通しを伝えていた。だが今年度は、ソフトを使用できる担当教員が他校に異動。「それぞれが目の前のことに精いっぱいだった」（町教委）ために引き継ぎを怠り、ソフトを使える教諭がいなかったことを理由に、進路指導は先送りされた。

　また、時間に余裕があったはずの夏休みになっても、進学先の高校に関する資料集めは進まなかった。「担当教諭に資料を作らなければという意識はあったが、どうしてよいのか分からない状況になっていた」（報告書）といい、この作業も２学期に持ち越された。さらに９～１０月は、来校する高校の対応に追われたため、進路指導の作業が具体化していなかったという。

　そのため、学校が推薦の可否に関わる重要な面談を始めたのは、例年の半年遅れの１１月１６日。男子生徒の担任は１２月８日までの５回の面談で受けた一方的な印象から、誤った万引記録を疑うことなく、希望する私立高校への専願受験はできないと伝え、同日午後、生徒は自宅で自殺した。

　兵庫県警姫路署は１４日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、兵庫県姫路市町田、県立高教諭、松本拓也容疑者（２５）を逮捕した。

　逮捕容疑は昨年１２月６日と同月１４日、姫路市内のホテルで、市内の中学３年の女子生徒（１５）に現金計２万２千円を渡し、わいせつな行為をした疑い。

　同署によると、生徒がツイッターに、不特定多数を相手に援助交際を求める書き込みをしているのをサイバーパトロールで発見。昨年１２月に生徒をサイバー補導し発覚した。松本容疑者は生徒の書き込みに応じていたという。

　広島県府中町の中学３年の男子生徒＝当時（１５）＝が昨年１２月、誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した問題は、公表から１４日で１週間。学校側の初歩的な「４つのミス」が、引き金になった「人災」の可能性が高くなっている。事実を誤認した指導で進路志望先の変更を余儀なくされた生徒は、悩みをどこにも打ち明けられないまま命を絶った。学校側は「自分の思いが言えない生徒がいるとは考えていなかった」と釈明したが、生徒の思いにあまりに配慮にかける構図ができあがっていた。

誤入力放置

　自殺問題の調査報告書によると、一連の事案の発端となった誤った万引記録は「後に、推薦基準を確認する根拠資料として使われるとは誰も考えていなかった」というデータだった。 　平成２５年１０月に実際に起きた万引について、対応した教諭から口頭で報告を受けた生徒指導部の担当教諭が作成した。 　その際、誤って自殺した生徒の名を入力したのが最初のミスとなった。ただ、自殺後の調査でも、教諭の聞き間違いなのか、単なる入力ミスなのかさえ分かっていない。

　同月８日の「生徒指導推進委員会」で、誤りが指摘されたが、校内のサーバーに残ったデータは修正されないというミスが続いた。報告書は「データ管理の役割分担が明確になされていなかった」と指摘する。

推薦基準　

　３つ目のミスは昨年１１月、私立高校の専願受験の推薦基準を十分な準備もせずに厳しくしたことだ。推薦できない対象は従来、「３年時の触法行為」だけだったが、入学者の問題行動を嫌う進路先の高校への配慮もあり、「１～３年時」に拡大することを決定。担当教諭は修正されないままのデータを基に、触法行為者をリストアップし、生徒の名前も含まれることになった。作成時には、推薦基準を確認する根拠資料として使われるとは、校内の誰もが考えていなかったデータだった。

思い込み

　そして事実確認のずさんさが決定的な最後のミスになった。３年の学年主任は各担任に日時などを本人に確認するよう求めたが、担任は、校内の廊下で行った５回の面談で得られたごく短い生徒の発言だけで、具体的な日時などを確認することもなく「確認できた」と思い込んだという。

　担任に確認するよう指示を出した学年主任は「自分の思いが言えない生徒がいるとは考えていなかった」（報告書）と振り返った。

　生徒の自殺後の昨年１２月、同校は推薦基準を「３年時に触法行為をしていない」に戻した。いったん推薦できないと判断した１８人のうち１５人の推薦を認めた。

　「自分にとって受験は推薦がないと厳しかった。最初はもらえないって言われていたけど、冬休み前に突然、先生から出せるって言われた」と、「救済」された生徒の一人は振り返る。

　１年時に問題行動を起こし、本来は推薦に手が届かない立場だったという。一転した決定に驚いたが、すべての真相を知るのは今月、一連の問題が発覚してからだった。

　「学校は３カ月も真実を隠していた」と生徒。推薦をもらえたことはうれしいが、男子生徒のことを考えると不信感は増す。「やっぱり学校には腹が立つ」と複雑な表情をのぞかせた。

　広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒が自殺した問題で、学校が推薦基準の厳格化を決めた当日に進路説明会を開いていたにもかかわらず、生徒や保護者に基準の変更を伝えていなかったことが、学校がまとめた報告書で分かった。年度初めの説明会でも具体的な基準を示さなかったことを理由に挙げ、「大きな違いはないという非常に甘い考えがあった。生徒は悩み苦しむものだという認識と生徒理解の姿勢が欠けていた」と釈明している。

　報告書によると、同校は高校推薦の基準の一つとして「問題行動や触法行為がないこと」と規定。「いつからの問題行動や触法行為が対象になるのか」という具体的な基準は毎年、３年生の担当教諭が検討してきた。

　今年度は、昨年５月の第１回進路説明会（保護者会）で、３年生の生徒や保護者に基準を伝えた。一方、同じ頃から３年生の担当教諭は学年会で「いつからを対象にするか」を協議。例年は触法行為などを考慮する年次を「３年生のみ」としてきたが、「１〜３年時」と広げることにし、１１月２０日午前に開いた校務運営会で正式に決まった。

　同校は同日午後、第２回の進路説明会を開いた。だが、例年より対象年次を広げて厳しくした推薦基準は、生徒や保護者には報告されなかった。５月の説明会でも基準の対象年次を伝えていなかったため、従来の基準から変更したことを伝えなくても大差ないと考えたという。

　結局、全生徒や保護者に基準変更の説明はされず、推薦できない生徒とその保護者にだけ１１月末から１２月初めにかけて伝えられた。報告書は「推薦できない生徒以外は関係ないと考えた。１、２年時の触法行為を推薦対象に入れるなら、入学時から全生徒や保護者に伝え、周知する必要があった」としている。【安高晋】

小川洋・聖学院大教授（教育学）の話

　学校は推薦基準や基準変更を早く全生徒や保護者に示すべきだ。非行歴の扱いなど「何がどう評価されるのか」が分からないと、生徒や保護者は学校の顔色をうかがって萎縮してしまう。学校は基準をあいまいにすることで、品行を慎ませる思惑があったのではないか。だが、それでは信頼関係は築けない。

　広島県府中町の中３年の男子生徒＝当時（１５）＝が昨年１２月、誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した問題で、中学校側の対応を調べ改善策を提案する第三者委員会の設置作業が難航している。自殺直前の生徒と担任のやりとりなどをまとめた同校の調査報告書の信憑（しんぴょう）性などを検証するため、文部科学省も早急な設置を指示しているが、人選などの調整に手間取り、設置の見通しは立っていない。

誤記録などの経緯も根拠は「記憶」…あいまいな部分も

　第三者委について町教委は、自殺問題について初めての記者会見を開いた８日の時点で、設置の方針を示していた。町教委は生徒指導や学校経営などに詳しい団体などに、すでに委員の選定や派遣を求めている。文科省も早期の設置を指導しているが、「（人選に）時間がかかる」との意向を示した団体もあり、設置のめどは立っていないという。

　報告書は中学の坂元弘校長らによる校内のプロジェクトチームが、３年時の担任や、万引事案があった１年時の関係教員らからの聞き取り調査などをもとに作成した。だが自殺直前の担任と生徒との面談時のやりとりや、万引の誤記録がサーバーに入力された経緯などは、関係者による記憶が主な根拠となっており、事実関係があいまいな部分も少なくない。

　遺族の代理人弁護士も「両親は、やりとりが事実かどうか疑問を持っている」と述べており、早急な検証が求められている。

　同校の坂元校長は１４日会見し、第三者委の検討内容を「平成２８年度の学校の経営方針から反映させたい」と述べたが、第三者委の検討スケジュールについては「わからない」とした。

　中学３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した広島県府中町立府中緑ヶ丘中で１２日午前、卒業式が行われ、亡くなった男子生徒に卒業証書が授与された。

　式には男子生徒の両親も出席した。町教育委員会の担当者などによると、男子生徒の同級生が遺影を手に体育館へ入場。会場に設けられた男子生徒の席には生徒の制服と遺影が置かれ、全員で黙とうをささげた。卒業生２１８人の名が順々に読み上げられる際、男子生徒の名が呼ばれると、同じクラスの全員が「はい」と返事をしたという。

　終了後に記者会見した坂元弘校長は「一緒に卒業したいという子供たちの思いが表れた式だった」と振り返り、「学校がきちっとしていれば、こういうことにはならなかった。本当に痛恨」と言葉を詰まらせた。

　亡くなった男子生徒の担任は式を欠席した。同じクラスの男子（１５）によると、式の後、教室で副担任から生徒の父親に卒業証書が手渡されると、拍手が起きた。その後、クラス全員で折った千羽鶴を受け取った両親は「ありがとう。（男子生徒のことを）忘れないでね」と呼び掛けたという。

　大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。

　発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。

　出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。

　一方で、少子高齢化や不安定な年金制度などの課題を指摘し「男女が協力して子どもを育てるのが社会への恩返し。子どもが産めず、育てられない人はその分施設などに寄付すればいい」と主張した。

　また、寺井校長は全校集会で「子育てのあと、大学で学び専門職に就けばいい」とも発言していた。これについては「出産や子育て後も学び直しはできる。女性がキャリアアップで不利にならないようにするべきだ」と話した。

　寺井校長は１９８１年に市立中学の教員として採用され、市立小・中学校の校長を歴任。２０１５年３月に定年退職したが、同４月に再任用された。（石原孝、長野佑介）

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■「公人として配慮を欠いた発言」

　関西大の赤尾勝己教授（教育学）の話　人生をどう生きるかは個人個人で考えることで、他人が指図するべきことではない。社会には結婚をしたくてもできない人もいるし、夫婦になっても子どもを産まないという選択肢もある。今回の発言は、多様な生き方を否定するような発言だ。特に公人であり、生徒と向き合う校長がこのような画一的・硬直的な発言をしたことは、配慮を欠いた発言と言わざるをえない。

　大阪市立茨田北中（鶴見区）の寺井寿男校長（６１）が２月２９日の全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むことで、仕事でキャリアを積む以上に価値がある。子育てをした後に大学で学べばよい」と発言したことが１１日、分かった。市教育委員会は「軽率な発言」として懲戒も視野に処分を検討している。

　今月２日、発言を問題視する匿名の電話があり、市教委が本人に事情を聴いた。寺井校長は、間違ったことは言っていないとの認識を示し「生徒には（集会などで）あらためて趣旨をきちんと話す」と述べたという

　広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、学校が昨年１１月、非行歴評価の対象年次を広げて推薦基準を厳格化したのは、進学した生徒が問題を起こして高校から推薦枠を取り消されることがないよう、高校との関係維持を優先した結果だったことが学校側のまとめた報告書で分かった。報告書は「学校の規律維持を優先した。生徒一人一人の成長を考慮しなければならないという意識が足らなかった」としている。

報告書「成長考慮が不足」

　基準変更は、昨年５月ごろから３年生の担当教諭で構成する学年会で協議された。学校では以前、推薦基準を緩めていた時期があり、進学した生徒が問題を起こして翌年から高校に推薦枠を取り消されたことがあった。

　自殺した生徒が在籍した今の３学年は、入学当初から教師への暴力など多くの問題行動があった。学年会では「学校として推薦するのだから、触法行為は１回でもやってはいけないのではないか」「触法行為があっても、その後頑張っている生徒は対象にしたい」と意見が衝突。最終的に「３年間真面目に努力してきた生徒を推薦することが、高校の信頼に応えることになる」と厳格化を決めた。

　報告書は「規律維持を求めるあまり、過ちを犯した生徒を排除するような指導になっていたのではないかと猛烈に反省している」と結論付けた。

　加藤誠之・高知大教育学部准教授（生徒指導論）は「少年法でも問われない中学１年生の非行歴を高校の推薦基準にすることはおかしい。１４歳未満の非行歴が将来を左右することがあってはならないし、他の生徒や高校への配慮が最優先であってはならない」と話している。【安高晋、高橋咲子】

　広島県府中町で昨年１２月、町立府中緑ヶ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、生徒の推薦校を決定する個人面談などの進路指導期間が１か月しかなかったことがわかった。

　教諭間の不十分な引き継ぎや推薦基準の変更などが理由で、自殺した生徒の思いを十分にくみ取れなかった可能性がある。昨年度は１学期から面談を始めており、坂元弘校長らが２月２９日付で作成した調査報告書は、こうした進路指導の不十分さを認めている。

　報告書などによると、同校は、推薦を受けて受験できる高校を判断するため、成績などを入力するコンピューターソフトを使用。昨年度はこれを使い、１学期から生徒に対する個人面談などの進路指導が行われていた。

　しかし、今年度は昨年度の担当教諭との引き継ぎが行われず、ソフトを使える教諭が不在となったため、指導開始が先送りされた。

　広島県府中町で昨年１２月、町立府中緑ヶ丘中学３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、学校が行った調査の報告書全文が９日、読売新聞の情報公開請求で開示された。

　男子生徒の身に覚えのない万引き事案があった翌日、校内暴力が起き、学校はこの対応に追われたために、万引きした生徒本人への事実確認など、内規に定められた指導をすべて怠っていたことが一因だと指摘している。

　報告書は２月２９日付で、約５０ページ。生徒が自殺した昨年１２月８日以降、坂元弘校長ら５人が調査し、坂元校長名でまとめた。

　報告書によると、２０１３年１０月６日の日曜日、広島市内のコンビニエンスストアから、１年生男子２人が万引きをしたと学校に電話があった。たまたま出勤していた教諭が店に出向き、２人の保護者を店に呼んで謝罪させるなどした。

　教諭は翌７日、生徒指導担当の教諭に口頭で報告。生徒指導担当教諭がパソコンに入力する際、うち１人の名前を誤り、男子生徒の名前を記入した。教諭は、手控えの生徒指導ノートにもメモを取っていなかった。

　男子生徒の自殺が発表された保護者会から一夜明けた９日、広島県府中町の町立府中緑ケ丘中では臨時の全校集会が開かれた。坂元弘校長は男子生徒は病死ではなく自殺だったことを報告し、学校側の誤った進路指導があったことなどを謝罪した。

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　自殺した男子生徒は中学校では陸上部に所属していた。陸上部員だった男子同級生（１５）は「まじめで優しく、決して他人の悪口を言わない子だった。病死だと聞かされていたのに、まさか自殺だったなんて信じられない」と驚いた様子で話した。学校側は生徒の死亡翌日、死因は急性心不全と説明していた。この同級生は「亡くなる前日も一緒に写真を撮ったり、とても元気だった。何があったのかと、みんな不思議がっていた」と振り返った。

　高杉良知・府中町教育長は８日夜の記者会見で、男子生徒について「明るく学力も上位だった。自分の考えもしっかりしていて、友人が非常に多かった」と説明した。

　同日夜に開かれた同校の保護者説明会には亡くなった生徒の遺族も出席していた。参加した保護者によると、遺族は「勉強も陸上もまじめにやる自慢の息子だった」と語り、「なぜ私たちに相談してくれなかったのか、私に相談できる雰囲気がなかったのか。なぜ、まじめにやっている子の進路を閉ざす方針が決定されたのか、その原因を明らかにしてほしい」などと訴えたという。【山田尚弘、植田憲尚】

　広島県府中町で昨年１２月、町立府中緑ヶ丘中学３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、学校側が約２年前、万引きに関する記録の誤りに気付いた後も、誤ったままの記録を６回にわたって会議で配っていたことが分かった。

　会議にはおおむね同じ教諭らが出席していたが、誰も誤りを指摘していなかったという。

　学校側は２０１３年１０月６～８日、非行事案を記録するパソコン上のデータに、別の生徒が起こした万引き事案を、男子生徒の名前で誤って記録。８日の生徒指導会議では、このデータを印刷した資料が出席した十数人の教諭に配布され、うち１人が誤りに気付いて指摘した。教諭らは各自の資料は手直ししたが、パソコン上の元データは、誰も修正しなかった。

広島県府中町の中学３年の男子生徒が自殺した問題について、学校がまとめた報告書が明らかになり、生徒が万引きの現場にさえ居合わせず、全く関係なかったことや、教職員の誰にも相談できなかった状況が分かってきました。さらに問題の背景として進路指導の際の取り組みが「子どもの可能性を信じ、最大限に引き出して伸ばすというには程遠い」ものになっていたとしています。

広島県府中町の府中緑ケ丘中学校の３年生の男子生徒が、万引きの非行歴があるという誤った情報が記載された資料に基づいて進路指導を受けたあと、自殺しました。
この問題を受けて、学校が先月まとめた調査報告書の内容が明らかになりました。それによりますと、平成２５年に当時１年生だった別の２人の男子生徒が、広島市内のコンビニエンスストアで万引きをした際、自殺した生徒は現場に居合わせてさえいなかったのに、誤って資料に名前を記載されていたことが分かりました。
学校の教育相談体制についても不十分だったとしていて、自殺した男子生徒は、「どうせ言っても先生は聞いてくれない」という思いを保護者に話すなど、教職員の誰にも相談することができなかったとしています。
さらに、こうした問題が起きた背景として学校の進路指導の在り方について「子どもの可能性を信じ、最大限に引き出して伸ばすというには程遠く、生徒を一定の型にはめ、型にはまらない生徒は排除する」というやり方になっていたと指摘し、「報告書で示した事案が起きたのはすべて校長の責任」としています。

生徒の両親「報告書の内容に疑念」

自殺した生徒の両親の弁護士によりますと、学校が先月末に作成した調査報告書について、両親は「そもそも誰に向けて作られたものなのか分からず納得がいかない。また、報告書に書かれた担任との面談の会話が本当に、このとおりだったのか、疑念を持っている。学校の言い分は正確ではないと思う」と話しているということです。
また、両親は「息子の性格を考えると『万引きがありますね』などと決めつけられると、もめごとを起こしたくない性格から、明確に反論できないところがあると思っている。全くの想像にすぎないが、もしかしたら本当に万引きをした友だちの受験に影響が出ることを心配して、誰にも相談できず１人で悩んでいたのかもしれない」と話しているということです。
そして、今後に期待することとして、「担任との面談で本当はどんなことが話されていたのか、第三者委員会の場で調査され、より客観的で公平かつ中立な調査結果が出ることを期待したい」と話しています。

自殺当日に一緒に帰宅した友人は

自殺した生徒と小学校時代からの友人で、生徒の自殺当日、一緒に下校したという男子生徒がＮＨＫの取材に応じ、そのときの生徒の様子について、「進路の話もしましたが、いつもと変わらない笑顔を見せていて、悩んでいるようには見えませんでした」と話しました。
取材に応じた友人の男子生徒は、生徒が自殺した当日の去年の１２月８日について、「この日はテストがあって午後１時ごろに学校から２人で一緒に帰りました。ゲームの話題以外に進路の話もしましたが、彼はいつもと変わらない笑顔を見せていて、悩んでいるようには見えませんでした」と話しました。
そして自殺した生徒について、「走ることと理数系の科目が得意で、同じ陸上部だったのでよく一緒に帰宅していました。彼は高校に入学したら『軽音楽部に入ってギターを弾きたい』とよく話していました」と振り返っていました。
さらに、「彼の口から弱音を聞いたことがなかったので、『自殺』と知って、まわりの友人と『理由が知りたい』『相談してほしかった』と話しています。１つの間違いでこんなことが起こってしまってとても悲しいし、学校はするべきことをしていなかったので、これからはしっかりとやってもらいたいと思います」と話していました。

自殺した生徒の親友は

自殺した生徒と親友だという男子生徒は「優しくて誰からも好かれる人気者だった」とし、亡くなったことを知ったあとスマートフォンで「ほんとにありがとう」とメッセージを送って突然の死を悼んだということです。
男子生徒は「亡くなる２日前に自分の家で一緒に遊んだし、亡くなった当日も学校で会話をしたが、特別悩んでいる様子もなく、いつもどおりでした」と話しました。
さらに、スマートフォンの無料通話アプリ、ＬＩＮＥでも頻繁にやり取りをしていたということで、亡くなった当日の午後７時ごろから一緒に受ける予定だったという塾の模擬試験に、この生徒が来なかったことから、午後１０時すぎ、「きょうはどうしたの」という意味の「今日とじたんな」とメッセージを送っていました。
しかし、このメッセージは読んだことを示す「既読」にはならず、その後、生徒が亡くなったことを知らされたということです。
生徒が自殺した翌日の１２月９日、男子生徒は死を知りながらも、あえてＬＩＮＥで「ほんとにありがとう」とのメッセージを送ったということです。
男子生徒は「読まれることがないことは、もちろん分かっていましたが『今まで仲よくしてくれてありがとう。ゆっくりと休んでね』という気持ちを込めてメッセージを送りました」と話していました。
そのうえでこの生徒について、「優しくて誰からも好かれる人気者で、何事にも一生懸命取り組む性格でした。部活の練習を毎日頑張っていて志望校に合格するために休まず塾にも通っていた。進路のことで悩みがあるなら相談に乗ってあげたかった。帰ってこないと分かっていてもできることなら、また一緒に遊んだり語り合ったりしたい。本当にショックでつらいです」と話しました。
そして、「進路は生徒にとって、とても大切なものなので学校は２度と同じ過ちを繰り返さないようにしてほしいです」と話していました。

　自殺した中学３年の男子生徒＝当時（１５）＝が通っていた広島県府中町立中学校がまとめた４８ページの報告書は、学校の課題を明らかにし、再発防止につなげようと、詳細な経緯が記された。行間からは教諭のミスや思い込みが重なり、生徒の死につながった「負の連鎖」が浮かび上がる。

　報告書は万引の事実誤認理由について、２点の「不適切な対応」を強調した。

　一つは平成２５年１０月７日の万引発生日の翌日、当初対応した教諭は生徒指導担当の教諭に生徒２人の名字を口頭で伝えた。報告を受けた教諭は生徒指導のデータを学校のサーバーに入力する際、うち１人の名字を誤り、男子生徒の名字を入れた。この教諭は誤記入を防ぐための「生徒指導ノート」への記録も怠った。

　もう一つは同８日の生徒指導推進委員会で他の教員が誤りを指摘した後も、元データの修正が行われなかった点。誰が修正を行うか不明確で、管理職からの指示もなかったため放置された。

　また、２７年１１月に生徒の進路を話し合う進路査定会議の資料を準備した教諭は、この時の誤った万引記録が含まれた資料が生徒指導推進委で使われたことから、「正確なはずだ」と信じた。推薦基準変更の際には、何を１、２年時の触法行為の根拠資料にするか検討すべきだったが、校長は指導・指示を怠っていた。

　５回行われた男子生徒に対する担任教諭の面談は、いずれも廊下で行われ、配慮に欠けていた点も指摘した。

　報告書では今後、生徒と教員の心の交流や教員間の信頼関係強化など改善点を列挙。学校は生徒指導上大変厳しい状況にあったことに触れ、「規律維持を求めるあまり、過ちを犯した生徒らを排除するような指導になっていたのではないかと、猛烈に反省する」と結んだ。

　沖縄への修学旅行の引率中にゴルフをしたとして、兵庫県・淡路島の公立中学校の校長（６０）が、県教委から訓告処分を受けていたことがわかった。

　校長は「部下の気晴らしをさせるつもりだった」と釈明しているという。

　県教委によると、校長は２０１４年６月２５日の夕方、５０歳代と３０歳代の男性教諭計３人と一緒に、沖縄県伊江島の宿泊先ホテル近くにあるゴルフ場で、約４５分間、ミニコースを回るなどした。校長はゴルフが趣味で、プレーする間を「昼休憩」の扱いとして部下を誘ったという。

　当日、生徒は地元の民家に宿泊する予定で、教員は緊急事態に備え、ホテルで待機することになっていた。兵庫県教委は「連絡が取れるよう、待機場所を離れるべきではなかった。修学旅行先でのゴルフも保護者の理解を得られない」としている。

　昨年２月、県教委に匿名の情報提供があり、発覚した。処分は今年１月２６日付。

　男子生徒の自殺が発表された保護者会から一夜明けた９日、広島県府中町の町立府中緑ケ丘中では臨時の全校集会が開かれた。坂元弘校長は男子生徒は病死ではなく自殺だったことを報告し、学校側の誤った進路指導があったことなどを謝罪した。

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　自殺した男子生徒は中学校では陸上部に所属していた。陸上部員だった男子同級生（１５）は「まじめで優しく、決して他人の悪口を言わない子だった。病死だと聞かされていたのに、まさか自殺だったなんて信じられない」と驚いた様子で話した。学校側は生徒の死亡翌日、死因は急性心不全と説明していた。この同級生は「亡くなる前日も一緒に写真を撮ったり、とても元気だった。何があったのかと、みんな不思議がっていた」と振り返った。

　高杉良知・府中町教育長は８日夜の記者会見で、男子生徒について「明るく学力も上位だった。自分の考えもしっかりしていて、友人が非常に多かった」と説明した。

　同日夜に開かれた同校の保護者説明会には亡くなった生徒の遺族も出席していた。参加した保護者によると、遺族は「勉強も陸上もまじめにやる自慢の息子だった」と語り、「なぜ私たちに相談してくれなかったのか、私に相談できる雰囲気がなかったのか。なぜ、まじめにやっている子の進路を閉ざす方針が決定されたのか、その原因を明らかにしてほしい」などと訴えたという。【山田尚弘、植田憲尚】

　広島県府中町で昨年１２月、町立府中緑ヶ丘中学３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った非行記録に基づき志望校に推薦できないと学校から伝えられた後に自殺した問題で、町教委は８日夜、記者会見を開き、万引きを行った生徒として誤って男子生徒の名前を記録するなどのミスが重なったことを認めたうえで、「誤った記録に基づく進路指導が自殺の原因となったと考えられる」と述べて謝罪した。

　町は近く第三者委員会を設置し、経緯を詳しく調べる。

　記者会見には、坂元弘校長と町教委の高杉良知教育長らが出席した。

　坂元校長らの説明では、生徒が１年生だった時に作成された生徒指導の会議の資料データに、万引きをしたのは同学年の別の生徒だったのに男子生徒の名前が記される誤りがあった。

　同校の教諭が、万引きの問題に対処した別の教諭から口頭で名前を聞き取ってデータ記入する際に誤記したという。教諭らは「なぜ間違えたのか、覚えていない」と話しているという。

　教員免許を持たない女性（５５）が約３２年間、山形県内の公立高で授業をしていた問題で、県教委は女性に支払った給与計約１億８０００万円の返還を請求しない方針を固めた。９日の県議会２月定例会文教公安常任委員会で明らかにした。

　県教委によると、給与は１９８４年４月の採用時から、問題が発覚した２０１６年１月まで３１年１０カ月間支払った。女性は２月２２日付で採用時にさかのぼり任用が無効とされた。

　県教委は過去の行政実例を踏まえ、「女性は適法に採用された教員と同じ勤務をこなした」と認め、労働の対価である給与の返還は請求しにくいと判断した。退職手当や共済年金は、任用無効となり教職員でなくなったため、支払わない。

　新たな再発防止策も示した。採用時と人事異動時、免許状の写しを着任校に提出させるなどし、教員免許の有効期限の把握や確認作業の徹底を図る。

　県教委によると、女性は県外の大学で教職課程の単位を取得したが、免許申請時に体調不良で手続きしないまま８２年度に卒業。翌年度の採用試験に合格し、これまで計４校で、延べ約７７００人の生徒に保健体育を指導していた。

　県教委は教職員免許法違反の疑いで、女性を刑事告訴するかどうか検討中。免許状の管理や事務手続きにも問題があったとして、本年度内に関係者を処分する。

　高校受験を控えた男子生徒が誤った万引き歴に基づく進路指導を受けた末に自殺した問題です。男子生徒が通っていた中学校で９日朝、全校集会が開かれ、校長が生徒たちに謝罪しました。

　去年１２月に中学３年の男子生徒が自殺した広島県府中町の府中緑ケ丘中学校では、９日午前８時半から９時まで全校集会が開かれました。集会には、およそ６００人が出席し、坂元弘校長が経緯を説明しました。

　「これまで病死であったということを伝えておりました。それは、保護者の意向によってそういうことをさせていただいたと。事実を伝えていなかったことに関しておわび申し上げました」（坂元弘 校長）

　学校や町の教育委員会によりますと、自殺した生徒は、事実ではない万引き歴を理由に学校の推薦が必要な私立高校の専願受験はできないと担任から指導を受けていました。万引き歴は２年前に人違いだと判明していましたが、学校では、元データが訂正されないまま残されていました。

　「進路指導に使う可能性あると判断していなかった。あまりに安易な資料の選定だった」（坂元弘 校長）

　自殺した生徒の両親は、「ずさんなデータ管理、間違った進路指導がなければ、我が子が命を絶つということは決してなかったと親として断言できます」とコメントしています。

同級生「万引きやるやつじゃない」

　「自慢の息子でした」。父親は声を震わせ、母親は泣きじゃくった。広島県府中町で町立府中緑ヶ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、同校が８日夜に開いた保護者説明会には男子生徒の両親も出席し、保護者らからは、学校のずさんな対応に厳しい批判の声が上がった。同校は９日朝、全校集会で生徒らに謝罪。友人らは「まじめで頼りになる子だった」と悲しみを新たにした。

　保護者説明会には、自殺した男子生徒の両親を含む全学年の保護者約４００人が出席。１時間半だった当初予定を大幅に上回り、午後１０時過ぎまで続いた。

　出席者によると、男子生徒の父親は「明るくて勉強もできて、陸上も頑張る自慢の息子でした」と声を震わせて発言し、「なぜ気付いて受け止めてくれなかったのか」とも訴えた。母親は、保護者からの質問に対する学校側のあいまいな回答に感情が高ぶり、泣きじゃくっていたという。

　生徒と息子が同級生という父親は、「肝心のところを隠そうとしている感じで、イラッと来た。早く説明会を切り上げようという姿勢が見えた」と納得のいかない様子で話した。

　その後に開かれた記者会見は、９日午前１時半まで約３時間に及んだ。記者からは、自殺した生徒と担任教諭との万引きを巡るやり取りに質問が集中。坂元弘校長が「第三者委員会の調査を待ちたい」などと繰り返した末、数分にわたって下を向いたまま沈黙する場面もあった。

　同校は９日午前８時３０分頃から体育館で全校集会を開き、今回の経緯を説明。終了後、取材に応じた坂元校長は「学校側の不適切な進路指導に関わる事実を話し、申し訳ないと伝えた」とし、生徒らは硬い表情で聞いていたという。

　同校はこの日から、生徒の心のケアにあたるカウンセラーを緊急で配置。生徒にはこれまで男子生徒の死亡について「急性心不全」と伝えており、自殺に至った原因の究明を目的として、生徒への個人面談やアンケート調査も行うという。

　生徒の間にもショックは広がる。男子生徒はスポーツが得意で、陸上部に所属。友人も多く、よくゲームを楽しんでいたという。

　同じクラスだった男子生徒（１５）は「まじめで面白くて、頼りになり、みんなに好かれていた」と振り返り、「自分の意見を曲げず、おかしいと思ったことはおかしいと言う性格。万引きをやるようなやつじゃない」と話した。

　昨晩、両親とこの問題について話し合ったという別の男子生徒（１５）は「誤記がなかったらこんなことにはならなかったはず。学校のやり方がおかしかったのでは」と語り、２年の女子生徒は「自分にも同じようなことが起こるかもしれないと思うと怖い」と話した。

　広島県府中町立中３年の男子生徒（１５）＝当時＝が昨年１２月８日、自宅で自殺した問題で、１年生当時の生徒指導の会議で、配布された資料にある生徒の万引記録が誤っていることに気付いていたが、資料の内容を保存しているサーバーでの修正作業をしていなかったことが８日分かった。同校には万引などの行為があった際、校長推薦を認めないルールがあった。生徒と両親、学校側との三者懇談はこの資料に基づいて進められており、ずさんな管理態勢に非難が集まりそうだ。

■「間違った資料」のまま進路指導…保護者との三者懇談の当日、生徒は出席せず自宅で自殺

　８日夜に会見した高杉良知教育長と学校長によると、生徒が１年生の時に万引をしたことがあるとの誤った記録を理由に志望校の推薦を出せないとの話を、学校側が三者懇談で両親に伝える予定だった。生徒は三者懇談の当日に亡くなった。万引の記録は自殺後の調査で別の生徒のものと判明した。

　会見での説明によると、今回の進路指導では、サーバーに残っていた、誤った内容の資料がそのまま使われていた。

　生徒は公立高校を第１志望とし、受験するために校長の推薦が必要な私立高校を第２志望にしていた。

　担任教諭は、教室前の廊下で、生徒に対し「万引がありますね」と聞き、「えっ」との反応があった。さらに「３年の時ではなく、１年の時だよ」と確認すると、生徒は間をおいて「あっ、はい」と答えたという。

　担任は生徒が否定したと認識せず、１２月に入り、推薦できない旨を両親に伝えたかどうか生徒に確認。８日の三者懇談で両親と会ったが、生徒は姿を見せず、同日夕、自宅で自殺しているのを父親が見つけた。

　自殺した男子生徒の両親は、代理人弁護士を通じ「ずさんなデータ管理、間違った進路指導がなければ、わが子が命を絶つことは決してなかった」とのコメントを出した。

去年１２月、広島県府中町の中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、学校と町の教育委員会が８日夜、会見し、生徒の指導の際に使った「万引きの非行歴があった」との誤った資料について、誤りが判明したあとも学校のサーバーにデータが未修正のまま残っていたことを明らかにしました。会見で学校側は、情報管理に問題があったと謝罪しました。

去年１２月８日、広島県府中町の町立中学校の３年生で１５歳の男子生徒が自宅で自殺しました。学校や町の教育委員会によりますと、自殺当日までに５回行われた進路指導の際、生徒に万引きの非行歴があったとする誤った資料に基づいて、担任の教諭が、志望校への推薦は出せないと伝えていたということで、誤った資料に基づく指導が生徒の自殺につながった原因とみられるとしています。
８日夜の記者会見で、校長は誤った資料の作成について、「データ入力の過程で生徒の名前を誤ったことが原因と思われる。その後、ミスと判明したが学校のサーバーの電子データは未修正のまま残されてしまった」と述べたうえで、情報管理に問題があったと謝罪しました。また、学校が教育委員会に報告した別の資料では誤りが修正され、この生徒の非行歴は、誤りに気付けた可能性があったということです。
中学校は９日、全校集会を開き、校長が詳しい経緯を生徒に説明することにしています。

自殺した生徒の両親は弁護士を通じて、「ずさんなデータ管理、間違った進路指導がなければ、わが子が命を絶つということは決してなかったと親として断言できます」とするコメントを出しました。

記者会見の詳細

広島県府中町の中学３年生が自殺した問題を受けて、男子生徒が通っていた中学校と町の教育委員会は、８日午後１０時半ごろから３時間余りにわたって記者会見を開きました。
この中で、自殺した男子生徒が通っていた中学校の校長は「生徒みずからが命を絶つようなことが起こったことについて、生徒を預かる学校の責任者として深くおわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。そのうえで、公表が男子生徒の自殺から３か月後になったことについて、「亡くなった翌朝に遺族から『みずからの命を絶った事実を知らせると同級生の動揺が大きく進路にも影響があるかもしれないので進路が一段落するまで急性心不全で亡くなったことにしてほしい』と希望が寄せられた。公立高校の入学試験が終わったので公表した」と説明しました。
また、男子生徒に「万引きの非行歴があった」とする誤った資料については、「男子生徒が１年の時の生徒指導推進委員会の資料で触法行為をした生徒として名前があった。記録上のミスで、会議の席でミスであると確認したものの、サーバー上の電子データは未修正のまま残されてしまった」と説明しました。
誤った資料が作成された理由については、「当時、生徒が万引きをしたと連絡を受けた教諭が、資料を作成する生徒指導部の教諭に生徒の名前を口頭で連絡した。データの入力の過程で誤ったと思われる」としたうえで、「あくまで会議で使うための資料だったので、その後、ほかのことに活用するということは考えず、データも直されなかった」と述べました。
さらに校長は生徒を高校に推薦する際の基準について、それまで３年生の１年間で非行歴がある場合は推薦の対象としないとしていたものを、去年１１月に１、２年生の時も含めて非行歴がある場合には推薦の対象にしないと改めたことを明らかにしました。そのうえで、こうした考えは生徒の成長を認め、生徒の意欲を高めるという観点に欠けていたと述べました。
一方、担任の教諭と男子生徒のやり取りについては、「担任は去年１１月から自殺した日の朝にかけて５回、男子生徒と面談した。担任は１回目の１１月１６日の面談で触法行為があったことの確認を取ろうとしたが、具体的な事実を確認せず、生徒本人の不明確なことばで確認が取れたと思い込んでしまった。５回の面談を通しても担任は生徒が触法行為を否定したと感じなかったため、触法行為があったと確認が取れたとしていた」と説明しました。

保護者会開催も批判相次ぐ

中学校は８日夕方から緊急の保護者会を開き、これまでの経緯を保護者に説明しました。
緊急の保護者会は８日午後６時半から、およそ３時間半にわたって中学校の体育館で行われました。出席した複数の保護者によりますと、中学校の校長と町の教育委員会の教育長が、これまでの経緯を説明し、この中で、学校側は自殺した男子生徒に「触法行為」があったとする誤った資料に基づいて、担任の教諭が生徒に「志望校への推薦は出せない」と伝えたことが自殺に直接結びついた可能性が高いことを認め、保護者に謝罪したということです。
一方で詳しい当時の状況や原因の分析などの詳細な説明はなかったということで、保護者からは「説明が十分されていない」といった意見や批判が相次いだということです。
会には自殺した生徒の両親も出席しましたが、担任の教諭は出席せず、出席した保護者からは「担任が直接説明しないのはおかしい」とか、自殺の公表が今まで遅れたことに触れ、「なぜもっと早く説明しなかったのか」といった指摘が相次いだということです。出席した保護者の１人は「説明は体裁を整えているだけで、事実を伝えることから逃げているようだった。先生が生徒の味方になれば、自殺は起きなかったはずで納得がいかない」と話していました。

　広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、実際に万引きをした生徒の氏名に訂正した正式な生徒指導資料が、学校の共有サーバーに保存されていたことが９日、分かった。担任は進路指導の際に正しい指導資料を使わず、サーバーの別フォルダーにあった訂正前の資料を使用していた。

　同校の坂元弘校長によると、２０１３年１０月６日、「万引きをした生徒がおり、保護者に連絡してほしい」と被害店舗から連絡を受けた学校職員が、生徒指導部の担当教諭に万引きをした生徒の名字だけを口頭で伝えた。この教諭は生徒指導会議用に配布した資料に、自殺した男子生徒の氏名を誤って記載した。同８日の会議で氏名の誤りが指摘され、資料はその場では訂正されたが、学校の共有サーバーに保存されたデータは修正されなかった。

　指導部の教諭は同月末、修正した記録を町教育委員会に提出した。その後、正式な記録は別フォルダーに保存されて教諭が閲覧できる状態にあった。進路指導の参考にした修正前の資料は３年生を担当する教諭の一人が学校のサーバー内から見つけ、３年担任の他の５人に配ったという。

　坂元校長によると、学校が推薦基準に非行歴の勘案対象を３年時だけでなく１、２年時も含めると改めたのは昨年１１月で、過去の資料の閲覧などはマニュアル化されていなかった。坂元校長は「進路指導に関しては各教師の裁量に任せていた。何の指示もなく、マニュアルなども決めていなかったことは大変問題だと認識している」と話した。

　また、担任教諭は昨年１１月１６日から男子生徒が自殺した１２月８日までの計５回、進路指導の際に男子生徒に万引きの事実を確認したが、「生徒の返事が曖昧で明確な否定もなかったため、確認がとれたと判断した」と釈明しているという。いずれも指導は廊下で５～１５分程度だった。学校側は「生徒の非行歴を含む重要な進路指導が廊下で行われたことは非常に問題。来年度から準備室のような場での指導を教員に指示していく」としている。【石川将来、高橋咲子】

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　男子生徒の両親は、代理人弁護士を通じて「ずさんなデータ管理、間違った進路指導がなければ、我が子が命を絶つことは決してなかったと親として断言できます」とのコメントを出した。【山田尚弘】

何も悪いことをしていないのに…

　「これで福島に帰らざるをえないけど、帰ったらきっと『これで納得した?』って聞かれる。全部自分のせいにされる。でも納得して帰る人なんて誰もいないと思う。今だって避難指示出してほしいくらい」

　2017年3月末での住宅提供の打ち切りが発表された昨年夏、福島市からの母子避難を続ける倉本宏子さん(仮名、46)はそう訴えた。

　取材は平日の午前中、倉本さんが避難する埼玉県内の街道沿いのハンバーガーショップ。夫を福島に残し、子どもを連れて「自主避難」する母親たちは多忙だ。一人で子どもの面倒を見ながら、パートを掛け持ちしている人も多い。取材のアポを入れるのも一苦労だ。

　二重生活で支出は大幅に増えるにもかかわらず、自主避難ゆえに東京電力から支払われる賠償は乏しい。1世帯100~150万円程度だ。そこに「勝手に逃げた人たち」「もう大丈夫じゃないの」と、世間の無理解が追い打ちをかける。

　何を言っても通じないと感じ、せめて子どもだけは守ろうと、周囲への警戒心を強め、孤立を深めていく。自らの窮状を広く訴えなければ変わらないと感じているが、自らをさらすことに躊躇せざるを得ない。

　彼女たちは何も悪いことをしていない。

　政府は事故直後の2011年4月、「緊急時だから」と言って、避難指示基準を年間20ミリシーベルトに設定した。本来の基準は年間1ミリシーベルトだ。11年12月の「収束宣言」で緊急時は去ったはずなのに、基準はそのまま据え置かれ、1ミリの方が「なかったこと」にされた。要は事故で上昇した線量をただ追認しただけだ。

　だが20ミリ以下でも被ばくに変わりはない。それどころか倉本さんも住んでいた福島市南東部の新興住宅地では、事故直後に20ミリ超の地点が次々見つかり、避難指示を求める声が高まったにもかかわらず、国が認めなかったのだ。

　もはや一般的になっているので使わざるを得ないが、「自主避難者」というより、一方的な線引きから疎外された「区域外避難者」という方がしっくりくる。

　そんな自主避難者に対する行政による唯一の支援(この言葉にも違和感はあるが)が「みなし仮設住宅」の無償提供だった。自らを被害者と認める唯一の「証し」でもある。

　今回の原発事故は、巨大地震と津波によって引き起こされた「複合災害」だ。国は発生直後、地震・津波と原発事故という原因で区別せず、同じ災害救助法に基づき「応急仮設住宅」を避難者に提供した。そして5年が経ち、「復興」と「自立」を名目に提供を打ち切ろうとしている。

　しかし、自然災害による避難と原発避難は本質的に異なる。

追い詰められる原発避難者

　被ばくを避けようと県境を超えて拡散していった避難者たちに対して、避難先の自治体は公営住宅やアパートの空き部屋を借り上げて無償提供した。これが「みなし仮設住宅」だ。

　これまで自然災害の避難者を対象にプレハブの建設型仮設住宅を提供することが想定されていた。しかし今回は原発避難者の拡散でむしろみなしの方が多く、約55％を占める。安全性や耐久性に問題があるプレハブと異なり、みなしはいわば普通の住宅だ。急いで退去させる必要性は乏しい。

　そして汚染が消えない現実を前に、メリットのない被ばくを受け入れられず、帰還をためらう原発避難者に対して、隠ぺい、詭弁、無責任……あらゆる姑息な手段を使って為政者たちはみなしからの追い出しを図ってきた。

　たとえ家族が増えても、近所トラブルでも「住み替え」を認めず、「もう延長はないかも」と思わせて、突然に提供期限の延長を繰り返す。先が見えない生活に耐えられない避難者は望まぬ帰還、ないしは自力での転居に追い込まれてきた。

　遠藤真由美さん(仮名、43)は2014年春、約3年間の母子避難を終えて福島市に戻った。「退去に怯え続ける生活は限界だった。でも母親(本人)が納得して戻らないとうまくいかないと思う」とこぼした。

　避難者に追い出しを迫る一方、みなし仮設の家賃はこれまで東京電力に一切請求されていない。水面下の交渉で東京電力と経済産業省が支払いを渋ると、責任と正面から向き合わずに問題を先送りしてきた。

　その理由をしつこく尋ねると、関係した官僚はいら立ちをあらわに「結局のところ、誰が説明責任を取るかって問題なんだよ」と答えた。誰も責任を取ろうとしないまま、挙げ句の果ては「打ち切り」だ。

　自然災害における避難と原発避難が決定的に異なるのは、事故を引き起こした加害者の存在にある。

　被ばくは人間の五感では認知できず、健康被害の因果関係も不明確なのを良いことに、為政者は一貫して被害の矮小化を進めてきた。空間、時間、そして責任(人間)までも。そして「なかったこと」として完遂しつつある。

なぜ仮設の打ち切りを急ぐのか

　政治は本来の役割をほとんど果たしていない。

　被害の矮小化は民主党政権下でも着々と進められてきた。そして2012年12月に安倍政権が誕生。13年7月の参院選で「ねじれ」状態を解消し、同年9月に東京五輪の開催が決まると、一気に本性があらわになっていく。

　安倍政権が掲げたのは「復興の加速化」。良心があると感じる数少ない官僚の一人は当時、こう言った。

　「これは政府はとにかく早く事故から手を引く、ということだ。本当は被災者に向き合わないといけないのに……」

　その言葉を聞き、原発被災、ないしは被害の時間を短くしたい為政者の思惑を感じ取った。だが恥ずかしながら、当時は具体的な手口までは思い浮かばなかった。まさか早く仮設住宅から退去させることで、形式的に原発避難者という属性を消し去ろうとしているとは。

　これはみなし仮設住宅によってかすかに被害者たる「証し」を認められていた自主避難者だけの問題ではない。

　福島県が住宅提供の打ち切りを発表した2015年6月、政府も「福島復興加速化指針」の改定を閣議決定した。これは事故後6年、つまり17年3月になっても年間20ミリシーベルトを下回らない「帰還困難区域」を除いて、避難指示を解除するものだ。解除されれば1年後に賠償(慰謝料)も打ち切り、明言はしていないが、いずれは住宅提供も打ち切るだろう。

　一方、帰還困難区域からの避難者には、福島県内に整備する「復興公営住宅」への入居か、住宅購入に対する賠償上乗せによる移住を促している。これも仮設から早く退去させるための手立てと言える。

　だが復興公営住宅はみなしと同じ集合住宅、団地だ。団地から団地に人を移さなければならない意義は乏しい。実際、郡山市内の復興公営住宅に入居した老夫婦は「今さら家を買っても仕方ないし、借り上げ(みなし仮設)にいつまで住めるか分からないから入居した。今も『避難中』という気持ちに変わりはないが、ここが『終の住み家』になるのだろう」と寂しそうに打ち明けた。

　自力で住宅再建が難しい津波被災者向けの災害公営住宅と同様に家賃の負担もかかるが、無料化はせずに東電の賠償で賄う中途半端な形になっている。災害救助法上はこれで「避難終了」と解釈されるはずだが、為政者は決してそれを口にしない。

　みなしからみなしへの「住み替え」については、「いったん仮設から出れば避難終了である」と、災害救助法の解釈を理由に認めないにもかかわらず、復興公営住宅への入居者が避難終了かどうかは口をつぐむ。いつかは「あれが避難終了だった」と言い出すのだろう。

結局、自己責任？

　福島県内外の避難者が入るみなし仮設の家賃は年間約280億円、このうち自主避難者の大半が含まれる福島県外分は約80億円に過ぎない(いずれも15年度予算から)。

　一方、復興公営住宅の整備にはこれまで約2100億円が投入された。また除染は廃棄物を管理する中間貯蔵施設も含めて3.6兆円と試算されている。仮設の「打ち切り」を急ぐ主な目的が金額の問題ではないのが分かる。

　これは東電、そして原発を所管する経産省だけの問題ではない。未曽有の事態が起きると、官僚機構は事態の対処に必要な制度を編み出すより、従来から維持する制度に合わせて事態を歪める方に走りがちだ。これが事態の過小評価につながる。

　長期の原発避難を保障する「仮の町」「二重の住民票」などのアイディアを否定したのは、「住所は一つ」を原則とする住民基本台帳法を所管する総務省だった。自主避難者が公営住宅に入居できる制度作りに後ろ向きだった国土交通省も同様だ。

　彼らが被災者、被害者の切実な声に耳を傾けることはない。秘密裏のうちに出した結論を一方的に押し付けるだけだ。そうやって被害は限りなく自己責任に押し付けられ、果ては心の問題、そして不安の問題へと押し込められていく。

　自主避難者支援に関わっていた復興庁の元担当者はこう言い放った。

　「だって、当時は爆発が怖くて逃げたんですよね。まあ逃げる権利はあるから自由ですけどね。でも国民の税金でしょ。そこはちょっとね」

　彼が本当にそう信じているかは分からなかった。しかし、これは決して担当者個人の見解ではない。復興庁が昨年7月に山形市内で開いた自主避難者向けの説明会は、質疑応答がわずか15分だった一方、著名な女性心療内科医による講演「心が元気になるために」は1時間だった。そこには被害者を切り捨てる普遍的な文法が垣間見える。

　意思決定のプロセスを隠し、一方的に出した結論を押し付け、被害の受忍を迫る。原発事故の被害は健康被害に限らず、不合理な矮小化によって一人ひとりを尊重する価値観が壊されかねないのだ。この災厄は誰の身にも降りかかる。決して他人事ではない。

　*　*　*

　東京電力福島第1原発事故から5年。

　今進んでいるのは、原発避難者を故郷に戻そうという親切な「帰還政策」ではなく、集団が丸ごと消え去るよう追い込む「棄民政策」だ。

　避難生活を支える最低限の基盤である「住まい」すら奪い取り、一方的に事故の幕引きを急ぐ。政策決定のプロセスをひた隠し、被害者の声は完全無視だ。もちろん責任など取らない。

　避難者の窮状をそのまま伝えるだけでは被害の全容を伝えられない。窮状を生み出す為政者を「主語」に据えた「原発棄民」しか、このたび上梓した拙著のタイトルはありえなかった。

---------- 日野行介(ひの・こうすけ) 1975年生まれ。九州大学法学部卒。毎日新聞記者。福井支局敦賀駐在、大阪社会部、東京社会部などを経て特別報道グループ。福島第1原発事故を巡り、県民健康管理調査(現・県民健康調査)の「秘密会」や、復興庁参事官による「暴言ツイッター」などを特報。著書に『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』がある。

　教員免許を一度も取得せずに約３２年間勤務していたとして、山形県教委が採用時まで遡って任用無効とした女性高校教諭（５５）。

　免許更新制導入により、過去に何度も確認を求められてきたが、「実家にあるかもしれない」「再発行してもらう」などと取り繕っていたという。記者会見した県教委の佐藤俊一教育次長は「確認の努力はしてきた。まさか持っていないとは」と驚きを隠せない様子だった。

　県教委によると、女性は大学で免許に必要な単位を取得し、採用試験に合格して１９８４年４月、県教委に採用されたが、免許取得の申請をしていなかった。女性はこれまで県内の４高校に勤務し、約７７００人を指導してきた。生徒の単位については、授業が学習指導要領通りに行われてきたと校長が判断していることから、有効とする方針。

　県教委は、これまで女性に支払われた給与１億数千万円の返還を求めるか検討するほか、教育職員免許法違反として告訴するかについても、弁護士と相談するとしている。県教委は、改めて県内の教員の免許を調べ、全員の免許を確認したという。今後、確認状況をデータベース化するなどの再発防止策を検討する。

　吉村知事は、「前代未聞で非常に驚いている。県教委は採用や更新の時に免許の確認を徹底し、信頼回復に努めてもらいたい」とのコメントを発表した。

　山形県教育委員会は22日、教員免許を持たない女性（55）が約32年間、県立高校で保健体育を教えていたと発表した。

　県教委は、採用した1984年にさかのぼり無効を通知。支払った給与1億数千万円の一部返還を含め、弁護士と協議する。

　県教委によると、女性は大学で教職課程を修了したが、体調不良で休み、免許の申請手続きをしなかった。採用時に免許の写しを提出しておらず、免許更新制度が始まった2008年以降、勤務校の校長が10回にわたり提出を求めたが、「実家にあるかもしれない」などと言い逃れていた。更新期限を控え、繰り返し督促したところ、1月28日に不所持を認めたという。

　山形県教育委員会は２２日、県立高校の女性教諭（５５）が約３２年間、教員免許状を持たずに保健体育を指導していたとして採用日にさかのぼって教諭の任用を無効にすると発表した。県教委は、女性教諭がこれまで４校で指導した約７７００人の生徒の単位は有効と判断。支払った約１億数千万円の給与の返還を求めることなどを検討する。

　県教委によると女性教諭は１９８２年度に県外の大学を卒業。教員免許取得に必要な単位は取得したが、免許状の申請時期に体調を崩し手続きをしていなかった。山形県の教員試験をへて８４年４月１日に任用された。

　免許更新時期を把握するため、県教委が２０１４年１０月に各学校長を通じて全教諭に免許状の写しの提出を求めたが、女性教諭は提出せず「実家にあるかもしれない」などとうその説明を繰り返したという。今年１月下旬、持っていないことを校長に申告。「ずっと悩んでいたが、誰にも相談できなかった」と話したという。

　教員免許状の写しは教員採用時や転勤時に学校に提出することになっているが、どこにも保管されていなかった。今回の件を受けて県教委が県内の公立小中高校などに勤務する約９３５０人を調べたところ、全員が免許状を所持していたことを確認した。【山中宏之】

「教員に部活顧問をするかどうかの選択権を」という若手教師らのネット上での訴えに、1万6000人以上が署名──そう報じたのは朝日新聞（2月13日付）だった。

　署名を呼びかけたのは関東、中部、九州の30～36歳の公立中学教師ら匿名の6人で、「部活問題対策プロジェクト」のサイトを立ち上げた。呼びかけ文には「部活がブラックすぎて倒れそう……。教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」と書かれている。

　署名は2月19日時点で2万2000人を超えており、3月上旬までに馳浩・文科相らに提出する予定だという。部活顧問が大変なのはたしかだ。関東の公立中学教師がぼやく。

「とにかく人手不足なので、部活の多い学校ではほぼ全員が顧問にならざるを得ない。女性教師に男子の部活の顧問を任せにくい事情もあり、男性教師は競技経験がなくても運動部の顧問にさせられてしまう」

　未経験の運動部顧問になると負担は重い。九州の公立中学野球部顧問が話す。

「野球だと保護者のほうが野球に詳しいため、“教え方が下手だ”と文句を言われる。しかも日曜日に試合がある時は朝7時集合で17時解散。なのに手当は1000円ちょっと。ブラック企業並みですよ」

　だが、この顧問は嘆きつつも、部活の“教育的効果”を実感しているという。

「夏休みも土日も練習すると生徒は悪さをする時間がないので、生徒指導上の効果は大きい。実際、部活が盛んな学校は非行が少ないし、学校全体に活気がある」

　土日もなく練習に打ち込み、接する時間が長いからこそ教師と生徒の結びつきも深くなる。甲子園を騒がせた“やくざ監督”として知られる開星高校の元美術教師・野々村直通氏が言う。

「私は自分の子供を遊びに連れていったことはないし、家族を犠牲にしてきたことも否定できないが、それは生徒のためだから胸を張れる。子供も、私が甲子園に出場したり自宅にOBなどが訪ねてきたりして、尊敬される仕事をしているのだと理解し、私の背中を見て学んでいたはず。“部活顧問が忙しいから家庭崩壊”なんておかしな話だ」

　ただし、若手教師が「部活顧問したくない」と叫ぶのには、もっと根本的な問題があるのではないか。前出の野球部顧問は、新任教師からこう言われたことがあるという。

「別に部活で採用されたわけではないのに、なぜ顧問をやらなければならないんですか？」

　こうした若手教師が増える背景を、東海地方の元公立中学校校長が解説する。

「かつては部活を熱心にやった経験から教職を目指す学生が多かったから、“部活の指導も職務のうち”と考える教師が普通だった。ところが近年の安定志向のなかで、中学・高校時代に帰宅部だった学生が“教員は給料が安定しているから”という理由で教職を目指すようになっている」

　プロジェクトのメンバーに取材すると、「教師が部活動の顧問を強制されることによって教師にも生徒にも不利益が生じる現状を解決したい。教師が勤務時間後に部活動のみに縛られることなく、各々の裁量で時間を使うことが、教師の特色や強みを最大限に引き出し、生徒にもよりよい教育がもたらされると考えている」と回答した。

　教師を「聖職」と呼ぶのは時代遅れかもしれないが、少なくとも生徒と向き合う情熱のない教師には「師」たる資格はないのではないか。

※週刊ポスト2016年3月4日号

　羽田空港のビジネスジェット格納庫を巡る汚職事件で、東京地裁は１２日、収賄罪に問われた国土交通省航空局の元係長・川村竜也被告（３９）（懲戒免職）に対し、懲役２年６月、執行猶予３年、追徴金約４４３万円（求刑・懲役２年６月、追徴金約４４３万円）の判決を言い渡した。

　斉藤啓昭裁判官は「航空行政の公正・公平に対する信頼を害した結果は重大」と述べた。

　判決によると、川村被告は同局首都圏空港課係長だった２０１３年１２月～１４年３月、格納庫賃貸会社「ウィングス・オブ・ライフ」が同空港内の国有地の使用許可などを更新できるよう便宜を図った見返りに、同社社長だった金沢星キムテクソン被告（６１）（贈賄罪などで公判中）から現金約３５０万円を受け取ったほか、米ラスベガスへの家族旅行の旅費約９１万円を負担させた。

　斉藤裁判官は「自分から要求をエスカレートさせた」と指摘しつつ、「事実を認めて反省し、懲戒免職処分を受けた」として執行猶予とした。金被告は罪状認否を留保し、公判が分離されている。

　今夏の世界文化遺産登録を目指していた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本県）について、政府は9日の閣議で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を取り下げることを決めた。
　2018年以降の登録に向け、内容を見直して再提出する。
　長崎教会群は国宝「大浦天主堂」など14資産で構成。キリスト教伝来から徳川幕府による弾圧を経て明治以降に復活するまでの、一連の歴史的価値を訴えていた。
　文化庁によると、事前審査したユネスコ諮問機関は1月15日付の中間報告で、「日本のキリスト教文化の特殊性は2世紀以上にわたる禁教期にあり、禁教の歴史的文脈に焦点を当てるべきだ」と、内容の見直しを要望。「登録」など4段階ある勧告のうち、下から2番目の「登録延期」に相当する表現だったという。
　一方で、資産が普遍的価値を含むことは認め、日本への有識者の派遣など、速やかな再推薦に向けた助言と支援を提案。同庁は「今年にこだわらず、再検討した方が早期登録の可能性が高い」と判断し、地元自治体と協議し取り下げを決めた。

　職務上知り得た個人の職歴情報を社会保険労務士に漏らしたとして、福岡県警は６日、福岡労働局「ハローワーク福岡東」雇用保険適用課長（５９）と、「ハローワーク福岡西」元非常勤職員（５８）の両容疑者を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕した。

　社会保険労務士（５９）も同法違反（唆そそのかし）容疑で逮捕した。

　発表によると、課長と元非常勤職員は社会保険労務士の依頼を受け、２０１４年６月頃～１１月頃、ハローワーク福岡西で社会保険労務士に県内外の男女９人分の職歴など雇用保険被保険者情報を数回にわたって漏らした疑い。課長は同年１２月頃にも、ハローワーク福岡東で女性１人分の情報を漏らした疑い。県警は３人の認否を明らかにしていない。

　県警によると、課長は１９８６年、福岡労働局に採用され、２０１４年４月から現職。元非常勤職員のかつての上司だった。２人は社会保険労務士と業務を通じて面識があった。社会保険労務士は社労士事務所や、中小企業の雇用保険の事務処理を代行する労働保険事務組合を運営していた。

　福岡労働局によると、漏えいは内部調査で発覚し、１５年８月、県警に告発。課長らは当時、全国約４０００万人分の被保険者情報を閲覧できる立場だったという。

　ハローワークを巡っては１２年、「ハローワーク横浜」の非常勤職員が業者に職歴情報を漏えいしたとして、国家公務員法違反容疑で逮捕されたケースがある。

　福井署は２日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春、製造）の疑いで、福井市職員平沢龍一容疑者（２７）を再逮捕した。

　再逮捕容疑は昨年７月上旬、県内のホテルで高校生の少女が１８歳以下であることを知りながら、現金２万円を渡し、わいせつな行為をしたほか、デジタルカメラで撮影したとしている。同署によると「覚えていない」と容疑を否認している。

　平沢容疑者は別の中学生の少女にわいせつな行為をした疑いで、１月に逮捕された。

　千葉県印西市は22日、休職中に性風俗店で働いた市民部印旛支所市民サービス課の女性主任主事（35）を、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして停職1カ月の懲戒処分にした。主任主事は同日付で依願退職した。

　市総務課によると、主任主事は昨年10月、県内の派遣型性風俗店で従業員として働き、10日間で計5万円の報酬を得たという。主任主事は昨年4月から健康上の理由で休職していた。

　ことし1月7日、市に電話で「店に勤務している職員がいる。兼業に当たるのではないか」と通報があった。市の事情聴取に主任主事は「お金が欲しかった」と事実を認めたという。

　板倉正直市長は「職員の綱紀粛正と管理監督体制の徹底を図り、市民の信頼回復に全力を挙げて取り組む」などとコメントした。

　残業代を独断でカットしていました。

　「業務が膨れ上がってくる。なんとかしなくてはという、いっぱいいっぱいのところもあったので・・・」（岐阜市市民課 青山浩美課長）

　岐阜市の市民課がマイナンバーの導入で残業が増え、職員３１人の残業代を一律３割カットしていたことがわかりました。

　課長は「返送された通知カードの処理などで大幅に残業が増え、人件費が予算内に収まらなかった」と説明していますが、労働基準法違反の疑いがあり、未払い分は補填する方針です。

　未成年の女性にわいせつな行為をしたとして、新潟県阿賀町教育委員会が、ボート競技で五輪に出場経験のある社会教育課の三留弘係長（５５）を懲戒免職処分にしたことが２１日、町教委への取材で分かった。処分は２０日付。

　町教委によると、三留係長は今月上旬、未成年の女性にキスをし、胸をさわったという。本人も行為を認めている。

　三留係長は１９９２年のバルセロナ五輪に出場。その後、旧津川町役場に採用され、小中高生のボートの指導に当たっていた。

　長野県は２２日、地方事務所の環境課職員が産業廃棄物処分業者２社に交付する許可証を無断で作成していたと発表した。

　県は懲戒処分を検討する。職員は県の調査に対し、「手続きが遅れ、プレッシャーを感じた」と釈明しているという。大北森林組合（大町市）の補助金不正受給問題でも一部の県職員の虚偽公文書作成の疑いが指摘されており、法令順守に対する県職員の意識の低さが再び浮き彫りになった。

　県によると、許可証は本来、本庁の担当課が作成し、地方事務所の環境課を通じて産廃業者に渡す。問題の職員は１人で環境課の手続きを担い、２０１４年５月と７月の計２回、許可証を偽造。Ａ４判の厚紙を使い、カラーコピー機で知事印を複写していた。職員には、有印公文書偽造・同行使の疑いがある。

　手続きには、行政書士が間に入ることもあるが、今回のケースは業者が職員と直接やりとりしていた。職員は県の調査に、「行政書士に比べてやりづらさを感じ、作業が遅れ気味になった」と説明。２業者のうち１社から許可証交付の催促もあり、「その場しのぎで偽造した」という。 　交付には、上司の環境課長や係長の確認が必要だが、この職員は「作業を進めている」と説明し、上司も問いたださなかった。

　偽造は、担当者が代わった後の１５年５月に発覚した。公表が約８か月後になったのは「調査に時間がかかった」のが理由という。問題の職員の役職や性別なども、懲戒処分前だとして公表していない。

　県資源循環推進課の宮村泰之課長は２２日、記者会見を開き、「県民の信頼を著しく損ない、心からおわびする」と陳謝した。

　岐阜県庁のサーバーから女性職員の個人情報を入手したほか、アイドルらが利用するメールサーバーに不正接続したとして神奈川県警サイバー犯罪対策課は２２日、岐阜県職員の男（４６）（岐阜市）を同県個人情報保護条例違反と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。

　発表によると、職員は給与支給事務を担当していた２０１４年４～９月頃、職場のパソコンから給与システムに接続し、県や関連団体の女性職員約１万５００人分の生年月日、住所などの個人情報を入手し、さらに同９月～昨年６月頃には、アイドルなど２０歳代女性４人が利用していたヤフーメールのサーバーに計１５回、不正接続した疑い。

　同対策課幹部によると、自宅のパソコンには、職員約５０人や、女性アイドルやスポーツ選手など約４５０人のメールなどに不正アクセスしようとした形跡があった。入手した個人情報からＩＤやパスワードを推測し、メールや保存写真をのぞき見ていたとみられる。

◆「安易なパスワード」

　岐阜県庁のサーバーから女性職員の個人情報を入手したほか、アイドルらが利用するメールサーバーに不正接続したとして神奈川県警サイバー犯罪対策課は２２日、岐阜県職員河野明仁容疑者（４６）（岐阜市）を同県個人情報保護条例違反と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。河野容疑者は、入手した個人情報からＩＤやパスワードを割り出し、他人のメールを盗み見るなどしたという。県警などによると、不正アクセス被害は近年、増加傾向にある。被害に遭った女性はプライバシーを侵害された恐怖を語る一方、安易な数字をパスワードに使ったことを悔やんでいる。

　発表によると、河野容疑者は給与支給事務を担当していた２０１４年４～９月頃、職場のパソコンから給与システムに接続し、県や関連団体の女性職員約１万５００人分の生年月日、住所などの個人情報を入手したほか、同９月～昨年６月頃、女性４人が利用していたヤフーメールのサーバーに不正接続した疑い。

　同課幹部によると、自宅のパソコンには、職員約５０人や、女性アイドルやスポーツ選手など約４５０人のメールなどに不正アクセスしようとした形跡があった。調べに対し、「不正アクセスしたことは間違いない」と供述しているという。

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　「あなたのメールが盗み見られています」。都内に住む女性タレント（２６）に県警から連絡があったのは昨年１１月。大阪や福岡のパソコンから、ヤフーメールの自身のアカウントに接続された形跡があると説明された。

　ヤフーメールは仕事やスケジュールの確認、歌手仲間とのやりとりに使っており、個人的な情報は多かった。簡単なＩＤやパスワードは見破られることは知っていたが、「面倒だから」とつい、本名や生年月日を使用したという。いずれの情報もブログなどで公開していた。

　「危機意識がなかった。顔の見えない相手に個人情報を見られたと思うと、怖い」。今は、自分にしか分からない単語などを組み合わせたＩＤに変更した。

　河野容疑者は、目当ての女性の生年月日などをネットなどで検索し、様々なＩＤやパスワードを考えて接続を試みたとみられる。例えば「１９８０年１月１日生まれの花子さん」なら、「１９８００１０１」や「Ｈａｎａｋｏ１９８０１１」を試すといった具合だ。

　同様に被害に遭った都内在住の女性アイドル（２２）も、生年月日と名前を組み合わせたＩＤなどをメールやブログに使っていた。「忘れてはいけないと思って」。アイドル仲間もほとんどが簡単なＩＤなどを設定しているといい、「ネット上でも、自分のことは自分で守ることの大切さを身にしみて感じた」と話す。

　警察庁によると、不正アクセス行為は近年、増加傾向にあり、１４年は３５４５件が確認された。事件化した３６４件のうち、最多の手口が「利用者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの」（８４件）という。情報セキュリティー会社「Ｓ＆Ｊ」（東京都港区）の三輪信雄社長（５４）は対策として、自分以外は分からない文字列などを使うことや、サイトやサーバーごとに設定を替えることを挙げ、「人ごとと思わず、すぐに行動に移してほしい」と話している。

　大阪国税局の内部情報漏えいを巡る贈収賄事件で、贈賄罪などに問われた同国税局ＯＢの元税理士・細名高司被告（６３）の論告求刑公判が２０日、地裁であった。

　検察側は「税務行政に対する国民の信頼を失墜させた」として、懲役８年、罰金１億円を求刑した。判決は３月１８日。

　弁護側は、これまでの公判で「謝礼を渡したことはない」として、贈賄罪について無罪を主張している。

　起訴状では、細名被告は２０１１年９月、顧問だったホストクラブ経営会社に対する税務調査の日程を教えてもらうなどした謝礼として、西税務署の元上席調査官・平良辰夫被告（４５）（１審有罪、控訴審中）に１２０万円を渡したなどとされる。

　細名被告は、経営者らと共謀して顧問先１５社の法人税計約１億７０００万円を脱税したとされる法人税法違反などにも問われており、２０日の最終意見陳述で「反省している」と述べた。

　広島県東広島市は２０日、無免許で救急車や公用車を運転して送検されるなどした東広島消防署の消防士（２２）と、河内支所の主査（５０）を、懲戒免職処分にした。

　蔵田義雄市長と副市長２人も管理責任を取り、減給１０分の１（１か月）とする。

　消防士は、勤務外での違反の累積で昨年８月に免許取り消しになったが、１１月まで救急車などを運転し、道交法違反（無免許運転）容疑で書類送検された。

　主査は昨年１２月、全職員を対象にした運転免許証の調査で、偽造免許証を提示し、有印公文書偽造・同行使罪で起訴。無免許で公用車や車検切れの自家用車を運転したとして、同法違反（同）容疑などでも追送検された。免許は２２年前に失効したと説明している。

　全職員の調査では、中黒瀬保育所の女性保育士（２４）も、免許更新を忘れて失効して、通勤などで無免許運転したことが判明し、同日付で戒告処分。河内支所の別の主査（５０）は昨年１１月、軽乗用車をパトカーに衝突させて公務執行妨害容疑などで逮捕され、不起訴となったが、市は停職６か月とした。

　上司にあたる消防局長や河内支所長ら８人も、戒告処分などとした。

　記者会見で槙原晃二副市長らが謝罪し、「法令順守という公務員の基本中の基本が十分徹底されていなかった」と説明。蔵田市長は市議会全員協議会で「市民の信頼を著しく損ない、厳粛に受け止めている。信頼回復に職員が一丸となって全力で取り組む」と述べた。

　長野県教委は１４日、１１年以上にわたり無免許運転を続け、検挙された特別支援学校の女性教諭（３７）を停職６月の懲戒処分にしたと発表した。

　発表によると、女性教諭は２００４年２月に運転免許を失効したが、学校に免許証の有効期限を偽って報告。１２年に休職するまで、通勤や校務の出張で無免許運転を続けていた。休職中の１５年７月に私用で自家用車を運転中、道交法違反（無免許運転）容疑で検挙され、同年１２月に罰金３０万円の略式命令を受け、今年１月６日に納付した。

　また県教委は、生徒に体罰を加えた北信地方の県立高校の男性教諭（３７）を戒告の懲戒処分にした。男性教諭は１５年５月に顧問を務める部の１年の男子生徒に「やる気がない」と腹を立て、胸を蹴り尻餅をつかせ、けがをさせた。

　長崎県島原市は１２日、市役所窓口で市民が支払った市税５４３万５４００円を着服したとして、総務課主査（３４）を同日付で懲戒免職とする処分を発表した。

　市は近く業務上横領容疑で刑事告訴する方針。

　発表では、主査は税務課収納班だった２０１５年１月からの１年間、納付書類を紛失するなどして税務課窓口で市民税や固定資産税、軽自動車税などを支払った市民の納税のうち、３０件の領収済通知書を破棄してそのまま現金を着服したという。

　今月４日、国民保険税の納付額を確認に訪れた市民から「納付額が合わない」との指摘を受けて調査。５日、主査が着服を認めた。競馬などでつくった借金の返済に充てていたという。８日までに全額を返済した。

　市は、税務課長（５３）ら４人を減給の懲戒処分にし、近く再発防止のための検討委員会を設置する方針。古川隆三郎市長は「綱紀粛正に職員一丸となって取り組み、市民の信頼回復に全力を尽くしたい」としている。

　岐阜刑務所（岐阜市則松）の職員が昨年１０月に親睦目的のマージャン大会で現金を賭けていた問題で、当時の所長が、名古屋矯正管区から厳重注意処分を受け、更迭されていたことが９日までに分かった。

　昨年１１月２５日付で同管区付となり、１月１日付で大阪刑務所教育部長に異動した。

　岐阜刑務所などによると、所長ら職員１２人は昨年１０月４日、岐阜市内のマージャン荘で大会を開催。参加費として１人３千円を出し合い、成績に応じて現金を分配するなどしていた。

　同管区がその後に行った調査で、昨年６月にも賭けマージャン大会を開き、所長と別の職員数人を含む計１２人が参加していたことも分かった。参加費は１人２千円だった。

　二つのマージャン大会を主催した課長職の男性職員は、後任の岐阜刑務所長から注意処分を受け、他の職員も所属長から指導を受けた。

　後任の所長には、松江刑務所長を務めていた光岡英司（えいし）氏が着任した。１月１日付。

【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局（CIA）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。
　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

【その1】CIAから自民党へ資金提供裏付ける資料、公開に反対

　日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、50年代後半から60年代にかけての資金提供を裏付ける文書約10点の取り扱いだった。
　同氏によると「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で　▽CIAが強硬に反対　▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した－と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。

　同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授（80）も本紙の取材に「（テーマについては）正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの（文書の非公開）要請についての話はあった」と語った。
　諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、政党名や個人名には触れず、CIAの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。
　シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。
　判決によると、高島被告は２０１３年１２月～１４年１月、フィリピンのホテルで当時１２～１４歳とみられる少女３人を買春したうえ、撮影した画像データをＳＤカードに保存するなどした。

【その2】「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か

　米中央情報局（CIA）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、1960年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。

　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。
　編さんに携わり、全公文書に目を通した約10人の諮問委員会の総意は「30年以上経過しており、全て公開し収録」すべきだった。こんなに「ひどい政策」をかつて米政府が行ってきた史実は、正確に後世に伝えなくてはならない－。しかしシャラー氏の考えはCIA、在日米国大使館、日本の外務省の反対に阻まれた。
　同氏在任中の96年10月の諮問委議事録（一部非公開）には、資金提供などに関連するとみられる米公文書を「報道陣より先にチェックするために在米日本大使館が、職員を米国立公文書館に派遣した」との米政府の報告も記録されており、外務省が神経をとがらせていた状況がうかがえる。

「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」

　実は以前にも日本政府が米公文書の非公開を米側に求めた事実が昨春、国務省が刊行した「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて－合衆国の対外関係」に明記されていた。膨大な記録を基に、史料集編さんの歴史を国務省の歴史学者らがつづった共著だ。
　同著は86、87年に日本政府から50年代の「幾つかの慎重な取り扱いを要する問題」についての文書が公開され、史料集に収録されないよう要請があったと明記。「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」など情報公開を進めたい米政府幹部らの不満も記している。
　この章を執筆した歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（36）によると、80年代以前、米国は自国作成の公文書の刊行については他国から非公開要請があっても拒否。しかし複数国の懸念を受け、レーガン政権は82年、自国作成文書についても当該国と協議するように対応を変更。相手国の意向に十分な注意が払われた。国務省の説明では、他国との協議は現在も行っている。

　ボッツ氏によると、日本からの86年の要請は非公式に、87年は1、3月に在米日本大使館作成の公式な申し入れ書が国務省東アジア・太平洋局に提出されたとの記録が米公文書に記されている。しかし、全て要請通り非公開になったわけではないという。
　外務省の具体的な要請項目をボッツ氏に尋ねたが、回答があったのは「北方領土問題」だけ。それ以外の記述はいまだに機密指定されているため、明らかにしなかった。安保改定をめぐる密約関連文書などが含まれている可能性が濃厚だ。
　「核密約」については90年代後半、米国が関連文書をいったん公開し、それが報道などされた後、再び機密指定され非公開になった例が少なくとも2件ある。

　今回、西日本新聞は外務省に対し、CIA資金提供問題以外にも、米側に文書の非公開を要請したことの有無、その内容、いったん公開された文書が再び非公開になったことへの関与などを問い合わせたが、いずれも「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」。歴史が隠されてきた真相もまた、隠されたままである。

西日本新聞社

　昨年記録的な不漁だったサンマの漁場を台湾や中国の外国漁船から守るため、海上保安庁が三陸沖の太平洋の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の監視体制を強化する。４日召集の通常国会で審議される平成２７年度補正予算案で、ヘリコプター搭載型巡視船の新造費を前倒し計上、さらに２８年度予算案にも盛り込まれた。遠方海域における捜索・監視能力に優れた巡視船の整備を進め、ＥＥＺ内の権益保護を図る方針だ。

　◆中台の乱獲指摘も

　全国さんま棒受網漁業協同組合によると、日本の昨年のサンマ水揚げ量は１１万２２５５トンで、前年比５０％減。少なくとも過去３４年間で最低となった。

　不漁の原因は、海流の影響などが指摘されているが、「台湾や中国の漁船が太平洋の公海で乱獲している」（水産庁関係者）との指摘も。水産庁によると、中国と台湾ではサンマの漁獲量が急増。台湾は３年前に初めて日本を抜き、各国・地域別で最多となった。

　海上保安庁は昨年から、外国漁船が日本の漁場で漁をしないよう、三陸沖のＥＥＺ周辺の監視を強化。ヘリコプターを駆使した哨戒活動や日本漁船からの情報収集などを活発化している。これまでに摘発はないが、昨年１０月には北海道の苫小牧西港沖の太平洋で、台湾漁船から乗組員３人が転落、海上保安庁の巡視船や航空機が捜索する事故があった。

　政府は２７年度補正予算案で、離島や遠方海域の海洋権益の確保などを目的に、ヘリコプター２機を搭載する巡視船（全長約１４３メートル、６千トン）の建造費約１５４億円のうち約３５億円を新規計上。２８年度予算案にも約２２億円が盛り込まれた。

　◆巡視船就役前倒し

　同巡視船は捜索監視能力が高く、日本近海の宝石サンゴ密漁船や、昨年東シナ海のＥＥＺ内で急増した中国の海洋調査船にも対応可能だ。３１年度内の就役を目指しているが、４日に召集された通常国会で補正予算案が成立すれば、就役は２カ月程度早まる見通し。

　通常国会では、自民党が日本のＥＥＺの権益を守る新法案を提出する方針であることが判明している。

　海上保安庁は「サンマはわが国の大切な漁業資源。水産庁と連携して取り締まっていきたい。（同巡視船導入により）全国的な海難、海上災害、不法行為にも迅速、的確に対応できる」としている。

　市の通知に反して嘱託職員に夏季厚生休暇を与えたとして、三重県伊賀市は２８日、市公民館の男性館長（５６）を戒告の懲戒処分に、市人権生活環境部の男性課長（５４）を文書訓告処分にしたと発表した。

　市によると、館長は市廃棄物対策課長だった２０１３年度と１４年度、「臨時職員と嘱託職員には夏季厚生休暇を付与しない」とする副市長名の通達に反し、同課と市さくらリサイクルセンターの職員延べ１０人に休暇を与えた。人権生活環境部の課長も同センター所長（課長職）だった１４年度、センターの嘱託職員４人に同様に休暇を与えた。

　休暇を与えられた職員の実人数は９人で、２～５日の欠勤扱いとなるべきところが有給休暇扱いに。支払われるべきでない計約２６万５５００円が給与として支払われ、館長と課長は今月１５日、合わせて全額を市に返還したという。

　辻上浩司副市長は「通知をしっかり確認せず、誤った認識で判断していた」と陳謝。管理監督責任を問い、人権生活環境部長（５８）も口頭注意とした。

　フィリピンで買春した少女たちの裸の写真を撮影したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などに問われた元横浜市立中学校長の無職高島雄平被告（６５）（横浜市金沢区）に対し、横浜地裁は２５日、懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）の判決を言い渡した。

　大森直子裁判官は「フィリピンの児童の経済的苦境に乗じた犯行で、悪質。教師として子供を守るべき立場にあれば分かっているはずだ」と述べた。

　判決によると、高島被告は２０１３年１２月～１４年１月、フィリピンのホテルで当時１２～１４歳とみられる少女３人を買春したうえ、撮影した画像データをＳＤカードに保存するなどした。

　大森裁判官は判決の言い渡し後、「フィリピンの日本人や教師に対する信頼を損なったことを忘れないように」と説諭した。

　高島被告は神奈川県警の調べに対し、同国で延べ１万２６００人超の女性を買春したと供述していた。

　横浜市教委は２２日、盗撮や教え子へのわいせつ、セクハラ行為などで男性教諭４人を免職や停職、戒告の懲戒処分にした。

　市教委の発表によると、免職となった市立小学校教諭（２８）は、教室で女子児童の着替えを動画盗撮したとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反（盗撮）容疑で港北署に逮捕された。今月２日、女子児童の体を触ったとして強制わいせつ容疑で再逮捕された。

　別の市立小教諭（２９）は、児童ポルノ動画を保存したスマートフォンを所持したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）で罰金の略式命令を受け、免職となった。

　市立小主幹教諭（４２）は、女性教諭の鍵を盗んで合鍵を作り、自宅に侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕。停職６か月となり、依願退職した。市立中教諭（４４）は女子生徒に「サイズの合った下着を身に着けるように」と話し、セクハラの訴えがあって戒告となった。

　市立校教員のわいせつ行為などによる懲戒処分は今年、後を絶たない。市教委教職員人事課の担当者は「日頃から学校でコミュニケーションをとって状況把握に努める」としている。

　広島県教委は２２日、膝に座らせるなど女子生徒５人に対しセクハラ行為を行ったとして、県東部の県立高校男性教諭（４１）を同日付で停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性教諭は同日、依願退職した。

　県教委によると、男性教諭は今年６月から９月にかけて、顧問を務める運動部の女子生徒を自分の膝に座らせたり、マッサージを行ったりした。また、生徒がはいていた練習着のショートパンツの股下の長さを測ると称して、手で腹部や内ももを押さえたという。

　他にも腹筋をしている生徒の太ももに、自分が飲んでいたコップの水を垂らし、手で拭きながら「若いから水をはじく」という趣旨の発言をしたという。

　同じ部活の女子生徒が、副顧問の女性教諭に相談して発覚。男性教諭は「わいせつ目的ではなかった」としているが、県教委の調査に「勘違いし、王様気分、ワンマン社長気分で調子に乗っていた」などと話しているという。【高橋咲子】

　広島県教委は２２日、顧問を務める運動部の女子生徒の体を触るなどセクハラ行為をしたとして県東部の県立高の男性教諭（４１）を停職６か月の懲戒処分にしたと発表した。男性教諭は２２日付で辞職した。

　発表によると、顧問は９月１８～２３日、部員５人に対して担当教科準備室で肩や背中をマッサージしたり、６～９月には部員を膝の上に座らせたり、内ももを触ったりした。顧問は「王様のような気分になっていた。申し訳ない」と話しているという。

　また、県西部の県立高の男性事務主任（４５）が今年５～８月まで扶養手当など計約７万円を不正に受給した上、配偶者の給与明細の写しを改ざんしていたなどとして、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分にした。事務主任は２０１２年にも職員の住宅手当などの事務処理を怠ったとして懲戒処分を受けている。

　兵庫県教委は２１日、教え子にわいせつな行為をしたとして、県立高校の２０歳代の男性教諭を懲戒免職とするなど計２人を懲戒処分した。

　発表では、男性教諭は７月、家庭の悩み相談などを受けていた女子生徒を携帯電話のメールで自宅に誘い、わいせつな行為をした。２人のうわさを知った一部の保護者が、学校側に報告して発覚。男性教諭は生徒の担任で好意を寄せていたといい、県教委の調査に「自分の甘さや弱さで許されないことをした」と話したという。

　また、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で女子生徒に性的なメッセージを送るなどしたとして、県立高校の３０歳代の男性教諭を停職６か月とした。男性教諭は１０月、５５件の不適切なメッセージを女子生徒に送ったほか、生徒宅で生徒の頭をなでるなどした。

　メールをきっかけにした教諭のわいせつ行為などが相次いだことを受け、県教委は２１日、県立学校や市町教委などに再発防止を求める通知を出した。メールや、ＬＩＮＥなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で不用意に生徒とやりとりしていないかなどを教諭らに問うチェックリストを県教委が作成しており、活用を求めた。

　兵庫県教育委員会は２１日、担任をしていたクラスの女子生徒とわいせつな行為をしたとして、県立高校の２０代の男性教諭を懲戒免職にした。

　県教委によると、教諭は女子生徒から家庭の相談を受けたり、家を飛び出して帰りたがらないため自宅アパートに泊めたりし、好意を抱くようになった。７月５日にはメールで女子生徒を自宅に呼び寄せ、わいせつな行為をした。

　また、教え子の女子生徒に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でみだらな内容のメッセージを５５回送り、生徒の自宅で頭をなでたとして、３０代の県立高校教諭を停職６カ月の懲戒処分にした。

　マイナンバー制度のシステム設計契約に絡む厚生労働省職員の汚職事件で、厚労省は２２日、情報政策担当参事官室（情参室）室長補佐の中安一幸被告（４６）＝収賄罪で起訴＝を懲戒免職処分とした。同じ業者から現金を受け取っていたとして、情参室室長補佐だった年金局の男性職員（５６）も懲戒免職処分にした。厚労省の調査に２人とも現金の受け取りを認めているという。

　中安被告は、マイナンバー制度の導入に向けた調査業務２件を受注できるよう便宜を図る見返りとして、２０１１年１１月に東京都千代田区のシステム開発会社の社長から１００万円を受け取ったとされる。

　男性職員は同じ業者から昨年６月から今年４月までに、計２３０万円を受け取っていたが、厚労省の調査には「借りたが、返した」として便宜を図ったことは否定しているとされる。

　徳島県阿波市の市立中学校で、職員室の金庫に保管していた現金約４０万円がなくなり、同校の５０歳代の女性教諭が無断で持ち出していたことが、市教委などへの取材でわかった。阿波吉野川署は、窃盗の疑いで捜査している。

　市教委などによると、現金は２年生の保護者から集めた教材費で、１０日、会計担当の男性教諭が金庫に入れた。１１日に業者への支払いのために金庫を開けると見当たらず、校長が同日、同署に盗難の被害届を出した。１８日、女性教諭が自ら同署を訪れ、「お金を持ち出し、ゴミ箱に捨てた。ストレスを感じていた」と話したという。

　同校では教職員全員が金庫の開け方を知っていた。今後は校長と教頭しか開けることができないようにして再発防止を図る。市教委は「金銭の紛失は大変遺憾。捜査の推移を見守りたい」としている。

マイナンバー制度のシステム設計契約に絡む厚生労働省職員の汚職事件で、同じ部署にいた別の職員も、同じ業者から２００万円以上を受け取っていたことが関係者への取材でわかった。「借りたが返した」としているが、業者に便宜を図ったなどと警視庁が判断すれば刑事責任を問われる可能性がある。厚労省は近く処分する方針。

　関係者によると、この職員は年金局の男性（５６）。情報政策担当参事官室（情参室）の室長補佐だった昨年６月ごろ、東京都千代田区のシステム開発会社「日本システムサイエンス」側から数十万円を受け取った。その後約１年間にわたって毎月のように現金の授受を繰り返し、総額２００万円以上に上るという。

　元室長補佐は、汚職事件を受けた厚労省の調査に「最初は帰省費用として借りた。全額返済した」と説明。今年６月に返済し、無利子だったという。

　捜査２課は、同社の元社長（７３）から２０１１年１１月に１００万円の賄賂を受け取ったとして、同じ情参室の室長補佐中安一幸被告（４６）＝収賄罪で起訴＝を今年１０月に逮捕。捜査関係者によると、捜査の過程で、会社側と元室長補佐との現金授受が浮上したという。

取材/齋藤剛(本誌記者)

「マイナンバーなんて役人と役所のためのもの。国民にとっていいことはひとつもない」

「やっぱり」と誰もが思った一方で、「たった100万円か」と疑問を持った、厚労省職員による収賄事件。派手なルックスで世間を賑わせた「犯人」が、事件の真相とマイナンバーの闇をすべて明かす。

今は引きこもりのような生活

事業を委託した企業からカネを受け取っていたのは、紛れもない事実。だから何を言っても、言い訳にしかならないのはわかっている。

ただ、報道された「事実」は、真実とあまりにもかけ離れている。なぜ、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。俺を逮捕しただけで、厚労省は膿を吐き出したと言えるのか。弁明ではなく、真実を語りたい。

マイナンバー制度に関する贈収賄事件の被告で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸氏(46歳)が、本誌の独占取材に口を開いた。

中安氏が逮捕されたのは、10月13日。マイナンバー制度導入に備えた社会保障分野でのシステム構築事業について、厚労省が'11年10月に公募した企画競争で、ITコンサルタント会社(以下A社)に便宜を図り、現金約100万円を受け取った。

逮捕直後には、出勤していたのは週の半分以下という勤務態度や、ブランド物のコートやスーツで身を固めた出で立ちなど、「異色の官僚」ぶりが大きな関心を集めた。だが、「判決までは厚労省に籍があり、現在は『自宅謹慎中』」という中安氏は、逮捕前とはまったく違う姿になっていた。着古したグレーのスウェットの上下に、伸び放題の無精ひげ。カーテンを閉めきった自宅で、中安氏は「引きこもりみたいな生活ですよ」と自嘲気味に笑い、その胸中を語り始めた。

役所はオレには堅すぎた

報道のなかで本当なのは、「異能の官僚」という部分だけ。ITに関する知識と、事業を実現する行動力がずば抜けていたのは事実ですが、それ以外は、実像とはまったく違うものです。

出勤していなかったのも、遊び歩いていたからじゃない。六本木で豪遊していたとも言われていましたが、僕は酒を飲めませんからね。

厚労省に限った話ではないけど、役所というのは、「起きた問題」にしか対応しない。起きうるリスクに対しては、動かないんです。

でも、リスクがわかっているなら、対策を打つべきでしょう。だから僕は、勝手に動いていた。たとえば、これからノロウイルスが流行しそうだと思ったら、病院に行って医者をどうやって手配するか会議したりね。

ただ役所というのは、みなさんの想像どおり堅いところで、決められた業務以外は、仕事として認めてもらえない。だから僕は、仕事のほとんどを自費で行っていた。

当然、カネにはいつも苦労していましたよ。事件があった'11年頃は、四国の病院に頻繁に通っていたので、クレジットカードがパンクした。

そんなとき、助け舟を出してくれたのが、A社の社長だった。社長とは昔から親交があり、「親父」と慕っていたから、「パンクしちゃって困ってる」と話した。すると、「だったら俺がカネを世話してやる」と持ちかけられたんです。

いま振り返れば、驕りがあったんでしょうね。「俺は仕事ができるスーパーマンだから許される」と勘違いして、しかるべき手続きを踏まずにカネを受け取った。

これが、俺が受け取った「賄賂」の真相。だから正直言って、便宜を図ったつもりもない。

警視庁が追う「本丸」がいる

A社には、俺が信頼を寄せていた技術者がいたから、事業を委託したに過ぎない。誓って言いますが、私利私欲のためではなく、その技術者となら、社会のためになる仕事ができると考えたからです。

そもそも、'11年といえば、マイナンバーの導入に向けて検討している段階ですよ。具体的な制度は何も決まっていなかった。だから当然、A社に委託した事業も、「マイナンバー関連」と呼べるものではない。

じゃあなぜ、4年も前のことを蒸し返して、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。

はっきり言えば、警視庁のシナリオにはまったんだろうね。

役人の贈収賄事件を挙げることは、警視庁捜査2課にとって、最も大きな手柄になる。それが話題性のあるマイナンバーに絡む事件とあれば、なおさらです。

だから2課は、通知カードが配られる10月にあわせて、1年以上前から探っていたらしい。そのなかで、「怪しい」として捜査線に浮上したのが、A社だった。

東京都千代田区に本社を置くA社は、従業員わずか20名のいわゆる中小企業。だが、厚労省だけでこれまでに6件の事業委託を受けており、その受注総額は14億円超。さらに、他の省庁からも多くの委託を受けていて、特に経済産業省からは、厚労省と同額程度の事業を受注していたとされる。

いま思えば、僕は人が良すぎたのかもね。能力があり、事業委託に関しても発言力のあった俺を利用できると思って近づいてきたA社の社長を見抜けなかった。

ただそれでも、A社とは、'12年頃には袂を分かっていたんだ。さっき言った信頼していた技術者が'12年頃にA社を去ったので、仕事をする意味がなくなったからね。

僕がA社と付き合いがなかったことは、警視庁の取り調べにもはっきり答えましたよ。

だから2課としても、「マイナンバー汚職」として逮捕したはいいが、期待とは違ったと思いますよ。マイナンバー制度が導入された頃すでに、疑わしいA社と僕は無関係だったわけだから。

ただそれだけに、警視庁は「本丸」を挙げようと躍起になっている。

実はA社は、僕が関係を断った'12年以降も、厚労省から事業を受託しているんです。しかも、すでにマイナンバー制度の導入が決まった'14年と'15年に、数億円の事業を委託されている。

その事業を取り仕切った人物こそ、警視庁が狙う「本丸」です。

その人物を知っているか?もちろん知ってますよ。その人は、俺のところにA社に任せる事業の相談に来てたから。

実は相談に来たときから、不自然だと思っていたんです。予算が決まっていて、発注先もA社と決まっているのに、事業の内容があまりにも拙かった。普通なら、こんなことはありえない。もちろん俺は、「そんな相談には乗れない」と言いましたよ。

ただ、その人物の名前は教えられません。

俺は悪だった中高時代にある事件を起こし、6日間にわたり拷問されたことがある。そのときは血尿が出るほど責められ、「関わった仲間の名前を言え」と迫られたけど、決して口を割らなかった。だから「本丸」の名前も、何をされても言わないよ。

とはいえ、A社から賄賂を受け取り、事業を流していた人物を、「仲間」と言えるのかという疑問は、確かに持っている。

おそらく、彼は俺と同じ立場に立ちたかったんでしょう。

俺は大学で教職に就いていたけど、厚労省でも「先生」だった。ITに関してわからないことがあると、みんな俺に教えを請いに来る。デスクの横にホワイトボードが置いてあるので、俺はさっと書いて、簡単に解説してあげる。

そんな姿に憧れていたから、俺と同じように財務省から予算を取ってきて、A社と事業をしたかったんだと思います。能力がないのに、身の丈以上の手柄を立てたがる。そんな男だから。

マイナンバーはダメな制度

僕は困っている人のために、A社と協力した。しかし奴は違った。A社からカネを受け取っていたことは、関係者からも聞いている。それだけに、許していいのか、という思いはある。

ただ、警視庁の捜査はかなり進んでいると思いますよ。

そして、これからさらに、マイナンバー絡みの問題が頻発するのも間違いない。なぜなら、そもそも番号を国民全員に配るというのが、間違っているからです。

国民の情報を国が一括して管理するなら、番号なんて配らなくても、省庁同士が連携すればいいだけの話でしょう。そして、「国で一元管理してもいいですか。政府を信用できますか」と国民に問えばいいんです。

でも政府は、国民から信用を得られず、マイナンバーを導入できない事態になるのを恐れたんでしょう。そこで、正しい導入のプロセスを踏まず、カードを配るという逃げを打った。誰も求めていないのに、「自分で番号を管理するなら文句ないでしょ」と、制度を押しつけたんです。

カードを配れば、番号を売り買いする人間が必ず出てきます。誰が売るのかといえば、情報を管理している者しかない。つまり、省庁の役人です。

今後、僕以上の「悪人」が逮捕されることになれば、本当の汚職官僚は誰かがわかる。そして、マイナンバーがいかに不安だらけな制度かも、明らかになるはずです。

「週刊現代」2015年12月19日より

　陸上自衛隊の元陸将（64）はおととし、都内のホテルで、ロシア大使館の元武官（50）に「教範」と呼ばれる内部資料を渡したとして、4日、元武官とともに書類送検されました。また、現職の自衛官ら5人も、教範を入手して元陸将に提供したとして書類送検されていました。東京地検は18日、この元陸将ら7人全員について起訴猶予処分として起訴しませんでした。理由については「事案の重大性の程度など諸般の事情を考慮した」としています。

　徳島県は１７日、酒気帯びの状態で乗用車を運転して自損事故を起こしたとして、東部県土整備局の主査（５５）を懲戒免職処分にしたと発表した。

　県によると、主査は１５日午後５時頃、美馬市美馬町の県道で乗用車を運転し、道路沿いの店舗に入ろうとした際に縁石に乗り上げた。１１０番で駆けつけた美馬署員が飲酒検知をし、基準値を上回るアルコールが検出されたという。同日夜、上司へ報告した。同署は道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、任意で事情を聞いている。

　主査は同日午後から時間休を取得し、同市内の実家に帰る途中だった。車内で焼酎のカップ酒（１５０ミリ・リットル）を開け、運転しながら飲んだという。

　海野修司政策監は「県を挙げて飲酒運転の追放に取り組む中、誠に遺憾。法令順守を徹底し、県民の信頼回復に努めたい」とのコメントを出した。

　大阪府堺市の課長補佐が2011年当時の市内のすべての有権者約68万人分の個人情報を流出させていたことが分かりました。

　竹山修身堺市長：「市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」

　堺市役所の古矢敬一課長補佐（59）は2006年から6年間にわたり、市内の全有権者68万人分の住所や氏名などの個人情報を複数回、無断で持ち出していたことがすでに発覚しています。 　古矢課長補佐は、持ち出した有権者データを民間のレンタルサーバーに保存。このうち2011年当時のデータは一時、ネット上で閲覧できる状態になっていて、外部からアクセスされた形跡もありました。今のところ、情報流出によるニ次被害は確認されていません。 　古矢課長補佐は「精神的に体調が悪かったとはいえ、このようなことを起こしてしまい、誠に申し訳ない」とコメントしています。市は14日付で懲戒免職処分とし、刑事告訴も検討しています。

　愛媛県の中学校で４０代の男性教師が中学１年の男子生徒（１２）に暴行を加えていたことが分かった。暴行は、頭突きやビンタなど２０分にわたり、教師は生徒と母親に対して謝罪した。

　暴行が発覚したのは愛媛県松山市の市立津田中学校。男子生徒は１０日の放課後、教室で友人とふざけていたという。生徒の母親によると、担任の教師は男子生徒の頬をつかんだ状態でトイレに連れていき、カギを閉めた上で約２０回にわたりビンタや頭突きなどの暴行を加えた。

　「殺してやろうか。耳を聞こえんようにしてやろうか」などと言葉を浴びせ、暴行は約２０分にわたり続けられたという。

　担任から暴行を受けた直後に母親が撮影したとする写真には、男子生徒の腫れ上がった左の頬が写っている。つねられたような痕も残っている。

　母親には、男子生徒が帰宅する前に、担任の男性教師から「ほっぺたをたたいてしまった。申し訳ありません」と電話があった。当初、母親はふざけていた息子が悪いため、１発２発たたくのは問題無いと思ったと話す。しかし、帰宅した生徒の様子をみて驚き、学校に抗議をするとともに、息子を病院に連れていった。

　男子生徒は、顔面打撲や頭部打撲で、２週間の治療が必要だと診断された。

　学校側は暴行の翌日に男子生徒の自宅を訪問。母親は、その時の音声を録音していた。

　教頭「両方のほっぺたをギューっとつまんで。そこで平手打ち、だいたい１７、８回ぐらい殴ってる」

　校長「大変ご心配をおかけしていることに対して申し訳なく思っています」

　学校側は、暴行を認めて謝罪した。

　なぜ、担任の男性教師は暴行に及んだのか？

　担任「お母さん、絶対信じてくれないと思うんですけど」

　母親「話なんか聞きたくないわい」

　担任「僕は（男性生徒が）大好きです」「これまでの半年の人間関係があると思っとったんで、甘えとったんですよ。すいません」「男同士であったりとか勝手に思ってた。申し訳ありません」

　人間関係があると思って甘えていたと釈明した。

　さらに－－。

　父親「（男子生徒）に対してじゃなくてもなんですけど、今までどれくらい（体罰を）」

　担任「過去にはあります」

　過去にも体罰を行ったことがあると話した。

　今回の暴行について中学校の校長は、「普段より職員については重大な事案、こういった事案を引き起こさないよう指導してきたが、それが十分に至らなかったと、大変残念に思っています」

　中学校は、暴行の当日に松山市の教育員会に報告したという。

　暴行を受けて以降、男子生徒は学校に通っていない。

　母親「今は学校に行きたくないと。教室にもたぶん怖くていけないと」「夜中も数回起きたり下痢してて、たぶん精神的なものだと思う」

　母親は学校には、見て見ぬふりをしないでほしいと訴える。

　母親「教師である資格がないと思っている。見て見ぬふりをした方も一緒」

　警察は、男性教師から事情を聞くなど傷害の疑いもあるとして調べている。

　化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が、血液製剤と人体用、動物用ワクチンについて、国の承認書と異なる方法で製造していた問題で、化血研が昨年１０～１２月の時点で、国の承認書と製造記録との違いを農林水産省と厚生労働省へ報告していたことが１０日までに明らかになった。

　一連の問題は今年５月、血液製剤の不正製造・隠蔽［いんぺい］に関する厚生労働省への内部告発で発覚したとされるが、厚労省や農水省はそれ以前に不正の端緒をつかんでいたことになる。両省でどの程度、情報の交換や共有が進んでいたのか、対応を疑問視する声もある。

　化血研と農水省によると、化血研は昨年１０月の内部定期検査で、国の承認書と異なる方法で動物用ワクチン・診断薬を製造していたことを把握。同省に報告した。

　化血研は今年２月までに４８製品のうち３４製品で承認書との違いを確認。農水省は同月から当該製品の出荷自粛を指示した。８製品については依然、出荷が止まったままだ。

　農水省は、化血研の内部告発によって血液製剤の不正製造・隠蔽が明るみに出た後の今月９日になって、立ち入り検査に入ったが、それまで１年以上にわたりその事実を公表していなかった。農水省畜水産安全管理課は「製品の種類が多く、工程も複雑だったため（公表までに）時間を要した」と釈明した。

　また、この間の１１月には、同省が牛に流産や死産などを起こすアカバネ病のワクチンを開発した化血研のグループを「農林水産研究開発功労者」として表彰していた。担当の農林水産技術会議事務局は「何も把握していなかった」としており、省内で化血研に関する情報の共有はなされていなかった。

　一方、化血研は厚労省に対しても昨年１２月、血液製剤と人体用ワクチンの製造記録に国の承認書との齟齬［そご］や誤記があるとし、承認書の一部変更を申し出た。

　しかし、同省は重大違反ではないと判断。その半年後の５月の化血研の内部告発を受けて、化血研に詳細な調査報告と血液製剤や人体用ワクチンの出荷自粛を求めた。厚労省審査管理課は「承認書の一部変更を相談されたが、その根拠について化血研とやりとりしているうちに、内部告発があった」などと説明している。（山口尚久、高宗亮輔）

　担当外の内部資料を無断で複写して外部に持ち出したとして、京都市は４日、市の児童相談所に勤める男性職員（４４）を停職３日の懲戒処分とした、と発表した。資料は京都市内にある民間の児童養護施設の施設長（事件当時）が逮捕された児童福祉法違反事件に関するもので、朝日新聞の取材に応じた職員は「資料は公益通報に使った。公益通報者保護法で守られるべきで、処分はおかしい」と話している。

　京都市によると、職員は今年１月ごろ、児童相談所内のパソコンに記録されている内部資料を印刷し、外部に無断で持ち出したという。職員はこの資料の担当者ではなかった。

　一方、職員の説明によると、持ち出した資料には事件の被害者とされる少女の母親が昨年８月、児相に対して「子どもから『施設長と外泊する』というメールが届いた」と伝えていたことが記されていた。だが、児相が性的虐待とみて調査を始めたのが約４カ月後の昨年１２月だったため、職員は今年３月、持ち出した資料に基づいて京都市の公益通報窓口の弁護士に「調査が４カ月間放置された」と知らせた。

　陸上自衛隊の内部向けの教本が在日ロシア大使館の駐在武官（当時）に流出した事件で、警視庁公安部は４日にも、教本を武官に渡した泉一成・元東部方面総監（６４）と、ロシア大使館のセルゲイ・コワリョフ元武官（５０）を自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で書類送検する方針を固めた。

　現職陸将ら、泉元総監の依頼で教本を調達した５人も同容疑や同法（守秘義務）違反容疑で書類送検する。今回の事件では、計７人が立件されることになる。

　捜査関係者によると、泉元総監は２０１３年５月、部下だった現職の陸将と女性自衛官、元自衛官の３人に対し、陸上自衛官向けの教本「普通科運用」を調達するよう依頼した疑い。泉元総監は、陸将からもらった１冊を東京都千代田区内のホテルで、コワリョフ元武官に手渡したという。

　広島県警海田署は２８日、職務質問する警察官から逃げようと車をパトカーにぶつけたとして、公務執行妨害と器物損壊の疑いで、同県東広島市河内支所主査の男（５０）を現行犯逮捕した。

　同署によると、飲酒はしておらず「何をしたのかよく分からない」と話しているという。同署が動機などを調べる。

　逮捕容疑は２８日午前９時５５分ごろ、広島市安芸区船越南の県道で、職務質問する同署署員から逃げようと軽乗用車を発進させ、パトカーにぶつけたとしている。

　蛇行運転をしている車があると通報があり、署員が停止を求めたが、原容疑者は信号無視を繰り返して逃走。渋滞で一時停車したため職務質問したところ、大声を出して車を発進させ、前方のパトカーに衝突した。

　広島県東広島市消防局は２５日、男性消防士（２２）が勤務で少なくとも救急車を数回、無免許運転したと発表した。スピード違反したとして８月１２日付で運転免許を取り消されたが、上司に報告していなかった。市は、県警の捜査終了後に処分する方針。

　消防局によると、非番だった今月２２日、同県福山市の一方通行の道路を自家用車で逆走し、県警に摘発され、無免許が発覚した。

　消防士は、免許取り消しを上司に伝えなかった理由について「処分されるのが怖かった」と話したという。

　消防局は毎月初めに免許の確認をすることにしているが、消防士の無免許に気付いておらず「確認が不十分だった」としている。

東広島市消防局の消防士がことし８月に運転免許を取り消された後、３か月あまりにわたり無免許運転を繰り返していたことがわかりました。
消防士は少なくとも数回にわたって救急車を運転し、なかには病院に救急搬送していたケースもあったということです。
無免許運転をしていたのは東広島市消防局の２２歳の消防士です。
消防と警察によりますと、消防士はことし８月にスピード違反で運転免許を取り消されましたが、今月２２日に別の違反で無免許運転が発覚するまで３か月あまりにわたり、無免許運転を繰り返していたということです。
この間、消防士は少なくとも数回にわたって救急車を運転し、なかには病院に救急搬送していたケースもあったということです。
消防では毎月１日に運転免許証を点検していましたが、消防士は無免許を申告せず上司も気づかなかったということです。
警察は今後消防士を道路交通法違反の疑いで書類送検することにしていて、消防は警察の捜査を受けて厳正に対処するとしています。
東広島市消防局の林芳和局長は「重大な法令違反を起こし深くおわび申し上げます。再発防止に取り組むとともに、法令順守の意識を徹底し信頼回復に努めて参ります」と話しています。

　警視庁捜査１課は２５日、強制わいせつの疑いで、東京都品川区南品川、東京国税局横浜中税務署職員、福山真魚（まお）容疑者（２７）＝住居侵入容疑などで逮捕＝を再逮捕した。捜査１課によると、「欲望を抑えられなかった」などと容疑を認めている。

　再逮捕容疑は、１０月１４日午後１１時５０分ごろ、品川区内の路上で、帰宅途中の３０代の女性に後ろから抱きつくなどしたとしている。

　現場周辺では５月以降、女性が体を触られるなどの事件が数件相次いでおり、捜査１課が関連を調べる。

　捜査１課は今月１４日、同区内のマンションの一室に窓ガラスを割って忍び込んだとして、福山容疑者を逮捕。周辺の防犯カメラの解析などを進めたところ、強制わいせつ事件への関与が浮上した。

　福山容疑者は上武大学在学中に箱根駅伝に出場していたという。

　◇虚偽有印公文書作成容疑　輸入車のサイドアンダーミラー巡り

　日本の安全基準を満たしていないのに国内で販売できるよう、輸入車の自動車検査票を捏造（ねつぞう）したとして、大阪府警は２１日、国土交通省所管の「自動車検査独立行政法人」神奈川事務所（横浜市都筑区）の主席自動車検査官３人を虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。府警は他に複数の捏造を確認しており、輸入業者と癒着し不正が常態化していた可能性があるとみて全容解明を進める方針。

　府警は２０日、同法人本部（東京都新宿区）と神奈川事務所を捜索した。３人は柏谷章（４４）＝神奈川県厚木市▽山本能功（よしのり）（４２）＝相模原市▽母ヶ野（ほがの）賢一（４２）＝東京都江戸川区−−の各容疑者。

　捜査関係者によると、捏造の対象は、正規代理店やメーカー日本法人以外の業者が独自に海外で買い付けて販売する並行輸入車。３人は今年８〜９月、横浜市内の自動車輸入業者が仕入れたピックアップトラック３台の車検を担当。車高が高く死角がある車の前部に装着が義務付けられた「サイドアンダーミラー」などがないのに、国の基準に合格したとする検査票を作成した疑いが持たれている。

　業者はこの検査票を運輸支局に提出し、自動車登録時の車検が不要になる予備検査証を取得、トラックを販売していた。

　府警は１０月、別の並行輸入車に車検時だけサイドアンダーミラーを付け予備検査証を運輸支局から不正取得したとして、この輸入業者の社長（６１）ら２人を道路運送車両法違反容疑で逮捕。押収資料などから、自動車検査官の不正が浮上した。

　正規輸入車の場合、メーカー側があらかじめ日本の基準に合った仕様で製造しており、国が書面だけで審査していることが多い。一方、並行輸入車は、同法人など第三者のチェックが必要だ。関西のある自動車輸入業者は取材に「神奈川事務所の車検の甘さは業界では有名。他で車検が通らない車を『神奈川』に持ち込む業者もいた」と証言した。

　◇自動車検査独立行政法人

　政府の行政改革で２００２年、当時の陸運支局（現・運輸支局）の検査業務の一部を引き継ぐ形で設立された。自動車検査官は法律で「みなし公務員」と規定されている。法人傘下の検査事務所などは全国に約９０カ所あり、神奈川事務所は検査官や検査レーンの数が全国で最多。

　広島県職員が県税務システムから取得した車の使用者情報を漏らしたとされる事件で、県警捜査２課と福山東署は１３日、県以外が管理する情報も不正入手して漏らしたなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使と地方税法違反（守秘義務違反）の疑いで、県東部県税事務所滞納整理課事業推進員（係長級）の川崎彰夫容疑者（４６）＝福山市日吉台＝を再逮捕した。

　情報漏えいを依頼したとして同法違反（守秘義務違反教唆）の疑いで尾道市土堂、探偵会社役員南康公（４３）、同市新高山、探偵業岡本浩揮（３９）、大阪市北区豊崎、代行業網本雅之（３９）の３容疑者も再逮捕した。県警は認否について「捜査に支障がある」として明らかにしていない。

　再逮捕容疑は、川崎容疑者は７月２日、職務上必要がないにもかかわらず、軽乗用車の使用者３人分の個人情報を知るため、業務用のパソコンで虚偽の照会書１枚を作成。軽自動車検査協会広島主管事務所福山支所から３人の名前と住所を入手。また県税務トータルシステムを使用し、普通車の使用者１人の名前と住所を得て、７月３～７日ごろ、計４人の情報を南容疑者らに教えた疑い。

　県警によると、情報の提供と依頼については、川崎容疑者と網本容疑者が電話で行っていた。金銭のやりとりの有無などについても慎重に調べる。

　県警は、別の３人の情報を漏らした疑いなどで１０月２３日、川崎容疑者らを逮捕し捜査していた。

広島県の税務事務所の職員が、知人に納税者の情報を漏らしたとして逮捕された事件で警察は、職員が業務に必要な申請と見せかけて、税務事務所で把握できない市町村税の納税者の情報も不正に取得し漏らしていたなどとして１３日、再逮捕しました。
再逮捕されたのは、福山市にある広島県東部県税事務所滞納整理課の職員、川崎彰夫容疑者（４６）と、知人で尾道市の会社役員南康公容疑者ら（４３）４人です。
警察によりますと川崎職員はことし７月、県税のコンピューターシステムを悪用して入手した車の使用者１人の情報と、市町村税になるため県の税務事務所で把握できない軽自動車の使用者３人の情報を、業務に必要な申請と見せかけて不正に取得し、３人に漏らしていたとして虚偽公文書作成や地方税法違反などの疑いが持たれています。
職員は別の使用者３人の名前や住所の情報を３人に漏らしたとして先月、地方税法違反の疑いで逮捕されていました。
警察は４人の認否について明らかにしていません。
県によりますと職員は「徴税吏員」として、軽自動車の事務を取り扱う「軽自動車検査協会」から納税者の情報を取得できる立場だったということで、警察は立場を悪用して情報を漏らしていたとみて捜査を進めています。
職員が再逮捕されたことについて広島県の海田智浩人事課長は、「県民の信頼を大きく損ねるもので、改めて深くおわびを申し上げます。
今後の捜査の動向を見極め、厳正に対処してまいります」というコメントを出しました。

　今年8月に結成されたAKBグループ「欅坂46」のメンバー・原田まゆ（17）が、男性と写ったプリクラ画像がネットに流出した問題で、週刊文春はそれぞれの父親に接触した。

　画像の男性は原田の中学時代の教師M氏。画像で男性は原田の胸をまさぐっており、教師による未成年への淫行の決定的証拠ではないかと指摘されていた。現在、彼が勤める大田区内の中学校には抗議の電話が殺到。11月4日には全校集会と保護者会が開かれた。

「息子はほとんど連絡をよこさない。東京で真面目に中学教師をやっているとばかり思っていた。彼女の話は聞いてませんので」（M氏の父親）

　一方、原田の父親は週刊文春の取材にこう話した。

「相手が先生だと聞いて最初は驚きましたけど、会ってみるとしっかりしていて、感じのいい青年だったので、交際を認めました」

　M氏が勤務する中学の校長に取材を申し込んだが取材拒否。大田区教育委員会に見解を聞くと、「事案は把握しています。警察と連携して調査していきます」と答えた。

アイドルの少女（17）とキスする画像などがネットに晒された東京都大田区立中学の30代前半の男性教師について、学校や区教委に電話やメールが相次ぐ騒ぎになっている。

「ほんまにかわいい」「ちゅ～～～っ」。ツイッター上で2015年11月2日ごろに何者かが投稿したプリクラ画像では、こんな言葉とともに、教師が少女の胸を揉んだり、キスしたりするシーンが写っていた。

淫行処罰規定に触れる可能性があるが...

すぐにネット上で騒ぎになり、情報サイトなどに取り上げられた。少女が8月に結成されたAKBグループ「欅坂46」のメンバーとされたからだ。

事実関係ははっきりしなかったが、週刊文春が11月12日発売号で騒ぎを取り上げた。欅坂46のホームページでは、文春サイトで前日夕に同様な記事が出た直後に、少女は欅坂46の活動を自ら辞退したことを告知した。ただ、辞退の理由については触れられていなかった。

文春の記事によると、この教師は、独身で、少女が中学3年のときに赴任してきた。少女が学校の球技大会実行委員をしていたとき、教師が担当だったことから知り合い、2人は、学校でも親密そうにしていたという。

教師がした性的とも受け取れる行為については、都青少年健全育成条例第18条の淫行処罰規定に触れる可能性がある、とされた。それは、教師が性的欲望を満足させるためだけに少女と接していた場合だ。しかし、文春の記事では、少女の父親が取材に答え、教師に会ったうえで交際を認めたことを明かした。交際するようになったのは、高校に入ってからだという。

一方、プリクラ画像は、複数枚がネットに流出しており、少女の髪の長さが変わるなどしていることから、長い期間にわたって交際していた可能性がある。もしキス画像の1つが少女の中学在校時に撮られたものだとすれば、都教委の処分規定から、少女からの同意の有無を問わずに懲戒免職になる。過去には実際に、キスしただけで免職になったケースがあった。

ネットでは「親が認めてるなら良い」の声

大田区教委の指導課では、J-CASTニュースの取材に対し、ネット上で画像が流出したときから事案を把握し、プリクラが少女の中学在校時に撮られたものかどうかなどを調査していることを明らかにした。

流出画像が少女の中学卒業後のものであった場合、教師への処分については、保護者が交際を認めているかなど状況によって判断するとしている。

本当かどうか全く分からないが、教師は、在校中の複数の教え子にも声をかけていたとの情報もある。文春にも在校生の証言が出ており、区教委では、「ネット上の情報は把握しており、事実関係を調べています」と取材に答えた。

区教委や学校はまた、11月4日に全校集会や保護者会を開き、騒ぎについて生徒や保護者に説明を行ったと取材に明かした。今回の件については、学校や区教委に電話やメールで意見が相次いでいるともした。

区教委の指導課では、「こうした問題が出たことについては、本当に遺憾に感じています」と言っている。

文春の記事では、学校側は教師と少女が真剣交際をしていると生徒や保護者の前で話したとしている。教師は、発覚直後から学校を休んでいるという。

ネット上では、「教師はアウトでしょ」「こんな先生に自分の娘を預けれない」といった厳しい声もあるが、交際に理解を示す向きが多い。「親が認めてるなら良いだろ」「生徒と結婚した教師も結構いるから」「交際すら認めないとなれば16歳の結婚規定はどうなる」といったものだ。

　政府は１２日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、安倍政権の看板政策「地方創生」やスーパーコンピューターに関する事業を取り上げた。

　若者の結婚支援を行う「婚活サポーター」育成事業などについて、「国の税金を使ってやるべきことなのか」といった指摘が相次いだ。国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助している。２０１６年度の概算要求では関連予算に２５億円を計上している。有識者は「事業の効果の検証が求められる」と結論付けた。

　理化学研究所のスパコン「京けい」や京の１００倍近い性能を持つ後継機（ポスト京）開発に関する予算については、「コストに見合っているか検証する仕組みが必要だ」などの意見が出された。

　この日は、原子力発電所がある自治体に配分されている電源立地地域対策交付金などについても議論する予定だ。公開検証は１３日まで。

　秋田県の肥料メーカー「太平物産」が成分表示を偽装していた問題で、森山農林水産大臣は、太平物産が農水省の検査対象から問題の肥料を外していたことを明らかにしました。

　森山農水大臣：「問題のあった有機肥料については（調査の）リストから外されていた」
　農水省は通常、肥料メーカーに対して通告なしで検査を行っていますが、大平物産は2009年以降、8回の検査で提出リストに偽装が発覚した有機肥料を記載していなかったということです。このため、森山大臣は今後、通常検査の在り方も検討する考えを示しました。また、大平物産に対しては現在も農水省が立ち入り検査を行っていて、来週中には結論を出す方針です。

　文部科学省が１０月２７日に公表した２０１４年度のいじめに関する調査結果中、いじめ被害者の自殺や長期間の不登校などの「重大事態」の件数を、実際は全国で４５９件あったのに集計ミスで１５６件と誤って発表した問題で、馳文部科学相は１０日の閣議後記者会見で、初等中等教育局長ら担当者６人を口頭注意したことを明らかにした。

　馳文科相は「真摯しんしに反省しないといけない。再発防止に努めるよう指導した」と述べた。

厚生労働省は、マイナンバー制度の導入に向けたシステム設計などの業務を巡る汚職事件で、逮捕・起訴された室長補佐について、週の半分程度しか職場に出勤していなかったにもかかわらず、出勤簿にはほぼ毎日、出勤を示す押印があったことを明らかにしました。

この事件は、厚生労働省の情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸被告が平成２３年、マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務を巡り、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金１００万円を受け取ったとして、収賄の罪に問われているものです。
これに関連して、厚生労働省は５日開かれた民主党の会議で、中安室長補佐の出勤簿のコピーを示し、去年の勤務状況を説明しました。それによりますと、室長補佐が職場に出勤したのは、同じ職場の職員への聞き取り調査の結果、週の半分を下回る程度だったにもかかわらず、出勤簿には、ほぼ毎日、出勤を示す押印があり、休暇を申請・取得していたのは年間で１４日のみだったということです。
これについて、厚生労働省は「庶務の担当者が、室長補佐のはんこを預かり、休暇の届け出がないときは出勤簿にはんこを押していた。当然、適正な管理ではなく、今後、正確な勤務の実態を把握する必要がある」と説明しました。
出席した議員からは「労務管理が全くできておらず、民間企業ではありえない事態だ」といった批判が相次ぎました。

　マイナンバー制度関連事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された厚生労働省室長補佐の中安一幸被告（４６）が昨年取得した休暇が、出勤簿上は１４日間だけになっていたことが５日分かった。実際には週の半分程度しか職場に姿を見せなかったとされ、庶務係が代わりに出勤簿に印鑑を押していたという。厚労省は勤務実態を調べている。

　厚労省が同日開かれた民主党の部門会議で、中安被告の出勤簿の写しを示した。

　写しは土曜や日曜、祝日を除くと、出勤を示す「中安」のはんこでびっしりと埋まっていた。黒塗りされた平日１６日分のうち、１４日は休暇を取得。残る２日は遅く登庁した際に適用される「時間休」という。

　出勤簿の管理方法は人事院の通知で定められており、職員本人が出勤時に押印することになっている。しかし、中安被告の職場では庶務係の職員が印鑑を預かり、本人に代わって押印していたことが発覚、事件後に改められたという。

　マイナンバー制度導入に向けた調査業務の汚職事件をめぐり、収賄の罪で起訴された厚生労働省の室長補佐の所属部署で、庶務係が本人に代わり出勤簿に「出勤」を示す押印をする慣習があったことが分かった。室長補佐が職場に出勤していたのは週に半分以下とされるが、昨年はほぼ毎日出勤したことになっていた。

　厚労省が５日に開かれた民主党の会合で、室長補佐の中安一幸被告（４６）の昨年の出勤簿を示し、明らかにした。国家公務員は職場に出勤すると、原則として本人が出勤簿に印鑑を押すルールがあるという。ところが、室長補佐が在籍する情報政策担当参事官室では庶務担当が職員約４０人分の印鑑を預かり、休暇届などがなければ職場に来なくても押印していた。

　昨年の室長補佐の出勤簿では、計２２８日に押印され、平日で休暇扱いだったのは１４日間だった。担当者は「適正な労務管理ではなかった」と話し、今年１０月から是正したという。

　マイナンバー制度の導入に向けた調査業務をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省の室長補佐が職場に来てない日に職場に出勤した扱いとなっていた可能性があることが分かった。厚労省は出退勤や勤務状況の管理を徹底するよう、１５日付で官房長名の通知を省内に出した。

　２８日の民主党の会合で厚労省が明らかにした。担当者によると、国家公務員は始業時間までに職場に来ると、自分の出勤簿に印鑑を押す決まりがある。室長補佐の中安一幸容疑者（４６）は職場に来るのが週の半分以下だったとされるが、逮捕後に昨年度の出勤簿を調べると、印鑑が押されて記録上は出勤したとされる日に職場に姿がなかったと証言する同僚がいた。本人が後日押したり、別の人が押したりした可能性があるとみて、同省が調べている。

　会合で担当者は「出勤簿の記録と勤務実態に矛盾がある。労務管理ができていなかった可能性があり、調査している」と話した。記録と実態とのズレの日数は明らかにしなかった。（久永隆一）

　文部科学省は、財務省が示した、教職員定数の削減を求める方針に反発し、教職員数は減らせないとした緊急の提言を発表した。

　この緊急提言は、文科省が開いた審議会で示されたもので、「教育を通じた人材育成は極めて重要な先行投資なので、教職員の定数を戦略的に充実させ確保すべきだ」と、教職員数は減らせず、増やすべきとした内容。

　これは、財務省の審議会で、２０２４年度までに、子どもの数がおよそ９４万人に減るのに応じて、公立小中学校の教職員数を９年間でおよそ３万７０００人削減するように求めた方針に反発して出された。

　文科省は、教職員の人件費削減のために、子どもの減少に応じて定数を機械的に減らすのは言語道断だとしたうえで、子どもの貧困の問題やいじめや不登校の問題など、学校が抱える教育課題が急増している状況に柔軟に対応するためには、教職員の確保は必要だとしている。

　偽造した教員免許状で採用された４０代の女性＝県北在住＝が約９年間にわたって県内の中学、高校で教えていた問題で５日、元講師を知る関係者からは「評判のいい先生だった」と教員資格を持たず教壇に立っていたことに驚く声が上がった。また元教え子は「生徒に自由にやらせる先生だった」などと学校での元講師の印象を語った。

　元講師を知る郡山市の男性は、教員免許状偽造の報道に「全くあり得ないことだと思った。とにかく驚いた」とショックを隠しきれなかった。男性によると、元講師は生徒からの評判も良く、多くの生徒に慕われていたという。「生徒や保護者は、教員の資格などについて、あまり詳しく知らないことが多いが、（今回の問題は）評判の良い先生だったこともあり、信じられないという思い」と話した。

　一方、県立高で元講師の授業を受けたことのある女性は「優しい先生だったが、生徒と積極的に活動するタイプではなかった」と振り返る。同じく授業を受けた男性は「授業の最初に指示を出して『後は生徒の自由に』といった感じの先生だった。あまり印象には残っていない」と話した。

　元講師は学外の作品展などにも参加。合同展を開催したことのある男性は「会場で会ったことがあるぐらい」と言葉少なだった。

　福島県教委は４日、県立高などで勤務していた４０代の元講師が、教員免許を偽造していたと発表した。ことし１０月に発覚するまで約９年にわたって郡山市の県立高や私立高で勤務していた。県教委などは有印公文書行使容疑などでの告訴を検討している。

　元講師は私立郡山女子大付属高（郡山市）に務めていたことし１０月、教員免許更新制度の変更に伴い、必要な免許の写しなどを県教委に提出。県教委が管理システムで照合するなどした結果、該当する免許が存在しないことが判明。同校の調査に対し偽造を認め、２７日付で懲戒解雇された。

　元講師は２００６年１１月、病休教員の補充で福島市渡利中の常勤講師に採用され、０７年４月以降は郡山市の郡山東高と安積黎明高で常勤や兼務講師などとして勤務。１３年４月から郡山女子大付属高で専任講師を務めていた。

　県教委によると、元講師の教員免許は県外の教育委員会が発行した形を取っていた。偽造の経緯や理由などは不明。単位の取り消しなど授業を受けた生徒への影響はないという。

　県教委と郡山女子大付属高は「個人が特定される恐れがある」として、元講師の性別や担当科目を明らかにしていない。

福島県郡山市の私立高校の元講師が、偽造された教員免許の写しを学校に提出していたことが分かり、懲戒解雇されました。この元講師は教員免許を取得せずに、９年前から県内の複数の学校に勤務していたということです。

懲戒解雇されたのは、おととし４月から福島県郡山市の郡山女子大学附属高校に勤務していた４０代の元講師です。
高校によりますと、教員免許の更新手続きのため、先月、県教育委員会に元講師から提出を受けた教員免許の写しを提出したところ、「免許が確認できない」と回答があったということです。さらに、発行元として記載されていた教育委員会でも確認できなかったということで、高校が事情を聞いたところ、偽造された教員免許の写しを提出していたことを認めたということです。
このため高校は、先月２７日付けで懲戒解雇にするとともに、偽造有印公文書行使などの疑いで警察に告発することも検討しています。
県教育委員会によりますと、この元講師はこれまで教員免許を取得していませんでしたが、９年前の平成１８年以降、同じように偽造した教員免許を提出して、ほかにも県内の中学校１校と高校２校の合わせて３校に勤務していたということです。

　福島県教育委員会は４日、教員免許を持っていない４０歳代の女性が９年近くにわたって同県内の県立高校などで勤務していたと発表した。

　採用の際に提出する教員免許のコピーを偽造していた。女性に教わった生徒らの教科・科目の履修や単位は取り消さない。今後、刑事告発を検討する。

　発表によると、女性は２００６年１１月、病気休職の教員の補充で採用され、福島市の市立中学校に勤務。０７年４月～１３年３月は同県郡山市の県立高校２校で講師を務めた。その後、同市の私立高校で教えていたが、今年１０月に教員免許の更新に伴って県教委が調べ、免許がないことが判明。私立高の聞き取りに対して偽造を認めたといい、同月２７日付で懲戒解雇となった。

　全国に拡大するくい打ち工事データ偽装問題。横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発したが、最初に飛び火したのは北海道だった。道職員の地道なチェック作業が功を奏し、釧路市にある道営住宅の偽装を見破った。横浜、東京、愛知、青森と次々と偽装が発覚する中、不正を働いた現場管理者が複数いることも判明。工事を請け負った旭化成建材への国土交通省の立ち入り検査を促す要因となった。全国の自治体では今も「自分たちの目で偽装を見破る」と休日返上の作業が続く。

　横浜市の傾いたマンション以外のデータ偽装を初めて暴いた北海道庁では、担当の建築整備課が他部署から応援を得て、５、６人が１チームとなり検証作業に当たっている。１チームをさらに２つの班に分け、一度チェックしたデータを別の班が見直すダブルチェック態勢。多いときには、３チームが同時に調べる。

　くい打ちドリルが強固な地盤に到達すると波形が大きく振れる「電流計」のデータ一枚一枚を照合し、似た形状の有無を調べる。問題が見つかったデータはさらに、トレーシングペーパーに拡大コピーし、重ね合わせて精査する。

　◆休日返上、深夜も検証

　職員らは休日を返上、作業はときに午前３時に及んだが、旭化成建材が過去約１０年間に行ったくい打ち工事３０４０件のリストを公表した１０月２２日からわずか６日後に偽装を発見。横浜市のマンションと別の現場管理者が関わっていたことも判明した。担当者は「なぜ事前に見抜けなかったのかは反省すべきだが、今回の問題が起きるまでデータ流用があることを前提に見ていなかった」。

　職員３人が同じ作業を行う“トリプルチェック態勢”で臨んだのは東京都。流用のあった首都大学東京のケースでは計１３２本のくいが打たれていたが、「１枚目のデータをほかの１３１本分と見比べた後は、２枚目を１３０本分、３枚目は１２９本分と照合して…」と作業は延々と続いた。

　規定通りの長さのくいをきちんと発注しているか、書類上の施工日と現場の写真の日付が一致しているかなども確認。担当者は「膨大な作業だったが、自分たちが不正を見破るのだと士気は高かった」と話した。

　◆「判明分で落ち着いて」

　横浜市でも連日、施工図などの書類の精査や元請け会社との連絡に追われている。休日返上はもちろん、中には徹夜で作業に当たる職員もいて、担当者は「なんとか今明らかになっている分で落ち着いてほしい」と話す。

　旭化成建材が関わった現場が２６２件と全国で３番目に多い大阪府では、３件が府発注の建物だった。いずれも現地調査で建物の傾きやひび割れはなかったが、専門知識が必要な施工データの確認作業は遅々として進まないという。

　「例えば書類に記載されたセメント量の記録。単なる数値の羅列で、何が不審な点なのか見ても分からない」と担当者。同社への問い合わせの電話はつながらず、不明な点が出るたびにメールで問い合わせる。回答は夜中になることが多いといい、返事が来るたびに１件につき２人の職員が確認作業に取りかかる。

　担当者は「当初は予想していなかった業務で、他の業務への影響も出る」と話し、同社の対応のまずさが住民に不利益を与えている状況も示唆した。

　文部科学省は４日、１０月末に発表した全国の小中高校などでのいじめに関する２０１４年度の調査結果について、いじめ被害者の自殺や長期間の不登校などの「重大事態」を１５６件としたのは誤りで、実際は４５０件あったと訂正した。

　同省の担当者のミスという。１３年度（１７９件）の２・５倍に上り、同省は「重く受け止め、学校や教委による対応状況を急ぎ調査する」としている。

　重大事態は１３年９月施行のいじめ防止対策推進法で定められ、同年度に初めて調査。１４年度の調査は今年６月末にいったん締め切ったが、岩手県矢巾やはば町でいじめを訴えていた中学生が自殺したとみられる問題を受け、同省が異例の再調査を全国に指示。同省によると、重大事態は再調査で２９４件増えたが、担当者が集計するのを忘れ、１０月２７日に６月末時点の１５６件で発表したという。

　大阪府東大阪市の市立小中学校の耐震補強工事をめぐって業者から現金２００万円を受け取ったとして、府警は３日、市建築部政策推進担当官の福田逸亮（としあき）容疑者（５７）＝同市南四条町＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。土木建築会社「キーマン」（同市）の社長、片山実容疑者（４８）＝大阪市天王寺区筆ケ崎町＝も贈賄容疑で逮捕した。府警は２人が容疑を認めているかどうか明らかにしていない。

　捜査２課によると、福田容疑者は２０１２年９月から市の建物に関する設計・施工を監督する建築営繕室長を務め、昨年４月からは建築部ナンバー２の現職。昨年３～４月、１３年度発注の小中学校の耐震補強工事などでキーマンが下請けに入れるよう便宜を図った見返りに、片山容疑者から現金を受領した疑いがある。

　一連の工事は一般競争入札で受注業者が決められていた。福田容疑者は部下に対し、工期が短く騒音が少ない「デザインフィット工法」を採用するよう指示。地元ではキーマンしかできない工法で、入札参加業者に渡す各業者の一覧の先頭に同社を記載していたという。

　大阪府東大阪市発注の学校耐震補強工事で便宜を図った見返りに業者側から賄賂を受け取ったとして、大阪府警捜査２課は３日、収賄容疑で同市建築部政策推進担当官（部長級）、福田逸亮（としあき）容疑者（５７）＝同市南四条町＝を逮捕した。また贈賄容疑で同市荒本新町の土木建築会社「キーマン」社長、片山実容疑者（４８）＝大阪市天王寺区筆ケ崎町＝を逮捕。府警は２人の認否を明らかにしていない。

　福田容疑者の逮捕容疑は、東大阪市建築営繕室長だった平成２５年度、市が発注した小中学校の耐震化事業で、キーマンが下請け業者として参加できるよう便宜を図るなどした見返りに、片山容疑者から２６年春、現金２００万円を受け取ったとしている。

　府警によると、同社は騒音を軽減してコストを削減する「デザインフィット工法」と呼ばれる特別な耐震工法を手がける市内唯一の専門業者。福田容疑者は、複数の耐震化工事で同工法を採用するよう部下に指示し、採用方針が決まるとキーマンから下請け工事の見積額などを提示させていた。

　また、同工法を採用した工事の入札で、市は参加希望業者に対し、同工法を手がける市内外の業者一覧表を配布。一覧表の最上部には常に唯一の市内業者である同社の名前が記載され、下請け参入が有利な状況だったという。

　市は２７年度末までの３年間で小中学校７５校の耐震化を計画。市によると、１件あたりの契約金額が５億～６億円程度になるよう２～４校の工事をまとめて一般競争入札で発注していた。

　福田容疑者の逮捕を受け、野田義和市長は「詳細は分からないが、早急に事実確認し、適切に対応していく」とコメントした。