辺野古沖で船が転覆した事故で亡くなった高校生の武石知華さんの母親と姉が、news23の取材に応じました。ご家族の許可を経て、news23に寄せた文章を掲載します。

【写真で見る】亡くなった武石知華さんの母親と姉の“いまの思い”と“社会に願うこと” 辺野古転覆事故の家族が語る…あまりにも簡単に告げられた“娘の死”

目次
▼「⽇常の中にはあまりにも知華が」母と姉が語る今の心境
▼「このようなまま、知華を送り出したくない」情報発信を続ける理由 ▼ あまりにも簡単に告げられた「娘の死」
▼「何かの間違いであってほしい」突きつけられた現実

■「⽇常の中にはあまりにも知華が」母と姉が語る今の心境

Q.現在の心境について

武石知華さんの母親
事故後、事実と異なる報道や実名報道、活動家とみなされ⼼無いコメントがよせられる中で沖縄に滞在していた（3月 ※編集注）16⽇から19⽇までの4⽇間は、学校、東武トップツアーズからの説明と謝罪、海上保安庁の事情徴収、遺体の引き取り、司法解剖結果の報告、葬儀⼿配、納棺準備の合間にキャンプシュワブでの献花などで時間に追われ忙しく、⾷べられず眠れない⽇々の中でもきちんと送り出してあげなければいけないという責務で何とか耐えておりました。

葬儀が終わり出棺での知華とのお別れ、⽕葬、納⾻は親としてこれ以上ない耐え難いつらい時間で、その後3‐4週間ほどは⽣きている意味すら⾒いだせず、周りの家族や親族に⽀えられ時だけが過ぎていく⽇々だったように思います。

当初の報道が尾を引いて、「活動家」「頭の緩い」などといった誹謗中傷に加え、加害者側団体からの憶測に基づく発⾔や政治利⽤など、看過できない報道がやまない現実に、家族で話し合い知華のことを正しく知ってもらうため、またこのような事故を⼆度と起こさないためにとnoteでの発信はじめました。 この3か⽉、知華のいないこの世界で⽣きなければいけない、⽣きていくという意味を問い続け、また娘の死という現実に向き合い、今まで思い描いていた知華の成⻑、卒業式、成⼈式、社会⼈としての活躍、結婚、孫との⽣活、娘との旅⾏、孫に囲まれた⽼後など⼀つ⼀つをあきらめていく、頭にあきらめさせるように努めた⽇々でした。

外に出れば、何気ない⽇常でありふれた幸せそうに歩く家族やカップル、同世代のお⼦さんを⽬にするのがつらくて外出も極⼒避け、ただ時の経過にまかせてやりすごすそんな⽇々でした。

武石知華さんの姉
時間は刻⼀刻と、残酷に過ぎていきました。
知華がいなくなっても、事故から3週間ほどで⼤学は始まり、周りの⽇常は当たり前のように進んでいきました。当初の私は塞ぎ込んでしまい、誰にも連絡を返すことすらままならない状態でした。そんな私を⼼配して、友⼈たちが外に連れ出してくれたり、同じ講義を取って隣にいてくれたりしました。

もちろん家族にも⽀えられながら、なんとか今⽇まで毎⽇を⽣きてこられたと思っています。

でも、⽇常の中にはあまりにも知華がいます。ふとした会話の中にも、コスメやカラコンの話にも、街で⾒かけるものにも、全部どこかで知華を思い出してしまいます。

そのたびに、もう知華がいない現実を突きつけられて、泣いてしまう⽇々です。
事故からまもなく3か⽉が経ちますが、今も前を向けているとは⾔えません。

ただ、知華に起きたことを曖昧にされたくない、知華の尊厳を守りたいという思いだけで、なんとか⽴っています。姉として、知華のためにできることを諦めたくないと思っています。

Q.知華さんについて

知華さんの母親
やさしくて、思いやりがあり、⾯⽩いこと、⼈と話すことが⼤好きな⼦でした。いつも⾯⽩いことばかり考えていて、周りを笑わせて⼀緒によく笑う⼦でした。⾃分が望む⽬標に向かっては努⼒を惜しまず、よく調べて⾃分なりの⽅法で結果を掴んでいました。

趣味は旅⾏、写真撮影、美術館巡り。⾼校⽣になってからはお菓⼦作りにも熱⼼で、誕⽣⽇やクリスマスにはホールケーキ、マカロンなどお店顔負けの出来で作ってくれていました。天体にも興味があり、夜空をよく⾒ていました。満⽉の夜には、「今⽇は満⽉だね、きれいだね」と⾔っていたことを思い出します。

知華さんの姉
知華とは4歳差の姉妹でした。
幼い頃は、両親の取り合いをしたり、些細なことで⾔い合いになったり、喧嘩も多い姉妹だったと思います。

でも、私が⼤学進学で上京してからは、少し距離ができたことで喧嘩も減って、むしろこの4年間は特に仲が良かったと思います。

何かあるたびに、「ねぇね、どっちがいいと思う?」「このカラコン使ったことある?」「髪⾊何にしよう?」と、よく連絡をくれました。コスメや服、髪⾊のことなど、何気ない相談をしてくれる時間が、私にとってはとても⼤切でした。

知華は、努⼒家で、何事にも熱⼼で、賢い⼦でした。そして何より、本当に優しい⼦でした。

⾃分のことだけでなく、周りの⼈の気持ちをよく考えられる⼦で、⼈との違いを否定するのではなく、⾃然に受け⽌められる⼦だったと思います。 家族から⾒ても、知華はいつも明るくて、アホで、家の中をぱっと照らしてくれる存在でした。

だから今も、⽇常の中のふとした瞬間に、知華なら何て⾔うかな、知華にこれ⾒せたかったな、と思ってしまいます。

私にとって知華は、ただの妹というだけではなく、いつの間にか何でも話せる、絶対的な味⽅になっていました。

■「このようなまま、知華を送り出したくない」情報発信を続ける理由

Q.情報発信を続ける理由は

知華さんの母親
報道により⼀⽅的に作り上げられた事実と異なる⼈物像に対して⼼無い批判が寄せられる。活動家や思想家の仲間にされ、利⽤される。このようなまま、知華を送り出したくないという思いと、こんなにつらい思いをする親を⼆度と作りたくないという思いで事実を発信しています。

Q.報道や社会の反応をどう受け止めているか

知華さんの母親
多くの情報発信者の⽅が、事故を取り上げ分析し、まとめてくださっていること。コメントや寄付を通じて多くの⽅からご⽀援いただき、多くの情報提供が集まっていること、またそれらSNSの反響が、国会議員の⽅々の⽬にとまり政党を超えた議員の⽅がそれぞれの⽴場で最⼤限に答弁くださり真摯にこの事故での問題に向き合ってくださっていることも⼤変ありがたく、⼼から感謝しております。

特定の思想、信念、政党は、横に置き、今回の事故で改善すべき問題点をひとつひとつ解決してくことで、今後このような形で命を落とすことがない、有意義な研修旅⾏、修学旅⾏が遂⾏されるように、知華の死が無駄にならないようにすることで娘への供養としていきたいと考えております。

知華さんの姉
私はSNS世代でもあるので、発信したものに対するコメントやポストは、できる限りすべて⾒るようにしています。

もちろん、その中には温かい⾔葉も本当にたくさんありました。知華のことを知ろうとしてくださる⽅、家族を気遣ってくださる⽅、事故の問題点に向き合おうとしてくださる⽅の⾔葉には、何度も救われてきました。

⼀⽅で、中には⾒るに耐えないような⾔葉があるのも事実です。

そして、そうした投稿の多くは、事故の本質から論点をずらして語られているもののように感じます。私たち家族が求めているのは、特定の思想や⽴場を責めることではありません。

なぜ⼗分な説明や安全管理がないまま、知華たちがあの船に乗ることになったのか。なぜ命を守れなかったのか。そこから⽬をそらさないでほしいと思っています。

温かい⾔葉は、⼼ない⾔葉の何百倍も届いています。
でも、たった⼀つの⼼ない⾔葉が棘のように残り続けることもあります。
それは私だけでなく、⺟をはじめ、家族や⾝内を深く傷つけています。

発信を⾒てくださる⽅には、画⾯の向こうに、今も悲しみの中にいる家族がいることをどうか忘れないでほしいです。

知華に起きたことを、誰かを攻撃する材料ではなく、同じことを⼆度と起こさないために向き合うべき問題として⾒ていただきたいです。

■あまりにも簡単に告げられた「娘の死」

Q.研修旅⾏へ出発する前の知華さんについて

知華さんの母親
まず、Fコースを選択した理由については、美術館で怖い絵を⾒るよりはきれいなサンゴ礁を⾒たほうが楽しいからと⾔っていました。実はその後、コースを変えたらと話していますが、すでに抽選も終わり（今年Fコースは他のコースに⽐べて昼⾷が豪華だったこともあり⼈気があって抽選でした）お友達とのグループもあるので、今更、私だけ変えられないとも⾔っていました。

出発前⽇は空港近くに前泊していました。空港まで⾞で3分ほどのホテルでしたが、朝から可愛くメイクをして、⾞中も終始楽しそうにはしゃいで話していました。遠⾜前の⼩学⽣のようなはしゃぎ⽅で、微笑ましく送り出しました。

Q.事故の知らせを受け取った当時について。

知華さんの母親
3⽉16⽇、11:59にお友達から着信がありメッセージが⼊ってきました。

「船が沈んで、知華ちゃん救急⾞で運ばれたらしい」
「学校から連絡あった?」

メッセージを⾒てすぐに折り返しの電話をいれました。
「乗っていた船が沈んじゃって、今、知華ちゃん救急⾞で運ばれたらしい、沖縄⾏くことになると思うから準備して」と。 私は、何が起こったのかよく理解できずとりあえず学校へ向かうことにしました。

研修旅⾏のしおりの持ち物には、帽⼦とタオル、⾬天時の⾬具のみしか書かれていなかった記憶があり、⽔着やシュノーケリングシューズなども書いていなかったので、転覆、と聞いても浅瀬で転覆し、サンゴにぶつかって怪我をしたのだと思いました。学校に到着し、事務室にとりついでもらい応接室で待つ間に主⼈に電話をつなぎ事情を話していると先ほど連絡くださったお⺟さまから

「知華ちゃん、⼼肺停⽌らしい⼼肺蘇⽣していたって」

とメッセージが⼊りました。その時はまだ転覆時間も、抗議船だったこともリーフエッジでの転覆だったこともわからなかったので、助かる、死ぬわけがないと⾃分を落ち着けようとしていました。主⼈も「抗議船って書いてあるから⼈違いだよ、修学旅⾏でしょ?」と⾔っておりました。12時36分に校⻑と事務員が⼊室してきた際、事務員の表情を⾒て私は⽬をつむりました。

校⻑は携帯を操作しおそらく病院名か死亡時刻を探していた様⼦で、淡々と携帯の画⾯を⾒ながら、「知華さんですが、さきほどえーと12時…29分に、えーと、どこの病院だっけな、えーと北部地区医師会病院にて死亡が確認されました」と告げました。17年間⼤切に⼤切に育ててきた娘の訃報はこんなにも端的に簡単に告げられるものなのかと絶句でした。

よく覚えていませんが、「いやです…なんでですか?なんで知華が…いやです…なんで…なんで…」と⾔い続けた記憶があります。

「ツアー会社が航空券を⼿配しますのでお⺟さまはとりあえずご⾃宅でお待ちください」と⾔われ、学校を出てすぐ、両親（知華の祖⽗⺟）、姉に連絡を⼊れ、知華の訃報とともに沖縄へすぐに向かってほしい旨を伝えました。

気が動転し、うまくしゃべれず「どうしよう、どうしよう、知華が死んじゃった。知華、死んじゃったって…、どうしよう」としか⾔えませんでした。

⾃宅に戻りすぐ、何とかして知華を起こせないかと思い、知華のベッドを何度もたたきました。起きて、⽣きて戻ってきてって⾔いながら何度も何度も…

その後学校から連絡があり、「神⼾空港17時半の⾶⾏機が取れました。ツアー会社のM⽒と空港で待ち合わせて沖縄に向かってください」っと、その後の経緯はnoteに記載した通りです。

知華さんの姉
13時前、⺟から不在着信が⼊っていました。 嫌な予感がして5分後に折り返すと、電話⼝の⺟はとても震えた声で、「どうしよう、ともちゃん死んじゃった、どうしよう」と⾔っていました。

知華が修学旅⾏に⾏っていることはもちろん知っていましたが、あまりにも現実味がなくて、私の第⼀声は「何⾔ってるの?」でした。 それくらい、すぐには理解できませんでした。

それでも⺟の声は震えていて、もしかしたら本当なのかもしれないと思い、知華の携帯の位置情報を確認しながら、「辺野古事故」と検索しました。 そこで最初に出てきた記事には、「抗議活動に参加中の同志社⼤学⽣らが乗る船が転覆」といった内容が書かれていました。

その瞬間、頭の中が疑問でいっぱいになりました。
「抗議活動?修学旅⾏中のはずなのに、どういうこと?」と、まったく状況が理解できませんでした。

さらに、その記事のコメント欄には、今でも思い出したくないような⾔葉が並んでいて、何が起きているのか分からないまま、深く傷つけられたことを覚えています。

その後、沖縄へ⾏く準備をしてほしいと⾔われました。
でも、パニックになっていて、最⼩限の荷物をまとめなければいけないのに、何をすればいいのか分かりませんでした。電話を切った後も、知華が亡くなったということを現実として受け⽌めることができませんでした。

思わず同志社国際に電話を⼊れ、校⻑先⽣に直接、「妹が亡くなったって本当ですか。なんでですか」と聞きました。

納得できる答えが得られないまま、⽬の前がどんどん真っ暗になっていき、いてもたってもいられなくなり、友⼈に来てもらいました。その⼦が来てくれたおかげで、なんとか少し平常⼼を取り戻すことができました。

⽻⽥まで⼀緒に⾞で向かってくれて、その道中も、少しでも早く沖縄へ⾏くために航空会社に電話をかけ続けました。それでも、⼀番早く取れたのは17時発の⾶⾏機でした。

知華のところへ⼀刻も早く⾏きたいのに、どうしてもすぐには⾏けない。その時間が本当に⻑く、苦しかったことを今でも覚えています。

■「何かの間違いであってほしい」突きつけられた現実

Q.知華さんと対⾯した際の心境について

知華さんの母親
対⾯するまでは、顔に傷がないか、体の傷はひどくないのか、本当に知華なのか、といろいろと不安でした。実際に対⾯した時は、現実なのだと、なんで、なんで、死んでいるのって、傷も私たちの想像以上でした。いたかっただろうし、怖かっただろうし、苦しかっただろうし、と涙が⽌まりませんでした。

実際は死亡確認された死亡時刻よりもっと前に息を引き取っていると思います。亡くなってから約12時間後の対⾯となりました。遅くなってごめんね、⼀⼈で寂しかったよねと声を掛けました。

知華さんの姉
現地に向かっている間も、まだどこかで信じられていませんでした。 「何かの間違いであってほしい」「知華じゃありませんように」とずっと思っていました。対⾯するまでは、知華がどんな状態なのか、本当に知華なのか、怖くて仕⽅がありませんでした。

でも実際に知華と対⾯した瞬間に、これは現実なのだと突きつけられました。 知華の姿を⾒て、「怖かったよね」「痛かったよね」「苦しかったよね」と思うと涙が⽌まりませんでした。

修学旅⾏に⾏っていただけの妹が、どうしてこんな姿で帰ってこなければならないのか、今もまだ受け⽌められません。姉なのに、知華が⼀番怖かった時にそばにいてあげられなかった。1時間も冷たい海の中に⼀⼈でいた。

その無⼒感と後悔は、今もずっと残っています。 対⾯した時は、「遅くなってごめんね」「⼀⼈にしてごめんね」と声をかけることしかできませんでした。

Q.学校による説明や今後取り組んでほしいことは

知華さんの母親
特別調査委員会の調査中だから答えられないではなく、もっと積極的に事実を把握し、整理してこの3か⽉で何を変えたのか、何を変えるべきと思ったのか、これからどう変わるのかを保護者に説明してほしいと思っています。

同時に偏向教育と認定された教育内容に関しても⽣徒に学ばせた偏った思想とは反対の意⾒を教えることで⽣徒が⾃分たちの考えを再考できるようにしてほしいと思っています。

Q.船舶の登録状況などについて報じられている点について

知華さんの母親
知床の事故からの教訓が活かされず、18名の⽣徒の命を危険にさらしたこの事故は、防ぐことができたはずの事故であったと思いました。遵法精神に⽋けることが許され続けてはならないと思いました。

Q.今後の調査や検証において明らかにしてほしいと願っていることや社会全体に伝えたいことは

知華さんの母親
学校⾏事が必ず安全に運営されるということはないということが今回の事故で明らかになったと思います。何処へ⾏きどんな活動をするのか、どんな話を聞くのか、学校の安全管理体制、引率の先⽣は名簿と顔が⼀致しているのかなど親が最⼤限に関与せねば⼦供の安全が守れないのが現状です。

この現状を認識し⼆度とこのような事故が起こらないためにも、積極的に課外活動や教育内容について学校に問い合わせを⾏ってほしいと思っています。

Q.平和教育に関する発信について

知華さんの母親
平和教育はとても⼤事だと思っております。様々な視点から学び考え真の平和を維持するために必要なことは何かを⽣徒が学べるように、現状を変えていく必要があると思っております。

知華さんの姉
平和教育そのものを否定したいわけではありません。
命の⼤切さや、戦争の悲惨さ、社会の問題について学ぶことは、とても⼤切だと思っています。

ただ、平和教育というものは、本来、両⽅の⽴場や複数の意⾒に触れてこそ成り⽴つものだと思います。⼀⽅の⽴場だけを教えたり、特定の考え⽅に誘導したりするものは、平和教育とは⾔えないのではないかと感じています。

⼦どもたちが⾃分の頭で考え、異なる意⾒にも触れたうえで、⾃分なりに社会や平和について考えていくこと。それが本来あるべき平和教育だと思います。

今回、保護者や⽣徒に対して、実際にどのような船に乗るのか、誰が運航しているのか、どのような活動に関わる可能性があるのかが⼗分に説明されていたとは思えません。

教育という⽬的があったとしても、説明責任や安全管理が曖昧にされていい理由にはならないと思っています。

私たちが求めているのは、平和教育をなくすことではありません。 ⼦どもたちが安全に、そして偏った⼀⽅的な情報ではなく、さまざまな⽴場を知ったうえで、⾃分で考えられる教育であってほしいということです。

知華は、平和を学びに⾏ったはずでした。 それなのに、命が守られない形で、命を奪われて帰ってくることになってしまった。この⽭盾を、家族としてどうしても⾒過ごすことはできません。

--------------------- 武石知華さんのお姉さんにインタビュー取材した内容はnews23の放送でお伝えしました。

「知華のいない世界で生きなければ」辺野古転覆事故から3か月　亡くなった女子高校生の家族がいまの思い語る【news23】

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▼「このようなまま、知華を送り出したくない」情報発信を続ける理由
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▼「何かの間違いであってほしい」突きつけられた現実

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　沖縄県の玉城デニー知事は「慰霊の日」の23日、沖縄全戦没者追悼式で読み上げた平和宣言で「辺野古新基地建設」のフレーズを使わなかった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設反対は、玉城知事が最も重視してきた政治姿勢の一つ。知事として出席した2019年以降、平和宣言で毎年言及してきたが、トーンダウンの姿勢が鮮明になった。

【写真】沖縄全戦没者追悼式で曽祖母の体験を朗読

　玉城知事は24年まで平和宣言で明確に「辺野古新基地建設の断念」を政府に求めてきたが、25年は「断念」の文言をなくし、沖縄の過重な基地負担の一つとして言及した。さらに、26年は「一方的な押しつけではない、日米両政府と県の対話による解決を求める」と訴え、辺野古移設計画に直接言及しなかった。

　辺野古移設を巡り、県は政府との法廷闘争に敗れ、移設工事を止める有効な手段を失っている。玉城知事は追悼式後、報道陣の取材に、移設断念を求める姿勢は「まったく変わらない」と強調した。【平川昌範】

3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で発生した、同志社国際高等学校における研修旅行中の重大事故について、文部科学省が示した教育基本法違反という判断がさまざまな議論を呼んでいる。

【写真】文科省と京都府は今回の事故について見解を整理したペーパーを公表した

政治的中立性に反したものだったのかどうかについては、識者や各団体の見解は分かれており、ここでは詳細な検討は行わないが、安全対策については船の運営側に加えて学校側にも深刻な問題や不備があったことは、大方の見方で一致している。同校ならびに学校法人も、現時点では安全上の問題で争う姿勢を示していない。

ここで問いたいのは、政治的中立性の観点からも安全対策からも疑問視されるような対応が同校でなぜ続いたのか、なぜ誰も異論を挟まなかったのかである。

なお、現時点では詳細な情報は不明なところもあるし、今後第三者による検証が行われるため、ここではわかる範囲でとなるが、文科省・京都府の確認した事実や参考となるほかの事例、知見をもとに、前途ある高校生が犠牲となった今回の事故の教訓について、考えたい。

なぜ、誰も異論を挟まなかったのか
5月22日、文科省と京都府は今回の事故についてこれまで把握したことと見解を整理したペーパーを公表した。

安全管理については、以下の事実を確認したと文科省・京都府は述べる。

・学校側は当日の波浪注意報の気象情報について確認していなかった。
・悪天候などによる活動の変更・中止を想定した代案について、学校において事前に決めていなかった。
・今回のプログラムは旅行会社における下見等の確認対象に入っていないにもかかわらず、学校は事前の下見等を行っておらず、現地で事故等が発生した際の対応や救護・通報にかかる施設・設備等の調査・確認を行っていなかった。
・学校において、今回のプログラムに参加する生徒に対して、ライフジャケットの着用方法等の事前の安全指導・教育がなされていなかった。 など

また、文科省ならびに京都府による調査では、以下の言及がある。

2023年からボートへの乗船が行われる中で、 ・安全管理面においては、事前の下見や研修旅行当日の引率教員の同行、通常の船着き場ではなく護岸からの乗船、事後の生徒の感想において、警備中の船から注意を受けたり、船に乗ることに恐怖を感じたりした者がいたこと
・教育活動面においては、抗議船として日常的に使われている船への乗船や、開会礼拝における牧師のメッセージにおいて、牧師自身が行っている辺野古への移設工事に反対する抗議活動の説明が行われていたこと、2015〜2018年の研修旅行のしおりにおいて、座り込みをお願いする文書を掲載していたこと
といった事項について、校長や管理職、教職員の間で疑問が呈されたり、議論がなされたりしたことはない。

つまり、政治的中立性に反するものだったかどうかという評価、議論は別としても、安全面と教育活動面それぞれの問題について、校内でこれまで批判的に検討されることは一切なかった模様で、異論は出なかった。

「就職から退職するまで同じ学校で勤務」の弊害
私は、ここがひっかかる。「これまで教職員会議等で疑問が呈されずに前例踏襲が続き、校長の責任で止めることがなかった」（文科省ならびに京都府の資料で述べられている同志社国際高校側の説明）。なぜ、そうなったのか。 文科省資料では、「同志社国際高等学校では、教職員は一度就職すると退職するまで同じ学校で勤務することが一般的であったが、それが教職員間のなれ合い、相互に干渉しない風土を生じさせていた」と見ている。同校に限らず、私立学校では公立と異なり、人事異動がほとんどないところは珍しくない。 関連して「心理的安全性」ということが、最近、民間でも学校組織でもよく言われるようになったが、心理的安全性とは、対人関係のリスクを取っても安全だと信じられる職場環境を指す。 あるいは、メンバー同士が健全に意見を戦わせ、生産的でよい仕事をすることに力を注げるチーム・職場のことだ。誰も異論を挟まなかった、あるいは、挟めなかったのだとしたら、同校は心理的安全性の低い職場になってしまっていたわけだ。

相互不干渉な職場、神戸市「激辛カレー事件」の例
教職員間が相互不干渉になっていないかについては、学校経営学などでもこれまで指摘されてきたし、職員室が異論を挟めない風土になってしまっていることは、ほかの事案でも問題視されたことがある。

2019年に発覚した神戸市立東須磨小学校での教員間の暴行・ハラスメント事件をご記憶の方は多いだろう。当時、激辛カレー事件などと連日センセーショナルに報道されていた。神戸市が設置した検証委員会による報告書には次の記述がある。

加害者・被害者以外の周囲の教員が本事案のハラスメントに「気づけなかった」ないしは「見ても否認した」、「見て見ぬ振りをした」ことの心理的要因として、以下のようなことが考えられる。
一般的に、学校の職員室の人間関係は閉鎖的であり、教員間で暗黙のルールや空気感といった集団規範が一度形成されると、変化しにくい。そして、それがハラスメントの容認といった道徳的に間違った集団規範であっても、集団規範に反する行動をとろうとする人は、集団の中で「空気が読めない人」や「やっかいな人」として扱われるなど、他の教員からの圧力がかかり、被害者の擁護や加害者の制止といった（集団規範に反する）行動ができなくなる。（中略）
自分以外のことは「見ざる・聞かざる・言わざる」というように相互不干渉で、おかしいと思ったことや困っていることについて、声をあげにくい職場風土であったと考えられ、互助性の弱さが伺える。
（出所）神戸市「教員間ハラスメント事案に係る再発防止検討委員会 報告書」

同志社国際高校がこれに近いものだったのか、なぜ異論の挟めない職場になってしまったのかについては、現時点の情報ではわからない。

可能性の1つとしては、神戸市の事案のように、前例どおりで、あるいは現校長の強い関与のもとで決まっていた修学旅行中のプログラムについて、意見出しするのは「空気を読めない」ことや、いまさら蒸し返す「やっかいな」ことと認識されていたのかもしれない。

同校に限らず、修学旅行中のプログラムの具体について、職員会議などで侃侃諤諤の議論をする学校は、私立、公立問わず、おそらくごく少数だろう。

教育上の意義を強調するあまりリスクや影が見えづらくなる
それに学校組織は、「個人商店の集まりのようなもの」と比喩されることがままある。個々の教員や学級の自律性が高く、全体としてのまとまりやチームワーキングは弱いという意味だ。

これに加えて、生徒の自主性を重んじる学校の伝統・風土であったとしたら、生徒が事前学習し、選択したことに、担当外の教員は口を挟まない、ということが「普通」と考えられてきたのかもしれない。

さらに、「教師文化や教員気質の一つとして、『現実や人の欲求よりも理想を重視する』傾向がある」（前掲、神戸市の事案での報告書）。

今回の辺野古事故に照らすなら、沖縄に集中する米軍基地のことをはじめとする日本の安全保障の問題、あるいは沖縄への負担について（これを「平和学習」と括ってしまっていいのかどうかも疑問があるが）、高校生が自分たちなりに主体的に調べ、現地の人の生の声を聴きながら考察、探究する、などと教育的な意義を仮に教職員集団が捉えた場合、その意義を強調するあまり、安全上のリスクや教育上のバランスの悪さを軽視することになったのかもしれない。

似た話は、内田良教授の『教育という病』（光文社新書）でも論じられていて、運動会で危険性の高い組体操が続けられてきたのは、団結や感動という教育的な意義に注目し過ぎたことなどが述べられている。

「対立を恐れる組織」か「対立から学ぶ組織」か
心理的安全性の研究の第1人者であるエイミー・エドモンドソン教授は、「心理的安全性は、感じよく振る舞うこととは関係がない」と述べる（エイミー・エドモンドソン『恐れのない組織』英治出版）。

「心理的安全性は、率直であるということであり、建設的に反対したり気兼ねなく考えを交換し合ったりできるということ」、「どんな職場でも、対立は必ず起きる。ただ、心理的安全性があれば、異なる意見をもつ人同士が、どんなところに納得がいかないかを率直に話せるようになる」とも述べる。

本件でも、教職員が「対立」を避けようとしてきたことがあるかもしれない。ただし、ひとくちに対立といっても、いくつかの種類がある。仕事の内容に関する意見やアイデアの対立を意味する「タスク・コンフリクト」と、人間関係上の敵意や怒りがもたらす対立を意味する「リレイションシップ・コンフリクト」は、分けて考える必要がある。

あるいは論者によっては、仕事自体ではなく、役割や権限責任、締め切り、仕事配分についての対立を「プロセス・コンフリクト」と呼ぶ人もいる。例えば、部署間で「自分の担当ではない」となすりつけたりすることを指す（お役所ではよく起こる）。

各地の学校ではどうだろうか。アタマではこうした区別は理解できても、現実には混同されるときも少なくないのではないだろうか。例えば、ある授業研究の場で採用1〜2年目の若手が大学で勉強してきたことをもとに先輩教師に意見を述べたとする。授業観や指導方法にはさまざまな捉え方ができると、タスク・コンフリクトと捉えればよいが、「アイツは生意気だ」「オレのこと嫌っているのか?」となると、リレイションシップ・コンフリクトとなる。

修学旅行中の安全対策としてこれまでの不備や不足を指摘すること、あるいは現地プログラムとして疑問があることを述べることで、たとえ、意見や見方が衝突しても、それはタスク・コンフリクトであろう。

だが、人事異動もなければ、この先、十数年も付き合っていくかもしれないので、人間関係への影響、リレイションシップ・コンフリクトと混同されることを恐れて、発言しにくかった可能性がある（とくに新参者や若手、あるいは教員以外のスタッフ職にとって）。

ここでは、同志社国際高校でなぜ異論が出なかったのかについて、いくつかの仮説、可能性を考えてきた。繰り返すが、こうした見立てが当たっているのかどうか、実際はどうだったかは、今後の検証課題であって、現時点では断言できない。

だが、事故の記憶と悲しみが深いうちに、ほかの学校でも、近いリスクや職員室の問題があるかもしれない、と考え、見つめなおすことは、これ以上、子どもたちの犠牲を繰り返さなさいためにも、意味があることだと思う。

妹尾 昌俊 :一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事、OCC教育テック大学院大学 教授

沖縄県名護市辺野古の沖合で修学旅行生を乗せた船が転覆し、女子生徒など2人が死亡した事故を巡り、抗議活動にも使われていた船に修学旅行生を乗せたケースは、同志社国際高校のほかに確認されていないことが沖縄総合事務局の調査でわかりました。

3月、名護市辺野古の沖合で修学旅行中だった同志社国際高校の生徒を乗せた小型船2隻が転覆し、17歳の女子生徒と男性船長が死亡しました。

船は抗議活動にも使われていて、海上運送法に基づく登録もされていなかった事から、沖縄総合事務局はヘリ基地反対協議会から聞き取りを行うなどして運航実態を調べています。

これまでの調査で、転覆した2隻に修学旅行生を乗せたケースは、同志社国際高校のほかに確認されていないということです。

死亡した船長は、2023年から同志社国際高校の依頼を受け、6回にわたり生徒や教員を乗船させていたほか、学校側から謝礼を受け取っていました。

沖縄総合事務局は、海上運送法違反が疑われる船の運航について、5月に通報窓口を設置し、情報提供を呼び掛けています。

沖縄テレビ

　同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡した沖縄研修旅行をめぐり、同校の教育内容が違法だとした文部科学省の判断の撤回を求め、広島県内の市民団体が18日、松本洋平文科相に要請書を送った。

【写真】政治的中立「違反」で現場は萎縮　専門家ら「明確なガイドラインを」

　文科省は、米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる同校の教育内容について「様々な見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取り扱いであった」と判断。政治的中立を定めた教育基本法に違反すると認定した。京都府は私学運営費補助金の減額を検討している。

　「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」など2団体が、署名約3400筆などを添えて要請書を送った。元教諭で、ネットワーク事務局の岸直人さん（72）は18日、広島市役所で会見し、「社会や政治の問題を取り上げることは、教育基本法が保障している。文科省の判断は教育の自主性と専門性を侵害し、深刻な萎縮効果をもたらしている」と訴えた。（小林晴香）

　同志社国際高校（京都府京田辺市）の沖縄研修旅行をめぐり、文部科学省が学習内容を教育基本法違反とした認定について、京都弁護士会（谷口直大会長）は撤回を求める会長声明を出した。11日付。

　文科省は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する同校の学習内容が、政治的活動を禁止する教育基本法14条2項に違反すると判断した。

　声明では、この条項が禁ずるのは、特定政党の支持や反対を目的に、生徒が主体的に考えることを妨げる教育などだと指摘。同校の平和学習は生徒が抗議活動に参加したわけではなく、「対立の現場を五感で知ることで主体的に考え、議論を深める意義があった」とした。

　その上で文科省の違法認定は「教育内容への不当な介入となり、政治教育を萎縮させる危険性も看過できない」と批判した。（佐藤道隆）

　3月に発生した辺野古沖ボート転覆事故から3か月が経ち、関係者の素性が次々と明らかになりつつある。

【画像】「遠巻きに様子を眺めているだけで、生徒に駆け寄る様子もみられなかった」とされた教員

■海上保安本部が捜査を継続中

　この事故では、研修旅行で沖縄県を訪れていた同志社国際高校の生徒18人と乗組員を乗せた船2隻が転覆し、武石知華さん（17）と船長の男性が死亡した。

　事故を起こした船がヘリ基地建設に反対する「抗議船」として日常的に使用されていたこと、学校側が生徒や保護者に事前にプログラムの詳細を説明していなかったことなどから、文科省は政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定した。

　一方で、事故の詳細をめぐっては、第11管区海上保安本部が運航団体への家宅捜索や関係者の任意聴取を行うなど、捜査は現在も継続中だ。

「遠巻きに様子を眺めているだけ」 　こうした中、産経新聞が2026年6月16日に「辺野古事故の現場映像入手　生徒らを遠巻きに眺める引率教員、1時間後初めて写る教員も」と題した記事を公開した。

　辺野古漁港に設置された防犯カメラに写った事故前後の状況について伝えたもので、記事によると引率の教師とみられる人物2人は、事故後に生徒の安否確認などを行った形跡がないことが明らかになったという。

　先発組を引率した女性教師は、船に同乗せず抗議者の活動拠点付近で待機。後発組を引率した男性教師はカメラに映っていたが、「遠巻きに様子を眺めているだけで、生徒に駆け寄る様子もみられなかった」としていた。

　生徒の証言では、海上保安官からの声掛けを受け、生徒同士で人数確認を実施。名簿が見当たらなかったため、確認に時間がかかったとしている。

　また、女性教師は武石さんを搬送する救急車に乗り込む様子が確認できるまで、約1時間のあいだカメラに映ることはなかったという。

　SNSでは、こうした記事の拡散を受け、「安否確認すらしていないなんて」「防げる事故だったのではないか」など、悲しみの声が相次いでいる。

知人女性が証言「殺されるのではないか」と訴え 　17日朝には、琉球新報もこの事故で亡くなった抗議船「不屈」の船長に関する別の疑惑を報じている。

　「辺野古沖転覆の死亡船長が過去に性暴力　被害女性が証言　『運動離れて』求めに応じず　沖縄」と題したものだ。なお、内容については船長の知人である女性の証言をもとに、音声記録や文書、複数の関係者への裏付け取材を踏まえたものとしている。

　女性は、10年の後半に船長から性暴力を受けたと告白。逃げようとしたが何度も連れ戻された上、「全体重で押さえつけられ、乱暴をされました」。怪我を負った女性は、「殺されるのではないか」との不安により適応障害を発症したと明かした。

　その後、女性は船長に対し「非暴力」を掲げる沖縄での運動から離れるよう求めるも、応じられなかったとしている。

　SNSでは、「なぜ今まで放置していたのか」などとする声も上がっている。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、産経新聞は2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラ映像を入手した。映像には引率教諭とみられる人物が生徒らの安否確認を直接行った形跡はなく、同志社国際高校の安全管理体制が改めて問われそうだ。

【ひと目でわかる】防犯カメラから判明した主な動き

生徒は先発組の18人と後発組の19人の2グループに分かれていた。関係者によると、先発組を引率しながら抗議船に同乗しなかった女性教師は、「浜テント」と呼ばれる抗議者の活動拠点付近で待機していたという。

後発組を引率した男性教師とみられる人物は救助された生徒らが辺野古漁港に到着した後の午前11時10分ごろ映像に現れる。ただ、遠巻きに様子を眺めているだけで、生徒に駆け寄る様子もみられなかった。

救助された生徒の一人は「応急処置を受けたときに、海上保安庁の方に『足りない人がいないか』と聞かれたので生徒で集まって人数確認をした」と振り返る。そして「乗船者のグループ分けの名簿が見当たらず、人数確認に時間がかかった」「誰かは分からないが、1人足りないことに気づき、その旨を伝えたところ、何隻かの船（警備艇）が出航し、捜索が本格化した」と証言しているという。

現場に駆け付けた海上保安官は午前10時24分から38分までに計20人を救助。平和丸の船体の下で武石知華さんが発見されたのは10時46分ごろで、地元消防の水難隊員が知華さんを引き上げたのは11時15分ごろだった。

映像には24分、知華さんを乗せたとみられる警備艇が写る。その後、救急車で搬送されたが、このとき、先発組の女性教師とみられる人物が初めて映像に現れ、救急車に乗り込む様子が写っていた。（那覇支局長　大竹直樹）

沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）らが死亡した事故から16日で3カ月となるが、学校側から対外的な説明はほぼなく、保護者間で不信感が広がっている。同校の平和学習を巡っては文部科学省が先月22日に教育基本法違反を認定。ずさんな安全管理などを理由に京都府が私学助成金の減額を検討する事態にもなった。SNSでは根拠のない誹謗（ひぼう）中傷もあり、保護者は「事実と異なる情報は否定し、説明してほしい」と話す。

【写真】辺野古転覆で死亡した武石知華（ともか）さん

文科省によると、同校を運営する学校法人が事故原因を究明する特別調査委員会（第三者委員会）の最終調査結果は8月ごろにとりまとめられる予定。ただ学校側は第三者委が調査中として、積極的な発信や説明は行っていない。同校のホームページによると、4、5月の学校説明会なども中止とした。

「それにしても説明が不足している。事故から3カ月がたつが、こまめな発信がなされないまま。最後に大まかな説明をし、対応を終わらせようとしているのではないか」。同校2年の男子生徒の父親（42）は不安げに話す。例年であれば沖縄への研修旅行（修学旅行）に向けての事前学習が進む時期。しかし行き先さえ学校側から説明がなく、現時点で「未定」とされているという。

安全管理面での不安も根強い。「どうしてこのような事故が起きたのか。問題を指摘する教員がいない体制は変わるのか。そうした点の説明を急いでほしい」

学校側は3月24、25両日に保護者説明会を開催。その場で回答できなかった質問には後日、書面で回答があったというが、父親は「形式的な回答で保護者が知りたいことに真摯（しんし）に向き合っているとは思えない」と疑問を呈す。SNSなどでは学校を巡る誤情報も流れており「間違っているものは否定したり、説明したりしてほしい」と話す。

同校2年の別の生徒の保護者は、文科省の教育基本法違反との認定に対し「一部で現場を萎縮させるといった声もあるが、わたしは認定されて当然だと思う」とする。沖縄での平和学習については「今後も続けるつもりなのか。安全面の点検をしっかりしてほしい」と注文する。一方、京都府による私学助成金の減額検討については「子供たちの授業や生活に影響が出るのではないか」と懸念もある。

3月の保護者説明会以降、保護者に対する説明会は開かれておらず、学校側から簡単なメッセージが送られてくるのみ。保護者は「私たちへの説明が全くされていない。もう少し丁寧に説明すべきだ」と訴えている。（小野田銀河、木下倫太朗）

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆した事故で犠牲になった同志社国際高校（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で投げかけた質問に対し、沖縄県の玉城デニー知事が「本当にご遺族のおっしゃるとおりだ」などと発言したことについて、事故原因を究明する県議会自民党会派のプロジェクトチーム（PT）の座長は9日、「逃げているような感じがした」との見解を示した。

【写真】玉城デニー知事「ご遺族のおっしゃる通り」　辺野古事故遺族の〝公開質問〟に

知華さんの父親は5月31日、noteで玉城氏に「もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか」とただしたのに対し、玉城氏は今月8日、「本当にご遺族のおっしゃるとおりだ」と述べ、「沖縄の平和教育については、いろいろな観点から学生たちが、自分で見て聞いて考えて、みんなで話し合うという、教育の根幹に沿ったプログラムがあってしかるべきでは」と語っていた。

一方、PTの座長を務める仲村家治県議は9日、記者団の取材に応じ、玉城氏の発言について、「誠に失礼だと思っている」と批判。「（玉城）知事にはある程度、持論があるわけだから、それをなんで言わないのか」と疑問を呈し、「『検討してお答えします』とか言わず、逃げているような感じがした」と話した。

PTは9日の会合で、県文化観光スポーツ部や県教育委員会の担当者から平和教育や修学旅行の実態について非公開でヒアリングを行った。来週明けにも調査の中間報告を公表する方針。（大竹直樹）

名護市辺野古沖で起きた転覆死亡事故後の学校教育をめぐり、沖縄県の県教職員組合などが、基地周辺の見学が管理職判断で中止になった事例を示し、現場が萎縮していると訴えた件について、県教育委員会は「萎縮ではない」との見解を示しました。

【写真を見る】「 “萎縮” で米軍基地周辺の視察断念」事例紹介した教職員組合に対し県教委「萎縮ではない」と否定

死亡事故後の一連の問題では、文部科学省が同志社国際高校が修学旅行で実施した学習プログラムを教育基本法違反と認定したことに対し、県教職員組合など4団体が「教育への不当な政治介入だ」と抗議した上で、米軍嘉手納基地を「道の駅かでな」から見学するフィールドワークが「管理職の判断で中止になった」などとして、教育現場の萎縮につながっていると指摘していました。

こうしたなか9日、県議会の自民・無所属会派による事故調査プロジェクトチーム（PT）が非公開で行われ、県教育委員会から説明を受けました。終了後に取材に応じた県議らは、県教育委員会からの説明を次のように明かしました。

自民党　小渡良太郎県議:
「あくまで色んな意見が出た中で、やり方というか見学先を変えた、という内容になっていて、萎縮とは捉えていないということでした」

県教育委員会は、この学校の校長から連絡があり、変更は「現地での騒音辺野古沖事故の報道などを不安に思っている生徒もいるため」だったなど、現場の教員間で話し合った結果だったとして「萎縮ではない」としています。

この説明について抗議団体のひとつである障害児学校教職員組合は、「現場の教員からは管理職判断によるものだったと聞いていて、現場で萎縮が起きている事例として挙げた」とした上で、「道の駅かでな」での見学はこれまでにも事例があり、「今回だけ中止になるのは疑問が残る」と指摘しています。

琉球放送

　中道改革連合の泉健太衆院議員が2026年6月7日、同志社国際高校に通う生徒を名乗る人物による日記が公開されたことを受け、Xで自身の思いをつづった。

【画像】辺野古沖の転覆事故で、「校長、活動団体」による対応に泉健太氏が違和感

■「同志社国際高等学校三年生」名乗る人物が日記公開

　注目を集めているのは、小説投稿サイト「カクヨム」に投稿された「辺野古沖転覆事故～当事者の日記～」と題した1万字を超える文章だった。

　この事故では、同志社国際高校の生徒18人と乗組員を乗せた船2隻が転覆し、生徒と船長の男性が死亡した。

　投稿者の名義は「誰か。」で、概要欄の説明では「初めまして。同志社国際高等学校三年生です。AIの利用は一切ありません。これは全て、私の言葉です」と説明。研修旅行の思い出や、事故当時の生徒らの様子を詳細につづった。

校長は「事故自体は仕方のない事故だったと思っています」？ 　投稿主は始業式で、校長が生徒らに向け「間接的な原因は私たちにあったとはいえ、事故自体は仕方のない事故だったと思っています」と発言したとして、「人を殺しておいて気にすることは学校や先生、自身に対する信用なのか？」と怒りをつづった。

　日記の後半では、「人は非難することでしか生きられない」とし、「かくいう私も、政府と、辺野古基地反対に関する団体と、日本基督教団と、共産党と、学校と、校長と、これを閲覧しているネット民と、全方位への非難をしている。そうでもしないと私はこの事故を受け止められそうにない」と率直な胸中を明かしている。

「この日記を読み、対応の誤りを詫び、何をすべきか考えて欲しい」 　泉氏は7日、記事のURLを引用し「同志社国際高等学校で今年の修学旅行に参加した生徒の手記。怒り、戸惑い、疑問、悲しみ...」と生徒に寄り添い、周囲の対応への疑問をつづった。

「校長、また活動団体は、被害者、ご遺族、学生たちに正面から向き合ってきたのか。強い違和感を感じた」

　関係者らに向け、「この日記を読み、対応の誤りを詫び、何をすべきか考えて欲しい」と呼びかけた。

　一方、同党の小川淳也代表は5月22日の定例記者会見で、この事故をめぐる文科省の見解を批判している。

　小川氏は「船舶の安全航行管理の問題と、教育内容に関わる問題は区別して考えるべきだ」と主張し、「賛否両論あっていいことを実地で学ぶ、見る、目にする、感じる、体感する、そういう教育成果そのものを頭ごなしに否定しかねない。あるいは現場を萎縮させかねない」としていた。

　SNSでは、こうした背景から「なぜ他人事みたいに言うの？」など、疑問の声が上がっている。

沖縄県の玉城デニー知事は8日、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆した事故で犠牲になった同志社国際高校（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で玉城氏に投げかけた質問を「見た」と明かし、「本当にご遺族のおっしゃるとおりだ」と述べた。

【写真】ダンプカーの進路をふさぐ抗議者。現地では危険な抗議活動が続いている

知華さんの父親は5月31日、noteを更新し、玉城氏に「もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか」とただしたが、玉城氏は今月2日、「見てはいないけども、そういうようなお話がある、質問があるとは聞いている」と語っていた。

玉城氏は8日朝、県庁に登庁後、記者団の取材に応じ、沖縄本島を直撃した台風6号の対策で1日まで防災危機管理課と連絡を取っていたため、「週末の台風情報や災害対策以外の報道情報は届いていなかった」とし、「（産経新聞の記者に）読み上げられた文章の内容は、そのあとすぐ確認した」と釈明した。

2日の発言については「（noteを）見ないとか、見ようと思ってないという意味で発言したことではない。それは訂正させてほしい」と強調。記者に改めてnoteを読んでどう思ったのか問われると、「沖縄の平和教育については、いろいろな観点から学生たちが、自分で見て聞いて考えて、みんなで話し合うという、教育の根幹に沿ったプログラムがあってしかるべきではないか」との見解を示した。

玉城氏は5月25日、同校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとした文部科学省の判断を「踏み込みすぎ」と批判していた。

一方、知華さんの父親はnoteで、同校の沖縄研修旅行でかつて実施されていた沖縄県立普天間高校の生徒との交流プログラムが縮小、廃止されていった経緯を紹介し、「基地反対とは異なる視点を生徒に提供しない内容に変遷したことは確かだ」と指摘していた。（大竹直樹）

沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、沖縄県教職員組合などが5日、那覇市内で記者会見し、文部科学省が同校の沖縄研修旅行を含む教育内容について政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると認定する見解を示したのは「教育への不当な政治介入だ」などと抗議する声明を発表した。

【写真】「教え子を戦場に送った過ちを繰り返しかねない」　全教が声明

抗議声明では、文科省の見解は「政府の意に沿うかどうかが中立性の基準との圧力を感じる」とし、「教職員が萎縮（いしゅく）することが大いに危惧される」と指摘。子供たちの学ぶ機会を狭めることになりかねず、「民主主義の基盤である主権者教育が損なわれる危険性すらある」と批判している。

松本洋平文科相は5月26日の閣議後会見で「多様な意見を（学習で）扱った証拠を出してくれと学校側に何度も尋ねたが、沖縄県のホームページ（HP）しか出てこなかった」と明らかにしたが、声明では「あたかも沖縄の情報発信に偏りがあるかのように発言しており、事実と向き合いながら平和教育にかかわる者として断じて容認できない」としている。（大竹直樹）

沖縄県名護市辺野古沖で3月、船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を受け、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」に加盟する一部の構成団体が事故後、解散していたことが4日、分かった。

解散したのは平成15年に設立された団体。500人余りの会員がいたとされる。抗議船の転覆事故を受け、4月の総会で解散を決定したという。

ヘリ基地反対協議会のホームページには「現在は12団体が加盟」と記載されているが、仲村善幸共同代表は産経新聞の取材に、構成団体について「今の段階では10団体だ」と話した。

ヘリ基地反対協議会を巡っては、共産党の沖縄北部地区委員会も構成団体だったことが判明。転覆した抗議船2隻のうち「平和丸」の男性船長は同党から地方選に出馬した経験があった。（大竹直樹）

　今年3月、沖縄・名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、同志社国際高校2年の女子生徒と船長の男性の2人が死亡した事故を受け、4日、京都府が同志社国際中学・高校を除く府内すべての私立学校が危機管理マニュアルの「見直し」を完了したと発表しました。 京都府は、各校の危機管理マニュアルについて、文書化されていない項目があるなど「不備が散見される」として見直しを指示していました。

　この事故では、研修旅行として訪れていた京都府の同志社国際高校2年（当時）の武石知華さんと、転覆した小型船の金井創船長の2人が死亡、生徒14人がケガをしました。同志社国際高校は「危機管理マニュアル」を作成していましたが、校外学習の安全対策に関する項目で不備があったことが、府の調査で明らかになっています。

　こうした事態を受け、京都府は4月、府内にあるすべての私立高校44校に「危機管理マニュアル」の見直しを行うよう要請したところ、複数の学校でマニュアルに不備があることが判明。府は5月29日を期限として、京都府内のすべての私立学校に対し、危機管理マニュアルの見直しを求めるとともに、見直しを終えるまでは校外活動を自粛するよう要請していました。不備の具体的な内容や件数について、府は「いろいろなケースがある」として明らかにしていません。

　4日、京都府は期限までに同志社国際中・高を除く府内のすべての私立学校（高校43校・中学校23校・小学校10校）がマニュアルの「見直し」を行い、内容に不備がないことを確認したと明らかにしました。校外学習における現地固有のリスク、荒天時の代案、下見に関する内容などについて、各学校でマニュアルの見直し作業が完了したとしています。

　一方で、同志社国際中学・高校に関しては、危機管理マニュアルの見直し作業を継続するとともに、引き続き校外学習を自粛するよう求めていて、適宜、情報の報告を行うよう通達しています。府の担当者は「危機管理マニュアルに限らず、学校には不断の見直しを行ってほしい」としています。

沖縄県の玉城デニー知事は2日、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆した事故で犠牲になった同志社国際高校（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で玉城氏に対し投げかけた質問について、「見てはいないけども、そういうようなお話がある、質問があるとは聞いている」と述べた。県庁で記者団の取材に応じた。

【写真】再開された抗議活動　ダンプカーの前で寝そべる人も

知華さんの父親は5月31日、noteを更新。玉城氏に対し、「もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか」とただした。

産経新聞の記者がこの文面を読み上げたうえで改めて見解を問うと、玉城氏は「この内容がいいとか、この内容が良くないという表現は控えたいが、幅広く子供たちが学び、考え、いろいろと話し合いをしながら、教育の本質的な部分をしっかりと自分たちで学ぶことができる、そういうプログラムを検討されるのが望ましい」と語った。

玉城氏は5月25日、同校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとした文部科学省の判断に対し「踏み込みすぎた」と批判し、「沖縄県における平和教育全般が偏向しているというようなことはない」との見解を示していた。

知華さんの父親はnoteで、同校の沖縄研修旅行で過去実施されていた沖縄県立普天間高校生徒との交流プログラムを紹介し、文集には「基地の近くで暮らす同世代から、挙げきれないほどのさまざまな意見を聞いたことが残っている」と紹介。その後、プログラムが縮小、廃止された経緯を振り返り、「基地反対とは異なる視点を生徒に提供しない内容に変遷したことは確かだ」と指摘していた。（大竹直樹）

　沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で亡くなった同志社国際高の生徒・武石知華（ともか）さんの父親が5月31日、SNS「note」を更新し、「普天間高校との交流会」と題して同志社国際高校の沖縄研修旅行での平和学習についてつづった。

【写真】研修旅行での交流会の実施状況＝note「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」より

　沖縄研修旅行について、文部科学省は同校の平和学習を「偏向」とした上で、安全管理の不備を指摘し、教育基本法違反とした。玉城デニー知事や一部の政治家は「平和教育の萎縮を招く」などと反論している。

　noteでは、過去の研修旅行で2015年までに7回、現地の普天間高校の生徒との交流プログラムが実施されていたことを伝えている。普天間高校の生徒からは 「基地はなくなって欲しい。」
「基地があることに賛成か反対かで聞かれると答えが難しい。」
「基地がなくなったら、困る人も多い。」
「騒音は本当に困る。」
「騒音は気にしたこともない。」
「基地がここからなくなればいいというものでも無い。移設先の人がどう思うか。」
「クラスの中にも親が基地で働いている人がたくさんいる。」
「米兵のことを怖いと感じるし、事件もあるし、迷惑。」
「基地の人は優しいし、お祭りにも行く。怖いと思ったことはない。」
「交流会に向けて準備する時くらいしか、基地のことを考えない。」
とさまざまな意見が出されたという。これにを受けて、同志社国際の生徒からも
「事前学習で聞いた話と全然違う。」
「基地反対を唱えるだけでは解決しない。」
「基地があることが日常として当たり前に受け入れていることに衝撃と責任を感じた。」
「基地に反対しないのは、戦争を体験していない世代だからかも。」
などの意見があった。しかし、2016年以降は交流会は縮小し、2019年には廃止されていた。

　父親は「これは学校側が基地反対とは別の角度の意見に触れさせたくないと、意図的に廃止したものとするのは飛躍しすぎだと思う。学校側がプログラムを設計する際に、コストや手間、普天間高校側の負担など、一定の合理性があって廃止したのかもしれない」と分析。一方で「結果的には1年を通じた平和教育において、基地反対とは異なる視点を生徒に提供しない内容に変遷したことは確かだ。」としている。

　さらに「ひとりの生徒の親として、今後、平和学習のために辺野古を訪れる中高生のためにも聞きたい。」と前置き。「玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい。文科省の報告に沿ったものでなくても良い。玉城知事の発言の解像度を高めるためのものとして、見解を知りたい。」と質問を投げかけた。

（よろず～ニュース編集部）

よろず〜ニュース

　沖縄県名護市の辺野古沖で小型船が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが死亡した事故を巡り、主権者教育を行う団体や研究者らが1日、東京都内で記者会見した。文部科学省が5月、同校の教育内容が教育基本法に違反するとして是正を求めたことについて、教育現場が萎縮するなどと懸念を示した。

【写真】修学旅行中に…　辺野古沖で転覆した船

　会見したのは、若者の政治参画を支援する「笑下村塾（しょうかそんじゅく）」代表のたかまつななさんや東洋大福祉社会デザイン学部の林大介准教授ら。たかまつさんは、事故に関して学校側の安全管理に問題があるのは明白としつつ、松本洋平文科相が「萎縮を生むことは全くない」と発言したことに触れて「萎縮しないための具体策を文科省で講じてほしい」と注文した。

　政治的中立性についての明確なガイドラインの作成や現場の教員を守る仕組みの構築などを提言し、「文科省はブレーキだけでなく、主権者教育を進めるアクセルを踏んでほしい」と訴えた。林准教授も「学校側の安全配慮義務違反は明確だが、政治的中立性と分けて考える必要があった」と指摘した。

　文科省は5月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古への移設工事を取り上げた同校の学習に関し、政治的活動を禁じる教育基本法第14条2項に反するとして、同校を運営する学校法人同志社（京都市）に是正を求めて指導した。【井川加菜美】

沖縄県の辺野古沖で同志社国際高校の高校生らが死亡した船の転覆事故をめぐり、文部科学省が、「教育内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反する」との見解を示したことを受け、1日現場の教師らが会見を開きました。

【画像】「現場の先生を守る仕組みを」会見するたかまつななさん（1日）

社会科の教師: 現場の教員は政治的中立性に配慮しながら、何とか子供たちに社会の現実を考えさせようと日々努力しています。ですが、今回のように教育基本法違反という強いメッセージが示されたことで、現場が更に慎重になり、結果として論争のあるテーマを避ける方向に向かうのではないかという風に心配しています。

名護市の辺野古沖で3月、同志社国際高校の生徒ら2人が死亡した転覆事故をめぐっては、文科省は5月、辺野古への基地移設工事に関する学習について、「政治的活動を禁じる教育基本法に違反する」と指摘し、学校法人「同志社」に対し改善を求める通知を出しました。

6月1日、現場の教師や若者の政治参加を訴える団体などが文部科学省の見解が学校現場に与える影響について会見を開きました。

その中で、社会科の教師は、「学校現場に『政治的なテーマは扱わない方が安全だ』という空気が広がり、主権者教育や平和教育を行うことに萎縮してしまうことを強く懸念している」と述べました。

また、大学生は、「（同志社国際高校の学習内容が）政治的中立性に反していると認定されても仕方がないと受け止めている」としたうえで、「より良い政治的言論空間が保たれた授業の設計をどうすべきかがもっと活発に議論されていくべきだ」と話しました。

この会見を主催した笑下村塾代表のたかまつななさんは、政治的中立性のより明確なガイドラインや超党派で政治的中立性や教材について合意形成する仕組み、現場の先生を守る仕組みを作るべきだと訴えました。

フジテレビ,社会部

石戸諭 記者 / ノンフィクションライター

「抗議船に乗るというプログラムは私たちの時代にはなかった。いつから変わったのか」――。 辺野古転覆事故をめぐり、文科省は研修旅行の平和学習で沖縄を訪れていた同志社国際高校の教育内容について、政治的中立性を定めた教育基本法に反すると指摘した。事故は社会人になった同校卒業生にも衝撃を与えた。冒頭の指摘は30代のOB（以下、A氏）によるものだ。同志社国際の平和学習は何を間違えたのか？　彼の証言から追う。

事故の経緯

　事故は3月16日午前10時10分ごろに発生した。生徒らを乗せた「平和丸」と「不屈」の2隻が転覆し、「平和丸」に乗っていた武石知華さんと、「不屈」船長の金井創さんが亡くなり、高校生と乗組員計14人が重軽傷を負った。

　2隻はともに辺野古の基地建設に反対する「ヘリ基地反対協議会」に所属し、海上での抗議活動に使われていた。事故後、第11管区海上保安本部は、業務上過失致死傷などの疑いで捜査している。

　同志社国際高校は1980年、同志社大学の創立100周年を記念して創設された高校である。海外生活の多い帰国子女と日本の義務教育で育った生徒が入り交じる国際色豊かな学校であることが特色となった。A氏が入学した約20年前にはすでに沖縄に研修旅行に行くことは既定路線であり、国語を担当する教員として、現校長の西田喜久夫氏も勤務していた。

　A氏によると研修旅行の日程は以下のようなものだった。研修旅行に行くのは3月で、まず2学期から沖縄に関する文書を国語の時間で読み、総合的学習の時間で沖縄戦の映画鑑賞などの事前学習が組まれる。高校生活のなかで、比較的長い時間をかけて沖縄について学ぶ。

　初日は那覇市内のホテルに泊まり、南部を中心に回る。着いた直後に開会の礼拝（宗教教育の一環だった）、ひめゆりの塔、沖縄戦で使われたガマ、沖縄戦経験者の体験を聞き、沖縄県平和祈念資料館などを見学する。そして、読谷村の観光地である残波岬付近のホテルに移動して2泊目の夜を過ごす。

　3泊目は講話を聞いたのち、6ルートにわかれての見学や体験コースが組まれ、夜は那覇市内に戻る。その中に辺野古の基地建設現場の見学は含まれていた。

　4日目は首里城見学、午後に国際通りを散策や土産物購入にあてる自由行動を経て、飛行機に搭乗、伊丹空港から同志社国際までバスで移動して解散する。

　沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、京都の同志社国際高の生徒と船長が死亡した事故の波紋がさらに広がった。文部科学省が1947年の教育基本法制定以来、前例のない判断をしたからだ。 　米軍普天間飛行場の移設工事に抗議活動をする市民団体の船に、研修旅行の生徒たちを乗せたことは学校の政治的活動を禁じる同法14条に反する―。それが文科省の出した見解である。安全管理の不適切さとともに、同校を運営する学校法人を指導した。 　事故の要因となった安全対策のずさんさは当然、非難されるべきだ。市民団体に加えて学校の責任は免れない。事前に現地を下見せず、教職員は同乗しなかった。ライフジャケット着用など事前の指導も欠如していた。命を守る原点を置き去りにした安全軽視の姿勢が文科省の報告書からも浮き彫りになった。 　ただ安全確保の視点と、何を学習するかは本来、異なる次元の話のはずだ。 　文科省の判断は、沖縄の基地反対運動をよく思わない自民党保守派の批判も踏まえたとする見方もある。だとすれば、それ自体が教育基本法の趣旨に反した政治介入ではないか。学習内容の何をもって「政治的中立」か否かと見る目安は明確ではなく、今回は行き過ぎのように思える。 　文科省は同志社国際高の辺野古学習を「特定の見方・考え方に偏った」と見なした。対立する問題なのに、さまざまな見解が提示されていなかった、と。沖縄県などが基地移設に反対する中でも、埋め立てを進める政府の安全保障政策の方もしっかり教えよ、と言いたいのだろう。 　18歳選挙権の導入で主権者教育の重要性が叫ばれて久しい。教育現場は現実の政治問題も避けては通れない。何であれ時の政権の方針に対する異論を封じる発想なら困る。まして私学には公立学校とは別の柔軟さがあっていい。 　今後、全国の学校を対象に教育活動の実施状況が調査されるという。懸念されるのは修学旅行をはじめ各地の平和学習の萎縮を招くことだ。 　広島と長崎での証言活動にも深く関わってくる。被爆者が体験を語り伝えた上で、自らの信念として平和憲法の護持や防衛政策への批判などを口にしてもおかしくはない。過去には長崎で修学旅行生への政治的発言の自粛を促し、問題化したことがあった。 　こんな場面も思い浮かべてしまう。平和学習で被爆地を訪れた生徒たちを前に、政府が固執する核抑止力への依存を批判する。仮に非核三原則見直しが具体化した場合、守ろうと訴える。これらも「中立性を欠く」として時の政権の方針を教えるよう指導される日が来るのだろうか。この問題はそれだけ根が深い。

名護市辺野古沖で起きた船の転覆死亡事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校の平和学習を教育基本法に違反すると判断したことについて、玉城知事は事故と平和教育を分けて考えるべきとの認識を示しました。

玉城知事:
「辺野古での事故を契機として教育の内容を点検するとか、そういうことは私は本来あってはならないし、事故は事故としてやっぱり厳正にその対応が取られるべきであり平和教育は平和教育として行われるべきであるということについての、それこそ教育の中立性はそこで保たれるべきであると」

玉城知事は29日の会見でこのように述べ、事故への対応と平和教育は明確に区別すべきだとの考えを強調しました。

そのうえで、学校による検証が行われる中で文科省が先に判断を下したことについて問われた玉城知事は、「自主的にどのように対応するか、時間をかけて見守っていく必要があった」との認識を示しました。

また「行政権力による教育現場への不当な介入があってはならない」とも強調し、今回の判断について文科省は丁寧に説明すべきだと求めました。

琉球放送

本学の内間清晴教授が代表を務める「沖縄・長崎・広島から平和を考える学び合い」が第1回ちゅらうちなー草の根平和貢献賞を受賞し、昨年12月26日に沖縄県庁で行われた表彰式に参加しました。

沖縄県名護市辺野古沖での船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高（京都府）の平和学習が教育基本法違反との調査結果を発表したことについて、全日本教職員組合（全教）は27日、「一方的な政治介入であり、断じて許すことはできない」とする内容の声明を発表した。

【画像】辺野古事故で東武トップツアーズがお詫び文掲載「乗船プログラムは学校が直接手配」

声明は、死亡した生徒と船長の冥福を祈ったうえで「事故の原因究明と有効な再発防止策、行政の責任における安全確保のために十分な教育条件整備の施策を求める」と安全対策を講じるよう要求した。

調査結果について「同志社国際高は、年間を通じて実施する平和学習で基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している。同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのはあまりにも乱暴だ」と指摘。「政治教育や平和教育をおこなうことに対する萎縮が広がることは、教え子を戦場に送り出した同じ過ちを繰り返すことにつながりかねい」と主張した。

文科省の調査結果については全教傘下の京都教職員組合も26日に同様の声明を発表している。全教によると、同志社国際高の教職員団体は全教に加盟していないという。

全教は、かつて社会党支持の日教組主流派に対して「政党支持の自由」を掲げた反主流派（共産党系）が源流。平成元年に日教組が連合加盟を決めると、「日教組は右転落した」と批判して離脱し、全労連に加盟した。教職員団体では日教組に次ぐ勢力。

＜体験学習を政治活動と断じた文科省の反応は過剰だが、一方で高校側の偏った「平和学習」は全く不十分＞

沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校の生徒を乗せた船2隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故が問題になっています。この事件に関して、松本洋平文科相は学校に対して、辺野古新基地建設に関する学習が、政治的活動を禁じる教育基本法に反すると指摘したそうです。

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これに対して沖縄県の玉城デニー知事は「踏み込みすぎではないか」との見解を示しています。まず確認したいのは、事故を利用して左右のイデオロギーの力比べを行うのは邪道だということです。仮に団体が政治的に偏向しており、生徒に与える経験などの情報が著しく偏っていたのであれば、事故があろうとなかろうと、問題は議論されるべきでした。

それをしないでおいて、事故が起きたことで遺族感情なども巻き込んで、左右のイデオロギー論争を起こすのは全くの筋違いだと思います。事故で人が亡くなっているのに、玉城知事などの言動には遅れが見られましたが、これも不適切で、犠牲者への真摯な態度とは思えません。

同じ理由で、事故を契機に辺野古への反対運動を叩くのも間違っています。事故があろうとなかろうと、賛否両論がある以上は、徹底した議論が必要だからです。

■文科相の反応は少々行き過ぎ
一方で松本文科相の談話については、「教育活動の状況に関しては、辺野古への移設工事に関する学習について、現時点で把握した情報からは、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えております」というものであったと伝えられています。

これも少々オーバーな反応です。同志社国際高校の場合は、その高校名において、あるいは個々人の生徒の名において、抗議活動に参加したのではありません。抗議船に乗って、あくまで抗議する側の様子を体験学習しただけです。

これが政治活動だということになれば、社会科見学で工場や外食の現場で就労体験をしたら営利活動になり、修学旅行で京都などの神社仏閣に行ったら宗教活動になってしまいます。抗議船に乗るとか、反対派の声を聞くというのも全く同じで、それが政治活動になるわけでないと思います。

では、この平和学習というのは問題がないのかというと、それもまた違います。これでは、日本を取り巻く軍事外交の正しい学習にはならないからです。学習活動の一歩として、辺野古の反対派の声をダイレクトに聞く、これは間違っていません。生きた教材になるからです。 　小池氏は「いや応じないじゃなくて、文書で答えているということ。正確な対応するために文書で答えている」と答えた。そして「国交省のほうの、事故そのものというよりも、海上運送法に基づく届け出についての（聴取には文書で回答）、要するに事故そのものの海上保安庁からの事情聴取には全面的に応じている。真相の解明ということでね」と説明した。

＜学習活動としては全くもって不十分＞ しかしそれで済ませていたのなら、これは文科相の指摘するように一方的ですし、偏向していると言われても仕方がありません。何が欠けていたのかというと、基地をどうして推進する必要があるのかという問題です。例えば、普天間基地の廃止に合意し、代替として辺野古を提案した当時の外交官や政治家にインタビューするのも一手です。

更に言えば、沖縄駐留米軍海兵隊の司令部を訪問して、彼らの見解を聞くのも非常に効果的な学習になります。自衛隊の幹部や広報に面会して、沖縄における自主防衛の現状と展望を聞くというのも大事です。更に言えば、抑止バランスの対象となっている中国の立場、紛争の現場となり得る台湾の立場なども生きた学習の対象になるでしょう。

そのように問題を構成し、また対立軸の双方に位置する当事者全体にヒアリングして、全体像を把握した上で、何が問題であり、次世代の有権者として、どう考えたら良いのかを学習する、これが重要です。

そう考えると、反対派に偏ってヒアリングと抗議活動に参加するというのは、全くもって学習活動としては不完全になります。高校生というのは、すぐにでも有権者になるし、大学で国際関係論を専攻する人はもうすぐ専門的な論文と向かい合うことになります。もう子どもではないのです。

■「平和学習」のあるべき姿とは
あるべき姿というのは、仮に平和学習、つまり戦争と平和、軍事外交に関する高校生レベルの学習をするのであれば、当事者の双方、あるいは全体について網羅的に学んだ上で、ディベートなり論文による論戦なりを通じて理解を深めさせるべきなのです。問題は同じように米軍、自衛隊の側の情報収集や体験学習が欠けているために、全体が偏った、つまり生徒達が問題の全体像を理解するには不完全な学習計画になっていたということです。

この点で同志社国際高校には猛省を促したいと思います。ですが、文科相談話もそれでは全く不十分なのです。少ない若者を優秀な有権者にして、国の方向を誤らないようにするには、禁止という事なかれ主義では全く不十分です。

今回の事件の教訓を生かして、次の平和学習においては、安全管理を徹底しつつ、抗議船だけでなく、米軍や自衛隊の艦艇やヘリの双方に乗り、双方の言い分を聞くべきです。その上で、沖縄戦の歴史、米軍の軍政が反発を買い沖縄県民の多くが本土復帰を願った歴史、地政学上の位置、島嶼防衛、抑止力の概念など、歴史と外交と軍事に関わる専門知識を十分に得られるような教育体験を用意するべきです。

教育基本法に立ち返って考えるのは良いことですが、その結論が、禁止という事なかれ主義では全くもって不十分です。そうではなく、双方の主張と豊富なファクトを網羅的に学ぶことでバランスを取りつつ、自分たちで考える材料を用意すべきという問題なのです。

冷泉彰彦（在米作家）

沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、京都教職員組合執行委員会は27日、文部科学省が同校の沖縄研修旅行を含む教育内容について政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると認定した是正指導を「極めて恣意（しい）的」として撤回を求める声明を発表した。声明は26日付け。

【写真】再開された抗議活動　ダンプカーの前で寝そべる人も

声明は「辺野古見学」について「同校は『現地での体験と住民の証言から戦争について学び、沖縄について理解する』ことを目的にしている」と強調。さらに「今の学校現場では『政治的中立性』がことさら強調され、焦眉の社会問題を取り扱わない傾向が強まっている」と指摘し、「今回の文科省の措置がいっそう学校現場を萎縮（いしゅく）させ、子どもたちと一緒に考える平和教育・政治教育を後退させることになりかねないと懸念している」とした。

声明はまた、府が管轄する同校の私学助成金の減額を検討していることに対し「予算を梃子（てこ）に教育内容を統制することになりかねず、減額しないことを強く求める」と訴えた。

京都教職員組合は、京都府内の公立学校の教職員で構成。同志社国際高など私立校の教職員は加入していない。

　米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で平和学習の高校生らを乗せた抗議船2隻が転覆した事故で、文部科学省は同志社国際高校などに対する調査の報告書を公表した。抗議船を運航するヘリ基地反対協議会に生徒の安全を「丸投げ」した杜撰（ずさん）な安全管理体制、政治的中立性を逸脱した異様な学習プログラムの内容が浮き彫りになった。　　

　報告書によると、同校の研修旅行で船上からの辺野古沖見学が始まったのは2023年3月。提案したのは抗議船「不屈」の船長を務める日本基督教団佐敷教会の金井創牧師（事故で死亡）だった。金井牧師は同校の依頼を受け、2018年3月から研修旅行初日の開会礼拝を行っていた。

　生徒の乗船は、研修旅行で生徒が選択できる七つのコースのうちの一つ「辺野古をボートに乗り海から見るコース」として23年以降も定例化され、翌24年3月にも行われた。25年3月は雨天中止された。

　事故が起きた26年3月16日は研修旅行の3日目。この時も含め、学校側は生徒を乗船させるに当たり、事前下見を一度も行っていない。どのような船に乗るかについて生徒や保護者への事前説明もなかった。

　学校側は生徒の乗船について、金井牧師を信頼していたため「牧師が船長を務めている船であれば安全」と過信していたと説明した。

　ヘリ基地反対協議会と学校側の安全確保に関する事前調整も不十分だった。学校側から生徒に対し、ライフジャケットの着用方法についての安全指導もなかった。

　前年までの乗船では生徒が航行中に海保の船から注意を受けたり、船に乗ることに恐怖を感じたという趣旨の感想文を提出していた。だが、教職員会議などで生徒の乗船に疑問の声は出ず、校長の責任で止めることもなかった。文科省は「ガバナンスの不備」と指摘する。

　事故当日は、研修旅行に参加した259人のうち35人（欠席を含めると37人）が辺野古沖見学のため乗船を予定していた。第一陣として「不屈」に金井船長と生徒8人の計9人、「平和丸」に船長、船員と生徒10人の計12人が乗り込み辺野古漁港から出航。沖合で転覆し、金井船長と「平和丸」に乗っていた生徒の武石知華さん（17）が死亡した。

　学校側は事前に事故発生を想定した対応の検討や救護・通報に関する調査も行っていない。事故発生時、引率の教員は体調不良を理由に抗議船に同乗していなかったため、生徒自らがスマホで海上保安庁の連絡先を調べて通報する体たらくだった。

　子どもたちが海に投げ出されるという緊急事態にあって、現場に居合わせた「大人」たちが何一つ、子どもたちを守る行動を取れなかった実態が明らかになった。

　沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒を乗せた船が転覆し、女子生徒（17）ら2人が亡くなった事故で、教員が昨年8月に研修旅行の下見をした際、実際には辺野古を訪れていなかったことが30日、分かった。同高によると、教員は事故で死亡した金井創船長（71）と県内の教会で研修内容の打ち合わせをしたが、辺野古には行っていなかったという。24、25日に開いた保護者説明会で伝えた。

　研修旅行は沖縄県内で戦跡や文化施設を巡る七つのコースに分かれ、辺野古コースはその一つだった。現地の下見は毎年夏休みを利用して教員が行い、17日に開いた記者会見で西田喜久夫校長は「（下見で）船は乗ることもあるが、今回は乗っていないと聞いている」と説明していた。実際には辺野古自体を訪れていなかったという。

　記者会見での発言内容については、事故当日に教頭や引率教員が波浪注意報の発令を知らなかったことを含め、後日に開いた保護者会での説明と食い違いがあった。同高は「記者会見は事故翌日で、校長と沖縄にいた教頭のやりとりは電話のため、細かい点で齟齬（そご）があった」とした。

■船長を刑事告訴　文科省が調査公表

　今年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で、修学旅行中だった同志社国際高校の生徒らが乗る船2隻が転覆し、生徒ら2人が死亡しました。

【画像を見る】「著しく不適切」文科省が調査公表…同志社国際高校の対応

　船を運航する団体は法律で義務付けられている「事業登録」をしておらず、国は死亡した金井船長を海上運送法違反の疑いで刑事告発。

　また、文科省などは学校法人同志社と高校を調査し、安全管理などについて「著しく不適切」と結論づけました。

　今回の調査で何が分かったのか?学校側の責任は?これまでの経緯を振り返りながら、南和行弁護士が解説します。

■遺族がつづった心境「現地での引率放棄を良しとしたその感覚には言葉を失います」

　3月16日に発生した辺野古沖の転覆事故。修学旅行中だった同志社国際高校の生徒らが乗る船2隻が転覆し、武石知華さん（当時17）・金井創船長（当時71）が死亡しました。

　海上保安庁などによりますと、武石さんは船が転覆してから約1時間後に救助されましたが、その際にライフジャケットが船の収納庫に引っかかった状態で見つかったということです。

　武石さんの遺族は今年3月28日からインターネット上に心境を綴っています。

（武石さんの父親）「現地での引率放棄を良しとしたその感覚には言葉を失います」

■「なんで死んでるの。起きなよ知華」遺体と対面した父

　武石さんの父親は遺体と対面した際について、「顔の傷も服で隠れる部分の傷も、想像より多くひどかった」とした上で、次のように綴っています。

（武石さんの父親）「こたつで昼寝をしているときの顔と変わらない。冷たい。司法解剖。手術したこともないのに。自慢の髪の毛をあんなにも大切にしてたのに。苦しかったろうに。なんで死んでるの。起きなよ知華」

■米軍基地移設に反対する“抗議船”が転覆

　転覆したのは米軍基地移設に反対する、いわゆる“抗議船”。船を運航する「ヘリ基地反対協議会」側の対応を問題視する見方も出ています。

　国土交通省はこれまでの高校への調査から、金井船長が学校からの依頼を受け、2023年から3年間で6回にわたって生徒や教員を船に乗せて謝礼を受け取っていたことを確認したということです。

　＜国交省が同志社国際高に照会して把握＞
　（1）2023年以降、学校から依頼文を受理
　（2）計6回、生徒・教員を運送
　（3）毎年学校から謝礼を受領

■「事業登録せずボランティアで運航」死亡した船長を刑事告発

　海上運送法では、有償無償に関わらず、人を乗せて運航する場合「事業登録」を義務づけていますが、金井船長は事業登録を行っていませんでした。

　船の運航側は「ボランティアで運航していたため事業登録はせず」と説明していますが、国交省は「事業性あり」と判断したとみられ、国は22日、死亡した金井船長を海上運送法違反の疑いで刑事告発。海上保安庁は受理しました。

■弁護士「事業登録をしていれば防げた可能性も」

　この事故について、南和行弁護士は「事業登録をしていれば防げた可能性もある」と話します。

（南和行弁護士）
「儲かっていたか否かではなく、依頼を受けて人を運ぶ=事業ですので、生命と身体の安全のために登録すべきだったと思います」
「登録すれば、事業者の義務として『安全管理の責任者を置かなければならない』などの基準を作らなければならない」
「船に乗せる人たちの生命と身体の安全のために、登録はすべきだったのではないか」

■弁護士「業務上過失致死もあり得る」民事は…?

　業務上過失致死の疑いが問われることはあるのか。南弁護士は「捜査で具体的な事実が明らかになれば、あり得ると思う」との見解。民事上の責任については次のように指摘しました。

（南和行弁護士）
「事故について『防ごうと思ったら防ぐことができたのは誰か』『その人が事故との関係で法律上どれだけの義務があったか』という観点で判断します」
「今回の場合、船長や団体、団体内の責任のある人、そして学校や教員なども民事の責任を問われる可能性があります」
「皆が連帯して責任を取る、というのが法律的な説明です」

■文科省が調査公表…同志社国際高校に「著しく不適切」

　京都府によると、事故をめぐっては、高校が事前の下見をしていなかったり、船が転覆した際に教員が同行していなかったりしていたということで、府は文部科学省とともに学校法人同志社と高校を調査。

　京都府と文科省は22日、「安全管理に対する認識は甘く、安全対策などについても十分な検討および必要な対策を実施していなかったと言わざるをえない」などと結論づけました。

　＜文科省が調査を公表＞
　　▼計画や当日の対応
　　ボート乗船をめぐり…
　　・学校側と船長で「例年どおり」と確認しただけ⇒下見はせず
　　・どのような船に乗るか⇒生徒や保護者に事前説明なし
　　▼安全管理
　　・学校策定の危機管理マニュアル⇒不十分
　　・悪天候時の代替案⇒なし
　　・引率教員⇒乗船せず

　さらに…

■“抗議船”に生徒乗せた学校「特定の考え方に偏った取り扱い」

　松本文科大臣は、金井船長が日常的に米軍基地建設について抗議活動をしていたことを教員らが認識したうえで船に生徒が乗るプログラムを組んだことなどから、特定の政党を支持する教育を禁じた教育基本法に違反するとの認識を示しました。

　＜文科省が調査を公表＞
　　▼教育活動
　　・船長から「米軍基地建設に抗議している」などの発言があった
　　・学校側は特定の考え方に偏った取り扱いだった

　文科省によると、学校側の説明は次の通り。
　　・“抗議船”の認識を持っていた教員はごく一部
　　・乗船は平和学習の一環
　　・“抗議船”の乗船が「政治的な意味合い」があるおそれについて検討・配慮不足だった

　文科省は「学校は生徒を乗せる船が“抗議船”である認識を持っていたと考えざるを得ない」としています。

■「国内の修学旅行も行政が把握すべき時期にきている」と教育アドバイザー清水氏

　文科省は22日、学校法人同志社に対して改善を求める指導通知を出し、高校は「文部科学省の見解を真摯に受け止めています」などとしています。

　また、船を運航していたヘリ基地反対協議会は「捜査に引き続き協力していきたい」「ご遺族や学校への謝罪もお願いしている」と述べています。

　学校・船長・船の運航団体の責任はどうなるのか…

　（教育アドバイザー　清水章弘氏）
　「今回の問題の本質は、学校側の安全確認の体制が極めて甘かったことにある」
　「国内の修学旅行でも計画の提出や安全体制の確認など、行政が把握すべき時期にきているのでは」

■『引率放棄』と語る遺族　学校側の責任は?「道義的に考えると…」　

　また、南弁護士は学校の責任を強調します。

（南和行弁護士）
「道義的に考えると、今回の場合、最も責任があるのは学校だと思います。『事業登録しなければ生徒を連れて行かない』と言うべきだった」
「その説明を今も学校側はきちんとしていないので、武石さんのお父様は『引率放棄』という言葉を使っている。生徒の安全について学校はどう考えているのか、ここが争点になると思います」

　（2026年5月22日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）

毎日放送

　中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也弁護氏が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で女子生徒が死亡した同志社国際高（京都府）の沖縄研修旅行について、文部科学省が同校の平和学習を偏向とした上で、安全管理の不備を指弾したことについてコメントした。

【写真】玉城デニー知事の反応に疑問を呈した野村修也氏

　野村氏は「報告書を読んだ。」とした上で「今回の教育内容の異常さは、抗議活動を『見学』する域を越えて、事前事後に反対意見を聞く機会を与えないまま、抗議活動に『参加』させた点にある。」と指摘した。「陸から抗議活動を見て活動家にインタビューするのと、抗議船に乗るのとでは、明らかに次元が違う。しかも、研修旅行の初日には、亡くなった『不屈』の船長である牧師が、自分たちはあえて違法な抗議活動をしていると説明している。」と伝えた。さらに「学校側が用意した以前の『しおり』には、座り込みへの参加を呼びかける内容も書かれていた。」と伝えた。

　文科省の報告書は25日に公式サイトで公開された。研修旅行初日の開会礼拝では「不屈」の船長だった牧師が「米軍基地建設に抗議する船の船長をずっと今やっています」「基地建設に反対し、抗議して声を上げ、ここから入るなよっていうエリアがあります（略）ここから入ったら、法律違反、法令違反、逮捕する、捕まえる、そういう線引きされるんです。あえてそこを越えて入っていって抗議します。だから当然、陸では警察機動隊に拘束される。海では海上保安庁に拘束されます。」と説明していたことが記されている。また、2015～18年の生徒向けの研修旅行のしおりには「ここでの闘いは『座り込み』です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください」という記述があったことも明かされた。

　さらに、牧師に対して「謝礼」を支払っていたこと、牧師以外の2人の船員に対しても支払う予定であったことも公開。「2025年の研修旅行における謝礼の領収書の名義人の一部が『ヘリ基地反対協議会』となっていること」も公表されている。

　野村氏は「今回の文科省と京都府の報告で、教育現場が萎縮するという人もいるが、単に反対意見の取り上げ方が足りないと言われたのならまだしも、違法な活動に参加させる異常な教育が問題視されたわけで、そんな教育なら萎縮しても構わないのではないか。」としている。

　続けての投稿では、「『踏み込みすぎだ』と批判　沖縄・玉城知事、辺野古事故巡る文科省の判断に」と題した記事を引用。「そんなことを言う前に、やることがあるのではないか？無登録で生徒を抗議船に乗せる無神経な行為が罷り通っていたのは、沖縄県の『反基地無罪』といった風潮に起因しているのではないか。この指摘に真摯に向き合い、知事としての見解を示して欲しい。」とコメントしていた。

（よろず～ニュース編集部）

よろず〜ニュース

　共産党・小池晃書記局長は25日の記者会見で、2人が亡くなった辺野古沖のボート転覆事故で「平和丸」の船長が国土交通省の聞き取りに応じていないとされていることについて、記者と応酬を繰り広げた。

【映像】互いにカットイン 記者と小池氏のバトル（実際の様子）

　小池氏は冒頭、「辺野古の問題なんですけれど、2人の尊い命が失われてしまった本当にあってはならない事故だったと改めてお悔やみも申し上げたいと思いますが、平和丸の船長とヘリ基地反対協議会が国交省側の聞き取りに応じていないという報道がされていまして、これは現地にどういうことだろうかと確認しました。これは国交省側の聞き取りというのは内閣府の沖縄総合事務局運輸部だそうですが、この働きかけは4月中旬にありまして、その際何のための聞き取りなのかが明らかでなかったということで、正確を期すために文書で応じたということです。同時に船長それからヘリ基地反対協議会の役員は海上保安庁の事情聴取にはこの間も応じていて、これは数回応じていますし6月にも予定されているということです。ヘリ基地反対協議会としては事故の責任団体として事故原因究明に全面協力するという立場を表明してまいりましたが、その立場を堅持していると聞いておりますので、報道がされていますので確認をした事実は以上です」と述べた。

　これに対し記者が「任意だから（聴取に）応じないということか？」と質問。

　小池氏は「いや応じないじゃなくて、文書で答えているということ。正確な対応するために文書で答えている」と答えた。そして「国交省のほうの、事故そのものというよりも、海上運送法に基づく届け出についての（聴取には文書で回答）、要するに事故そのものの海上保安庁からの事情聴取には全面的に応じている。真相の解明ということでね」と説明した。

互いにカットイン…記者と小池氏のバトル

　記者は「行政庁からの今の海上運送法上の違反（無登録営業）というのは、ふつうに考えて共同正犯になる可能性があるわけですよね。だから黙秘権みたいなことを行使して一切の協力を拒んでいるとしか見えないんですけど。僕はね。船長だったら自分の正当性があるんだったら、亡くなった牧師さん（『不屈』の船長）がその時どういうことをやったかを含めてね、ちゃんと世の中に説明しないと。それは遺族もみんな求めてるわけですよ、原因の究明に。だからそんなことやらないで、私はさっきから言ってるけど本当に反省が足らない」と言ったところで小池氏がカットイン。

　「いやだから、全面的に海上保安庁の事情聴取（に応じている）、事故自体の」と言いかけたところで今度は記者が「国交省はいいんですか」とカットイン。

　小池氏は「そちらは1回4月中旬にそういう話があったので、その時は文書で対応したということですけど、それで終わっているので」と答えた。

　記者は「それで聞きたいのは、ご家族とか、あるいは今回の事件で海に流された子どもたちにPTSDとかいろんなことが起こっていると思うんですよ、僕は。そういうものに対してやっぱり、生き残った（平和丸の）船長さんがね、ちゃんと世の中に対して説明しないといけないし、この人たちがやっていることをね、赤旗は随分やっぱり称賛するようなね、平和の闘士みたいにやってた時代があったわけですよ、辺野古のことについて。それはいいんだけど、やっぱり赤旗はね、自らこの問題を自分の調査委員会くらい作ってちゃんと調べてね、世の中に説明しないと。要するに私ね、赤旗の不買運動が起こってもしょうがないくらいの事件だと思ってるんですよ」と主張。

　これに小池氏は「ちょっとそれは違うんじゃないかな」と返し、「だってこの間記者会見でも問われたことについては誠実にお答えをしてきていますし、海上保安庁の事情聴取についてはこれ全面的に協力をすると、私もそういうことを申し上げているし、そういう対応をしてきているということだと思いますので。いろんな質問も出されたのに全部答えてますから」と述べた。

“船長の説明責任”めぐりさらにバトルが… 　記者は「別に悪くないんだったら、ちゃんとある程度世の中に天候からなにから、みんなに説明する責任が、船長にはないんですか？」と質問。

　小池氏は「いやだからその船長も実際に事情聴取に応じてますよ。と聞いてます」と答えると、記者が再び「行政庁（国交省）のは拒否してるんでしょ。任意だから拒否してるんでしょ」と質問。

　小池氏は「いや違う、拒否じゃなくて、正確を期すために文書で回答を1回、だから4月中旬にそういう問い合わせが1回あったので、それに対しては1回その文書で答えていると聞いています」と答えた。

　記者は「現場に行っていて、そこで海の流れはこうなっていてああだって全部説明できるのは彼（平和丸の船長）しかいないわけですからね。役所がやっぱり任意でお話聞きたいと言って、それを拒否しているとしか思えません。文書でそれをやるもんじゃないじゃないですか」と主張。

　小池氏は「いやだからそれは内閣府（国交省）のほうからの問い合わせには文書で1回答えていると聞いてますが、海上保安庁からの事情聴取には全面的に応じているということですから、そこでそういうやりとりもあるのかもしれません。詳細は私は承知していませんが。今言われたようなことはたぶん海上保安庁とのやりとりの中で出てくる問題だと思います」と述べた。

　記者はさらに「共産党さんとしては小さな委員会でも作って、やっぱり世の中に説明する責任はないんですかね」と質問。

　小池氏は「だから説明してるじゃないですか。聞かれたことについて記者会見で。説明これまで繰り返してると思いますよ。不十分な点あればまた聞いていただければと思います」と答えた。

　記者は「共産党が船長さんに、やっぱり任意でもね、自分の正当性も含めてねちゃんと説明すべきだって言うのがやっぱり公党の責任じゃないですか」と主張。

　小池氏は「いやだからその責任を果たすために私も記者会見では問われるたびに誠実にお答えをしてきたつもりです」と述べて記者会見は終了した。

　金子恭之国土交通大臣は22日の記者会見で、海上運送法違反について「再三にわたって事実関係の聞き取りを申し入れてまいりました。現在に至るまで、運航関係者のどなたからも聞き取りには応じていただけておりませんが、船舶の運航関係団体であるヘリ基地反対協議会は、書面による照会には応じており、引き続き事実関係の確認を進めてまいります」と述べている。（ABEMA NEWS）

ABEMA TIMES編集部

　沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故で、平和学習として訪れていた同志社国際高校（京都府）の生徒と船長が死亡した事故を巡り、文部科学省が同校の教育内容が政治的中立に反すると認定したことに対し、沖縄県の玉城デニー知事は25日、報道陣の取材に「踏み込みすぎだ」と述べた。

　文科省は、同志社国際高校が実施した米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する学習について、「特定の見方に偏っていた」などとして、政治的活動を禁止する教育基本法14条2項に違反すると判断した。

　沖縄県では、これまで修学旅行生の受け入れを推進し、沖縄戦や基地問題などを考える平和教育に力を入れてきた。玉城氏は、今回の文科省の判断を受けて、「沖縄県の平和教育全般が偏向しているということではない」と強調した。

　玉城氏は23日にも報道陣の取材に見解を示し、平和教育で基地問題に触れることについて「日米同盟の現状を踏まえて、平和をいかに構築するかを考える上で、米軍基地の状況を見ることは貴重な経験になる」と語った。（金子和史）

　沖縄県の玉城デニー知事は23日、同県名護市辺野古沖の船転覆事故で文部科学省が同志社国際高（京都）の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことを巡り「学ぶ環境を提供することは平和教育の根幹。そういうところに踏み込んでくるのは、踏み込みすぎだ」と批判した。同県うるま市で開かれた支援者の集会後、報道陣の取材に応じた。

【写真】同志社国際、初の政治的中立違反　文科省

　玉城氏は「文科省の対応が大きな反響になって広がることも予想されるが、学校や子どもたちに影響が出ないようしっかり取り組みたい」と強調。一方で事故が起きたことについては「海難事故の再発防止に向けて反省し、立て直していかないといけない」とした。

同志社国際高の沖縄研修旅行を巡る文部科学省と京都府の調査結果について、同校卒業生の男性は産経新聞の取材に「学校はこれほど大きな問題を抱えていたということを自覚してほしい」と訴えた。

【写真】辺野古転覆で死亡した武石知華（ともか）さん

調査では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議船に生徒を乗船させるなどした同校の平和学習について、安全管理の不備に加え、偏った政治教育を禁じる教育基本法に違反すると指摘された。男性は「母校の教員が政治的な思想に基づいて平和学習のプログラムを組んだのではないと信じたい。今回の調査結果を受けて学校側の意識が変わり、研修旅行が是正されることを期待している」と述べた。

2年生の保護者の男性（42）は「明確に問題が指摘され、保護者として安心した」としながらも、「学校側にこれまで安全管理や教育の政治的中立性について問題意識を持つ人がいなかったことに不安を感じる。しっかりと改革を進めてほしい」と強調した。

一方、保護者の立場として「研修旅行は2年生の集大成となる行事で、すでにさまざまな事前学習が始まっており、日々の取り組みに混乱が起きないか心配なところもある。学校側は普段から保護者に対して透明性のある説明を行うべきだ」と注文を付けた。

沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、平和学習中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、文部科学省と連携して同校を調査していた京都府は22日、辺野古沖での乗船プログラムが令和4年度に初めて計画されて以降、学校側が現地で事前の下見を一度も実施していなかったことを明らかにした。

転覆事故があった今年3月の乗船プログラムで下見を実施していなかったことは判明していたが、計3回実施された乗船プログラムのいずれも下見を行っていなかったことが調査で確認された。

乗船プログラムが始まった経緯について、府の調査に対する学校側の説明では令和4年夏に高校2年の複数の担任教員が、翌年3月に予定する沖縄研修旅行の下見をした際、事故で亡くなった抗議船「不屈」の船長で牧師の金井創氏から、生徒を乗船させることを提案されたという。

教員らは沖縄で受けた提案を学校に持ち帰り、担任教員6人の「担任会」で応じる方針を決定。その後、乗船プログラムは今回を含めて3回実施されているが、いずれも乗船に伴う危険性などを確認する下見は行わなかった。

府の調査では、令和5年3月と6年3月の研修旅行での乗船プログラムの際に、抗議船が警備中の海上保安庁の船から注意を受けたり、船に乗ることに恐怖を感じる生徒がいたりしたことを、学校側が認識していたことも確認された。

京都府は22日、同志社国際高等学校の沖縄研修旅行における死亡事故について、これまでの調査結果と見解を発表しました。

【動画で見る】「どうしてそんな脆弱な船に」亡くなった女子生徒の母親が質問

それによると、2023年から辺野古での乗船が実施されていたものの、一度も下見は行われず、どのような船に乗るのか、生徒や保護者に説明はなかったということです。

また引率の教員が1人は乗船する予定だったものの、体調不良と乗り物酔いする体質であることを理由に見送っていたことがわかりました。

府は学校の安全管理について「著しく適切さを欠いた」として、是正を求めています。

■事故の詳細と調査結果は…

ことし3月16日、修学旅行中の同志社国際高校の生徒たちを乗せた船2隻が転覆し、当時高校2年の武石知華さん（当時17歳）さんと、牧師で船長の金井創さん（当時71歳）が死亡しました。

事故は研修旅行3日目、生徒37名が参加予定だった「辺野古をボートに乗り海から見るコース」で、ボート乗船体験中に発生しました。

■乗船について2023年から下見は一度も実施されず 京都府はきょう（22日）、府の同志社国際高校への調査結果と文部科学省が実施した現地調査に同席したことなどから把握した内容とそれに対する見解について発表しました。

それによると、ボート乗船について2023年から始まったものの、事前の下見は行われず、引率教員が同行していなかったことが確認されました。

ボート乗船については、コロナ禍後の2023年3月の研修旅行から、金井船長から提案を受ける形でボートの事前下見を行わずに開始されました。

そして2024年、去年（2025年）、ことし（2026年）と実施されましたが、いずれも下見は実施されていませんでした。

これについて学校側は「牧師が船長を務めている船であれば安全であるという過信があり、旅行会社を通じた手配で安全確保等の万全の体制をとるという考えに至らなかった」と説明しているということです。

■どのような船に乗るのか生徒や保護者への事前説明はされておらず

またどのような船に乗るのかについて、生徒や保護者への事前説明はされておらず、乗船については、学校が牧師に対して直接依頼をしているものの、契約書は締結していなませんでした。

金井船長に対して依頼文を送付しただけで、その上で謝礼を支払っていたということです。

これらについて学校側は「事前下見が行われていなかったことについて、 安全管理意識が欠如していた。生徒や保護者に対し十分な説明ができていなかったとの指摘は重く受け止めている」と説明しているということです。

■引率の教員「体調不良と乗り物酔いする体質によって乗船見送り」

また事故の際、ボートに引率の教員が乗船していなかったことについては、もともとは1人が乗船する予定だったものの、体調不良と乗り物酔いする体質によって見送っていたことがわかりました。

学校側は「引率教員が同行していなかったことは、重大な判断ミスであり、そのような判断を現場のみで実施できる体制を容認していたことや、バックアップ体制が不十分であったことについて、 学校として落ち度があった」と説明しているということです。

■安全管理「認識甘い」「二度と悲惨な事態を招くことのないよう是正する必要」指摘 こうしたことを把握したうえで京都府は、学校保健安全法第29条により各学校で「危機管理マニュアル」の作成が義務付けられており、文部科学省の「学校の危機管理マニュアル作成の手引」では「校外での活動を行う際は、事前に現地の状況や気象状況などを十分に把握する必要がある」と示されていると指摘しました。

府は「同校における安全管理に対する認識は甘く、安全対策等についても十分な検討及び必要な対策を実施していなかった」とし、「研修旅行に参加した生徒の尊い命が失われるという極めて重大な事態に至ったことも踏まえれば、安全確保は著しく適切さを欠いたものであった」と厳しく指摘しています。

府は二度と悲惨な事態を招くことのないよう是正する必要があるとしています。

関西テレビ

　女子高校生らが死亡した辺野古沖転覆事故に関し、金子恭之国土交通大臣は22日の記者会見で、船が必要な事業者登録をしていなかったとして、死亡した金井創船長を海上運送法違反容疑で刑事告発すると明らかにした。

【映像】「聞き取りに応じていただけない」大臣が語気を強めた瞬間（実際の様子）

　金子大臣は「転覆事故を起こした『不屈』及び『平和丸』を使用した運送が、海上運送法の事業登録を受けたものでなかったことを受け、国土交通省では今般の運送行為が海上運送法の事業登録を要する行為に該当するか事実関係の確認を進める中で、同志社国際高等学校への照会等により把握できた情報から、『不屈』の船長であった故・金井創氏について、2023年以降同志社国際高等学校から依頼文を受理していたこと、2025年を除き、計3カ年において合計6回にわたり、同校の生徒及び教員を輸送したこと、いずれの年も学校から謝礼を領収していることが認められた。このため、同氏については本来必要な海上運送法の事業登録を受けずにこれらの運送を行ったものとして、本日14時に中城海上保安部に対して海上運送法違反に係る告発書を提出する」と説明した。

　続けて「令和4年4月に発生した知床遊覧船事故を受け、二度とあのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止を図ってきたところですが、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であります。国土交通省としては、海上運送法の無登録営業の事案が確認されたことを受け、同法の許認可を受けずに実施しているものと疑われる運送行為に係る通報窓口を地方運輸局等に設置し、こうした運送行為に係る情報収集を強化いたします」と述べた。

　さらに「今般の事故を受けまして、すでに観光庁から旅行業者に対し旅行者の安全確保の取組を講じるよう徹底しているところですが、改めて船舶を手配する場合には、船舶運航事業者が海上運送法の許認可を取得していることを確認するよう徹底します。その上で、事業登録のない船舶による今後の事故被害を防止するため、さらなる再発防止について引き続き必要な検討を行ってまいります」と述べた。

　これに対し記者が「死亡した『不屈』船長を海上運送法違反で刑事告発するとのことですが、もう1隻の『平和丸』の船長や、運航団体のヘリ基地反対協議会に対しては、どのように対応するのか」と質問。

　金子大臣は「今般、転覆事故を起こした船舶の運航関係者に対しては、沖縄県内における海上運送法の許認可を担当する内閣府沖縄総合事務局において、3月の事故発生以降、再三にわたって事実関係の聞き取りを申し入れてまいりました。現在に至るまで、運航関係者のどなたからも聞き取りには応じていただけておりませんが、船舶の運航関係団体であるヘリ基地反対協議会は、書面による照会には応じており、引き続き事実関係の確認を進めてまいります」と答えた。

　続けて「一方、『平和丸』の船長については、刑事事件の取り扱いへの影響が懸念される等の理由によって、聞き取りには一切応じないとの意向が示されており、大変遺憾ながら今後も事実確認は困難なものと考えています。なお、本件事故については、業務上過失致死傷等の容疑で海上保安庁が現在捜査を行っているものと承知をしており、捜査については海上保安庁にお尋ねください」と述べた。（ABEMA NEWS）

ABEMA TIMES編集部

沖縄県の辺野古沖で同志社国際高校の高校生らが死亡した船の転覆事故について、文部科学省が学校法人「同志社」に対し、研修旅行の内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているなどとして、改善を求める通知を出した事を受けて、遺族がコメントを公開した。

【画像】亡くなった武石知華さん

文科省は22日、辺野古へのアメリカ軍の基地移設工事に関する学習について、過去の研修旅行のしおりで移設に抗議する「座り込み」への参加を呼びかける文書を掲載していたことなどが、「政治的活動を禁じる教育基本法に違反している」などと指摘し、学校法人「同志社」に対し、改善を求める通知を出した。

また通知では、2023年から辺野古での乗船が実施されていたものの、一度も学校による下見が行われず、どのような船に乗るのか、生徒や保護者に説明はなかったとしたほか、引率の教員が1人は乗船する予定だったものの、体調不良と乗り物酔いする体質であることを理由に見送っていた事なども指摘。重大な不備が重なっていたことから、文科省は著しく不適切だったと判断した。

遺族は文科省の通知について、投稿サイト「note」に「内容を全て読みました。しっかりと追求していただいたことにまずは深く感謝を申し上げたいです。全容解明や再発防止に向けて大きな前進となるものだと思っています」とコメントした。

全文は以下の通り。

◆文部科学省の報告について

本日5月22日、文部科学省から4月24日に実施された学校法人同志社に対する現地調査についての報告が発表されました。

内容を全て読みました。しっかりと追求していただいたことにまずは深く感謝を申し上げたいです。全容解明や再発防止に向けて大きな前進となるものだと思っています。

◆安全管理

安全管理の面では、学校側の様々な安全管理不備を「著しく不適切」と認定し、学校および学校法人の責任を極めて重いと明示しました。行政がここまで踏み込んだ表現で学校の安全管理を断じたのは、生徒の安全をそれだけ重くみている意思の表れだと思います。

加えて文科省が京都府とも連携し、 保護者等への説明責任等も求めながら、検証を進めていくとした通り、今後も検証が続けられることを望んでいます。

そして、全国の学校設置者・教育委員会等に安全確保の徹底が通知されました。知華の死が無駄にならないよう、再発防止の一歩目、直ぐにできる事として、関係者は対応いただきたいと思います。

◆教育内容について

今回の報告で、文部科学省は辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第 14 条第2項に反するとしました。 様々な見解を十分に提示せず、特定の見方に偏った取扱いだったことを論拠を示し、指摘されています。

賛否のある議題を取り上げるのが悪いのではなく、取り上げる場合は一方に偏るのが良くないというということが、見解として示されたことになります。

学校には、過去の事前学習での講師の話の内容、コース設定、各コースの平和ガイドや講師がどのような話を生徒にしていたか、辺野古コースに限らず検証し直して、結果を公表して欲しいと思っています。

全国の学校関係者も、同志社国際高校を特異な例とせず、自校で行われている教育が、生徒の多面的、多角的な考察、公正な判断を妨げていないかについて、再確認して欲しいです。

他にも触れておきたい事がありますが、報道の様子を見て、明日投稿するか考えます。

プライムオンライン編集部

　沖縄県名護市辺野古沖で3月、小型船舶が転覆して高校生と船長の2人が死亡した事故で、国土交通省は22日、死亡した金井創船長（71）を海上運送法違反容疑（無登録営業）で中城海上保安部に刑事告発した。国の出先機関である内閣府の沖縄総合事務局が任意で調べた結果、事業性があるのに国に無登録のまま人を乗せて船を運航したと判断した。

　金子恭之・国土交通相が同日の会見で「知床遊覧船事故を受け、安全規制の強化や再発防止を図ってきたなかでの事故は大変遺憾だ」と話した。午後2時に沖縄総合事務局が中城海上保安部に告発状を出した。

　観光船などのように第三者の求めに応じて人を船で運ぶ場合、有償・無償にかかわらず、海上運送法上の「事業者」として、同法に基づく事業登録などを受ける必要がある。登録されれば事業者は、天候状態を踏まえた出航判断の基準など、安全に関するルールをまとめた「安全管理規程」を作る義務がある。金井船長は事業登録をしていなかった。

■船長個人に「事業性あり」と判断

　国交省によると、金井船長は2023年からの4年間で6回、同志社国際高校（京都府）側からの求めに応じて、船に高校生を乗せて辺野古沖まで運航していたという。学校側から金井船長に対して運航を依頼する文書があり、いずれも謝礼が支払われていたという。

　こうした運航状況から、金井船長個人が、事業者として船を運航していることを裏付ける「事業性」があると判断した。

　事故では、生徒ら計21人が乗った平和丸と不屈の2隻が転覆。金井船長は不屈に乗っていて、平和丸の男性船長についても、事業性があるかを国が調べていた。

　国交省によると、男性は任意の聞き取りには応じておらず、学校側から運航を依頼された形跡が確認できていないため、今回の告発の対象には入っていない。今後、男性個人にも事業性があると判断されれば告発するとみられる。

　事故が起きた船を使っていた市民団体「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」は、書面での調査には応じているという。協議会のメンバーについても、運航に関与していると確認できた場合は告発する方針。

　協議会は金井船長の告発について、「当協議会に対する捜査も継続中なので、現時点でコメントはできない」としている。

　事故は3月16日午前10時10分ごろ発生。辺野古沿岸の海上で、同志社国際高校2年の生徒18人を含む計21人が乗った小型船の平和丸（5トン未満）と不屈（1.9トン）が転覆した。第11管区海上保安本部が、業務上過失致死傷などの疑いで捜査している。

　無登録営業をしていた場合、海上運送法に違反したとして1年以下の拘禁刑か、150万円以下の罰金、またはこれらを併せて科される可能性がある。（増山祐史）

■船長は「海上行動チーム」の中心メンバー

　告発された不屈の金井創船長（71）は、約30年前に発足したヘリ基地反対協議会の中にある「海上行動チーム」の中心メンバーだった。海上抗議活動だけでなく、今回のような視察目的の人を乗せる「海案内」と呼ばれる活動の窓口も担っていた。

　ヘリ基地反対協の抗議活動は主に、陸上での座り込み抗議と、海上での抗議の二つがある。関係者によると、船の定期検査や保険などの支払いは団体が担っていたが、活動は船舶免許を持つ船長たちが仕切っており、「海上行動チームは、ほとんど別組織というぐらい独立している」という。

　海案内の希望があると、金井船長が、割り振りや、乗船希望者とのやりとりを担当することが多かったという。幹部は「運航の日程は共有されることもあったが、金井さんが誰とどんなやりとりをしていたのかは我々も分からない」と振り返る。

　海上保安庁の捜査でも、当初はヘリ基地反対協の活動拠点を家宅捜索していたが、数日後に金井船長の自宅や牧師を務めていた教会も捜索した。別の幹部は、今回問題となっている事業登録の必要性について金井船長らと議論したことはなかったとし、「法律関係も含めて任せきりにしてしまった。登録が必要ないと思い込んでいた」と悔やんだ。（金子和史）

026年3月、名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故で、沖縄総合事務局は、今週中にも死亡した船長を海上運送法違反の容疑で刑事告発する方針だということが関係者への取材でわかりました。

この事故は2026年3月、名護市辺野古沖で研修旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒を乗せた船2隻が転覆し、女子生徒と船長の2人が死亡、14人がけがをしたものです。

関係者などによりますと、この事故をめぐり、沖縄総合事務局が、最初に転覆した「不屈」の船長を海上運送法違反の容疑で今週中にも刑事告発する方針を固めたということです。

海上運送法では、有償・無償を問わず、他人の需要に応じて人を運送する場合は、登録が必要だとされていますが、転覆した2隻はどちらもされていませんでした。

第11管区海上保安本部は、「現時点では告発受けていない」としていて、「引き続き法と証拠に基づいて捜査を続けていく」としています。

QAB 琉球朝日放送

　沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が亡くなった事故で、国土交通省と内閣府沖縄総合事務局は、船が無登録だったとして海上運送法違反容疑で、週内にも死亡した船長（71）を中城海上保安部に刑事告発する方針を固めた。複数の関係者が19日明らかにした。

【写真】報道陣らの取材に応じる、「ヘリ基地反対協議会」の関係者ら　3月

　同法は有償か無償かを問わず、他人の需要に応じて人を運送する事業は登録が必要と規定。2隻とも登録されていなかった。関係者によると、登録が必要な「一般不定期航路事業」に該当する可能性がある。

　死亡した船長は高校と事前に運航のやりとりをしていたとされ、同法違反の疑いが持たれている。

　内閣府沖縄総合事務局は3月19日から2隻の運航実態の確認を開始。5月上旬には運航団体「ヘリ基地反対協議会」に対し、運航の指示系統や金銭の授受に関する質問を文書で送っていたことも、関係者への取材で判明した。

　事故は3月16日午前10時10分ごろ起きた。2隻のうち前にいた「不屈」が転覆。救助に向かったとされる「平和丸」も転覆した。

　共産党の田村智子委員長は17日、那覇市の琉球新報ホールで開いた演説会で、名護市辺野古沖での船舶転覆事故について「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りで、（船を運航していた）ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として心からおわびを申し上げる」と述べた。

「基地反対が正義でも、独善的であってはならない」　辺野古事故に5.15県民大会参加者ら

　その上で「事故原因の解明、ご遺族への謝罪と補償が行われるよう尽力する」と語った。

　終了後、記者団に「直接の謝罪が、まだできていないということについても対応に適切さを欠いており、二重におわびしなければならない」と述べた。

　演説会には、田村氏のほか、3期目を目指して9月の知事選に立候補を予定する玉城デニー知事や、同日の統一地方選に立候補を予定する人たちが登壇した。

　朝日放送（ABC）テレビの報道・情報番組「news おかえり」は2026年5月12日、26年3月に沖縄県の辺野古沖で修学旅行生を乗せた船2隻が転覆し、船長と女子生徒の2人が亡くなった事故を約40分にわたり特集した。

【画像】「検証が、マスコミとかで流れないんですよね…辺野古の方はあまり見（ら）れてない」。テレビ番組でこう語った人物

　VTRは、遺族の「note」の投稿を引用し、

「家族4人で過ごせる幸せな時間はずっと続くものと思っていました。本当に、どうしてこうなってしまったのか。言葉が続けられません」

と悲痛な遺族の声を放送した。

■「納得できる説明が一個もない」

　特集では、「辺野古転覆事故から2カ月　新映像・証言が示す安全対策不備」と題して、遺族や修学旅行生が提供した独自の動画を交えながら、事故がなぜ起きたのか検証した。船の運行を巡って、波浪注意報が出ていた中での出航となったことや海上運送法に定められた登録がなされてなかったこと、波が高くなりやすいリーフ際の航行などの疑問点を取り上げた。

　ノンフィクションライターの石戸諭さんは、

「そもそも同志社国際高校がなぜ子どもたちの命をヘリ基地反対協議会に託せると思ったのか、という理由が今回、学校側で納得できる説明が一回も出てきていないんですよね」

と語った。

　「『平和が大切です。基地はいりません』ある種の思想信条の一致が、（事故で亡くなった）金井船長への信頼につながったんじゃないか、というのはなんとなく推測はできますよね」と分析。そして、

「この事故を起こした以上、平和学習を名乗る資格は、同志社国際高校もヘリ基地反対協議会もないと思う」

と厳しく批判した。

　また、VTRで金井船長が同高校の研修旅行のレポートで「海は危険な場所」「実際に仲間の船長が抗議活動にいって海で亡くなっている」と言及していたことに触れ、船長が海の危険性については認識していたとし、石戸さんは、

「命大切だと言っていても、大切にしてないじゃないですか」

と怒った。

「他の共同代表は、どう責任を取るのか何も言ってないですよね。（転覆した）平和丸の船長はどこにいったんですか、それも全く明らかにしていない。同志社国際もなぜこの人たちに任せたのか明らかにしていない、ここが問われてくるところだと思う」

と述べ、「平和学習とは何か、ということが根本から問われているという意識がない、というのは検証から明らかになったと思う。引き続き学校側、反対運動側の対応を注視した方がいい」と訴えた。

　MCの横山太一アナウンサーは「この事故の内情を知れば知るほど防げた事故だったと思う」と悔やんだ。

山里亮太氏は辺野古事故の報道量に疑問 　また、日本テレビ系の情報番組「DayDay.」では5月8日、MCを務めるお笑いコンビ「南海キャンディーズ」の山里亮太さんが沖縄・辺野古沖の転覆事故について触れた。

　この日、同番組では、6日に福島県郡山市の磐越自動車道で新潟県の北越高校ソフトテニス部の生徒21人が乗っていたマイクロバスがガードレールなどに衝突した事故を扱った。事故で男子生徒1人が死亡し、計20人が重軽傷を負った。

　山里さんは「大人の安全管理、安全配慮で起きた問題で亡くなった事故でいうと、沖縄・辺野古で起きた事故とケースはすごく似ていると思う」と述べ、

「改善として絶対必要な検証が、マスコミとかで流れないんですよね。（磐越道の）の事故は昨日たくさん見ましたけど、もう一方の辺野古の方はあまり見（ら）れてない」

と訴えた。

　沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が亡くなった事故で、第11管区海上保安本部（那覇）が、2隻に乗船し生き残った全生徒を聴取したことが15日、関係者への取材で分かった。事故は16日で発生2カ月。11管は運航状況の解明を進め、業務上過失致死傷などの容疑で捜査している。

　関係者によると、11管職員は生徒17人から、保護者同席で話を聞いた。乗船中、沖合の状況などを動画で撮影していた生徒もいたという。

　捜査関係者によると、事故後、生徒から「大きな波にのまれて、全員船から落とされた」などと118番があった。船長や乗組員、陸上にいた引率の教員からは通報がなかった。

　事故は3月16日午前10時10分ごろ発生。2隻のうち前にいた「不屈」が転覆。救助に向かったとされる「平和丸」も転覆した。

　死亡したのは、2年の武石知華さんと不屈の金井創船長（71）。2隻には武石さんを含め、研修旅行で平和学習中の生徒18人が分乗していた。

　基地建設反対運動が続く沖縄県の辺野古沖で、抗議団体「ヘリ基地反対協議会（反対協）」が運航する小型船2隻が転覆し、女子高生（17）と船長が犠牲となる痛ましい事故から約2か月。団体側のずさんな対応に批判が集まるなか、新事実が発覚。5月18日発売の本誌『週刊ポスト』（2026年5月29日号）で中国事情に精通する紀実作家の安田峰俊氏が、その詳細をレポートしている。 NEWSポストセブン
「私の後ろに見えるのが辺野古海域です。米軍基地の建設により……」。今年2月に公開された中国語の報道動画。辺野古の海を背景に語る女性は、米国務省から中国共産党の「プロパガンダ機関」と認定されているメディア『環球時報』の記者・邢曉婧氏だ。
NEWSポストセブン
　動画には、彼女らがしっかりとした船室のある観光用グラスボートに乗り込む姿が映っている。当局の警告音声が響くなか、「ここで写真撮ってもいいですかね？」「自由に撮っていいよ！」と、米軍基地に接近して制限区域を堂々と撮影する様子が収められていた。 NEWSポストセブン
　この時、舵を握り一行を案内していたのは、反対協の事務局長であり現役名護市議の東恩納琢磨氏。今年3月、高校生たちを乗せて転覆したのは、海保の警備船とやり合うための不安定な「抗議船」だった。反対協が中国人記者たちには比較的安全な船を提供しておきながら、拒むすべを持たない高校生に危険な船をあてがったのはなぜなのか──。
NEWSポストセブン
　本誌『週刊ポスト』では『環球時報』記者への直撃取材にくわえ、東恩納氏および反対協の見解を尋ねた結果などを詳報している。なお、「マネーポストWEB」では、安田氏のレポートを先行全文公開している。
NEWSポストセブン
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【スクープ先行全文公開】「辺野古転覆事故」反対協幹部が"中国共産党宣伝機関"記者を船に乗せ基地周辺を案内、対日プロパガンダに利用されている実態

　沖縄県・辺野古沖で、同志社国際高校の生徒らを乗せた小型船が転覆し、2人が死亡した事故からまもなく2カ月。

【動画で見る】「あまりに異質すぎて唖然」　新映像と新証言で浮き彫りになった安全対策の不備

　新しい映像と証言から見えてきた、安全対策の不備とは。

■一瞬にして悲劇と化した平和学習旅行　沖縄・辺野古沖でボート転覆し生徒ら2人亡くなる

　沖縄本島の北部に位置する名護市辺野古。街には70年近く前からアメリカ軍海兵隊の基地「キャンプシュワブ」が置かれ、エメラルドグリーンに染まる海の一角では、現在も軍の新たな飛行場の建設が進められています。事故が起きたのは、そのすぐそばでした。

「乗っていた船が大きな波にのまれて全員が船から落ちた」との通報を受け、救助活動が始まりました。船底をあらわにしたまま曳航される小型船。転覆したのは「不屈」そして「平和丸」と名付けられた、新基地建設に反対する“抗議船”でした。

　乗船していたのは、抗議団体「ヘリ基地反対協議会」所属の船員3人と、京都にある同志社国際高校の生徒18人。生徒の目的は抗議活動ではなく、基地建設の現場を見学し平和について学ぶ「平和学習」でした。

　この事故で、「不屈」の船長で牧師の金井創さん（71）と、「平和丸」に乗っていた同志社国際高校の武石知華さん（17）が亡くなりました。

　一瞬にして悲劇と化した平和学習旅行。ほかにも生徒12人がけがをしました。知華さんは転覆から約1時間後、身につけていた救命胴衣が船に引っかかった状態で見つかり、死因は溺死でした。

　事故から2日後、知華さんの母親は娘の洋服と帽子を身につけて辺野古漁港を訪れました。

　転覆した船を前に「ともちゃん ママ来たよ」「どこに引っかかっちゃってた？」「怖かったね ともちゃん」と涙ながらに語りかけました。

■友人ときれいなサンゴ礁を見るのを楽しみにしていた知華さん

　4人家族の次女として生まれた武石知華さん。遺族によると、沖縄では抗議活動をする意図など微塵もなく、友人らと綺麗なサンゴ礁を見るのを楽しみにしていたといいます。 　事故後、遺族が綴ったSNSの投稿には、あの日からの出来事が記録されています。

【発生当日　第一報】 「妻が、一緒に船に乗っていた友人の母親から電話を受ける。『乗っていた船が転覆して、知華ちゃんが意識不明で救急車で運ばれたみたい』」

【発生当日　訃報】 「校長先生含む2名から『武石知華さんが意識不明で病院に運ばれ、先ほど病院から連絡があり、12:29、死亡が確認されました』と伝えられる」

　知華さんは飛行機で家族とともに家路につきました。

　家族は「おかえり」「1人でさみしかったね、一緒に乗ってきてくれて」「みんなに会おうね、ともちゃん。友達会いに来てくれるから」と語りかけます。

■突然訪れた娘との別れ…遺族がSNSで指摘した研修旅行の“異質さ”

　遺族はSNSで「知華の名前が書かれている死体検案書、死亡届を直視できない」「子を失った親は皆こんな思いをしてきたのか」と悲痛な思いを吐露。

　さらに、今回の研修旅行そのものの異質さについても疑問を投げかけています。

遺族の「note」より 「知華が『抗議船』に乗ることなど全く知りませんでした。『これに乗っているはずがない。心肺停止で運ばれたのは人違いだろう』とさえ思ったのです」 「定員ぎりぎりの生徒を乗せ、海上保安庁の船が監視する中、抗議活動の場を通り抜ける。それを第三者がどう見るかは、火を見るより明らかです」

　学校や抗議団体に募る不信感…。事故はなぜ起きたのか。

■なぜ波浪注意報が発表されている中で…　出航の基準は「船長に一任」

　事故後、船の運航を担う「ヘリ基地反対協議会」と同志社国際高校がそれぞれ会見を開きました。そこで明らかになったのは、杜撰ともいえる安全管理の実態でした。

　これは、事故の約3時間後に撮影された現場海域の映像。海上保安庁の発表によれば、白波が立っている辺りで船は転覆しました。

　サンゴ礁が広がる浅瀬。その外側は、水深が急激に深くなり、強い波が発生することで知られています。

　亡くなった金井船長とともに一時期、抗議船に乗っていたという仲宗根和成さんは「事故が起きた現場は通るような場所ではないことは金井さんもわかっていたと思うので、なぜそこへ近づいたのかもわからない」と疑問を呈しています。

　20年近い操船経験を持つ金井船長は、波浪注意報が発表されている中、船を出しました。

　ヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表は「海況は悪くなかったと、それで船長も大丈夫だと出航の判断をしたと思うが、突然高波がきて最初の船が転覆して、それを助けようとして次の船も高波に襲われて転覆したと聞いている」と説明しました。

子どもに難しい動きを求め、安全を守る体制も不十分だったとみられます。

　運航団体は出航の基準を「船長に一任」しており、学校側も「最終的に教員と話し合った上で船長の判断にお任せした」と説明。

　しかし、教師らは波浪注意報が出ていることすら知らず、船にも乗船していませんでした。転覆後、海上保安庁に通報したのは海に投げ出された生徒たちでした。

■船の運航体制にも不備があった可能性も

　船の運航体制にも不備があった可能性も指摘されています。

　海上運送法では、他人の求めに応じ運航する場合、有償・無償にかかわらず国の事業登録を受け、出航判断の基準などを定めた規定を作成する必要があります。しかし、今回転覆した「不屈」と「平和丸」の2隻は、どちらも未登録でした。

　元海上保安官で日本水難救済会の遠山純司理事長は「明らかに海上運送法の一般不定期航路事業、これを構成する要件である『他人の需要に応じて人を運送する事業』に該当する」と指摘。「したがって今回の登録なしで運航をしていた船の団体については、海上運送法違反である可能性が極めて高い」と述べました。

　波浪注意報が出る中、明確な出航基準も持たず海へと出た“抗議船”。海上保安庁は業務上過失致死傷などの疑いも視野に捜査を進めています。

■生徒らが語った“転覆の一部始終”　「急に海の色濃く変わり、波が荒く…」

　さらに、船に乗っていた生徒らが事故後に関係者へ語った驚きの証言が明らかになりました。

　生徒らの証言によると、出航後、海上保安庁と並走し「かなりのスピードが出ていて少し怖かった」といいます。また、当初は波が穏やかで、サンゴ礁でできた島をぐるっと回り、「船長さんと船の操縦について話していた流れで『操縦してみる？』と提案してくださったので、操縦しても大丈夫なところに移動してから操縦することになりました」と生徒が操縦を体験したことが語られました。

　その後、金井船長に操縦が代わり港へ戻る途中に状況は一変。「急に海の色濃く変わり、波が荒くなってきました」「船のスピードもかなり上がり、横から大きな波が来てそのまま転覆しました」といいます。

　さらに「横から大きな波が来ているのを見て私たちは叫びましたが、船長さんはまっすぐ前を向いたまま何も言わずに操縦していました」と船長の様子についても語られ、気づいた頃には生徒たちは海へと投げ出されていたといいます。

　辺野古区長の徳田真一さんによると、付近の岸壁は漁業関係者の船しか係留できないため、抗議船への乗り込みは無造作に岩が積まれた防波堤から行われていたといいます。

　記者が現場に立つと、足場の悪さと防波堤の高さに恐怖を感じるほどでした。

　乗船前の写真には、高い防波堤から岩場に下り、船に乗り込む生徒らの姿が収められていました。

　徳田さんは、今回の平和学習のあり方に疑問を呈しました。

「反対活動家の皆さんと反対活動してる場所に行って見たという話ですが、平和学習とはちょっとかけ離れているのかなと思っております。今後また引き続き活動、思想いろいろあると思うんですけど、活動のやり方は考えるべきじゃないのかなと思ってます」

■学校側の主張と食い違い　船長は「抗議船」と明言　去年発行のレポートに記載

　同志社国際高校の西田喜久夫校長は平和学習の重要性を強調しつつも、船が「抗議船」であるとは認識していなかったと主張。

　ところが、この主張と食い違うような記述が、学校側の資料から見つかりました。

　取材班が入手したのは、同志社国際高校が去年8月に発行した研修旅行のレポート。そこには、亡くなった金井船長のメッセージも掲載されていました。

　「基地があるから、そこに戦争がやってくる」「沖縄戦が、それを実証しています」と新基地建設に抗う思いが語られ、そのメッセージでは船が『抗議船』であると明言されていました。

　さらに「海は危険な場所でもあるんですね」「実際に仲間の船長が抗議活動にいって海で亡くなっています」と、船に乗っての抗議活動が命に関わることだと学校側に語っていたのです。

　学校側は、ABCテレビからの、船の危険性や抗議船であることを認識していたかなどの質問に対し、「文部科学省の調査中のため回答は控える」と回答しています。

　ヘリ基地反対協議会の共同代表らは、生徒らを乗船させたことについて「海上活動を担うチームに任せていて、事故が起きるまで把握していなかった」と説明。 　亡くなった武石さんや遺族、ケガをした生徒への思いを尋ねると、「私たちの行動の中でこういう悲しい事故が起きてしまったということは、ほんとにもう悔いています」と後悔の念を語りました。

　事故後、協議会は一切の抗議活動を自粛し、遺族への直接謝罪の意向を弁護士を通じて伝えているといいます。

■「なぜ我が子が」癒えぬ遺族の心

　亡くなった武石知華さんは幼いころから、両親の仕事の都合で海外の学校に通い、様々な国の人々と触れ合ってきました。

　日本に帰国し、中学校から通い始めたという「同志社国際」での日々は、国外での経験が長かった知華さんにとって、まさに憧れの時間だったそうです。高校では「積極性」を磨いて新たなチャレンジに踏み出したい、そう語っていたといいます。

　なぜ、わが子が…原因究明を待つ、遺族の心は癒やされぬままです。

遺族の「note」より 「初めて会った取引先の人にも、２人の娘の自慢をしてしまうくらい、明るく優しく聡明な子でした。家族想いで、家族で出かけるのをいつも楽しみにしてる子でした。家族4人で過ごせる幸せな時間はずっと続くものと思っていました。本当に、どうしてこうなってしまったのか。言葉が続けられません」

（「newsおかえり」2026年5月12日放送分より）

ABCテレビ

　沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の女子高生ら2人が亡くなった転覆事故をめぐっては、いまだ原因究明がなされないなか、米軍基地移設反対の市民団体や労働組合、政党などが参加する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の公式サイトでの発表が物議を醸している。

【音声データを動画で公開】「私は知らなかった」　辺野古転覆事故の抗議船運航団体・共同代表が琉球新報のイベントで講演

〈4月から喪が明けるまで、喪章などを付けて哀悼の意を示し、活動を自粛して行う（拡声器は使わない）。5月7日（木）からは、従来通りに戻します〉（3月31日付）

　大型連休明けとなる5月7日の「喪明け」を宣言したのだ。

　事故で犠牲となった武石知華さんの遺族は事実解明につながる情報を収集するため投稿サイトnoteで発信を続け、学校の対応やメディアの報道、抗議船運航団体であるヘリ基地反対協議会（反対協）側の対応などに疑問を呈している。

　それに反響が広がると、反対協は改めて〈私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまった〉などと謝罪文を掲載。反対協と連携して基地建設反対運動をしてきたオール沖縄会議も一転、「喪明け」の方針をやや軌道修正し、公式サイトに4月30日付でこう発表した。

〈現在、関係機関による事実解明が進められておりますが、私たちは、その調査を注視し、ヘリ基地反対協議会と共に、徹底した原因究明と抜本的な安全対策の構築を強く進めてまいります〉としたうえで、〈2026年5月7日以降、民意に反して新基地建設が続けられているため、引き続き哀悼の意を示しながら、陸上において従前の抗議活動に戻していきます〉。抗議の場では喪章を着用し、月命日には黙祷を捧げるという。

　元東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏はこう語る。

「生徒たちの死傷をめぐる反対協の対応、反省や謝罪の在り方が疑問視されているなか、事故以降の活動に関してオール沖縄会議は喪に服すという姿勢を取っている。これは『自らも被害者だ』というアピールに映る。当事者である反対協と連携してきた立場で本来、まずすべきことは原因究明です。原因究明の結果を出さないなかで抗議活動を再開するという声明は、事故の責任をうやむやにするような姿勢を感じさせます」

選挙戦で予想される、相手陣営からの事故対応への批判 　オール沖縄会議が活動再開を急ぐのはなぜか。

「9月に行なわれる知事選は、基地反対派の玉城デニー・沖縄県知事と基地建設容認派の自民党が推す古謝玄太・元那覇市副市長との厳しい戦いになると見られている。オール沖縄会議には玉城知事の支持団体が多いだけに、知事選のためにも早く反対運動を再開する必要があったと見られます」（地元政界関係者）

　選挙戦では相手陣営が事故対応を批判することが予想される。

「オール沖縄会議がにわかに犠牲者に追悼の意を示すために喪章をつけた活動を続けると表明したのは、選挙での批判をかわすためと言われても仕方がないでしょう」（同前）

　オール沖縄会議に抗議活動の再開について訊くと、こう答えた。

「5月7日からすでに再開しています。船による抗議活動は当面行ないません。今後も船を使った活動について議論を行なっていますが、船を再開するか否かも現時点では決まっていません。

（「喪が明けた」との判断は）四十九日を基準にしました。事故の痛ましさを忘れてはならないと思いますし、遺族の方や子供たちのことも考えないといけません。一方で活動をどうするのか、その辺の葛藤はありました。そこで再開の基準を議論したところ、宗教の違いもありますが、四十九日を基準としました。事故から四十九日は5月3日なのですが、それを踏まえて連休明けからということにしました。なお、ヘリ基地反対協議会はこの間ずっと活動は行なっておりません。四十九日以降も自粛を続けています。

　時期尚早という声があるのは承知しており、いろんな意見が確かにあります。が、今回は私たちが合議して四十九日という基準で再開をすることにしました。正解かどうかわかりませんが、話し合って決めたものです。

　構成団体の多くは玉木知事に賛同しており、同じ思いを持っている方が多いのは事実です。が、オール沖縄会議としては、知事選など政治関連を意識した活動は行ないません」（事務局長）

※週刊ポスト2026年5月22日号

　8日の衆議院法務委員会で、参政党の和田政宗議員が、辺野古のボート転覆死亡事故の問題を取り上げた。

【映像】和田議員「最高刑5年がどうなのか」発言の瞬間（実際の様子）

　和田議員は、この事故について海上保安庁が業務上過失致死傷等の容疑で捜査しているとしたうえで、業務上過失致死傷罪の法定刑が5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金であることを確認。「小型船舶では乗客が船長や運航管理者に身を預ける形で乗船します。いざ転覆や沈没をしてしまいますと即座に命の危険につながり、北海道・知床の小型観光船沈没事故では26人の乗員乗客が死亡・行方不明となっておりますけれども、最高刑は5年の拘禁刑となります」と述べた。

　そのうえで、自動車の過失運転致死傷罪の法定刑は7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金であり、業務上過失致死傷罪より法定刑が重いことを指摘。「この過失運転致死傷罪、これはなぜ創設されたんでしょうか」と質問した。

　法務省の佐藤淳刑事局長は2007年の刑法改正以前は業務上過失致死傷罪が適用されていたと説明。「しかしながら自動車運転による死傷事故として危険運転致死傷罪には該当しないものの、飲酒運転中などの悪質かつ危険な運転行為によるもの、あるいは多数の死傷者が出るなどの重大な結果が生じるものが少なからず発生しており、そのような死傷事故に対し罰則の強化を求める意見が見られるようになったこと。加えて自動車運転による業務上過失致死傷罪について法定刑や処断刑の上限近くで量刑がなされる事案が増加し、事案の実態に即した適正な科刑の実現を可能とする必要があったことなどから平成19年（2007年）の刑法改正において自動車運転による過失致死傷事犯を対象として自動車運転過失致死傷罪を新設し、法定刑を業務上過失致死傷罪よりも重い7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金とすることとされたものでございます」と答えた。その後自動車運転過失致死傷罪の罪名は過失運転致死傷罪に変更されている。

　和田議員は「自動車運転においては事故を起こしたときの重大な結果に鑑みて刑罰の新たな整備ですとか最高刑が引き上げられているんですよね。先ほど小型船舶の例を出しましたけれども、他にも乗客等が運転者や運航管理者に身を預ける状態のものがあり、事故が起きると即座に命の危険につながるものがあります。それを業務上過失致死傷罪で 一括りにしておいてよいのかという問題提起をしたいと思います。身を預けて例えば船に乗ったところ、運転者や運航管理者が必要な注意義務を果たさずに乗客を死亡させたというときでも、これ最高刑は5年なのですね。辺野古のボート転覆死亡事故においては本当にこの前途有望な女子高生がお亡くなりになった。また知床の小型観光船の事故においては26人の方が行方不明または死亡なさっている。こういう状況がある中でこれ最高刑5年がどうなのか、こういった疑問の声を聞きます」と述べた。

　そのうえで「量刑の見直しをしたり新たな罪を創設する際には法務大臣が法制審に諮問をして答申を受けた上で法改正案を提出するという手順だと認識していますが、法務大臣はどのような判断の下、諮問を行うのでしょうか」と質問した。

　平口洋法務大臣は「法制審議会は法務大臣の諮問に応じて民事法、刑事法その他の法令に法務に関する基本的な事項を調査審議する機関です。例えば罰則の新設や法定刑の改正については一般に社会犯罪情勢の変化や既存の法令の適用状況等を総合的に考慮して法改正の検討の要否を判断することになると考えています。そして法改正の検討の必要性が認められる場合において法制審議会に諮問するか否かについては、一般に対象となる法律の性質、検討すべき改正の内容・程度等を総合的に考慮して判断することになるものと考えています」と答えた。

　和田議員は「答弁は社会犯罪情勢の変化、また世論の高まり等がその判断基準になるということの内容であったと思いますけれども、このようなボート転覆死亡事故が起きた中で、まず今回課題提起をさせていただいて引き続き法務委員会で取り上げていきたい」と述べて次の質問へ移った。（ABEMA NEWS）

ABEMA TIMES編集部

　沖縄・名護市辺野古沖で3月、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した船舶事故に関連して、船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」は9日までに、事実と異なる加工画像や、悪意ある言説が拡散されているとして、注意喚起した。

　悪質な内容については、法的措置を含めた適切な対応を検討するとした。

　団体は「【重要】SNS等における事実と異なる画像・情報の拡散について」と題した文書を公開。「現在、X（旧Twitter）を中心としたSNSにおいて、当協議会の2026年3月16日の記者会見について、実際には行われていない行為を合成・加工した画像や、事実とは異なる悪意ある言説が拡散されていることを確認しております」と報告した。

　その上で「当協議会は、2026年3月16日の船舶事故について団体としての責任を真摯に受け止め、被害関係者への謝罪や被害弁償、及び事故原因の解明や再発防止に向け取り組んでおります」と現状を報告。「インターネット上の不確かな情報や加工された画像に惑わされることのないよう、冷静なご対応をお願い申し上げます」と呼びかけた。

　また「悪質な誹謗中傷や、事実を歪曲した情報の拡散に対しては法的措置を含めた適切な対応を検討してまいります」とした。

　同団体は4月2日と5月1日の2度、遺族らに向けた謝罪文を発表。「大切なお子さまを亡くされたご遺族に計り知れない悲しみと苦しみをもたらしたこと、心より深くおわび申し上げます」などとコメントしていた。

　8日に行われた衆議院法務委員会において、参政党の和田政宗議員は、沖縄県辺野古沖で発生したボート転覆死亡事故を取り上げ、学校側の安全管理体制および反対運動に関与する勢力の危険性について質疑を行った。

【映像】警察庁「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」発言の瞬間

　事故で亡くなった女子高校生が友人と旅行に行くのを心待ちにしていたことに触れ、和田議員は「事前の下見や注意を怠ったとみられる人たちによって、このように命が失われるということは学校教育現場ではあってはならない」と、学校側の管理責任を指摘。

　質疑では、基地反対運動の背後にある治安情勢についても踏み込んだやり取りがなされた。和田議員の問いに対し、警察庁は、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部に「極左暴力集団」が確認されているとの見解を改めて示した。警察庁の答弁によれば、これらの集団は「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」であり、統計のある昭和47年以降、1161件のテロ・ゲリラ事件を引き起こしてきた実態がある。

　さらに和田議員は、自身が平成28年に辺野古で演説した際、活動家から暴行を受け、同行者が負傷した経験を明かした。また、「現在も沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということが改めて明らかになりました」と述べ、凶悪なテロ・ゲリラを実行し、内ゲバで死傷者を出すような集団が関与する現場へ研修旅行に行くことへの懸念を示した。

（ABEMA NEWS）

3月16日に沖縄県・名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故。同事故によって、平和学習の一環で「平和丸」に乗船していた同志社国際高校2年生の武石知華さん（17）と「不屈」の船長だった金井創さん（71）の2名が亡くなった。

【投稿あり】“政治利用”に遺族がつづった悲痛な思い

いまだ全容解明には至っておらず、痛ましい事故を引き起こした運航元と学校側には厳しい視線が注がれている。

船を運航していたのは、名護市に拠点を置く「ヘリ基地反対協議会」。普段は米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する反対運動などを行なっている市民団体で、転覆した2隻は抗議活動にも使用されていたという。

「亡くなった金井さんは10年以上船長を務め、学校などの依頼を受けて年に数回ほどボランティアで運航していたといいます。今回の運航は抗議活動ではなく、海上から建設基地の現場を見学する目的だったとされています。しかし事故によって、同団体が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことが判明。

また、事故当時は現場海域に波浪注意報が出ていたものの、学校側は出航判断を船長側に一任。引率の教員も乗船していなかったことが明らかになり、文科省は学校に職員を派遣するなどして調査を進めています」（全国紙記者）

事故発生から1カ月半あまりが経過したが、5月2日に知華さんの姉が「note」につづった“訴え”が注目を集めている。

「note」では《知華が確かにここにいて、笑って、悩んで、楽しみにしていた日々を、姉として少しずつ残していきたいと思います》とし、姉妹で過ごした思い出や最愛の妹を亡くした喪失感が克明につづられていた。

そして、投稿の締めくくりとなる最後の段落では、《知華のことを正しく伝えるために》と題して悲痛な思いがこう記されていたのだ。

《父がこのnoteを開設した目的の一つに、知華のことを正しく伝えることがあります。知華は、誰かの主張のために沖縄へ行ったわけではありません。沖縄戦の歴史や経済、文化を勉強し、メイクや服装に悩み、お友達と沖縄へ3泊4日の旅行に行くことを楽しみにしていた、一人の女の子でした》

《沖縄のテレビや新聞では、ほとんどこの事故の報道は無いと聞いています。もしかすると、知華は抗議活動に参加していたと、まだ思われているかもしれません。SNSにあまり触れない沖縄の年配の方々にも、知華の本当の姿を知っていただきたく、私たちの note のことを伝えていただけると嬉しいです》

また、遺族の「note」では、4月1日の投稿で《私は当日まで、知華が「抗議船」に乗ることなど全く知りませんでした》《知華自身も、このコースの背景をほとんど理解していなかったようです》と記載されていた。

知華さんは家族に辺野古のコースを選んだ理由を問われ、《「美ら海水族館に行きたいんだけど、美術館で怖い絵を見るよりかは、お友達と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそうじゃん」》と話していたという。

しかし遺族の思いに反して、事故と抗議活動を結びつけるような発言や発信も散見されてきた。

沖縄タイムス社が発行した5月1日付の朝刊では、事故を取り上げた読者の投書に《天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と》の一文が掲載されていた。故人の意思を断定するような表現に批判が噴出し、同社は3日付の朝刊で「本紙の編集過程の確認作業が不十分だった」として謝罪文を掲載した。

前出の全国紙記者は言う。

「こうした事例は、事故発生直後からありました。例えば、3月17日に『産経新聞』のインタビューに応じた抗議活動の関係者は、亡くなった知華さんに対して『思いはきっと、“辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれ”という意味で辺野古に来ていただいたと思う』とコメント。

同月19日に行われた国会前デモでは、社民党の元幹事長・服部良一氏（76）が行なったスピーチも問題視されていました。服部氏は事故と普天間基地の移設工事を結びつけ、『埋め立てるのが悪い。こんなことをしなければ事故は起きなかった』などと発言。SNSなどで、“事故原因を移設工事に転嫁するな”と批判が寄せられていました。

そもそも今回の事故は、ヘリ基地反対協議会や学校側の杜撰な安全管理体制が問題視されています。抗議活動や移設工事などと結びつけることが不適当なのは、遺族の発信からも明白でしょう。なおかつ、遺族の発信やヘリ基地反対協議会に対する批判を“政治利用”することも、決してあってはならないはずです」

Xでは知華さんの姉がつづった「note」を読み、胸を打たれたという人が続出。尊い命が失われた痛ましい事故が“政治利用”されることに対して、異論を呈する声が広がっている。

《亡くなった人を政治利用するな！》 《知華さんを政治利用するなんてひどすぎる》 《「知華は、誰かの主張のために沖縄へ行ったわけではありません」 ご遺族がこの一文をわざわざ入れることが事の異常さを物語っている》

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が事故後、平和ガイドや語り部を育成する講座の中で、「荒れた海に出たというのは間違い。それがすごく流布されている」と発言していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞は音声データを入手。浦島氏は「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」とも語っていた。

【写真】再開された抗議活動　ダンプカーの前で寝そべる人も

関係者によると、浦島氏は事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座「沖縄戦の記憶継承プロジェクト　戦争をしない／させないために」で、参加者を前に講演した。

浦島氏は講座の勉強会で「私たちは学校やご遺族に謝罪の申し入れをしているが、実現していない中でいろいろなことに追われている」と述べ、「皆さんから励ましをたくさんいただいている。それを励みにこの苦境を乗り越えていきたい」と語った。

3月16日の事故当日については「実は修学旅行の生徒たちが海に出るというのは知らなかった」と振り返り、「海上チームにお任せしていた」と釈明した。

事故当日、現場海域には波浪注意報が発表されており、「明らかに白波が立ち、危ない状態」（捜査関係者）だった。事故で抗議船「平和丸」に乗っていた武石さんと「不屈」の船長が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。

浦島氏は勉強会で「波浪注意報が出ているから出航してはいけないということはない」との認識を示し、「冬場はずっと毎日出ている。2、3カ月の中で出ない日が1日か2日」と指摘した。

沖縄気象台によると、今年2月に波浪注意報（警報含む）が出ていた期間は28日中15日間、3月は31日中20日間で、浦島氏の説明とは異なる。

浦島氏は「（事故）当日はとても穏やかだったという『うみんちゅ』（沖縄方言で海の人）の証言もある。荒れた海に出たというのは間違いだが、それがすごく流布されている」と懸念した。

また、産経新聞や「右派的な週刊誌」が「ちょっとしたことに尾ひれはひれをつけて、違う方向に持っていって報道している」と批判。勉強会の参加者に対し、「そういう報道に接したときには、うのみにするのではなく、考えてほしい」とも呼びかけた。

浦島氏の発言について、ヘリ基地反対協議会の幹部は「まったく分からない話なので取材に応じられない」とした。浦島氏の携帯電話にも複数回かけたが、電話に出なかった。

講座は「第32軍司令部壕の保存・公開を求める会」と琉球新報社で構成する実行委員会が企画・運営。同社は産経新聞の取材に「受講費を納めた受講生らが参加する閉じた勉強会であり、その中での内容についてはお答えは差し控える」とした。（大竹直樹　小川恵理子）