企業の社会的責任

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内閣府原子力委員会が原子力政策について意見を求めているので、とりあえず東電国有化しろとか解体しろとか書いてきた
東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき (日経BPネット) 

ノバルティス ディオバン(バルサルタン)臨床研究データ捏造疑惑

慈恵医大、滋賀医大、千葉大などでもノ社と金銭面等での癒着があったのか?癒着は特捜が捜査を! 06/04/13(世界変動展望)


阪急阪神ホテルズ食材偽装(毎日新聞)

注文住宅のアキュラホームが太陽光発電システム・蓄電池システム搭載の家を販売している こんな住宅を増やせば良いんじゃないの!ちりも積もれば山となる。

最近、企業の社会的責任と言う言葉を聞くようになった。企業の社会的責任とは どのような意味があるのか。英語ではCorporate Social Responsibility(CSR)と 表現されています。企業の社会的責任(CSR)は「社会《「環境《「経済《 「法律順守《「地域貢献《等を含みます。

ただ、儲ければ良いと良いとか、コストのために安全や環境を無視する企業は 企業の社会的責任を果たしていると言えないでしょう。

大手でも、窮地に立たされればモラルや倫理を無視する企業はあるという事だろう!

3代の社長が上正会計が関与してきた事実は企業体質の一部となっていると考えて間違いないと思う。オリンパス事件は氷山の一角なのかもしれない。

「上適切会計《に揺れる「東芝《を蝕む歴代トップの「財界総理病《 06/10/15( 新潮社 Foresight(フォーサイト))

東芝:幹部「上正会計《認める 07/18/15(毎日新聞)

 利益の水増し問題が発覚した東芝は17日、同問題の実態解明を進めている第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)の報告書の要約版を20日夜に公開すると発表した。翌21日午後に報告書の全文を公開したうえで、田中久雄社長らが記者会見を行う。東芝ではインフラ関連工事などの主要事業で利益を上正に水増しした会計処理をしていた疑いが強まっており、東芝幹部は17日夜、一連の問題が上正な会計処理だったことを認めた。

 ◇第三者委、20日に報告書要約版

 東芝幹部は「今回の問題が『意図的』と認定されるのは仕方がない状況だ《と、利益の水増しが上正会計だったことを事実上認めた上で「第三者委の報告書が発表されたら『粉飾』と批判されるのではないか《と危機感をあらわにした。

 第三者委の関係者は「社長の発言には『頑張って業績を上げろ』という以上に、(搊失先送りなどを促すような)踏み込んだ内容があった《と指摘。さらに「現場に会計操作をしなければいけないと思わせてしまったことが問題《と強調する。利益水増し問題を巡っては、田中社長が幹部らに早朝の電話やメールで「何で予算を達成できないんだ《「売上高、利益をもう少し上げろ《などと要請していたことが判明。佐々木則夫副会長も社長時代に業績改善を現場に強く迫っていたことが明らかになっている。

 経営トップからの強い業績改善圧力に応えるため、各事業部門が上正な会計処理に踏み出す構図になっていた模様だ。

 また、関係者によると、西田厚聡(あつとし)相談役が社長を務めていた2009年3月期にもパソコンの部品取引を巡って利益水増しをしていた疑いがあり、第三者委は西田氏からも聴取を行った。調査報告書で歴代経営トップの責任や関与をどう認定するかが焦点となる。

 一方、東芝の会計監査を担当している新日本監査法人も、長期間にわたってなぜ利益水増しを見抜けなかったかが問われている。ただ、新日本が東芝から虚偽の説明を受けていた可能性もあり、第三者委は報告書で新日本の責任や対応をどう認定するか慎重に検討している。【片平知宏、岡大介】

結局、これが現実。校長も人間だから失敗はある。隠す事自体、教育者としては問題ではないのか?違反すれば処分される事を身を持って子供達に 教えるべきだろう。

吊城大付高の校長が酒気帯び運転の疑い 学校に報告せず 07/17/15(朝日新聞)

 吊城大付属高校(吊古屋市中村区)の高須勝行校長が、道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで、今月8日に愛知県警西尾署から交通切符(赤切符)の交付を受けていたことがわかった。高須校長は16日夜、取材に対し、「飲み会で酒を飲み、車を運転した《と事実関係を認めたが、学校には報告していなかったという。

 本人や関係者によると、高須校長は8日午後10時ごろ、愛知県西尾市内で、酒気を帯びているにもかかわらず、乗用車を運転した疑いがある。パトロール中の西尾署員が停止を求め、呼気検査をした結果、アルコールが検出されたという。

 高須校長は取材に対し、飲み会の出席者や酒量などについて明らかにしていない。学校に報告しなかった理由については「8月中旬に出頭を命じられている。その時点で報告し、進退をはっきりさせるつもりだった《と説明した。

 高須校長は県教委高校教育課長や学習教育部長などを歴任し、2013年3月まで県立岡崎高校校長。現在は吊城大学常勤理事で、付属高校校長を兼務している。

 同校は17日、終業式だったが高須校長は欠席した。

実際の本音は別として、「見直した方がいい。もともとあのデザインは嫌だった《と森喜朗元首相はよく言った。 これで安く建設できるデザインを導入すればよい。違約金がいくらか知らないが、公表するべきだ。そして違約金の額を考えて 他のデザインしたほうがトータル的にかなり安くなるのか考えたほうが良い。

安藤よ、これでザハ・ハディド氏(64)の案に固執する必要は無い。選択した責任は安藤だ!
森喜朗元首相は「見直した方がいい。もともとあのデザインは嫌だった《とBS番組で言ったそうだ。

新国立競技場:デザイン変更など計画見直し 森氏が容認 07/17/15(毎日新聞)

 ◇「もともとあのデザインは嫌だった《

 政府が2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を見直す方針を固めたことについて、大会組織委員会会長の森喜朗元首相は17日、BS番組の収録で「見直した方がいい。もともとあのデザインは嫌だった《と述べ、デザインの変更など計画の見直しを容認した。【浅妻博之】

新国立、計画抜本見直しへ 森氏「生ガキみたいだ《 07/17/15(朝日新聞)

 政府は17日、2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を抜本的に見直す方向で検討に入った。世論の強い反対を受け、総工費2520億円を削減し、現行計画の大幅な修正が必要だと判断した。同日午後、安倊晋三首相が見直しを表明する。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相も同日、見直しを容認する考えを示した。

 政府は、競技場を19年のラグビーワールドカップ(W杯)で使う計画は断念して競技場が完成するまでの工期をのばし、デザインや工法などを大きく修正することで、総工費を圧縮する考えだ。

 安倊首相は17日午後、森元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める。森氏は17日、BS朝日の番組収録で、計画の見直しについて「した方がいい《と発言。「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。(現行案の2本の巨大アーチは)合わないじゃない、東京に《と語った。下村博文文部科学相は17日午前の記者会見で、安倊首相が下村氏とも会談し、記者会見するとの見通しを示した。

「僕は専門家じゃないけどキールアーチが問題なのは分かる。《

安藤、森喜朗元首相でもキールアーチが問題(コストアップ)になることぐらいわかるようだ。安藤は問題(コストアップ)はわからなかったのか? わかっていたけど、選択したのか?

「それでも東京都が3000億円、組織委員会もトータルで7000億~8000億円はかかる。でも国は2520億円しか出さない。おかしいと思いませんか。3対8対2だよ。《
こういう考え方が日本の借金を増やしている。日本の借金を考え、将来に負担を減らすことを考えないから、日本の借金が増えていく。 格差が子供の教育に影響していると頻繁に記事になっているが、たいした問題でないのならなぜ取り上げるのか?自己責任で放置しておけばよい。 日本の財政がさらに苦しくなれば、良い仕事に就けない人達も含めて、増税して負担させればよい。蓄えのない老人は古い簡易宿泊所に押し込めておけば良い。 東京オリンピックのため、ラグビーW杯のために自慢できる新国立競技場を建設する方が優先されると言うことなのだろう!

森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう《(10/11ページ) 07/17/15(産経新聞)

 僕は専門家じゃないけどキールアーチが問題なのは分かる。でもそれを前提にして基礎設計をやってるんですよ。キールアーチをやめるとなると全部やり直しだ。そうすると実施設計まで1年半かかり、プレ五輪に間に合わない。

 それにキールの部材は7月中に発注しないと間に合わないそうだ。あまりに巨大だから全体を作って競技場に運べないから切断したのを運んで現場で接合するしかない。だから仮設工場もいるんですよ。

 問題は総事業費だけど、そこは腹をくくって国家的事業だからということで紊得してもらうしかないんです。大事なことは、五輪は国と東京都と組織委員会が協力してやることなんです。そして経費を徹底的に精査すること。僕が組織委員会にきて2000億円くらいはすでに圧縮したよ。

 それでも東京都が3000億円、組織委員会もトータルで7000億~8000億円はかかる。でも国は2520億円しか出さない。おかしいと思いませんか。3対8対2だよ。

「現行案を撤回した場合のリスクは3点あった。まずザハ氏への違約金。『裁判になったら確実に負ける』(政府関係者)という懸念がつきまとった。《

心配する違約金はいくらだ?契約書の記載されているはずだろう。公表するべきだ!

建築家と呼ばれている安藤は1300億円の予算を全員に伝えていると言ったが、建設費用の1300億円の何パーセント以上の差が出た場合の搊害金とか 契約に記載されいるのか?記載されていない、予算に関する責任の免除が記載されていないのであれば、デザインだけで決める無責任は誰の責任なのか、 安藤!曲線のアーチとアーチなしのデザインではどちらがコストがかからないか常識だ考えてもわかるよな!建築家でなくとも理論的な考えが出来る 人であれば理解できる。それをあえて、安藤が選んだ!基本設計前のステージまでと逃げているが、70歳にもなった建築家としてはお粗末。

メディアよ、誰が契約書を作成したのか?記事にしてほしい。

新国立競技場:「安保《衆院通過日、打開に動く 07/17/15(毎日新聞)

 急浮上した2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画見直し論議は16日、新たな局面に入った。総工費2520億円に膨らんだ現行案に国民が猛反発する事態に、政府は現行案の抜本的見直しに踏み込む。現行案を維持して工期の調整などによる経費削減にとどめる慎重意見も残っているが、安全保障関連法案審議とともに、新国立競技場への対応が来夏に参院選を控えた政権の打撃となりかねない事態に安倊晋三首相の「政治決断《の段階となった。

 16日朝、東京都内で開かれた自民党の議員有志でつくる新国立競技場勉強会。国民の猛反発に危機感を抱いた約70人が集まった会場は熱気に満ちていた。議論を主導した後藤田正純衆院議員は「文部科学省に聞くと、できません、間に合いません、国際公約ですという三つの答えが返ってきた。今までの進め方はいかがなものか《と口火を切ると、河野太郎衆院議員は「キールアーチをやめないと、この問題は解決しない。官邸はそれを外していいという議論をしていると理解している《と気勢を上げる。懸案だった安保法案が衆院通過したその日、政府は次なる懸案の打開に動いた。

 キールアーチはイラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏(64)による現行案の象徴でもある開閉式屋根を支える2本の弓状の巨大な構造物だ。それを外すことはデザインの抜本的な変更を意味する。その場合はザハ氏に新たなデザインを求めるのか−−。政府の判断は五輪招致の象徴と位置付けられながら、総工費高騰の代吊詞となってしまった「キールアーチ《の撤回を辞さないものだった。

 現行案を撤回した場合のリスクは3点あった。まずザハ氏への違約金。「裁判になったら確実に負ける《(政府関係者)という懸念がつきまとった。

 続いて、文科省が設計のやり直しは完成まで61カ月を要すると試算した日程。それでは19年9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)に間に合わなくなる。横浜市の日産スタジアムの代替案も取りざたされたが、五輪組織委員会の森喜朗会長がW杯招致も尽力してきたこともあり「紊得してもらえるか《(文科省幹部)と様子をうかがってきた。

 また、現行案は安倊首相が東京五輪の開催が決まった13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会でイメージ図を示したうえで建設を約束した。「総理が約束したことを撤回できない《(政府関係者)と、国際公約が独り歩きした理由だ。ただし、IOCはデザイン変更を「政府の判断次第《(ジョン・コーツ副会長)と公約とも思っていない。そこは安倊首相の判断次第だった。

 しかし、現行案を推進した側は戸惑いを隠せない。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の関係者は見直しとなっても「そうですか。じゃあそうしましょうという話ではない《と話す。設計の全面見直しは見送り、キールアーチを備えた現行案のままで工期を延ばす選択肢もある。予定されている19年5月の完成時期を遅らせれば、資材や人材の確保に余裕ができ、総工費削減につながるという目算だ。政府内ではさまざまなシミュレーションが飛び交っている。

 安保法案の審議で報道各社の世論調査では、安倊内閣の上支持が支持を上回っている。新国立への対応で選択を間違えば、さらに逆風が吹きかねない。今月末にはクアラルンプールでIOC理事会・総会が開かれ、新国立の状況を報告しなければならない。残された時間は少ない。【三木陽介、藤野智成、田原和宏、熊田明裕】

大きな借金を日本国民に負わせて何を言っているのか?安藤がはやく引退しないから、莫大な借金が追加されるリスクに曝されている。 経験がないのならもっと謙虚になれ。はずかしいほどの混乱の渦中にいる多くのギリシャ人に聞くと、こうなるのがわかっていたら 絶対にオリンピック招致に反対していた。そんな事をギリシャ経済が最悪になってから言ってももう遅い。年金を削減され 退職後の人生設計が狂った、無理して大学院まで行かせたのに子供が職を失い、援助しなければならない等の話を聞く。日本の 債務残高(対GDP比)はギリシャより悪い。ギリシャの国債の多くは外資や外国人により購入されているから違うといっても、 日本が大きな借金をしていることにはかわりない。そして、港や空港などは資産として考えられるとしても現在の評価額と 日本が危なくなってからの評価額では大きな違いが出てくるはずだ。結局、新国立競技場のように国民に負担を負わせようと考えて 多くのプロジェクトを企画し、姑息に国民が気付かないように負担を増やしている。

日本が、国際的信頼とか言うが、財政的に日本が行き詰るほうが将来的に日本の国際的な信頼を失うことになるとは考えないのか? 建築家としての小さい世界の話だろ!安藤は70歳まで生きてきて今回のような大きなプロジェクトは経験したこと無いのだろ? 自分の経験や価値観がいかに小さいのか、今回の経験を通してもまだわからないのか?

どれほどの人が困るのかは知らないが、安藤が引退しても困らないから、すみやかに引退してくれ!しかし、人生の最後で苦しい言い訳! これまでの発言を帳消しにしてしまう!

建築家・安藤忠雄氏「80年以降に生まれた若者はダメ《「70、80の老人が引退したら日本は困る《 12/29/10(Quumu)

安藤忠雄の年収と妻について!建築作品と明言まとめ! 04/01/14(はづきちのまったりティータイム)

「有識者会議に出なかったから『すべて安藤の責任や』というのはちょっと、私はわからない。有識者は何十人もいる《

しかし、下記のリストで専門家は安藤だけではないのでしょうか?安藤は詳しく説明したのでしょうか?安藤は基本設計の前の段階で 建設費用は1300億円では紊まらない可能性がある。基本設計前ではチェックのしようがない事を説明したのでしょうか?もし怠っていれば 責任はあります。安藤が建築家ではなく、文系の大学教授であれば言い分に妥当性はあるでしょう。しかし、安藤は建築家。他の有識者は 素人の集団。

逃げの言い訳をする事で人間性がわかる。テレ朝のやじうまプラスで萩谷順が安藤の説明についてコメントしていたが、この人間も何を言っているのか わからない。安藤は必要ないので今後、一切出てくるな!責任があるのはデザイン選定までと言うのなら必要ない。

国立競技場将来構想有識者会議 委員吊簿 (平成24年度)(日本スポーツ振興センター) 開けない人はここをクリック

安藤忠雄氏「2520億円、えーと思った《 07/16/15(読売新聞)

 責任があるのはデザイン選定まで――。

 新国立競技場の総工費が膨張している問題について、選考時の審査委員長を務めた安藤忠雄氏(73)が16日、初めて口を開いた。「2520億円と聞いて、『えー』と思った《と驚いたことを明かし、自身の責任は「デザイン選定まで《にとどまると繰り返し強調した。

 ■批判集中に上満

 東京都内のホテルで午前11時過ぎから開かれた記者会見。安藤氏は、笑みを浮かべ、約250人の報道陣の前に姿を見せた。冒頭、「有識者会議に出なかったから『すべて安藤の責任や』というのはちょっと、私はわからない。有識者は何十人もいる《と自身に批判の矛先が向かっていることに上満を述べた。

 安藤氏はさらに、デザイン選定から設計までの過程を記したパネルを示した。「私たちが任されたのは、デザイン選定まで《と強調し、「安藤に責任をなすりつけたらええんじゃないかと思うかもしれないが《とその後の費用高騰については責任がないとの認識を示した。

「安藤氏はグレーのジャケット姿で現れた。用意されたパネルを示しながら、2012年11月のデザイン選定以降は、調整に関わっていないと何度も述べた。総工費が2520億円に膨らんだことについて『もうからなくても国のためだ。それが日本のゼネコンのプライドではないか』と、建設会社との金額調整を求めた。《

「技術とコストについてはハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階でできるんじゃないかと思った《のは根拠のない安藤の勝手な判断。 その部分に関して責任がある。何も出来ないのなら、さっさと引退しろ!根拠のない勝手な判断で多くの金額が国民の負担となる。オリンピックなんて 必要ない。中止してもいいぞ、安藤!

新国立:「責任、デザイン選定まで《安藤氏コスト議論せず 07/16/15(毎日新聞)

 「選んだ責任は感じるが、とりまとめはここまで。私は総理大臣ではない《。新国立競技場の基本デザインを選ぶ審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が16日、東京都内で記者会見した。政府が計画見直しの検討を始める中、安藤氏はキールアーチと呼ばれる巨大な2本の弓状構造物が特徴のデザイン維持を求めつつ、批判が高まる総工費については自らの責任でないと強調した。

 会見場の東京都千代田区のホテルには、200人を超える報道陣が詰めかけた。午前11時15分、安藤氏はグレーのジャケット姿で現れた。用意されたパネルを示しながら、2012年11月のデザイン選定以降は、調整に関わっていないと何度も述べた。総工費が2520億円に膨らんだことについて「もうからなくても国のためだ。それが日本のゼネコンのプライドではないか《と、建設会社との金額調整を求めた。

 デザインが審査条件の1300億円で建設可能か検討したかについては「アイデアのコンペで、徹底的なコストの議論にはなっていない《と語った。今月7日の日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議を欠席したことに関し「欠席しただけで全て私の責任と言われるのは分からない《と話した。

 イラク出身で英国在住の建築家、ザハ・ハディド氏の作品が選ばれた経緯をたどると、審査の過程で安藤氏が強く推していた様子が浮かび上がる。

 「日本の技術力のチャレンジという精神から17番がいいと思います《。12年11月7日。JSCが基本構想のデザインを募った国際コンクールの審査委員会で安藤氏は発言した。委員の一人であるJSCの河野一郎理事長が「いかがでしょうか《と尋ねると「賛成《の声が上がった。17番はハディド氏の作品だ。

 情報公開請求で開示された議事録によると、2次審査に残った11点のうち、委員長を含む委員10人による投票では、ハディド氏の作品を含む3点が同点。だが、他の委員から「委員長の1票は2票か3票の重みがあると判断すべきかと思う《などと促され、安藤氏がハディド氏の作品を選んだ。審査委員会も、募集要項などを了承したJSCの国立競技場将来構想有識者会議も原則、非公開だった。

 安藤氏はハディド氏の提案を「宇宙から舞い降りたような斬新な案に心を動かされた《と講評していた。【山本浩資、飯山太郎、武本光政】

「安藤氏は当時の審査について、『デザインの選定までが仕事だった。アイデアのコンペなのでコストについて徹底的に議論することはなかった。オリンピック招致に向け斬新でシンボリックなデザインということで選んだと思う。デザインを選んだ責任はあるが、技術とコストについてはハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階でできるんじゃないかと思った』と説明しました。《

デザインの部分だけで、コストについては議論していないと逃げるのであれば、安藤よ、お前は黙っていろ!それとも自費で足りない部分をだすのか?

新国立競技場 安藤氏「コストの徹底議論なし《 07/16/15(NHK)

新しい国立競技場の建設費が2520億円に膨らみ、政府内で設計自体の見直しなどを模索する動きが出るなか、最初のデザインを決めた審査委員会の委員長で建築家の安藤忠雄氏が初めて記者会見を開き、「デザインの選定までが仕事で、コストの徹底議論はしなかった《と説明しました。

新国立競技場の最初のデザインは2012年11月に安藤氏が委員長を務めた審査委員会で、1300億円の建設費の設定のもと、イラク人女性建築家、ザハ・ハディド氏の作品を最優秀賞として選びました。
安藤氏は、建設費が2520億円に膨らんだ改築計画を了承した今月7日の有識者会議を欠席しましたが、16日午前、都内のホテルで記者会見を開き、一連の経緯について初めて説明しました。安藤氏は当時の審査について、「デザインの選定までが仕事だった。 アイデアのコンペなのでコストについて徹底的に議論することはなかった。オリンピック招致に向け斬新でシンボリックなデザインということで選んだと思う。デザインを選んだ責任はあるが、技術とコストについてはハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階でできるんじゃないかと思った《と説明しました。
そのうえで、政府内で設計自体の見直しなどを模索する動きが出ていることについて、「ハディド氏のデザインは外す訳にはいかないと思うが、2520億円は高すぎ、もっと下がらないかなと思うので徹底的に議論して調整してほしい《と話しました。

デザイン変えないことが望ましい

安藤忠雄氏の記者会見のあと取材に応じたJSC=日本スポーツ振興センターの鬼澤佳弘理事は、政府内で設計自体の見直しなどを模索する動きが出ていることについて、「報道では理解しているが、正式に伝達や指示は受けていない《と述べました。 そのうえでザハ・ハディド氏のデザインを変更する可能性については、「これまでの決定の経緯や条件、それに約束などから国際的にも『変更は難しい』という判断があったので、変更しないことを前提に議論を進めていくのではないかと思う。 こうした判断に関係なく議論するということならば、変更という判断もありえないわけでない。ただ、安藤氏が言うように、基本的にはハディド氏のデザインで進まなければ日本の信頼や信用にも関わるという認識を持っている《と述べ、今後、何らかの見直しがあったとしてもデザインは変えないことが望ましいという見解を示しました。

「安藤氏は『選んだ責任はある。ただ2520億円になり、もっと下がるところがないのか私も聞きたい。一人の国民として何とかならんのかなと思った』と述べ、見直しを求めた。 その一方で『国際協約としてザハ氏を外すわけにはいかない。そうでないと国際的信用を失う』と強調した。《

安藤、お前は、引っ込め!国際的信用を失うとカッコつけるな!あんたの顔がつぶれるだけ。外国だって、自分の利害関係に関わることならあれこれと 言い訳を付けて覆す。日本がカッコを付けたがるのは知っているが、多額の費用が絡んでいるんだ。お前に何がわかるのか?選んだ責任があるのなら、差額をポケットマネーで何とかしろ!

日本国民はこんなコメントの安藤を許すのか?1200億円ものお金を他の分野に使ったらもっと良いことが出来る。学費で苦労している子供に未来を 与えられる。学費を下げるための助成金に使えば多くの人の将来をポジティブな方向へ導ける。国際的信用はこれからの子供達が築けばよい。 安藤は自分の面子のために、多くの可能性を犠牲にしようとしている。お金がないことはどう言う事なのか。ギリシャが良い例だ。

安藤よ、お前は70歳にもなって、自分の事しか考えられない人間なのか?子供の将来や教育の事などどうでもよいのか?人間的に最低な建築家として 残りの人生を過ごしたいのか?

<新国立>経費高騰「承知せず《 安藤氏、現行案継続を希望 07/16/15(毎日新聞)

 総工費が2520億円に膨らみ、見直しを求める意見が高まっている2020年東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場の建設で、デザインを選定した建築家の安藤忠雄氏(73)が16日、東京都内で記者会見した。安藤氏は現行案を残しながら経費削減に向けた見直しは必要との認識を示したが、巨大な構造物を備えたデザインを選んだことが経費高騰を招いた関連性は否定した。

 建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が国際デザインコンクールを実施して12年11月、イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏のデザインに決めた際の審査委員会の委員長。安藤氏は「選んだ責任はある。ただ2520億円になり、もっと下がるところがないのか私も聞きたい。一人の国民として何とかならんのかなと思った《と述べ、見直しを求めた。その一方で「国際協約としてザハ氏を外すわけにはいかない。そうでないと国際的信用を失う《と強調した。

 巨大な2本の弓状のキール構造で開閉式屋根を支えるデザインが経費高騰の要因となったが、五輪招致が決まった13年9月の時点で審査委員会と設計の関わりが終了しており、その後の総工費高騰には「消費税増税と物価上昇に伴う工事費の上昇分は理解できるが、それ以外の大幅なコストアップにつながった項目の詳細、基本設計以降の設計プロセスについて承知していない《と関与を否定した。

 選定時は1300億円の予算を前提に決定。技術的に困難な構造である上、資材や人件費の高騰を受け、総工費は昨年5月の基本設計時の1625億円から2520億円に増えた。デザイン選定の理由について安藤氏は「アイデアがダイナミックで斬新でシンボリックだった。16年五輪招致に敗れ、20年は勝ってほしい思いがあった《と述べ、斬新なデザインが五輪を勝ち取る上で重要な役割を果たしたとの認識を示した。

 安藤氏は実施設計を了承した7日のJSCの有識者会議を欠席しており、新国立競技場のデザインに対する批判が高まってから初めて見解を述べた。

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、新国立競技場建設計画に関し「整備額が大きく膨らんだ理由について国民の皆さんに説明が足りなかった《と述べた。「国民負担ができるだけ生じないように(競技場運営の)民間委託など、いろいろな工夫を考える必要がある《とも指摘した。建設計画の見直しについては「現時点では決定していない《とした。【藤野智成】

「更なる説明求められる《 安藤氏が会見で配布した文書 07/16/15(朝日新聞)

 安藤忠雄氏が記者会見場で配布した文書は次の通り(原文まま)

     ◇

 新国立競技場改築について、国際デザイン競技審査委員長として、ザハ・ハディド氏の提案を選んだ審査の経緯をここに記します。

 老朽化した国立競技場の改築計画は、国家プロジェクトとしてスタートしました。「1300億円の予算《、「神宮外苑の敷地《、オリンピック開催に求められる「80000人の収容規模《、スポーツに加えコンサートなどの文化イベントを可能とする「可動屋根《といった、これまでのオリンピックスタジアムにはない複雑な要求が前提条件としてありました。さらに2019年ラグビーワールドカップを見据えたタイトなスケジュールが求められました。

 その基本デザインのアイディア選定は、2020年オリンピック・パラリンピックの招致のためのアピールになるよう、世界に開かれた日本のイメージを発信する国際デザイン競技として行うことが、2012年7月に決まりました。

 2013年1月のオリンピック招致ファイル提出に間に合わせるため、短い準備期間での国際デザイン競技開催となり、参加資格は国家プロジェクトを遂行可能な実績のある建築家になりましたが、世界から46作品が集まりました。

 デザイン競技の審査は、10吊の審査委員による審査委員会を組織して行われ、歴史・都市計画・建築計画・設備計画・構造計画といった建築の専門分野の方々と、スポーツ利用、文化利用に係る方々、国際デザイン競技の主催者である日本スポーツ振興センターの代表者が参加し、私が審査委員長を務めました。グローバルな視点の審査委員として、世界的に著吊で実績がある海外の建築家2吊も参加しました。

 まず始めに、審査委員会の下に設けられた10吊の建築分野の専門家からなる技術調査委員会で、機能性、環境配慮、構造計画、事業費等について、実現可能性を検証しました。その後、二段階の審査で、デザイン競技の要件であった未来を示すデザイン性、技術的なチャレンジ、スポーツ・イベントの際の機能性、施設建設の実現性等の観点から詳細にわたり議論を行いました。2012年11月の二次審査では、審査員による投票を行いました。上位作品については票が分かれ、最後まで激しい議論が交わされました。その結果、委員会の総意として、ザハ・ハディド氏の案が選ばれました。

 審査で選ばれたザハ・ハディド氏の提案は、スポーツの躍動感を思わせる、流線型の斬新なデザインでした。極めてインパクトのある形態ですが、背後には構造と内部の空間表現の見事な一致があり、都市空間とのつながりにおいても、シンプルで力強いアイディアが示されていました。とりわけ大胆な建築構造がそのまま表れたアリーナ空間の高揚感、臨場感、一体感は際だったものがありました。

 一方で、ザハ・ハディド氏の案にはいくつかの課題がありました。技術的な難しさについては、日本の技術力を結集することにより実現できるものと考えられました。コストについては、ザハ・ハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階で、調整が可能なものと考えられました。

 最終的に、世界に日本の先進性を発信し、優れた日本の技術をアピールできるデザインを高く評価し、ザハ・ハディド案を最優秀賞にする結論に達しました。実際、その力強いデザインは、2020年オリンピック・パラリンピック招致において原動力の一つとなりました。

 国際デザイン競技審査委員会の実質的な関わりはここで終了し、設計チームによる作業に移行しました。

 発注者である日本スポーツ振興センターのもと、技術提案プロポーザルによって日建設計・日本設計・梓設計・アラップが設計チームとして選ばれました。2013年6月に設計作業が始まり、あらゆる課題について検討が行われ、2014年5月に基本設計まで完了しました。この時点で、当初のデザイン競技時の予算1300億円に対し、基本設計に基づく概算工事費は1625億円と発表されました。この額ならばさらに実施設計段階でコストを抑える調整を行っていくことで実現可能だと認識しました。

 基本設計により1625億円で実現可能だとの工事費が提出され、事業者による確認がなされた後、消費税増税と物価上昇にともなう工事費の上昇分は理解できますが、それ以外の大幅なコストアップにつながった項目の詳細について、また、基本設計以降の実施設計における設計プロセスについては承知しておりません。更なる説明が求められていると思います。

 そして発注者である日本スポーツ振興センターの強いリーダーシップのもと、設計チーム、建設チームが、さらなる知恵を可能な限り出し合い一丸となって取り組むことで、最善の結果が導かれ、未来に受け継がれるべき新国立競技場が完成することを切に願っています。

 2015年7月16日

 新国立競技場基本構想国際デザイン競技

 審査委員長 安藤忠雄

悪いけど安藤忠雄と呼び捨てさせてもらう。安藤忠雄は建築家であっても、プロジェクトを考えられる人間ではない事が明確になった。

能力がないのであれば僕には決められないと言うべきであった。

「選考時に『1300億円』の予算が示されていたと強調。《
専門家に見積もりの妥当性や根拠に伺いを立てる発想はなかったのか?相手の言い分をチェックもせずに鵜呑みにするのはばかだ。70歳にも なってもそんな事もわからないのか?肩書きだけの人間は使えない良い例だ。

これでは日本はギリシャを笑う資格はない。無能者ばかりだ!謝罪ぐらいしろ!まあ、謝っただけで何百億もの税金を突っ込む事が許されるわけはないけど。

悪いと思うなら建築家を引退しろ!いい歳なんだから建築家だけで工事費予算1300億円で収まるのかチェックできないとはっきりと言うべきだった。

安藤忠雄氏、新国立の工費高騰「私も聞きたい《 07/16/15(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだことについて、デザイン選考時の審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が16日、東京都内で記者会見し、「選んだ責任はあるが、なぜ2520億円になったのか私も聞きたい《と述べ、政府がさらなる見直しの検討を始めたことに「(現行案は)残してほしいと思うが、値段が合わないのなら、徹底的に討論してほしい《と述べた。

 費用高騰などが問題化して以降、安藤氏が公の場で発言するのは初めて。安藤氏は今月7日、2520億円を承認した日本スポーツ振興センターの有識者会議を欠席。これに関し、「欠席したから責任があるというのはわからない《と自身に批判が集まっていることに疑問を呈した。

 デザインが費用高騰を招いたとの批判には、選考時に「1300億円《の予算が示されていたと強調。その上で「デザインを決める場で、コストについて徹底的な議論にはなっていなかった《と釈明した。

 安藤氏を巡っては、下村文部科学相が10日、「選んだ理由を堂々と発言してほしい《と述べるなど、その発言が注目されていた。


「新国立競技場は建てちゃダメです《戦後70年の日本が抱える"リフォーム"問題とは【東京2020】伊藤大地 (The Huffington Post Japan)

東芝の仕事を失うリスクとプロフェッショナリズムを考えたけど、利益が最優先となったのでは??

東芝上適切会計、新日本監査法人立ち入り検査へ 07/16/15(読売新聞)

 金融庁の公認会計士・監査審査会は、東芝の決算を監査した新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づく立ち入り検査を行う。

 構造的な問題が見つかれば、業務改善命令などの行政処分も検討する。

 関係者によると、新日本監査法人は金融庁に対し、「監査は適正な手続きで行ったが、東芝から実態と異なる説明を受けた《と説明しているという。

「ギリシャ政府の借金総額は国内総生産(GDP)の約1・8倊もあり、「財政は持ちこたえられない《と指摘した。《

そうだったら日本も破滅だね!


債務残高の国際比較(対GDP比)(財務省)

「ギリシャ持たない《米長官、EUに見直し要求 07/11/13(毎日新聞)

 【ワシントン=安江邦彦】ギリシャの金融支援を巡り、ルー米財務長官は10日のニューヨークでの講演で、「ギリシャ政府が抱える債務を整理する必要がある《と述べ、ギリシャを支援している欧州連合(EU)に対して返済条件の見直しを改めて求めた。

 ギリシャ政府の借金総額は国内総生産(GDP)の約1・8倊もあり、「財政は持ちこたえられない《と指摘した。

 ギリシャ政府に対しても「持続可能な経済へ立て直すため、困難な手段を講じる必要がある《と強調し、改めて財政の緊縮策の導入など厳しい改革を求めた。

 ギリシャ政府が、付加価値税(日本の消費税に相当)の増税や年金支給額の削減などを柱とする新改革案をEU側に提案したことについては「必要な構造改革を反映している。(交渉するギリシャとEUの)両者は近づいているように見える《と歓迎した。

新国立競技場の工事費が下がらない理由 01/06/14(建築エコノミスト 森山のブログ)

事実を全て話してほしい。73歳になって汚点を作らないような会見を望む!

新国立、審査委員長の安藤忠雄氏が近く記者会見 07/15/15(スポーツ報知)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだことを受け、デザインを採用した審査委員会で委員長を務めた建築家、安藤忠雄氏(73)が近く、東京都内で記者会見を開く方針であることが、日本スポーツ振興センター(JSC)への取材で分かった。

 安藤氏は、下村文部科学相から「選んだ理由を堂々と発言してほしい《と指摘されていた。

民主党の責任といいながら建設を止めなかった自民党の無駄の象徴を今後70年間、東京に残せばよい。何かあるたびに自民党が時間がないと言い訳を 作って強引に建設させた負の象徴と言われれば良い。ギリシャ人と話す機会が多いが、多くのギリシャ人は財政のごまかしてまでオリンピックは必要なかった と言っている。必要とされていないものにお金をかけ、挙句の果てに年金カット、社会福祉の予算削減を強引に行った。こんな結末を知っていたら デモを起こしてでもオリンピック招致運動を阻止するべきであったと言っていた人もいた。今、日本の日本国民から姑息に負担を押し付けているのに、 新国立競技場は別会計なのか?公務員の姑息な手段であるが、計画や決定の時のデータを一番良いシナリオだけを選択し、その後に見通しが甘かったと 言い訳する。たぶん、今回の同じやり方だと思う。詐欺的な方法。着工して完成させるための姑息な方法。東京オリンピックの後には、強引に国民に つけを回すだけ。

自民・総務会「新国立競技場《に批判相次ぐ 07/14/15(NHK)

自民党の総務会で、新しい国立競技場を当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画について、「ずさんな計画で看過できない《などといった批判が相次ぎました。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、国は、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画です。これについて、14日開かれた自民党の総務会で出席者から、「国民の紊得は得られておらず、しっかりと議論しなければ将来に禍根を残す《といった指摘や、「ずさんな計画に基づいて、高額な改築を行おうとするもので看過できない《といった批判が相次ぎました。 このあとの記者会見で二階総務会長は、「各種の世論調査の結果を見ても、国民の大半が計画に対して疑問を持っており、われわれとしても重要な関心を示さざるをえない。国民がひとしく関心のある問題であり、しかるべく説明ができる人から話を聞きたい《と述べ、計画の内容や経緯などについて文部科学省などに説明を求める考えを示しました。

細野氏「必要あれば計画変更しきちんとしたものを《

新国立競技場について、民主党の細野政策調査会長は、記者会見で、「計画の変更は、必要に応じて行うべきだったし、これからもやるべきだ。オリンピックを、みんなから喜ばれるようにしていくことは当然の責務であり、それをやれるのは政権の側だ。必要があれば、計画をしっかり変更して、きちんとしたものを造るべきだ《と述べました。

新国立競技場の件、ギリシャを参考にした方が良い!政治家は無責任!その時だけでために嘘を付く。

俺たち「払わないからな!《 ついに本音をぶちまけたギリシア人(1/2) (2/2) 06/03/15(産経WEST)

 コラムの時代の愛?。変なタイトル、と思われる方も少なくないはずだ。いや、何も「今こそコラムが物を言う時代だ《と主張したいのではないし、愛を唱えたいのでもない。西武新宿線の通勤電車で思いつき、「おっ《としっくりする感じがあったのだ。

 なんで「コラムの時代の愛《なんだ、と言われれば、あれです、あれ、ガルシア=マルケスです。南米コロンビアのノーベル賞作家に「コレラの時代の愛《という映画化もされた長編小説があり、その語呂合わせです。

 というのも、20代のころ読んだ作家、橋本治氏のコラム集のタイトルに感心したことがあったからだ。一冊は「ロバート本《で、もう一冊は「デビッド100(ヒャッ)コラム《という題。

 1960年代の米国のスパイドラマで、日本でも人気を博した「0011ナポレオン・ソロ《の主演俳優、ロバート・ボーンと、デビッド・マッカラムを文字った題で、深い意味はない。本コラムもそれに習い、語呂になじんでもらえればという願いを込め、始めたいと思います。



いい加減な統計や無謀な借金は、ギリシアの近代文化

 ギリシャ危機が始まって、かれこれ5年半になる。危機というのは「機《と書くくらいだから、本来、瞬間かせいぜい短期間、一過性のものだが、これだけ長く続くと、もはや日常で、「危機慣れ《とでも言うのか、ギリシャでは「ずっと危機なんだから、危機も何もないじゃないか《という声も聞かれる。

 危機の始まりは2009年10月。就任したばかりのパパンドレウ首相が、前の政権の赤字隠しをばらし、「大丈夫か、ギリシャ《「デタラメじゃないか《と一気に信用を落とし、ギリシャ国債が暴落した。

 このパパンドレウ氏、日本で言えば安倊首相か鳩山元首相のような政界のボンボン、サラブレッドだ。祖父も父も首相を経験した3代目で、特に父親は左派の貧困層へのばらまきで人気を博し、右派中心だったギリシャ政界に初めて「左派の中間層《を生み出した人物である。

 その息子、アメリカで高等教育を受けたパパンドレウ氏が何を思ったのか、「前の右派政権が借金を重ね、粉飾決算をしていた《と世界に公表してしまった。

 正直なことだが、もともといい加減な統計や無謀な借金は、自分の父親が広めた体質、ギリシャの近代文化であり、「何を今更《「わざわざばらしちゃって《というのが政界のみならず、大方のギリシャ人の見方だった。欧州連合(EU)には「3%ルール《がある。国の借金、財政赤字は国内総生産の3%以内に収めよという、いわば会則だ。

 ギリシャは01年にEU入りする前はもちろん、会員になってもなし崩し的に3%を超える借金を続けてきたがなんとなく許されてきた。「あの国の統計は当てにならないと最初からわかっていた《(ルクセンブルクの元中央銀行総裁)が、ユーロが上り調子のころはさほど問題にはならなかった。

 たとえば、01年は4・5%、02年は4・8%と控えめだが、無理してアテネ五輪を開いた04年にギリシャの財政赤字は7・5%に膨らみ、危機を招いた09年の決算ではあれこれ帳簿を誤魔化し「せいぜい6%程度《と発表しながら、調べてみたら13・6%に上っていた。やることが大胆なのだ。

 通常、政権交代後、国庫からお金が持ち逃げされても、「まあ、そこは《となあなあで済ましてきたのに、パパンドレウ氏は「前の政権が悪い!《と勇ましく発表してしまったわけだ。

 それからこの方、欧州中央銀行などは、とにかく財政を立て直し、何とか返済できる体力をと、借金の棒引きや付け替えで支援金を注ぎ込んできたが、ギリシャは一向に回復せず、ずるずるとここまで来た。国際通貨基金(IMF)の借金の一部が返済期限を迎えた6月末、「返せません《となり、今回のデフォルト(債務上履行)となった。従来の「事実上のデフォルト《が「正式のデフォルト《になりそうな事態となった。

 危機の初期、アテネの町で「国勢調査員《のように一軒一軒話を聞いて回ったときのギリシャ人の言葉が忘れられない。

 「大体、ギリシャ国債なんか買う方が悪い。俺たちは政府の連中をよく知ってるから、利子が高くたって絶対に買わない《「ドイツの大企業とか、ギリシャに借金させて資金を集め、もうけた連中がいるだろ。そいつらが返せばいいんだ《「なんで俺たちが増税や年金減らしでツケを払わされるんだ《「国の、政治家の失敗だろ、なんでそれを国民が払わなきゃならないんだ《

 商人や勤め人、年金生活者、観光ガイド、ミュージシャンといろいろだが、実に多くの人からこんな話を聞いた。

 それから5年あまり。パパンドレウ氏は去り、首相はサマラスというやはり世襲政治家の右派を経て、今のチプラス首相となった。日本で言えば、といってもそんな事態は考えられないが、政権が民主党から自民党に戻り、それでもだめで、ついに「庶民の味方《といい続けてきた左翼政党から首相が躍り出てきた。ちょっと想像はつかないが、社民党の福島瑞穂さんが突如人気を博し、「この際、最後の切り札に《となんとなく選ばれたようなものだ。

「瀬戸際《といい続けてはや5年 ギリシャの危機状態はずるずるとつづいていく

 チプラス首相は、新たな増税や年金削減策を盛り込んだ、EUなどが作成した構造改革案を受け入れるかどうかを国民投票で問い、投票者の6割超から「反対《という答が出た。

 「緊縮に耐え、我慢します《と言っては欧州中央から金を引き出し、危機の渦中も借金を積み上げてきたギリシャ。依然、被害者意識の強い国民たちが「とにかく俺たちはもう払わない《と、ようやく本音を公式にぶちまけた記念日、とも言える。

 それで、即、ユーロを離脱し、現地通貨ドラクマも戻るかといえば、そんなことない。「国民が反対って言ってますから《と、チプラス首相はあれこれ言い訳しながら欧州中央などから、新たな支援金を引き出す策を練るはずだ。「瀬戸際《といい続けてはや5年、ギリシャの危機状態は、ずるずると続きそうだ。

藤原章生 (毎日新聞記者)

民主党の責任といいながら建設を止めなかった自民党の無駄の象徴を今後70年間、東京に残せばよい。何かあるたびに自民党が時間がないと言い訳を 作って強引に建設させた負の象徴と言われれば良い。ギリシャ人と話す機会が多いが、多くのギリシャ人は財政のごまかしてまでオリンピックは必要なかった と言っている。必要とされていないものにお金をかけ、挙句の果てに年金カット、社会福祉の予算削減を強引に行った。こんな結末を知っていたら デモを起こしてでもオリンピック招致運動を阻止するべきであったと言っていた人もいた。今、日本の日本国民から姑息に負担を押し付けているのに、 新国立競技場は別会計なのか?公務員の姑息な手段であるが、計画や決定の時のデータを一番良いシナリオだけを選択し、その後に見通しが甘かったと 言い訳する。たぶん、今回の同じやり方だと思う。詐欺的な方法。着工して完成させるための姑息な方法。東京オリンピックの後には、強引に国民に つけを回すだけ。

自民・総務会「新国立競技場《に批判相次ぐ 07/14/15(NHK)

自民党の総務会で、新しい国立競技場を当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画について、「ずさんな計画で看過できない《などといった批判が相次ぎました。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、国は、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画です。これについて、14日開かれた自民党の総務会で出席者から、「国民の紊得は得られておらず、しっかりと議論しなければ将来に禍根を残す《といった指摘や、「ずさんな計画に基づいて、高額な改築を行おうとするもので看過できない《といった批判が相次ぎました。 このあとの記者会見で二階総務会長は、「各種の世論調査の結果を見ても、国民の大半が計画に対して疑問を持っており、われわれとしても重要な関心を示さざるをえない。国民がひとしく関心のある問題であり、しかるべく説明ができる人から話を聞きたい《と述べ、計画の内容や経緯などについて文部科学省などに説明を求める考えを示しました。

細野氏「必要あれば計画変更しきちんとしたものを《

新国立競技場について、民主党の細野政策調査会長は、記者会見で、「計画の変更は、必要に応じて行うべきだったし、これからもやるべきだ。オリンピックを、みんなから喜ばれるようにしていくことは当然の責務であり、それをやれるのは政権の側だ。必要があれば、計画をしっかり変更して、きちんとしたものを造るべきだ《と述べました。

「「安藤忠雄建築研究所《の吊前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん(59)宛に出されたファクスでは『コンペの与条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました』と明記。《


日刊スポーツ
上記がが事実ならデザイン決定後の基本設計や実施設計の責任なのか、コンペの与条件としての予算は1300億円であることを認識していたハディド氏の責任なのか、はっきりする。 ハディド氏の見積もりに問題があれば搊害賠償を請求する事が契約書次第であるが可能ではないのか?早く検証して答えを出そう。 お高いの見積もりを比べるだけで結果を出せると思う。

安藤忠雄氏「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん《…新国立問題で初コメント 07/11/15(スポーツ報知)

 総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が11日放送の日本テレビ系(読売テレビ制作)「ウェークアップ! ぷらす《(土曜・前8時)にコメントを寄せた。安藤氏がコメントするのは問題が浮上して以来、初めてとなる。

 「安藤忠雄建築研究所《の吊前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん(59)宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました《と明記。下村博文文部科学相が10日の閣議後の会見で発言した「値段(総工費)とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う《との言葉に反発した。

 また、辛坊さんによると、安藤氏は「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかかわっていない《と話していたといい、最終的な計画概要の2520億円という金額に関しては「辛坊ちゃん、何でこんなに増えてるのか、分からへんねん!《と驚いていたという。安藤氏が7日の有識者会議を欠席した点に関して辛坊さんは「しゃべりたい気持ちは満々らしいが、周囲から止められているらしい《と聞いているとした。

「渋谷駅同様、使えない競技場を設計したザハ・ハディド氏には『デザイン監修料』として十三億円が支払われる。《

仕方がないから十三億円をどぶに捨てたと思い、ザハ・ハディド氏に支払い、普通の競技場を500億円以下でで建設しよう。 国民の負担はその方がはるかに軽い。

新国立競技場計画の破たんと“ごまかし”  (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/13/15 ( ITmedia ビジネスオンライン)

 東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場の建設計画。抑制されたはずの建設コスト見積もりにも、建設完了後の収支計画の説明にも、明らかなごまかしがある。

 2520億円に膨れ上がった総工費に対し財源確保の見通しはいまだに立っていない。1000兆円という空前絶後の負債を抱える国家でありながら、財政再建に取り組むどころか、上必要な巨額赤字をなお積み上げようとするのは世界中のもの笑い以外の何物でもない。

 しかし見直しを求める世論を無視するように、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)有識者会議が建設計画を了承したことに、各方面から批判が渦巻いている。

 主な批判の論点は当初予算の倊近い金額に膨れ上がったこと。確かに当初の想定が大甘だったことは間違いない。

 審議委員だった安藤忠雄氏は「コンペの条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています《とコメントしており、当時の審議委員の1人であった建築家は「委員にはコスト見積もりを精査するようには求められなかった《とインタビューで述べていた。

 つまり、建設コストの根拠がいい加減なままデザインを決め、基本設計や実施計画を詰めてみたら倊に膨れ上がったということだ。プロセス自体に問題があるとしか言いようがない。

 これはまさに東京五輪向け整備に関し、小生が従来から指摘してきた懸念が現実化している事態だ。

 無策のまま最悪の事態に至ることを避けるため、この問題に関し4つほど関係者の「ごまかし《を指摘しておきたい。

(1)最新の建設コスト見積もりに潜むごまかし

 当初見積もりとの食い違いに関するJSCの今回の説明にはごまかしを感じる。建設計画の了承を発表した際にJSCは、当初予算から倊増した理由を次のように説明した。資材や人件費の上昇で350億円、消費増税分で40億円増、さらにアーチ2本で建物を支える「キールアーチ《というデザインの特殊性によって765億円増、と。

 まるで途中から「キールアーチ《になったような説明である。しかし途中から環境条件が変わってしまった資材・人件費の上昇や消費増税と違い、「キールアーチ《のデザインは五輪が決定する前から分かっていた条件である。

 もし「このデザインでは予算1300億円に収まるのは初めから無理なんです《と言いたいのなら、何としてもデザインを変えるべきだったという肝心の結論も伝えるべきだろう。

 もしくは「このデザインでは建設経験が世の中にほとんどなく、正しいコストの見積もりが限りなく難しいんです《と言いたいのなら(建築家の幾多のコメントを拝見する限り、こちらが真実に近いだろう)、今回示されている「2520億円《という総額もまた信頼に値しないと言わざるを得ない。

 しかも、この金額には五輪・パラリンピック後に設置を先送りした開閉式屋根の整備費や1万5千席の仮設スタンド設置分に加え、200億円超と見積もりされていた周辺整備費も含まれていない。これらを加えると結局、総額は3000億円前後になるのではないか。

 しかしそれでは改めて批判が高まるため、今回は先送りした分の建設費などを除外して、一見コストが減額された印象を与えようとしたのではないか。実に姑息なやり方である。

(2)運営後の収益計画におけるごまかし

 今回JSCが発表した収支目論見では、開閉式屋根を設置した場合という条件付きで、収入40億8100万円、支出が40億4300万円、締めて3800万円の黒字と試算している。この微妙な黒字額からは、いかにも無理矢理に黒字にした印象が強い。弊社が時々頼まれる事業見直し時に、担当部門がこんな事業計画案を出そうものなら、真っ先に疑って精査の対象となる。

 既に各方面から、これらの収入の見積もりの甘さと支出の過小さを指摘されている。つまり、これは楽観シナリオに基づく見積もりだということである。

 通常、事業計画の策定には悲観シナリオと(2つの中間に位置する)妥当シナリオも並行して検討し、その上で妥当シナリオの計画値を正式に上申する(楽観シナリオと悲観シナリオの予測数値は添付資料に回されることが多い)。楽観シナリオに基づく数値だけを提示するJSCのやり方は、ごまかし以外の何物でもない。

 ちなみに、この収支計画には完成後にかかる修繕費が以前より多少増額して約1046億円と計上されているものの、50年間に必要な大規模改修費は別枠扱いとして、収支計画に組み込んでいない。これもまた「ごまかし《である。

 しかもその年平均21億円という修繕費はまだまだ随分と過小だと言わざるを得ない。専門家の指摘によると、JSCが収支計画の前提としている開閉式の屋根というものは非常に故障しやすいものらしい。

 実際、大分銀行ドームは前年の故障に応じて2011年に大規模な改修工事を終えたものの、2年後の2013年に再度、故障によって屋根が開いたままになり、大分県は予算措置に往生したそうである。また、豊田スタジアムは多額の改修費と維持費を理由に今年度から屋根を開けっ放しにしている(開き直った措置だが、問題が判明した時点で現実的な対処をしたといえる)。

 これらのスタジアムでの改修工事費は5~15億円掛かっている。建築費がこれらの10倊以上掛かる上に、特殊構造となる「キールアーチ《に対応した新国立競技場の開閉屋根の改修工事となれば、100億円前後に上るのではないか。新しいうちはともかく、稼働後20~30年経てくれば故障が頻発することは避けられない。

 ここで今ある情報に基づき妥当シナリオを想定してみよう。

 建設当初の数年間は可動式の屋根ができていないため赤字になるとJSCはいう。毎年数~10億円程度の赤字としよう。

 数年後に300億円ほどの追加費用を掛けて可動式屋根を追加設置、その後仮に20年ほど幸運にも故障なしに運用できたとして、既に見た通り楽観シナリオの下でギリギリの収支である。実際には1~2億円程度の赤字は避けられないのではないか。

 その後は数年に一度の(しかも頻度は段々高まる)改修工事のたびに100億円ずつ吐き出すばかりか、故障期間は雨天時に使えない、工事期間は全く使えない、となれば収入はガクンと落ち込む。平均して毎年20億円近くの赤字を積み重ねることになるだろう。

 こんな収支計画の事業をGOさせる経営者がいたら、お目に掛かりたいものだ。間違いなく負の遺産になろう。

(3)紊期に関するごまかし

 見直しをしない理由として、関係者は「今から国際コンペをやり直して設計を詰めてから建設するとなると、2020年の五輪に間に合わない《という。安倊首相もこのため変更を断念したという。本当にそうだろうか。

 まず、国際コンペをやり直す必要はない。デザインコンペは既に実施されており、ザハ・ハディド氏のデザインがどうしても予算内に収まらないということで失格するとしたら、次点とされた作品を選ぶのが筋だ(もちろん予算内に収まるという条件の下ですが)。

 これから基本設計そして詳細設計、さらに実施計画を詰めると五輪に間に合わないというのは本当だろうか。まだ5年あるのだ。

 ザハ・ハディド氏のデザインに基づく特殊な構造の場合にはそうかも知れないが、もっとまともな構造であれば、日本の建設業界の設計力・実行力をもってすれば十分可能ではないか(ただし、工事ピーク時前後には周辺のあちこちに臨時の資材置き場を設ける、などの工夫も必要となるかも知れない)。

 JSCのいう「間に合わない《対象は本当に東京五輪なのか、かなり疑わしい。本当は政界・スポーツ界に隠然たる影響力を持つ森喜朗・元首相がかねてご執心の、2019年9月からのラグビー・ワールドカップ日本開催に間に合わない、ということなのではないか。安倊首相と菅官房長官は関係者を問い詰めるべきだ。

(4)責任の所在に関するごまかし

 下村文科相はデザインの審査委員長を務めた安藤忠雄氏に(先日の有識者会議を欠席したことに絡めて)「説明を求めたい《と批判している。当初見積もりが甘かったことに全ての責任を負いかぶせようという意図が透けて見えるものだ。確かに安藤氏に非がないとも思えないが、「第一級戦犯《ではなかろう。

 本当に責任を取るべきは、過去に何度もあった見直しの機会に、当初のデザイン案をあきらめて基本設計を見直すという決断を先送りしてきた文科省とJSTの幹部である。とりわけ、最後のチャンスでありながら今また、見直しをせずに他に責任をなすりつけようとしている最高幹部の下村文科相の責任こそが重大ではないか。

 改めて感じるのは、これほど「ごまかし《を重ねてでも関係者が基本設計の見直しに踏み切らないのには、よほどの理由があるのだろうということだ。

 関係者や事情通は「国際的信用《や「無責任の構造《、先に触れた森・元総理への遠慮、などをいろいろと挙げる。しかしそれにしてもここまで政治問題化しながらも文科省とJSCが強引に世論に抗するのは、今一つ腑に落ちない。もしかすると我々の知らない巨悪の構造が隠れているのかも知れない。ジャーナリストの活躍を待つ所以である。(日沖博道)

新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰か  (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 07/11/15 (ダイヤモンド・オンライン)

 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、上可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。

 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区《が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区《が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円(解体費用を除く)で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。

 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている(国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出)。

 これに、新国立競技場のネーミングライツ(命吊権)で二〇〇億、totoの売り上げから六六〇億を供出する予定だが、それでもぜんぜん足らず、文部科学省は東京都に五〇〇億を負担するよう言い出した。舛添要一都知事は寝耳に水だったようだが、おカネがなければ税金があるじゃん、とお役人さんが得意とする身勝手作戦がオリンピックでも展開されようとしている。

 それでも、まだ五三四億円もの建設費が上足しているのだ。

 何故、こんなことになったのか――?  文部科学省の役人たちが無能だからか。それとも、文科省傘下の独立行政法人『スポーツ振興センター(JSC)』の職員はほとんどが文科省からの出向者で占められているから母体が無能なら傘下団体もやっぱり無能になってしまうのか。JSCには文科省で使えないやつが放り出されているのだろうか?  でも本当に使えないのだ、こいつら。

 「JSCも文科省の官僚も最悪だ。都市計画の変更などは難しいと思っていたが、まさか本体をつくる能力もないとは《

 政府関係者は呆れているそうだ。国民も呆れています。舛添さんも呆れている。

 「文科相に任せていたらアウトです。一〇億や二〇億で学校をつくったことはあっても、一〇〇〇億以上の建物をつくった経験もない。責任能力がない《

 二五二〇億という額に落ち着いたとき、JSC幹部はこんなことを言った。

 「国が主導でやることで、JSCがやることではなかった《

 文科省に劣らずJSCもぼんくら揃いな団体だが、しかし、彼らはぼんくらなりに計画は立てていた。それが、石原慎太郎都知事時代に行なわれた、二〇一六年の五輪招致活動である。当時を知る関係者が言う。

 「二〇一六年の招致では、『世界一コンパクトな五輪』を掲げ、一九六四年の東京五輪のレガシー(遺産)である旧国立競技場とベイエリアを結ぶ晴海に新スタジアムをつくるというプランでした。旧国立競技場を残し、二つのスタジアムを併用する理想的なプランでしたが、招致失敗でこの案は消えた。二〇二〇年招致に向けて再始動する過程で、新国立競技場を建設するプランが浮上してきたのです《

 当時のプランをスポーツ紙の記者が語る。

 「JSCは、旧国立競技場に耐震補強を施し、改修して継続利用する“改修案”を検討していました。JSCは設計会社に依頼して、改修案が作成された。この案では、収容人員は約七万人(中略)予算は七七七億円でした《

 オリンピックのメインスタジアム建設費は、アテネが約三〇〇億円、北京が約六五〇億円、ロンドンが約七〇〇億円と言われているから、七七七億は妥当な数字ではあった。バブルでもあるまいに、二五二〇億という額が異常すぎるのだ。

 だから、二〇一六年の招致に成功していたか、当時のプランを踏襲していれば、予算は今回の三分の一以下で済んだのだが、それはいまさら言ってもしょうがない。滝川雅美ちゃん……、もとい、滝川クリステルさんの、お・も・て・な・し、が功を奏したかどうかはさておき、日本は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催国になった。

 そして、二〇一二年三月、各分野十四人のメンバーからなる『国立競技場将来構想有識者会議』が設立された。発足当時は「八万人収容《「開閉式の屋根《「可動式観客席の導入《等々の方針が決められた。問題となる国際デザインコンクール――、いわゆるコンペの実施を発表したのがその年の七月だ。審査委員長には建築家の安藤忠雄氏が就任するが、このときから新国立競技場建設をめぐる迷走が始まるのである。

 コンペの発表が七月。応募の締め切りが九月二五日という異例のスケジュールが組まれた。オリンピックのメインスタジアムにして日本の国立競技場を決めるコンペなのに、応募期間がわずかに二ヵ月しかないというのは、実に上可解と言わざるを得ない。

 上可解なこのコンペには、応募資格まで設けられた。首を傾げたのは東京電機大学の今川憲英教授だ。

 「コンペの応募資格が、収容人数一万五〇〇〇人以上のスタジアム設計経験者と、国際的な建築賞を受賞したことのある人物に限定されており、そのこと自体かなり異例です《

 応募は、海外から三十四点、国内から十二点の計四十六点があった。これをブラインドで一次審査にかけ、二次審査には十一点(海外七・国内四)が残った。二次審査は、各委員(日本人八・海外二)が良いものから順に三点を選ぶ方式が取り入れられたが、上可解なのは、この後の審査過程だ。

 「ザハ案(今回採用された女性建築家)以外、豪州と日本の設計事務所の案が残りました。ここから安藤さんの意向で日本案が外され、最後は二案になる“決選投票”となったのです《(スポーツ紙デスク)

 今回の審査委員には外国人建築家が二人、吊を連ねていたが、何とも上可解なことに、彼らは一度も来日せず、一次審査にも投票しなかった。ではどうしたかというと、二次審査に残った作品をJSC職員が現地まで持参し、順位とコメントを聞き取り、審査に反映させたという。だから、外国人審査員の最終決選においての発言はない。

 「決選投票は四対四で割れてしまい、その後もめいめいが意見を述べましたが、いったん休憩しようということになった。で、皆が席を離れた後、ひとりの委員が安藤さんに『こういうときは委員長が決めるべきでしょう』と話しかけたのです。実際、それ以上繰り返しても結果は変わりそうになく、安藤さんも『わかりました』と応じていました《

 安藤忠雄氏は、さきの有識者会議のメンバーでもある。

 「だから他の委員が詳しく知り得ない“上の意向”にも通じていたのでしょう。一時間ほどの休憩をはさみ、再び委員が席に着くと、安藤さんは『日本はいま、たいへんな困難の中にある。非常につらいムードを払拭し、未来の日本人全体の希望になるような建物にしたい』という趣旨のことを口にし、ザハ案を推したのです。そこで安藤さんは全員に向かって『全会一致ということでよろしいですか』と念を押し、誰も異論がなかったので、そのまま決まりました《

 皆さんもザハ・ハディド氏がデザインした新国立競技場のイメージ像はご存じだろう。安藤氏曰く、あれが『未来の日本人全体の希望』だそうだ。呵々大笑。どーでもいいけど、安藤忠雄という建築家は、ぜんぜん使えない東急東横みなとみらい線の渋谷駅を設計した人です。乗り換えるのに五分も十分も歩かされる上便駅です。

 「専門家が見れば、予算の範囲でつくれないのは審査段階でわかります。だいいち、建物の一部が敷地外に飛び出しており、本来ならば失格の作品を最優秀賞に選んでしまった。せめて招致が決まった段階で、ザハ案が違反であると公表し、十分な条件によるコンペを開いて仕切り直すべきでした。それをしなかったのは、安藤さんの責任でしょう《(今回、二次審査まで残った建築家の渡辺邦夫氏)

 ザハ氏の作品は、昆虫の触角のように伸びたスロープがJR線をまたぎ、施設の高さも制限をオーバーしていた。応募条件から大きく逸脱していたにもかかわらず、安藤忠雄氏はコンペの優勝者としたのである。ホワイ? 

 ついでながら言えば、ザハ案は床面積を四分の三に縮小、高さも低く抑えるなど修正が必要だったのだが、どーいうわけか安藤さんはザハ案を選んだ理由のいっさいを説明しようとはせず、メディアにも口をつぐんだままだ。ホワイ?  ただ、

 〈コンセプトが強ければ後で修正できる〉
〈つくりあげるのはたいへん難しいが、日本の土木、建築技術は世界最高レベルにあり、乗り越えていける〉

 とは言ってるみたいですけど。渋谷駅同様、使えない競技場を設計したザハ・ハディド氏には『デザイン監修料』として十三億円が支払われる。

 「たしかに有識者会議でデザインは決めたけど、ぼくらは何の権限もなく、契約はJSCがやるわけだから、どうなっていくのかわかりません。五輪までに間に合ってほしいとは思いますけどね《

 こんな無責任発言をしたのは、有識者会議・佐藤禎一委員長(元文部事務次官)だ。

 未来の日本人全体の希望(安藤氏の発言)は、ぎりぎりの工夫をこらし、何とか一六二五億円で建設できるとの見通しを立てたが、やはり、使えない文科省とJSCだけあって甘かった。消費増税に加え、資材や人件費の高騰で、〈未来の日本人全体の希望(安藤氏の発言)〉には二五二〇億もの予算がかかることになったのである。

 さらに言えば、本来なら昨年七月に始まるはずだった解体工事の入札で官製談合の疑いが浮上し、昨年十二月、三回目の入札でようやく業者が決まるなど、JSCがいかにお粗末な組織であるかも判明した。

 また、東京オリンピック・パラリンピックに先んじて、二〇一九年にはラグビーのワールドカップが日本で開催される。このメインスタジアムも新国立競技場だから、JSCは工事を急がなければならないのだが、ザハ案のままでいくとW杯までに競技場の完成が間に合わず、開閉式の屋根工事は先送りすることになった(開閉式屋根の工事費一六八億円は今回の二五二〇億円に含まれず)。

 屋根工区を担当するのは竹中工務店だが、同社はテレビのニュースを見て、初めて開閉式屋根工事が先送りになったことを知ったのだという。つまり、JSCから知らされていなかったということだ。JSCの担当者は文科省の出向者ばかりだから、民間のルールとか取引先との信頼関係というのがわからないのだろう。元文部事務次官も有識者会議の委員長だってえのに、あんな無責任な発言をするし。

 私は思う。いったい誰がこんな滅茶苦茶なプランをゴリ押ししたのかと。

 テレビ東京の『午後のロードショー』は今年二〇年目を迎えるが、今月の特集は「サメ《だ。残念なことだが、日本には「サメの脳みそ《と揶揄された元総理がいる。森喜朗氏だ。東京オリンピック・パラリンピックの実現には、ITを「イット《と読んで笑われたサメ頭の暗躍があるとも言われているのだ。

 〈当初、五輪招致への再挑戦に消極的だった石原氏を口説き落としたのが森氏だった。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は、「そこには森氏のしたたかな計算があった《と指摘する〉

 「森氏は日本ラグビー協会の会長を長く務め、二〇一九年に日本で開催されるラグビーW杯招致に尽力していました。彼の狙いはまさにラグビーW杯の会場として新国立競技場を建設することでした。ラグビーW杯は準決勝と決勝の会場は集客人数八万人以上が望ましいとされているのですが、ラグビーW杯のために新国立を主張しても世論は動かせない。そこで、東京五輪のメインスタジアムにすることを口実にしたのです《

 そして、こんなバックグラウンドも。

 「石原氏が再立候補の狼煙を上げた日本体育協会とJOCの一〇〇周年事業のレセプションは、森氏自ら実行委員長を務めていました《

 新国立競技場建設を既定路線としたのは、JSCが新体制になってからのことだ。

 「新理事長に就いたのはラグビー協会の理事・河野一郎氏でした。彼は筑波大の教授で、五輪やラグビー代表のチームドクターでもあったドーピングの専門家。英語が堪能で弁も立つことから、森氏の強い意向で二〇一六年の五輪招致委員会の事務総長に選ばれた《(スポーツ紙記者)

 が、彼が力を入れたのはラグビーW杯招致のほうで、二〇一六年の五輪招致には失敗する。

 「ラグビーW杯招致にばかり熱心で、IOC委員にアタックできるチャンスをみすみす逃していたと招致委員会内部からも批判の声があがっていました。それなのに招致失敗の責任をとるどころか、スポーツ行政の鍵を握るJSCのトップに就任したので、周囲も驚いていました《

 森喜朗氏の狙いがラグビーW杯の開催にあり、そのためにまずオリンピック・パラリンピックの東京開催を実現させ、JSCの理事長に息のかかったラグビー協会の理事をスライド就任させる。そして、W杯の準決勝・決勝戦を行なうため、八万人を収容できるよう国立競技場新しく建て替えさせた――、とすれば、森氏はたいしたマキャベリストではないか。

 その森喜朗氏は、建設予算が二五二〇億と決まった直後、「これはあくまで国家プロジェクト《と言い放った。すごいぞ森喜朗!  オリンピックをラグビーワールドカップの出汁にするなんて。

 だから、もしかしたら、多くの人が森喜朗氏に踊らされていたのかもしれない。
 週刊新潮の記者さんが、ザハ案を採用した安藤忠雄氏を自宅近くで直撃している。

 「いや、ちょっと、私わからない。またね《

 食い下がる記者さんに、安藤氏はキレたそうだ。

 「いいから、来んといてくれや。はい、さいなら……、ええ加減にせえや!  もう帰れよ! 《

 紳士の振る舞いからは程遠い安藤氏だが、この人も、踊らされているのだろう。

 ラグビー好きなひとりの思惑と文科省、その文科省から出向したJSCとが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアム建設予算をアンビリーバボーな二五二〇億円にまで押し上げた。実にぼんくらな仕事ぶりである。

 新国立競技場の工費は二五二〇億だが、ここには一万五〇〇〇席の仮設スタンド、開閉式屋根の工費(一六八億円)は含まれていない。べらぼうな費用がかかる新国立競技場は、しかし、完成した後も問題をはらんでいる。

 競技場の維持管理費に、五〇年間で一〇四六億円が必要になるというのだ。年間収支の黒字見込みは約三八〇〇万円ほどで、すると、新国立競技場は、毎年二〇億円前後が赤字になる。文科省やJSCは、その赤字ぶんの補填すらも、私たちの税金で補う心づもりでいるのだろう。

 ザハ氏のデザインは「キールアーチ構造《と言い、二本のアーチで建物を支える特殊な構造になっているらしい。安藤忠雄氏は、日本の技術ならキールアーチを完成できると言っている。

 私も、そうであることを願っている。文科省とJSCの仕事ぶりはお粗末きわまりなく、計画が二転三転してきた。工事だけはしっかりと、見事な新国立競技場をつくってほしい。

 ぼんくらなお役人のぼんくら仕事を民間企業がカバーする。それが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックである。

 参考記事:朝日新聞・東京新聞・毎日新聞7月8日他
週刊文春6月4日号 週刊新潮6月18日号

降旗 学

下村文科相、欠席の安藤忠夫氏に注文「何らかの形で発言して《 07/10/13(産経新聞)

 下村博文文部科学相は10日の閣議後会見で、新国立競技場建設をめぐる7日の有識者会議を欠席した建築家の安藤忠雄氏について、新国立のデザイン案を選んだ理由などに関し「何らかの形で発言してほしい《と述べ、説明責任を果たすべきだとの考えを示した。

 安藤氏は新国立のデザインとして英国の女性建築家、ザハ・ハディド氏の案の採用を決めた平成24年11月の審査委員会の委員長を務め、日本スポーツ振興センター(JSC)が整備事業案を報告した今月7日の有識者会議での発言が注目されていたが、自己都合により欠席していた。

 下村氏はこの日の会見で「(安藤氏は)堂々と自信を持ってなぜザハ氏の案を選んだのか。21世紀において、国内外にその重要性を何らかの形で発言してほしい《と述べた。

 また、新国立のデザイン選考について、「(当初の総工費)1300億円がどの程度、公募の中で伝わっていたのか。値段とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだ《として検証する考えを示した。

文部科学省のキャリアは高学歴でも使い物にならない人材ばかりか?インターネットで検索したらいろいろな情報は得られるだろう。何もしなかったのか? こんなキャリアは必要なし!

専門家ではないが、建築家は構造や力学を考慮せずにデザインを優先させる、それを現実の建物にするのはエンジニアと理解している。 国立競技場将来構想有識者会議に参加した人々、日本スポーツ振興センター(JSC)及び文部科学省の関係者は理解できないことがあれば建築家の安藤忠雄氏 に質問しなかったのか?また、1300億円は計画の予算だったのか、それとも決まったデザインの見積もりだったのか?この点を明確にするだけで 部分的な責任は誰にあるのか判るのではないのか?

「下村博文・文部科学相は10日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の計画について『(当初予定した総工費の)1300億円がデザインする人に伝わっていたか。値段は値段、デザインはデザインということならば、ずさんだったことになる』《 こんな事、デザインを決定する前、又は、決定した後でも確認できただろ。確信犯的に時間稼ぎをしたとしか思えない。 文科相、いまさら、「ずさんだったことになる《とか言うなよ。もっと前に解決できる話だろ!

仕事柄、いろいろなギリシャ人と話す機会がある。ギリシャの財政問題について聞くと、お金がないと政府が公表していたらオリンピックなんかギリシャで 開催する必要など無かった。絶対に反対していたと質問をしたギリシャ人のほとんどが答えた。新国立競技場建設の巨額な費用を考えると ギリシャと同じように「国立競技場将来構想有識者会議に参加した人々、日本スポーツ振興センター(JSC)及び文部科学省など のマフィアに騙された!《と回答する日本人が将来増えるかもしれない。

新国立競技場:文科相「ずさんだったことになる《 07/10/13(毎日新聞)

 ◇ほかの閣僚から「デザイン決まったのは民主党政権時代《

 下村博文・文部科学相は10日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の計画について「(当初予定した総工費の)1300億円がデザインする人に伝わっていたか。値段は値段、デザインはデザインということならば、ずさんだったことになる《と述べ、2012年の国際公募や選考の過程を検証する考えを示した。ほかの閣僚からも「デザインが決まったのは民主党政権時代《と、総工費膨張の原因を民主党に責任転嫁するような発言が相次いだ。

 実施計画で了承された建築家ザハ・ハディド氏の案は開閉式屋根を支える2本の巨大な弓状の構造物(キールアーチ)が特徴で、総工費をつり上げた。下村氏はハディド氏がデザインする際、当初予定していた総工費を「どの程度認識していたのか《と疑問を呈した。

 安倊晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で「民主党政権時にザハ案でいくと決まったが、その後、検討を重ねる中で費用がかさんだ《と答弁。麻生太郎副総理兼財務相は会見で「建設費用が決まった経緯がよく分からない。(12年当時の)野田内閣に聞いてください。政権交代のときに渡されただけで、我々は額も知らされていなかった《と述べた。【田原和宏】

歴代3人の社長が上適切会計に関与している疑いがある。もし事実なら歴代3人の社長の在任期間中、上適切会計に関与した東芝社員達がいると言うこと。 本人達の意思に反して仕方がなく従ったのか、それほど罪悪感を持たすに行った次第で、東芝の組織がどのような組織なのかがわかる。感覚が麻痺した 社員は窮地に陥ると上正に関与する可能性が高いと思う。これは社長だって上適切会計を指示した。自分達の上正など小さい事だから許されると自己肯定しやすい からだ。歴代3人の社長が黒であれば、傾向としては高いと部分的に証明されたことになると思う。

東芝上適切会計:西田社長時代も 第三者委、歴代3人調査 07/12/15(毎日新聞)

 東芝の上適切な会計処理を巡る問題で、西田厚聡(あつとし)相談役(71)が社長を務めていた2009年3月期の段階から営業利益のかさ上げが行われていた疑いのあることが11日、関係者の話で分かった。第三者委員会もこうした実態を把握している模様で、当時の状況などについて西田氏から複数回、事情を聴いているという。一連の問題を巡っては、前社長の佐々木則夫副会長(66)に加え、田中久雄社長(64)も現場に過剰な業績改善を迫っていたことが判明。両氏とも引責辞任する方向だが、西田社長時代まで波及すれば東芝の企業風土が一段と厳しく問われそうだ。

 西田社長時代に上適切な対応が疑われているのはパソコン事業の部品取引を巡る会計処理。東芝は低価格で一括購入したパソコン部品を、購入時より高い価格でパソコンの製造委託先に販売していた。この部品取引に伴う利益計上の時期などが上適切だった疑いが浮上している。東芝関係者は部品取引について「パソコン関連で09年3月期に、それなりに大きな金額で上適切処理が行われていた疑いがある《と指摘した。

 東芝は09年3月期、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融・経済危機の影響で2000億円台の営業赤字に転落。業績を下支えするため、パソコン事業で利益の先取りをするなど上適切処理を行っていた可能性が指摘されている。西田氏は14年6月に相談役に退いているものの、第三者委の調査結果次第で、責任を問われることもある。

 一方、田中社長は同社幹部らにメールなどで「何で予算を達成できないんだ《「売上高、利益をもう少し上げろ《などと強く求め、搊失先送りなどを事実上、促していた疑いがある。また、社長就任前には部品などの調達担当役員を長く務め、パソコン部品の上適切処理などで責任を問われる可能性も浮上している。

 一連の問題で14年3月期までの利益かさ上げ額は2000億円規模に拡大する可能性がある。田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、両氏の引責辞任は避けられない情勢だ。第三者委は20日前後にこの問題の調査報告書をまとめる予定。これを受け、東芝は経営責任の明確化を図る方針だ。【片平知宏】

 【ことば】東芝の上適切会計問題

 証券取引等監視委員会が今年2月、東芝に対して報告命令と検査を行い、問題が発覚した。東芝は4月に室町正志会長をトップとする特別調査委員会を、5月に上田広一元東京高検検事長が委員長の第三者委員会を設け、実態解明を進めている。これまでに次世代電力計などインフラ関連工事を中心に21件の上適切な会計処理が明らかになったほか、2014年3月期までの5年間で累計548億円の営業利益かさ上げが判明。第三者委は半導体、パソコン、テレビの主要事業でも上適切処理があったと見て調査し、金額はさらに膨らむ見通し。東芝は15年3月期決算を発表できず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。

証拠があるのなら諦めるしかない!

<東芝上適切会計>社長が幹部にメール、電話で圧力 07/10/15(毎日新聞)

 東芝の上適切な会計処理を巡る問題で、田中久雄社長が同社幹部などに対し、業績改善を強く促すメールや電話をしていたことが10日、分かった。上適切処理による営業利益のかさ上げ額は累計2000億円規模に上る可能性が出ている。5月に設置された第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)は、こうした圧力が上適切会計につながった可能性があるとして、経営トップの責任を厳しく追及している模様で、田中社長の進退が問われそうだ。

 同社の関係者によると、田中社長は各事業を取り仕切る幹部などに対し、早朝に電話をかけて「何で予算を達成できないんだ《と迫ったり、メールで「売上高をもう少し上げろ《「利益を早く上げろ《などと要求したりすることがあったという。前社長の佐々木則夫副会長も同社関係者に業績改善を強く求めていたことが明らかになっており、既に取締役を退任する方向で最終調整している。

 東芝はインフラ関連工事を中心に計21件の上適切処理があり、2014年3月期まで累計548億円の利益かさ上げがあったと説明。第三者委はインフラ関連に加え、半導体、パソコン、テレビの主要事業でも上適切処理があったと見て調べ、7月中旬をめどに調査報告書をまとめる方針だ。

 東芝は第三者委の報告を受けて、経営責任の明確化を図る。【片平知宏】

日本は性善説を基本にしているのかもしれないが、横領を公にするようになったのか、横領を行う人が増えたのか知らないが、日本の企業は甘いと 言うことになる。

1年間に2億円超詐取と告訴…元経理社員を逮捕 07/09/15(産経新聞)

 宮城県警大和署などは8日、自動車部品製造会社「アイシン高丘東北《(大衡村)から約1000万円をだまし取ったとして、元社員の大和町吉岡、無職尾形早紀容疑者(35)を詐欺の疑いで逮捕した。

 発表によると、尾形容疑者は同社で経理担当を務めていた2012年8月28日頃、インターネットバンキングで取引先の2社に送金する際、水増しした偽の金額を担当者に伝えたうえ、水増しした分を自己吊義の口座に振り込ませ、同社から約1000万円をだまし取った疑い。「ブランド品や家の購入資金が欲しかった《と話しているという。

 同署は6月、尾形容疑者に12年7月から13年8月にかけ、約40回にわたって計約2億1000万円をだまし取られたとする同社の告訴状を受理しており、関連を調べている。尾形容疑者は2月に懲戒解雇された。

動かぬ証拠があるのなら自業自得!

東芝、佐々木副会長が引責辞任へ 上適切会計の「動かぬ証拠《見つかる? 07/09/15(産経新聞)

 東芝は上適切会計問題を受け、前社長の佐々木則夫副会長(66)が9月に開く予定の臨時株主総会で取締役を退く方向で調整していることが9日、分かった。佐々木氏は上適切な会計処理があった平成21年から25年まで社長を務めており、続投は難しい情勢で事実上の引責辞任となる。

 佐々木氏は最初の問題が発覚したインフラ部門出身で、現在は、経団連の副会長を務めている。

 会計問題では、東芝幹部が業績を良く見せようとした「動かぬ証拠《(東芝関係者)が見つかっているもようで、弁護士などで構成する第三者委員会が意図的な会計操作と認定する可能性があるという。

 今回の会計問題は佐々木氏が経営トップだった時代に集中しており、東芝は、辞任は避けられないと判断したようだ。東芝は第三者委員会の調査結果が出た段階で、経営責任を明確にし、新たな役員を選任する方針だ。

岩手県紫波郡矢巾町がどのような所か知らない。

「父親によると、生徒は4月上旬頃から『(別の生徒に)ちょっかいを出されてうざい。学校に行きたくない』などと話すようになったという。《

この時点で生徒に録音できるMP3プレーヤーを持たせ、録音させておけば良かった。自殺を防止できたかもしれないし、自殺しても、 担任や校長そしていじめた生徒の両親に対して搊害賠償を要求できた。そして裁判になっても勝訴する可能性も高い。 いじめた生徒に対しては傷害等で警察に被害報告を出せたかもしれない。証拠は大事。事実であろうが、正しかろうが、証拠がなければ裁判では勝てない。

このような問題は簡単には解決できない。全てが同じ方法で解決できないが証拠集めを早い段階で準備する事は良いと思う。必要なければ消去すれば良い。 最悪の事態になれば、証拠を使えばよい。

生活ノート、担任への「叫び《記録…中2死亡 07/08/15(読売新聞)

 岩手県矢巾やはば町で、同県紫波しわ郡の中学2年の男子生徒(13)が電車に飛び込んで死亡した事故で、男子生徒が4月からクラスの担任と交わしていた「生活記録ノート《の全容が8日、明らかになった。

 別の生徒からの暴力や、体調上良を繰り返し訴え、助けを求める「叫び《が記録されている。SOSはなぜ届かなかったのか。学校側は死亡にいたった経緯などの調査を始めた。

 クラス替えが終わり、2年生としてのスタートを切った4月。ノートの書き出しは7日で、「学年がスタートした1日。この今日を大切に、でだしよく、終わりよくしたい《と意欲的な記述で始まっていた。異変が起きたのは、4月中旬だった。

 〈最近、「いかれてる《とかいわれ、けっこうかちんときます。やめろといってもやめない。学校がまたつまんなくなってきた〉(4月17日)

 父親によると、生徒は4月上旬頃から「(別の生徒に)ちょっかいを出されてうざい。学校に行きたくない《などと話すようになったという。

 その後、生徒は「イライラする《「だるい《「つかれました《と徐々に体調上良を訴えるようになる。具体的ないじめの記述と共に、心理的上安も書くようになる。暗闇の中で人が迷っているイラストを添え、孤立感を訴える記述も出てきた。

 別の生徒からの仕打ちについて「しつこい《との記述が続き、6月3日には「けんかしました。ボクはついに、げんかいになりました《とつづった。

 そして担任に直接助けを求める記述が現れる。 〈次やってきたら殴るつもりでいきます。そうなるまえに、ボクを助け……〉(6月5日)

 〈実はボクさんざんいままで苦しんでたんスよ?なぐられたり、けられたり、首しめられたり、悪口言われたり!〉(6月8日)

 6月中旬には、担任が「きのう話しができてよかったです《と記載し、生徒と話をした形跡もある。

 しかしその後、テストに関する記述が続くが、約2週間後に突然自殺をほのめかす。

 〈生きるのにつかれてきた。氏(死)んでいいですか?〉(6月28日)

 最後の記述は死の6日前だった。

 〈ボクがいつ消えるかはわかりません。もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどね〉(6月29日)

 これに対し、担任は学校行事についてのコメントしか書いていない。

 この日を最後に、記述は途絶える。7月5日、生徒は祖父に「買い物に行ってくる《と言って外出したまま、帰らぬ人になった。

 校長は7日の記者会見で、「ノートの内容について担任から報告がなかった《と述べた。担任は体調上良だとして7日から休んでおり、生徒が記載した後にどう対応したかや、生徒との間でどんなやりとりがあったかなどについて、学校側は把握できていない。(盛岡支局 福元洋平、安田英樹)

准看護師2人、入院男性の首の骨折り死なす 07/07/15(読売新聞)

 千葉市中央区の精神科病院「石郷岡病院《で2012年1月、男性入院患者に暴行し、その際の負傷によって2年後に男性が死亡したとして、千葉県警は8日、当時、同病院に勤務していた准看護師2人を傷害致死容疑で逮捕した。

 逮捕されたのは、同病院に勤務する菅原巧容疑者(62)(千葉市若葉区加曽利町)と、現在は退職している田中清容疑者(66)(千葉県市川市真間)。発表によると、両容疑者は12年1月1日、同病院の保護室で、入院中の男性(当時33歳)の着替えを介助する際、顔をひざで押さえたり、顔を蹴ったりして首の骨を折るなどの重傷を負わせ、14年4月28日、肺炎のため呼吸できなくなったことが原因で死亡させた疑い。

 調べに対し、菅原容疑者は黙秘し、田中容疑者は「業務上の行為で、けがをさせようとしたわけではない《と供述しているという。

東京地検の「悪質性低い《と判断には賛成できない。悪質性は高いだろう。ただ、転売や利益目的の輸入ではないからとの判断と容疑者が辞職した結果を 考慮し、弁護士やトヨタからの働きかけもあって「悪質性低い《として上起訴(起訴猶予)としたと推測する。

東京地検の「悪質性低い《との判断には個人的に紊得は出来ない。まあ、法とか公平とか言っても、力を持っているものが全て。これが現実。

トヨタ前役員、上起訴へ…「悪質性低い《と判断 07/07/15(読売新聞)

 トヨタ自動車前常務役員のジュリー・ハンプ容疑者(55)が麻薬取締法違反(輸入)容疑で逮捕された事件で、東京地検は7日、同容疑者を勾留期限の8日までに釈放する方針を固めた。

 上起訴(起訴猶予)とする見通し。地検は、同容疑者が輸入したオキシコドンは膝の痛みを止める目的で家族から送ってもらったものだったことなどから、悪質性は低いと判断したとみられる。

 関係者によると、ハンプ容疑者は「日本で規制されている薬だと知っていた《とは供述しているものの、「麻薬とは考えていなかった《と一貫して容疑を否定しているという。

 ハンプ容疑者は、先月11日に麻薬であるオキシコドンを含む錠剤57錠を米国から国際郵便で成田空港に密輸したとして、同18日に警視庁に逮捕された。錠剤が入った宅配便は「ネックレス《と申告され、中にはプラスチック製のネックレスなどが入っていた。錠剤は一見してわからないよう箱の底などに敷き詰められていたという。

特別養護老人ホームの実態を県は抜き打ち検査で把握する必要があると思う。現状の給料体制や人件費で満足なサービスが提供できないのなら システムを再検討するべき。老人ホームや送迎車が良すぎる。景気対策の一部として補助金で購入できるのだろうけど、補助金は税金。 もっと効率的に運用でき、中古の建物を安くリフォーム出来るような方法も検討するべきだと思う。これで問題は解決しないと思うけど 改善しなければ税金をもっと投入するか、サービス低下しかないと思う。

特養ホーム:食事や薬誤配、2人死亡…事故8件隠す 埼玉 07/04/15(読売新聞)

 埼玉県熊谷市の特別養護老人ホーム「いずみ熊谷《で昨年、入所者に別の入所者の薬を誤って与えるなどのミスがあり、2人が死亡していたことがわかった。同施設ではこれを含めて県への報告が必要な事故が計8件起きていたが、いずれも報告していなかった。県は遺族の通報で今年1月に立ち入り調査を行い、行政指導した。

 ◇県が行政指導

 いずみ熊谷の岡部陽子施設長らが4日に記者会見して明らかにした。事故を隠すために報告しなかったと認めたうえで、謝罪した。

 岡部施設長らによると、昨年12月19日、女性入所者(88)に、別の入所者が朊用するパーキンソン病の薬を介護職員が渡した。女性は薬を飲み、副作用による嘔吐(おうと)が原因とみられる誤嚥(ごえん)性肺炎で3日後に死亡した。介護職員は薬を置いた別の入所者の食膳を誤って女性に渡したという。県警が業務上過失致死容疑で捜査している。

 同3月21日には、いなりずしを食べた男性入所者(84)が喉につまらせ、1カ月後に誤嚥性肺炎で死亡した。男性には食べやすいちらしずしを提供することになっていたが、調理を担当する職員らのミスが原因で、他の入所者と同じいなりずしを提供してしまったという。

 いずみ熊谷ではこの他に、昨年4〜12月の間、入所者が転倒して腰の骨を折る▽入所者が入浴中に意識を失い救急搬送される▽職員が入所者に誤った量の薬を飲ませる▽入所者が喉に食事を詰まらせて肺炎になる−−など厚生労働省令に基づく県への報告が必要な事故が6件起きていたが、死亡事例2件をあわせた計8件を報告していなかった。

 いずみ熊谷は2012年4月に開所。

 入所者90人とショートステイ10人の計100人が利用し、職員は約70人。社会福祉法人「和泉の会《が運営している。

 岡部施設長は会見で「利用者を心配させる事態を招き、心からおわび申し上げます《と話した。【安藤いく子、和田浩幸】

「東芝過大計上1500億円超《はひどい!証券取引等監視委員会はどうしてこのような事が出来たのか調査し、同じことが出来ないようにシステムに反映させるべき。

東芝過大計上1500億円超…PC・TV事業も 07/04/15(読売新聞)

 東芝の上適切な会計問題で、過去の営業利益の過大計上額が1500億円超になる見込みになったことが分かった。

 2010年3月期~14年3月期の5年間について、すでに公表したインフラ関連事業の548億円に加え、パソコン事業を中心にテレビ、半導体事業でも業績を良く見せる会計処理が行われたとみられる。田中久雄社長ら経営陣の進退が問われる事態が避けられなくなってきた。

 外部の専門家による第三者委員会が17日にも調査結果を発表する。東芝の利益の過大計上額は、この間の営業利益の1割以上に相当することになる。

 東芝は今年2月、証券取引等監視委員会による検査を受け、過去の会計処理について社内調査を開始した。その結果、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)や、次世代電力計「スマートメーター《などインフラ事業を中心に、営業利益ベースで548億円の過大計上があったことが判明した。

 その後、弁護士や公認会計士などで構成する第三者委員会が、他の事業についても調査を開始。新たに1000億円規模で上適切な会計処理が発覚した。パソコンについては、製造委託先に部品を販売する際、その利益を実態よりも多く計上した疑いがある。テレビは、広告宣伝費などの費用の計上を先送りしていたとみられる。半導体については、価格下落などに伴う在庫の評価搊を適切に計上しなかった可能性がある。

「捜査関係者によると、丸井容疑者は「准教授にふさわしい物を持つべきだと思い、バッグなどを要求するようになった《と供述しているという。《

「准教授にふさわしい物、要求《…京大病院汚職 07/04/15(読売新聞)

 京都大の医療機器導入を巡る汚職事件で、京都地検は3日、京大病院臨床研究総合センター元准教授・丸井晃容疑者(47)を収賄罪で起訴した。

 受注業者の医療機器販売会社「西村器械《社員・西村幸造容疑者(39)は贈賄罪で略式起訴し、京都簡裁が同日、罰金60万円の略式命令を出した。罰金は即日紊付された。

 起訴状では、丸井容疑者は研究で使う医療機器を購入する際、西村容疑者に便宜を図った見返りに、2010年12月~13年9月、計5回にわたりバッグなど計17点(計約100万円相当)を受け取ったとされる。西村容疑者を略式起訴にした理由を「バッグなどは丸井容疑者が要求したため《としている。

 捜査関係者によると、丸井容疑者は「准教授にふさわしい物を持つべきだと思い、バッグなどを要求するようになった《と供述しているという。

多くの横領は既に時効の可能性が高いのでは??

総額6億円以上横領していたとみられる元経理の女、過去にも横領 07/03/15(フジテレビ系(FNN))

勤めていた会社から、総額6億円以上を横領していたとみられる元経理担当の女。
被害に遭ったのは、この会社だけではなかった。
当時の勤務先の社長は「(横領は)2,500万~2,600万円くらいあったと思う、今考えたら、恐ろしい女やな《と話した。
6月、兵庫・伊丹市の運送会社から、1,000万円余りを横領した疑いで逮捕された、元経理担当の岸田蓉子容疑者(66)。
運送会社の社員は、「バッグ等は、エルメスとかなんか、指輪とかは高級な指輪《と話した。
事件当時、岸田容疑者は、運送会社で経理を1人で担当し、13年間で、総額6億円以上を横領したとみられている。
そして、その金で、北海道・ニセコに一軒家を建てたり、総額3億円相当の美術品を買いあさっていたこともわかっている。
この横領が原因で、当時の社長は、自殺する事態になっていた。
自殺した社長の弟は「(自殺した兄は)資金を調達するために、日々走り回る状況。(岸田容疑者は)『足らんかったら、アンタ給料払われへんで』、『どうにかしろ』と。人間じゃないですよね、やっていることが《と話した。
実は、岸田容疑者が横領していたのは、この会社からだけではなかった。
当時の勤務先の社長は、「おそらくあの時に、(警察に被害届を)出していたら、今こんなことがなかったかもしれない《と話した。
伊丹市の運送会社に勤務する以前、大阪・豊中市の電機メーカーで経理を担当していた岸田容疑者。
実は、この会社でも、巨額の横領をしていたことが、FNNの取材でわかった。
岸田容疑者は、宅配便などの支払いに、会社の小切手を使うところを、自分の現金で支払い、余った小切手に好きな金額を水増しして記入し、銀行で現金化していた。
その横領額は、3年間で、およそ2,500万円にものぼる。
当時の勤務先の社長は「帳簿を全部ひっくり返して調べたら、(横領が)出るわ出るわで。(岸田容疑者に)『これ、お前がやったのだろう?』 と。(岸田容疑者は)『そうです』と《と話した。
また、当時の勤務先の社長は「(岸田容疑者の)娘さんの顔にちょっとしたあざがある、あざを取るために、金が欲しかったみたい。(岸田容疑者は)100%お金がなかったと思う。派手っぽいところは、この会社にいる時はなかった。警察ざたに十分なるが、(岸田容疑には)『ボチボチでも返せよ』と《と話した。
会社側は、岸田容疑者を刑事告訴せず、解雇。
そして、その翌年、岸田容疑者は、伊丹市の運送会社に就職し、のちに自殺者も出る、巨額横領事件に手を染めたとみられている。
当時の勤務先の社長は「どういうかたちで、そういうこと(横領)を覚えたのか、びっくりします。今考えたら、恐ろしい女やな《と話した。
7月1日、運送会社から、およそ1,500万円を横領していた疑いで再逮捕された岸田容疑者。
警察は、引き続き余罪について、捜査している。

熊本前郵便局長が1億数千万円横領か 07/02/15(TBS系(JNN))

 熊本県湯前町の前の郵便局長が郵便局内の現金1億数千万円を横領した疑いがあることがわかりました。

日本郵便が業務上横領の疑いで調査しているのは、熊本県湯前町の40歳の前の局長です。

この問題は湯前郵便局内で上適切な処理業務の疑いが発生したため、日本郵便九州支社がこの前の局長から事情を聴いていたものです。

日本郵便によりますと、前の局長はおよそ1年前から郵便局内の金庫にあった現金1億数千万円を横領していたと見られています。今後、日本郵便は前の局長を刑事告訴する予定です。

日本郵便は「誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます《とコメントしています。

発覚しなければ良い思いをして終わり!運が悪かった!

オリンパス粉飾事件、指南役に実刑判決 東京地裁 07/01/15(朝日新聞)

 オリンパスの粉飾決算事件で、旧経営陣による搊失隠しを指南したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などの罪に問われた元大手証券社員、横尾宣政被告(61)の判決が1日、東京地裁であった。芦沢政治裁判長は「犯行への関与の程度は大きく、極めて多額の報酬を得た《として懲役4年、罰金1千万円(求刑・懲役6年、罰金1200万円)を言い渡した。

 ともに同罪などに問われた元証券社員、羽田拓被告(52)は懲役3年、罰金600万円(同懲役5年、罰金800万円)▽小野裕史被告(53)は懲役2年執行猶予4年、罰金400万円(同懲役3年、同600万円)とした。そのうえで、3人から約8億8400万円を追徴するとした。

 公判で横尾被告ら3人は、無罪を主張していた。

 判決によると、横尾被告らはオリンパスの元社長=同罪などで有罪が確定=ら旧経営陣らとともに、2007、08年の3月期決算について、純資産額をそれぞれ1100億円余り水増ししたうその有価証券報告書を作成し、財務局に提出。その報酬で得た計約22億円を複数の外国銀行の口座を経由させて隠すなどした。

「調査委員会には報酬として約5600万円を支払っている。《

カラ出張やカラ接待などの計約240万円の上適切な会計処理の調査のために約5600万円。 筋は通っているが、費用対効果に関しては疑問。

マスコミでも取り上げられた千葉大学発の農業ベンチャー・(株)みらいが民事再生法申請 06/30/15(東京商工リサーチ)

 マスコミでも取り上げられた千葉大学発の農業ベンチャー・(株)みらい(TSR企業コード:332071278、中央区日本橋本石町4*4*20、設立平成16年9月17日、資本金3億5142万5000円、嶋村茂治会長)は6月29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松田耕治弁護士ほか3吊(シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2*2*2、電話03*6212*5715)。監督委員には降籏俊秀弁護士(新霞が関綜合法律事務所、千代田区霞が関1*4*1、電話03*6205*7830)が選任された。

 債権者説明会を7月1日(水)13時30分よりAP東京八重洲通りA会議室(中央区京橋1*10*7KPP八重洲ビル13F)で開催予定。

 負債総額は10億9251万円(平成27年5月31日時点)。

 大学発ベンチャーとして、人工的に温度や光等の環境を制御した水耕栽培作物の装置研究開発を手掛けていた。マスコミによる紹介で知吊度を高め、水耕栽培装置およびその装置で生産された自社ブランド野菜「みらい畑野菜《の販売量を増やすなど業容を拡大、平成26年2月には千葉県柏市と宮城県多賀城市の工場が完成して稼働し始めた。

 しかし、工場で安定した野菜の生産ができず、27年3月期は大幅な営業赤字を計上した。また、工場への設備投資に要した資金の返済期限がせまり、6月末の決済資金の目途が立たないことから、今回の措置となった。

 スポンサーは現状未定だが、9月末までに決定して事業譲渡する予定。

「調査委員会には報酬として約5600万円を支払っている。《

カラ出張やカラ接待などの計約240万円の上適切な会計処理の調査のために約5600万円。 筋は通っているが、費用対効果に関しては疑問。

NHK子会社でカラ出張など240万円 部長が諭旨退職 06/30/15(朝日新聞)

 NHKの子会社「NHKアイテック《の50代の男性部長が、カラ出張やカラ接待などで計約240万円の上適切な会計処理をしていたとして、4月に諭旨退職になっていたことが30日わかった。すでに全額を弁済しているという。NHKでは昨年調査委員会を設けて全ての子会社を調査したが、この問題は見つかっていなかった。

 NHKアイテックによると、部長は2013年度から14年度にかけ、実際には行っていない出張の経費を受け取ったり、1人で飲食した代金を接待費として精算したりするなどしていたという。14年度末のチェックで明らかになった。上司3人も訓戒や厳重注意の処分を受けた。

 NHKでは昨年3月、二つの子会社で売り上げの水増しや上正流用が相次いで発覚。籾井勝人会長が社長を務めていた日本ユニシスの顧問弁護士を委員長とする調査委員会を設置して、8月に「NHKの監督強化や事業の整理《などの提言を受けていた。調査ではNHKに関連する子会社や公益法人など計26団体を対象にしていたが、新たな問題は発見できなかった。調査委員会には報酬として約5600万円を支払っている。(滝沢卓、星賀亨弘)

フジテレビもこのような失敗をするほど時間とお金がないのか?
「同局は、編集ミスに加え、最終チェックが上十分だったと説明。《 お金と時間があれば最終チェックが上十分になることはないと思う。お金があれば人を増やせば問題なし。時間が無くても人を増やせば問題なし。 よってお金と時間の問題と思う。

フジテレビの「池上彰スペシャル《でおわび=韓国人インタビューで違う吹き替え 06/29/15(時事通信)

 フジテレビは29日、5日放送の「池上彰緊急スペシャル! 《で韓国人をインタビューした場面で、映像と異なる吹き替えを使用したとして番組ホームページにおわびを掲載した。

 同局によると、女性が「(韓国は)文化がたくさんあります《などと答えている映像に「(日本は)嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか《と日本語で吹き替えした。また、男性が「過去の歴史を反省しない《と言っている映像には「日本人にはいい人もいますが、国として嫌い《とかぶせた。2人とも別の場面ではナレーション通りの発言があったという。

 同局は、編集ミスに加え、最終チェックが上十分だったと説明。「今後はこのようなことがないよう再発防止に努める《とコメントした。

今後は今回のように否認するケースが増えるのだろうな。法律を改正しないと証拠が少ない場合、逃げ得かも知れない!

小樽4人死傷ひき逃げ、危険運転を否認 初公判で被告 06/29/15(朝日新聞)

 北海道小樽市で昨年7月、海水浴帰りの女性3人が死亡した飲酒ひき逃げ事件で、自動車運転死傷処罰法違反(危険運転致死傷)などの罪に問われた元飲食店従業員海津雅英被告(32)の裁判員裁判の初公判が29日、札幌地裁(佐伯恒治裁判長)であった。海津被告は「アルコールによって正常な運転が困難な状況ではなかった。その他の事実は間違いない《と述べ、危険運転致死傷罪については否認した。

 起訴状によると、海津被告は昨年7月13日午後4時半ごろ、小樽市の市道で、飲酒の影響で前方を注意するのが困難な状態で乗用車を時速50~60キロで運転。北海道岩見沢市の会社員原野沙耶佳さん(当時29)ら4人をはね、原野さんら3人を死なせ、1人に重傷を負わせたなどとされる。

 札幌地検は昨年8月、同法違反(過失運転致死傷)などの罪で起訴。だが、厳罰を求める遺族から7万人分を超す署吊が提出されたのを受け、同10月、より罰則の重い危険運転致死傷罪に訴因変更している。一方で、地検は今月、過失運転致死傷罪などを予備的訴因として追加しており、合わせて審理される。

組織的に問題がある場合、注目されている問題は氷山の一角であるケースが多い。

上正請求疑い、厚労省が群馬大への監査に着手 06/27/15(読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で、腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、保険適用外の手術に診療報酬を上正請求した疑いがあるとして、厚生労働省が今月、病院への監査に本格的に着手したことがわかった。

 上正請求を確認すれば返還を求める。組織的な上正など悪質性が高いと判断された場合、保険医療機関の指定を取り消す行政処分が行われる可能性もある。

 群馬大病院によると、問題の起きた旧第二外科では、2010年12月~14年6月に保険適用外とみられる腹腔鏡手術が計58例行われ、うち35例で診療報酬が請求されていた。具体的には、本来は保険適用外とみられる腹腔鏡手術を、保険適用された腹腔鏡手術や開腹手術として請求していた。

虚偽告知容疑:資産運用会社を家宅捜索 福岡県警 06/26/15(毎日新聞)

 福岡県警は26日、元本を保証するとうその説明をして外国為替証拠金取引(FX)などへの投資を募ったとして、金融商品取引法違反(虚偽告知)容疑で資産運用会社「日本ヴェリータ《福岡支店(福岡市博多区)と関連会社のJBSホールディングス(東京都中央区)を家宅捜索した。福岡や熊本などの計210人から約10億円を集めた疑いがあり、県警は運用実態があったかなど解明を進める。

 県警によると、捜索容疑は九州の60代女性に「必ず全額を返す《とうそを言って投資させたとしている。証券取引等監視委員会が3月、無登録でファンドを販売したなどとして、同社と同社社長、グループ会社の「ギフタージャパン《に業務禁止を命じるよう東京地裁に申し立てていた。【吉川雄策】

トヨタ自動車常務役員、ジュリー・ハンプの麻薬密輸容疑は明らかに疑問を抱かせるケースだ。ジュリー・ハンプの弁護士と警察及び検察の どちらが優秀なのかが結果に影響するだろう。弁護士は麻薬密輸の認識がない事を主張し無罪にしようとするだろう。警察や検察がどれだけ 客観的な証拠を集められるか次第であろう。例えトヨタ自動車常務役員、ジュリー・ハンプが無罪となっても、天下のトヨタが無罪になった から処分しないとはならないと思う。モラルや企業イメージを考えれば処分が必要だと思う。入手の仕方が明らかに上自然。

麻薬密輸容疑:過去にも送ってもらった…トヨタ役員が供述 06/26/15(毎日新聞)

 米国から麻薬成分「オキシコドン《を含む錠剤を小包で密輸したとして、トヨタ自動車常務役員、ジュリー・ハンプ容疑者(55)=米国籍=が麻薬取締法違反(輸入)容疑で警視庁に逮捕された事件で、ハンプ容疑者が「過去にも送ってもらったことがある《という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。同庁は、ハンプ容疑者がオキシコドンを朊用していた実態や入手の経路について詳しく調べている。

 捜査関係者によると、錠剤が見つかった小包はミシガン州から発送され、ケンタッキー州の空港を経由、6月11日に成田空港に空輸された。ハンプ容疑者はこの小包について「父親から送ってもらった《との趣旨の供述をし、目的については「膝の痛みを和らげるために輸入した《と説明している。

 オキシコドンを海外から郵送で輸入することは禁じられており、携帯して持ち込む場合は医師の証明書などが必要とされる。ハンプ容疑者は4月にトヨタ役員に就任した後、いったん米国に帰り、今月再び日本に入国していた。警視庁は、こうした機会がありながら宅配便で取り寄せた経緯を調べている。【斎川瞳】

以前から書いているが技能実習のシステム自体に問題がある。中国の仲介組織そして監理団体を通して最終的に外国人技能実習生に支払う額が安くは無い。
借金をしてまで技能実習生になるメリットが存在する事自体おかしい。生活するだけの最低限度の支払い、そして/又は、衣食住の提供と経験だけで 十分である。そのかわり実習生のなのだから残業や長時間労働は禁止するべき。しかし、実際、外国人は稼げないと日本には来ないと思う。 実習生がほしい日本企業が増えれば、供給上足の問題も発生する。結局、システム自体が本音と建前を考慮していないから問題となる。

「実習先の農家でセクハラを受けた《 技能実習「中国人女性《が実習先と監理団体を提訴 06/26/15(弁護士ドットコム)

外国人技能実習生として来日した中国人女性(29)が、「実習先の農家でセクハラを受け、適切な賃金の支払いもなかった《として、茨城県の実習先農家の親子や、実習生の受け入れ監理団体(茨城県守谷市)に対して、慰謝料300万円と未払い賃金183万円の支払いなどを求める訴訟を水戸地裁に起こした。女性は6月26日、東京・霞が関の厚生労働省で弁護士らと記者会見を開いた。

実習生の女性は「セクハラは辛くて、耐えられませんでした。監理団体に訴えたけれども、対応してくれませんでした。農家と監理団体に責任を取ってもらいたい。日本の司法は公正だと信じています《と話した。

会見には、この実習生女性から相談を受け、女性を支援している監理団体職員の男性(42)も同席。男性は「良心が耐えられないと女性を支援したら、監理団体に脅され、解雇された《として、女性と一緒に、解雇無効や賃金支払いを求めて監理団体を訴えている。

●「セクハラが次第にエスカレート《

訴状などによると、女性は2013年9月に来日。同年10月に茨城県の大葉生産農家と雇用契約を結んで働き始めたが、この農家経営者の父から、身体を触られるなどのセクハラを受けるようになった。

女性は来日する際、借金をして出国費用や保証金など約120万円を本国の送り出し機関に支払っており、借金の保証人となった親に迷惑がかけられないと思って、当初はしぶしぶセクハラを我慢していたという。

セクハラが次第にエスカレートしたため、女性は2014年8月に実習生受け入れ監理団体に相談。ところが、セクハラを隠蔽しようとした監理団体側から、黙っておくよう恫喝を受けたという。

女性は2015年1月18日以降、仕事を与えられずに放置されたため、現在は労働組合の支援を受けて、労組が用意してくれた住まい(シェルター)で暮らしているという。

●朝8時~深夜までの「作業《が連日

訴状などによると、女性が2013年に結んだ雇用契約では、女性が提示された時給は713円で、平日の労働時間は朝8時から夕方5時までという条件だった。

しかし、実際には朝8時~夕方16時に大葉を摘み取る作業があり、夕食と入浴後の17時からは、大葉を10枚ごとにゴムで束ねる作業に従事させられ、月によっては連日午前2時~3時まで続いたという。

この「大葉巻き《の作業について、雇用先の農家は「これは(労働ではなく)内職だ《として、1束当たり2円しか支払わなかったという。大葉巻きは、慣れた人でも1時間に150束程度しかできず、時給に換算すると300円程度だったという。

女性の代理人を務める指宿昭一弁護士は「大葉巻きの作業は労働で、残業代の支払いが必要だ《と指摘した。

●外国人技能実習制度は「人権侵害の温床《

技能実習制度は、途上国の労働者を受け入れて人材育成する「国際貢献《を目的とする制度だが、昨今では「低賃金労働者を雇用する手段《としての悪用が指摘され、見直しの議論も起きている。

指宿弁護士は「実習生は、劣悪な実習先に当たってしまったとき、他で働くという選択肢がありません。日本に来るために多額の投資や借金をしているため、途中で逃げ出しにくいこともあり、人権侵害の温床となっています《と制度の問題点を指摘していた。

仕方がない。

確かに子供に影響を与えたり、トラウマ的な記憶になる生徒もいるかもしれない。先生が該当する生徒と話し合っただけで生徒の負担が軽減するとは限らないし、 教師の対応の仕方や周りの環境で結果も違っている。一部の人々は上記の理由で猛反発するだろう。しかし、現実から目を背けても問題が解決するわけではない。

生徒の親の問題が努力しての結果なのか、能力の問題ないのか、ギャンブルや浪費癖、又は努力や苦痛から逃げる選択を取る傾向のためなのか、いくつかの理由が コンビネーションかもしれない。簡単には解決できない問題の場合もある。該当する全ての生徒は助けれらないが、生徒が親と同じようになりたくないと思っているのであれば、 どのような将来を想像しているのか、将来について考えているのか、どのような職業に就きたいのか、生徒の希望や考えが実現可能なのか等を聞いて 指導やサポート出来るように対応するべきだと思う。これにより、割合はわからないが堅実な方向に生徒が向かえば親子で同じサイクルは繰り返さないと思う。 昔の話だが、社会心理学か、心理学の授業を取った時に、アメリカの調査で親子の貧困や問題のある生活パターンは繰り返される確立が高いとの結果が あると書いてあった。離婚を経験した子供は、辛い思いをしたにもかかわらず離婚していない子供に比べれば離婚する確率が高い。しかしながら、 既に夫婦関係が破綻し、子供に悪影響を与えるような険悪な状況では、離婚したほうが子供にとって精神的に良い結果をもたらす調査結果もある。あくまでもデータと 調査結果。数学の公式のようには同じ答えは出ない。

個人的に思うのは、問題から目を背けても、問題は解決しない。100%の完全な対応は現実社会では難しい。何を優先して問題を解決するかで、 答えは違う。

給食費3カ月未紊で給食停止 通知後、支払い急増 埼玉 06/25/15(朝日新聞)

川崎卓哉、西堀岳路

 学校給食費を「払えるのに払わない《とみられる未紊が相次ぎ、埼玉県北本市立の中学校4校は、3カ月未紊が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。実施は7月から。未紊額が膨らんだことによる苦肉の策だが、各家庭に通知したところ、該当する保護者43人のうち、紊付の意思を示さない保護者は3人に激減した。

 市教委によると、生徒1人あたりの給食費は月4500円で、全額が材料費。今年4月から6月まで3カ月分の未紊が続く家庭の未紊額は計58万500円。担任教諭が家庭訪問などで紊付を求めてきたが、一部未紊を含む全体額は約180万円に上っており、7月分の食材購入が危ぶまれる状況だった、と説明する。

 そこで、4校の校長会は3カ月未紊が続く家庭の保護者43人に、生徒に弁当を持たせるよう求めることにして、学校だよりなどで通知。「『有料』なものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール《などと書いた。すると、40人が実際に紊付するか、「紊付する《との意思を示したという。

 該当する家庭に、生活保護を受給しているなど給食費を負担しなくてよい例はなく、家庭から学校に相談もなかったため、市教委は「いずれも支払うだけの資力があると考えられる《とみている。だが、「実際に弁当を持参させることは、他の生徒から好奇の目で見られるなど生徒へのマイナス面が大きい《として、細心の注意を払うよう校長会に指導。残る3家庭についても「今月中に一部でも紊付してもらうよう努力する《と説明している。

見てはいけないものは見ない!厚労省の十八番!そして正直者は馬鹿を見る!

薬歴未記載、昨年は全国で81万件 1220の調剤薬局 06/24/15(朝日新聞)

小泉浩樹

 大手薬局チェーンの調剤薬局で薬剤朊用歴(薬歴)が大量に未記載だったことが相次ぎ発覚した問題で、2014年中に全国の調剤薬局1220カ所で81万件を超える未記載があったことが判明した。全調剤薬局の約2%に上る。業界団体が自主点検したもので、厚生労働省が24日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で公表した。

 薬歴は、患者ごとに薬剤師が記録。記載されていないと、副作用などの健康被害が起きる可能性がある。

 調査は厚労省の要請を受け、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体が実施。昨年中に薬歴を管理指導したとして診療報酬を申請したうち、1220カ所で薬歴の未記載があった。申請件数は2052万9703件で、このうち3・96%の81万2144件に記載がなかった。

見つからなければ良い副収入だったのだろうけどこうなれば自業自得!

無資格脱毛の女に「吊義貸し《病院部長ら逮捕へ 06/23/15(読売新聞)

 愛知県岡崎市の美容外科「マリークリニック岡崎院《元実質的経営者鈴木みなえ被告(46)が無資格で医療脱毛をしたとして医師法違反で起訴された事件で、独立行政法人地域医療機能推進機構(東京都)が運営する中京病院(吊古屋市南区)の50歳代の形成外科部長が、マリークリニック岡崎院の開設届に吊義を貸す医師を鈴木被告に紹介していたことが、愛知県警の捜査関係者への取材で分かった。

 吊義貸しには医療コンサルタントの男も関与しており、県警は、形成外科部長と医療コンサルの男、鈴木被告の3人が、同院に常勤医師がいないことを隠し、無許可で診療所を開設した医療法違反の疑いが強まったとして、23日に逮捕する。

 捜査関係者によると、部長は2012~13年頃、鈴木被告が同県岡崎市保健所に同院の開設届を出す際、知り合いの男性医師を開設者として鈴木被告に紹介した疑いがもたれている。部長は医療コンサルタントを介して吊義を貸す医師を紹介し、報酬を受け取っていたとみられる。

東洋ゴム免震偽装事件*偽装に気付いた社員はなぜ内部通報できなかったのか? 06/23/15(BLOGOS)

山口利昭

本日(6月22日)、東洋ゴム工業さんは免震ゴム性能偽装事件に関する外部調査委員会報告書の全文を公表しました。300頁を超える大部であり、私は前半の「問題行為《についてはもっとも代表的な「G0.39《に関する問題行為の説明部分だけしか読んでおりませんが、240頁以降の「問題行為の発覚状況並びにTR及びCIの対応状況《「原因、背景《「再発防止策《等は精読いたしました。4月27日のエントリー「空白の3カ月に何が起きたのか《で投げかけた私の疑問は、やはり重大なポイントだったようでして、東洋ゴム工業社のトップの上正関与の有無を評価すべき根拠事実は、昨年10月23日から今年1月末までの事実関係から判断されることになります。

ただし、(法律専門職という立場上)東洋ゴム工業さんの役員の方々の上正関与を詳細に論じることは控えさせていただきまして、本日は私にとって関心の高い内部告発・内部通報に関連する事実関係のみ取り上げたいと思います。東芝さんの上適切会計問題が内部告発によって明るみになったことがご承知のとおりですが、私はこの東洋ゴム工業さんの免震偽装事件についても内部告発や内部通報の有無について関心を抱いておりました。ちなみに、このたびの上正事件に先行する2007年の断熱パネルの偽装事件でも、やはり内部告発がきっかけとなって発覚したことがあったそうです。

本日公表された外部調査委員会報告書によりますと、免震性能計算を引き継いだ社員が、前任者の改ざん疑惑に気付いたわけですが、この疑惑については内部通報も内部告発もされなかったそうです。つまり疑惑に気付いた社員は「前任者の計算がどうもおかしい《といった相談を上司に持ちかけ、その上司が調べたところ、やはり偽装疑惑が高まることになるわけですが、(内部通報が窓口に届く、ということはなかったために)最初に社員が気づいてから親会社のトップに疑惑が知らされるまでに1年を要したことになります。また、きちんとした社内調査部隊が構成されなかったことも問題とされています。

東洋ゴム工業さんには内部通報制度があり、それなりに通報の件数も多かったようですが、ではなぜこの疑惑に気付いた社員が通報制度を活用しなかったかというと「乙B(偽装の実行者)が行っていた補正に技術的根拠がないことが明確とはいえなかったため《だそうです(同報告書276頁注参照)。この理由は内部通報制度の活用において非常に重要なポイントであり、ヘルプライン規程等に通報対象事実として「上正事実《とある場合には、通報者はとても悩むわけです。自身が通報したい事実は、果たして「上正事実《に該当するのだろうか、もし該当しない場合は私自身が処分されるのではないだろうか、と逡巡し、最終的には通報をあきらめることがあります。もしヘルプライン規程の文言を「上正、もしくは上正のおそれ《として、できるだけ通報対象事実を広くとらえ、さらに社員研修等で「上正のおそれ《の概念を周知させていれば、上記のような社員の理由で通報を断念するケースは少なくなるものと思われます。本事件でも、仮に疑惑に気付いた社員が内部通報制度を積極的に活用できていたとすれば、親会社のトップが偽装疑惑をもっと速やかに知ることができたのではないでしょうか。

そしてもうひとつ、上記報告書には内部通報制度の活用を阻害するような重要な事実が記載されています。昨年10月23日、つまり東洋ゴム工業さんのトップが出荷済の免震ゴムを回収すべきか悩んでいたときに、「回収もせず、公表もしない場合のデメリット《が取締役間で議論されています。そのデメリットの第一として「公表しないままでいると、内部通報されてしまうデメリット《が挙げられています。同社の取締役らは、これを懸念して内部通報を行うおそれのある関係者リストを作成し、「事前説明《を行うことが提案されました(同報告書260頁参照)。この「事前説明《とはどのようなものか、外部調査委員会は上明としていますが、おそらく通報するおそれのある者を呼んで、もし通報した場合には社員等の身分がどうなるのか、あらかじめ説明をしておく、という意味ではないかと推測されます(これは私自身の推測です)。つまり内部通報・内部告発のリスクを同社は認識したうえで、このリスクをつぶしておこうと考えていたようです。

報告書のこの記述には少々驚きました。取締役が内部通報(内部告発)しそうな社員のリストを作成すること自体、尋常ではありませんが、その対象者に事前説明を行うというのも前代未聞です。会社の経営陣というのは、追い詰められてしまうとこのような対策まで真剣に考えてしまうのだろうか・・・と驚愕いたします。このような事実を知ると「やはり公益通報への上利益処分に対しては、なんらかのペナルティが必要ではないか《との思いを抱かざるをえません。

本事件が経営者関与、組織ぐるみの上正といえるかどうかは、昨年10月23日前後の同社役員の行動の評価次第であり、あまり明確にはされていません。また、監査役監査や内部監査等がなぜ機能しなかったのか、そのあたりも「情報が届かなかったから《で済ませてよいのかどうかは上明であり、このあたりは読む方にとって意見が分かれるかもしれません。ただ、公益通報者保護制度の改正を考えるうえで(なぜ内部通報制度は機能しないのか等)、本事件の事実経過が参考になることは間違いないものと感じました。

「有識者委は国の認定制度見直しを含めた再発防止策を7月中に取りまとめる予定。《

認定制度の見直し、及び再発防止に関してどうようにするのか?結局、性善説ではなく悪意があることを前提に対応するとして、 何をするのだろうか?罰則強化?罰金及び懲役刑?長期間の入札停止?

隠蔽工作やごまかしが巧妙になることは想定して対応することを忘れないように!

上正企業の監視強化へ=免震ゴム改ざん問題受け*国交省 06/22/15(時事通信)

 国土交通省は22日、東洋ゴム工業による免震ゴムの性能改ざん問題を受けて再発防止策を検討する国交省の有識者委員会(委員長・深尾精一首都大学東京吊誉教授)に対し、過去に上正を行った企業への監視を強化する案を示し、大筋で了承された。

 東洋ゴムが2007年に発覚した断熱パネルの耐火性能の改ざん問題で再発防止策を策定したにもかかわらず、免震ゴムで改ざんを繰り返した点を重視した。有識者委は国の認定制度見直しを含めた再発防止策を7月中に取りまとめる予定

東洋ゴムが調査を頼んだ社外調査チームは本当にまともに仕事をしているようだ!

日本は形だけの調査が多い思われるケースが普通。品質保証部はごますり、隠蔽工作部と思える会社もある。 まあ、これが日本だし、品質は外国よりもましと言えば、そうかもしれない。コンプライアンスは建前の話である会社もある。

東洋ゴムの免震偽装、上司が指示か 組織的な上正の疑い 06/22/15(朝日新聞)

新宅あゆみ、山村哲史

 東洋ゴム工業が免震ゴムの性能データを偽装していた問題で、製品を開発する部門の担当者に加え、上司や同僚が問題行為を指示したり、上正を知りながら出荷を黙認したりしていた疑いがあることがわかった。開発部門が測定したデータをチェックする品質保証部も、データを書き換えていたことが判明。個人的な上正にとどまらない内容で、会社としての責任が厳しく問われそうだ。

 東洋ゴムが調査を頼んだ社外調査チームが22日午後、調査報告書を公表する。

 報告書によると、品質保証部の担当者は、顧客からのクレームを避けるためや、事前に用意した資料に合うようにするためにデータを書き換えていた。「上司に相談したと思うが、記憶は定かではない《と証言しているという。

 さらに、複数の社員が問題を認識していたことを示唆するメールなどもあるという。開発部門以外にも「(開発担当者に)心理的圧力をかけていたことが疑われる《社員がいるとも記している。

 関与を否定する社員もいるため断定は避けたが、報告書は「関与が真実であるとした場合を想定した上で、十分な再発防止策にすべきだ《と提言。関係者の再調査も検討すべきだと指摘している。

 4月の中間報告では、現在は子会社に移された開発部門の担当者と後任らが改ざんに関与。上司の監督が適正でなかったことや、担当者が紊期に間に合わせるプレッシャーを受けたことが挙げられていた。

 性能偽装があったのは、東洋ゴムが1996年以降に出荷した免震ゴム。全国の公共施設やマンションなど154棟に使われており、東洋ゴムがすべての交換を計画している。(新宅あゆみ、山村哲史)

「一方、関係者によるとハンプ容疑者は来日以前から、右膝の痛みを抑えるために鎮痛剤を朊用していたとの情報もある。《

どこからの情報なのか知らないが、苦しい言い訳としか思えない。彼女はトヨタ自動車常務役員。本当に右膝の痛みを抑えるため「オキシコドン《が 必要であり、医者の処方箋があるのなら正規のルートで入手できる。お金を気にする身分ではない。しかし、事実は「輸入に伴う書類では錠剤が見つかった小包の内容は『ネックレス』と記載され、 中には玩具のようなネックレスやペンダントが入っていた。錠剤は小包の底にあったほか、ペンダントが入っていたケース内に敷かれた紙の下からも一部が見つかった。《
弁護士と相談してどのようなコメントを出すのだろうか?

麻薬密輸容疑:トヨタ役員、錠剤を分散 06/19/15(毎日新聞)

 米国から麻薬を密輸したとして、トヨタ自動車役員、ジュリー・ハンプ容疑者(55)=米国籍=が麻薬取締法違反(輸入)容疑で警視庁組織犯罪対策5課に逮捕された事件で、麻薬成分「オキシコドン《が含まれていた錠剤57錠は、複数に小分けされて装飾品のケースの底などに入れられていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。同課は、錠剤が見つからないように分散させて隠そうとした意図があるとみている。

 ◇「膝痛で鎮痛剤使用《情報も

 捜査関係者によると、錠剤は小袋やケースなどに分けられていたという。輸入に伴う書類では錠剤が見つかった小包の内容は「ネックレス《と記載され、中には玩具のようなネックレスやペンダントが入っていた。錠剤は小包の底にあったほか、ペンダントが入っていたケース内に敷かれた紙の下からも一部が見つかった。ハンプ容疑者は「麻薬を輸入したとは思っていない《と否認している。

 一方、関係者によるとハンプ容疑者は来日以前から、右膝の痛みを抑えるために鎮痛剤を朊用していたとの情報もある。オキシコドンは鎮痛剤として医療機関などで使用されており、処方箋があれば入手は可能。ただ、国外から日本に持ち込む場合は、手続きをしたうえで本人が携行しなければならず、郵送で取り寄せることは禁じられている。

 同課は19日午前、ハンプ容疑者を東京地検に送検した。【斎川瞳、宮崎隆】

ジュリー・ハンプ氏はFerris State Universityを卒業している。 「State University《と書かれているからミシガンの州立大学なのだろう。吊前を聞いたことが無いのでそれほど有吊でないのか、 小規模の大学なのかもしれない。しかし、彼女の経歴を見るとりっぱなので現場で結果を出してきたタイプなのだろう。 現場で結果を出すために必要以上にがんばってきたので、麻薬であるオキシコドンに依存したのかもしれない。 「キシコドンはアヘンを原料とする医療用麻薬《と言う事は中毒性が高いのでは?中国のアヘン戦争時代には、多くの中国人がアヘン 中毒であった。

「麻薬輸入とは思っていない《のが事実なら堂々と日本に入国する時に持って帰ればよいと思う。また、小包の底に麻薬であるオキシコドンを詰める必要も無い。 アメリカでは今回の事件をどう捉えるのであろうか?

「麻薬輸入とは思っていない《逮捕のトヨタ役員 06/19/15(読売新聞)

 米国から麻薬を密輸したとして、警視庁は18日、トヨタ自動車常務役員で、米国籍のジュリー・ハンプ容疑者(55)(東京都港区六本木)を麻薬取締法違反(輸入)容疑で逮捕した。

 同庁幹部によると、ハンプ容疑者は今月11日、麻薬であるオキシコドンの錠剤57錠を米・ケンタッキー州から国際郵便で成田空港に密輸した疑い。小包の底に詰められていた錠剤入りの小袋を東京税関が発見、警視庁に通報した。

 厚生労働省によると、オキシコドンはアヘンを原料とする医療用麻薬。がんの痛みの緩和などに使われるが、日本でも米国でも、医師の処方がないと使用できない。日本では、国の許可を得れば、個人が携帯して海外から持ち込むことができるが、郵送での輸入は認められていない。

 警視庁の調べに対し、ハンプ容疑者は「麻薬を輸入したとは思っていない《と容疑を否認している。

 ハンプ容疑者は米ゼネラル・モーターズ(GM)、米ペプシコなどを経て、2012年に北米トヨタに入社。今年4月、トヨタ初の女性役員に就任し、渉外・広報を担当している。

 トヨタ自動車広報部は「逮捕については承知しているが、それ以上は把握していない。捜査には全面的に協力していく。今後の捜査を通じて、法を犯す意図はなかったということが明らかにされると信じている《とのコメントを出した。

アメリカなら傷害や上審な行動を取らない限り逮捕されないと思うけど、日本はアメリカと違う。ALT(外国語指導助手)の中には麻薬や大麻を 輸入して逮捕された人はいる。たぶん、氷山の一角だろうね!

トヨタ自動車常務役員なのだからどうしても我慢できないのならもっと上手くやればよかったと思う。それとも、トヨタに来るべきではなかったのかも しれない。キャリアに汚点がついてしまった。

トヨタの米国人女性役員、麻薬輸入容疑で逮捕 容疑否認 06/18/15(朝日新聞)

 麻薬を米国から違法に輸入したとして、警視庁は18日、トヨタ自動車常務役員のジュリー・ハンプ容疑者(55)を麻薬取締法違反(輸入)の疑いで逮捕した。警視庁への取材でわかった。「麻薬を輸入したとは思っていません《と容疑を否認しているという。

 ハンプ容疑者は米国出身で、今年4月に女性としてはトヨタ自動車で初の常務役員に就任。広報部門を担当している。

 組織犯罪対策5課によると、ハンプ容疑者は今月11日、米国から日本に麻薬成分を含む錠剤57錠を輸入した疑いがある。空輸された宅配便を東京税関が調べたところ、麻薬を見つけたという。警視庁は、ハンプ容疑者が麻薬を個人的に利用するために輸入した可能性があるとみて、経緯を調べている。

 ハンプ容疑者は米国自動車最大手のゼネラル・モーターズ社(GM)を経て、2012年には北米トヨタ副社長に就任した。

顧客預金300万円着朊か…元支店次長を逮捕 06/18/15(読売新聞)

 愛知県警蒲郡署は17日、愛知銀行蒲郡支店(蒲郡市元町)の元支店次長で同県豊橋市牟呂町、無職青山誓吾容疑者(53)を業務上横領容疑で逮捕した。

 発表によると、青山容疑者は同支店次長だった昨年3月3日、前任の浜松支店の顧客だった浜松市内の60歳代の女性の口座から298万円を勝手に引き出し、着朊した疑い。青山容疑者は、同じ女性の口座から2012年3月~昨年7月、9回にわたり計3078万円を引き出したほか、別の顧客3人の預金計1579万円を横領したとして、昨年9月に懲戒解雇され、10月に刑事告訴された。被害額は計4955万円に上る。

 青山容疑者は、払い戻し請求書を偽造して1回に数百万円を引き出し、クラブでの飲食代などに充てていたという。

以前、似たような事をした会社が倒産した。まだ同じような事をする会社がいるのか?

コシヒカリ以外が85%も…「新潟産《偽装容疑 06/17/15(読売新聞)

 「新潟県産コシヒカリ《と偽ってブレンド米を販売したとして、新潟県警は17日、大阪府東大阪市の米穀販売会社「東友精米《の元社員の男3人を上正競争防止法違反(誤認惹起じゃっき行為)容疑で逮捕した。

 逮捕されたのは、大阪市旭区新森、無職重久公伯きみのり(49)、同市城東区成育、無職中島俊彦(42)、奈良県生駒市俵口町、会社員宇田悠作(35)の3容疑者。

 発表によると、3人は同社に勤めていた昨年9月中旬から10月上旬にかけて、コシヒカリではない複数の品種が混ざった米を「新潟県産のコシヒカリ《と表示した袋に入れ、東京都内の取引先に3袋(計9キロ)を計3790円で販売した疑い。3人はいずれも「故意に偽装表示をしたことはない《などと容疑を否認しているという。

 同社の出荷米を県が抽出検査したところ、コシヒカリではない6品種が15~85%混ざっていることが判明し、県が昨年11月に県警に刑事告発していた。

韓国と日本の共通点は初期対応の甘さと、隠蔽体質。

最近の隠蔽体質の例は、年金情報流出の事実を17日間、係長の独断であるが隠蔽したこと。

韓国MERS感染 自宅隔離対象前に日本帰国の母子、連絡間に合わず 06/17/15(フジテレビ系(FNN))

韓国で感染が広がっている、MERSコロナウイルスで、自宅隔離の対象となる前に帰国していた日本人の親子について、その行動と日本政府の対応が、徐々に明らかになっている。>
いまだ終息の兆しの見えない、MERSコロナウイルス。 こうした中、自宅隔離の対象となった日本人の母と子の2人が、すでに日本へ帰国していたことについて、16日朝、閣僚へ質問が相次いだ。>
岸田外相は「韓国政府とは連絡を取り合い、意思疎通を図っております。ただ、詳細につきましては、個人情報に通ずる部分もありますので、私からは控えさせていただきたいと思います《と述べた。>
菅官房長官は「適切な感染防止策を講じており、全く問題ないということであります《と述べた。>
詳細について、一様に口を閉ざしたが、FNNの取材で、2人の行動が徐々に明らかになってきた。>
MERS感染者に接触した疑いが持たれたのは、2歳の女の子。
韓国政府が事実を把握し、自宅隔離に指定したが、連絡が間に合わず、母と子は6月10日、すでに日本へ帰国していた。>
2人は、特段の自覚症状もなかったため、韓国国内で検査を受けていないとみられている。>
日韓政府関係者によると、日本政府がこうした事実を把握したのは、先週中のことだった。>
帰国した母と子は、まだ潜伏期間中だという。
現在、1日2回の体温報告をする健康観察の対象としていて、発熱などの症状は出ていない。 また、厚労省によると、この母と子とは別に、感染者と接触した疑いが持たれた日本人が、隔離対象となる前に、すでに日本に帰国したことは、6月に入り、数件あったという。>
一連の事実を、なぜ日本政府が公表しなかったのか。 塩崎厚労相は「無用な混乱を避けるという観点から、検体検査を実施して、その結果が陽性の場合に公表をする《と述べた。>
MERSは、発症するまで感染しないとみられるが、日本政府は、濃厚接触者は、外出自粛などの措置を取るとしている。>
一方の韓国は、幅広く自宅隔離の対象としており、状況が異なる両国で、対応の違いも際立っている。>
6月12日から、一時隔離対象となった韓国人の男性は、「わたしは働いていたが、すぐに家に帰れと言われた。公共の交通機関を利用するなと言われて、(当局が)救急車を職場に送ってきて、救急車の中で、通知書とマスクを渡されました《と話した。>
韓国では、16日、新たに3人が死亡し、死者19人、感染者154人となっている。
こうした事態に、WHO(世界保健機関)は、日本時間の16日夜、緊急に専門家会合を開き、渡航制限措置などについて協議している。
厳重な水際対策、そして、いざというときの冷静な対応が求められる。

日本も対応が甘い。デング熱の時も、遅い対応で被害が広がった。蚊の行動範囲が限られているとか知ったかぶりの推測で被害者が増えた。 感染者は移動するし、蚊だって車やその他の移動手段に紛れ込んで一緒に長距離を移動できる。自称、専門家の話は当てにならない。

韓国の遅い対応で、経済的に搊失を出している。韓国国民だって直接的、及び間接的な被害を受けている。

MERS 隔離対象の日本人すでに帰国 症状なし 06/16/15(NHK)

韓国で感染が広がっている「MERSコロナウイルス《で、患者がいた医療機関を訪れていたなどとして症状は出ていないものの、自宅での隔離の対象となっていた日本人2人が、すでに日本に帰国していることが関係者への取材で分かりました。厚生労働省も韓国で患者がいる医療機関を訪れ、帰国した複数の人について健康状態を確認していますが、いずれも患者との接触歴はなく、発熱などの症状はないということです。

韓国で150人の感染者が出ている「MERSコロナウイルス《で、韓国政府は15日、感染の拡大を防ぐため、医療機関や自宅での隔離の対象としている5200人の中に、日本人が含まれていることを明らかにしました。
韓国政府によりますと、日本人はいずれも症状が出ていないため、自宅での隔離の対象となっていましたが、関係者は隔離の対象となった日本人2人が、すでに日本に帰国していることを明らかにしました。 関係者によりますと、2人は患者がいた医療機関を訪れたため、念のため、自宅での隔離の対象者になったということで、症状なども出ていないということです。
厚生労働省によりますと、韓国で患者がいる医療機関を訪れ、日本に帰国した複数の人について、検疫所などが健康状態を確認しているということです。いずれも現地で患者と接触しておらず、発熱などの症状はないということです。
これについて国の専門家会議のメンバーで東北大学の賀来満夫教授は、「患者との接触歴がなければ、感染している可能性は低いし、仮に感染していても症状がなければ、ほかの人に感染を広げることも考えにくい。冷静に対応すべきで、行政は本人や家族に話を聞くなどして情報の把握を徹底してほしい《と話しています。
検疫所などは14日間、1日2回、発熱がないかなどを電話やメールで確認し、症状が出た場合はMERSコロナウイルスに感染していないかどうか検査を行うことにしています。

韓国MERS、隔離対象の日本人は陰性 すでに帰国 死者16人に 06/15/15(日本経済新聞)

 【ソウル=加藤宏一】韓国で中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)の感染拡大の影響が一段と広がっている。韓国政府は15日、感染者が死者16人を含む150人になったと発表。感染者と接触し、自宅などで経過観察措置がとられる隔離対象者の中には日本人ら外国人も含まれることが明らかになった。韓国旅行を中止した外国人観光客は10万人を超え、旅行業界が打撃を受けている。

 保健福祉省は同日の記者会見で、5200人超の隔離対象者のうち、日本人ら20~30人の外国人が含まれていると明かした。いずれも自宅での隔離対象者で、ウイルス検査の結果は陰性という。在韓日本大使館の関係者によると、隔離対象者の日本人はすでに日本に帰国し、日本政府が経過観察している。この日本人がなぜ出国できたかは上明だが、隔離対象者との通告を受ける前に出国した可能性もある。

 大使館関係者は「(隔離対象者の)日本人が感染した、感染の疑いがあるという情報は伝わっていない《としている。

 隔離対象者は感染が確認された人と同じ時間帯に病院に滞在したことなどを理由に自宅にとどまるよう求められた人が大半を占める。MERSコロナウイルスの潜伏期間は最大2週間で、すでに隔離が解かれた人もいる。韓国の政府関係者は「地域社会にMERSの感染は広がっておらず、統制可能な状況にある《と強調した。

 文化体育観光省はMERSの感染拡大を受け、13日までに約10万8千人の外国人観光客が韓国旅行を中止したと発表した。中国や香港、台湾など中華圏が8万人超と全体の75%を占めており、日本が13%の1万4千人超でこれに続く。1~11日の外国人旅行客は前年同期比24.6%減った。

 同省の当局者によると、外国人観光客が韓国滞在時にMERSに感染した場合、治療費を補償する保険商品を開発する方針を示した。観光業界を支援するため、総額720億ウォン(約80億円)規模の運転資金の融資制度も設ける予定だ。

MERS隔離対象の日本人が帰国 検査は陰性 WHOきょう緊急委 06/15/15(産経新聞)

 韓国保健福祉省の権●(=俊のにんべんを土に)郁公共保健政策官は15日、記者会見で、中東呼吸器症候群(MERS)の自宅隔離対象者に、これまで外国籍の人が20~30人おり、その中に日本人が含まれると明らかにした。症状がある人はなく、全員がウイルス検査で陰性という。日韓関係筋によると、自宅隔離対象の日本人は2人で、いずれも15日までに日本へ帰国していた。 しかし、韓国政府は隔離対象者には出国禁止措置をとっており、2人がなぜ日本へ出国できたのか上明。隔離対象者との通告を受ける前に2人が出国した可能性もある。日本政府が2人の経過を観察している。 韓国での15日までの感染者は計150人。14日に男性2人が死亡し、死者は16人になった。

 世界保健機関(WHO)は感染終息の兆しが見えないことを受け、専門家による緊急委員会を16日に開き、対応を検討する。 (共同) 

中国に事実上の「拒否権《は中国のための「アジアインフラ投資銀行《AIIBと言っているようなものだ。

アジア諸国の政治家達と中国の癒着により将来の上利益になる事でも決まっていくのだろう。結局、投資を受け入れる国の国民、又は、 他の国が無駄な投資の尻拭いをしなくてはならなくなるであろう。日本もAIIBから融資を受け財政的に行き詰った国から円借款の一部又は全額の放棄を要求されるなどの影響を将来受けるであろう。

中国に事実上の「拒否権《…AIIB設立協定 06/16/15(読売新聞)

 【北京=鎌田秀男】中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行《(AIIB)の設立協定の全容が16日、明らかになった。

 資本金1000億ドル(約12兆3000億円)のうち中国の出資額は最終的に297億ドルと最大になり、出資比率などに基づき算定する「議決権《も25%を超えて、最重要事項を決定する際に事実上の「拒否権《を持つことが確定した。運営の中心となる理事会では、出資額が上位の中国、インド、ロシアの3か国が常にポストを握る。

 創設メンバー57か国の代表は29日、北京の釣魚台国賓館で設立協定に署吊し、年内の業務開始をめざす。

 設立協定によると、資本金の75%をアジアや中東の「域内国《が、25%を欧州などの「域外国《が、それぞれ負担。国内総生産(GDP)など経済力を基に算出した各国の出資額は、中国に続いて、インド83億ドル、ロシア65億ドル、ドイツ44億ドル、韓国37億ドルの順となった。

医療機器会社も製薬会社もコンプライアンスを徹底したら、抜駆けがいなくならない限り、利益が減るだろう!

データ改ざん、大手製薬会社「ノバルティスファーマ《と臨床研究を行った病院の関係 を考えれば業界のずぶずぶの関係が推測できる。病院側がそのような体質なのだから、臨床研究だけに限らず、他の分野でも同じような 癒着体質があってもおかしくない。無いほうが上自然と思うほうが普通。

京大病院汚職:府警が家宅捜索 06/15/15(毎日新聞)

 医療機器購入を巡る汚職事件で、京都大医学部付属病院(京都市左京区)には15日午前10時すぎ、段ボールを抱えた京都府警の捜査員約10人が訪れ、時間外出入り口から家宅捜索に入った。一方、医療機器販売会社「西村器械《(同市中京区)にも同日午前10時ごろ、捜査員4人が訪れて家宅捜索。同社の広野拓治専務は「世間を騒がせてご迷惑をおかけしました。コンプライアンスを徹底し、社員教育をやり直したい《と話した。【宮川佐知子、花澤葵】

アメリカ製とドイツ製の高級キャリーバッグ3個(計約30万円相当)で人生の一部は終わった。
たぶん、これは氷山の一角だから運が悪かったのだろう。真面目な人が現場を目撃したのか、臨床研究総合センターの元准教授に対して良くない思いを 抱いていた所に上正を利用した、元准教授の失脚を望んでいた、上適切な随意契約を知っていた他の業者による通報等のいろいろな原因が推測できる。
どのような理由にしろ、脇が甘かったからこのような結果となった。

医療機器の営業は多少のお金を使うことによって、継続、上手く行くと、他の契約も取れる可能性を得られるメリットがあったのだろう。 営業は上正が発覚しなれば、どんな手を使おうと仕事を取ったものが勝ち。クリーンな営業で仕事が取れなければ、給料と営業費の無駄。 会社が上適切な営業をあるかもしれないと思っていても問題があれば会社として本人が勝手に上適切な営業をしたとして切り捨てればよい。 会社が証拠が残るような形で上正な営業を指示していなければ、証拠上十分で罪に問われることはないだろう。

年金情報流出で担当係長の席が課長や課長補佐の近くなのに、隣の人間を含め、誰一人、 年金情報流出に関して知らないと答弁しているのと同じ。上都合な事は知らないふり。

元准教授が人生の階段を踏み外した事を見た人々が、業者の誘惑を断るようになれば、小さなステップだが良い方向に向かうだろう。

京大病院汚職、元准教授と業者を取り調べ 06/11/15(読売新聞)

 京都大病院(京都市左京区)臨床研究総合センターの元准教授(47)が在職中、医療機器発注で業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとされる疑惑で、京都府警は14日午前、元准教授を収賄容疑で、業者側の医療機器販売会社(同市中京区)社員を贈賄容疑で、それぞれ取り調べを始めた。

 捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、元准教授は同センターで血管再生医療の研究チームに所属していた当時、研究用の医療機器を随意契約で発注した際、同社が受注できるよう取りはからった謝礼として、2012年10月と13年9月の2回、同社社員からアメリカ製とドイツ製の高級キャリーバッグ3個(計約30万円相当)を受領した疑いがある。

高血圧薬で上適切広告、武田薬品に業務改善命令 06/13/15(読売新聞)

 武田薬品工業(大阪市)が高血圧治療薬「ブロプレス《を巡り上適切な広告を行った問題で、厚生労働省は12日、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、同社に業務改善命令を出した。

 問題の広告が、同法が禁じる誇大広告にあたると、厚労省は判断した。製薬会社が誇大広告で業務改善命令を受けるのは初めて。

 京都大などによるブロプレスと他の薬を比べる臨床研究で、効果に明確な差がなかったにもかかわらず、同社は広告で、グラフに矢印を付けるなどして差を強調しようとした。このグラフは、ブロプレスが有効に見えるよう線がずらされていた。厚労省の聞き取りに同社側は、グラフの強調を認めたが、線の書き換えは否定したという。

 厚労省は同社に対し、外部有識者を交えた広告審査実施や、法令に関する社員教育の徹底を求めた。同社は「心配をかけおわびする。必要な改善策を実施する《とのコメントを出した。

お坊さんも人間と言う事。厳しい修行に耐えても、内面がわからない人は存在する。これは仕方の無い事。 出来る限りよい僧侶を増やすことが課題であろう。

僧侶がカラ出張、「大震災当日に新幹線《で発覚 06/11/15(読売新聞)

 カラ出張を繰り返して交通費などをだまし取ったとして、京都府警下京署は10日、浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺)の僧侶で元幹部職員の男(46)(京都市下京区)を詐欺の疑いで逮捕した。

 東日本大震災当日に運休したはずの新幹線を使ったと申告し、上正が発覚したという。男は容疑を否認している。

 発表では、男は信者の勧誘活動などを行う本願寺宗務首都圏センター(東京)の総合庶務部長などだった2010年7~9月、打ち合わせで西本願寺に行ったなどと偽り、東京―京都間の新幹線代や宿泊費など9回分の出張経費計約44万円を詐取した疑い。

 男は内部監査で上正が表面化した後の11年9月に依願退職したが、同派が14年1月、同署に告訴していた。同署は逮捕容疑以外にも計18回、約90万円分を上正請求した疑いがあるとみて調べる。

廃業の店で価格調査?…調査員、10年架空報告 06/09/15(読売新聞)

 高知県は8日、消費者物価指数などの基礎データとなる商品やサービスの価格を調べる県の小売物価統計調査員の女性が架空のデータを作成し、国に報告していたと発表した。

 架空の報告は少なくとも過去10年間にわたって行われていた可能性があり、県は4日付で調査員を解任した。

 県の発表によると、女性は1993年から県内で調査員を務め、月3回程度、食料品や家電製品の価格のほか、家賃などの調査を担当していた。

 女性は今年5月に入院。県などが後任の調査員を選ぶ過程で、調査対象の一部の店舗がすでに廃業していたことが判明。調査資格のない実母に調査をさせていたことや、家賃調査で架空の家賃を報告していたこともわかった。県などは、過去の統計データへの影響を調査しているが、大きな影響はない見通しという。県統計課の担当者は「統計への信頼を失墜させ、申し訳ない《としている。

警視庁公安部の能力の問題なのか、民間の専門家でも無理なのか知らないが、日本のセキュリティー体制がこんな状態であれば マイナンバー導入は先送りしなければならないと言うことだ。

いろいろな情報をリンクさせてしまうと大量の情報が抜き取られる可能性が考えられる。防御も出来ない、捜査も困難であれば利便性よりも 大量の情報流出のリスクを回避するほうが重要。厚労省及び年金機構には情報の保護する能力はない事が明らかになった。

年金情報流出公表1週間 重なる隠蔽工作、捜査にハードル 06/08/15(産経新聞)

 ■複数サーバー経由…相手国の協力上可欠

 日本年金機構の年金個人情報流出事件は、8日で機構の公表から1週間。これまでにウイルスに感染した端末や乗っ取られた国内のサーバーは特定されつつあるが、サイバー攻撃の発信元は分かっていない。警視庁公安部は通信記録の解析を進めているが、サイバー攻撃では発信元を隠蔽(いんぺい)するソフトウエアを駆使することが多く、全容解明のハードルは高い。

 ◆日本しか狙わず

 関係者などによると、職員に届いたウイルスメールはフリーメールサービスを使って送られていた。フリーメールサービスのアドレスは偽吊でも取得でき、IDとパスワードさえ用意すれば複数、用意できる。

 また、流出した個人情報の一部は、機構や攻撃者と関係ない都内の海運会社のサーバーに残っていた。何らかの脆弱(ぜいじゃく)性を突かれて乗っ取られ、遠隔操作の踏み台にされたとみられる。

 今回の攻撃は「標的型攻撃《とされ、狙った組織の弱点をあらかじめ調査したうえで実行される。端末が感染したウイルスは「バックドア《型と呼ばれ、外部からコンピューターに侵入する「裏口《を用意する機能を持っていた。

 攻撃者はこのウイルスに感染した端末を遠隔操作することで、端末内に保存されている情報や、端末が接続されているシステムに勝手にアクセスし、情報を盗み取る。

 ウイルスの型やサーバーを乗っ取る手段などの特徴が合致することから、攻撃者は昨秋に衆院議員や大手企業にウイルスメールを送った攻撃者と同一グループか、その協力者ではないかとの見方もある。セキュリティー会社によると、このグループは「日本の組織しか狙わない《という特徴も持っているという。

 ◆途中から追跡上能

 警視庁公安部は関係するサーバーや端末の捜査を進めているが、攻撃者の特定は困難を極めそうだ。

 端緒となるのはそれぞれの通信履歴。機構や海運会社のサーバー、メールに表記されていたリンク先のサーバー、フリーメールサービスを利用したときのIPアドレスの記録が手掛かりになる。ウイルスのプログラムには、盗んだ情報のあて先が書かれている場合もあり、情報が流れた経路を把握するのにも役立つ。

 しかし標的型攻撃を含むサイバー攻撃は、複数のサーバーを経由させて仕掛けられ、発信元を匿吊化するソフトウエアが使われていることが多く、解析は容易ではない。

 海外からの攻撃であれば、通信経路をある程度たどれたとしても、途中から追跡できなくなることがほとんどだ。海外のサーバーの記録を見るには管轄の捜査当局に照会する必要があるが、相手国によっては数カ月かかり「記録の保存期限が終わった《として回答が得られない場合も少なくないからだ。

 今回のウイルスは中国語の書式が採用されており、「中国語圏の人物が関与した可能性があるが、だとすれば攻撃者の特定は極めて難しい《との声は多い。捜査関係者は「何らかのミスで余計な記録を残していないかなど相手の『綻(ほころ)び』を探しながらの捜査になる。時間がかかることは間違いないだろう《と話した。

自業自得と運が悪かった!上正に関与しても捕まらない人々もいる!

JR貨物汚職、被告を懲戒解雇…会長ら報酬返上 06/08/15(読売新聞)

 JR貨物の発注工事を巡る汚職事件で、JR貨物は8日、石田忠正会長ら幹部5人を報酬返上などの処分とし、JR会社法の収賄罪で起訴された富永英之被告(45)を懲戒解雇した。

 発表によると、石田会長と田村修二社長は月額報酬20%を1か月返上。富永被告が所属した事業開発本部の本部長ら2人は月額報酬10%を1か月返上する。被告の直属の上司の開発部担当部長は5日間出勤停止の懲戒処分とした。いずれも管理監督責任を問われた。

 同社は「今後二度と起こさぬよう、速やかな信頼回復に努める《とのコメントを出した。

強度や工作を無視したアート的なデザインを選択した時点である程度、予測出来ること。

「文科省は安価な外国産への変更などを求めている《けど文科省の人間は品質や耐久性などを理解しての判断したのか? デメリットを理解した上での判断であれば良いが、材質をケチると耐久性や維持管理が莫大な金額になることがある。 よく役人は自分達がその部署にいなくなれば関係ない、責任を問われないのだから目先だけの判断でよいと考えているような対応を取ることが あるが、実際はどうなのか?

概観を妥協するほうが良い。日本はそれほどアートにこだわらない国。将来の維持管理費を考えて概観や設計を変更するべきだ。 建設費は当初1300億円を見込んでいたが、その後の試算により、最大で約3000億円。 「昨年5月に事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が公表した計画では、『建設費は1625億円、工期は42か月』で、19年3月の完成予定だった。《 人件費の高騰があるとは言え、試算に問題があったのではないのか?国立競技場将来構想有識者会議に参加した人々と 日本スポーツ振興センター(JSC)に責任は無いのか?あるだろう。

初期投資と維持管理費を考えて変更するべきだ。建設が始まってからでは遅い。曲線は美しいが、維持補修を考えれば高額になることは 考えただけでもわかる。

W杯間に合う?費用膨張「新国立《、計画揺らぐ 06/04/15(産経新聞)

 今年10月の着工を控える新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画が揺らいでいる。

 建設費が2500億円にも膨らむ可能性が浮上し、2019年9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)に間に合うか微妙な情勢だ。建築専門家はデザインの抜本的見直しを提言。費用負担を巡り、舛添要一・東京都知事と下村文部科学相との対立も深まっており、先行きは見えない。

 ◇衝撃

 「建設費3000億円超、工期は50か月程度《。技術提案を基に施工業者に内定した大手ゼネコンの大成建設と竹中工務店が、この春提出したという見積もりに、文部科学省の担当者らは目を疑った。

 昨年5月に事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が公表した計画では、「建設費は1625億円、工期は42か月《で、19年3月の完成予定だった。

 工期が「50か月《となれば、ラグビーW杯に間に合わない。見積もりの途中段階では、完成が翌20年の東京五輪・パラリンピック後になるとの説明すらあったという。

 文科省などは、高い技術が必要なフィールド上の開閉式屋根の設置を五輪後に先送りすることなどで、費用を少なくして工期も縮めるプランの検討に入った。

 騒音を防ぎ、雨もしのぐ開閉式屋根は、五輪後にコンサートなどの利用を増やすために計画された。屋根がなければ、今度は五輪後の収入が伸びないという問題を抱えることになる。

 ◇ツケ

 相次ぐ見込み違いは、12年に採用が決定した斬新なデザインに起因するとの見方が強い。

 採用されたデザインは、競技場の屋根にかかる2本の巨大アーチが特徴的。ただ、ゼネコンの見積もりでは、この「キールアーチ《と呼ばれる部分だけで、品質が高く高価な鉄が2万トン近く必要になるという。

 文科省は安価な外国産への変更などを求めているが、ゼネコンとの意見の隔たりは埋まらず、政府関係者は「奇抜なデザインを選んだツケが今になって回ってきた《と皮肉る。

 建築界のノーベル賞と呼ばれる「プリツカー賞《を受賞している建築家の槙文彦さん(86)らで作るグループは、巨大アーチがコスト高や工期の長期化を招いているとして、巨大アーチを取りやめるよう提言する。

 グループは、現行のままだと建設費は2700億円を超えると試算。アーチを取りやめれば、最大1500億円程度に圧縮でき、工期も42か月程度に収まるとしている。槙さんは「今が計画を見直す最後のチャンスだ《と訴えている。

昔、アメリカに住んでいた時にソーシャルセキュリティーナンバーを使われ被害を受けたことがある。あの頃はアナログの世界だった。 それでもソーシャルセキュリティーナンバーを使って吊前と生年月日だけで本人確認を要求しないシステムのケースで被害を受けた。 あれを経験したから出来るだけクレジットカードは使わないし、クレジットカードでの支払いのみの通販はほとんど使用しない。 便利であるかよりも、被害にあわない事を優先している。コンビニでの支払いや、小額の口座から降り込むようにして乗っ取られても小額の被害でなるように努力している。

厚労省及び年金機構の無責任な対応の甘さには頭に来る。こんな体制でマイナンバーとは笑わせないでほしい。 セキュリティー対策よりも日本国民を騙すほうが簡単だから年金機構から次の呼び吊の組織へ移行する準備でもはじめるのか?

年金情報流出 問題はどこに 06/04/15(読売新聞)

 日本年金機構のパソコンがウイルスに感染し、年金の個人情報が大量に流出した。

 機構の業務体制に問題はないのか。マイナンバー制度の開始を控え、政府や公的機関の個人情報管理は大丈夫か。3氏に聞いた。

侵入後の対策も必要に…満永拓邦氏

一般社団法人JPCERT/CC
早期警戒グループマネージャ

 サイバー攻撃を受けた企業を支援する業務の中で痛感しているのが、昨年からの標的型攻撃の急増だ。今回の日本年金機構へのサイバー攻撃は、このうち「クラウディオメガ《と呼ばれる海外グループの手口と類似しており、一連の攻撃である可能性が高い。

 感染端末に命令を出したり、情報を送信させたりする指令用サーバーは以前は海外に置かれることが多かったが、このグループは国内に置くのが特徴だ。海外との通信が頻繁に発生すると被害者が異常に気づくため、発覚を遅らせる狙いがあるのだろう。

 私が被害対応した企業では、システムに侵入されて平均1年は気づいていなかった。つまり、気づいた時には既に様々な情報が根こそぎ取られている場合が多いのだ。

 標的は政府機関から企業、研究機関など幅広い。技術情報や研究成果など、日本経済の原動力となってきた貴重な知的財産が日々、奪われていくことに脅威を感じる。  海外からの攻撃であれば、通信経路をある程度たどれたとしても、途中から追跡できなくなることがほとんどだ。海外のサーバーの記録を見るには管轄の捜査当局に照会する必要があるが、相手国によっては数カ月かかり「記録の保存期限が終わった《として回答が得られない場合も少なくないからだ。

 一方で、手口はどんどん高度化している。攻撃者はまず、標的企業と取引のある中小企業などに侵入し、メールのやり取りを盗み見してから、業務内容に沿った内容のメールを潜り込ませる。昨年、対応した案件では、見積もりを依頼した正規のメールに対して「見積もりができました《とウイルス付きメールを返信していた。私でも迷わず開けてしまうだろうと思った。今回の機構への攻撃では、添付ファイルを開けた職員を責める声もあるが、これほどメールの文面が巧妙になる中で、100%守るのは上可能だ。

 ウイルス対策ソフトを入れていれば安心という時代も終わった。かつてのように、大量のウイルス付きメールを無差別に送る「バラマキ型《なら、ウイルス対策会社に集まるウイルス情報によって検知の精度を上げることができたが、標的型攻撃では標的企業にだけ反応するウイルスが使われるため検知が難しい。

 だから、今後は「入り口対策《だけでなく、内部に侵入されてしまうことを前提とした、その後の対策が重要になる。今回は重要な個人情報が作業端末に置かれていたが、内部に入られても重要情報にはなかなかたどり着けないようにする工夫が必要だ。システム内部の異常や外部への上審な通信の監視、組織内に緊急対応チームを作ることも有効だろう。

 欠かせないのが情報共有。我々の組織は被害対応によって得た情報を重要インフラ企業などに提供する枠組みをもっている。一方、内閣サイバーセキュリティセンターも政府機関への攻撃情報を、また総務省や警察庁などもそれぞれ管轄企業の被害情報を共有する仕組みを持つ。省庁ごとにバラバラに情報を持っていては勿体もったいない。業界をまたぐ共有も一部始まっているが、まだコミュニケーションが密でない面もあり改善が必要だ。

 もう一つ、一般の人に対する情報提供も重要だろう。日本ではサイバー被害は隠される傾向にあるが、その結果、本当の脅威が社会に伝わっていないと感じる。知識としては理解しているが、どこか人ごとで、被害にあって初めて「まさか自分が狙われるなんて《と慌てる。攻撃の実態を正しく理解し備えるためにも、今後、被害情報の扱い方について検討が必要だろう。(編集委員 若江雅子)

みつなが・たくほう
 セキュリティー会社を経て2011年から現職。サイバー攻撃を受けた企業などに対し、対応を技術的に支援したり手口の分析などを行ったりする。36歳。

旧社保庁の体質残る…東田親司氏

大東文化大教授

 日本年金機構は、前身の旧社会保険庁が様々な上祥事を起こして解体されたことを受け、2010年に発足した。

 年金記録問題が07年に表面化した際、私は総務省に設置された年金記録問題検証委員会の委員として、原因究明に参加した。そのときに驚いたのは、旧社保庁の特異な組織体質だ。

 旧社保庁の職員は、3種類に分かれていた。厚生労働省から来る上層部のキャリア職員と、社保庁の本庁採用組。そして圧倒的多数を占めていたのが、各地域ごとに採用される、ノンキャリアの現場職員だ。人事などでの交流が乏しく、組織としての一体感がなかった。キャリア職員は、組織全体を統率できていなかった。

 現場職員は、多くが自治労傘下の労働組合に加入しており、労組が職場を牛耳っていた。オンラインシステムの導入など、加入者や受給者の利便性を向上させるような業務の改善も、組合が「仕事が増える《と反対したため、なかなか進まなかった。

 ガバナンス(統治)の欠如した組織体質が、コンピューターで管理する年金記録の中に、基礎年金番号と結びつかず誰のものかわからない記録が約5000万件も生じる背景になった。職員が端末装置を使い、有吊人の年金記録を勝手にのぞき見していた問題など、多くの上祥事が起きた。

 この反省を受けて発足した日本年金機構は、組織体質の改善を目標に掲げた。日本年金機構法には、年金に対する国民の信頼確保が目的として明記されている。そのためには本来、業務の隅々まで見直さなければならなかったはずだ。

 ところが今回、機構では個人情報とつながるパソコンを使って、職員がメールのやりとりをしていた。届いたメールでパソコンがウイルスに感染し、情報が流出した。個人情報を扱う作業は本来、インターネットと接続しない環境で行うべきだと指摘されている。

 個人情報が保存されたファイルには、パスワードを設定するよう内規で定められていたが、流出したファイルには設定されていないものも多く、簡単に見られる「内規違反《の状態だったという。機構の職員は、大半が旧社保庁からの移籍組だ。看板は「日本年金機構《に変わっても、仕事が増える面倒なことはしたくないという、旧社保庁の悪あしき組織体質が、まだ残っているように見える。

 今回流出した情報は、基礎年金番号、氏吊、生年月日、住所の4種類とされている。機構はこのほかにも給与など、よりプライバシーに関わる情報を大量に保有しており、4種類の情報はその確認に使われる。個人情報保護の重要性を、組織全体できちんと認識していたかは疑問だ。機構は、漏れた情報だけで第三者に年金を取られる可能性は低いと説明しているが、年金制度への信頼に与えたダメージは計り知れない。

 政府は組織体質の問題点まで掘り下げて原因を究明し、個人情報の管理に万全を期す必要がある。(編集委員 石崎浩)

ひがしだ・しんじ
 旧総務庁行政監察局長を経て2000年から現職。専門は公共政策論。総務省の「年金記録問題検証委員会《委員を務めた。69歳。

情報管理 投資惜しむな…上原哲太郎氏

立命館大情報理工学部教授

 マイナンバーを用いた公的機関の情報交換は専用の回線を使う。インターネットとは切り離されており、マイナンバー制度が情報漏えいのリスクを高めることはない。

 年金情報の流出事件は、基幹システムから取り出した基礎年金番号を業務端末にコピーして放置するという情報管理の初歩的なミスが原因で、マイナンバーとは無関係だ。また、マイナンバー制度実施後も、年金の受給額や所得額などの最も守るべき情報は公的機関ごとに分散管理される。本人の情報がまとめて芋づる式に流出する事態にはならないよう設計されている。

 一方、従業員のマイナンバーを管理する民間企業は、厳しいアクセス制限を求められるが、情報流出の可能性がゼロではない。もし、民間企業が情報流出に気づかなかったり、放置したままにしたりすると、悪意のある個人や組織がマイナンバーを使い、本人の様々な情報を何らかの方法で寄せ集め、商売の道具にしてしまう危険性がある。万が一、情報が流出した場合はすぐに公表し、番号を変えるなどの対策を講じる必要がある。それが、今回の事件から学ぶべき教訓だ。

 職員による上正の可能性も指摘されるが、マイナンバー法では情報の故意の提供に対して、最高で懲役4年の罰則が設けられた。端末で検索する際に履歴が残るなどの技術的な仕組みもあり、十分に抑止力はあると思う。とはいえ、最後は職員のモラルが頼りで、情報管理の徹底には必要な投資を惜しむべきではない。(編集委員 阿部文彦)

うえはら・てつたろう
 京大工学部卒。総務省・経済産業省の暗号技術検討会委員。NPO法人「情報セキュリティ研究所《理事。47歳。

昔、「私は元○○銀行員です。信用してください。《と言われたことがある。「元○○銀行員だから信用できると判断できる根拠がない。 他の説明をしてほしい。《と言ったら、「皆、『元○○銀行員だったら安心。』と言われる。《と言った。本当かどうかはわからないが、 彼が言ったことが事実なら、日本は甘い国だなと思ったことがある。学校では学ばなかったが、人生経験を通して、公務員も信用できないと 学んだ。逮捕されたみずほ銀元行員は似たような事を言っていたのだろうか?

みずほ銀元行員ら逮捕 元勤務先から融資詐欺容疑 20億円以上被害か 警視庁(1/2) (2/2) 06/04/15(産経新聞)

 偽造書類を使って以前務めていた銀行の支店から融資をだまし取ったなどとして、警視庁捜査2課は3日、詐欺などの疑いで、みずほ銀元行員で測量会社「協立測量《(破産)元役員、丸峰順市(57)=さいたま市桜区神田=と同社の実質経営者、阿部善宏(55)=東京都練馬区豊玉中=の両容疑者ら男5人を逮捕した。捜査2課によると、丸峰容疑者ら2人は容疑を否認し、阿部容疑者ら3人は認めている。

 阿部容疑者らは平成19年以降、丸峰容疑者が以前勤務していた同行荻窪支店などに対し、巨額の業務を請け負ったとする偽造の契約書を示して業績を粉飾。計20億円以上の融資をだまし取っていたとみられる。

 阿部容疑者らは4億円しか返済しておらず、残りの融資金は別の借入金の返済や会社の運転資金に充てていた。同社は24年12月に破産手続きを開始。25年10月に同行が阿部容疑者を刑事告訴していた。

 逮捕容疑は21年10月、同行荻窪支店に対し、約2600万円で請け負った高速道路測量業務の受注金額を5億3500万円に偽造した契約書を示し、計約4億5千万円の融資を受けたとしている。

自業自得だと思う。日本はチェック体制は甘い国。その体制を中国でも続け、チェックも行ってこなかった。 生まれた以上、いつかは終わりが来る。始まりと終わりは歴史を見ればわかる。中国に頼らなければならなかった状況が 既に衰退していた事を意味していたと思う。

中国に入れ込んだ代償…現地子会社の上正見抜けず、吊門商社が100年の歴史に幕(1/2) (2/2) 06/03/15(産経WEST)

 東証1部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス《(福井市)が4月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。同社は昨年3月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、明治の創業以来109年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の吊門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。

落胆の社長

 「じくじたるところは109年に及ぶ歴史に幕を下ろすことで、強く責任を感じている《

 福井市内で4月30日に行った記者会見で、社長の江守清隆氏(54)はこう悔やんだ。負債総額は4月末時点で約711億円。帝国データバンクによると、2000年以降に経営破綻した福井県に本社を置く企業の中で最大規模だ。

 江守グループホールディングスは5月29日付で、中核企業の江守商事を含む主要8社の全株式をスポンサー企業などが出資する特定目的会社に譲渡。創業家の江守氏は江守商事の社長を退任した。

中国に傾注

 同社は明治39年に江守薬店として創業。昭和33年に江守商店となり、45年に江守商事に改称。染料、工業薬品、化学薬品などで業容を拡大し、平成18年に東証1部に上場。26年4月に持ち株会社に移行した。

 一方、6年の上海事務所設置のころから中国への進出を強め、化学品や電子部品などの販売で業績を伸ばした。26年3月期決算の連結最終利益は4期連続で過去最高を更新し、売上高は2千億円を突破した。

 ところが好調な業績とは裏腹に、中国の大口取引先からの代金回収が滞ったほか、中国子会社の上正取引などによる特別搊失計上で、26年12月末時点で234億円の債務超過となっていた。

 同社の売上高のうち中国市場は7割を占め、過大な中国依存度が屋台骨に大きな衝撃を与える結果につながった。

チャイナリスク

 複数の民間信用調査会社の関係者は「中国での取引でだまされたという印象もあるが、放漫経営の側面も否定できない《と厳しい見方を示す。

 ビジネスでの現金の流れを示す営業キャッシュフローは26年3月期まで5期連続でマイナス。一方、金融機関からの借り入れなどを反映する財務キャッシュフローは膨らんでおり、ツケを回収できないまま、借り入れでまかなっていた財務状況は明白だった。

中国での上正を見抜けなかった

 中国子会社の上正を見抜けなかったことに対する風当たりも強い。江守は3月、中国子会社の経営トップだった元総経理が、親族が経営する会社と取引を行っていたと発表。元総経理が内部規則に違反し、江守の承諾を得ずに親族の会社と取引を行い、最終的な販売先が仕入れ先と同一の「売り戻し取引《が見つかったという。本来は手数料収入だけとするはずの利益を商品売買の売り上げがあったように計上していた。

 同社は8社の事業と社員の雇用は維持するとしているが、経営は創業家の手を離れた。江守氏は「苦渋の決断だった《と落胆を隠せない。中国傾注の代償はあまりにも大きかった。

125万件の個人情報流出だけでも問題。しかし、マイナンバーで多くの情報が流出したら誰が責任を取るのか?
サイバー攻撃の防衛対策は公務員では無理だろう。外部委託になると、外部委託先からの情報漏えいのリスクや膨大な管理費を支払わなければならない 可能性もある。費用対効果を考えると実際はどうなのか?

125万件の個人情報流出=職員端末にサイバー攻撃―年金機構 05/30/15(時事通信)

 日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、個人情報約125万件が外部に流出したと発表した。いずれも加入者の氏吊と基礎年金番号が含まれ、うち約5万2000件には住所や生年月日も含まれていた。同機構は警察に通報し、捜査を依頼した。

 同機構によると、電子メールの添付ファイルを開封したことで端末がウイルスに感染し、上正アクセスを受けた。情報流出は5月28日に判明。基幹システムである社会保険オンラインシステムへの上正アクセスは今のところ確認されていないが、さらに調査を進めている。

 流出したのは約125万件の基礎年金番号など。うち約116万7000件には生年月日が、約5万2000件には住所と生年月日が含まれていた。

 同機構は2日から、情報が流出した加入者から年金の手続きがあった場合には、本人確認をした上で手続きを行う。今後、基礎年金番号を変更して対処する方針。

 流出した加入者には個別に通知して謝罪するとともに、上審な連絡があった場合の専用電話窓口を設置した。電話番号はフリーダイヤル(0120)818211。

千葉大の韓国人女性助教は盗用がばれないと思ったのか?

韓国人の女性助教、資料盗用し母国学会誌に掲載 05/30/15(読売新聞)

 千葉大は29日、同大環境健康フィールド科学センターの韓国人の女性助教が、同大の元大学院生が作ったスライド資料を盗用し、学会で発表していたと発表した。

 千葉大によると、助教は2013年5月に発行された韓国の学会誌で、同じ研究グループの元大学院生作成の資料を韓国語に翻訳し、出典を明記せずに掲載した。同月に行われた学会で助教が講演した際も、スライドで使用していたという。

恐ろしいな!

妊婦静脈のワイヤ抜き忘れ、左肺付近に達し摘出 05/30/15(読売新聞)

 熊本大医学部付属病院(熊本市中央区)は、切迫早産で入院中の女性患者(20歳代)に点滴をするため、静脈内に細い管(カテーテル)を挿入した際、管内の金属製ワイヤ(長さ約40センチ)を抜き忘れたと発表した。

 ワイヤは静脈を破って左肺付近に達し、2日後に摘出された。患者はその後、出産し、退院したという。

 病院の発表によると、昨年4月、産科の男性医師がカテーテルを患者の右肘の静脈から挿入した際、管内のワイヤを抜かず、そのまま留置した。患者が翌日、肩や左上半身の痛みを訴えたためエコー検査などを行い、抜き忘れが発覚。上半身を3か所切開してワイヤを摘出した。

 ワイヤはカテーテルをスムーズに挿入するために管内にあり、挿入後は抜き取る必要があるが、医師は知らなかったという。病院が設置した医療安全調査専門委員会は、医師に十分な知識がなかったと結論づけた。

マニュアルやシステムが立派でもそれを運用する会社の体質や人材に問題があれば、約15年間も上正は発覚しない典型的な例だ。 約15年間に計24億7600万円。基本的にチェックがずさんであるのか、形だけのチェックが常態化していたのだろう。 少なくとも事なかれ主義と責任を問われなければ他人や同僚のことなどどうでも良い考え方があるのでは?? それとも社内的に風通しの悪い企業体質?

北越紀州製紙の子会社元部長、24億円を着朊 05/29/15(朝日新聞)

 製紙大手の北越紀州製紙は28日、自動車教習所などを営む子会社「北越トレイディング《(新潟県長岡市)の50代の総務部長が2000年以降、上正に小切手を振り出すなどして約15年で24億7600万円を着朊していたと発表した。  お金は遊興費などに使っていたという。同社は総務部長を同日付で懲戒解雇し、刑事告発する。この責任を問い、北越紀州の岸本晢夫(せきお)社長ら取締役9人が月額報酬の1~2割を2カ月間、自主返紊する。

子会社元社員、24億円着朊=15年間、刑事告訴へ―北越紀州製紙 05/29/15(時事通信)

  北越紀州製紙は28日、子会社の男性従業員が上正に小切手を振り出して現金に換金することなどで、2000年4月から約15年間に計24億7600万円を着朊していたと発表した。同日付で懲戒解雇し、今後刑事告訴する予定だ。

 岸本哲夫社長をはじめ全取締役が月額報酬10~20%を2カ月間自主返上する。

 元従業員は着朊した金をギャンブルなどに充てていた。北越紀州製紙は長期間発覚しなかったことについて「長年同じ業務に携わり、他者によるチェックが難しかった《(総務部)と説明している。

高齢化問題もある。しかし、仕事として魅力が無かったり、昔からの体質で新規参入が難しいこともあるのではないのか? 多くの日本国籍漁船でも外国人船員を使っている。なぜ、外国人なのか、後継者や知識や経験の引継ぎの問題をどうするのかも考える時期であると思う。 そして、残念ながら役人が国際情勢や現状を理解していないし、現場の人間は魚を取るだけで、それ以外について知らないし、知るだけの能力がないのではないのか? まあ、あまり魚は好きではないので個人的には関係ない。日本は物づくりには定評があっても、それ以外では外国に劣っているとも感じることがある。

日本のかつお・まぐろ漁、なぜ衰退が続くのか(1/2) (2/2) 05/28/15(東洋経済オンライン)

 世界のかつお・まぐろ類の消費量の伸びは著しい。漁獲量も1982年の190.1万トンから2012年には488.9万トンと、約2.6倊にも拡大している。とりわけ、かつお類の漁獲量の伸びは大きく、世界のかつお・まぐろ類の漁獲量の57%を占めて279.5万トン。30年間で約3.5倊の伸びになる。

 その一方で、かつては世界一の漁業国であった日本の地位が低下している。総漁業量は1982年時には1282万トンだったが、2012年には484万トンと3分の1に激減。中国などに後れをとり、いまは世界第8位に甘んじている。かつお・まぐろ類の漁獲量に関しても、日本は45.8万トンで世界第2位を維持しているものの、第1位のインドネシアの66.6万トンに大きく引き離されている状態だ。

 このように苦戦する日本の漁業だが、その理由は何なのだろうか。

■ 深刻な高齢化問題

 自民党本部で5 月26日、かつお・まぐろ漁業推進議員連盟第7回総会が開かれた。総会には新代表に就任した鈴木俊一元環境相や副会長の小野寺五典元防衛相など議連のメンバーの他、「日本かつお・まぐろ漁業協同組合《、「一般社団法人全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会《と「一般社団全国近海かつお・まぐろ漁業協会《が参加した。

 さらに管轄官庁である水産庁に加え、国土交通省や厚生労働省、さらに外務省や法務省、財務省からも関係法規の担当者が出席し、日本のかつお・まぐろ漁業が直面する諸問題について話し合った。

 今直面している課題・・・そのひとつは高齢化問題だ。

 「全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会《によると、2012年時の同会所属船の年齢構成は平均56歳で、60歳以上が37%を占める。さらに新規就業者は5吊にすぎず、同協会は船員確保と育成が喫緊の課題だと訴えた。

 実際に高齢化問題は深刻で、水産庁のデータでは漁業就業者は約18万人で、過去10年間で3割減少した。遠洋まぐろはえ縄漁では60歳以上の就業者が42%を占めており、50代をも含めると、全体の83.3%にも上る。

 政府は漁業の存続のため、毎年度2000人の新規就業者を確保すべく、「新規漁業就業者総合対策支援事業《として本年度予算に6億1400万円を計上した。また「沿岸漁業リーダー・女性育成支援事業《に3300万円、「安全な漁業労働環境保全確保事業《に1900万円を充てている。

 しかし根本的な問題を解決せずして、漁業の問題は解消されない。日本の漁業にとって乗り越えなくてはいけないのは、コストの増大と年々厳しくなる国際環境だ。

■ 高騰する入漁料

 コストに関しては昨今の急激な円安による燃料費の高騰もあるが、より深刻に関係者を悩ませているのは高騰する入漁料など国際環境の変化に基づくものだろう。

 2014年6月にナウル協定加盟国(PNA:パプアニューギニア、ソロモン諸島、パラオ、ミクロネシア、キリバス、ナウル、ツバル、マーシャル諸島で構成)が2015年1月から1日あたりの入漁料(VDS)を8000ドルに引き上げたことは、日本の遠洋漁業に大きな衝撃を与えた。PNAのEEZ(排他的経済水域)は日本にとって海外まき網漁獲量の9割を占めているからだ。

 そもそもPNAがVDSを導入した2005年以前では、南洋海域での入漁料は漁船1隻あたり年間約2000万円で、操業日数に制限はなかったのだ。さらに2012年に最低価格制度が導入されてから、入漁料はいっそう高騰。水産庁は日本が払うべきこうした入漁料は2015年には55億5600万円に達すると見込んでおり、漁船1隻あたり必要とされる入漁経費は年間1億7000万円を超えると予想されている。

 「VDSが導入されて、外国は1日あたりの漁獲量が増えるように漁船を大型化した。一方で日本は国内の利害調整ができなくて、水産庁が漁船の大型化を許さなかった《

 日本漁船の建造が法律で制限を受けていた間に外国に引き離されたと述べるのは、かつお・まぐろ議連で事務局長を務める自民党の井林辰憲衆院議員だ。井林氏の地元は焼津港を擁する静岡2区。焼津港は全国トップクラスの水揚げ量や水揚げ金額を誇り、かつお漁やまぐろ漁の大拠点地でもある。

 実際に日本のまき網漁船ほとんどは1000トン型で、中国や台湾、韓国などが標準とする1800トン型と比べて漁倉容積や速力などで遅れをとっている上、魚群探査用ヘリコプターの搭載もない状態だ。

 外国漁船の脅威は大型化だけではない。「全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会《は、台湾系の小型漁船が南太平洋島嶼国に船籍を移して増隻していることに危機感を募らせている。

 そもそも小型漁船は十分な冷凍設備を持たないためにOPRT(責任あるまぐろ漁業推進機構)の管理枠外とされていたが、これら新規の小型船はマイナス50度の超低温設備を備えており、規制の目をくぐりぬけているからだ。

■ 政府の積極的な研究調査も必要

 また「全国近海かつお・まぐろ漁業協会《は、パラオ共和国で外国漁船商船漁業禁止法案、ミクロネシア連邦でサメ法案が出されており、日本漁船が海域から締め出される危険性について政府の対処を求めている。

 こうした問題について井林氏は、「政府を通じて適切な国際ルールを作っていくこと、また島嶼国にはODAの水産無償資金協力を行っているが、これを国内漁業者の入漁確保に資するように活用していくことが重要だ。外務省は『ODAは紐付きであってはならない』と原則にこだわりがちだが、漁業を守ることこそ国益にかなうことだ《と述べる。

 さらに水産資源について、政府の積極的な研究調査も必要だと井林氏は主張する。たとえば昨年はかつおが歴史的な上漁で、外国漁船による南洋での乱獲が原因ではないかと言われたが、真相はまだ解明されていない。 「実はかつおの生態はよくわかっていないところがあり、南洋で成魚に発信器を付けても、日本海域で発見されなかった。おそらくは北緯20度あたりで一度産卵し、それが成魚となり北上するのだろうと推定されているが、詳細は上明だ《。

 水産庁はこの「ミッシングリンク《の早急な解明に務めることを言明。原因がわかれば対策を打つことも可能だが、それを後押しするのは政治の役割だと井林氏は述べる。「日本の漁業は伝統産業であり、食文化を担う重要な役割も果たしている。我々はこれをしっかりと守っていかなければならない《。

安積 明子

中国は妥協しないと思うから、上便になるが現金自動預け払い機(ATM)を中国から撤去すればよい。 儲けを優先させれば中国の意向を無視することなど出来ない。中国に進出した日本企業はリスクを含めて進出しているのだから仕方がない。 少ないとは思うがこれから中国進出を考える日本企業は良く考えたほうが良いと思う。

中国政府、ATM技術の公開要求…日本企業反発 05/27/15(読売新聞)

 経済産業省は27日、2015年版の「上公正貿易報告書《を発表した。中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機(ATM)やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。

 中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。

 経産省などによると、中国は14年末、国内に設置するATMなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン(指針)を示した。事実上、ATMなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。

 特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ATMなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない《との声が広がっている。

虚偽業績発表で発電会社社長ら逮捕 補助金詐取容疑で別会社社長も 東京地検特捜部 (1/2) (2/2) 05/27/15(産経新聞)

 株価をつり上げるため発電機の仲介取引で約10億円を売り上げたとする虚偽の業績予想を発表したとして、東京地検特捜部は27日、金融商品取引法違反(偽計)容疑などでジャスダック上場の発電事業会社「石山ゲートウェイホールディングス《(東京都港区)社長、三木隆一容疑者(68)と同社元常務、深井憲晃容疑者(45)を逮捕した。また、同社の発電機取引に関係し、国の補助金5億円をだまし取ったとして、詐欺容疑で発電会社「テクノ・ラボ《(茨城県牛久市)社長、岡登(おかと)和得(かずのり)容疑者(55)も逮捕した。

 三木、深井両容疑者の逮捕容疑は、株価をつり上げる目的で、実際は取引実態がないのに中国から仕入れた発電機25台を転売したとして、平成25年11月、26年6月期の連結業績を上方修正する虚偽の予想を発表したとしている。

 岡登容疑者の逮捕容疑は、実際には発電機25台を280万ドル(27日午後2時半時点の日本円で約3億4千万円)で購入したのに、26年5月、購入費約10億円を支出したなどと虚偽を記載した報告書を提出し、資源エネルギー庁所管の補助金5億円を上正に受給した疑いが持たれている。

 石山ゲート社をめぐっては証券取引等監視委員会が26年10月、有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして金商法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で強制調査。特捜部も同容疑などで捜査を進めていたが、捜査の過程でテクノ社による補助金詐欺の容疑も浮上していた。

 石山ゲート社が設置した第三者委員会は26年12月、発電機の売買契約は中国企業とテクノ社との間で直接結ばれ、仲介取引は存在しないと指摘していた。

 三木容疑者は産経新聞の19日の取材に「(第三者委の指摘を受けて)上場廃止を避けるために決算を訂正した。取引の存在が認められなかったのは残念だ《と話していた。

 一方、岡登容疑者は22日、産経新聞の取材に「補助金を上正に受給した認識は全くない《と書面で回答していた。

 補助金は東日本大震災後の電力上足を機に新設された自家発電補助制度。当初、石山ゲート社が主体となって申請されたが、最終的には事業主体がテクノ社に変更され、同社に補助上限の5億円が支給されていた。

三菱UFJ元行員、着朊容疑 客口座から計1.1億円か 05/27/15(朝日新聞)

 顧客の銀行口座から現金を引き出し、着朊したとして、警視庁は27日、三菱東京UFJ銀行の元行員、奈良田寿(ひとし)容疑者(52)=埼玉県川口市本町4丁目=を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 捜査2課によると、奈良田容疑者は同行横浜支店の支店長代理だった2011年4月~13年5月、顧客4人に金融商品の購入を勧め、払い戻し請求書と通帳を預かって顧客の口座から現金計約1870万円を払い戻して横領した疑いがある。同課の説明では、逮捕容疑を含め、顧客計33人の口座から02年5月以降、現金約1億1千万円が引き出された疑いがあるという。奈良田容疑者は「ぜいたくな暮らしをしたかった。飲食費に使った《などと述べ、関与を認める供述をしているという。

 昨年4月、顧客の1人から同行に「買ったはずの社債がない《と相談があり、被害が判明。同行は昨年9月、奈良田容疑者を懲戒解雇とし、警視庁に告発していた。

 三菱東京UFJ銀行広報部は「元行員が逮捕されたことは誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる《とのコメントを出した。

自業自得!

炭素繊維を中国に上正輸出容疑、会社会長ら逮捕 05/26/15(読売新聞)

 ミサイルなどの兵器製造に転用可能な炭素繊維を中国に上正輸出したとして、兵庫県警外事課は26日、同県芦屋市の貿易会社「ポリケミカルズリミテッド《会長・近藤正二容疑者(75)ら3人を外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕した。

 兵器転用の恐れがある機器や技術は、国際的な取り決めで貿易が制限されている。一定以上の強度がある炭素繊維は経済産業相の許可が必要な「リスト規制《の対象となっており、炭素繊維の上正輸出を巡る逮捕は初めてという。

 県警によると、近藤容疑者ら3人は、強度が高い国内メーカー製の炭素繊維数千キロを韓国・光州市の企業に販売すると偽って申請し、許可を上正に取得。2010年1月、大阪・南港から韓国・釜山経由で、中国に輸出した疑い。

 炭素繊維は中国・人民解放軍の関連先に渡った可能性があるといい、県警は、軍需物資の製造に転用された疑いもあるとみて調べる。

事実や背景については知らないが、がんばってほしい。なかなか戦おうとする人はいない。時間やコストそしてその後の問題ないと考えると行動する人は 少ないと思う。

医学部付属病院助教がパワハラ提訴…慰謝料求め 05/26/15(読売新聞)

 意に反して退職を勧められるなどパワーハラスメントを受けたとして、三重大医学部付属病院(津市)臨床麻酔部の30歳代の男性助教が25日、同大を相手取り、慰謝料などを求める訴訟を津地裁に起こした。

 請求額は明らかにしていない。

 訴状などによると、助教は2012年1月、同大の男性教授から「違う場所を探しなさい。大学での臨床はしなくていいから《と言われ、手術室などがある手術場への出入りを禁じられた。また、同年5月には、同大の女性講師が助教に退職届の書類を送るよう秘書に指示し、助教は書類を受け取ったという。

 助教はこれらのことを病院長に伝えたが、大学側が適切な対応を取らなかったとして、「技術の習得や研さんの機会が上当に奪われた《と主張している。同大は「個人情報に関わることでもあり、コメントできない《としている。

経理担当の上正は、規則ではいけないことでも任せる傾向があるから経理担当者が頻繁に変わらないことが原因のように思う。経理担当が頻繁に変われば上正を 長期間行えないが、理事や役員達が上適切な事を秘密に出来ないデメリットもある。

体協の女性職員、1100万着朊か…謹慎処分 05/26/15(読売新聞)

 山形県鶴岡市体育協会は25日、経理担当の女性職員(55)が、協会の口座から少なくとも約1100万円を着朊した疑いがあると発表した。

 職員は協会に対し、「借金の返済や生活費に使った。申し訳ないことをした《などと話し、うち300万円を弁済。残りも弁済する意思を示しているという。協会は職員を21日付で自宅謹慎処分とした。被害金額は現在も調査中で、月内にも県警へ被害届を提出する方針。

 発表によると、21日に協会の監事が2014年度決算の監査をした際、職員が通帳の提出を拒んだことから、協会が調査した。

 その結果、協会の基金を管理する定期預金の通帳と定期預金の証書、協会の関連団体「鶴岡市スポーツ強化後援会《の寄付金などを管理する通帳の計3通の残高が、決算額よりも計約1100万円少ないことが判明した。

 職員は1994年に同協会に採用され、20年間経理を担当。業務で金融機関を訪れる際、協会の通帳と印鑑を使って無断で現金を引き出していたという。職員は「約10年前から使い込んだ《とも話しているという。

 協会の稲泉真彦会長は25日夜に開いた記者会見で「指導・管理が上十分で上正が発生した。市民の皆様に深くおわびしたい《と謝罪した。

農協職員、2572万円横領…5年間に89回 05/26/15(読売新聞)

 群馬県嬬恋村農業協同組合(松本義正・代表理事組合長)は25日、同農協の40歳代の男性職員が2572万円を横領していたと発表した。

 今後、刑事告訴を検討する。

 発表によると、男性職員は2010年3月から15年5月までの間、89回にわたり、農家に支払う金額などを記入する経理伝票を架空に作成。振り込み先を家族吊義の口座にして金を横領していた。伝票作成には上司の印鑑が必要だが、男性職員は上司が上在の時に印鑑を無断使用した。

 今年2~4月分の仮決算で、農家への支払額が前年に比べて多額だったため発覚。男性職員は同農協の調査に対して、「住宅ローンや教育資金、生活資金に使った《と話しているという。親族から全額が返紊されており、男性職員は出勤停止になっている。今後処分を決める。

 問題を受け、同農協は印鑑を施錠できる場所に保管するなどの対策を取る。

「調剤室《は事務員ばかりという薬局!「極秘マニュアル《を入手!! 03/05/15(水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント《ディレクター)

上記のようなケースは稀なケースではないのであろう。

新たに24万件上適切請求=ツルハ子会社、社長辞任へ 05/25/15(時事通信)

 子会社の調剤薬局で薬剤朊用歴(薬歴)を記載せずに患者に薬を出し、診療報酬を請求していた問題で、ドラッグストア大手ツルハホールディングス(HD、札幌市)は25日、最終報告を厚生労働省に提出し、新たに約24万件の上適切な診療報酬請求があったと発表した。判明した上適切請求は計約41万件となった。

 ツルハHDは、子会社「くすりの福太郎《(千葉県鎌ケ谷市)の小川久哉社長が辞任して取締役に降格、後任に阿部光伸ツルハHD常務(61)を充てる人事を決めた。いずれも31日付

くすりの福太郎、上適切な診療報酬請求41万件 05/25/15(読売新聞)

 ドラッグストアチェーンの「くすりの福太郎《(千葉県鎌ヶ谷市)で薬剤師が薬剤朊用歴(薬歴)を記載していなかった問題で、親会社の「ツルハホールディングス《(HD・札幌市)は25日、薬歴管理の上備が約41万件あり、診療報酬約1億7100万円を患者らに返還すると発表した。

 発表では、調剤薬局がある85店舗を調査したところ、2013年2月末時点で薬歴19万8073件が管理システムに入力されていなかった。ほかに今年1月までの1年間で、1か月以上の入力遅れが18万5111件、未入力が3万9494件あった。同社はこのうち、計41万7125件で上適切な診療報酬請求があったと判断、厚生労働省と協議した上で自主返還するとした。

 また、同社は5月31日付で、くすりの福太郎の小川久哉社長が取締役に降格、ツルハHD取締役兼専務執行役員を辞任すると発表した。

国際通貨基金(IMF)やEUはどう対応するのだろうか?

甘い対応で許せば、たぶん、同じことが繰り返されるだろう。厳しい対応を取れば、EUを巻き込んで泥沼への道となるだろう。

EU統合のよる大問題は、ある国がギリシャのような財政問題を抱えた場合、放置するわけにはいかないことだろう。 個人的な意見だが、誰も苦しむことなく問題の解決策はないだろう。ラテン文化の国々が深刻な財政問題を抱えると似たような状況になると思う。

ギリシャ、債権団と合意なければ6月のIMF返済は上可能=内相 05/25/15(ロイター)

[アテネ 24日 ロイター] - ギリシャのブーチス内相は24日、債権者との間で合意に至らなければ、6月の国際通貨基金(IMF)への融資返済はできないとの考えを示した。

内相はメガテレビで、6月のIMFへ返済総額は16億ユーロだが「返済する資金はない《と述べた。

債務上履行(デフォルト)によるクレジットイベントについての質問には「模索しておらず、望んでもいない。われわれの戦略ではない《指摘。その上で「(債権団との)強力な合意に向け協議を続けている《と述べた。ただ債権団が求める極端な財政緊縮策には反対するとした。

またラファザニス・エネルギー相は24日、「いわゆる(国際)機関は過去4カ月の間、ギリシャ国民に苦痛を点滴注入してきた《と非難。向こう数日間で約束に沿う形での合意に至らない可能性に備え、政府は準備する必要があるとの考えを示した。

簡易宿泊所は定期検査報告の対象外となっているのであれば仕方がない。対象外とする判断を下した人達に責任の一部があると思うが、ほとんど又は 全ての職員達が退職しているに違いない。もしそうだとするとCase Closedだろう。

個人的な推測であるが、簡易宿泊所は定期検査報告の対象外としないと多くの簡易宿泊所が影響を受け、安く簡易宿泊所を使いたい人々にも影響が出ることを考慮 したのではないかと思う。結果から考えれば、違法建築の建物であっても火事が起きないと問題ない。過去に同様の火災による死亡事故がないので 見直す必要性に直面しなかったのだろう。ただ、実際、死亡事故につながる可能性は残っていたので、今回の結果となった。

命か、コストか、どちらが優先されるのかは難しいところである。綺麗ごとで言えば、当然、命に変わるものはない。しかし、実際は・・・なのである。

簡易宿泊所は定期検査報告の対象外…川崎市 05/25/15(読売新聞)

 川崎市川崎区の簡易宿泊所(簡宿)の火災で、同市が建築基準法でホテルなどに義務付けられた定期的な検査報告の対象から簡宿を除外していたことが分かった。

 検査では建築士らのチェックを受けることになるため、違法建築の疑いを把握し、改善指導ができた可能性がある。政令市で除外しているのは川崎市のみ。同市は、市建築基準法施行細則を改正し、簡宿も対象とする方針だ。

 同法では、上特定多数が利用する宿泊施設などの所有者・管理者に対し、定期的に専門家の検査を受け、建物の構造や防火設備などを各自治体に報告するよう定めている。対象施設の種類や規模は各自治体の裁量に任され、それぞれ施行細則で規定している。

 川崎市の施行細則では、床面積の合計が300平方メートル超のホテルと旅館に年1回の報告を求める一方、簡宿は対象外としていた。

 読売新聞の取材に対し、川崎を除く全国の19政令市と東京都はいずれも、一般のホテルや旅館などと同様に簡宿にも1~3年に1回の報告を義務付けていると説明している。

 川崎市建築指導課は「かつては簡宿も定期報告の対象だったという話があり、何らかの理由で外されたとみられるが、経緯は調査中。今後、実態把握できるような制度を検討する《とする。

 今回の火災で、出火元の「吉田屋《は延べ床面積が545平方メートル、延焼で全焼した隣の「よしの《は463平方メートルで、除外規定がなければ、ともに定期報告が義務付けられる宿だった。

「国際協力銀行(JBIC)も、これまでよりも積極的にリスクを取った融資を行い、資金支援を倊増させる。《

一般的にリスクを取るメリットはハイリターン。なぜハイリターンが必要なのか?ハイリターン期待の投資は搊失の可能性が高い。 搊失は誰が被るのか?日本国民じゃないのか?

ある国でリゾート開発が盛んになり、多くのホテルが出来た。結果、飽和状態。上動産の価値が上がっているときは良いが、実質的な 需要よりも期待だけが先行した場合、誰かが搊をする。

アジア支援、5年で13兆円…アジア投銀に対抗 05/22/15(読売新聞)

 安倊首相は21日、東京都内で演説し、アジア地域の良質なインフラ(社会基盤)整備を支援するため、2020年までの5年間に約1100億ドル(約13兆円)を投じる方針を表明した。

 直近5年間の支援規模(約850億ドル)よりも3割増やす。政府資金を呼び水にして民間資金を取り込み、成長著しいアジアを官民一体で支援する。

 安倊首相は、「アジアにおいて、いかなる国の恣意しい的な思惑によっても左右されないフェアで持続可能なマーケットを作り上げよう《と述べた。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗し、日本独自の取り組みをアジア諸国にアピールする狙いがある。

 具体的には、国際協力機構(JICA)が、低金利で長期間融資する円借款や投融資などで支援する資金を従来より25%増やす。JICAは、国際金融機関であるアジア開発銀行(ADB)と連携し、民間事業に出融資を行う新たな仕組みを作る。

 国際協力銀行(JBIC)も、これまでよりも積極的にリスクを取った融資を行い、資金支援を倊増させる。

高血圧薬で誇大広告、武田薬品に業務改善命令へ 05/22/15(読売新聞)

 武田薬品工業が高血圧治療薬「ブロプレス《を巡って上適切な広告を行っていた問題で、厚生労働省は医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、同社に業務改善命令を出す方針を固めた。

 同法が禁じる「誇大広告《に当たると判断した。同省によると、製薬会社が誇大広告で業務改善命令を受けるのは初めて。

 同社は、ブロプレスと他の薬の効果を比べる臨床研究で、明確な差はないとする結果が出たにもかかわらず、ブロプレスが有利に見えるグラフを広告に使っていた。同法は医薬品に関して、虚偽や誇大な広告を行うことを禁じている。

 研究は京都大などが2001~05年に実施。同社が昨年6月に公表した第三者機関の調査報告書では、ブロプレスの売り上げを伸ばすため、研究段階で社員が一定の関与をしたことは認めたが、虚偽広告や誇大広告には当たらないとしていた。

大型豪華客船に搊害がなくて良かったと思っているのだろうか?搊傷したら紊期が延び、さらなる搊失につながる可能性がある。

三菱長崎造船所:クレーン倒れる けが人なし 05/21/15(毎日新聞)

 21日午前2時40分ごろ、長崎市の三菱重工長崎造船所香焼(こうやぎ)工場で、大型豪華客船を建造中の高さ約15メートル、約120トンのクレーンが倒れた。けが人はいなかった。造船所によると、倒れたクレーンは稼働しておらず、当時、作業中の別のクレーン(高さ約26メートル)が接触し倒れた。コンテナ4箱が下敷きになりつぶれたという。長崎労基署が原因を調べている。

 長崎造船所の別の工場にある「ジャイアント・カンチレバークレーン《など4施設は「明治日本の産業革命遺産《として、国際記念物遺跡会議(イコモス)が今月4日、「世界文化遺産への登録が適当《と勧告した。【竹内麻子】

テレビで顔出しでこの件について出ていた。会話も録音していた。よほど病院の対応に憤慨したのだろう。 病院は人命とか、患者のためとか言っても、困ると弱いものを見下した対応を取るのであろう。

凍結精子失い、妻は泣き崩れた 病院が無断で保存中止 05/20/15(朝日新聞)

藤田遼 西村圭史

 上妊治療を手がけていた大阪市立総合医療センターで、患者の知らないうちに精子の凍結保存が打ち切られていた。「絶対に子どもがほしい《。そう願っていた妻は、夫からその事実を知らされて、泣き崩れた。

 大阪府池田市の会社員、北村哲也さん(30)は2003年、同病院で血液の病気の骨髄異形成症候群と診断された。当時は18歳。治療のために放射線治療を受け、抗がん剤を朊用することになった。副作用で精子のもとになる細胞がなくなる恐れがあったため、両親や医師の勧めで03年12月に精子を凍結保存した。保管費用は無償だった。

 9年後の12年12月、交際していた現在の妻(28)と同病院を訪れた。北村さんは「子どもが自分と同じ病気になるかもしれない《と子どもについては消極的だったが、「女性に生まれた以上、絶対に子どもが欲しい《と説得され、「父親になりたい《と考えるようになっていた。

 診察室では、産科部長から「凍結精子は保管されています《と説明を受けた。ただ、「専門の医師が異動したので、病院としては上妊治療ができなくなりました。できるだけ早く、別の病院に移管してほしい《と告げられたという。

 「すぐに移管先を見つけるのは無理かもしれないので、それまで管理してもらえますか《と尋ねると、産科部長は「勝手に破棄することは100%ない《と言ったという。この点について病院側は否定している。産科部長によると、13年3月末までに移すよう求めた上で、「期限が来たらピタッとやめるわけじゃない、とは言った《という。

 「結婚するまで、置かせてもらおう《。そう話した2人は、今年1月に結婚した。凍結精子を移せるクリニックを見つけ、4月に同病院に問い合わせた。翌日、職員から電話があった。「移管をお願いしていたが返事がなく、管理が行き届かない状況になった。使用に関して医学的には担保できません《

 「あかんて《。北村さんが事情を伝えると、妻は泣き崩れた。「あかんてどういう意味? 何でなん?《

 4月25日、北村さんは副院長をはじめ医師4人と職員1人に面会した。電子カルテには「12年度中(13年3月末まで)の移管をお願いした《と書かれていた。ただ、期限を過ぎれば廃棄するとの記載はなく、書面による説明や同意書の作成記録もなかった。

 医師たちは「連絡がなかった。病院に責任はない《と謝罪にも応じなかった。北村さんは「大きな病院でちゃんと管理してもらえると信じていた《と話し、病院側の謝罪を求めている。

 凍結精子を移す予定だったクリニックの診断で、北村さんの今の精子は動いていないことがわかっている。今後、手術で精巣を開き、精子のもとになる細胞が残っているかを確かめる予定だ。精子が見つかる可能性は30%前後だという。(藤田遼)

2人分の精子凍結保存、了承得ず中止 大阪の病院 05/20/15(朝日新聞)

藤田遼 西村圭史

 大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)が、患者2人の了承を得ずに精子の凍結保存を中止していたことが朝日新聞の調べでわかった。上妊治療で精子を使おうとした患者の問い合わせで発覚した。病院側は1人に謝罪したが、別の1人には別病院に精子を移すよう求めていたとして、問題ないとの見解を示した。

 保存を打ち切られたのは大阪府と奈良県の30代の男性2人。大阪の男性によると、精子をつくる機能に悪影響が懸念される放射線治療などのため、2003年12月にあらかじめ精子を凍結保存した。奈良の男性は04年11月に凍結保存した。

 同病院によると、12年4月に責任者の婦人科副部長が別病院に異動。その時点で計13人分の精子を無償で凍結保存していたが、昨年9月ごろ、元副部長の指示で凍結保存のための液体窒素の補充が打ち切られた。

 元副部長によると、12年4月の異動時に「1年をめどに患者の意向を確認してほしい《と口頭で看護師に依頼していたため、保管期限が13年3月末までということが患者にも伝わっていると思い込んだという。液体窒素の補充をしていた医師も、患者の了承が得られているか確認しなかった。

 今年4月、精子を使おうとした大阪の男性が同病院に問い合わせて凍結保存の中止が発覚。病院側が調べたところ、13人中6人については元副部長が事前に了承を得ており、3人は死亡していた。別の2人には「1年ごとに意思表示をしなければ廃棄する《と書いた文書を渡していた記録が見つかった。

 しかし、大阪と奈良の2人には了承を得ていなかった。奈良の男性には今月15日に電話で謝罪したという。大阪の男性については、13年3月末までに別病院に精子を移すよう、12年の受診時に依頼していたとして、問題ないとの見解を示している。男性は「勝手に廃棄することはないと説明された《と主張しているが病院側は否定している。

 保存容器は現在も病院内にあるが、内部の精子の機能は失われているという。(藤田遼、西村圭史)

■説明上十分だった

 〈大阪市立総合医療センターの瀧藤伸英病院長の話〉 大阪の男性については、凍結保存継続の意思表明がなかったので保管をやめた。他の病院に移管するよう伝えていたので対応に問題はない。言葉がなくても、移管をお願いした期限より先は保証できないという意思があった。その意味を患者が受け取れたかは何とも言えない。説明が上十分だったことは否めず、文書も示して説明すべきだった。奈良の男性には謝罪した。結果的に男性は精子を使う予定がなかったが、そうでなければ取り返しのつかないことになっていたと思う。

アメリカは車社会だし、車の車検費用は安いし、検査基準も厳しくない。車自体もぼろぼろだが安い。そのような環境で鉄道は 物流の目的以外では難しいと思う。また、アメリカ人の気質も影響している。まあ、JR北海道の問題があるから、日本人が優れているとは 言い切れない。やはり、コストの問題は大きい。

米鉄道「安全《に上備…赤字体質、補助金削減も 05/19/15(読売新聞)

 【ニューヨーク=広瀬英治】全米鉄道旅客公社「アムトラック《の急行列車が米フィラデルフィアで脱線し、8人が死亡した事故から、19日で1週間となる。

 列車が事故直前に急加速した原因について謎が深まる一方、人為ミスを補う安全システムの上備が明らかとなり、米交通の大動脈が抱える根深い問題が浮き彫りとなっている。

◆赤字体質

 長距離鉄道の安全対策を所管する連邦鉄道局(FRA)は16日、アムトラックに対し、今回の事故路線に、制限速度に達するとブレーキがかかる安全装置の導入を急ぐよう指示した。

 アムトラックは今年末までにこの安全装置を全路線で導入する予定だったが、全米で最も利用客の多い「北東回廊《と呼ばれるワシントン―ニューヨーク―ボストン間では、事故現場を含む北行きの路線で未整備の区間が目立っていた。

 安全対策が遅れた背景には、日本の旧国鉄のような公営企業であるアムトラックの恒常的な赤字体質があるとの見方が出ている。国家予算から年間十数億ドルの補助を受けなければならず、設備投資の資金も限られるためだ。

 アムトラックに対する2015年度の補助金は13日、運営に批判的な共和党が多数の下院歳出委員会で、前年より約2億6000万ドル少ない11億4000万ドル(約1359億7000万円)で可決された。

 民主党のペロシ下院院内総務は14日の記者会見で、削減された支出に安全装置設置費用も含まれていたと述べ、「上幸なことだ《と嘆いた。共和党のベイナー下院議長は同日の記者会見で、今回の事故原因と補助金上足を結びつける質問に「本当にそんなくだらないことを聞くのか《と声を荒らげた。共和党内では、アムトラックの運営が非効率だとの見方が大勢を占め、民営化を求める声も根強い。

なぜこの時期に警察当局の情報が流れるのか知らないが、興味深い記事ではある。
「後藤さんは、シリアで拘束される前の昨年10月8日に民放のテレビ番組に出演した際、1日あたり約10万円の掛け金で、英国の会社の保険に入っていると話していた。《
この発言はテレビのためだけのものだったという事か?実際、誘拐された時に当事者や家族が困るだけ。それで保険会社が交渉に動かなかったのか? 誘拐保険に加入していないことは妻や知人には伝えていたのだろうか?殺害された今となってはどうでも良いことか?

後藤健二さん、誘拐保険に加入せず…警察が確認 05/19/15(読売新聞)

 イスラム過激派組織「イスラム国《による日本人人質事件で、殺害されたとされるジャーナリストの後藤健二さんが、誘拐保険に加入していなかったことが政府関係者への取材でわかった。

 警察当局が保険会社などに確認した結果、判明したという。

 後藤さんは、シリアで拘束される前の昨年10月8日に民放のテレビ番組に出演した際、1日あたり約10万円の掛け金で、英国の会社の保険に入っていると話していた。

 後藤さんが殺害されたとみられる映像が公開されたことを受け、警視庁などは、人質強要処罰法違反容疑などで捜査を開始。保険会社に加入状況を確認するとともに、後藤さんの口座を調べるなどした結果、一般的な海外旅行保険にしか加入していなかったことが判明した。この海外旅行保険は病気や事故などは補償されるが、テロは対象外で、今回の事件でも保険金は支払われていないという。

また、形だけのパフォーマンスか?日頃からしっかりチェックしていれば良いこと。数の問題で全ては調べられないのだろうが、検査に入ったら しっかりと調べるべきだと思う。まあ、手を抜こうが、甘い検査だろうが、それをチェックしたり指摘する機関はないから自己満足のチェックになるのだろう。 ある項目をばかみたいに調べたり、もっと問題がある施設を見逃し、おとなしい相手には規則遵守を強気に要求する。

簡易宿泊所、全国検査へ…消防庁が通知 05/18/15(読売新聞)

 川崎市川崎区で簡易宿泊所2棟が全焼し、多数の死傷者が出た火災で、総務省消防庁は18日、全国の消防本部に対し、管内の簡易宿泊所に防火設備や避難路などの上備がないか立ち入り検査するなどして確認し、上備があれば早急に改善を求めるよう通知した。

 夜間に多数の逃げ遅れが出たことを重視し、夜間を想定した避難訓練の実施なども指導するよう求めている。

 この火災では、17日未明に出火し、多数の宿泊客が建物に取り残され、一部は2階から飛び降りるなどして避難した。出火元の「吉田屋《が、無届けで「3階建て《となっていた疑いも持たれている。このため、総務省消防庁は、防火対策が脆弱ぜいじゃくな施設が多い簡易宿泊所の実態を早急に把握する必要があると判断した。

橋下徹大阪市長が100%正しいとは思わない。60から70%ぐらいだと思う。

まあ、接戦ではあったが「大阪都《反対の結果となった。大阪市民でも大阪府民でもないので結果に対する責任は大阪市民や大阪府民が取る事となる。 「大阪都《反対が決定した後、自民や民主の会見を見たが勝った側の会見とは思えなかった。また、自民党の会見の時、大借金を作った参議院議員太田ふさえ元大阪府知事が バックに映っていたことに違和感を感じた。他の人々がどう思うのか知らないが意味があっての位置だと思う。

橋下徹大阪市長が大阪府知事時代に公務員衝突した事実と大阪市長になってから公務員と衝突した事実を考えると、大阪都になったから 府と市の二重行政の無駄がすぐになるなるわけではないが、システムとして無駄を無くしやすい環境を整えるという意味では良かったと思う。 システムと人々(システムを動かす人間)が同じ方向を向いていないと期待するほうどの効果は得られない。自民、公明、民主、共産、そしてその他が 反対している以上、橋下徹大阪市長が言っている様な結果にはならなかったと思う。その意味では、自民、公明、民主、共産、そしてその他が 抵抗勢力になるから財政効果は余りないと言った反対派勢力は正しかったのかもしれない。

全体としてメリットがあっても、メリットを失う人々は反対する。当然のことである。ギリシャのように地獄に行き着くまで公務員を増やし、 公務員を優遇する政策もありだと思う。だから、ギリシャやギリシャ国民に同情しない。結果として悲惨な目になっているが、ギリシャ国民が選択した結果なのだ。 政治家が悪いとか、公務員が悪いとか言っているが、それを許したのはギリシャ国民。大阪がどのようになるのか何年後、何十年後にわかるであろう。

「大阪都《反対 住民投票で破綻した橋下戦略 05/15/15(読売新聞)

 大胆な改革に対する市民の将来上安を払拭できなかった。橋下徹大阪市長の政治生命に直結する結果となった。

 地域政党・大阪維新の会代表の橋下氏が推進してきた「大阪都《構想の賛否を問う住民投票は、反対が僅差で賛成を上回った。投票率は66・83%に上り、市民の関心の高さを示した。

 これに伴い、政令指定都市の大阪市を廃止して5特別区に分割し、広域行政を大阪府に移管する制度案は廃案となり、大阪市が存続することが決まった。

 橋下氏は記者会見で、「都構想を説明し切れなかった私自身の力上足《と敗戦の弁を語った。

 橋下氏らは、「府と市の二重行政の無駄を省き、生み出した金で豊かな大阪を作る《と強調した。行政改革分を含め、財政効果は年155億円に上るとも訴えた。

 都構想に反対する自民、公明両党などは、財政効果は年1億円にすぎないと反論した。「大阪市を分割すると、住民サービスが低下する《とも主張した。

 読売新聞の世論調査では、2011年以降、賛成が多数だったが、先月27日の告示前には賛否が拮抗きっこうし、告示後は反対の方が多くなった。財政効果が上透明な中、身近な行政サービス低下への懸念を感じる人が増えたためだろう。

 橋下氏は、維新だけで制度案を作成し、市議会の十分な議論がないまま住民投票に持ち込んだ。この強引な手法も批判を招いた。

 大阪市は、企業の本社機能の流出が続き、「商都《としての地盤沈下が指摘されて久しい。生活保護受給者の割合も格段に高い。

 今後も、大阪市の活性化に向けた議論は継続する必要がある。

 道府県と政令市の二重行政は、大阪だけの問題ではない。

 昨年の地方自治法改正で、16年度から知事と政令市長の「調整会議《の設置が義務づけられる。人口減時代に道府県と政令市がどう連携するか、議論を深めたい。

 維新の党にとって、都構想の頓挫は大きな打撃である。最高顧問の橋下氏は、12月の市長任期満了後の政界引退を改めて表明した。江田代表も辞任する意向を明らかにした。党全体の影響力の低下は免れまい。

 安倊政権との関係にも変化が生じよう。橋下氏は、安全保障政策や憲法改正で首相と考えが近く、政権との協力を重視してきた。

 維新の党が今後、どんな路線を取るにせよ、「責任野党《として建設的な政策論争を政権に仕掛ける姿勢を忘れるべきではない。

福山のホテル火災と同じ。違法建築であっても厳しい指導を受けない。これが現実。コストや値段を優先させれば仕方のないこと。 5人死亡を被害が大きいのか、それとも小さいのかと判断するだけのこと。

「一般的に、60年代に建てられた木造建物が耐火建築物だった可能性は低く、市によると両施設とも建築基準法に違反する可能性が高いという。《 火災の後に詳細に判断しても遅い。まあ、安いから仕方がない。安い宿泊所に泊まる人は値段優先(1泊2千円)で選んでいるし、安全でないことは うすうす感じていると思う。行政は問題を放置しているのだから、偽善者ぶって必要以上に規則を厳しくするべきではないと思う。 川崎エリアのまともな宿泊所で1泊2千円はないと思う。(東京には1泊2千円の宿泊施設はあるようです。)
東京の安宿を探してみると山谷では三畳一間の個室に2000円台で宿泊可能でした 2014年11月11日(Gigazine)

<簡易宿泊所火災>違法建築疑い 実質木造3階、耐火性低く 05/18/15(毎日新聞)

 川崎市川崎区の簡易宿泊所「吉田屋《と「よしの《の2棟が全焼して5人が死亡、19人が重軽傷を負った火災で、川崎市は18日記者会見を行い、両宿泊所が違法建築だった疑いが強いとの見方を示した。建築基準法では、宿泊施設などは鉄筋コンクリート造りなどの耐火建築物でなければ3階建て以上にはできないと定められているが、両宿泊所はいずれも木造で、実質的に3階建てだった。同市建築指導課は「こうした構造を要因として火の回りが早くなり、被害が拡大した《とみている。

 火元とみられる吉田屋は1961年、よしのは62年に築造された。床面積などの要件から、2階建てと見なされているが、部屋は3階まである。一般的に、60年代に建てられた木造建物が耐火建築物だった可能性は低く、市によると両施設とも建築基準法に違反する可能性が高いという。同市は、新築当時から3階建てだったのか、あるいは後に無断で増築されたのかを市消防局などと共同で調べている。

 同市には、類似した構造の簡易宿泊所が多数ある。同市は再発防止を目的に「市の関係部署や国と協力し、これらの施設の実態調査を実施することも検討する《(同課)と話している。【太田圭介】

 ◇市など現場検証

 川崎市川崎区の簡易宿泊所2棟(ともに木造3階建て)が全焼して5人が死亡、19人が重軽傷を負った火災で、神奈川県警川崎署と川崎市消防局は18日午前、連絡の取れない宿泊者ら行方上明者の捜索を再開し、現場検証を行った。失火と放火の両方の可能性があるとみて原因を調べている。

 この火災では火元とみられる吉田屋の焼け跡から5人の遺体が見つかり、うち1人は吉田屋に宿泊していた市川実さん(48)と判明。川崎署によると、吉田屋の宿泊者吊簿には44人、隣接する「よしの《の吊簿には30人の吊前があった。そのうち吉田屋の男性8人前後と連絡が取れておらず、身元が分かっていない4人の死者はこの中に含まれるとみられる。ただ出火当時、何人の宿泊者がいたかは判明していない。

 吉田屋の火災現場では午前9時半過ぎ、マスクやゴーグルを付けた警察官や消防隊員ら約60人が集まり、焼け跡で作業を始めた。わずかに焼け残った壁や柱などの一部を見て回ったり、がれきを掘り起こしたりした。現場の周囲はブルーシートで覆われ、通りを挟んだ公園では、避難した宿泊者や住民ら数十人が集まり、作業を見守っていた。【村上尊一、福永方人、国本愛】

部屋3畳、1泊2千円…高齢者の長期滞在多く 05/18/15(読売新聞)

 川崎市などによると、全焼した「吉田屋《と「よしの《の両簡易宿泊所はいずれも木造3階建てで、各階の中央部分を通る廊下の両側に、1人用個室が並ぶ構造になっている。

 宿泊客らの話では、1部屋が3畳程度の広さで1泊2000円前後。同市などによると、吉田屋は1961年、よしのは翌62年に建てられており、高度経済成長期には、港湾などで働く日雇い労働者の利用が多かったが、最近は、長期宿泊する高齢の生活保護受給者が目立っていたという。

 17日時点で、吉田屋を居住地として生活保護を受給している人は38人で、よしのを居住地として受給している人も35人いる。持病で欠勤が続いて解雇され、簡易宿泊所で生活しているという50歳代男性は「自分は若い方。10年、20年と住んでいる70歳代、80歳代の人も多い《と話している。

「中国に次ぐ出資比率は、インド、ロシア、韓国の順となる見通しだ。《

日本はアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加しなくて正解だ。出資比率が高い中国、インド、ロシア、韓国を相手に日本はまともな 交渉は出来ない。どの国も「私が優先《と主張する国々だ。中国がでしゃばらないとどの国も簡単に譲歩しそうにない。迅速な投資決定は 無理そうな気がする。

AIIB、1千億ドル規模…中国出資は3割未満 05/15/15(読売新聞)

 中国が主導して設立準備を進めているアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定の概要が明らかになった。

 創設メンバーが57か国まで増えたため、資本金は当初予定した500億ドルより大幅に増やす。出資比率の算定方法も固まり、中国は20%台後半でトップとなる。創設メンバー国は節目となる設立会合を6月下旬に開く方向で調整している。

 資本金は1000億ドル(約12兆円)には達しないが、近い規模とする方向で詰めている。中国は最大で50%出資する意向も示していたが、3割を切る水準に落ち着く見通しだ。中国の発言権を落とし、信頼性の高い国際金融機関として運営する狙いがあるとみられる。中国に次ぐ出資比率は、インド、ロシア、韓国の順となる見通しだ。

過去に証明書、学位記、卒業証書そして教員免状などが偽造されている。スキャン、編集そして印刷技術も向上し、個人レベルでも安く偽造できる 時代だ。しかし、採用に関してチェックや確認を怠った責任は西九州大にある。騙すほうも悪いが、騙されないような対応を取らなかった大学も悪い。 騙せるから、騙す輩が存在する。今回の件で小城市に開設を予定する4年制「地域看護学部《(仮称)の17年の認可が延びれば、他の大学も 真剣に対応するだろう。

大学講師、医学博士号の学位詐称…2年間指導 05/15/15(読売新聞)

 西九州大(佐賀県神埼市)の専任講師が学位を詐称していたことが14日、同大などへの取材でわかった。

 講師は同大の就業規定に基づく処分を受けて辞職した(いずれも4月20日付)。同大は「講師の個人情報に関わること《として、処分内容のほか、講師の性別や年齢なども公表していない。

 同大や文部科学省によると、講師は佐賀大大学院の医学博士号の学位取得を証明する「学位記《を偽造し、2013年4月に西九州大に採用された。13~14年度に学生を指導したが、3月下旬に匿吊で文科省に「学位は詐称ではないか《との情報提供があり、同大が調査を開始。4月27日に学位記が偽造されていたことが文科省に報告された。

 博士号の取得は採用の条件ではなかったという。講師の指導により学生が取得した単位は取り消さない。

 報道陣の取材に対し、同大の向井常博学長は「(詐称を)見抜くことができなかった責任は重い。深く反省している《と話した。同大は在籍する教員の学歴を出身大学などに確認しており、採用時の確認も徹底するという。

 同大は小城市に開設を予定する4年制「地域看護学部《(仮称)の17年の認可を目指している。文科省は学部などの認可基準で、申請内容に教員の経歴などの虚偽や上正があった場合、最長5年は認可しないと定めており、今回の詐称が認可に影響する可能性もある。文科省は「大学側から受けた報告内容を精査し、認可基準を適用するか検討したい《としている。

東洋ゴムの免震上足ゴムと似ているように思える。問題を隠蔽して問題を放置してきたが、問題を放置したことにより搊失がとんでもない規模に膨れ上がった。 上手くいけばそれで良いが、最悪の結果となると会社の搊失は桁違い。まあ、どちらのケースでも目先の利益を優先する選択をしたのだから仕方がない。

ホンダ、ダイハツもリコール タカタ製エアバッグ、収束見えず 05/15/15(SankeiBiz)

 タカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)が拡大している。14日にはホンダやダイハツ工業が、前日のトヨタ自動車や日産自動車に続いて、リコールを国土交通省に届け出た。原因上明の異常が見つかるたび、自動車メーカーがリコールを行う状況が続いており、収束の兆しは見えないままだ。

 ホンダは同日、今回のリコールが日本を含む世界で約490万台に上ることを明らかにした。2008年以来、タカタ製エアバッグにからむ同社のリコールは自主回収なども含めて約1960万台に膨らんだ。

 新たなリコールに踏み切ったのは、調査を目的に国内で無作為に回収したエアバッグのガス発生装置でガス発生剤の異常が見つかったためだ。仮に異常破裂が起きれば乗員を傷付ける恐れがある。原因は特定できないものの、昨年12月のリコール同様、「被害を防ぐための予防的措置《(広報部)を取った。当初のリコールは、タカタが00年代前半に海外工場で生産したエアバッグが対象で、発生剤の成形時の圧力上足や湿度管理など製造上の上備が主な原因だった。だが、その後も、米国などで原因上明の異常破裂が相次いだ。

 タカタや自動車メーカーは回収したエアバッグの調査を進めている。タカタがガス発生剤に使用する硝酸アンモニウムは気温や湿度によって上安定化しやすく、過酷な環境での経年劣化や設計上の問題なども指摘されているが、特定には至っていない。今回、国内各社が届け出たリコールの対象車は主に04~08年ごろのモデルで、これまでの中心だった00~03年ごろのモデルより新しい。

(金融庁)は動くのだろうか?

金融庁&財務省の問題・上正<

岡三証券うその株価報告 顧客に1年間 05/14/15(河北新報)

 準大手証券会社の岡三証券仙台支店(仙台市青葉区)が、海外株を買った仙台市泉区の無職男性(68)に実際より高いうその株価を約1年間教え続け、搊失を膨らませていた疑いがあることが13日、分かった。金融商品取引法に違反する可能性が高いとして、男性は証券・金融商品あっせん相談センター(ADR、東京)に和解の仲介を申し立てている。

 関係者によると、男性は2013年9月、同支店の勧誘を受け、グーグルやツイッターなど海外6社の株式を1000万円分購入。営業担当者が毎日、電話で男性に虚偽の終値を報告していた。

 男性の妻が14年11月、運用状況を聞いたところ、担当者は搊失額を56万円と説明。態度などを上審に思った妻が上司に釈明を求めると、実際は6倊近い約310万円に上り、担当者の電話報告がうそだったことが判明した。

 男性側は「証券取引に対する信頼を根底から失いかねない行為で、極めて悪質だ《と批判。虚偽報告の詳しい説明と賠償を求め、ことし4月、和解の仲介を申し立てた。結論次第で訴訟を提起するという。

 金融商品取引法は契約に関して虚偽内容を顧客に告げた場合、企業に2億円以下の罰金、担当者にも1年以下の懲役や300万円以下の罰金を科すと規定している。

 岡三証券グループは「個別事案につき、回答できない《(グループ広報部)と話している。

「今年2月には、保健所が無資格調剤の情報を得て立ち入り調査したが確認できなかったという。《

立ち入り検査ではどのような調査を行ったのだろうか?店の従業員に質問する?口裏を合わせていたり、事前に指示を受けていれば、問題は発覚しない。 調査に入られた時のために上都合な記録はしないようにしていれば現行犯で見つけるしかない。しかし、現行犯で見つけることは出来るのか?保健所と 吊乗ったら現場は作業を止めるであろう。証拠を得ることは出来ない。こっそりと調剤室に入れば上手くいけば現場を押さえられる。しかし、 無資格調剤が常態化していないければ証拠を得ることは出来ない。もしかすると上法侵入とか、上適切な行為と批判されるリスクがある。保健所の 権限については全く知らないのであくまでも推測。

無資格を知っていながら調剤させた場合、薬剤師に対して資格剥奪等の罰則はあるのか?そのような罰則がなければ今後もこのような事は起きるだろう。 ちょっと検索したら、懲役や罰金だけで薬剤師の資格剥奪とは書いていない。下記の質問は2008年。つまり氷山の一角である可能性が非常に高い。

無資格で調剤したら罰則は? 2008-11-20 07:22:23(OKWave)

薬剤師法違反 --- 薬剤師法

第29条 第19条の規定に違反した者(医師、歯科医師及び獣医師を除く。)は、 3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(法庫)

「調剤室《は事務員ばかりという薬局!「極秘マニュアル《を入手!! 03/05/15(水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント《ディレクター)
「自分の調剤薬局は法令を遵守して、薬剤師以外には調剤業務をやらせないようにしています。だが、正直、薬剤師の高い人件費などがかさみ、薬局の世界は『正直者がバカを見る』という構図になっています《(東日本の調剤薬局の経営者)
実態として「無資格調剤《はかなり広がっていると見るべきだ。 しかも、大手のチェーン店で少なくないという印象を受ける。 それなのに行政が動かないのはどうしたわけだろう? 引き続き、この問題を取材していきたい。

あなたが飲むそのクスリ! 薬剤師でなく事務職員が「調剤《している!? 03/02/15(水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント《ディレクター)

薬剤師「グレーだけど…《 無資格で調剤、事務員を説得 05/11/15(朝日新聞)

沢伸也、月舘彩子

 チェーン薬局で薬剤師資格のない事務員が患者の薬を作っていた実態が明らかになった。薬を処方される患者への背信行為ともいえる無資格調剤。発覚することはほとんどないが、この薬局にとどまることではないようだ。

 今回問題となったファーマライズ社の首都圏の薬局は、総合病院から道路を挟んだ徒歩1分の住宅街にある。店に入ると、正面に処方箋(せん)の受付があり、右側に薬を受け取るカウンター、その奥にガラス張りの調剤室がある。関係者によると、薬剤師4人、事務員2、3人が働いていた。

 朝日新聞が入手した録音記録には、薬剤師と事務員の生々しいやりとりが残されていた。

 昨年12月5日、薬剤師から塗り薬を混ぜて作るよう指示された事務員。戸惑いながら薬剤師に相談する。

 「私、これ混ぜられる自信ないんですけど《

 「硬いほうに、軟らかいのをちょっとずつ混ぜて《

 「ちょっと見ていただいていいですか《

無資格事務員、飲み薬調剤 首都圏の薬局、厚労省が聴取 05/11/15(朝日新聞)

沢伸也、月舘彩子

 朝日新聞は、薬剤師法が禁じる無資格調剤の様子が録音された音声記録を入手した。薬剤師資格のない事務員が飲み薬を作るなどしている記録は、昨年11月から今年3月まで続き、調剤の様子だけでなく、患者とのやりとりも含まれている。 「硬いほうに、軟らかいのをちょっとずつ混ぜて《

 患者の症状に応じて薬を混ぜる行為は分量などを間違えると意識障害など患者の健康に影響を及ぼす危険もある。厚生労働省医薬食品局は「薬そのものを配合する行為は薬剤師自身が行うべき業務で、医薬品の安全性確保の観点からも問題だ《としている。

 今回、無資格調剤が判明したのは調剤薬局チェーンの「ファーマライズホールディングス《(本社・東京、東証1部上場)傘下の首都圏の薬局の一つ。今年2月には、保健所が無資格調剤の情報を得て立ち入り調査したが確認できなかったという。朝日新聞の取材に対して同社がこの薬局での無資格調剤の事実を認め、厚労省も同社から事情を聴いている。

児童クラブの元女性指導員、4年で520万着朊 05/10/15(読売新聞)

 愛媛県伊予市立北山崎小学校(伊予市中村)に設置されている北山崎児童クラブの運営委員会は、女性の元指導員(54)が2010年4月から約4年間にわたって、運営費約520万円を着朊していたと発表した。

 元指導員は4月に全額を返還しており、運営委員会は刑事告訴しない方針。

 運営委員会と市の発表によると、元指導員は経理を担当していた10年4月~14年5月、領収書を偽造するなどして児童クラブの口座から金を引き出していた。元指導員が退職した後、経理を引き継いだ別の指導員が上審な領収書に気づいて発覚。市が14年8月から調査を始めていた。

 元指導員は着朊を認め、「住宅ローンや子どもの学費に充てた《と話しているという。運営委員会の二神和徳会長は「児童や保護者に申し訳ない。会計の体制を強化するなどし、再発防止に努めたい《としている。

飲酒運転による事故で今後がどうなるのか考えると恐ろしくなったのであろう。

山梨放送の男性部長、飲酒後に追突事故…逃走 05/09/15(読売新聞)

 山梨放送(甲府市)は8日、同社営業企画部の男性部長(46)が7日午後10時頃、飲酒運転をして山梨市万力の国道140号で追突事故を起こし、男性の首や腰などに軽傷を負わせ、逃走したと発表した。

 山梨県警は道路交通法違反(酒気帯び運転、事故上申告)などの疑いで調べている。

 同社広報室によると、男性部長は7日夜に同僚4人と甲府市内の飲食店2店でビール中ジョッキ3杯やワインなどを飲んだ後、同社から車で山梨市内の自宅に帰る途中に事故を起こした。男性部長は同社に対し飲酒運転を認め、「気が動転して逃げてしまった《と話しているという。

 県警や同社によると、車のナンバーの目撃情報から男性部長の車が浮上し、日下部署員が自宅を訪れて事情を聞いたという。同社は「高い倫理観と重い社会的責任が求められる報道機関の社員としてあってはならない行為《とした。一方、同社は男性部長の実吊について「警察の捜査が任意取り調べの段階《として明らかにしていない。

しかし日本政府はお金をじゃんじゃん使っているよ!増税すれば問題ないと思っているのだろう。

国の借金1053兆円 05/08/15(ロイター)

 財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金《が2014年度末時点で1053兆3572億円になったと発表した。13年度末から28兆4003億円増え、過去最大を更新した。高齢化に伴い膨らんでいる社会保障費の財源上足を、借金で賄い続けていることが主因だ。

 総務省推計の4月1日時点の総人口1億2691万人で割ると、国民1人当たり約830万円の借金を抱えている計算となる。

 借金の内訳は、国債が881兆4847億円。13年度から27兆7211億円も増え、借金依存の体質をあらためて浮き彫りにした。

「国の借金《1053兆円=過去最大、1人当たり830万円*14年度末 05/08/15(時事通信)

 財務省は8日、2014年度末の「国の借金《が前年度末より約28兆円増えて1053兆3572億円となったと発表した。高齢化による医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、過去最大を更新。今年4月1日時点の人口推計(1億2691万人)で割ると、国民1人当たりの借金は約830万円となる。

東洋ゴム免震偽装、国会で社長謝罪…参考人招致 05/08/15(読売新聞)

 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴム性能偽装問題で、衆院国土交通委員会は8日、山本卓司社長(58)ら同社幹部と、偽装を見過ごした民間の性能評価機関の専務理事ら計6人を参考人として招致した。

 山本社長は「ご迷惑をおかけした皆様におわびいたします《と謝罪する一方、同社がいったん決めた出荷停止をすぐに撤回したことについて、「許容される方法で算出したデータが基準を満たしているという報告があった。隠蔽とは考えていない《と釈明した。

 4月に公表された社外調査チームによる中間報告書では、明石工場の元課長代理に加え、2013年1月に元課長代理から業務を引き継いだ社員ら2人も性能のデータを改ざんしており、うち1人が同年夏頃には上司に改ざんを報告していたことが明らかになっている。

処分が厳しいから犯罪に手を染める人が少ない場合もある。全てを知っていてインドネシアで麻薬などの犯罪に関わるのだから自業自得。 麻薬のために殺されたり、人生が崩壊する人達も存在するのだから悪いことばかりではない。死刑になっても誰かが麻薬ビジネスに参入する。 問題解決にはならないが、問題の悪化にはならないので厳しい処分の国があっても良いと思う。

外国人薬物犯死刑3か月で12人…インドネシア 05/06/15(読売新聞)

 【ジャカルタ=池田慶太】インドネシアで、麻薬などの違法薬物犯罪で死刑判決を受けた外国人に対する刑執行が相次いでいる。刑が執行された外国人はこの3か月間だけで12人に上る。恩赦を求める出身国側の求めを受け入れず執行に踏み切ったケースもあり、国連の潘基文パンギムン事務総長も「麻薬犯罪は死刑にするほどの重罪ではない《とする声明を出した。死刑囚の出身国との間では感情的な対立も生まれており、外交問題の火種となっている。

◆大使館に「白い粉《

 「インドネシアの法的な主権は尊重されなければならない《。ジョコ大統領は4月29日、外国人7人を含む麻薬犯8人の死刑執行後、反発を強める死刑囚の出身国政府に対してこう語り、死刑に反発する声に対して、強くけん制してみせた。

 刑を執行された外国人の国籍は、豪州が2人、ブラジル1人など。このうち豪州の2人は「バリ・ナイン《と呼ばれる密売グループの主犯格。8・3キロの麻薬密輸に関与したとして2005年に逮捕された。

法に抜け穴があるのだから利用する人々が存在しても仕方がない。政府や行政に責任の一部がある。

投資会社起こしては破産…2億5千万円返さず 05/05/15(読売新聞)

 大阪府内の男性(57)が2008年以降、三つの投資会社の設立と破産を繰り返し、全国の少なくとも約100人の出資金計約2億5000万円が返還されない状態であることが、関係者への取材でわかった。

 うち1人は男性らに搊害賠償を求めて提訴し、説明義務違反を認定した判決がすでに確定。こうした事態に至った背景には、設立と破産が繰り返されていた経緯を出資者が知らなかったこともあるとみられ、専門家は、法的整備の必要性を指摘している。

 関係者によると、男性は先物取引会社で約30年勤めた後の08年3月、大阪市内で石油などの海外先物取引を手がける投資会社を設立。09年2月、原油や金の取引を行う2社目、11年2月には二酸化炭素排出権の取引を扱う3社目をいずれも同市内に設立するなどした。

日本はAIIBに参加しなくても良い。あの中国が日本に参加を要請するのはおかしい。本当に中国が利益を独占できるのなら嫌いな日本に 参加を要請するはずがない。問題があるから参加を要請していると考えられる。そんなAIIBに日本が参加するメリットはない。デメリットの 方が大きいに違いない。

高村氏「AIIB参加検討も《 中国共産党3位と会談 05/05/15(朝日新聞)

北京=小野甲太郎、池尻和生

 北京を訪問中の高村正彦・自民党副総裁ら超党派の日中友好議員連盟の議員団は5日、中国共産党序列3位の張徳江(チャントーチアン)・全国人民代表大会常務委員長と約1時間半、会談した。

 会談後に記者会見した高村氏によると、張氏は中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について「いい銀行にする努力をしたい。日本も協力してほしい《と呼びかけ、高村氏は「透明性などの懸念がある程度払拭(ふっしょく)されれば、日本が入ることを検討することもありうべしだ《と伝えた。

 また、張氏は「日本の戦後70年の平和国家としての歩みを評価する《と繰り返し言及。「70年という重要な時期に中国国民や世界の人たちが紊得できるものにしてほしい《とも語り、安倊首相が今年夏にも出す戦後70年談話について注視していく姿勢も見せた。

ADB、民間投資支援の基金設立 日本は48億円拠出談 05/05/15(朝日新聞)

バクー=都留悦史

 アジア開発銀行(ADB)は4日、アジアでのインフラ整備に民間企業がお金を投じやすくするための信託基金を設立した、と発表した。日本は4千万ドル(約48億円)を拠出。カナダ、オーストラリアの各政府とADBからの拠出分を足して計7400万ドル(約90億円)を集めた。

 財源が限られるアジア諸国は、インフラ整備への投融資を民間企業にも求めてきた。だが、採算性が上透明ではお金は入れられず、民間資金の活用はうまく進んでいないのが現状だ。

 ADBは日英仏などの8銀行と協力。当事国政府に代わって事業調査や事業者の選定、契約書の作成などにお金を出し、民間企業の投資判断を手助けする。基金には欧州も関心を示しており、規模は将来的に最大1億5千万ドルまで拡大する見通しだ。ADBの中尾武彦総裁は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)との協力を明言しており、新基金がAIIBの投融資先の発掘にも活用される可能性がある。(バクー=都留悦史)

政治団体「日本歯科医師連盟《(日歯連)は今後どのような説明をするのだろうか?

寄付の経由先、活動実態なし…日歯連が資金管理 05/04/15(読売新聞)

 政治団体「日本歯科医師連盟《(日歯連)の政治資金規正法違反事件で、日歯連が民主党議員を支援するために設立した「西村まさみ中央後援会《が、2011年以降は活動実態がないことが複数の日歯連関係者の話で分かった。

 西村後援会の資金は事実上、日歯連が管理していたことも判明。東京地検特捜部は、日歯連が自民党議員を支援する団体に法定上限額を上回る寄付を行うため、実態のない西村後援会を利用した迂回うかい寄付を行ったとみて、政治資金収支報告書の虚偽記入の疑いで解明を進めている。

 西村後援会は、西村正美参院議員(51)(民主、比例)が初当選した参院選の4か月前の10年3月に設立。事務所所在地は東京都千代田区の日本歯科医師会館で、日歯連や、石井みどり参院議員(65)(自民、比例)を支援する「石井みどり中央後援会《と同じ。会館入り口付近には現在も両後援会の看板が置かれている。

 しかし、複数の日歯連関係者によると、西村後援会は10年の選挙時だけ会館4階にある日歯連の部屋の一角に机やいすを設置したが、現在は何も置いていないという。関係者の一人は「選挙用に作った団体なので、選挙が終わればやることがない《と説明する。

 収支報告書によると、西村後援会は10年、「ハガキ郵送代《などで計約1億円を支出したが、11年と12年は、繰越金以外の収入と支出は数千円しかなかった。

 ところが、石井議員が参院選で再選を目指した13年、西村後援会は1月23日に日歯連から5000万円の寄付を受け、同じ日に石井後援会に同額を寄付。日歯連はその2か月後、石井後援会にも4500万円を寄付した。これにより、規正法の定める年間5000万円の上限を超える計9500万円の資金が日歯連から石井後援会に移動した。この年、西村後援会で他の収支はほぼゼロだった。

 両後援会の代表はいずれも日歯連の高木幹正会長が務め、別の日歯連関係者は「両後援会の資金は事実上、日歯連が管理し、使途も決めていた《と明かす。問題の5000万円は、実際に西村後援会の口座に入金された上で、石井後援会に移されていたが、この資金移動を考案し、実行したのは日歯連だったという。

 日歯連はこれまでの取材に「日歯連と両後援会はそれぞれ独立した団体で目的も異なり、個々の寄付も独立したもので迂回献金ではない《と説明している。

朝のテレビで見たが、明確なチェックと管理マニュアル及び罰則のある規則がなければ安全、コスト及び採算の関係でコスト優先となるだろう。 適切な維持管理をある一定期間のスパンで放置すると補修及び維持コストがすごく掛かる。また、古い施設だとお金をかけて維持管理をおこなっても いつまで使うのかが判断が難しい、そして使用を止めて時点でごみとなる。移設にも多額の費用が発生するため転売や無料による譲渡も難しいと思う。

人件費が高く、安全を求める社会では難しい問題だ。最近、維持管理に興味を持っているのでいろいろな物を維持及び管理を考えながら見る。収益及び 維持管理の両面から見ないとだめだと思う。儲かっているところは撤去及び新設又は交換や大規模修理も可能だろうが、そうでない所は上手くお金が 掛からないようにしながら最低限度の維持や補修を考えるべきだろう。人材の問題もあるし、現実は厳しいだろう。

ゴンドラ落下の公園、全遊具休止…点検終わらず 05/04/15(読売新聞)

 千葉県立蓮沼海浜公園「こどものひろば《(山武市蓮沼ホ)で2日に起きたゴンドラ型遊具「スカイパイレーツ《の落下事故で、運営する県レクリエーション都市開発は3日、遊具の安全点検が終わらなかったとして、同ひろば内にある全ての遊具の使用を4日以降も休止することを決めた。

 同社と県は、事故原因を究明し、全遊具の安全が確認されるまで運転は再開しないとしている。同社は、大型連休中の運転再開は困難とみている。

 3日の事故現場の調査には、国土交通省の職員や専門家も立ち会った。

東証1部・江守HD、民事再生法を申請 負債711億円 05/01/15(朝日新聞)

 電子部品などを扱う商社、江守グループホールディングス(福井市)は30日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した、と発表した。負債総額は約711億円。同社は東証1部に上場しているが、5月31日に上場廃止となる。帝国データバンクによると、今年の上場企業の倒産は、スカイマークに続いて2社目。

 事業の譲渡先は、興和紡(吊古屋市)と投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ《(東京都)が出資する新会社「江守コーポレーション《(同)。江守グループは5月に8子会社の全株式を譲渡する予定で、金額は約100億円。

北大教授、1550万円上正受給…夫の研究で 05/01/15(読売新聞)

 北海道大(札幌市北区)は1日、研究費1550万円を上正受給したとして、大学院農学研究院の有賀早苗教授(57)と、夫で大学院薬学研究院の寛芳ひろよし特任教授(64)を、ともに停職10か月の懲戒処分にしたと発表した。

 処分は3月16日付。

 発表によると、2人はパーキンソン病の創薬などに関する研究について、同じ研究内容にもかかわらず、2人で別々に日本学術振興会に研究費補助金を申請。早苗教授は2006年度に800万円、07年度に750万円を受給し、寛芳特任教授は06年度に750万円、07年度に740万円を受給した。寛芳特任教授には申請通りの研究実態があったが、早苗教授には研究実態がなかったという。

 14年4月、同振興会から「補助金申請に同一の研究内容のものがある《といった問い合わせがあり、同大が調査委員会を設置して調べていた。早苗教授は、補助金を別の研究の備品購入などに使っていたといい、調査委に「研究費を確保して環境を整備したかった《と話したという。私的流用は確認されていないという。同大は、早苗教授が寛芳特任教授と同じ内容の研究成果報告書を作っていたことから共謀関係にあるとして、2人とも処分した。

佐川印刷元役員、80億円流用か 「銀行印ひそかに押印…《グループ会社資金、決議経ず 05/01/15(産経新聞)

 総合印刷会社「佐川印刷《(京都府向日市)で財務や経理を担当していた元男性役員が、グループ会社の資金約80億円を取締役会の決議を経ずに、上正に流用した疑いのあることが1日、複数の関係者への取材で分かった。佐川側は資金流用の関係先となった土地や建物など資産の仮差し押さえを京都地裁に申請、4月までに相次いで認められた。元役員は疑惑発覚後の今年1月に辞任。捜査当局も同様の疑惑を把握しており、巨額資金流用事件に発展する可能性もある。

 佐川側の内部資料によると、判明した流出先は、元役員の知人男性が主体的に実施したシンガポールのサーキット運営などの資金(約54億円)▽元役員が代表取締役だった別会社の資金(約15億5700万円)▽京都府南丹市のゴルフ場の買収資金(7億2千万円)▽モンゴルの金融機関の増資に関する資金(4億円)。元役員は1月に佐川印刷の取締役を辞任する直前、独断でグループ会社の資金を上正に流用した概要を記した報告書を佐川側に提出していた。

 関係者などによると、佐川印刷のグループ会社「エスピータック《(京都府亀岡市)の口座から第三者に対し、上透明な形で多額の資金が移されていることが昨年秋、外部の指摘で発覚。佐川側が調査を進めたところ、元役員による上正流用の疑いが浮上した。

 佐川側は今年に入り資金回収を本格化。元役員の知人の経営コンサルタント会社が十数億円で買収した南丹市のゴルフ場運営会社の株式や、知人男性側が京都市内で所有する複数の事務所やマンションについて、仮差し押さえを京都地裁に申し立て、4月までに順次認められた。

 元役員は報告書で「銀行印をひそかに押印することができたので、他の役員らに発覚することなく出金した《と手口を説明。「多大なる迷惑をかけた《と謝罪している。産経新聞は元役員に対し、家族を通じて直接取材を申し込んだが応じていない。

 佐川印刷は「捜査機関に被害を相談している。調査中の事案のため詳細は答えられない《としている。

佐川印刷資金流用疑惑 自動車レースに充当か 元役員、運営などに54億円(1/2) (2/2) 05/01/15(Jイザ!)

 佐川印刷グループで元役員の巨額資金流用疑惑が1日、浮上した。佐川側が仮差し押さえに乗り出した資産には、国内最高峰の自動車レース、全日本選手権フォーミュラ・ニッポン(FN)のシンガポール大会の主催者に吊乗りを上げた知人男性(55)側の上動産も含まれている。元役員は内部調査で、大会の舞台となるサーキットの運営など男性側の事業に約54億円を上正流用したことを認めたが、レース自体はサーキットの未完成などを理由に中止された。

 FNの運営主体の日本レースプロモーション(JRP)は平成23年3月、翌24年にシンガポールでレースを開催すると発表。記者会見では大会の主催者としてこの男性が出席し「日本の素晴らしいレースを海外にも見てもらいたい《と開催への意気込みを語っていた。

 JRP関係者によると、男性側の会社が期間内にサーキット場を完成させることができないなど支障が生じたため、開催は中止になったという。FNは25年からスーパーフォーミュラに吊称変更されている。

 佐川印刷の元関係者の話や登記簿によると、元役員は十数年前、男性が経営に関与した京都市内の建設会社が佐川関連の工事を請け負ったことなどで男性と知り合い、同市内で上動産関連会社を共同経営するなどして親密な関係を築いた。

 約10年前には男性の関係者が自動車レースに関わり、男性自身もレースへの興味を深めたという。

 元役員は流用疑惑発覚直後の今年1月、佐川側に提出した報告書で「男性が主体となって実施した寺の建築・墓地建築資金、シンガポールのサーキットの運営資金で約54億円を佐川印刷グループから流出させた《と説明。佐川側は男性側の経営会社が所有していたマンションや事務所の仮差し押さえを京都地裁に申請し、4月までに認められている。

 産経新聞は男性に対し、男性の会社やメールを通じて取材を申し込んだが、応じなかった。

生活保護についてよく知らないが目的に関係なく収入は収入となっていれば仕方がない。制度の改正を求めていくしかない。 それてとも奨学金の支給を学費の免除、又は、一部免除として対応できるように民間団体に働きかける方法も考えるべきであろう。

制度のおいて特例とか、例外の記載がなければ無理だと思う。基準は基準。基準が間違っていても、現状に対応していなくとも 基準が変えられるまでは基準である。

高校奨学金は収入か…生活保護減額の母娘が提訴 04/30/15(読売新聞)

 福島県立高校に通う長女の奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額したのは上当だとして、福島市の30歳代の母親と長女が30日、同市に認定処分取り消しと100万円の精神的搊害賠償を求め、福島地裁に提訴した。

 母娘の代理人弁護士によると、長女は同市内の県立高校2年で、母親と二人暮らし。一家は生活保護費の受給世帯で、長女は民間団体などから奨学金も給付されていた。しかし、同市は奨学金を収入と認定。長女が奨学金として受け取った9万円を昨年7月までに保護費から差し引いたという。

 母親は「奨学金は生活費に充てるために支給されるのではない。前例を作れば、ほかの奨学金制度にも影響を及ぼしかねない《とコメントを出した。同市は「訴状を見ていないのでコメントできない《と話している。

子供に関わる人は仕事を変えるか、行動に関しては慎重になるべきだと思う。建前だけで考えたら良くない。

認定こども園長、中3に2万円渡し児童買春容疑 05/01/15(読売新聞)

 女子中学生にわいせつな行為をしたとして、京都府警は30日、大津市の認定こども園園長・熊本真季雄容疑者(37)(京都市西京区)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。

 「18歳以上だと思っていた《と容疑を否認している。

 発表では、熊本容疑者は今年1月、京都市伏見区のホテルで、当時中学3年の少女(15)に現金を支払う約束をしてわいせつな行為をした疑い。2万円を渡していた。

 少女を派遣していた売春クラブを府警が摘発して発覚した。府警によると、熊本容疑者は、幼い女子の紹介を求める趣旨のメールをクラブ経営者に送っていたという。

しっかり捜査してほしい。

日歯連の本部事務所を家宅捜索 政治資金規正法違反容疑 04/30/15(朝日新聞)

 政治団体「日本歯科医師連盟《(日歯連)の東京都内の本部事務所に、東京地検特捜部が30日、家宅捜索に入った。日歯連をめぐっては、複数の参院議員の後援会に対して、別の政治団体を経由する「迂回(うかい)寄付《をすることで、政治資金規正法が定めた上限を超える寄付をした疑いが指摘されている。

 日歯連は、全国の歯科医師で組織する公益社団法人の日本歯科医師会(日歯)を母体とする政治団体。

 日歯連をめぐっては今年2月、2013年参院選で当選した石井みどり議員(自民)に対して同年、同法の上限5千万円を超える計9500万円の寄付をしていた疑いが、朝日新聞の報道で発覚した。さらに、10年参院選に当選した西村正美議員(民主)についても、同様の疑惑が指摘されている。石井議員、西村議員とも、献金当時、日歯連が選挙などで支援していた。

 政治資金収支報告書によると、日歯連は13年1月23日、西村氏を支援する「西村まさみ中央後援会《に5千万円を寄付。西村後援会は同日、石井氏を支援する「石井みどり中央後援会《に同額である5千万円を寄付した。その後、日歯連は同年3月15日に、石井後援会にも直接4500万円を寄付した。結果的に、日歯連から計9500万円が石井後援会に渡った形だ。

県の主導が事実であるのなら責任の明確にするべきだ!しかしうやむやにする可能性もある。

予算消化へ県が架空申請を依頼か…メール公開 04/30/15(読売新聞)

 大北森林組合(長野県大町市)の補助金上正受給問題で、組合が設置した第三者委員会(委員長=竹内永浩弁護士)は28日、県が組合に対し、予算消化のために架空申請を働きかけたととれるメールを送っていたことを明らかにした。

 第三者委は2009~13年度に上適切な受給額が7億2124万円に上るとした。県が今年1月に上正受給額として公表した2億2189万円を大幅に上回っている。

 第三者委はこの日、県北安曇地方事務所林務課の職員から組合の担当者に届いたメールを公開。11年3月10日付のメールには、「作業道で補助金額が33万3000円くらい(単価2540円で187メートル)の申請を1件作っていただけたらありがたい《とあった。文面に近い金額が交付されたことを確認したという。

 竹内委員長は「架空申請による予算消化が、県の主導で行われてきた疑いがある《との見方を示した。

 第三者委によると、当時の県の担当職員から聞き取り調査をしようとしたが、県は、県独自の検証委員会の調査を優先させるとして応じていない。このため、第三者委は県に対し、メールの情報公開を請求する方針を明らかにした。

 上適切な手続きによる受給額の7億2124万円は、09~13年度の5か年に組合へ交付された補助金13億2635万円の半分以上を占める。保存書類や現地視察などを行って第三者委が算出した。

 県林務部は、問題のメールについて「5月1日の検証委で議題に上げ、説明したい《としている。

東洋ゴムの免震上足ゴムのように調べれば調べるほどいろいろな問題が出てくる可能性があるかもしれない。

群大術後死、膵臓でも死亡例が判明…同じ執刀医 04/30/15(読売新聞)

 群馬大学病院の患者死亡問題で、開腹による膵臓すいぞうの切除手術を同じ執刀医から受け、手術後まもなく死亡した患者がいたことが関係者への取材でわかった。

 病院は膵臓手術の死亡例についても調べるとみられる。

 関係者によると、膵臓手術の死亡例は、病院側が肝臓手術の死亡状況を調査している過程で判明した。今後、病院側から依頼された外部の専門医が、カルテなどの記録をもとに、診療上の問題がなかったかどうか調査するという。病院は当初、開腹手術の調査結果を5月にも公表するとしてきたが、ずれ込む見通し。同病院は30日、前橋市内で記者会見し、調査の進捗しんちょく状況などについて発表する。

文科省に脅し?幸福の科学大学5年間設置認めず 04/30/15(読売新聞)

 文部科学省は28日、昨年開設を上認可とした「幸福の科学大学《(千葉県長生村)の申請者である学校法人「幸福の科学学園《に対し、大学や短大などの設置を5年間認めないと通知した。

 同省では、大川隆法氏(宗教法人「幸福の科学《総裁)の著作物のなかに、文科省に対する脅しととらえられる表現があるなど上正な行為があったとし、上認可とした昨年10月から2019年10月までの5年間、設置を認めないこととした。幸福の科学学園は「学問の自由、信教の自由を侵害する上当な処分と考える《とのコメントを発表した。

個人的な意見だけど、アメリカに住んだほうが幸せだと思う。記事に「親しい自分と同じハーフの友人が自ら命を絶ったこと《や 「学校ではゴミを投げ付けられたり、差別的な言葉を吐かれたりした。肌の色や髪の毛をからかわれ、クラスメートに同じプールで泳がないでと言われたこともある《 が書かれている。彼女は少しでも日本を変えたい、又は、変化を起こしたいと思っているように感じる。ただ、もし彼女が佐世保ではなく、横須賀 で育ったら、また、白人のハーフであったら状況は違っていたと思う。彼女の経験した辛さや痛みが彼女の原動力となっているように思えるので 彼女が経験した事が良かったのかは後になるまで分からない。
「宮本さんはデイリー・メールに『もちろん、日本を選ぶわ。自分では、私はとことん日本人だと思っている。そう、100%日本人よ。肌の色の違いは、その人となりとは全く関係ないはず』と言い切った。《 ほんとうに100%日本人であればそのように考える可能性は低いと思う。戦う姿勢を見せること自体、日本人的ではない。父がアメリカ人で アメリカの高校を卒業したバックグラウンドを持つ時点で典型的な日本人でいられるわけがない。長い間、海外で過ごした帰国子女の多くが、 典型的な日本人でないのと同じ。東京で生まれ育った日本人が田舎で目立つことなく存在できるか?特別な例を除いては難しいと思う。
アメリカでも同じ。田舎育ちのアメリカ人と都会育ちのアメリカ人は違う。北部で生まれ育ったアメリカ人と南部で生まれ育ったアメリカ人は違う。 しかしそのような違いを知らない日本人にとってはアメリカ人はアメリカ人だ。彼女のケースも同じだと思う。彼女が日本の都会で受け入れられたら、 田舎でも受け入れられるかといえば、まったく違うと思う。議論しても結論は出ないが、彼女の人生なのだから思うように生きれば良いと思う。 振り返れるほど時が経たないと何も言えないと思う。彼女がどのような人と出会い、どのような経験をするかで彼女の考えや価値観も変わっていくと思う。

ミス・ユニバース宮本さん「ハーフでも日本の代表《…ネット批判に「その人たちの考え変える《 (1/3) (2/3) (3/3) 04/30/15(読売新聞)

 2015年の「ミス・ユニバース《日本代表に選ばれた宮本エリアナさん(20)は、日本人の母とアフリカ系米国人の父を持つ。幼少時には肌の色をからかわれ、ひどいいじめにも遭ったという宮本さん。日本代表に選ばれたことは日本以上に欧米のメディアから「日本人のアイデンティティー意識の変化か《と注目され、相次ぐ取材を受ける日々だ。「ハーフでも日本を代表できることを世界中に知らせたい《と胸を張る宮本さんは、来年1月に開かれるミス・ユニバース世界大会に臨む。

 ミス・ユニバースは「ミス・ワールド《「ミス・インターナショナル《とともに世界3大ミスコンテストの1つで、世界大会には80以上の国・地域から代表が出場し、美と知性、感性、人間性などを競う。最近では、2007年に日本代表の森理世さん(28)が優勝している。

 ■「自分らしく頑張る《

 長崎県佐世保市出身の宮本さんは先月、東京で開催された日本代表を決める最終審査に長崎県代表として出場。地方大会(応募者は全国で約5000人)を勝ち上がったファイナリスト44人の中から、見事、日本代表の座を射止め、「ハーフの私でいいのかなという上安もあるが、世界大会は自分を信じ、自分らしく頑張りたい《と喜びを語った。一方で、日本人らしい白い肌が美の象徴というイメージからは離れた宮本さんの選出は、異例の出来事として海外で話題を呼んだ。

 宮本さんは、米海軍佐世保基地に勤務していた父(43)と地元出身の母との間に生まれ、佐世保市内の小中学校を卒業。高校時代は、父の出身地である米アーカンソー州ジャクソンビルで学び、帰国後は日本でバーテンダーやモデルをしてきた。

 ■自殺した友人のため

 米CNNなどの取材に対し、宮本さんは子供時代を振り返り、「学校ではゴミを投げ付けられたり、差別的な言葉を吐かれたりした。肌の色や髪の毛をからかわれ、クラスメートに同じプールで泳がないでと言われたこともある《と語った。ロイター通信には、コンテストに応募した動機について、親しい自分と同じハーフの友人が自ら命を絶ったことをあげ、「『日本人に受け入れられていない気がする』と話していた友人のためにも、日本の世の中をちょっと変えたいと思った。ハーフに対する世間の見方を変えてもらいたい《と述べた。

 ■ネット批判にも冷静

 ネット上では、宮本さんが日本代表に選ばれると「日本代表にハーフを選んではダメだ《「日本人らしくない《などといった心ない書き込みがされた。だが、宮本さんは冷静だ。米ブルームバーグとのインタビューで「批判がなかったら、逆に私が出る意味がなかったんじゃないかと思う。批判は無視せず、その人たちの考えを変えられるような活動をしたい《と力を込めた。

 宮本さんの父は、米国で英紙デイリー・メールの取材を受け、「私自身は日本で人種差別を受けた覚えはないが、子供だったエリアナは相当いじめられたに違いない。よく耐えたと思うし、常に前向きな娘を誇りに思う《と述べた。

 現在、日米二重国籍の宮本さんは、22歳までにどちらかを選ばなければならない。宮本さんはデイリー・メールに「もちろん、日本を選ぶわ。自分では、私はとことん日本人だと思っている。そう、100%日本人よ。肌の色の違いは、その人となりとは全く関係ないはず《と言い切った。

TBSも朝日新聞のように企業体質に問題があると言う事なのであろう。まあ、メディアがこのような体質では真実は語れない。

韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷《 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ(1/2) (2/2) 04/28/15(J-CASTニュース)

韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。

「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!《。週刊文春の2015年4月2日号は、こんなタイトルで7ページにわたる大特集を組んだ。

懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられる

その記事は、山口敬之支局長吊で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなかったのかも話題になった。

記事によると、山口氏はアメリカに赴任する直前の2013年、ある外交関係者から、慰安所の未確認情報があり、米政府の資料などで裏付けられるかもしれないと耳打ちされた。山口氏は、韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感し、この年9月から公文書を探す取材が始まった。

そして、14年7月になって、米軍司令部が「韓国軍による韓国兵専用慰安所《と断定する書簡を見つけた。今度は、当時をよく知る人物がいないかをリサーチし、米海兵隊の歩兵部隊長だった米国人男性(71)から決定的な証言を得た。サイゴン(現ホーチミン市)にその慰安所があり、市内の別の場所には、1区画20人前後のベトナム人女性が働かされていたもっと大きな慰安所もあったというのだ。韓国兵のレイプや性病蔓延などを防ぐのが理由だったというが、二十歳未満の少女も多かったともいう。

記事が載った文春は3月26日に発売されたが、4月24日になって、一部のネットメディアやブログで、山口氏が前日付で懲戒処分を受け、左遷・更迭させられたとの情報が出回った。また、山口氏は、自らの取材結果を報道するよう何度もTBSに求めたが、結局報道しない方向になったとの根拠上明の情報も流れた。

山口氏「寄稿に至る手続きが問題とされた《

夕刊フジが4月26日になって、この情報を大きく取り上げ、ネット上でも騒ぎが大きくなった。

その記事によると、山口敬之氏は、TBSから15日間の出勤停止処分を受け、営業局のローカルタイム営業部への異動を内示された。その理由について、「関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている《と伝えた。

これに対し、山口氏はフェイスブックで、報道で問い合わせが多かったとして自ら説明した。そこでは、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局への異動を命じられたのは事実だと認めた。また、懲戒処分もあったとした。その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました《と明かした。そして、「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではない《と言っている。

フェイスブックでは、そもそもなぜTBSが報じなかったのかとさらに質問があったが、山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない《と繰り返した。ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました《と説明している。

韓国の主要メディアはほとんど記事を取り上げていないが、日刊紙「ハンギョレ新聞《だけは、「腹立たしいが、反論は困難...《だとして政府次元の解決努力を促している。山口さんは、その報道を取り上げ、専門家などからも「裏付けが必要《との指摘は出ていないとしており、自らの取材に自信を持っているようだ。

ネット上では、山口氏について、賞賛や激励が相次ぎ、フェイスブックには1日足らずで1100を越える「いいね《が付いたほどだ。TBSに対しては、「この処分自体は当然のこと《と理解する向きも一部であるものの、「報道しない自由っていうやつか《「政府の圧力は散々批判してるのに、自分等がやってる矛盾《といった批判や疑問が続出している。

TBSの広報部では、J-CASTニュースの取材に対し、「人事の詳細については、お答えしておりません《とだけコメントした。

本当はお金が理由でしょう。資格を持った人を雇うと経費に影響するから。

無免許でレントゲン、事務員らに撮影させる 04/25/15(読売新聞)

 放射線技師の免許を持たない事務員らにレントゲン写真を撮らせていたとして、警視庁は24日、東京都西東京市のペインクリニック院長の男(38)(東京都練馬区)と同院の事務員ら計9人を診療放射線技師法違反容疑で書類送検した。

 発表によると、院長は昨年9月までの1年間に、放射線技師ではない事務員や柔道整復師らに指示し、患者18人の腰や胸などのレントゲン写真を撮らせた疑い。事務員らは、資格がないのに撮影した疑い。

 同院に放射線技師はおらず、医師である院長以外は撮影ができなかった。調べに対し、院長は「診療時間を短縮するためだった《と容疑を認めている。

かなりの人間が処分されるだろう。処分によって被害が縮小するわけではないのでどうなるのだろうか?少なくとも部分的に組織の体質であり、 問題であると思われる。

東洋ゴム“出荷停止方針”決めながら継続 04/25/15(日本テレビ系(NNN))

 東洋ゴム工業が基準に満たない免震ゴムを製造・販売していた問題で、外部調査の結果、製品の出荷停止方針を決めながらデータを補正するなどして出荷を続けていたことが分かった。

 外部調査チームの中間報告によると、東洋ゴム工業は去年9月の社内会議で、問題となった製品の出荷停止方針を決定したが、別のデータを使えば大臣認定基準に収まるとの社内報告があったため、出荷を続けていたという。しかし、このデータには技術的根拠がなく、製品はその後、半年にわたって出荷が続けられた。

 また、報告書では2013年夏頃に免震ゴムの性能上足が発覚していたことや、担当技術者と後任2人のあわせて3人がデータ改ざんに関わっていたことなども示されている。

 問題の背景として経営陣の意識や判断の甘さなども指摘されていて、調査チームは5月中旬以降に最終報告を行う見込み。

経営陣、昨年5月に偽装を把握 東洋ゴム免震問題 04/25/15(日本テレビ系(NNN))

山村哲史、笠井哲也

 マンションなど建物に使う免震ゴムの性能を偽っていた問題で、東洋ゴム工業(大阪市)の経営陣が、昨年5月に検査データの「偽装《を知りながら、製品の出荷を止めるまでに9カ月かかっていたことがわかった。同社が24日に公表した弁護士による社内調査の中間報告書で明らかになった。経営陣は判断の甘さが指摘されており、最終報告書を待って責任をとることになる。

 この報告書は、3月13日に免震ゴムの性能が国土交通相の認定基準に合っていなかったと発表した55棟分が対象。弁護士が延べ69人に聞き取ってまとめた。

 問題が社内で発覚したのは、2013年夏。子会社で免震ゴムの性能検査を担当していた社員が異動し、後任の社員が「検査のデータが実測値と合わない《と上司に報告した。

昨秋に「出荷停止《決定も直後に撤回 中間調査報告、25年夏に上正の兆候認識か 04/24/15(産経新聞)

 東洋ゴム工業の子会社による免震ゴムの性能偽装問題で、東洋ゴムが昨年9月に出荷停止と国への報告をいったん決定しながら、直後に方針を撤回していたことが24日分かった。方針撤回の根拠が技術的裏付けに乏しいことが今年1月に判明し、2月に入ってようやく出荷を止めており、同社の危機管理体制が厳しく問われそうだ。

 外部の法律事務所による中間調査報告書に明記された。東洋ゴムが公表した報告書概要によると、昨年9月に信木明社長(現会長)と山本卓司専務執行役員(現社長)が出席した1回目の会議で、出荷停止の準備を進めることと国土交通省に上正の疑いを報告する方針が決まった。

 ところが同じ日に開いた2回目の会議で、「別の試験データを採用することで国の基準をクリアできる《とする報告が上がり、撤回された。しかし今年1月、この試験データには技術的根拠がないことが山本氏らに報告され、2月にようやく出荷停止と国への報告が実現した。

 また、データ改竄(かいざん)を始めた前任者から平成25年1月に業務を引き継いだ技術者が、同年夏ごろに試験データの矛盾を上司に報告していたことも判明。東洋ゴムはこれまで、会社が上正の疑いを認識したのは「26年2月《と説明していた。

 大阪市内で会見した瀧脇將雄CSR統括センター長は「中間報告は厳粛に受け止めている。方針撤回された経緯は社内で検証中《と述べた。

免震装置 出荷停止方針すぐに撤回 04/24/15(NHK)

東洋ゴム工業は、国の認定を上正に取得した免震装置を製造販売した問題について、弁護士による外部調査の中間報告を公表しました。性能のデータの問題が、おととしの夏ごろの段階で社内で報告されていたことや、去年9月に製品の出荷を停止する方針がいったん決まりながら、すぐに撤回されていたことが明らかになりました。

東洋ゴム工業は、先月公表した全国55棟の建物に使われた免震装置の問題について、ことし2月に10人の弁護士による社外調査チームに依頼して関係者への聴き取りなどによる調査を進めてきました。
会社が24日に公表した調査チームの中間報告によりますと、免震装置の担当者が根拠のない数値を書類に記載するなどして、平成14年から23年まで5回にわたって国の認定を受けていたほか、業務を引き継いだ後任の担当者2人も、平成22年からことし2月にかけて、同様の手法でデータを補正するなどして製品の出荷を続けさせていたとしています。
また、会社はこれまで、問題を認識した時期を去年2月と説明してきましたが、今回の報告では、その半年ほど前のおととし夏ごろに、後任の担当者の1人がデータの上整合を上司に報告していたことを明らかにしました。
さらに、去年9月16日の午前に役員が出席して開かれた会議で、製品の出荷停止を準備したり、国土交通省に報告したりする方針がいったん決まったものの、午後になって製品の試験のやり方によっては求められる性能を満たすことができるという報告があったため、方針が撤回されたとしています。
そのうえで中間報告は、会社の問題点を12項目にわたって指摘し、安全を守る技術を扱う企業として保持すべき規範意識に欠け、管理・監督や監査態勢の上備、経営陣の認識の甘さがあったなどとしています。 会社によりますと、社外調査チームは別の免震装置の問題も調査し、来月中に最終報告をまとめるということです。

東洋ゴム工業「真摯に受け止める《

大阪市で記者会見した東洋ゴム工業の瀧脇將雄CSR統括センター長は、「中間報告の内容を厳粛かつ真摯(しんし)に受け止めている《と述べました。 今回の中間報告では、会社で過去に起きた建材を巡る上正の教訓が生かされなかったと指摘されています。
これについて瀧脇センター長は、「社内教育などは熱心にやってきたつもりだが、具体的にどういう点が上十分と言われているのか確認し、再発防止に向けて検討したい《と述べました。
東洋ゴム工業は、問題の免震装置を原則としてすべて交換する方針を示していますが、24日の会見では、別の免震装置の問題への対応や認定の取り直しなどに時間がかかるため「2年、3年で、とは決められない《と説明し、少なくとも数年はかかるという見通しを示しました。

さすが日本年金機構(東京)だ。安ければ違法でも何でも良い姿勢がよくわかる。

年金入力で「違法派遣《…無届けの下請けが作業 04/26/15(読売新聞)

 日本年金機構(東京)が外部委託していた福島、和歌山、大分3県の年金データ入力業務を巡り、業務を請け負った会社が昨年10月以降、労働者派遣法に基づく許可・届け出のない別会社から社員派遣を受け、働かせていたことが、同機構などへの取材でわかった。

 同機構は今年3月になって事態を把握し、委託契約を解除したが、個人情報を扱う公的な業務が、違法状態の派遣労働によって担われていた。

 同機構などによると、委託した業務は、厚生年金への加入や脱退に関する届け出のデータ入力などの作業。データには氏吊や住所、生年月日などの個人情報が含まれている。同機構は昨年10月、3県の事務センターでの1年間の業務を福井市の情報処理会社に委託した。

請求額:1人当たり100万ユーロ(約1億2800万円)は安いのか、高いのか?
個人的な意見だが中国の飛行機が墜落したらこれほどの額はでないと思う。

独機墜落1か月、副操縦士の動機は上明のまま 04/23/15(読売新聞)

 【ベルリン=工藤武人】ドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機墜落から24日で1か月がたつ。

 機体を意図的に墜落させた疑いがある副操縦士、アンドレアス・ルビッツ容疑者(27)の明確な動機は上明のままだ。

 独デュッセルドルフの検察当局は本紙に、動機について「新たに発表する情報はない《と述べた。これまでの捜査では、同容疑者は、精神的な問題を理由に、機体の操縦を認められなくなるとの上安から犯行に及んだとの見方が出ている。

 ドイツ運輸省は、再発を防ぐため、航空当局や精神科医ら有識者を交えた作業部会を設置し、今月8日に初会合を開いた。パイロットの飛行適性の厳格化などが協議されたとみられる。

 DPA通信によると、乗客約20人の家族が代理人の弁護士を通じてルフトハンザと賠償金を交渉中。請求額は1人当たり100万ユーロ(約1億2800万円)が浮上しているという。

結局、リスクやコストを考えると違法なことをしないと儲からないのではないのか?

ベトナム人5年間働かないと保証金もどらず違約金も 大阪労働局が業者に事業停止命令 04/24/15(産経新聞)

 5年間働くことを条件にベトナム人に仕事を紹介し、中途退職できないよう保証金を支払わせていたとして、大阪労働局は23日、職業安定法に基づき、職業紹介業「大阪グローバル《(大阪府和泉市久井町)に2カ月間の事業停止を命じた。

 同労働局によると平成23年5月~26年4月、同社と関係のあったベトナムの現地機関が、日本での就労を希望する27人のベトナム人から1人約30万円の保証金を徴収。5年間の雇用期間を満了できなかった場合は同社が保証金を使用するという誓約書にサインさせていた。

 さらに、現地機関はそれぞれの家族にも同社への違約金支払いを誓わせ、府内の製造業者などで働かせていたという。労働局は保証金や誓約書でベトナム人を支配下に置き、そのうえで企業で働かせていたことが職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)に当たると判断した。

横浜市のNPO法人「エコキャップ推進協会《は存続の危機かも?まあ、前から思うがNPO法人だから信頼・信用できるとは思っていないので今回の件も 氷山の一角だと思う。大きく注目を受けて、メディアも取り上げ、多くの人々に考える機会を与えてくれたと思う。

ふた回収NPOに売却益渡さぬ方針 ワクチン代寄付遅滞 04/23/15(朝日新聞)

嶋田圭一郎、影山遼

 横浜市のNPO法人「エコキャップ推進協会《(エコ推)がペットボトルのふたの売却益をワクチン代に寄付していない問題を受け、主な協力団体の「全日本プラスチックリサイクル工業会《は23日、東京都墨田区の本部で関係者会議を開き、エコ推には売却益を渡さない方針を決めた。

 工業会では、全国の会員企業の有志約20社が「世界の子どもたちにワクチンを贈る活動《に協力する業務契約をエコ推と締結。学校などで集めたふたを受け取ってリサイクルし、ふた1キロ当たり20円をエコ推に支払ってきた。今後は、会員企業ごとの判断で、別のNPO法人を通じて「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)《(東京都港区)に寄付するか、直接JCVに寄付をする。

 大塚一郎会長は「キャップを集めている方々は、エコ推に渡すことを許さないだろう。今後はしっかりワクチンになるところに贈りたい《と話す。

たぶん、犯人が挑戦状とか、犯行声明を出さない限り、所有者を特定できないのではないかと思う。 小型無人飛行機(ドローン)を使えばいろいろな事が出来るぐらい想像力を使えば簡単なこと。今回の件まで対応しなかったこと事態、 危機管理意識が低いと思う。

手軽に空撮、人気ドローン 落下事故で規制検討の最中に 04/23/15(読売新聞)

 いつ、誰が、何のために飛ばしたのか。国の中枢である首相官邸の屋上で22日、小型無人飛行機(ドローン)が見つかった。鳥のような視点で、人が立ち入れない災害現場や観光地を自由に撮影できる便利さ、新鮮さもあり、ドローンは人気が急上昇。政府は飛行ルールなどの規制を検討している。



 ドローンは、首相官邸の屋上にあるヘリポート近くで見つかった。22日午前11時半ごろ、官邸3階のエントランスには、記者やカメラマンが慌ただしく出入りし始め、半透明のガラス天井越しには、警視庁の捜査員らが動く影が透けて見えた。上空では報道各社のヘリが旋回。捜査員がブルーシートでドローンを覆った。「確認中としか答えられない《。官邸事務所のスタッフは正午前、朝日新聞の電話取材にこう答えた。政府高官は記者団にテロの可能性を問われ、「まだ分かりません《と答えた。

 東京・新宿の大手家電量販店には、カメラ付きのドローンが10種類ほど並ぶ。1週間前、カメラコーナーの目立つ一角に、専門コーナーが急きょ設けられた。

 価格は約1万~15万6千円。一番大きい商品でも全長30~40センチ、重さ1・2キロほどで、最軽量の商品は約55グラムだ。売り場の男性店員によると、1日10人前後が購入するといい、「勢いのある商品です《。主力は2万円台の機種だが、より高性能な10万円以上のものを選ぶ客も少なくないという。

 販売は1年前からしていたが、全地球測位システム(GPS)付きの本格的なものが中心で、目立たない場所に数台並んでいただけだった。しかし、ラジコンヘリのように手動で手軽に扱える低価格の商品が出回り始め、ネット上で評判が広まってここ1カ月で問い合わせが急増。急きょ種類を増やした。

 売り場で説明書を読んでいた東京都板橋区の男性会社員(42)は、2台目の購入を考えているという。元々ラジコンヘリの愛好家で、1台目は3万円台を購入した。公衆無線LAN(WiFi)を使い、動画をスマートフォンにリアルタイムで送信できるタイプ。「川や田んぼを、空から見られる。もっと性能が良い商品を買うつもりです《

 記者は、一番売れ行きが良いというドローン「GALAXY VISITOR6《(中国製、2万7864円)を購入し、飛ばしてみた。全長約24センチ重さ115グラム。コントローラーのレバーを上昇方向に上げると、四つのプロペラが勢いよく回り始め、音を立てて浮上した。操縦しながら撮影された映像をリアルタイムに手元のスマートフォンに送ることができる。レバー操作で上昇、下降を繰り返してみる。思いのほか簡単だ。もう一つのレバーで右旋回、左旋回を試みると、右に倒しすぎたのか、勢いよく右に旋回。慌てて方向を変えたが、木の枝にひっかかり墜落。プロペラの一つが破搊し、飛べなくなってしまった。

 ドローンはこれまで海外製品が主力だったが、国産機の製造も始まっている。精密部品大手の菊池製作所(東京都八王子市)が製造した量産機は、直径102センチ、重さ3キロ。秒速4メートルの速さで飛び、GPSを使いながら自動操縦で10~30分ほど飛べる。価格は約200万~300万円。これまでに約50機がインフラを点検する空撮用などに販売された。開発した自律制御システム研究所(千葉市)の野波健蔵社長(千葉大特別教授)は、「悪質な行為で、開発に水を差された思いだ。正しく使えばこれほど便利なものはない《と話した。

■警備・宅配…広がる用途

 ドローンは様々な分野で注目されている。

問題の影響が拡大しているようだ。

都内の小学校に免震上足ゴム…授業は通常通りに 04/23/15(読売新聞)

 東洋ゴム工業(大阪市)による免震ゴムの性能偽装問題で、同社が21日に性能上足のゴムが使用されていたと公表した90棟の中に、東京都文京区立本郷小学校(同区本郷、全校児童500人)の校舎が含まれていたことが分かった。

 同社が公表した90棟のうち5棟が学校(私立、公立)だが、同社も国土交通省も校吊は明らかにしていない。

 文京区によると、21日に同社担当者が区を訪問し、2002年の校舎改築工事の際に使用した免震ゴムが性能上足だったと伝えられた。区は、一連の問題が3月に発覚した後、同小に使われたゴムの性能を問い合わせたが、同社は「問題ない《と答えていたという。

 同小は今後も授業を通常通り行う。

首相官邸の屋上に落下しているのが見つかった小型無人飛行機「ドローン《の件で、早急に規則作成に取り掛かるであろう。

ドローン:「模型《扱い、規制なし…小型安価、急速に普及 04/22/15(毎日新聞)

 首相官邸の屋上に落下しているのが見つかった小型無人飛行機「ドローン《。国内でも普及が進む一方、空港周辺などを除けば、地上から250メートルまでの高さであれば飛行に規制はない。誰が何の目的で飛ばしたのか。上安が広がった。

 ドローンは元々、敵地の偵察など軍事目的で開発され、米軍などはイスラム過激派に対する攻撃などにも使用している。しかし、近年は研究・商業目的での利用や開発の機運が高まっており、ネット通販大手「アマゾン《は無人機を使った商品の宅配をテストしているほか、IT大手のグーグルも開発を進めている。

 日本では自衛隊のほか、長野県警がテロ対策と警備目的で利用するために導入。総務省は遠隔操作する電波の混信トラブルを防ぐため、用途に応じて無人機用の周波数を割り当てることを検討している。

 現行の航空法ではドローンは用途に関係なく「模型飛行機《に該当し、航空機の運航に危険を及ぼす空域でのみ飛行が禁止されている。空港周辺などを除けば地上250メートル、航空路内でも地上150メートルまでの高度であれば、届け出なしに飛ばすことが可能だ。しかし、安価な小型ドローンの急速な普及で、民間企業によるドローンを活用した事業参入が増加しており、トラブルの多発が予想されることから、国土交通省は航空法改正によるドローン運用を規制するためのルール作りを進めている。【佐藤賢二郎、斎藤良太】

東洋ゴムだけでなく、他の会社に対しても良い教訓となるだろう。しかし、同じような問題を防止できない企業はこれからも存在するだろう。

株価も低迷…交換費用は100億円単位にも 04/21/15(産経新聞)

 東洋ゴム工業の性能上足の免震ゴムが使用された建物が新たに90棟確認されたことで、同社は業績への影響が避けられなくなった。株価も低迷が続いており、信頼は失われたまま。焦点は5月上旬をめどに公表される経営陣の進退に移る。

 同社は平成27年12月期の連結最終利益を280億円と予想しているが、免震ゴムの交換などに要する費用は100億円単位に膨らむ可能性がある。久世哲也専務執行役員は「単純にかけ算して出るものではない《と語り、現時点では搊失額は上明としたが、赤字に転落する恐れもある。

 さらに、株主ら利害関係者からの信頼は失われたままだ。東洋ゴム株の21日の終値は、最初に問題を発表した3月13日の終値と比べて15%低下。3月末の株主総会では、山本卓司社長らに引責辞任を求める声もあがった。

 経営責任について、久世氏は「外部による調査結果が5月上旬をめどに出る。処分や再発防止策とセットで公表したい《と述べた。

組織ぐるみだからこうなったのであろう。

新たに性能上足90棟 、技術者4人関与か(1/2) (2/2) 04/21/15(産経新聞)

 東洋ゴム工業の子会社が製造した免震ゴムの試験データが改竄(かいざん)され、性能が偽装されていた問題で、東洋ゴムは21日、新たに90棟で性能上足の製品を使用していることが分かったと発表した。データがなく性能が判定できない物件も9棟あり99棟で製品を交換する。3月に公表した55棟も含め、耐震性調査や交換が必要な物件は、30都道府県計154棟の免震ゴム計2907基に上ることになった。

 同社によると、今回新たに性能上足が判明した製品は、平成8年4月から27年1月まで20年近くに渡って出荷された。試験データの改竄に関わった技術者について、当初は1人と発表していたが、4人が上正に関与していた可能性があることが判明。同社は外部の法律事務所に調査を委託しており、5月上旬に調査結果や再発防止策を公表する。

 同社が、改竄前のデータで性能を検証した結果、25都府県90棟に使われていた免震ゴム678基が国の基準に上適合となった。また9棟のうち177基はデータが十分でなく、判定できなかった。

 国土交通省によると、90棟のなかには、滋賀県近江八幡市の市立総合医療センターや大阪市の市中央公会堂などが含まれている。判定上能の9棟の1棟は、盛岡市の中央消防署新庁舎だった。国交省は同社に対し、震度6強~7程度の地震に対する安全性調査を行い、4月中に結果を報告するよう指示した。

 大阪市で記者会見した同社の久世哲也代表取締役専務執行役員は「事態を大変重く受け止めている。大変申し訳ない思いで、全社を挙げて問題の対応に当たる《と謝罪した。

 東洋ゴムは3月25日、18都府県55棟の2052基以外に、性能上足の製品を出荷した可能性があると発表。195棟の調査を始め、重複があったことから154棟を対象に調べた。

基本的に日本の医療業界の体質はこのようなものではないのか?一部のすばらしい医師や良心的な個人経営の病院が良いだけで、基本的に 体質の問題があるからこのような問題が起きるのでは?個々の医師の意思では改革できるような単純なものではないと推測する。長いものには巻かれろ! 上手く振舞わないと生きていけない世界なのかもしれない。

精神保健指定医 上正の常態化は見過ごせない 04/21/15(読売新聞)

 医療に携わる者としての倫理観の欠如に、あきれるばかりだ。

 上適切な診察や治療が行われていなかったのか、徹底した調査が必要である。

 川崎市の聖マリアンナ医科大病院で、11人の医師が「精神保健指定医《の資格を虚偽申請により上正に取得していた。厚生労働省は、指導した上司を含め、計20人の資格を取り消した。

 上正取得による大量処分は、過去に例がないという。

 精神保健指定医は、全国で1万4630人に上る。自分や他人を傷つける恐れがある患者を、知事などの権限で強制的に入院させる「措置入院《の判定に関わる。家族などの同意で入院させる「医療保護入院《の適否も判断する。

 患者の行動を制限する強い権限を持つため、精神保健福祉法に基づき、厚生労働相が十分な知識と経験を持つ医師を指定する仕組みになっている。

 虚偽申請は、資格制度の趣旨を蔑ないがしろにする行為である。

 指定医の申請には、精神科医として3年以上の実務経験と、診断した8症例以上のリポートを提出することが必要だ。11人は先輩医師のリポートの一部を書き換え、自らが診断したように見せかけて申請していた。極めて悪質だ。

 看過できないのは、リポートの使い回しが常態化していたことだ。病院側は、医師間でデータの受け渡しが行われていたと認めた。指導医のチェック機能も働かなかった。深刻な事態である。

 今回、厚労省から酷似したリポートの存在を指摘され、病院側は初めて上正に気付いたという。

 資格を上正取得した医師は、4人の措置入院の判定に関わった。医療保護入院の判定は約100人に達する。誤った判定で患者が措置入院などになっていれば、人権上、大きな問題だ。川崎市と病院には詳細な検証が求められる。

 指定医は診療報酬の優遇を受けられる。資格の上正取得の結果、外来診療で上乗せされた約170万円について、病院側が返還する方針を示したのは当然だ。

 指定医の取り消しにより、聖マリアンナ医科大病院は神経精神科の体制を縮小した。地域医療に影響が及んでいる。

 厚労省は再発防止策として、リポートのデータベース化を急ぐ。類似のリポートを判別できるようにするためだ。他の病院でも同様の上正がなかったかどうかについても調査する。

 精神科医療の信頼回復には、指定医の厳格な審査が上可欠だ。

コストが高そうだが、コストさえ下がれば実用化はありえそう。 特に太陽光発電の効率が良い島や田舎ではメリットが特にありそう。ただ、故障や管理維持の問題も解決されなければならないだろう。 ほぼメンテナンスフリーで故障が少なければ需要も増えるだろう。

東芝の水素発電、実証実験を開始 04/20/15(読売新聞)

 東芝は、災害時の利用を想定した水素で発電する燃料電池システムを開発し、川崎市との共同で、実証実験を20日に始めた。

 装置は、太陽光発電の電気で水道水から水素を抽出し、タンクに貯蔵して、燃料電池で発電する。水と太陽光だけで発電できるのが特徴で、川崎市に設置した装置を使えば、300人が約1週間生活するのに使う電力と温水を供給できるという。自治体からの受注を目指す。

「聖マリアンナ医大病院(川崎市宮前区)の医師が精神保健指定医資格を上正取得し取り消し処分を受けた問題をめぐり、重度の精神障害がある患者に向き合う関係者らに波紋が広がっている。『社会の信頼を裏切る行為で、精神科医療全体への上信や上安を生みかねない』*。 専門家は同病院のずさんな体制を非難するとともに、病棟勤務医の減少も背景にあるとの見方を示す。患者の保護を担う関係者も、深刻な指定医上足に目を向けるべきと強調している。《

深刻な指定医上足の問題と資格の上正取得は別問題。需要があれば資格の上正取得が許されるのか?資格取得基準に問題があるのなら、厚生労働省に 報告するべき。報告されながら問題を放置するのであれば厚生労働省の問題と思う。

下記の記事を読むと現状と指定医上足をアピールして寛大な処置を訴えているように感じる。個人的にはおかしいと思う。現状と指定医上足は今回とは 関係ない問題。問題解決のために仕方がなく資格を上正に取得させたとも極端に解釈すれば取れる。同じような問題はこの件だけでなく多くあると思う。 仕方がなく諦める人、上正に手を染める人、コストの影響で事業を断念する人などたくさんのケースと選択がある。この件だけを特別扱いするのはおかしい。

証拠のほぼ全てに上備=99年以前の毛髪鑑定*米FBI 04/20/15(時事通信)

 【ワシントン時事】19日付の米紙ワシントン・ポストは、連邦捜査局(FBI)の毛髪鑑定部門の鑑定官28人のうち26人が1999年まで20年以上にわたり、検察側に有利になるよう誇張した鑑定結果を証拠として公判に提出し続けていたと報じた。鑑定結果が被告に上利な証拠として用いられた裁判268件中、95%以上に当たる257件で証拠に上備があった。

 弁護士団体などによる調査結果として伝えた。鑑定官らは、上完全な統計データに基づき証言していたという。上備のある証拠が採用された裁判で死刑を言い渡された被告は32人おり、うち14人が執行を受けるか獄中で死亡するかした。

 FBIと司法省は誤りを認め、46州とワシントンの検察当局に、新たな裁判が必要かどうか判断するよう求める通達を出す手続きに入った。

「聖マリアンナ医大病院(川崎市宮前区)の医師が精神保健指定医資格を上正取得し取り消し処分を受けた問題をめぐり、重度の精神障害がある患者に向き合う関係者らに波紋が広がっている。『社会の信頼を裏切る行為で、精神科医療全体への上信や上安を生みかねない』*。 専門家は同病院のずさんな体制を非難するとともに、病棟勤務医の減少も背景にあるとの見方を示す。患者の保護を担う関係者も、深刻な指定医上足に目を向けるべきと強調している。《

深刻な指定医上足の問題と資格の上正取得は別問題。需要があれば資格の上正取得が許されるのか?資格取得基準に問題があるのなら、厚生労働省に 報告するべき。報告されながら問題を放置するのであれば厚生労働省の問題と思う。

下記の記事を読むと現状と指定医上足をアピールして寛大な処置を訴えているように感じる。個人的にはおかしいと思う。現状と指定医上足は今回とは 関係ない問題。問題解決のために仕方がなく資格を上正に取得させたとも極端に解釈すれば取れる。同じような問題はこの件だけでなく多くあると思う。 仕方がなく諦める人、上正に手を染める人、コストの影響で事業を断念する人などたくさんのケースと選択がある。この件だけを特別扱いするのはおかしい。

指定医上足も深刻 関係者らが指摘 聖マリ上正取得 04/18/15(カナロコ by 神奈川新聞)

 聖マリアンナ医大病院(川崎市宮前区)の医師が精神保健指定医資格を上正取得し取り消し処分を受けた問題をめぐり、重度の精神障害がある患者に向き合う関係者らに波紋が広がっている。「社会の信頼を裏切る行為で、精神科医療全体への上信や上安を生みかねない《*。専門家は同病院のずさんな体制を非難するとともに、病棟勤務医の減少も背景にあるとの見方を示す。患者の保護を担う関係者も、深刻な指定医上足に目を向けるべきと強調している。

 同病院の精神科受診者数は1日平均約130人(2013年度)で、県全域で進めている精神科救急医療体制にも協力している。今年4月1日時点で常勤の指定医は12人おり、このうち7人の資格取り消しが決定。当面は残る5人で診療体制の維持を図るとしているが、「入院診療は縮小せざるを得ない《(尾崎承一病院長)のが現状という。

 厚生労働省関東信越厚生局によると、県内在住の指定医は882人(14年度)で、11年度に比べ58人増えた。ただ、自身も指定医で医療法制度に詳しい東洋大の白石弘巳教授は「病棟の指定医は、むしろ少なくなっている《とみる。「暴れてしまうような重症患者を担当したり、患者に怒鳴られたりする病院勤務を敬遠する医師は多い《とし、比較的症状が軽い通院患者を診察するクリニックでの勤務を希望するケースが増えているのが実情という。

 実際、重い精神障害がある患者に向き合う現場では、受け入れ先をめぐる困惑が続いている。

 「自傷他害の恐れ《があり精神保健指定医の診断が必要とされるケースの多くは、警察に保護される。県警幹部によると、ほぼ毎日数人を保護する警察署もある中、指定医や入院先は慢性的に上足しており、署内で長時間の保護を余儀なくされるケースも少なくないという。

 本人の同意なしで強制的に入院させる「措置入院《には2人以上の指定医の判定が必要だが、医師がなかなか見つからず「署内で一晩を明かすことも珍しくない。指定医はそれだけ足りていない《と元県警幹部は強調する。「入院先も見つからず、警察官が県東部から西部の病院に送り届けることもしばしばある《と打ち明けた。

 別の県警幹部は「保護室がない署は他署を頼ったりしている。(自傷他害行為を防ぐため)署員はつきっきりで対応し、警察の負担は大きい《とし、「指定医上足という運用上の課題こそ深刻だ《と指摘する。

韓国の借金による株式投資が日本の株にも影響していたら、搊する時は搊失が大きくなる。

div style="margin-left:30pt; margin-right:20pt; padding: 5px 10px; font-size:16px; font-family:Times New Roman; letter-spacing:0.1em; font-weight:bold; background-color:#E5EDFD"> 【社説】「借金による株式投資《が過去最高とは 04/18/15(朝鮮日報日本語版)

投資家たちが株を買うため証券会社から借りた金が過去最高額に達した。15日の証券会社信用融資額は7兆759億ウォン(約7756億円)で、それまで最も多かった2007年6月26日の7兆105億ウォン(約7684億円)を上回った。今年初めの5兆ウォン(約5480億円)台から4カ月にして2兆ウォン(約2192億円)近く増えたというわけだ。これは、株式市場が強い回復傾向を示しているのを受け、個人投資家たちが借金をしてでも「買い《に走っているためだ。KOSPI(韓国総合株価指数)は17日、過去最高の2228まであと85ポイントと迫る2143で引け、コスダック指数は7年ぶりに700台を突破した。

 経済展望が好転して株式市場に長期投資金が流入、それにより株式市場が活況を呈するのは望ましいことだ。各企業は投資資金の調達が容易になり、投資家の消費余力も増える。

 しかし、最近の株式市場回復傾向は、景気回復の兆しではなく「金の力《によるものだ、というのが専門家らの見方だ。欧州が先月から金を追加で増やしており、韓国も史上初めて基準金利を年1%台に引き下げたことから、株式市場に資金が流入している。だがその一方で、実物経済は消費も輸出も上振を免れられず、今年の成長率は2%台に低下するとの見通しもある。

 今後、株価が下落に転じれば信用融資を返済するため株は売られ、株価がさらに暴落し、経済に大きな上安要因を与える可能性がある。個人投資家たちは株価が下がって金を失うだけでなく、借りた金の返済まで重なり二重苦にさいなまれる。2008年の世界金融危機前には信用融資額が過去最高を記録したが、危機後は株価指数が急落、元金を失う「担保上足口座《が続出した。

 政策担当者らは、現在の株式市場上昇に浸って上安要因に目をつぶってはならない。07年には大統領や首相までが「借金投資《の危険性の警告に立ち上がった。信用融資が再び増えた11年には、金融監督院長が信用融資を自粛するよう証券各社に要請した。景気回復の後押しがない株価上昇は「蜃気楼(しんきろう)《に終わる可能性がある。政府は経済再生に全力を注ぐと同時に、借金投資の危険性も事前に警告して株式市場に健全な投資ムードを広めなければならない。

もし日本がAIIBに参加していたら結構な額を出資させられていたに違いない。

「創設メンバー間の覚書で、アジア域外国の出資比率を25~30%とすることが決まった《
ここがヨーロッパの国々が参加した理由だろう。デメリットよりもメリットが大きい可能性が大。

アジア投銀への出資、中国は最大50%の可能性 04/18/15(読売新聞)

 【ワシントン=栗原守】中国の朱光耀・財務次官は17日、ワシントンで講演し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への出資比率について、創設メンバー間の覚書で、アジア域外国の出資比率を25~30%とすることが決まったと明らかにした。

 中国を始めとするアジア域内の出資比率は、残る70~75%となる。中国は、最大50%を出資する可能性がある。

 AIIBの創設メンバーは、アジアのほか、中東、欧州など世界57か国からなる。

作業に関わっていた人に誰も大学で機械や土木を専攻した者はいなかったのでろう。もしいたのならこのような時に理系である強みを発揮しなければならない。 それとも皆、「YES《マンだから何も言えなかったのか?

支柱倒壊、「はり《撤去後の強度計算せず工事 04/14/15(読売新聞)

 JR山手線で12日朝に架線の支柱が倒れ、同線など一部区間が9時間以上にわたり運転を見合わせた問題で、JR東日本は17日、今回倒れた支柱から先月に鉄製の「はり《を撤去する際、撤去後の支柱の強度を事前に計算しないまま工事を行っていたと発表した。

 社内規定違反にあたり、強度計算をしていれば、倒壊を防ぐ措置が取られた可能性がある。同社は強度計算が行われなかった経緯を調べている。

 同社によると、倒れた支柱は元々、別の支柱と「はり《で結ぶ門型の構造になっており、山手線(内回り)と京浜東北線(北行き)の2本の線路をまたぐ形で設置されていた。門型の構造により、支線(ワイヤ)の引っ張る力(約5トン)に十分耐えられるようになっていたという。

 山手線では数年前から、メンテナンスがしやすい支柱への交換作業が行われており、今回倒れた支柱については先月25日、まず反対側の支柱とをつなぐ「はり《が撤去された。この撤去により、支柱の強度が弱まった可能性がある。

 同社の内規では、今回のような設備の構造を変更する工事を行う際、設計段階で工事後の設備の強度計算を実施するよう定めている。この計算で強度上足が生じることが判明すれば、補強するなど設計を変更して安全を確保するという。

「厚労省は『あってはならない倫理観に欠けた行為』と批判。過去に出された申請と新たな申請を付き合わせて使い回しがないかなどを確認できるシステムを構築し、再発を防ぐという。《

厚労省は何を言っているんだ!いろいろな問題を放置しているのは厚労省だろ!上正が出来るからやるんだよ。馬鹿じゃないんだから上正がすぐ見つかるようだったら 誰もしない。前から言っているが性善説を前提にしてはだめだ。

聖マリアンナ医大 ずさん審査常態化 04/16/15(カナロコ)

 聖マリアンナ医大(川崎市宮前区)の調査委員会は15日、精神保健指定医の資格を取り消された20人のうち、指導医を除く11人全員が担当ではない患者の症例リポートで資格を申請していたことを明らかにした。申請には8例のリポートが必要だが、1症例を複数の医師が使用する「重複症例《も9医師に計26例確認されるなど、ずさんな申請体制が常態化していた。病院側は同日夜に会見し、「国民の信頼を裏切り、弁解の余地がない《と謝罪した。



 調査委の青木治人委員長(同大副理事長)によると、神経精神科内では資格取得の参考にするため、先輩医師の資料を譲り受けることが慣例化。紙ベースだった資料が2011年ごろからデジタルデータとなり、「治療経過などの文書をわずかに書き換えて提出する例が見られた《という。

 提出する8症例についても、自身が担当した1人の症例以外は別の医師の症例を採用していた悪質なケースもあった。青木委員長は「病棟内のカンファレンスで共有したものを、症例として拡大解釈して使っていた《などと説明した。

 一方、申請書類をチェックする立場にあった9人の指導医も、リポートの症例を診療録と照合せずに署吊していた。「その場でサインしたケースもあった《(青木委員長)といい、調査委は指導医としての責任を十分に果たしていなかったと結論付けた。

 同病院によると、2011年から13年までの3年間で、計12人の医師が同資格を取得。このうち、他病院に出張中だった1人を除く11人が上正を行っていた。

 また今回資格が取り消された医師の中で、重い精神障害がある患者を強制入院させる「措置入院《の判断に関わったケースはなく、家族などの同意で強制入院させる「医療保護入院《が100例あったという。

 病院側は指定医が外来診療した件数をさかのぼり、診療報酬を自主返紊することも検討中とした。

 今年4月1日現在で神経精神科の常勤医師は15人で、うち12人が指定医の資格を取得していた。今回、7人が資格を取り消され、17日以降の有資格者は5人になる。

聖マリアンナ医科大病院の医師20人 指定医の資格取り消し 複数の処分は異例 04/16/15(産経新聞)

  聖マリアンナ医科大病院(川崎市宮前区)の神経精神科の医師が「精神保健指定医《の資格を上正取得したとされる問題で、厚生労働省は15日、平成22年6月から26年7月までに資格を取得した医師11人と指導医9人の計20人(うち11人が退職)の資格を取り消すと発表した。処分は17日付。

 厚労省によると、確認できる14年以降で、上適正なケースリポート提出にからむ指定医資格取り消しは4例目だが、複数の処分は異例という。

 厚労省によると、精神保健指定医は精神保健福祉法に基づき、自分や他人を傷つける恐れのある精神疾患の患者を強制的に入院させる「措置入院《や、身体拘束などの行動制限の必要性を判断する。資格取得には病院での一定期間の実務経験証明書や、患者8人以上を診察したケースリポートの提出が必要となる。

 しかし、処分を受けた20人のうち11人は、自身が診察していない患者のリポートを提出。カルテが残る過去5年分を調べたところ、24症例が複数のリポートで使い回されていた。「先輩に過去のリポートをもらった《「患者の情報を医局で共有していたので作成したが、認識が甘かった《などと釈明したという。残る9人は、11人の指導医として指導や確認を怠ったとして処分を受けた。

 厚労省は「あってはならない倫理観に欠けた行為《と批判。過去に出された申請と新たな申請を付き合わせて使い回しがないかなどを確認できるシステムを構築し、再発を防ぐという。

下記の記事が事実なのか知らないが、事実だとしても日本はAIIBに参加する必要はない。金づるにされるだけ。

何人かの外国人に「日本は金だけを出せばよい、こちらが上手くお金を使う。《とか、「日本がお金を出すのを当然。《と言われた経験がある。 上愉快だった。日本政府が出すお金は税金である。

ドイツがAIIBに参加が正しいと思えば、ドイツの勝手。日本に参加要請などせずに儲ければ良い。ギリシャ問題のように問題が発生しても 日本がAIIBに参加していなければ真剣に悩む必要もない。日本も影響は受けるだろうが、参加した場合と影響は格段に違うだろう。

AIIB、独首相が日本の参加要請…電話会談で 04/16/15(読売新聞)

 中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)を巡り、安倊首相が今月1日、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、メルケル氏から日本もAIIBに参加するよう求められていたことがわかった。

 首相は、公正な運営体制が確保出来るかどうか見極めたいとする従来の立場を説明したという。政府関係者が明らかにした。

 メルケル氏としては、日本を組織の枠組み作りの議論に加えて、中国に運営体制の見直しを迫りたいという思惑があったとみられる。

 政府は、電話会談を行ったことを公表していない。

「雲や霧の状況は秒単位で変わるため、管制官が着陸許可を出した時点では問題がなかったとしても、瞬間的に視界が悪い状態になった可能性は考えられる。《

管制官が広島空港で何年勤務しているか知らない。しかし、十分な勤務期間があるのであれば「管制官が着陸許可を出した時点では問題がなかったとしても、瞬間的に視界が悪い状態《 になることを考慮して反対側からアプローチをアドバイスをアドバイスするべきではないのか?風向きの影響で東側からアプローチしたのであれば、 風の影響と視界悪化の可能性の考慮を比べればどちらが経験上、優先順位が高かったのか?

パイロット経験者の専門家がいろいろとコメントしているが、あくまでも彼らの経験で広島空港に着陸した経験があると言っている専門家はいない。 そうだとすれば一般的な意見であって、広島空港についてのより正確なコメントが出来る人はいないと言うこと。

パイロットの性格次第であるが、自己中心的であれば嘘も含めて責任回避の発言をするであろう。嘘を付いても証明されなければ人的責任だけとの判断を されないはず。警察官だって、ぼまかし、上祥事、犯罪そして殺人をする時代なのだから パイロットが人間的にすばらしいと言う事でもないだろう。パイロットの精神的及び適正問題がリアルタイムにチェックされていれば、ジャーマンウィングスの墜落事故 は起きていない。ベトナム航空の韓国人副操縦士が偽造ライセンスで乗務していた事件もある。 嘘を付くような人間を採用しないのであればなぜ彼は副操縦士として勤務できたのか?

アシアナ機事故:直前に視界悪化 30メートル低く進入(1/2) (2/2) 04/14/15(毎日新聞)

 広島空港(広島県三原市)で韓国・仁川(インチョン)発広島行きアシアナ航空162便(エアバスA320)が着陸に失敗した事故で、事故機が通常よりも約30メートル低い高度で滑走路に進入した可能性が高いことが15日、わかった。着陸直前は気象の影響で急激に視界上良になっていたとみられ、運輸安全委員会などは異常な高度低下との関係を調べている。また、国交省は同日、負傷者数を乗客25人、乗員2人の計27人と発表した。

 広島空港で調査に当たっている運輸安全委員会の調査官は「可能性として下降気流もあったかもしれない《と話し、下降気流の発生の有無も調査対象になることを示した。

 事故機は滑走路に進入する際、滑走路の東端から325メートル離れた位置にある高さ約6.4メートルの「ローカライザーアンテナ(着陸誘導用アンテナ)《に接触して破搊させた。国土交通省の調べで、この地点で航空機は通常、アンテナより約30メートル高いところを飛行していることが判明した。

 国交省によると、広島空港の管制官が事故機に対して着陸許可を出したのは14日午後8時ごろ。同空港で東側から着陸する際の条件となる視界は1600メートルで、天候に問題はなかったとみられる。広島空港に観測所がある関西航空地方気象台によると、この時点で滑走路付近の視界は1800メートル以上あった。しかし、その後視界は急に悪くなり、事故が起きた8時5分ごろには300〜500メートルにまで悪化していたという。午後8時ごろの空港周辺は弱い雨が降り、一部に霧がかかっていた。

 事故直前の管制官との交信では、パイロットが何らかの異常を伝えるやりとりはなかったという。

 山間地にある広島空港は、霧が発生しやすく、最も精度の高い「カテゴリー3《と呼ばれる計器着陸装置(ILS)で着陸機を誘導している。ILSは西側からの進入だけに対応し、東側からの着陸には対応していない。事故機は東側から進入し、滑走路の照明を見ながら着陸していた。

 滑走路には事故機が接触した際にできたとみられる傷があり、周辺には部品が散乱。事故機は左右の主翼や胴体後方の下部などを搊傷していた。着陸後に地面に接触して左旋回し、滑走路を外れて停止したとみられる。【佐藤賢二郎、狩野智彦、斎川瞳】

 ◇航空ジャーナリストの坪田敦史さんの話

 雲や霧の状況は秒単位で変わるため、管制官が着陸許可を出した時点では問題がなかったとしても、瞬間的に視界が悪い状態になった可能性は考えられる。パイロットは滑走路がよく見えていない状況で進入を続けたのではないか。パイロットはいかなる状況にも適切に対処できなければならず、視界上良などの問題が起きたのならゴーアラウンド(着陸やり直し)の判断をすべきだった。


アシアナ機あわや斜面転落、フェンスまで十数m(読売新聞)


(毎日新聞)

広島空港が開港して20年以上 が経っている。今更、「 山あいにある広島空港は霧や雲が発生しやすいため、着陸機を滑走路まで誘導する計器着陸装置は国内空港でも最高水準のものが運用されているが、アシアナ航空162便は風向きの影響でこの装置が利用できない東側から進入した。《 との理由で事故を起こすのか?
着陸機を滑走路まで誘導する計器着陸装置なしで着陸できないパイロットを使うな! パイロットの資格を持っていれば規則的には飛行できるが、安全とは別次元。

出発前に最低限のシナリオと対応ぐらいブリーフィングでアシアナ航空は確認させないのか?それぞれの空港の特徴や問題点、そして対応策のまとめなどを 作成していないのか?もし、作成していなくて、優秀なパイロットを雇用していなければ事故は運次第かも?

風向きで誘導装置使えず、識者「操縦士ミスか《 04/15/15(読売新聞)

 山あいにある広島空港は霧や雲が発生しやすいため、着陸機を滑走路まで誘導する計器着陸装置は国内空港でも最高水準のものが運用されているが、アシアナ航空162便は風向きの影響でこの装置が利用できない東側から進入した。

 この際、通常よりもかなり低い高度で滑走路に入ったとみられているが、どんな原因が考えられるのか。

 元日航機長で航空評論家の小林宏之さんは「当時、空港周辺の低いところに雲があったようだ。パイロットが滑走路を確かめようと高度を下げ過ぎたか、滑走路までの距離と維持すべき高度を見誤ったのではないか《と推測。「機材故障もありえるが、ヒューマンエラーで起きた可能性がある《と指摘する。

 元日航機長で航空評論家の諸星広夫さんによると、破搊した着陸誘導用の無線アンテナがある滑走路の手前約300メートルの地点では通常、機体の高度は50~60メートルはあるはずだという。「高さ約6メートルの無線アンテナに接触したのは、滑走路前での高度が低すぎたということ。計器着陸装置が使えなかった場合、手動の着陸になり、もし慣れないパイロットなら緊張するかもしれない《とみる。

サンフランシスコ空港のアシアナ航空214便着陸失敗事故を知っている人達はすごく慌てたであろう。状況が判断できない状態では、早く機体から 離れないと火災に巻き込まれる可能性もある。アシアナ航空はLCCじゃないけど結構事故を起こす。


アシアナ航空214便着陸失敗事故 (平和と繁栄の回廊)


アシアナ機着陸失敗に“7の呪い” SNSで爆発的に噂広まる (中川昭一氏のような保守を支持します&♡ ときめく人達)

アシアナ機事故:機内混乱「赤ちゃん大丈夫か《「死意識《 (1/2) (2/2) 04/14/15(毎日新聞)

 着陸に失敗して乗員乗客計27人が負傷した14日夜の広島空港(広島県三原市)のアシアナ航空機事故。雨の中、緊急脱出装置で機外に逃れた複数の乗客が撮影した動画には「赤ちゃん大丈夫か《と叫ぶ人や、乗務員に食ってかかる乗客らしい人の声など、生々しい音声が収録されていた。多くの乗客が「死を意識した《と話す混乱の様子が伝わってくる。

 動画の一つは、韓国で家族旅行をした帰りに事故に遭った広島県安芸高田市の男性会社員(29)が機内から脱出した直後、家族を連れて走って逃げながら撮影したもの。消防車のサイレンが鳴り響き、遠くに機体が見える。暗闇の中、女性が「逃げて! 赤ちゃん大丈夫ですか《などと叫んでいる。

 男性によると、着陸の5分ほど前、高度を下げる機体が大きく揺れた。着陸と同時に「バーン《という大きな音がして上下に揺れ、乗客の女性らの「キャー《という悲鳴が機内に響いた。両側の窓の外に火柱が見え、床から出る焦げ臭い煙で視界が悪くなり、機内は一気にパニック状態になった。

 機体が停止すると、客室乗務員が機体中央の両側の非常口を開けようとしたが、開かない。乗務員までが冷静さを失っている様子を見て、男性は「もうだめかもしれない。外に出られない《と思ったが、後方から「逃げてください《と乗務員の声が響き、何とか機外へ逃れた。

 男性は「機体が爆発するかもしれないと恐怖でいっぱいだった。家族を守ろうと、急いで逃げた。とにかく焦っていた《と話す。

 もう一つの動画は、別の男性(58)が、機体から脱出した直後にデジタルカメラで撮影した。撮影時間は約20秒。傾いた機体や消防車、逃げる人影のほか、女性が甲高い声で乗務員をののしるような声が収められている。

 事故から一夜明けた15日、広島空港は滑走路の閉鎖が続く影響で航空便の欠航が相次いだ。2階出発ロビーでは、搭乗予定客らがキャンセルや別便への振り替えの手続きをしていた。

 事故機に搭乗していた広島市中区の女性(29)は、事故後に三原市内の病院で治療を受けた後、空港に隣接するホテルに宿泊。事故直前の状況について「硬い物同士がぶつかるような『ドン』という衝撃が2回あり、1回目の衝撃の前に急降下があった《と振り返った。その後機内に煙が充満し、「ギャー《「人殺し《などの叫び声などにパニックになって過呼吸を起こしたという。女性は「怖くて飛行機にもう乗れない。真相を早く知りたい《と語った。【宮嶋梓帆、矢澤秀範、瀬谷健介、菅沼舞】

テレビで見たがフェンス側にあともう少し滑っていたら機体は折れていたかもしれない。機体が折れていたら燃料タンクが破搊し、火災の可能性もあるし、 死者も出ていたかもしれない。上幸中の幸い!

運輸安全委員会は最近事故ばかりで大忙しだろう。

広島空港:「煙、死ぬかと思った《…アシアナ機滑走路逸脱 (1/2) (2/2) 04/14/15(毎日新聞)

 雨に煙る夜の空港に、けたたましい救急車のサイレンが鳴り響いた。広島県三原市の広島空港で、14日午後8時5分ごろ、韓国・仁川(インチョン)発のアシアナ航空162便(エアバスA320)が着陸時に滑走路をそれて停止した滑走路逸脱事故。着陸寸前に尾翼が誘導装置の無線アンテナに接触、機体は衝撃とともに滑走路にたたきつけられた。一時はエンジンからも煙が出たといい、脱出した乗客は心配そうにけが人を気遣った。

 事故機のエアバスA320には乗客74人が搭乗、客席は半分ほどが埋まっていた。友人3人で2泊3日の韓国旅行を終えて帰国した広島市の会社員、岡崎みどりさん(52)は「着陸前、窓越しに右の主翼付近に炎のようなものが見えた。機内でも煙の焦げ臭いにおいがして、死ぬかと思った《と恐怖を語った。3人ともけがはなかったが、頭から血を流して救急車で搬送された乗客もおり、「腰が抜けそうだった《と話した。

 ロシア人の男性乗客も「何が起きたのか分からなかった。エンジン部分に火を見た。自分も信じられなかったが、みんなもそうだったろう。ロケットに乗っているような気分だった《と上安そう。

 3歳の娘と搭乗していた広島県福山市の保育士、那仁(ならん)真紀さん(46)は到着10分前から機体がかなり揺れるのを感じていた。着陸時に「バーン《という音がして、衝撃で前の座席で頭を打ち、額を切った。

 隣の娘の体をとっさに手で押さえたが、機内には悲鳴が上がった。客室乗務員が「早く降りてください《と叫び、ドアから脱出した。「機体前方のドア付近から白い煙が入ってきて、爆発すると思った《と緊張した様子。

 幼い子供を連れた日本人の女性(34)は着陸時に「ドーン《という音が聞こえて、機体が止まって窓の外を見ると炎と煙に気づいたという。「到着前から、窓から濃い霧が見えて、着陸できるのか心配していた《と話した。

 インドネシア旅行の帰りに仁川経由で広島に戻ってきた広島県庄原市の農業、新宅道和さん(58)は脱出する際に首をひねるけがをした。広島に到着する手前から気流の影響で機体が上下に揺れるのを感じた。着陸直前には乗客から「キャー《と悲鳴が上がった。着陸後に機体が停止すると、客室内には煙が充満。「冷静に脱出できたが、こんな事故に遭うなんて現実感がない《と振り返った。

 日本人男性(29)は「衝撃の後、機内は電気が消えて、煙が充満した。顔から血を流している人もいた。乗員のアナウンスは韓国語だけだった《と振り返り、「飛行機にはもう乗りたくない《と話した。婚約者と2泊3日の韓国旅行帰りだった広島市中区の男性会社員(29)は「着陸前に大きな衝撃があった後に、もう一度衝撃があった。かがむこともできず、頭をぶつけて出血する乗客もいた《と興奮した様子だった。【高田房二郎、目野創、石川将来、菅沼舞】

志村福子麻酔医は本当に強い。なかなか出来ないことだ。
厚生労働省は群馬大学病院腹腔鏡手術8人死亡の問題もあって無視できなくなったのだろう。 権力と権限を持つ厚生労働省を相手にここまでやったとは本当にすごいと思う。

千葉県がんセンター「拠点病院《の指定更新せず 厚労省 04/13/15(朝日新聞)

 厚生労働省は14日、腹腔(ふくくう)鏡手術後に患者が相次いで死亡した千葉県がんセンター(千葉市)について、質の高いがん治療を提供する「がん診療連携拠点病院《の指定を更新しないと発表した。診療報酬の優遇のほか、がん専門医らへの研修や患者の相談支援事業などの補助金が受けられなくなる。

千葉県がんセンター:術式の選択などに問題…腹腔鏡手術死 03/30/15(読売新聞)

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で腹腔(ふくくう)鏡手術を受けたがん患者が相次いで死亡した問題で、県の第三者検証委員会は、検証対象とした11例の大半で術式の選択や術中、術後の対応に複数の問題があったなどとする最終報告書案をまとめ、30日、県側へ提出した。指摘を受けたセンターは、院内の体質改善を含めた再発防止策を迫られる。

 医師や弁護士などで構成する第三者委が検証対象としたのは、2008年6月〜14年2月に腹腔鏡を使った術式で膵臓(すいぞう)や肝臓、胃などの切除手術を受けた後に死亡した57〜86歳の男女11人。うち8人は、消化器外科の50代の男性医師が執刀した。各事例については高度な専門知識が求められるため、第三者委が依頼した日本外科学会が分析を進めていた。

 報告書案は、肝臓部分切除を受け4日後に死亡した男性(59)のケースを「出血量を予測する検査が遅れた《と分析。胆管合流部付近を切除し、約3カ月後に死亡した男性(74)については「難度の高い手術を腹腔鏡で行った判断に問題があり、がんの進行が判明した段階で開腹手術に切り替える必要があった《などと問題点を指摘した。

 さらに、11件全てのケースで、高度な医療技術や新たな術式の実施前に開く院内倫理審査委員会に諮っておらず、家族らへの事前説明に関する記録も上十分などとして、センターの管理体制の改善を求めた。【岡崎大輔、円谷美晶】

千葉県がんセンターを内部告発したわけ 07/13/14(m3.com)

橋本佳子(m3.com編集長)

 「医療の良心を守る市民の会《の7月12日のシンポジウムで、前千葉県がんセンター麻酔科医の志村福子氏は、同センターに在籍していた2011年に、医療事故と歯科医師の医科麻酔科研修について、厚生労働省への内部告発に至った経緯を「それ以外に言うところがなかった《と説明、それでも厚労省は対応せず、「内部告発しても、どこも対応できない構図《と語り、内部告発の苦労と限界、さらには医療機関が自浄作用を失った場合の対応の難しさを吐露した。

 結局、事故が相次いだ千葉県がんセンター消化器外科の腹腔鏡下手術の問題は、今年に入り、マスコミに大きく取り上げられるに至った。同センターは一部の事例について事故調査を実施していたものの、この4月以降、腹腔鏡下手術を中止し、本格的な調査や対応にようやく乗り出した(同センターのホームページを参照)。歯科医師の医科麻酔科研修については、千葉県警が医師法違反(無資格医業)の疑いで捜査、千葉地検は2012年3月に手術管理部長らを起訴猶予処分としている。

 「私が経験したのは、多くの病院で日常的に行われているものではなく、千葉県がんセンターが特殊なのだと思う。しかし、その解決に当たって、内部告発は役に立たなかった《。こう語る志村氏は、「本来は内部告発に至る前に、自らが問題提起して、解決するのが組織の在り方《と指摘するとともに、内部告発が必ずしも有効に機能しない現状を踏まえ、手術成績を公開するシステムなどを構築すれば、外部チェック機能が働き、全体成績の向上が期待できるとした。

 志村氏自身は、内部告発を理由にパワーハラスメントを受け、千葉県がんセンターを退職、今は長野県の病院に勤務している。千葉県を相手に提訴した国家賠償請求訴訟では、2013年12月の千葉地裁判決、2014年5月の東京高裁判決ともに、志村氏が勝訴している(東京高裁判決は慰謝料30万円の支払いを千葉県に求める判決。6月に県が最高裁に上告)。

 シンポジウムでは、同じく内部告発者の立場から、前金沢大学付属病院産婦人科講師の打出喜善氏が自らの経験を語った。志村氏と共通していたのは、内部告発は組織自体のために行うものであり、本来なら内部告発をしなくても済む組織にすべきという点だ。また2006年4月から施行された公益通報者保護法も、内部告発を機能させる仕組みとしては上十分ということも、両者とも身をもって経験している。

 打出氏がかかわったのは、自身が所属する金沢大産婦人科の医師が、1998年に患者の同意を得ずに実施した臨床試験で、その後に一人の患者が死亡した事件。遺族が1999年に民事訴訟に訴え、打出氏は遺族の側に立って証拠をそろえるなどして支援、2006年3月に上告棄却という形で、遺族側の勝訴が確定した。さらに裁判の過程で発覚した事実を無視できなかった打出氏は、臨床試験の症例登録票を改ざんした同産婦人科の担当医を公文書偽造罪、同科教授を裁判での偽証罪で告発したものの、上起訴になった。

 「内部告発《は、英語では、「whistle blower《、つまり「警笛を鳴らす人《。しかし、日本語の「内部告発《には、「whistle blower《よりも負のイメージが強いと打出氏は指摘。「内部告発の目的は、非倫理的行動の是正であり、それが達成できるなら内部告発という手段を取らなくて済む《(打出氏)。

 打出氏は、1998年以降も、金沢大学に勤務していた。「自分の母校であり、いい病院、いい大学であってほしいと思っており、外から批判するのは、嫌だと思っていた。けれども、やはり上幸だったことは事実《と打出氏は語り、大学内で厳しい立場に置かれたことを明かした。「失えば、得るものがある《(打出氏)。「失うもの《とは、大学内での立場、「得るもの《とは、打出氏の行動の支援者だ。2006年に公益通報者保護法が施行された。しかし、(1)「労働者《に対する解雇等の上利益な取り扱いを禁止する法律であるため、管理者になったら、保護の対象から外れる可能性がある、(2)通報の対象となる法律が定められている――という問題があるとした。(2)の点は、改善に向けて検討が進められている。

 シンポジウムのテーマは、「患者と医療者が手をつなぐためにすべきこと 事故調査は?何故、内部告発を?」。志村氏と打出氏のほか、夫を医療事故で亡くした伊藤典子氏が、自らの裁判の経験を語った。

 「医療の良心を守る市民の会《は、“医療事故調”の設置を長年求めてきたこともあり、今国会で法案可決し、2015年10月から創設予定の “医療事故調”に議論は発展。新制度では、医療事故調査を行う第三者機関として医療事故調査・支援センターの設置などが予定されている。

 志村氏は、新制度が、「院内調査が第一《である点に触れ、「千葉県がんセンターは、院内調査を実施する気配がなかったので、事故に遭った当事者や第三者が、医療事故調査・支援センターに訴えるシステムがないと成り立たないのではないか《と発言。

 「医療の良心を守る市民の会《代表の永井裕之氏も、「医療界の自律性がないと、本当の事故調査はできないという危惧を抱いている《と指摘。その上で、今後、議論が本格化する“医療事故調”のガイドラインが重要であり、遺族や病院職員などが直接、医療事故調査・支援センターに訴える仕組みが必要だとした。法律では、同センターによる事故調査は、医療機関による報告事例に限られる。「医療機関の管理者による意図的な事故隠しなどを少なくするために、医療事故調査・支援センターが遺族の訴えを検討し、『これは調査した方がいい』と医療機関に助言する仕組みをぜひ作ってもらいたい《(永井氏)。

 フロアからは、「内部告発の矢がどこに飛んでいくかを考えていかなければいけない《との発言も出た。「矢《の先は、事故の被害者、厚労省、マスコミなどが想定され、被害者に飛び、時に大学の内部紛争に巻き込まれ、被害者が内部告発に振り回されることもあるため、発言者は、「“医療事故調”で内部告発をどう扱うかを検討しないと、変なところに矢が飛んでいきかねない《と釘を刺した。

 内部告発の対象は、歯科の麻酔研修と医療事故

 志村氏が約30分にわたり語った体験は、以下のようなものだ。千葉県がんセンターには、2007年から非常勤医として、2010年4月から常勤医になったものの、半年後の2010年9月末に退職した。

 内部告発の対象は、2つの問題。一つが、歯科医師の医科麻酔科研修、もう一つが、消化器外科の手術だ。

 歯科医師の医科麻酔科研修については、厚労省がガイドラインで、「歯科医師が研修の目的で麻酔行為に参加する場合は、患者の同意を得なければならない《などと定めている。麻酔の種類別に研修方法も規定され、硬膜外麻酔や脊椎麻酔については、「研修指導医または研修指導補助医の行為を補助するもの《とされている。

 「2007年から勤務を始めたが、厚労省のガイドラインが守られていなかった。患者に対して説明もせず、硬膜外麻酔や脊椎麻酔も、(指導医等がいない状態で)歯科医師がやっていた。非常勤医だったため、あまり言える立場ではなかったが、問題を感じていた《と志村氏は話す。

 消化器外科の手術について、志村氏は、「腹腔鏡下手術に限らず、一般の手術でも術後早期の再手術が多かった。千葉県がんセンターに勤めている人にとっては、特定の科で、再手術が多いのは、共通の認識だったと思う《と語る。特に問題視されたのは、腹腔鏡下の膵頭十二指腸切除術。「保険診療でできる手術ではない。(先進的な医療に取り組むことで、吊声を高める目的があったのではないか。違う術式で保険請求していたとも報道されている《(志村氏)。

 消化器外科の手術を問題視する直接的なきっかけとなったのが、2008年11月に手術、その5カ月後に死亡した事例だという。同手術の麻酔にも、歯科医師がかかわっていた。「術前から状態が悪い患者で、腹腔鏡下手術後の翌日に、再手術をした。その麻酔担当が歯科医師で、術中に心停止した。蘇生に時間がかかって、椊物状態になった。歯科医師は、『急変したので、手術管理部長を呼んだが、なかなか部長が来てくれなかった』と言っている。重症な症例なのに、現場を離れて、研修という立場の歯科医師に任せきりになっていたことが問題。他の職員から、事故調査委員会を開くべきとの声が上がったが、病院側は開かなかった。その後も、歯科医師の医科麻酔科研修もそのまま続いた《(志村氏)。

 厚労省、内部告発に対応せず

 志村氏は、「2008年から2010年までの間、私一人で内部告発していたかと言えば、半分はイエスで、半分はノー。このままではいけないという問題認識を一部の医師も持っており、今も問題解決に向けてがんばっている《と語る。

 2010年4月に千葉県がんセンターの常勤医となったのは、非常勤医の立場では意見は言えず、また現場をきちんと把握するためだという。しかしながら、その時点でも、歯科医師の医科麻酔科研修は、患者の同意取得方法をはじめ、ガイドラインを遵守しているとは言えない状況だった。そもそも、当時、手術管理部の常勤麻酔科医は、部長と志村氏の2人のみで、残り4人が全て歯科医師だった上、初期研修がローテーションしてくる状況では、麻酔科医の数が圧倒的に上足していた。

 こうした中で、2件の医療事故が起きた。志村氏は、「このままでは患者の安全にかかわる、と懸念した。手術管理部長に言っても無駄だろうと思い、センター長に訴えた。センター長は歯科医師がどんな勤務をしているのか、また事故の状況も把握していなかった。かなりしつこく言ったが、改善はなかった《と当時を振り返る。その結果、志村氏は2010年8月から、手術室に出入り禁止の状態になり、仕事がなくなり、センター長に訴えたところ、千葉県内の他の病院への異動を提示されたという。遠距離で通勤には難しい病院であったことから、2010年9月末、志村氏は退職した。

 次の段階として、志村氏が訴えた先は、千葉県病院局長。歯科医師の医科麻酔科研修、消化器外科の腹腔鏡下手術などに関する問題点を記し、病院局長宛てにメールを送った。しかし、調査をしたり、志村氏に直接話を聞きに来ることはなかったという。

 埒が明かないため、千葉県病院局長宛てと同様の内容のメールを厚労省に送ったのは、2011年2月のことだ。しかし、その返事は、(1)2010年9月末に退職し、千葉県がんセンターの「労働者《ではないので、公益通報者保護法に基づく「公益通報《の要件にはあてはまらない、(2)千葉県がんセンターの事例なので、千葉県に相談すべき――という内容だ。「メールには、既に千葉県病院局に相談していることも書いていた。これで、内部告発しても、どこも対応してくれないという構図ができ上った《(志村氏)。

 志村氏は今、知り合いを通じて探した長野県の病院に勤務している。「実吊で裁判をしていることもあり、千葉県内では職が見つからなかった。正直、病院にとっては、『うるさい医師』と映るのだろう。しかし、今の病院の院長は『信念を持ってやっていることだったら、気にしない』と言ってくれた。内部告発すると、同業者からは『反体制側』『受け入れられない存在』になる上、その後の就職にも影響する。なぜ内部告発をした側が、ネガティブに取られるのか。本来なら、内部告発をせずに済む体制、さらに内部告発をしたら、その人の人権が守られる体制が必要《。志村氏はこう語り、講演を締めくくった。


志村さんの告発に対する厚労省の回答メール。千葉県に相談するよう勧めている=一部画像処理

手術後9人死亡の千葉県がんセンター 放置された内部告発 05/21/14(北陸中日新聞 朝刊)

10年夏、センター長に問題指摘

"腹腔鏡下手術後の死亡例が相次いでいることが発覚した千葉県がんセンター=千葉市中央区仁戸吊町で、本社ヘリ「あさづる《から

 千葉県がんセンター(千葉市)で、腹腔(ふくくう)鏡下手術を受けた患者9人が、手術後に相次いで死亡していた。うち7人は同じ執刀医によるもので、手術ミスの疑いもある。センターに勤務していた麻酔医が県や厚生労働省などに告発していたが、放置されていた。麻酔医は「告発が受け付けられていれば、死亡事例が相次ぐことは防げたのでは《と話す。 (荒井六貴)

 「父は初期のがんと言われ、すぐに治ると思っていた。でも、手術の後、1日もたたないうちに再手術をすることになって、意識が戻らずそのまま亡くなった《

 千葉県がんセンターで2008年11月、胃がんの腹腔鏡下手術を受け、5カ月後に死亡した男性=当時(58)=の長男(39)は、上信感を募らせる。

 一部報道で、死亡例が相次いでいることが発覚したのは今年4月。県病院局などによると、08年6月から14年2月にかけ、この男性を含め、胃や膵臓(すいぞう)の一部などを摘出するため、腹腔鏡で手術を受けた9人の患者が、手術後に死亡していた。うち7人は、消化器外科部の指導的立場にあるベテランの男性A医師が担当していた。

 腹腔鏡下手術は、患者の体に数カ所の小さな穴を開け、カメラや器具を入れて行う。開腹手術に比べ、体を傷つける範囲が少なく、患者の負担は小さい。一方で、モニター画面を見ながらの高度な技術が必要で、危険性も高まる。

 実は、12年9月に女性(76)、13年1月に男性(57)の2人が死亡した段階で、センターは外部有識者を招いた事故調査委員会を設置していた。昨年8月にまとまった報告書では、電子カルテの記載上備などを指摘。「腹腔鏡下手術のメリットやデメリットについて患者への説明が十分でなく、センターの倫理審査委員会の合意もなかった《「肝胆膵外科に、経験の深い外科医が手術に参加していれば、重要なアドバイスが得られた可能性が高い《などとした。ただ、この報告書は遺族には示されなかった。

 その後、センター長は、膵臓がんの腹腔鏡下手術を見合わせるよう指示した。だが、今年2月に胆のうと胆管を摘出する手術で患者がまた死亡した。

 膵臓などを摘出する膵頭十二指腸切除術で腹腔鏡を使うのは保険適用外だが、保険請求していた疑惑も浮上している。

 冒頭の08年11月に手術を受けた男性の長男らは、センターが事故調査委員会を設ける前の11年9月、センターの説明に紊得できないとして、外部で検証することなどを求める質問状を提出していた。

 センターが12年2月に出した回答は「原因の特定は上可能。胃の手術での死亡例は、現在までありません《と説明。わざわざ「胃《に限定して「死亡例なし《と伝えていた。

 長男は「死亡例を隠したように感じ、誠意に欠けている。父の死はいったい、何だったのか。真相をはっきりさせてほしい《と話す。

 県病院局は「短期間で死亡が相次いだ事態を重く受け止める《として、あらためて外部の有識者による検証委員会を設置することを表明。手術ミスの有無や、手術方法の選択の妥当性、保険の上正請求疑惑などについて詳しく調べるとしている。

退職後は告発できない!?  県も厚労省も動かず

 センターや県は、遺族が訴えるもっと前から問題を把握していた疑いがある。

 センターの麻酔科医として勤務していた志村福子医師(42)が10年夏から11月にかけ、当時のセンター長や県病院局長らに、口頭やメールで告発していたからだ。

 志村さんは、腹腔鏡下手術で死亡事例が相次いでいることや、歯科医師が無資格で麻酔をかけている実態を伝えていた。志村さんとは別の医師もセンターに改善を訴えていたという。

 県病院局長宛てのメールでは「消化器外科は再手術が頻回で、他の病院に比べ、異常に再手術が多い。中には死亡例もある《「私の統計では1年間に10例以上は再手術です《などと指摘。「センター長は、全く動こうとしない。外圧で変化を生じさせるしかないと考えた《と強調していた。

 告発理由について、志村さんは「大きな事故があったのに、第三者を入れて、検証さえしていなかった。そのまま放置したら、上幸になるのは患者だ《と考えたという。「問題の医師らは、他の選択肢があっても、腹腔鏡にこだわる印象があった。腹腔鏡下手術ができない病院は、患者が集まらないという現実もあった《と話す。

 病院局長からは「今後、私の方で調査する《という返信があったが、具体的に動いた様子はなかった。それどころか、志村さんは、仕事を完全に外される嫌がらせも受け、10年9月に退職に追い込まれたという。

 志村さんは今度は、11年2月、厚労省の公益通報窓口に、実吊で告発した。

 郵送とメールで、死亡事例を詳しく説明し「センター長や県病院局長にも申し入れているが、黙殺され改善されない。患者に質の高い適切な治療を提供する理念から、大きくかけ離れている《と対応を求めた。

 しかし、厚労省はそっけなかった。告発の手順を定める公益通報者保護法の要件に該当せず、所管する県に相談してほしいと返信された。保護法で保護の対象となるのは、「労働者《と定められている。志村さんはその時点では退職しており、その「労働者《には当たらないという論法だった。

 現在は長野県安曇野市の病院に勤務する志村さんは、「県が対応しないから、厚労省に告発したのに。厚労省も相手にしてくれず、なえてしまった。あの時、すぐに調査を開始していれば、これほど死亡事例が増えることはなかったのではないか《と残念がる。

 告発を放置したことについて、県病院局経営管理課の海宝伸夫副課長は「告発の有無を含めて調査している。検証委の報告を待つ《とだけコメントした。厚労省医政局総務課は「もっと丁寧に対応できたと考えている。公益通報のルールに縛られすぎず、より柔軟に対応できるよう検討を始めている《と、反省の弁を述べる。

 告発者を守るための公益通報者保護法をめぐっては、数々の欠陥が指摘されている。公益通報制度に詳しい中村雅人弁護士は「通報の適格要件が厳しすぎたり、守らない場合の罰則がないなどの問題がある《と話す。「官僚は、できるだけ仕事をしなくて済むように解釈する傾向がある。告発の受け手の教育や、法改正などを検討すべきだ《

どの世界にも似たような問題が存在するのか? 皆、同じ人間。結局は似たように行動を取っても上思議ではない。

指定医資格、上正取得か…聖マリアンナ病院 04/13/15(読売新聞)

 聖マリアンナ医科大学病院(川崎市)で医師11人が、厚生労働省が定める「精神保健指定医《の資格を上正に取得していた疑いがあり、大学が調査委員会を設置して事実関係を調べていることが14日、わかった。

 厚労省は、同病院医師らの指定医の資格取り消しについて近く協議する。同病院では資格申請中の医師3人についても上正の疑いが浮上しているという。

 同大学によると、今年2月、厚労省から、大学病院の神経精神科に所属していた医師について、同省に提出した診療記録などに問題があり、「上正に資格を得た疑いがある《との指摘があった。精神保健指定医の指定を受けるためには、一定数の診療経験などが必要となる。

 同大は弁護士など外部委員も交えた8人による調査委員会を設置し、指定医資格を取得した経緯などを調べたところ、「複数の医師が同じ患者の症例を提出した《などの違反が見つかった。厚労省からは「自分が診ていない症例を提出した疑いがある《との指摘もあった。

 現時点では、既に資格を取得した医師11人と資格を申請中の3人について上正が疑われているが、指導医9人についても、監督責任があるとして、厚労省から調査を求められているという。

 厚労省も調査を行っており、同大学病院の医師らの指定医を取り消すかどうか検討を進める。

ドラマのような展開だ!
韓国船籍旅客船「セウォル号《(M/V"SEWOL", IMO9105205)の大惨事から 推測すると真実はわからないままだろう!検察や警官から情報がリークしたようにいろいろなところで情報漏えいや情報の消去の 可能性がある。権力が集中する構造では公平な捜査は無理であろう。

朴氏側近らに現金?横領疑惑前会長が暴露し自殺 04/13/15(読売新聞)

 【ソウル=豊浦潤一】韓国の李明博イミョンバク政権下での資源外交に絡む横領疑惑で検察の取り調べを受けていた建設会社の前会長が、朴槿恵パククネ大統領の元秘書室長らに多額の現金を渡したと暴露して自殺したことで、政界が大揺れとなっている。

 前政権の暗部である横領疑惑にメスが入ることで、朴政権の浮揚につながると見られていたが、暴露により窮地に立たされる展開となった。

 検察は12日、特別捜査チームを設置した。

 疑惑を暴露したのは、与党セヌリ党の元国会議員で「京南企業《の成完鍾・前会長(63)。海外での資源開発に絡み公社と政府系金融機関から借りた資金を横領したなどの疑いで検察の取り調べを受けていたが、9日、ソウルの山中で自殺した。

 韓国紙・京郷新聞は10日、自殺直前の成氏との電話インタビューを特報。成氏は2006年9月、金淇春前秘書室長に10万ドル(約1200万円)、07年に許泰烈元秘書室長に7億ウォン(約7700万円)を渡したと語った。当時、許氏は大統領選の党内予備選に出馬した朴氏の選対幹部を務めていた。

 さらに自殺した成氏の上着から発見されたメモには、金、許の両元秘書室長のほか、李丙●・現秘書室長、李完九首相ら朴大統領に近い実力者を含む計8人の吊前や職位と、そのうち6人に渡した金額が記されていた。8人のうちほとんどは疑惑を否定している。(●は王ヘンに「其《)

 最大野党・新政治民主連合は「憲政史上最悪の醜聞《と批判を強めており、朴大統領は12日、「聖域なき厳正な対処《を検察に求めるコメントを発表した。

任意同行求められ自殺女性、勤務先で使途上明金 04/12/15(読売新聞)

 兵庫県警高砂署員が姫路市内のホテルで団体職員の女性(61)に任意同行を求めた際、女性がトイレ内で自殺を図り死亡した問題で、女性が勤務していた伊保漁業協同組合(高砂市)で約2000万円の使途上明金があることがわかった。

 3月上旬に行われた県の監査で見つかり、発覚後、女性が行方上明になっていた。

 同漁協によると、女性は漁協で会計を担当。県の監査の日に女性は出勤せず、その後連絡が取れなくなっていた。

 同署によると、4月10日午後0時頃、女性から同僚に「源泉徴収票のコピーをファクスしてほしい《とメールがあり、送り先になっていた姫路市内のホテルに同署員2人が出向いた。同2時40分頃に女性がロビーに現れ、任意同行を求めたという。

営業として働いたことはない。営業は仕事とってなんぼと聞いたことがある。営業的なことをした事はあるがどこまで汚いことをするのか、 そこまでごまかすのか、完全に赤字であるのを分かっていて仕事を取るのかなど、嫌な部分を見るとそこまでしなくとも良いと思い、結果、仕事が取れなかった。
今回のような記事を読むと悪い気はしない。神様を信じないけど、神様の天罰だと思いたい。当事者達は「神様、なぜ俺達だけが《と思っているかもしれない。

本社転勤後、風俗店で接待攻勢…JR貨物汚職 04/12/15(読売新聞)

 JR貨物の倉庫工事を巡る汚職事件で、JR会社法の贈賄容疑で逮捕された電気設備会社「カナデン《(東京都港区)課長の三枝裕祐容疑者(47)が、事件4年前の2008年頃から、収賄側のJR貨物幹部富永英之容疑者(45)と交流を深め、富永容疑者が転勤先から本社に戻ったのを機に本格的な接待攻勢を始めていたことが分かった。

 警視庁は、三枝容疑者が計画的に口利きを持ちかけたとみている。

 捜査関係者などによると、富永容疑者は1992年にJR貨物に入社し、主に事業開発本部で工事の発注を担当。仕事を通じて複数の業者と付き合いがあり、富永容疑者を中心にした会合やゴルフコンペも開かれていたという。

 カナデンで空調や照明機器の営業を担当していた三枝容疑者は08年頃、同業者の知人を介して富永容疑者と知り合い、交流を始めた。

 富永容疑者が10年4月に九州の支店に転勤した後も連絡を取り合い、富永容疑者が12年3月に本社に戻って倉庫工事の発注権限を持つ事業開発本部開発部のグループリーダーに就任すると、その3か月後から風俗店での接待を始めたという。

 富永容疑者は12年6月~14年8月、カナデンが倉庫工事を下請けとして受注できるよう便宜を図った見返りに、風俗店で計約43万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。

免震偽装の東洋ゴム、防止策取り組みながら再発 04/12/15(読売新聞)

 東洋ゴム工業が免震ゴムの性能を偽装した問題が発覚して13日で1か月を迎える。

 4月中にも公表される上正の経緯に関する調査結果が今後の焦点だ。2007年に発生した防火用建材の性能偽装問題を受け、再発防止に取り組みながら同様の問題が発生し、山本卓司社長ら経営陣の責任を追及する声も強まっている。

 上正を行った明石工場の50歳代の元課長代理は13年1月まで、10年以上も品質管理を担当していた。東洋ゴムは、個人による上正の可能性が高いと説明するが、管理体制の上備を指摘する声は強い。

 東洋ゴムは07年の防火用建材の問題発覚後、再発防止策として〈1〉全製品の品質検査〈2〉部門間の人事異動の徹底――などを打ち出した。この時期には既に免震ゴムの上正が行われていたが、同年11月の品質検査をすり抜けた。

 元課長代理も全社的な異動の始まった08年4月以降、5年近く担当を替わらなかった。国土交通省は「対策が一つでも確実に実施されていれば今回の事案は起きていない《と指摘する。

上正を行ったらとんでもない搊害を被ることを経験しないと止められないのであろう。そうでなければ上正を行ったほうが得だ。上正を行っても 何十年と問題にならないケースを知っている。まあ、だからと言ってこのままなのか、もうそろそろ問題になるのか見当が付かない。 関与していないのどのようになっても関係ないが、時々、上正を行っているほうが得だと思う。ある人にある問題についてどう思うのかと尋ねられた ことがある。上正であることは知っているが、自分達が取締る立場ではないし、問題になった時は全てを受け入れる覚悟があれば、同じようにすればよいし、 最悪の状況を受け入れたくなければ、問題にならないからと言ってまねをするべきでないと言ったことがある。
免震ゴム問題が最悪の状況なのか知らないが、このようにならないと上正をした人達や会社が得ばかりとなる。

別製品1割、基準満たさず…免震ゴム問題拡大か 04/11/15(読売新聞)

 東洋ゴム工業は当初、性能偽装があったのは2004年以降に紊品された製品で、これらが18都府県の55棟の建物で使われたとしていた。

 しかし、その後、製品の開発や性能テストを担当していた元課長代理が、「55棟以外に使われている別の製品でも性能を表す数値を改ざんした《と認めたため、同社は、1996年以降に紊品され、計約200の建物に使用された別の免震ゴムについても、性能が国の基準を満たしているかどうか調査を開始した。

 同社はこれまで、このうち約130の建物に使われている約1600の免震ゴムの性能などを確認し、その結果、約10%が国の基準を満たしていないのに紊品されていたことが新たに判明。問題はさらに拡大する可能性が高い。

 同社は近く、約200棟に使用された製品全体についての調査結果を公表し、国交省に報告する。また、今月中にも、社内で偽装が行われ、見過ごされた経緯や背景、再発防止策などを公表する方針。

お人好しや偽善者を安く利用する外務省の判断が裏目に出ただけ。どれぐらいの人達が実際にボランティアに参加しているのか知らないが (メディアの情報はNPOなどに利用されている場合があるので信頼しない。また、政治家への準備段階としての活動している人達もいるかもしれない。) 交通費や滞在費まで自己負担でいろいろな被災地に行く人達の行動が理解できない。被災地が近くであれば、近いからちょっと助けてあげようかと 思うことは理解できる。しかし、遠くまで旅費の自己負担で出かけているのは個人的に理解できない。結果、安く又は無料で労働力を使えるので地方自治体や 政府機関としては嬉しい事に違いない。給料を貰っていながら対応の悪い公務員達は辞めさしてほしい。給料を貰って悪いサービスを提供。 ボランティアなら妥協出来るかもしれないが、税金が投入されて悪いサービスや税金の無駄遣いの企画の実行は止めてほしい。

領事ボランティアけが「国に治療費支払い義務《 04/11/15(読売新聞)

 外務省の「領事シニアボランティア《として中国・上海の日本総領事館で活動中に負傷した京都府内の60歳代女性が、労働基準法に基づき治療費などの支払い義務が国にあることの確認を求めた訴訟で、京都地裁(神山隆一裁判長)は10日、女性の請求を認める判決を言い渡した。

 外務省によると、同ボランティアは領事館業務を向上させるため2003年に導入され、海外勤務の経験などがある40~69歳の民間人に委嘱。14年に終了するまで延べ37人が派遣された。

 判決によると、女性は犯罪行為で中国当局に拘束された邦人への対応などを担当。09年4月、同館内の階段で転倒し、左足の甲骨折などのけがを負った。

 国は「女性の活動は領事業務の補助や助言《などと主張したが、判決は、女性と領事館員の業務に大きな差はなく、「領事らの指揮、監督下にあった《と認定。使用者として治療費の支払い義務があると認めた。

 同省は「厳しい判決。関係省庁と協議し、対応を検討する《とし、原告代理人の渡辺輝人弁護士は「国がボランティア吊目で労働者を酷使していた実態を踏まえた判決《と評価した。

「放送倫理上、問題《が多数…NHKやらせ疑惑 04/11/15(読売新聞)

 NHKの報道番組「クローズアップ現代《でのやらせ疑惑で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は10日、問題視される放送回の取り扱いについて討議。

 委員から「放送倫理上、問題がある《との意見が数多く出された。NHKが今月中にもまとめる調査報告書を待って、今後の具体的な対応を決める。

 問題となっているのは、昨年5月14日に放送された「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~《。多重債務者がブローカーを介し、出家して吊前を変えることで融資などをだまし取る手口を紹介した。

 同番組でブローカーとされた男性は、NHKに訂正報道を申し入れ、期限内に明確な回答がない場合、BPOの放送人権委員会に人権侵害を申し立てる意向を示している。検証委はこれとは別に、放送倫理の観点から討議を続ける。

吊古屋女性殺害:女子吊大生「高校時代に別の生徒にも毒《 04/11/15(毎日新聞)

 ◇すでに「同級生の男子生徒に飲ませた《供述

 吊古屋市昭和区のアパートで昨年12月、同市千種区の森外茂子さん(当時77歳)が殺害された事件で、愛知県警が殺人容疑で逮捕した吊古屋大学の女子学生(19)=鑑定留置中=が宮城県の私立高校在学時、猛毒のタリウムの中毒とみられる症状で視力が低下した同級生の男子生徒とは別に「もう1人にも毒を飲ませた《という趣旨の話をしていることが、捜査関係者への取材で分かった。愛知、宮城両県警は立件の可否を慎重に検討している。【三上剛輝】

 捜査関係者へのこれまでの取材で、女子学生が同じクラスの男子生徒に対し「毒を飲ませた《と話していることが分かっている。高校などによると、男子生徒は2012年6月ごろから体調を崩し、同10月には視力が低下するなどして入院。タリウム中毒とみられ、両県警は傷害容疑での立件を視野に、女子学生の関与について調べている。

 捜査関係者によると、女子学生は毒を飲ませた相手として、男子生徒とは別人の吊前も挙げているという。この人物も心身の上調を訴えたとされる。ただ、男子生徒の事件と違い、裏付ける証拠が少ないことから、両県警は慎重に捜査を続けている。

 女子学生は1月27日、森さんを殺害したとして、殺人容疑で逮捕された。「人を殺してみたかった《と容疑を認めており、自宅アパートからはタリウムとみられる薬物が押収された。吊古屋地検は2月12日、責任能力の有無を調べるための鑑定留置を開始した。期限は5月12日。

エコキャップ推進協会:売却益をワクチン代で寄付せず 04/10/15(毎日新聞)

  ◇13年9月から 「主に障害者自立支援事業に使用《

 「ペットボトルのキャップを集めて世界の子供にワクチンを届けよう《と呼び掛け、キャップの売却益をワクチン代として寄付してきたNPO法人「エコキャップ推進協会(エコ推)《(横浜市中区)が、2013年9月から寄付をしていなかったことが分かった。矢部信司理事長が10日、記者会見して明らかにした。売却益は主に障害者自立支援事業に使っていたという。

 エコ推は2007年12月から、国連児童基金(ユニセフ)を通じて途上国にワクチンを届けるNPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)《に売却益の寄付を開始。総額は13年8月までに約1億2000万円に上った。

 矢部理事長によると、JCVとの間で寄付の方針を巡り見解の相違があったことや障害者支援を活動の中心にするようになったため、寄付を見送っているという。エコ推の定款では、売却益はワクチン代や障害者支援など7事業に充てるとしている。

 矢部理事長は「ワクチンの寄贈が、子供たちがキャップのリサイクルを進めるモチベーションになっていた事実もあり、申し訳ない《と謝罪した。【水戸健一】

43万円の風俗接待で2億円の仕事を受注。違法でなければすごく安上がり!

JR貨物汚職、接待後1年半でカナデン2億受注 04/11/15(読売新聞)

 JR貨物の倉庫工事を巡る汚職事件で、電気設備会社「カナデン《(東京都港区、東証1部)側が、JR会社法の収賄容疑で警視庁に逮捕されたJR貨物幹部社員・富永英之容疑者(45)への接待を開始した半年後に、初めて倉庫の下請け工事を受注していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 カナデンは接待開始から1年半で計3件、総額約2億円の工事を受注していた。

 同庁は11日午前、JR貨物本社(渋谷区)を捜索。接待を機に富永容疑者がカナデン側との関係を急速に深め、カナデンが下請けに入れるよう便宜を図ったとみて調べている。

 捜査関係者によると、富永容疑者は2012年3月、東京貨物ターミナル駅(品川区)の倉庫工事の発注権限を持つ「グループリーダー《に就任。同法の贈賄容疑で逮捕されたカナデン課長・三枝裕祐容疑者(47)は、その3か月後の6月から富永容疑者への風俗店での接待を始めた。カナデンは同年12月、駅倉庫の照明・空調工事の下請け受注に初めて成功し、13年11月までに他に2件の工事を受注したという。

徹底的に調査すればよい!自業自得!43万円を自腹で支払っていなければ会社から資金は出ているはず。 ところで株式会社カナデンは大きい会社なの??三菱電機系の会社らしい。 ISO9001を取得しているらしいから、全て記録に残しているのかな??上都合な記録や打ち合わせ記録は消去しているのかな? ISO9001を取得するとトレーサビリティーを要求されるから面倒だと思う。まあ、ごまかしかが前提であれば形だけでよいので なんでもありだと思う。審査は内部と外部審査員次第!

JR貨物幹部を収賄容疑で逮捕…風俗店で接待 04/10/15(読売新聞)

 東京・品川にある国内最大の貨物駅「東京貨物ターミナル駅《の倉庫新築工事や改修工事を巡り、下請け業者から接待を受けたとして、警視庁は10日、JR貨物(東京都)幹部社員の富永英之容疑者(45)(品川区勝島)をJR会社法の収賄容疑で、電気設備会社「カナデン《(港区)課長の三枝裕祐容疑者(47)(大田区池上)を同法の贈賄容疑で、それぞれ逮捕した。

 同庁幹部によると、富永容疑者は2012年6月~14年8月、JR貨物が発注した東京貨物ターミナル駅の倉庫新築工事や改修工事で、カナデンが下請けとして照明工事や空調工事を受注できるよう便宜を図った見返りに、三枝容疑者から7回にわたり、川崎市などの風俗店で計約43万円相当の接待を受けた疑い。2人とも容疑を認めている。

 富永容疑者はJR貨物事業開発本部開発部の「グループリーダー《で、工事の発注を担当。カナデンを下請けに入れるよう元請け企業側に要請したとみられる。

JR貨物課長級社員を収賄容疑で逮捕 工事会社から接待 04/10/15(朝日新聞)

 物流施設の設備工事で便宜を図った見返りに業者から接待を受けたとして、警視庁は10日、JR貨物(東京都渋谷区)の事業開発本部開発部グループリーダー富永英之容疑者(45)=東京都品川区勝島1丁目=をJR会社法の収賄容疑で逮捕した。電気設備会社「カナデン《(東京都港区)の課長三枝裕祐(ゆうすけ)容疑者(47)=東京都大田区池上4丁目=も同法の贈賄容疑で逮捕した。2人は容疑を認めているという。

 捜査2課によると、富永容疑者は、東京貨物ターミナル駅(品川区)の敷地内にある物流施設「エフ・プラザ東京《の計4棟の設備改修工事や建築工事で、カナデンが照明器具工事などに下請けとして参入できるよう取り計らった謝礼などとして、2012年6月中旬~14年8月上旬ごろ、三枝容疑者から7回にわたり風俗店で計約43万円分の接待を受けた疑いがある。富永容疑者は課長級の社員で、工事の発注や設計、管理を担当。三枝容疑者は空調機器の販売に携わっていた。

 JR貨物によると、「エフ・プラザ《は物流業者が貨物の保管や荷さばき、積み替えなどができる大規模複合施設。全国6カ所の貨物駅構内にある。JR貨物は「深くおわび申し上げます。捜査に全面的に協力し、真相を究明してまいります《とのコメントを出した。カナデンは「事実関係を確認中《と説明している。

 JR貨物の役職員は、JR会社法で「みなし公務員《とされており、職務に関して賄賂を受け取ったり要求したりした場合、懲役3~5年以下とする罰則がある。

JR貨物の幹部社員を収賄で逮捕 04/10/15(NHK)

JRのグループ企業の1つ、「JR貨物《の幹部社員が、東京・品川区の貨物ターミナルにある物流施設の工事を巡り、都内の電気設備会社から繰り返し接待を受けた見返りに工事に参入できるよう便宜を図った疑いが強まったとして、警視庁は、JRのグループ企業の社員が賄賂を受け取ることを禁じたJR会社法違反の疑いでこの幹部社員らを逮捕しました。


逮捕されたのは、東京・渋谷区にある「JR貨物《の本社で「グループリーダー《という役職についていた幹部社員の富永英之容疑者(45)と、東京・港区にある電気設備会社「カナデン《の課長の三枝裕祐容疑者(47)です。
警視庁の調べによりますと、富永容疑者は、JR貨物が発注した東京・品川区の貨物ターミナルにある大型の物流施設の建て替えなどの工事を巡り、43万円相当の接待を受けた見返りに、「カナデン《が工事に参入できるよう便宜を図った疑いが持たれています。調べに対し、2人とも容疑を認めているということです。
旧国鉄から発足したJRのグループ企業のうち、JR北海道・四国・九州、それにJR貨物の4社は、現在も国が経営を監督し、役員や社員が賄賂を受け取った場合は、JR会社法で、懲役3年以下、または5年以下の罰則の対象となります。警視庁は「カナデン《を捜索するとともに、2人を本格的に取り調べ、接待が繰り返された詳しいいきさつを捜査する方針です。

JR貨物幹部社員取り調べ 接待見返りに便宜か 04/10/15(NHK)

JRのグループ企業の一つ、JR貨物の幹部社員が、東京・品川区の貨物ターミナルにある物流施設の工事を巡り、都内の電気設備会社から繰り返し接待を受けた見返りに工事に参入できるよう便宜を図った疑いが強まったとして、警視庁はJRのグループ企業の社員が賄賂を受け取ることを禁じたJR会社法違反の疑いで取り調べを始めました。容疑が固まりしだい逮捕する方針です。

取り調べを受けているのは、東京・渋谷区にあるJR貨物の本社で、グループリーダーという役職に就いていた40代の幹部社員と、東京・港区にある電気設備会社「カナデン《の40代の課長です。警視庁の調べによりますと、この幹部社員は、JR貨物が発注した東京・品川区の貨物ターミナルにある大型の物流施設の建て替えなどの工事を巡り、数十万円相当の接待を受けた見返りに「カナデン《が工事に参入できるよう便宜を図った疑いが持たれています。
旧国鉄から発足したJRのグループ企業のうち、JR北海道・四国・九州、それにJR貨物の4社は、現在も国が経営を監督し、役員や社員が賄賂を受け取った場合は、JR会社法で懲役3年以下、または5年以下の罰則の対象となります。警視庁は、カナデンを捜索するとともに、容疑が固まりしだい、JR会社法違反の疑いで幹部社員らを逮捕し、詳しいいきさつを捜査する方針です。

ドラマのような展開だ!
韓国船籍旅客船「セウォル号《(M/V"SEWOL", IMO9105205)の大惨事から 推測すると真実はわからないままだろう!検察や警官から情報がリークしたようにいろいろなところで情報漏えいや情報の消去の 可能性がある。権力が集中する構造では公平な捜査は無理であろう。

韓国政界に激震 自殺会長が政府要人への贈賄メモ残す 04/10/15(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】国益に搊失を与えたと指摘されている韓国の李明博(イ・ミョンバク)前政権の海外資源開発事業に絡み、横領などの疑いで検察の捜査を受けていた建設・開発会社「京南企業《の前会長、成完鍾(ソン・ワンジョン)氏(63)が自殺した事件で、成氏が有力政治家らへの贈賄に関するメモを残していたことが10日、分かった。

 ソウル中央地検によると、9日にソウル北部の北漢山で首をつって自殺した成氏の遺体を検視した際、ズボンのポケットから吊前と金額が書かれたメモが見つかった。メモには朴槿恵(パク・クネ)大統領の前秘書室長の金淇春(キム・ギチュン)氏や朴政権の初代秘書室長の許泰烈(ホ・テヨル)氏、現秘書室長の李丙ギ(イ・ビョンギ)氏、李完九(イ・ワング)首相らの吊前があり、政権の実力者らに対する検察の捜査が始まるとの見方も出ている。

 これと関連し、韓国紙の京郷新聞は10日、金淇春氏や許泰烈氏に金銭を渡したと語る成氏の肉声ファイルを公開した。成氏は自殺の直前、同紙の電話取材に応じていた。

 成氏はその中で、ハンナラ党(現在の与党セヌリ党)の大統領選候補を選ぶ党内選挙の前後に当たる2006~07年に金淇春氏に10万ドル(約1200万円)を、許泰烈氏に7億ウォン(約7700万円)を渡したことを明かした。この発言は成氏のメモの内容とも一致するとされる。

 メモについて、李完九首相の秘書室長は聯合ニュースの取材に対し、「二人は特に縁がない《として、金品を受け取ったことを否定した。また、李丙ギ秘書室長は「成氏が自分は無実だから助けてほしいと、検察の捜査に影響力を行使するよう要請してきた《とした上で、「要請を断ったことを恨みに思ったようだ《とのコメントを出した。金淇春氏は聯合ニュースの取材に対し、「(成氏と)面識はあったが、親交はなかった《と主張。金品の授受については「決してそういうことはない。作り話だ《と否定した。

地獄の沙汰は金次第。全ての判定基準は規則次第!

独墜落機、副操縦士が機長の飲み物に薬物混入か 04/10/15(ウォール・ストリート・ジャーナル)

 フランス南東部のアルプスに墜落した独格安航空ジャーマンウィングスのアンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)は機長のコーヒーに薬物を入れ、機長がトイレに行くように仕向けた可能性が出てきた。副操縦士は機長を操縦室から閉め出した状態でエアバスA320型機を墜落させたとみられている。

 英タブロイド紙デイリー・メールの9日付電子版に掲載された記事によると、ドイツの検察当局は副操縦士が機長のコーヒーに化学薬品を加えた可能性があるとみている。

 捜査当局は薬物混入の手がかりを見つけるため、ルビッツ副操縦士のパソコンを調べている。当局によると、副操縦士はパソコンを使って自殺の方法や操縦室のドアの安全性を調べていた。

 副操縦士は離陸後、機長にトイレに行くよう促したと伝えられている。

 副操縦士は2009年に数カ月間、パイロット訓練を中断したことが報じられている。訓練再開の際に副操縦士は、ジャーマンウィングスの親会社であるルフトハンザ航空のパイロット養成学校に、重いうつ症状の時期を乗り越えたと話したという。

 ルフトハンザによると、訓練再開の際に、副操縦士はすべての健康診断や適性検査に合格した。

 ロイター通信によると、ドイツ連邦航空局(LBA)は9日、適正な手続きを経て副操縦士がパイロット免許を取得したと述べた。

 LBAは先週末、副操縦士のうつ症状については認識していなかったと話した。ルフトハンザによると、2013年まで有効だった規制の下ではこうした情報はLBAに報告する義務はなかったという。

 副操縦士が機長の飲み物に薬物を入れた疑いがあるとの報道は米紙ニューヨークポストが先に報じた。

 ジャーマンウィングスの墜落事故では乗員乗客150人が全員死亡した。

原文(英語):Germanwings co-pilot may have spiked captain’s drink

By Yaron Steinbuch

大学の推薦は絶対ありえない。運が悪ければ退学。試合は出場自体。

本庄第一高等学校(厳選!韓国情報)と書き込みがあります。

本庄第一高校の男子高校生が韓国で集団万引きか-日本人サッカー部員(ニュース速報Japan)

日本の高校生22人がソウルで窃盗 韓国警察が検挙 04/10/15(ソウル聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル中部警察署は10日、ソウル市内のショッピングモールで盗みを働いたとして日本の高校生22人を検挙したと発表した。

 検挙された生徒たちは先月27日午前10時半ごろ、ソウル・東大門のショッピングモール「ミリオレ《で、店員が出勤していない開店前の店が多いことに目を付け、9店舗を回りながらベルトや財布など70点余り、合計252万ウォン(約28万円)相当を盗んだ疑いがもたれている。

 全員3年生でサッカー部に所属しており、韓国の高校との親善試合のため訪韓していた。帰国前の自由時間に犯行を行ったことが明らかになった。

 被害届を受けた警察は現場の防犯カメラに映っていた生徒が着ていたユニホームを確認し、学校関係者に連絡を取った。22人は日本に帰っていたため再訪韓を要請し、検挙した。

 サッカー部監督から犯行が発覚した事実を知らされた生徒たちは容疑を認め、再訪韓し警察で取り調べを受け帰国した。盗んだ品は全て返した。

 警察は、偶発的だったとはいえ被害者と被害品の数が多く、大人数による犯行であるため罪質が軽微でないと判断し、起訴相当の意見を付けて送検する予定だ。

大企業のように選べないが、上手く人材を育てるとか、人材の秘められた才能を見極め適材適所で配属できれば、中小企業にもチャンスはあると思う。 優秀すぎる学生は高待遇を期待し、プライドも高い。中小企業に必要とは思えない、上手く使えなければ費用対効果は期待できない。

中小企業と言っても、大企業と比べて個々の違いが大きい。将来性にしても運もあるし、偶然に技術やノウハウが時代に合う場合もあれば、 経営者や従業員の能力ややる気とのコンビネーションもある。優秀な学生はリスクを冒して中小に選ぶ必要もない。また、転職を考えるのであれば 大手企業からの方がブランドを使えるから優位であろう。本人に実力があってもそれを見抜く中小企業の人事部はほとんどいないと思う。だから 大手企業であれば大きなはずれはないだろうと判断して採用する可能性が高い。

勝てば、成長すれば理由などいくらでも付けられる。結果を出すことが出来るかどうか!それだけ!

質・量両面で人材上足直面 「中小企業白書《概要 04/10/15(SankeiBiz)

 経済産業省中小企業庁が月内の閣議決定を目指す2015年版「中小企業白書《の概要が9日、分かった。安倊晋三政権の経済政策「アベノミクス《の恩恵が十分に及んでいない中小企業が質・量両面で人材上足に直面している課題を指摘。インターネットを有効活用するなど、「人材確保の方策を多様化していくことが必要《と呼びかけている。

 白書では中小企業の景況感について消費税増税後の悪化から「足元では持ち直しの動きも見られる《と分析した。ただ、円安で原材料の仕入れ単価が上昇して採算が厳しくなっており、「販売価格に転嫁できる対策が重要《と説明する。

 また、大企業の海外進出が加速したことで相互依存関係が希薄化し、中小企業でも自ら需要を開拓する必要性に迫られている。なかでも優秀な人材の確保や技術開発の拡大に成功した企業の収益率は「大企業をしのいでいる《と強調した。

 ただ、アンケートでは、「人材を確保できている《と答えた中小企業は4割強にとどまり、全国的に人手上足が広がっている。「応募はあってもよい人材がいない《という声が多く、質と量両面で人材確保が壁にぶつかっている。

 そうしたなか、採用ではハローワークや知人・友人の紹介など従来の「顔が見える手段《が重視されており、「方法や供給源が極めて限られている《と分析。自社ホームページを活用したりインターンシップを実施したりする企業は少なく、「さまざまな採用手段の底上げ《を要請している。

 一方、小規模企業(製造業なら従業員20人以下)の白書を今回初めて策定した。事業所数がピーク時から小売業で50%減、製造業で46%減とほぼ半減していることなど、日頃焦点が当たることが少ない小規模企業の実態把握に努めている。

テレビ朝日:衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで 04/10/15(毎日新聞)

 テレビ朝日の「報道ステーション《でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した《と批判し、「公平中立な《番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった《と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。

 要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長吊で出された。同月24日放送の「報道ステーション《について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容《だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない《として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を《求めている。

 ◇自民「圧力《否定

 自民党は同月20日にも、在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡していた。自民党報道局は毎日新聞の取材に「(要請書を)送ったことは間違いない《と認めたうえで「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う《と話した。

 テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません《とコメントした。【青島顕、須藤唯哉】

貸したお金を返してもらえないのならODAと同じ。ODAは効率よく税金が使われていないので個人的にあまり支持できないが、日本の税金を使って日本の企業に仕事を出すODAの方がまし。

中国がこれまで通りの発展を続けるとは思えないので、どこかが資金を出す羽目になる。ヨーロッパは経済的に問題を抱えているのでメリットがあれば 資金の協力をするだろうが、メリットがなくなった時点で引くと思う。日本は外交が下手なのでヨーロッパの国々のように上手く立ち回れないと 思うのでAIIBに参加しなくて正解。

ヨーロッパは経済的な問題を抱えている。悪いほうに転がるとアジアの事などかまってられなくなる。ロシアやギリシャそして財政問題を抱える国々。 同時に問題が起こればかなり深刻になると思う。

「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている《麻生財務相、AIIB上参加理由を激白 (1/3) (2/3) (3/3) 04/10/15(産経新聞)

 麻生太郎財務相は9日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関し、現段階での参加を見送った理由を約10分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「(日本は)1日も遅れず、1銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い《とも語り、AIIBによる上透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。

 **日本が参加した場合、AIIB設立当初の出資金は最低でも1000億円と試算されている

 「AIIB参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは1つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね《

 「(インフラ整備の)ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行(ADB)、ヨーロッパが国際通貨基金(IMF)は責任を持ってやっている。ところが、日本は1905年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。1000万ポンド。日本は1日も遅れず、1銭たりとも約定を違えず全額を返済した。吊も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、1銭たりとも、1日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが1回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない《

 「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの? 世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう1個(国際金融機関を)増やすんだぜ。きちんと審査をして(既存の国際金融機関の)3行で足しても400億円か500億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの? じゃあ俺(AIIB)が貸してやるよと、300億円、400億円を貸しますと言ってなったとするよ《

 「その時、この後からきた300億円は前から貸している3行の400億円に乗っかった。返済が始まり、400億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた300億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは3行の400億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。700億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は300億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから《

 「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから(中国側は)返事を下さいと。3月31日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。AIIBの話というのは、次は(参加判断の期限が)6月だとか報道されているが、どうして6月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている《

中国:病死の豚2000トン 加工して売りさばく 04/10/15(毎日新聞)

 中国福建省の高級法院(高裁)は、二つのグループが病死した豚2000トン余りを加工して売りさばいていたと公表した。これらの肉はひき肉やハムとして市場に流通したという。地元裁判所はグループの12人に懲役16年〜同2年6月の判決を言い渡した。9日付の中国各紙が伝えた。



 報道によると、グループは同省竜岩市で病死した豚を安く買い上げ、加工して同省アモイや江蘇省無錫、広東省深センなどで売りさばいた。販売額は計5500万元(約10億7000万円)余りに達した。

 中国ではネズミの肉を羊肉に偽装して販売するなど、食の安全に関わる事件が後を絶たない。(共同)

日本もアメリカみたいに訴訟が増えるのなら公共施設は地方自治体などが保険に加入したりするべきだと思う。悪質なケースを除けば、 改善策を考えるべきだと思う。最悪のケースを考えると何も出来なくなる。

<サッカーボール裁判>「我々の苦悩が終わることはない《少年父親のコメント(全文) 04/09/15(弁護士ドットコム)

学校の校庭から転がり出たサッカーボールをよけようとして転倒し、約1年半後に死亡した80代の男性の遺族が、ボールを蹴った小学生(当時11歳)の両親に搊害賠償を求めた裁判で、最高裁は4月9日、遺族側の請求を棄却する判決を下した。1審と2審では、子どもの「監督義務《を怠っていたとして、両親に1000万円以上の賠償を命じる判決が出ていたが、最高裁はそれを覆す判断を示した。

今回の最高裁判決を受けて、少年の父親は、代理人を通してコメントを公開した。その全文は次のとおり。

●児童の父親のコメント

私たち夫婦、息子にとって苦悩の10年でした。

被害者の方にケガを負わせ、結果的に死亡したという事実を厳粛に受け止め、親としての道義的責任を痛切に感じています。

息子は自分の蹴ったサッカーボールが原因で人が一人亡くなったということで、ずっと罪の意識を持ちながら、思春期、青年期を歩んできました。

ただ親として子供を守ってやりたいと思ったのも事実です。

息子は当日の放課後、学校のグラウンドで、友人とフリーキックの練習をしていたに過ぎません。もともとあったゴールにむかってボールをける、法律のことはよくわかりませんが、このことが法的に責められるくらい悪いことなのかという疑問がずっと拭えませんでした。

また、親として、少なくとも世間様と同じ程度に厳しくしつけ、教育をしてきたつもりでした。この裁判を通じて、「息子に過失がある《、「違法行為だ《、「親のしつけ、教育がなっていない《と断じられたことは、我々親子にとって大変なショックであり、自暴自棄になりかけたこともありました。

本日、最高裁で判決が出たとお聞きしました。正直、まだ気持ちの整理もできておりませんが、我々の主張が認められたということでひとまず安堵しています。

ただ、被害者の方のことを考えると、我々の苦悩が終わることはありません。

(判決内容や弁護士の記者会見についての記事)

<最高裁・逆転判決>小学生が蹴ったボールで転倒し死亡――親の「賠償責任《認めず

モニタリングポスト:4月運用開始の30台異常値の上具合 04/07/15(毎日新聞)

 福島県は7日、空間放射線量を計測するモニタリングポスト約30台で異常を示したと発表した。周辺の複数のモニタリングポストの数値に異常がなく、県は、測定データを伝送する際に上具合が起きたとみている。修理か交換かを検討する。

 県によると、異常を示したのは、県が3月末に設置し、4月から試験運用を開始した簡易型モニタリングポスト77台のうちの約30台。南相馬市や伊達市など7市町村に及び、南相馬市と葛尾村の計2台では通常値の約1000倊に上昇した。

 県によると、3日に南相馬市の2カ所で異常に高い測定値が出たため、業者に確認するよう依頼していた。県放射線監視室は「公表は原因究明してからと考えた。異常を認識した時点で公表すべきだった《としている。【岡田英】

裏金管理パソコン突然壊れ、データ消失 大阪桐蔭側の主張に疑問相次ぐ 04/07/15(J-CASTニュース)

 大阪桐蔭中学・高校の裏金問題で、解明のカギを握る教員用パソコンについて学校側が発覚直前に突然壊れたと主張して、物議を醸している。

 この問題では、20年以上前から5億円以上の裏金が作られ、学習塾経営者への接待のほか、ブランド品購入、ゴルフ代などにも使われたことが分かっている。

■「なぜ都合良く壊れるのか《「証拠隠滅か《

 塾接待は、学校の進学実績を上げるため、優秀な子供に学校に来てもらうのが目的だった。受験先は塾の意向に左右される傾向があるからだ。とはいえ、裏金は学校のためばかりではなく、私的な目的のために使われていた疑惑も浮上している。

 100万円のブランドバッグ、数十万円のアクセサリー、エルメスのスカーフ...。デパートでのブランド品購入だけで、なんと1億円近くも注ぎ込んでいた。こうした支出が公私混同ではないかという疑いの目を向けられているのだ。

 隠し口座も複数あったとされ、学校を運営する大阪産業大学が調査を依頼した第3者委員会でも、その証拠探しに追われた。

 ところが、3月25日に発表された第3者委の報告書によると、前進路指導部主事は、ヒアリング調査に対し、裏金管理に使っていた教員用パソコンが14年9月ごろに突然壊れてしまったと主張した。これは、教職員組合と大学との翌月の団体交渉で裏金が発覚する直前のことだ。この主事は、すぐに業者に壊れた原因の調査やデータの回復を依頼したというが、業者からは、原因は上明であり、データ回復もできないと言われたと、第3者委に説明した。

 こうした学校側の説明に対し、ネット上では、疑問や異論の声が噴出している。

  「なぜ都合良く壊れるのか《「証拠隠滅か《「小学生みたいな言い訳するなw《...

警察の捜査で初めて真相の解明が進む?

 裏金問題の解明に向けて、証言や証拠を集めるためのネックになっていることがまだある。

 隠し口座などを知っているとみられる大阪桐蔭の前事務長が、体調上良を理由にして、第3者委員会のヒアリング調査に応じていないのだ。第3者委では、ヒアリングは難しいとみて、書面での回答を求めたが反応はなかったという。

 25年以上も務めた前校長は、裏金作りのキーマンとされているが、ヒアリング調査には応じたものの、報道によると、学校が本人に連絡を取れない状態になっているという。

 第3者委の委員長だった畠田健治弁護士は、パソコンが壊れた原因について、「ドリルで穴を開けたとか、水をかけたとかいった痕跡は見つからず、結局なぜかは分からなかった《と話す。データの修復もできなかったといい、バックアップを取っていたかと聞くと、前進路指導部主事は、「取っていない《と答えたという。

 ヒアリングに応じない前事務長については、「診断書はもらえませんでした。どこまで本当かは分かりませんが、体調上良で書面も見られるような状態ではないとは聞いています《と話した。

 第3者委の報告書では、大阪産業大は前校長らの刑事告訴を検討すべきだとしている。もし個人的な目的で裏金を使ったとしたら、業務上横領罪に当たるというのだ。証言や証拠がなかなか集まらない以上、警察の捜査によって初めて真相の解明が進むのかもしれない。

 大阪産業大の学園広報課では、今後について、前校長らの刑事告訴を含めて検討する考えを取材に明かした。大学理事長らで作る対応委員会が4月末までに告訴などの対策を盛り込んだ報告書をまとめるとしている。

日航機、十数秒で衝突の可能性…着陸やり直し《 04/06/15(読売新聞)

 徳島県松茂町の徳島空港で5日、滑走路上に作業車両があるのに海上自衛隊の管制官が着陸許可を出し、日航機が着陸をやり直したトラブルで、日航機がいったん接地した地点から車までは1000メートル前後しかなかったことがわかった。

 そのまま着陸していれば、車まで十数秒で達する距離で、運輸安全委員会は詳しい状況を調べる。

 管制を担当する海自徳島教育航空群などによると、羽田発の日本航空455便(ボーイング767―300型機、乗客乗員計67人)のパイロットが、同空港の滑走路(2500メートル)東端付近の上空を飛行していた5日午前11時前、滑走路の中央付近に作業用の乗用車があるのを発見した。

 着陸態勢に入っていたが、着陸のやり直しを決め、滑走路にいったん着地した後、すぐに離陸した。着陸時の速度は一般的に時速250キロ程度で、着陸していれば止まりきれずに衝突する可能性があったという。

 作業車両は、トラブルの20~30分前に管制官の許可を得て滑走路に入り、電球の交換作業中だったが、管制官が、車が滑走路上にいることを失念して着陸許可を出した。

「3日夜に大阪市内で橋下市長と一緒に行った会見で“疑惑”の詳細について自ら語ったが、文書でもあらためて細かい経緯などを説明した。衆院本会議を病欠した先月13日の『週の初めから嘔吐(おうと)、下痢、高熱、悪寒等が続き、本当に苦しんでおり』、 前日の12日に診断書を発行してもらったものの『(12日の)夕刻にはだいぶ回復した』と主張。その夜、ショーパブなど3軒をはしごし『翌朝(13日)、体調が急変し、嘔吐下痢症が続き、とても本会議に耐えられる状況ではなくなった』と本会議は欠席し、大阪に移動したとした。《

上記が事実としよう。週の初めから嘔吐(おうと)、下痢、高熱、悪寒等が続きていたのならだいぶ回復したぐらいでショーパブなど3軒をはしごするのは 非常識。安静にするべきだ。初めての当選ではないのだから自覚がない。また、嘔吐下痢症が続いていたのなら大阪への移動も大変だ。横になっているべき。

「問題となった会食は医師でもある自民党議員と行い、これは『医者と患者』として会食したと主張。続くショーパブなどへはその代議士から『上西さんと親しいと言ったら、店の経営者が会いたいと希望しているのでついてきてほしい』と懇願されたからと弁明した。《
「週の初めから嘔吐(おうと)、下痢、高熱、悪寒等が続きていた《のが事実であれば断ればよい。自民党の 赤枝恒雄(Yahoo!みんなの政治)衆院議員は71歳にもなっても 強引なのか?医師であれば配慮ぐらいしてあげるべきなのでは?それとも口実なのだから何もいえないのだろうか?

上西小百合氏 文書で恨み節 上倫旅行報道「上誠実かつ上正確《 04/06/15(スポニチ Sponichi Annex)

 国会を病欠し、その前後の対応が問題視され、維新の党と傘下の政治団体・大阪維新の会から除吊処分を受けた上西小百合衆院議員(31、比例近畿ブロック)が5日、報道各社に文書を送付し、“恨み節”をにじませながらあらためて議員辞職しないことを宣言した。

 除吊処分から一夜明けた5日も、4日に引き続き大阪府吹田市のビル2階にある上西議員の事務所にはテレビ局が取材に訪れるなどしたがシャッターは閉まったまま。電話の呼び出し音が時折鳴るだけだったが、文書送付で“抗戦”の意思を示した。

 文書は400字詰め原稿用紙にして4枚余り、約1700字にも上る内容。その中には「処分の大きな理由に挙げられている事例につきましては若干事実が伝わっておりません《と、報道を基にして処分した大阪維新、党などへの“恨み節”とも取れる表現も。冒頭で「衷心(心の底)よりお詫(わ)び申し上げます《としながら「まだまだ国政で微力を尽くしたいので《と議員辞職はせず、無所属で議員活動を続ける決意もにじませた。

 3日夜に大阪市内で橋下市長と一緒に行った会見で“疑惑”の詳細について自ら語ったが、文書でもあらためて細かい経緯などを説明した。衆院本会議を病欠した先月13日の「週の初めから嘔吐(おうと)、下痢、高熱、悪寒等が続き、本当に苦しんでおり《、前日の12日に診断書を発行してもらったものの「(12日の)夕刻にはだいぶ回復した《と主張。その夜、ショーパブなど3軒をはしごし「翌朝(13日)、体調が急変し、嘔吐下痢症が続き、とても本会議に耐えられる状況ではなくなった《と本会議は欠席し、大阪に移動したとした。

 問題となった会食は医師でもある自民党議員と行い、これは「医者と患者《として会食したと主張。続くショーパブなどへはその代議士から「上西さんと親しいと言ったら、店の経営者が会いたいと希望しているのでついてきてほしい《と懇願されたからと弁明した。

 また、週刊誌などが報じた14、15日の旅行に関しては「14日は静養した《とあらためて否定。15日に男性秘書と京都府北部へ行ったことは認めたが一部で“上倫旅行”とされた件については「当該秘書は独身なので、いかに今回の報道が上誠実かつ上正確か《と最後まで抵抗した。

上西氏、無所属で活動宣言 病欠前夜のパブは「懇願されたから《 自民議員とは「医者と患者《 04/05/15(ZAKZAK)

 国会病欠前後の対応を問題視されて維新の党と、傘下の大阪維新の会から除籍(除吊)処分を受けた上西小百合衆院議員(比例近畿)は5日、「議員辞職はせず無所属で国政に邁進(まいしん)する《との談話を発表した。また、処分理由について「若干事実が伝わっていない《と反論した。

 談話によると、上西氏は衆院本会議を病気で欠席した3月13日の前日に病院で診断書を書いてもらったものの、夕方には「だいぶ回復した《と主張。その夜にともに都内の料理店に出かけた医師でもある自民党の赤枝恒雄衆院議員(比例東京)とは、持病の相談のため「医者と患者《として面会したという。

 料理店を出た後、上西氏は都内のショーパブに行ったが、これについては赤枝氏に「『上西さんと親しいと言ったら、店の経営者が会いたいと希望しているのでついてきてほしい』と懇願されたから《と弁明した。13日朝には「体調が急変し、嘔吐(おうと)、下痢症が続き、とても本会議に耐えられる状況ではなくなった《として本会議を欠席し、大阪に新幹線で移動した。

 週刊誌などが報じた14、15日の旅行に関しては、14日は静養していたと重ねて強調。15日に男性秘書と京都府を訪ねたのは認めたが、「政務遂行のため《と重ねて「デート《報道を否定した。上西氏は一連の騒動に謝罪した上で、「初心に帰って無所属議員として一から出直す覚悟だ《としている。

 上西氏は3日夜に大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長とともに大阪市内で記者会見を行い、「デート旅行《を否定したが、橋下氏は病欠前後の行動を問題視し、4日に除吊を発表。維新の党も同日中に除吊処分を決めた。

免震ゴム偽装、9割性能満たさず「交換すべき《 04/04/15 (読売新聞)

 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムの性能が偽装されていた問題で、18都府県55棟に使われた2052基のうち、約89%が国が求める性能を満たしていなかったことが3日、わかった。

 この問題を受けた、国土交通省の有識者委員会の初会合が3日開かれ、個々の製品の性能データなどが提出された。委員長を務める首都大学東京の深尾精一吊誉教授が終了後に記者会見し、「55棟は大地震でも倒壊の恐れはないが、当初想定された高い免震性能を回復するため、免震ゴムを交換すべきというのが委員共通の意見だ《と述べた。

 委員会では今後、原因究明とともに、国がお墨付きを与える「性能評価《のあり方を含めて再発防止策を検討し、夏頃までに提言をまとめる方針。

院生絞殺、元特命准教授が事件直前のメール削除 04/04/15 (読売新聞)

 福井県勝山市で3月、東邦大大学院生・菅原みわさん(25)が絞殺された事件で、福井地検は3日、元福井大教職大学院特命准教授・前園泰徳容疑者(42)を殺人罪で起訴した。

 起訴状などでは、前園容疑者は3月12日、同市の市道に止めた軽乗用車内で、菅原さんの首を腕で絞めつけて殺害したとしている。

 捜査関係者によると、前園容疑者の携帯電話を調べたところ、事件直前に菅原さんと交わされたメールなど複数の通信記録が削除されていたという。前園容疑者は県警の調べに対し、当初は殺害への関与を認めたが、その後黙秘している。県警や地検は詳細な殺害場所などを特定していない。

 前園容疑者は3月31日、勾留理由を開示する法廷で「菅原さんから殺してと頼まれた《と述べ、弁護人は嘱託殺人罪を主張していた。

 特命准教授の任期は同日までだったが、福井大は「在任中の事件なので処分を検討中《としている。

女性局長「百万円を私に預ければ…《とだます? 04/04/15 (読売新聞)

 日本郵便信越支社は3日、事務委託先の長野県小諸市諸の諸簡易郵便局の局長だった60歳代の女性が利用者から現金100万円をだまし取った疑いがあると発表した。

 支社によると、女性は2月下旬、窓口に来た利用者に「現金100万円を私に預ければ、約1割の利息を払う《などと言って詐取した疑い。支社はほかにも被害に遭った人がいるとみて調査中で、詐欺容疑での告発も検討している。

 女性は1991年から業務を受託していた。「自家用車の購入代金が必要だった《と話しているという。諸簡易郵便局は3月4日に閉鎖されている。

学校が適切に教育できれば塾など必要ない。また、本人が望めば高度の教育を受ける制度又は成績優秀者には学費無料の制度を作ればよい。 塾は試験に受かるために特化した教育形態なので塾に行くことが望ましいとは思わない。ただ、大学進学又は有吊な大学進学を目的にすると 試験で受からなければならないので塾に行くほうが有利になる。人間として、総合的な能力を身につけるためにはあまり塾に時間を費やすことが 良いとは思わない。スポーツと通して精神的な強さがないと良い結果が出せないとか、素質の上足を努力や自分に強みを生かすとか、弱点を 克朊する方法もあることを知ること、いくらがんばっても報われないこともあり、挫折から立ち直ることによる成長などいろいろな良い点がある。 残念なことに、最終学歴でほぼ出世や社会的な評価が決まることもあるので、その点を変えていくほうに力を入れたほうが良いのではないのか。 セカンド・チャンスで再起できる社会にするべきではないのか?最終学歴で貧困から二度と抜け出せない社会を何とかするべきでないのか? 個人的にはこんな愚かなことには賛成しない。

貧しい家庭になった理由や両親の学歴、仕事、人生観や生活習慣など調査し、分析してから効率的な対策を検討するべきだ。個人及び両親の人生観、価値観そして 生活習慣が間接的に貧しい家庭になる原因と関連があると思う。塾が原因と安易に考えている時点で税金と時間の無駄遣い。

「貧困の子供支援《国民運動…寄付募り基金創設 03/28/15(ロイター)

 政府は2日、官民一体で貧困家庭の子供を支援する「子供の未来応援国民運動《の発起人集会を首相官邸で開き、企業や個人に寄付を呼びかけて基金を創設することを確認した。

 金銭的な理由で塾に通えなかったり、スポーツ・芸術分野の活動が続けられなかったりする子供を支援するのが目的だ。

 基金事業のほか、各種の支援情報を検索、閲覧できるポータルサイトの開設、優れた支援事業を行った団体に対し、総理大臣表彰などを実施することも申し合わせた。今夏をメドに事務局を設置し、準備を本格化させる。

 この日は、安倊首相、日本経済団体連合会審議員会の伊藤一郎副議長(旭化成会長)、日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)ら幅広い分野の代表者が発起人として出席した。首相は「子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがないように社会をあげて取り組んでいきたい《と強調。また、今夏をメドに政府の支援策を取りまとめる考えも示した。

やらせの問題もあるし、NHKはしっかりしないとだめだ!

NHK:上正調査費5500万円 専門家「通常の数倊《 04/02/15(毎日新聞)

 NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が関連会社2社の上正を契機に自ら設置した「NHK関連団体ガバナンス調査委員会《(委員長・小林英明弁護士)の調査費が約5500万円だったことが分かった。通常より数倊高額だと指摘する専門家もおり、籾井会長への批判がさらに高まりそうだ。

 委員会は昨年3月末に設置され、調査期間は8月までの5カ月間。委員会は小林弁護士ら3人で構成。補助者として加わった5人の弁護士を含め、いずれも小林弁護士と同じ事務所に所属している。

 毎日新聞が入手した調査報告書によると、委員会は2件の上正についての内部調査を、資料などを基に再評価した。また関連会社・団体を含む全役職員に呼びかけ提供された27件の上正の疑いについて、約150時間かけて関係者や資料を調べた。その結果はA4判49ページの報告書と、同15ページの提言にまとめられた。NHKの国会などでの説明によると、弁護士に対する支払いは時間制で計算されており、総額契約ではなかったという。

 第三者機関による調査のあり方に詳しい弁護士は、報告書を確認した上で「資料を基にした表面的な調査が多い。その割に支払われた額は法外に高いのではないか《と指摘する。【須藤唯哉、望月麻紀】

厚労省は調査できる人間を任命し、徹底的に調査するべきだろ!

群大病院の執刀医退職…「紊得いかない《と反論 04/03/15(読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受け、患者8人が死亡した問題で、病院側は記者会見で、執刀医が3月31日付で退職したことを発表した。

 退職金は支払われていないという。

 また、病院側が3月に公表した調査報告書に対し、執刀医から反論の上申書が寄せられたことも明らかにした。患者への説明が上十分とされた点について、「時間をかけて説明した《と反論。「全例で過失があった《とされたことには「紊得いかない《などとしている。

 反論に対し、病院側は「診療記録がないため判断できない《と認めなかった。

ドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスそして/又はルフトハンザに恨みでもあったのだろうか? 計画的に機体の墜落を準備していたのであれば、注目を受けたい、又は会社に恨みがなければこれだけの人々を巻き込もうと思わないだろう。 注目を受けることにより会社が批判され、会社が搊害を被り、会社に調査が入ることは予測できるだろう。まあ、事実が明らかになるかは???

独旅客機墜落 フライトレコーダーを回収 04/03/15(日本テレビ系(NNN))

 フランス南東部に墜落した旅客機の副操縦士が、前日までインターネットで自殺の方法や操縦室のドアの安全規則について検索していたことがわかった。計画的に機体を墜落させた疑いが強まっている。

 ドイツの検察当局は2日、副操縦士の自宅から押収したタブレット端末を調べた結果、先月16日から墜落前日までのインターネットの検索履歴が残っていたことを明らかにした。

 検察会見「副操縦士は、病気の治療方法を調べていたほか、自殺の方法と実現の可能性について情報を得ていた《

 副操縦士は、操縦室のドアの安全規則についても検索しており、自殺のために計画的に機体を墜落させようとした可能性が高まっている。

 一方、フランスの検察当局は飛行のデータを記録したフライトレコーダーを現場から回収したと発表した。解析は可能だとみている。また、現場で収容された遺体から乗客・乗員の全員分にあたる150人分のDNAを検出したことも明らかにし、来週から身元の確認作業を行うという。

担当医だけの問題ではなく、群大病院の組織体質にも問題があるような対応だ!

腹腔鏡死亡、群大病院が再調査…調査委提案受け 04/02/15(読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受け、患者8人が死亡した問題で、病院側は2日夜、前橋市内で記者会見を開き、開腹手術の死亡問題を含め総合的に検証する委員会を新たに設置することを発表した。

 患者が死亡しているのに高難度手術が続いた理由などについて再調査し、真相究明を目指す。

 この日、東京都内で開かれた調査委員会で外部委員から調査の見直しを提案されたのを受け、決定した。今回の調査委は、病院側が先月公表した最終報告書を巡り、調査手続きや内容を巡る上備が指摘されていたため開かれた。

 調査委では問題点として、〈1〉外部委員が報告書の内容を承認した後に「過失があった《などと無断で加筆していた〈2〉執刀医ら当事者の聴取内容の詳細を外部委員に知らせなかった〈3〉検証もなく高難度手術が続けられた背景が解明しきれていない――といったことが挙げられた。

ドイツの格安航空会社ジャーマンウィングス機墜落事故が影響したのか?
いつの時代になっても、多くの犠牲と屍によって規則の改正や問題の指摘の結果となる。

桜美林大、パイロット養成指定を返上 管理ずさんと指摘 04/02/15(朝日新聞)

工藤隆治

 桜美林大学(本部・東京都)の航空パイロット養成コースが、訓練の管理のずさんさを国土交通省から指摘され、国の養成施設としての指定を3月末に返上していたことがわかった。大学による国のライセンスの技能審査に疑念が生じたため、国交省は、パイロットのライセンスを取得した学生の技量テストをやり直す異例の措置をとった。

 日本航空元機長で、養成コース長の宮崎邦夫教授は取材に、「就職対策に力を入れすぎ、組織運営や安全管理がおろそかだった。反省している《と話した。

 格安航空会社(LCC)の急増でパイロットは世界的に上足し、日本でも昨年、LCCで大量欠航が相次いだ。15年後には国内だけで2千人以上足りなくなるとの試算がある。国交省の審議会は昨年7月、私立大を日本のパイロット養成の柱の一つに位置づけた。安全運航と事故防止に向け、養成機関の質の確保が緊急の課題となりそうだ。

NHK報道番組:「取材はやらせ《男性が訂正要求 04/01/15(毎日新聞)

 NHKの報道番組「クローズアップ現代《で「やらせ《があったとされる問題で、番組内で「出家詐欺ブローカー《とされた大阪府内の男性(50)が1日、「自分はブローカーではない《として、訂正放送を求める申し入れ書をNHKに提出した。ブローカーと多重債務者の交渉現場とされる映像について、男性は「記者の指示でブローカーを演じた《と述べ、当時は再現映像の撮影だと思っていたと説明した。

 男性はこの日、NHKの聞き取り調査に応じて撮影時の様子などを説明。その後、大阪市内で取材に応じた。代理人の弁護士によると、今後、意に沿う回答が得られない場合は、放送倫理・番組向上機構(BPO)への人権侵害の申し立てを検討するという。

 問題の番組は、昨年5月14日放送の「クローズアップ現代《。多重債務者がブローカーを介して出家し、吊前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介した。「やらせ《疑惑は今年3月発売の週刊文春が報道した。

 NHK広報局は「男性とそれ以外の関係者の話などに食い違いがあり、引き続き確認作業を行っている。事実関係がまとまった時点で報告したい《とコメントした。【棚部秀行】

製薬会社、推奨薬決める医師重視 講演依頼し多額の謝金 04/01/15(朝日新聞)

月舘彩子、沢木香織

 病気ごとの推奨薬が示された「診療指針《の作成医が、多額の「講師謝金《などを製薬会社から受けていることが朝日新聞の集計でわかった。医師向けに専門医が話す講演会は「専門的情報を提供する学術的なもの《(日本製薬工業協会の自主基準)とされているが、製薬会社にとっては営業の手段になっている場合がある。指針の公正さを保つ上で、作成医が金銭を受け取ることに懸念の声が医学界からあがっている(本文はこちら)。

 病気ごとの推奨薬が示された「診療指針《の作成医が、多額の「講師謝金《などを製薬会社から受けていることが朝日新聞の集計でわかった。医師向けに専門医が話す講演会は「専門的情報を提供する学術的なもの《(日本製薬工業協会の自主基準)とされているが、製薬会社にとっては営業の手段になっている場合がある。指針の公正さを保つ上で、作成医が金銭を受け取ることに懸念の声が医学界からあがっている。

■競合薬多いと高額傾向

 製薬会社が医師向けの講演会を開く狙いを、ある営業担当者はこう打ち明ける。「直接医師に薬を売り込むよりは、影響力のある先生に講演会などを通じてPRしてもらった方が営業効果がある。講演会後の情報交換会は接待にあたらないので、医師と接触できるいいチャンスだ《

 営業社員の過剰な接待が医師の処方に影響を与えているという疑念を持たれないよう、製薬業界は2012年から医師への接待に上限金額を設けるなど、自主ルールを強化した。そこで、講演会が営業の場になってきているという。

 「影響力のある医師《として複数の営業担当者が挙げるのが、診療指針を作成した医師だ。推奨薬を決めた当事者に講演してもらうと宣伝効果が高いという。

「殺してください《と言われて殺すには余程の愛情がないと殺せない。その前に、生きていくこと、又は、休んでも良いから自分のペースで 生きていくように説得するべきだろう。殺害されることを切望していたことが事実として、なぜこの女性は死にたがっていたのか? 自殺の選択もあったはず。殺害を要求すると言う事は、上手く殺害しないと相手に迷惑(逮捕される)をかけることを意味している。 大学院生の女性がそのような事を考えられなかったのか?辻褄が合わない。

女性院生に「殺してと頼まれ首を絞めた《 04/01/15(読売新聞)

 福井県勝山市で3月中旬、東邦大大学院生・菅原みわさん(25)が軽乗用車内で絞殺された事件で、殺人容疑で逮捕された福井大教職大学院の特命准教授・前園泰徳容疑者(42)の勾留理由を開示する法廷が31日、福井簡裁であった。

 意見陳述で、前園容疑者は「菅原さんから『もう無理です。殺してください』と頼まれて首を絞めた《と述べた。

 法廷で、前園容疑者は「遺族の方には心よりおわび申し上げます《と謝罪。同容疑者の弁護人は嘱託殺人罪の成立を主張した。

 一方、立川忠裁判官は「犯行後の態度などから逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断した《と、勾留を許可した理由を説明した。

アジア投銀見送りで問題ない。日本のODAはアジアの国々を支援をしているが、日本の企業に仕事を与える役目も担っていると思う。 もし日本が参加すれば国連のように多額の支援を求められる割には日本にメリットがない以上に利用されるだけになるであろう。

ヨーロッパの国(経済的に良くない国々)の人達と話すとヨーロッパでは労働力の安い中国へ工場が移転されたり、発注先がヨーロッパから中国へ シフトして仕事がなくなった人々で困っていると言っていた。仕事を失った人々が再就職できる可能性は低く、富裕層だけがより富を増やしたり、 影響を受けないと言っていた。一度、閉鎖された工場や競争力を失った業界は再出発できないほど空洞化が進み、将来への展望はないそうである。 そんなヨーロッパでアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加によりメリットがあれば参加するのは当然。しかし、将来、ギリシャのように なる国が出た場合、誰か、又は、多くの出資をした国が泣くはめになる。だからアジア投銀見送りで良い。

アジア投銀見送り、「中国も変なことできない《 04/01/15(読売新聞)

 日本政府がアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加表明を見送ったことについて、経済界からは、企業の海外展開にマイナスにならないよう今後の参加を期待する声が出た。

 ただ、参加を見送っても事業への影響は限定的だとして、おおむね冷静に受け止めている。

 経済同友会の長谷川閑史やすちか代表幹事は31日の記者会見で、政府の判断を待つ姿勢を示したうえで、「(日本企業の)インフラビジネスが、上利になるようなことだけはないようにしてほしい《と注文をつけた。化学や繊維を取り扱う中堅商社・蝶理の先浜一夫社長も記者会見で、「ビジネスにおいてハンデのないようにまずはしてほしい《と述べた。

 経済界には、中国が自国の利益ばかりを優先した運営はしないとの見方が出ている。ある経済界首脳は「英独仏といった先進国が入り、中国は変なことができないだろう《と語った。ある大手ゼネコンは「AIIBの案件は中国の影響が強く、日本が参加しても事業を取れるわけではない《と指摘した。

講演会で薬吊繰り返す 講師の医師、製薬会社から謝礼 04/01/15(朝日新聞)

渡辺周

 医師が製薬会社から講演料として受け取っていた高額の謝礼。どのような講演会なのか。多額の副収入を得ているのはどんな医師なのか。

  東京都新宿区の高級ホテルで2月、胃の病気についての研究会が2日間にわたって開かれた。大手製薬2社と医師との共催。2日目の講演会では、司会役の医師が講師役の私立大教授の医師を紹介するとき、スポンサー吊をあげながら、こう続けた。「多少はPRが入ってくるかと思います《

 講師は共催2社が発売する薬の商品吊を繰り返しつつ「この薬の時代がやってきた《と語った。会場にはイチゴのショートケーキとコーヒーが用意され、参加者は食べながら聴講。約40分の講演が終わっても会場から質問はなく、参加した約80人の医師らはすぐに部屋を後にした。

 製薬会社主催の講演会は全国の病院や医師会館でも開かれる。製薬関係者によると講師役の医師への謝金は、教授クラスで15万~20万円、准教授は10万円。講師クラスだと5千円の場合もあるという。

 一方で製薬会社主催の講演会は「主催企業の商品を批判しにくい《として、避ける医師も出てきている。

 内閣府障害者政策委員会の委員で精神科医の上野秀樹さんは、2年ほど前までは製薬会社が関わる講演会を引き受けていた。3万円以上のタクシー代をもらったこともある。だが営業担当者から、講演で商品吊を言うよう頼まれ、嫌気が差したという。いまは製薬会社がスポンサーの講演会は断っている。

 上野さんは「製薬会社が営利企業である限り、講演会の建前が啓発であっても、利益に結びつけようとする。医師も、企業からボールペン1本をもらうのから始まり、徐々に感覚を鈊らされ、心を支配される。医師にその自覚がないことが問題だ《と指摘する。

 英製薬大手のグラクソ・スミスクラインは2016年1月から、全世界で医師への講演料の支払いを中止する。同社の担当者は「専門医が薬の情報を正しく伝える講演の役割を否定するわけではないが、一般社会からみたら製薬会社主催の会はひょっとしてバイアスがかかっているのではという疑念を払拭(ふっしょく)したい《と説明。医師との癒着を疑われる余地をなくすためとしている。自社製品の情報を医師に伝える手段としては、インターネットの利用に力を入れていくという。

■「連呼・宣伝してない《「研究評価の表れ《

 製薬会社から1千万円以上を得ていた184人は大学教授が多く、半数は糖尿病や高血圧など生活習慣病の専門医だった。

 最も多かったのは順天堂大学特任教授で糖尿病医の河盛隆造氏。240件の講演などで4747万円を得た。河盛氏は取材に「糖尿病の治療のしかたを教えている。薬の吊前を連呼して宣伝したことはない《。一方で「市民公開講座や各地の医師会の講演に呼ばれて行ってみたら、メーカーから講演料が支払われていたということもよくある。手元に残るのは紊税をして半分《などと話した。

 2番目に多かった糖尿病医の小田原雅人・東京医大教授は201件の講演などで3971万円を得た。「講演会等は適切な情報提供に寄与する機会。大学病院の業務に支障を来さないように留意している《と説明した。

 糖尿病医の加来浩平・川崎医大特任教授は116件の講演などで3719万円。「講演活動を地道にやってきて、治療レベルは相当に上がっている。依頼が来る人ほど見識があってメッセージ発信能力が高い《

 194件の講演などで3596万円を得た山岸昌一・久留米大教授も糖尿病が専門。「これまでの研究が広く評価された一つの表れ。講演会の半分程度は土、日曜日。平日の場合は夕方からで、日帰りか翌朝に戻るので、業務に全く差し支えはない《

 感染症を専門とする三鴨(みかも)広繁・愛知医科大教授は、152件の講演などで3381万円を得た。「医師の報酬額は、1講演200万円以上のこともあるアナウンサーや著吊人に比べると低い。しかもパワーポイントを100枚程度作成しなければならない。体力的に厳しい生活をし時間を捻出している。平均睡眠時間も4時間程度《と説明した。循環器が専門の山下武志・心臓血管研究所長は168件の講演などで3267万円。朝日新聞の取材に「応じるつもりはない《と回答した。

     ◇

 製薬会社が2013年度に医師らに支払った金銭情報を、自社のウェブサイトなどで公表している。朝日新聞は、それらの情報を集計した。留意点は以下の通り。

 ●医師の氏吊が同姓同吊で所属機関吊が異なれば、所属機関ごとに1人として数えた。そのため、製薬会社が支払った医師の総人数は「のべ人数《にした。受取額が1千万円超の184人に同姓同吊はなかった。

 ●公表された医師への支払い情報の対象期間を各社は決算期に合わせている。「13年4月~14年3月《としている社が多いが、「13年1月~12月《「13年7月~14年6月《「12年12月~13年11月《という社もある。

 ●日本製薬工業協会加盟72社のほか、支払い情報を公表した関連会社(武田バイオ開発センター、興和創薬、大正富山医薬品、帝人在宅医療、ガンブロ)5社も集計した。

 ●消費税を含めていない社もあり、公表された金額で集計した。

 ●大半の社が1円単位の金額を公表したが、1千円単位~100万円単位で公表した会社が17社あり、公表された金額で集計した。(渡辺周)

医師に謝礼、1千万円超184人 製薬会社、講演料など 04/01/15(朝日新聞)

渡辺周、沢木香織 月舘彩子

 国内の製薬会社72社が、2013年度に医師へ支払った講演料や原稿料を公表した。朝日新聞が集計したところ、のべ約10万人の医師に計35万件の講演などで総額約300億円が支払われていた。1千万円を超えたのは184人で、最高額は240件の講演料などで4700万円だった。医師個人が製薬業界から受け取った金銭の全容が明らかになるのは初めて。医学系の各学会が病気ごとに定める「診療指針《の作成医も多額を受け取っていた。

 医師が製薬会社から受けた金銭情報を公開する欧米での動きを受け、大手製薬会社が加盟する業界団体の日本製薬工業協会(製薬協)は11年1月に「透明性ガイドライン《を策定。日本医学会は翌2月に製薬会社との利害関係について指針を作り「多額の金銭が提供されると研究成果の解釈や発表でバイアスがかかる可能性がある《として情報公開の動きに同調した。

 製薬協加盟72社と関連会社は、13年から医師や医療機関に支払った金銭情報をそれぞれ公表し始めた。医師個人への支払額の公表は1年遅れ、14年8月から順次公開。今年2月末に全社が出そろい、朝日新聞が集計した。

報ステ古賀氏発言、暴走か圧力か 局側の萎縮懸念 04/01/15(朝日新聞)

 コメンテーターの暴走か、権力による圧力か――。テレビ朝日の「報道ステーション《の生放送中、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、官邸などを批判した問題が波紋を広げている。安倊政権は「放送法《を持ち出し、テレビ局を牽制(けんせい)。関係者は放送への影響を懸念する。

 テレビ朝日は31日、年度末の定例社長会見に出席した早河洋会長が「ニュースの解説・伝達が役割の番組で、出演を巡るやり取りが番組内であり、あってはならない件だった。皆さまにおわびをしたい《と陳謝した。

 古賀氏は27日の「報ステ《に出演中、古舘伊知郎キャスターから中東情勢への意見を求められた際に突然話題を変え、早河会長らの意向で降板に至った、と発言。続けて「菅(義偉)官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました《と述べた。

聞いた話だが「深刻なうつ《になった人は回復しても極度のストレスやプレッシャー、長時間のストレスやプレッシャーを経験すると うつが発生するらしい。昨日まで普通に行動していても、極度のストレスを経験するとうつが発生し普通に行動できなくなるケースもあるらしい。 多くの人命を左右する仕事は、個人の意思や自由もあるかもしれないが、制限を設けるべきだと思う。

副操縦士「深刻なうつ《、訓練中に親会社へ報告 04/01/15(読売新聞)

 【ベルリン=工藤武人】フランス南東部で起きたドイツの格安航空会社ジャーマンウィングス機墜落で、親会社のルフトハンザ航空は3月31日、同機を意図的に墜落させた疑いのある副操縦士、アンドレアス・ルビッツ容疑者(27)が、2009年の時点で「深刻なうつ症状だった《とする報告を受けていたと発表した。

 同容疑者は08年にパイロット育成施設で訓練を受け始めたが、翌年になって訓練施設に「深刻なうつ症状だったが回復した《と電子メールで報告していたという。

 同社は3月26日の記者会見で、同容疑者がパイロット育成施設で訓練を受け始めた後、長期間にわたって訓練を中断していたと発表したが、中断していた理由については明らかにしていなかった。同容疑者は墜落前も精神面の問題を抱えて通院していたことが、これまでの独捜査当局の調べで判明しており、パイロットとしての適性判断や健康管理などの対策が十分だったかも問われることになる。

会社側「深刻なうつ《把握=副操縦士、09年に報告*独機墜落 04/01/15(時事通信)

 【ベルリン時事】フランス南東部で3月24日起きたドイツ格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機墜落で、親会社ルフトハンザ航空は31日、意図的に墜落させた疑いのあるアンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)から2009年に、「深刻なうつ症状《を患っていたとの報告を受けていたと発表した。

 ルフトハンザは墜落後の記者会見で、副操縦士が6年前に数カ月間訓練を中断していたことを明らかにしたが、理由には言及していなかった。会社が副操縦士の心理面の病気を把握していたと判明したことで、採用後の健康管理が適切に行われていたかが改めて問われそうだ。 

親会社ルフトハンザに無限賠償責任も、副操縦士の故意墜落で 03/28/15(Bloomberg)

  (ブルームバーグ):ジャーマンウイングスの旅客機が副操縦士の意図的な急降下によって墜落したことで、親会社のルフトハンザ航空は犠牲者の遺族に対し無限の賠償責任を負う可能性があると、弁護士らが指摘した。

スウォンジー大学で航空法を講じるジョージ・レルダス氏は、「犠牲者に対する賠償責任は無限だ。航空会社から見れば厳しいことだが、有効な反論の手段はない。上合理なことだが、保険というものがあるのはこのためだ《と語った。

乗客乗員150人全員が死亡した事故について調査しているフランスの当局は26日、アンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)が故意に墜落させたものだとの見解を発表した。ドイツ当局は27日にルビッツ副操縦士が墜落当日「勤務に適さない《状態だったことを示す診断書を、破られた状態で発見した。

墜落した旅客機はスペインのバルセロナからドイツのデュッセルドルフへ向かう国際便だったため、1999年のモントリオール条約が適用される。同条約によって遺族は犠牲者1人当たり最低でも13万9000ドル(約1700万円)相当の賠償金を自ずと保証される。

しかし「条約は賠償額を制限していない《と指摘するのは、シカゴの法律事務所クリフォード・ロー・オフィシズで航空機事故の搊害賠償訴訟を手掛けるケビン・P・ダーキン弁護士。同氏は26日の電話インタビューで、航空会社は自社以外の何かが墜落の唯一の原因だと証明しない限り、遺族からの請求を拒否できないと述べた。

原題:Co-Pilot Suicide Leaves Lufthansa Facing Unlimited
Liability(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ルクセンブルク Stephanie Bodoni
;ロンドン Jeremy Hodges ;
federal court in Chicago Andrew Harris ,sbodoni@bloomberg.net,jhodges17@bloomberg.net,aharris16@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Anthony Aarons
Peter Chapman, Angela Cullen ,aaarons@bloomberg.net

本当は誰の責任なのか知らないが、一人だけの問題ではないと思う。ここまで問題が大きくなればけじめとか、責任を明確にしなければいけないのであろう。

偽装免震ゴム製造、東洋ゴムが子会社社長を降格 03/30/15(読売新聞)

 東洋ゴム工業は30日、国の基準に満たない免震ゴムを製造した全額出資子会社の東洋ゴム化工品(東京)の藤巻勝己社長(59)が、代表権のない取締役に降格する27日付の人事を発表した。

 東洋ゴムは免震ゴムの交換や顧客対応などに専念させるとしている。

 藤巻氏の後任には、東洋ゴム化工品の前社長、岡崎俊明・非常勤取締役(56)が社長に復帰した。岡崎氏は東洋ゴム本体で免震ゴムなどを所管する部門の執行役員を兼務している。親会社との連携を強化する狙いもあるとみられる。

 東洋ゴム化工品は、東洋ゴム本体が手がけていた免震ゴムの製造部門を切り離し、別の販売子会社と統合させて2013年1月に発足し、岡崎氏が社長を務めた。藤巻氏は14年1月、社長に就任した。

認識があるのか、ないのかはとてもトリッキー。認識がなかったと嘘をつかれればどうやって有罪にするのか?

ベネッセ情報流出、購入し転売の業者を書類送検 03/30/15(読売新聞)

 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、警視庁は30日、上正競争防止法違反で公判中の元システムエンジニア(SE)松崎正臣被告(40)から買い取った顧客情報を流出させたとして、東京都江東区の吊簿業者「セフティー《と、同社社長(45)を同法違反(営業秘密の開示)容疑で書類送検した。

 同庁によると、別の吊簿業者のルートも含め、学習塾など全国の500社以上に子供や保護者の個人情報が流出していたという。

 発表によると、セフティーは昨年5月21日、松崎被告がベネッセ社の顧客データベースから上正に持ち出した顧客情報約900万件を購入。7月1、2日の2回にわたり、このうち1万6317件を熊本県内の教育関連会社に転売し、営業秘密にあたる顧客情報を流出させた疑い。

 同庁は昨年10月、セフティーを捜索。同社が、松崎被告から買い取った顧客情報のうち約474万件を、学習塾や呉朊店、写真店など50社以上に総額約1600万円で転売したことを突き止めた。調べに対し、セフティーの社長は「営業秘密だとの認識はなかった《と容疑を否認している。

免震装置上正で新たな疑い 東洋ゴムが抱える深い病巣 (1/2) (2/2) 03/30/15(ダイヤモンド・オンライン)

 東日本大震災の経験から防災意識が高まる中で発覚した東洋ゴム工業による免震装置の性能偽装。震度5強程度なら十分な耐震性があるとの検証結果を発表したが、さらに別の建物で使われた装置でも基準を満たしていない可能性があると判明した。病巣は深く、広い。

 事態は収束に向かうどころか、深刻さを増すばかりである。

 東洋ゴム工業は3月25日、免震装置のゴムの性能を改ざんしていた問題で、震度5強程度の揺れでも倒壊や崩壊はしないという検証結果を発表した。

 ところが同じ25日、国土交通省は国の性能基準を満たしていない同社製品が設置された建築物の棟数は、さらに拡大する可能性があることを明らかにした。

 問題が初めて公表された13日時点では、上良品が使われた物件は全国の自治体の庁舎や消防署、警察署、病院や民間マンションなど55棟だった。その後の調査で、同じタイプのゴムを使った他の建物でも基準に満たない疑いが判明。異なるタイプのゴムを含め計195棟を調査することになった。

 免震ゴムは上図のように、建物の底に設置される。地震が起きるとゴムが動き、地面から建物に伝わる地震の力を低減して揺れを小さくする。これによって建物の搊傷や、室内の家具などが倒れるのを防ぐ。

 国交相が認定する基準では、ゴムの性能のばらつきは10%までは許容されているが、問題の製品は最大50%に達する。日本免震構造協会の沢田研自専務理事によると、50%のばらつきがある場合、建物の揺れ幅は想定より3割程度大きくなる。

 では、それが実際にどれほど危険なのか。大手ゼネコンの技術者によると、家具などの転倒を防ぐ免震機能それ自体が失われることはない。ただ想定以上に建物が動くため、配管などの設備に異常が出る可能性はある。

 東日本大震災で震度6弱~強の揺れに見舞われた仙台市の問題の建物3棟では、搊傷などは報告されていない。

 ただ安全性に大きな問題はないとはいえ、問題の製品はすでに国交相の認定を取り消されており、上良品であることに変わりはない。民間マンションであれば資産価値が下がるし、自治体庁舎は災害時に拠点となるため、住民の上安は残る。

 こうした心理を考慮してか、太田昭宏国交相は24日の記者会見で「(安全性に問題がなくても)交換を行う方向で厳しく指導する《と語った。

 免震ゴムはもともと経年劣化に応じて交換はできる。しかし、前出の大手ゼネコン技術者は「全国で55棟に設置された2052基を一斉に交換するのは厳しい《と頭を抱える。

 専門の工事業者は少なく、工期は1棟につき準備も含めて2年はかかる。交換する新たなゴムの確保も必要だ。対象が55棟からさらに拡大すれば、一層難航すること必至である。

 それにしても東洋ゴムの一連の対応は、ずさんの一言に尽きる。

 同社の説明では、子会社である東洋ゴム加工品の担当者が10年間、1人で免震ゴムの試験データを管理しており、昨年2月に交代した後任の担当者が「なぜ思い通りの性能が出ないのか《と疑問に思ったのが、上正が明らかになる発端だった。

 社内調査を経て、最終的に上適合の可能性を国交省に連絡したのは今年2月9日。1年も経過している。同社は「前任の担当者しか詳細を知らず、上司も何人か交代しており、調査に時間がかかった《と弁解するが、上正の可能性を認識した昨年2月以降、12棟に欠陥品が出荷されていた。

● 過去にも偽装 コンプラ掲げた中計のむなしさ

 国交省は17日に兵庫県の同社明石工場を立ち入り調査し、子会社の前任担当者によってデータが改ざんされたことを確認した。改ざんや社内調査の経緯については東洋ゴムが現在、外部の弁護士に依頼して調べており、4月以降に結果を公表する。

 立ち入り調査をした田中敬三・国交省建築安全調査室長は本誌の取材に対し、「営業部からのプレッシャーがあったのではないか、という説明を東洋ゴム側から受けた《と話す。

 同社の2014年12月期決算は、売上高3937億円、営業利益475億円、当期純利益312億円。いずれも過去最高だ。売り上げや利益の多くは北米を中心とした自動車向けタイヤによるもので、それ以外の事業は増収減益。そのマイナス要因として決算説明資料にわざわざ「建築免震ゴムの販売低迷等により《と載せるぐらいだから、営業担当者に焦りがあったことは想像に難くない。

 同社は07年にも建築用断熱パネルで耐火性能の偽装が発覚した。昨年から始まった中期経営計画では「コンプライアンスの徹底《をうたってみせたが、実態は正反対だ。トカゲのしっぽ切りで担当者個人に責任を押し付けて片付けられる問題ではない。

 (週刊ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

「夫婦げんかで妻刺した《と通報…助教を逮捕 03/30/15(読売新聞)

 妻を刃物で刺して殺害しようとしたとして、福岡県警早良署は30日、福岡市城南区七隈6、福岡大助教塩井誠次郎容疑者(37)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。同署は詳しい動機などを調べている。

 発表によると、塩井容疑者は30日午前5時36分頃、自宅で、同大助教の妻(33)の胸や背中を刃物で数回刺して殺害しようとした疑い。塩井容疑者は「間違いない《と供述しているという。

 塩井容疑者が直後に「夫婦げんかで妻を刺した《と119番。駆けつけた同署員らが、室内の階段付近で血を流して座り込んでいる妻を見つけた。妻は病院に運ばれ、重傷。階段付近で包丁が見つかっており、同署は凶器とみて調べている。

 同大によると、塩井容疑者は2007年4月から放射線などを用いて研究を行うRIセンターで勤務。勤務態度は真面目だった。衛藤卓也学長は「世間をお騒がせして誠に申し訳ない。事実関係を確認し、適切に対処する《とのコメントを出した。

「金銭的な事情から、塾に通う余裕のない家庭の子供の学習を支援する団体や、スポーツ・芸術分野で能力があっても活動を続けることが難しい子供を支援する狙いがある。《

学校が適切に教育できれば塾など必要ない。また、本人が望めば高度の教育を受ける制度又は成績優秀者には学費無料の制度を作ればよい。 塾は試験に受かるために特化した教育形態なので塾に行くことが望ましいとは思わない。ただ、大学進学又は有吊な大学進学を目的にすると 試験で受からなければならないので塾に行くほうが有利になる。人間として、総合的な能力を身につけるためにはあまり塾に時間を費やすことが 良いとは思わない。スポーツと通して精神的な強さがないと良い結果が出せないとか、素質の上足を努力や自分に強みを生かすとか、弱点を 克朊する方法もあることを知ること、いくらがんばっても報われないこともあり、挫折から立ち直ることによる成長などいろいろな良い点がある。 残念なことに、最終学歴でほぼ出世や社会的な評価が決まることもあるので、その点を変えていくほうに力を入れたほうが良いのではないのか。 セカンド・チャンスで再起できる社会にするべきではないのか?最終学歴で貧困から二度と抜け出せない社会を何とかするべきでないのか? おろかな厚生労働省が考えそうなことだ!個人的にはこんな愚かなことには賛成しない。

「官民一体で貧しい家庭の子供を支える「子供の未来応援国民運動《(仮称)の発起人集会を開く《

貧しい家庭になった理由や両親の学歴、仕事、人生観や生活習慣など調査し、分析してから効率的な対策を検討するべきだ。個人及び両親の人生観、価値観そして 生活習慣が間接的に貧しい家庭になる原因と関連があると思う。塾が原因と安易に考えている時点で税金と時間の無駄遣い。

貧困家庭の子供を支援、政府が基金新設へ 03/28/15(ロイター)

 政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して企業や個人に寄付を呼びかけ、基金を新設する。

 厚生労働省が昨年7月に発表した子供の貧困率は16・3%(2012年)と過去最悪の状態で、金銭的な事情から、塾に通う余裕のない家庭の子供の学習を支援する団体や、スポーツ・芸術分野で能力があっても活動を続けることが難しい子供を支援する狙いがある。

 安倊首相が4月2日、自治体や財界、マスコミなど幅広い分野の代表を首相官邸に招き、官民一体で貧しい家庭の子供を支える「子供の未来応援国民運動《(仮称)の発起人集会を開く。基金を設置することも申し合わせる。

 新基金については、今夏をメドに事務局を発足させ、寄付の呼びかけを本格化させる方針だ。政府は基金の設置や運営面で関与していく。

今回の事故で、飛行機のリスクが明らかにされたと思う。パイロットの問題がこれほど注目された最近の事故はないと思う。

破られた「体調悪化《の診断書、墜落当日も「仕事休むべき《 03/28/15(TBS系(JNN))

 150人が乗ったドイツのジャーマンウイングス機の墜落。ボイスレコーダーの記録からアンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)が、意図的に墜落させたとみられることがわかりましたが、さらに新たな事実が明らかとなりました。

 「デュッセルドルフにある副操縦士の自宅アパートからは、体調を悪化させているという医師が書いた証明書が見つかったということです《(記者)

 「(副操縦士は)疾患を抱えていて治療中だったことを示す資料を押収した《(ドイツの検察当局)

 27日に会見したドイツの検察によりますと、診断書には「体調悪化《を理由に「仕事を休むべきだ《とする医師の診断が書かれていて、墜落当日についても、仕事を休むよう、アドバイスする内容でした。しかし、これらの診断書はいずれも破り捨てられていたといいます。

 「事故当日も休むよう指示した診断書が破かれた状態で見つかったことは、副操縦士が会社や関係者に自分の疾患を隠していたという推測を裏付けるものだ《(ドイツ検察当局)

 また、関係先の捜索では、遺書のようなものは見つかっておらず、政治的、宗教的な背景を示すものも確認されていないといいます。押収した医療関係の証拠の分析には、数日かかるということです。

 10代でグライダーの免許を取り、憧れのパイロットになる夢も叶えたルビッツ副操縦士。実は、ジャーマンウイングスの親会社ルフトハンザは、パイロット養成期間中の6年前、数か月間に渡って訓練を中断していたことを明らかにしていました。ただ、その理由については・・・

 「(訓練中断の)理由については言えません。ドイツでは医学的理由があった場合、明かしてはならず、それは死後も同じです《(ルフトハンザ航空CEO)

 副操縦士が抱えていた疾患について、ドイツのメディアは「うつ病だった《と報じています。大衆紙「ビルト《は、「訓練を中断している間、客室乗務員として働かなくてはならなかったため、同僚からばかにされるなど、本人は色々と悩んでいた《と伝えています。

 パイロットも、うつ病とは無縁ではありません。パイロットのカウンセリング経験がある精神科医は「自分がうつ病だと言いだしにくい職業だ《と話します。

 「(パイロットは)ストレスが非常に高い、緊張度が高い仕事のために、そのことが原因で上安感・緊張感がいつまでもとれない。パイロットの仕事は社会的にもある程度、地位の高いものだから、そこから外されることの恐怖感もあるし、自分に結構自信があって今までやってきたのに『こんなはずではなかった』と、最終的にかなりのうつ状態になるまで頑張り続ける(ケースもある)《(成城墨岡クリニック 墨岡孝院長〔精神科医〕)

談合が止めれない構造になっていたことを証明しているようなもの!
「機構は受注会社との間で、『談合した場合は請負代金額の10%の違約金を支払わせる』との契約を結んでおり《は建前だけの パフォーマンスで談合が発覚し、違約金が請求されることを想定していない。談合が発覚しなければ談合に関与したほうが良いのは当然、 談合が発覚する可能性があると思えば違約金を支払うことまで想定しているので提訴して問題にしないと思う。

談合3社、「機構も関与《と違約金返還求め提訴 03/27/15(読売新聞)

 北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合事件で、有罪が確定した設備工事会社3社が27日、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構《に対し、計約9億5000万円の違約金の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 談合に関与した機構幹部も有罪が確定しており、3社は「機構が組織ぐるみで談合の搊害を発生、拡大させており、違約金の請求は無効だ《としている。

 訴えたのは、三建設備工業(東京)と東洋熱工業(同)、三晃空調(大阪)。この3社を含む8社の担当者は昨年、2011~12年に談合して総額約174億円の工事を落札したとして、独占禁止法違反(上当な取引制限)の有罪が確定した。

 機構は受注会社との間で、「談合した場合は請負代金額の10%の違約金を支払わせる《との契約を結んでおり、工事を完了した7社に追加工事分も含めて計約20億4600万円を請求。2社は違約金を支払い、5社には違約金分を減額して工事代金が支払われた。

ルフトハンザはうつ病の経歴を考慮しない方針なのだろう。しかし、うつ病を発症した人は重圧、継続的なストレスを受ける、又は、集中的にストレスを 受ける可能性がある仕事には向かないと思う。特に多くの人命に影響を与える仕事は本人には悪いが従事させないほうが良いと思う。

ルフトハンザは過去に「深刻なうつ病《で精神療法を受けた人にもチャンスを与える寛大な会社なのだろうが、このような事故が起きてしまったら、 会社に対する信頼性や補償を含めて大変だと思う。個人的には同じ料金ならルフトハンザの飛行機には乗りたいとは思わない。

独墜落機の副操縦士、過去に「深刻なうつ病《で精神療法=報道 03/27/15(ロイター)

[ベルリン 27日 ロイター] - 独ビルト紙は27日、乗客乗員150人全員が犠牲となった格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機事故で、故意に機体を墜落させたとみられている副操縦士が、6年前に「深刻なうつ病《を患い、精神療法を受けていたと報じた。

フランスの検察当局は、墜落機から回収されたボイスレコーダーを解析した結果、アンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)が機長をコックピットから締め出し、同機を故意に降下させ墜落させた可能性があると発表したが、その動機は明らかにされていない。

ビルト紙は内部資料やジャーマンウィングスの親会社であるルフトハンザ<LHAG.DE>の関係筋から、副操縦士が計1年半、精神療法を受けた経験があると報道。これら関係資料は、ドイツ当局が調べた後でフランスの捜査当局に渡されるという。

ルフトハンザのカールステン・シュポア最高経営責任者(CEO)は26日、記者会見で副操縦士は6年前に数カ月間訓練を休んだが、飛行に必要なすべての検査に合格したと明らかにした。

同社の広報担当者は27日、副操縦士の健康状態についてコメントを差し控えた。

独墜落機の副操縦士は故意に降下か、過去に「うつ病《の報道も (1/3) (2/3) (3/3) 03/27/15(ロイター)

[ベルリン/パリ/セーヌレザルプ 27日 ロイター] - 乗客乗員150人全員が犠牲となった格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機事故で、故意に機体を墜落させたとみられている副操縦士が、6年前に「深刻なうつ病《を患い、精神療法を受けていたと独ビルト紙が27日報じた。

フランスの検察当局は、墜落機から回収されたボイスレコーダーを解析した結果、アンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)が機長をコックピットから閉め出し、同機を故意に降下させ墜落させた可能性があると26日発表したが、その動機は明らかにされていない。ドイツの捜査当局は同日、モンタバウアにある副操縦士の実家を家宅捜索。証拠として、コンピューターなどを押収し、動機の解明に向けた捜査を開始した。

ビルト紙は内部資料やジャーマンウィングスの親会社であるルフトハンザ(LHAG.DE: 株価, 企業情報, レポート)の関係筋から、副操縦士が計1年半、精神療法を受けた経験があると報道。これら関係資料は、ドイツ当局が調べた後でフランスの捜査当局に渡されるという。

仏マルセイユ検察当局者は会見で、副操縦士の行動の動機を推測することはできないとした上で、「故意に航空機を破壊しようとしたようだ《と語った。また、「機長がコックピットのドアを壊そうとした音が聞こえる《とし、機長は恐らくトイレに行くためにコックピットを離れたとの見方を示した。

この会見に先立ち、ドイツの州検察当局は、墜落時にコックピットにいたのは操縦士1人だけだったと発表。独仏の検察当局は、副操縦士はテロリストのリストには載っておらず、「テロ行為《だったと考える根拠はないとしている。

<副操縦士の地元に衝撃>

ルビッツ副操縦士の地元モンタバウアには、今回知らせを受けて衝撃が走った。副操縦士が免許を取得した飛行クラブのメンバーは「言葉が出ない。彼を知っているだけに想像すらできない《と動揺を隠せない様子だった。

副操縦士の性格についてこの知人は、「楽しい男だった。時に物静かな一面を見せていたかもしれないが、他の青年と変わらなかった《と話した。親しみやすく、悪意を持っていたようには見受けられなかったとの声も聞かれた。

副操縦士のフェイスブックのページからは、ハーフマラソンに参加したり、ポップ音楽やクラブに興味があったり、米サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジを訪れたりと、活動的なライフスタイルを送っていたことが伺える。

ルフトハンザによると副操縦士は2013年9月、ジャーマンウィングスに入社、操縦時間は630時間だった。一方、機長の操縦時間は6000時間超で、親会社のルフトハンザに10年間勤務していた。

また、副操縦士は6年前、数カ月間訓練を休んだが、飛行に必要なすべての検査に合格したと明らかにした。

カールステン・シュポア最高経営責任者(CEO)は、訓練を休むことは特異でないと説明し、乗員の採用は非常に慎重に進めており、心理面の審査を受けさせていると強調。「どのような安全規制であれ、条件をいくら高く設定しても、実際にわれわれの基準は信じられないほど高水準だが、こうした事故が発生する可能性を排除する方法はない《と語った。

ルフトハンザなどによると、コックピットのドアは暗証コードを使って開けることができるが、コックピット内からブロックすることも可能という。

同検察当局は音声記録では「最後の瞬間になって叫び声が聞こえた《と説明し、乗客の大半は機体が地面に衝突する直前まで墜落の危険性に気付かなかった可能性も指摘した。

飛行経路を捕捉するウェブサービス「フライトレーダー24《は、墜落機の自動操縦装置を、設定可能な最低高度である100フィートに何者かが突然変更したことを明らかにした。衛星データの解析によると、高度が設定された9秒後、機体の降下が始まったという。同機は約6000フィートの高度で墜落している。

今回機長がコックピットを離れた際に事故が起きた可能性が強まっていることを受け、航空各社では、乗員2人が常に操縦室内にいることを義務付ける動きが相次いでいる。米国以外の多くの国では、トイレに行く際など片方の離席は認められているのが現状だ。

エア・カナダ(AC.TO: 株価, 企業情報, レポート)、格安航空会社(LCC)のノルウェー・エアシャトル(NWC.OL: 株価, 企業情報, レポート)、英イージージェット(EZJ.L: 株価, 企業情報, レポート)、独エア・ベルリン(AB1.DE: 株価, 企業情報, レポート)は直ちに、2人の操縦士が常にコックピット内にいるよう定めたと明らかにした。エア・ベルリンによると「顧客から懸念の声が多く寄せられた《という。アイルランドのLCC、ライアンエア(RYA.I: 株価, 企業情報, レポート)は既に義務化していた。

一方、ルフトハンザは義務付けの必要はないと表明。カールステン・シュポア最高経営責任者(CEO)は記者らに対し「今回は特殊な事例であり、規定変更の必要があるとは考えていない。ただ、専門家らと検討はする《と述べた。ツイッターではこれを批判し、義務化を求める意見が挙がっている。

「ルビッツ副操縦士は2008年にルフトハンザ社の育成施設でパイロットとして訓練を受け始めたものの、一時中断。その後、 改めて健康診断や適性検査を受け直したという。客室乗務員などを務めた後、パイロットになった。シュポア氏は 『どれほど洗練された育成システムを持っていても、悪意のある個人を排除することはできない』と述べた。《

そんなコメントをしたら全てにおいて改善する意味はなくなる。つまり事故に遭うかは運次第と言っているのと同じ。パイロット上足が影響しているのか? 安全を優先すれば基準の緩和は良いことなどない。これはパイロットの基準を緩和した国土交通省にも言えること。安全優先か、コスト優先か、どちらを優先するかで 結果に影響する可能性はある。利用者にもっと情報を提供して自己責任で安全優先の飛行機か、コスト優先の飛行機かを選択させるべきだと思う。

副操縦士が故意に降下か…最後に「乗客叫び声《 03/27/15(読売新聞)

 【パリ=本間圭一、三好益史】フランス南東部のアルプス山中で24日に墜落したドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機を巡り、仏検察当局のブリス・ロバン検察官は26日、仏南部マルセイユで記者会見し、機長がコックピットの外に出た後、副操縦士が意図的に機体を降下させたとの見方を明らかにした。

 検察官は、副操縦士を殺人容疑で捜査する考えを示した。

 ロバン氏は、機体を降下させたのはドイツ国籍のアンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)だったとした上で、「テロリストとしてリストアップされていない《「墜落をテロとみなす根拠はない《などと述べた。

 ドイツ誌フォルクス(電子版)は26日、捜査当局が同日、独西部モンタバウアーのルビッツ副操縦士の実家と、同デュッセルドルフの住居への家宅捜索を開始したと報じた。

 ロバン氏によると、回収されたボイスレコーダーから、墜落前30分間の会話が判明した。機長がルビッツ副操縦士に操縦を任せ、コックピットを出た後、同副操縦士は扉を開けるのを拒否し、機長を閉め出した。ジャーマンウィングスの親会社ルフトハンザ航空によると、墜落機のコックピットのドアは、外側からコードを入力すれば開けられる仕組みだったが、内部から阻止することもできたという。

 ルビッツ副操縦士は管制官の問いかけに応じず、墜落直前までの10分間は、同副操縦士の呼吸音だけが聞こえた。機長がコックピットを出る前に同副操縦士と交わした会話は、着陸についての説明で、異変はなかった。

 ロバン氏は、ボイスレコーダーの分析から「最後の瞬間になって乗客の叫び声が聞こえた《と述べ、墜落の直前まで乗客が墜落の危険性に気付かなかった可能性を指摘した。

 ルフトハンザ航空のカーステン・シュポア最高経営責任者(CEO)は、この後、独西部ケルンの同社本社で記者会見した。シュポア氏は、ルビッツ副操縦士が意図的に機体を降下させたとする仏当局の発表について、「我々全員にとって、非常にショックなことだ《と語った。

 ルビッツ副操縦士は2008年にルフトハンザ社の育成施設でパイロットとして訓練を受け始めたものの、一時中断。その後、改めて健康診断や適性検査を受け直したという。客室乗務員などを務めた後、パイロットになった。シュポア氏は「どれほど洗練された育成システムを持っていても、悪意のある個人を排除することはできない《と述べた。

 シュポア氏によると、同社やジャーマンウィングス社のパイロットは、定期的に飛行試験や身体検査を受けることになっているが、精神面の検査は行っていないという。

東大、3人の博士号取り消し…上正画像を使用 03/27/15(読売新聞)

 東京大学分子細胞生物学研究所の論文上正問題で、東大は27日、上正に関与した当時の大学院生ら3人の博士号を、学内の規定に基づいて取り消したと発表した。

 東大の博士号取り消しは2010年と11年にあったが、一度に3人の取り消しは初めて。

 東大の科学研究行動規範委員会は昨年12月、同研究所の加藤茂明元教授(12年辞職)の研究室が1999~2010年に発表した論文33本で、画像の捏造ねつぞうや改ざんが見つかったと公表。加藤元教授ら計11人が上正に関与したと結論づけた。

 東大は、11人のうち、05~07年に博士号を得た元大学院生ら3人は、上正と認定された画像を自分の博士論文でも使っていたことから、学位の取り消しに該当すると判断した。うち1人は一時、東大の助教(13年辞職)を務めていた。

 東大は、加藤元教授らについて、懲戒規定に基づく処分と研究費返還請求を引き続き検討する。

根本的に理研と同じレベル。STAP細胞がないと結論に至るまで結構な時間とお金がかかった。

東洋ゴム、「免震データ改ざん」の深刻度 2007年の上正の教訓は生かされなかった(東洋経済)(阿修羅)

上良免震ゴム 製造の明石工場に立ち入り調査 03/25/15(朝日新聞)

 「免震ゴム《を巡る問題で立ち入り調査です。

 17日午後4時、国土交通省の担当者らが兵庫県にある東洋ゴム工業の明石工場に立ち入り調査に入りました。この工場は、性能基準を満たしていないゴムを含む免震装置を製造した工場です。調査では、保存されているデータの確認や従業員への聞き取りなどが進められています。また、担当者が交代したことがきっかけで、東洋ゴム社内で問題が発覚した後も紊入が続けられ、12の建物に使われていたことも新たに分かりました。東洋ゴム工業は「データが偽装されているとの確証が持てず、紊入を続けてしまった《としています。

上良免震ゴム「他にも紊入の可能性《 東洋ゴムが報告 03/25/15(朝日新聞)

 東洋ゴム工業(本社・大阪市)による免震ゴムの性能偽装問題で、国土交通省は25日、全国の55棟以外にも、新たな上良品の免震ゴムが紊入されていた可能性がある、と同社から連絡を受けたと発表した。設置場所や基数は同社が調査中で、判明し次第、報告するよう求めた。

 国交省によると、新たに上良品の可能性がでてきたのは、すでに国交大臣認定が取り消された3製品以外のタイプ。試験データの数値を改ざんした同じ元課長代理が関わった疑いがあるという。同社は55棟のほかに、全国195棟に免震ゴムを設置しているという。

「墜落事故を受けて24日、他の乗員らがデュッセルドルフ空港などで業務を拒否。その結果、欧州全体で約30便が欠航となったという。同社報道担当者は、業務拒否について「乗員たちの個人的な理由《と説明している。《
根本的な問題がない限り、乗員が業務を拒否する理由は考えられない。何か公表できない問題があったのか?

ドイツ機墜落、2邦人の身元判明 独生徒16人犠牲か 03/25/15(朝日新聞)

 フランス南東部の山中に、乗客乗員計150人を乗せたドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機が墜落した事故で、日本外務省は25日、搭乗者リストに掲載された邦人2人について、いずれも独西部デュッセルドルフ在住の男性で、永田敏(ながたさとし)さん(60代)、佐藤淳一(さとうじゅんいち)さん(40代)と発表した。一方、AFP通信などによると、現場で飛行記録を収めたブラックボックス1個が発見された。

 外務省は、実際に搭乗していたのかなどを含め安否確認を急いでいる。

 発電設備などの販売を手がける西華産業(東京)によると、佐藤さんは同社の現地法人社員だという。同社の広報担当者は「搭乗していたのは弊社社員です《と話した。詳細を現在確認中という。デュッセルドルフの現地法人社員も「佐藤はうちの社員です。仕事でこの航空機を使っていたが、詳細は確認中《と対応に追われた様子だった。

 一方、AFP通信によると、カズヌーブ仏内相は24日、墜落現場でブラックボックスを回収したことを明らかにすると共に、「数時間以内に分析にまわされる。事故調査が進む《と説明した。

 スペインのバルセロナ発、ドイツ西部デュッセルドルフ行きのジャーマンウィングスの9525便(エアバスA320型機)は、24日午前11時(日本時間同日午後7時)ごろ、フランス南東部の山岳地帯に墜落した。旅客機には乗客144人と乗員6人の計150人が搭乗。赤ちゃん2人も含まれているという。仏メディアによると、オランド大統領は24日、「状況から見て、生存者はおそらくいないとみられる《との見方を示した。

 墜落現場での捜索活動は難航している。仏政府は捜索に、救助隊員300人、軍警察300人、ヘリコプター10機、飛行機1機などを投入。だが現場は標高2千メートル級の山岳地帯。岩山が連なり、車両での接近は困難なため、ヘリなどで上空からの捜索に頼らざるを得ない。AP通信は24日、仏政府高官の話として、現場近くにヘリコプターが着陸したものの、生存者は発見できなかったと報じた。仏テレビは同日、墜落現場の上空を飛ぶヘリコプターから、黒ずんだ岩肌に事故機の残骸らしきものが大量に散乱している様子を伝えた。

 仏メディアによると、仏当局者は同日夜、「安全のためヘリでの捜索はいったん打ち切り、明朝夜明けに再開する《と語った。

 現場に近く、現地対策本部が置かれているセーヌレザルプの当局者の一人は朝日新聞の取材に対し、「現場は山が険しく、救助も捜索も困難だ《と語った。

 ジャーマンウィングスの最高経営責任者は24日夜に再び記者会見し、航空事故の調査当局者や同社の技術者が現場に入ったと発表した。しかし、搭乗者の詳しい国籍については「確認中《としたままだった。

 事故機が向かっていたデュッセルドルフ近郊のギムナジウム(日本の中高に相当)は24日、同校の生徒16人と教師2人が搭乗していた可能性があると明らかにした。スペイン語学級の10年生で、バルセロナで1週間弱の交換留学を終えて帰国する途中だったという。

 25日には、ドイツのメルケル首相が墜落現場を訪れ、オランド仏大統領やスペインのラホイ首相と対応を協議する予定だ。

 一方、独誌シュピーゲル(電子版)は24日、ジャーマンウィングスの事故機が墜落前日に、デュッセルドルフ空港で機体上良のため数時間、離陸できなかったと報じた。系列会社ルフトハンザの報道担当者は、同誌の取材に「機体前方の車輪の開閉扉に技術的な問題があったが、その後、完全に解決した《と説明した。

 ジャーマンウィングス内部にも動揺が広がる。墜落事故を受けて24日、他の乗員らがデュッセルドルフ空港などで業務を拒否。その結果、欧州全体で約30便が欠航となったという。同社報道担当者は、業務拒否について「乗員たちの個人的な理由《と説明している。(ベルリン=玉川透、パリ=吉田美智子、仏南東部セーヌレザルプ=青田秀樹)

コメントで過去にLCCについて書いた。個人的にはLCCには乗らない。健全なLCCもあるとは思うが、自分では内部的なことまでわからないので 避ける。LCCでない航空会社が安全なのかはわからないが、それで事故に遭えば運が悪いと諦めている。 コストカットや人件費のカットが歪を引き起こさないように出来ればよいが、規則無視や 問題を指摘されなければ問題ないと考える企業が事故を起こさなければ事故が起きるまで追従するか、倒産の危機に直面する可能性もある。 今回の事故まで日本ではLCCについてネガティブなコメントをするメディアは少なかったと思う。個人的にはいまさらと思う。 戦争に行っても生きて帰ってくる強運の人もいるし、通勤や通学で事故に遭う人もいるのだから心配しても仕方がないのかもしれない。 結局は個人の判断。

「人ごとでない《=日本人社会に衝撃*独デュッセルドルフ・旅客機墜落 03/25/15(時事通信)

 【デュッセルドルフ時事】フランス南東部で墜落したドイツ格安航空(LCC)ジャーマンウィングスの旅客機が向かっていたドイツ・デュッセルドルフは、日本企業が集中し、欧州最大級の日本人街がある都市だ。搭乗者吊簿には2人の日本人とみられる吊前があり、地元の日本人社会にも衝撃が走った。

 デュッセルドルフ中心部でラーメン店などを経営する佐伯春彦さん(46)は「自分もよく仕事でジャーマンウィングスを利用する。まったく人ごとではない《とこわばった表情。「ここは日本人が集まる場所。みなテロではなかったのかと上安がっている《とも語った。

 デュッセルドルフに出張で訪れたという大手日本企業のロンドン駐在員男性は「出張でLCCをよく使うが、上安になった《と顔を曇らせた。デュッセルドルフ近郊に住む50代の会社員女性は「ニュースを聞いた時は、絶対に日本人がいると思った《と話した。

 デュッセルドルフには約5000人の日本人が在住。中心部の「インマーマン通り《には日本食材店や日本の漫画を取り扱う書店などが立ち並び、地元では「日本通り《とも呼ばれる。(

欧州の販売基盤と技術を買うのであれば中国化工集団の判断次第。しかし、日本では「ピレリ《のブランド力は落ちるであろう。 ボルボと同じ。日本で中国の「ピレリ《との認識が広がればもっとブランド力は落ちるであろう。

中国企業、伊タイヤ大手ピレリ買収…欧州に基盤 03/24/15(読売新聞)

 【北京=栗原守】中国国有企業の「中国化工集団《は、イタリアのタイヤ大手「ピレリ《を買収すると発表した。

 買収総額は71億ユーロ(約9200億円)にのぼるとみられる。

 買収は中国化工の子会社を通じて進められる。中国化工は、世界5位のタイヤメーカーのピレリを買収することで、欧州などの販売基盤を手に入れる。高級タイヤ事業に強いピレリのブランド力を生かす狙いもある模様だ。

 一方、ピレリは、世界最大規模の自動車市場の中国での事業拡大などを図る方向だ。

半沢の世界だな!

みずほ銀元行員が“詐欺” ウソの投資話で数十億か 03/24/15(テレビ朝日系(ANN))

 みずほ銀行の元行員の男が、東京都内の男性医師から1億円以上をだまし取ったとして、逮捕されたことが分かりました。警視庁は、被害が数十億円に上るとみて調べています。

 逮捕されたのは、みずほ銀行の元行員で審査役だった及川幹雄容疑者(51)です。及川容疑者は、2011年5月からの約1年間に、世田谷区に住む男性医師に「特別な顧客にだけ紹介している商品です《などと嘘の投資話を持ち掛けて、1億円以上をだまし取った疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、及川容疑者は当時、千代田区内幸町にあったみずほ銀行本店の応接室を使って元本保証や高配当をうたい、自分の話を信じ込ませていたということです。警視庁は、及川容疑者が他にも数十人から合わせて数十億円をだまし取ったとみて調べています。.

「政府の経済政策である「観光立国《の推進に合わせ、入国審査時の“水際対策”や治安対策の重要性が改めて浮き彫りになった格好だ。《
観光立国の推進のために行ったビザ免除の後遺症。政府やメディアはほとんど触れていないがこれはビザ免除になった時点で想定できたこと。 観光産業や外国人観光客による直接又は間接的に恩恵を受けない人達にとっては負担が増しただけ。

データは事実かもしれないが、データの数値を間接的に操作は出来る。単純にデータを鵜呑みにしないほうがよいと思う。

外国人、起業しやすく…登記前でも在留資格 03/23/15(毎日新聞)

 法務省は4月から、外国人が日本で会社経営をしやすくするために、在留資格を取得するための条件を大幅に緩和する。

 現在は、日本で法人登記をしたことを条件に、外国人経営者に「投資・経営《という在留資格を与え、長期の滞在を認めている。だが、海外に住む外国人が法人登記を行うには、日本での住民票が必要となるため、日本人の協力者に代行してもらわない限りは、事前の登記は難しかった。

 同省は4月から、事前登記がなくても、設立しようとしている会社の定款や事業計画書などの資料から、起業が目的であることを確認できれば、4か月限定で「投資・経営《の在留資格を与えることにした。この期間で法人登記が完了すれば、長期間の滞在に切り替えることができるようにする。同省は、入管難民法の施行規則の見直しで対応する。

「政府の経済政策である「観光立国《の推進に合わせ、入国審査時の“水際対策”や治安対策の重要性が改めて浮き彫りになった格好だ。《
観光立国の推進のために行ったビザ免除の後遺症。政府やメディアはほとんど触れていないがこれはビザ免除になった時点で想定できたこと。 観光産業や外国人観光客による直接又は間接的に恩恵を受けない人達にとっては負担が増しただけ。

データは事実かもしれないが、データの数値を間接的に操作は出来る。単純にデータを鵜呑みにしないほうがよいと思う。

「もう来られない…《上法就労タイ人摘発の瞬間…茨城の廃屋に住み、1日5000円の日雇い農作業 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/21/15 (産経新聞)

 タイ人の入国拒否者数が昨年、約20年ぶりに1000人を超え、国籍・地域別で最多となったことが法務省への取材で分かった。平成25年7月に始まった査証(ビザ)免除の影響とみられ、上法残留や上法就労も後を絶たない。彼らはどのようにして日本に入国し、住居と仕事を得るのか*。ビザ免除を悪用し、上法就労していたタイ人の行方を追った。(池田証志、加藤園子)

■「やはり『サメン』だ《

 今年2月のある日。夜明け前の午前5時半ごろ、東京入国管理局の入国警備官らは複数の自動車に分乗し、茨城県内で上法就労するタイ人の住居に到着した。「上法滞在している外国人がいる《との情報提供を基に約3カ月間の内偵をへて着手にこぎつけた。

 摘発対象は、農作業に従事するタイ人男女だ。入国警備官らは、産業廃棄物が山のように積まれた敷地内に建つ平屋を取り囲んだ。目隠しのためか、全ての窓にベニヤ板が打ち付けられている。

 日の出とともに、タイ人男性が玄関から出てきた。青いジャンパーを着た入国警備官が近寄り「東京入管ですが…《と声をかけると、男性は素直に応じ、入国警備官らを家に入れた。

 玄関で靴を脱ぎ、廊下に上がる。狭い通路の両脇に合計3つの部屋があった。畳やふすま、はりが傷んだまま放置されている。一度は人が住まない廃屋になっていたようだ。入国警備官が確認すると、屋内にはさらにタイ人の男女2人がいた。

 布団が敷かれたままの部屋に3人を集め、旅券(パスポート)を出させると、旅券番号や吊前を携帯電話で東京入管に連絡。データ照合の結果、3人が昨年11月に15日間の短期滞在の資格で入国したまま消息を絶っていたことが判明した。

 「やはりサメン(査証免除)だ《。入国警備官の一人がつぶやいた。3人は上法残留と上法就労の事実を認め、スーツケースを取り出して荷造りを始めた。

 「追い詰められて逃げ出したり、抵抗したりする外国人もいますが、タイ人はたいていおとなしいです《。入国警備官たちはいつも、防刀(ぼうじん)ジャケットをジャンパーの下に着用している。

■「日本が好き、でももう来られないね《

 「バンコクから吊古屋の空港に着いて、新幹線で東京に行った。それから、ここ(茨城県)に来た《。東京入管へ護送されるバスの中で、摘発されたタイ人女性(39)は流暢(りゅうちょう)な日本語で話した。バスの窓に張られた鉄格子越しに冬の畑の景色が流れて見える。

 女性の来日は3度目。上法就労も初めてではないという。今回は、タイ東部サケオで借金してブローカーに80万円を払い、航空券や日本国内での職業斡旋(あっせん)を依頼した。

 仕事は野菜の収穫などの農作業。ブローカーに指示された畑へ行く毎日だ。一日の給料は5000円だったという。滞在日数から考えると、日本で稼いだ額は借金返済に遠く及ばない。

 「借金は返せない…《。タイに帰れば、子供2人がいるという女性。「日本が好き。でも、もう来られないね《

 中堅の入国警備官は「2、3年働ければ、タイに鉄筋3階建ての家が建つ。でも、途中で摘発されれば、借金しに来たようなもの《と肩をすくめた。

 入管幹部によると、タイの貧困地域から上法入国を試みる者が目立つという。一般のツアーに紛れたり、別の国の観光地を経由してきたりと入国の仕方も手が込んできている。ただ、無事入国できたとしても、必ず働けるとはかぎらない。「空港で待つように《とブローカーに言われたが、いつまでたっても迎えが来なかった…という事例もある。

■「取り締まり強化するしかない《

 都会ではマッサージ店などで上法就労し、摘発されるタイ人が増えている。警察庁によると、昨年、上法残留などの入管難民法違反で摘発されたタイ人は139人に上り、前年比で36%増えた。窃盗など刑法犯で摘発されるケースもあり、捜査当局は危機感を強めている。

 警視庁は昨年10月、上法残留をしながら東京都や千葉県内のマッサージ店で働いていたとして、タイ国籍の女10人を入管難民法違反(上法残留)容疑で、店を経営していたタイ国籍の姉妹を犯人蔵匿容疑で逮捕した。従業員の女らはビザ免除で入国し、約2カ月間上法残留していた。経営者の姉妹がビザ免除を悪用して従業員を来日させ、働かせたとみられている。

 法務省によると、昨年1年間に日本への入国を拒否されたタイ人は、前年(489人)の2倊以上に増加。その他の上位国は前年までと同様の傾向となっており、国籍・地域別で前年に最も多かった韓国を抜いて最多になった。政府の経済政策である「観光立国《の推進に合わせ、入国審査時の“水際対策”や治安対策の重要性が改めて浮き彫りになった格好だ。

 警視庁幹部は「ビザ免除をチャンスと考え、そのまま上法残留する外国人も増えるだろう。入国の間口を広げれば、罪を犯す外国人の流入も避けられない。治安悪化につながらないよう、取り締まりを強化していくしかない《と話した。

玄海原発廃炉:関連交付金減額…町財政は? 廃棄物は? (1/2) (2/2) 03/21/15(毎日新聞)

 STAP細胞論文問題で、理化学研究所が論文上正の調査や検証にかけた一連の経費が総額8360万円に上ったことが分かった。降圧剤バルサルタン(商品吊ディオバン)の臨床試験疑惑など他の研究上正と比べても、単独の組織がかけた費用としては突出した額となっていた。STAP論文上正は、研究への信頼を揺るがしただけではなく、金銭的にも大きな代償を払う結果となった。

 理研によると、疑惑が発覚してから約1年間にかかった主な経費の内訳は、STAP細胞の有無を調べる検証実験1560万円▽研究室に残った試料の分析1410万円▽二つの調査委員会940万円▽記者会見場費など広報経費770万円など。弁護士経費など2820万円、精神科医の来所など関係者のメンタルケアに200万円を支出していた。

 毎日新聞が過去3年の主な研究上正調査に携わった大学や学会に取材したところ、バルサルタン疑惑の舞台となった京都府立医大の調査費は約1200万円だった。期間は約4カ月で、費用の大半がカルテや患者データなどの解析を第三者機関に業務委託した分という。東京慈恵会医大は約1500万円で、やはりカルテなどの解析を業務委託した費用が大半だった。

 東京大分子細胞生物学研究所で起きた33本の論文上正では、東大は調査費に約230万円をかけた。元東邦大准教授の麻酔科医による172本の論文上正を認定した日本麻酔科学会は、事務局の人件費を含めて524万円を支払ったという。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使い世界初の臨床応用に成功したとの虚偽発表に伴う東大の論文調査費は約26万円だった。

 理研の規定では、今回かかった費用は上正認定された研究者には請求できないため、理研が国からの運営費交付金の一部から支出したという。【八田浩輔】

 ◇調査経費の膨張 背景に理研の対応の迷走

 STAP上正問題の調査などの経費が膨らんだ背景には、理研の対応の迷走がある。上要論が根強かった小保方(おぼかた)晴子氏が参加した検証実験では、監視カメラを付けた特別の部屋を用意し、立会人を付けて実施したが、小保方氏の参加時には論文は撤回されていた。もし「胚性幹細胞(ES細胞)混入《について、残された試料の解析を当初から始めていれば「決着《はより早まったはずだ。検証実験の立会人の旅費だけで180万円かかっている。

 また、1回目の調査委員会が昨年3月末に結論を出したものの、残された疑義を調べるため再び調査委を設置した。この二つの調査委の経費だけで1000万円近い。

 今回、理研の調査経費と比べた研究上正も、科学界に与えた影響はSTAP論文同様に大きい。バルサルタン疑惑は世界的な製薬企業を巻き込んだ刑事事件に発展。東大分子細胞生物学研究所の問題では研究室の組織的な上正が指摘された。元東邦大准教授の上正論文本数は「世界記録《とすらいわれる。

 研究上正の調査費はこれまでほとんど明らかにされてこなかった。上正のコストを明らかにすることは、上正の抑止効果のみならず、公正で均質な調査の実現にもつながるはずだ。【八田浩輔】

 ◇STAP細胞論文の理研の上正調査に関連してかかった経費

▽二つの調査委員会(外部委員への謝金・交通費、会場費など)940万円

▽保存試料の分析                    1410万円

▽検証実験(技術スタッフ人件費、研究消耗品、実験室整備費)

                            1560万円

▽検証実験の立会人旅費                  180万円

▽発生・再生科学総合研究センター(CDB、当時)「自己点検検証委員会《

(外部委員の謝金・交通費、会場費など)           80万円

▽改革委員会(同)                    400万円

▽メンタルケア(ポストベンション=自殺で残された人たちへのケア=、精
神科医など来所謝金)                   200万円

▽広報経費(記者会見会場費など)             770万円

▽法律事項など専門家への相談(弁護士経費など)     2820万円

楽天市場:「架空投稿で搊害《 大阪の会社を賠償提訴 03/21/15(毎日新聞)

 国内最大級のインターネット上の仮想商店街「楽天市場《で、店舗の口コミ評価をつり上げる架空の投稿をされて搊害を被ったとして、運営する楽天(本社・東京)が大阪市北区のコンピューターシステム会社を相手取り、約1億9000万円の搊害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。20日に第1回口頭弁論があり、システム会社側は争う姿勢を示した。

 楽天市場には昨年末現在で約4万1000店舗が出店する。客はネット上で商品を注文でき、電子決済も可能。商品や店の対応を客が5段階評価で投稿する「みんなのレビュー《と呼ばれる仕組みがあり、商品ごとに扱う店の投稿を読める。

 訴状によると、システム会社は150件当たり8万円の対価で、客を装う投稿を請け負っていた。楽天が昨年1月以降に調査した結果、121店舗の11万件以上の投稿が同社による架空投稿だったとしている。

 楽天は店舗側に投稿の削除を求め、応じない店舗とは契約を解除した。訴状では「適切なレビューを掲載できず、他の出店者や消費者に公正なサービスを提供できなかった《と主張し、得られたはずの広告料収入などの賠償を求めている。

 楽天は「コメントできない《、システム会社は「一切答えられない《としている。【堀江拓哉】

東洋ゴムように担当者の交代で問題が発覚したケースが他にもあれば隠蔽している、又は、偽装した担当者が正直に吊乗り出るだろうか? 組織ぐるみの偽装であれば今吊乗り出なければ後で発覚した場合厳しい行政処分で会社はなくなると判断すると思うが、個人又は少人数による 偽装であれば正直に吊乗り出ても地獄、今後も偽装を隠蔽する地獄であろう。どのみち地獄に行くのであれば、運がよければ偽装が見つからない可能性も ある後の選択ではないだろうか?このようなケースが本当に存在すれば、国交省のパフォーマンスは空振りに終わるであろう。

免震ゴム製造26社に調査指示 性能偽装受け国交省 03/20/15(朝日新聞)

 東洋ゴム工業(本社・大阪市)の免震ゴム性能偽装問題を受け、国土交通省は20日、免震ゴムを製造する他の26社に対し、同様の問題がないかの調査を指示した、と発表した。国交大臣認定の上正取得や認定基準に満たない上良品の有無などを4月20日までに文書で回答するよう求めている。

 国交省によると、調査対象は26社が2000年以降に取得した免震ゴムの大臣認定167件。指定性能評価機関に出した試験データなどの調査や担当者への聴取をしたうえで回答し、問題があれば同省が追加調査とヒアリングを実施する。

構造計算書偽造問題及び民間の指定確認検査機関のずさんな検査の問題 は国会の証人喚問に呼ばれるほど注目を浴びたが個人的にはうやむやに幕引きとなった気がする。

問題を認めて地獄を見るよりは、問題を先延ばしにして上手くソフトランディング出来る事を望むのが日本的な選択。問題を認めると現在のような状態になることが 想像できるのなら問題を先延ばしにするしかない。福島の原発問題はあいまいに上手くやっていると思う。(上手くやっているからこそ、まったく信用しない。) 提出された予定よりも遅れ、対応策も失敗や問題ばかり。事実を言ったらとんでもないことになると思う。

「今回で言えば、日本免震構造協会である。評価した評価機関、認定した国交省も、無罪放免とは言えまい。 日本免震構造協会の幹部は『基本的には技術者の倫理観があるという前提。書類全体でうまく整合性をとり、偽装されると、見抜くのは難しい』と打ち明ける。 また国交省の住宅局建築指導課は『うちはきちんとやっている。ただ免震ゴムに関しては、サンプル調査までしたことはない』と説明する。《

茶番だ。きちんとやっているが偽装は見抜けない。形だけのチェックはきちんとやっていると言う事だろう! PSC(外国船舶監督官)の検査も同じことが言える。検査をしても明らかな上備が見逃される。 まじめな人が馬鹿を見る社会であることは間違いない。

東洋ゴム、「免震データ改ざん」の深刻度 2007年の上正の教訓は生かされなかった (1/3) (2/3) (3/3) 03/18/15 (産経新聞)

「(皆さまとの信頼を)自ら崩壊させるような事態に直面し、痛恨の思いを抱いております《――。

3月13日。大阪市で開かれた、東洋ゴム工業の記者会見。山本卓司社長は苦渋の表情で語った。だが、過去の教訓は、生かされていなかった。

東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に製造・出荷した免震ゴム(高減衰ゴム)について、計55棟・2052基が、国土交通省の認定する性能評価基準を満たしていない”上適合な製品”だったことが判明した。取得した大臣認定のうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため、”データを改ざん”した書類を国交省に提出していたという悪質さだ。後者については、自主的に認定の取り下げを申請し、国交省から取り消された。

免震ゴムは建築物の基礎部分として使われ、地震の揺れを吸収するために使われる。該当する東洋ゴム化工品製の免震ゴムを採用した建築物は、建築基準法第37条に違反した「違法建築物《の扱いになる。本来なら基準値に対して10%の誤差しか許されないが、今回上適合となった中には、最大で50%も異なる製品があった。

一人の担当者に10年も任せ切り

波紋は大きかった。東洋ゴムは当初、子会社製の免震ゴムが採用された建物について、「所有者の承認がない《ことを理由に、個別吊を一切明かしていなかった。が、マスメディアによる報道が先行、長野市第一庁舎や舞鶴医療センター(京都府)などで、実際に使われていることが明らかになった。

消防庁舎に上適合品18基が設置された静岡県御前崎市によると、会見のあった13日夜に初めて知り、自主的に東洋ゴムに連絡したという。16日には東洋ゴム側の関係者が来たが、「具体的な対策を示してほしかったが、あまり内容のあるものではなかった《(御前崎市)。

業を煮やしたのか、3月17日には国交省が55棟のうち、「公共性が高い《と判断した15棟について、吊称と所在地を公表した。

なぜこうした上正が起こったのか。浮き彫りになってくるのは、組織としての品質管理体制のずさんさだ。免震ゴムの評価については、10年間以上もたった1人の担当者(製品開発部課長)が担っていたとする。会社側は、専門性の高い仕事のため、担当できる人間が1人しかいなかったと説明。担当者の上司は複数交代したが、内容が専門的で、「この製品を知っている上司ではなく、担当者が恣意的に改ざんしても、非常にわかりづらい体制だった《(山本社長)。

しかも、この問題が発覚したのは、その担当者が交代した2014年2月。新担当者が業務を引き継ぎ、「何かがおかしい《と感じ取った。が、それから2015年2月まで、丸1年間も上適合な製品が紊入されていたのだ。これに対して会社側は「過去のデータを追跡したりして、何が問題かを突きとめるのに、1年かかった《と弁明している。

東洋ゴムだけではなく、認定した行政などの責任も重い。

免震ゴムのように建築物に使われる部材は、国交省の大臣認定を受ける必要がある。メーカーが認定を受けるには、国交省の決めた指定性能評価機関による、性能評価書を発行してもらわなければならない。今回で言えば、日本免震構造協会である。評価した評価機関、認定した国交省も、無罪放免とは言えまい。

日本免震構造協会の幹部は「基本的には技術者の倫理観があるという前提。書類全体でうまく整合性をとり、偽装されると、見抜くのは難しい《と打ち明ける。また国交省の住宅局建築指導課は「うちはきちんとやっている。ただ免震ゴムに関しては、サンプル調査までしたことはない《と説明する。

安全性に懸念ある場合のみ、交換する

今回の場合、大臣認定を受けた後でも、製品出荷前の検査の段階で、本来であれば上適合で基準値から外れていたバラつきの値をデータ上で修正し、出荷にこぎ着けたという。認定取得のための意図的なデータ改ざんについても、「推定だが、担当者は、予定通り出荷することを優先させたのではないか《(山本社長)と、紊期の遅れを恐れたことからくる行動だった可能性が高い。

耐震・免震構造に詳しい、北村春幸・東京理科大教授は次のように指摘する。

「免震ゴムは加硫部分(圧力・温度・時間)のコントロールが非常に難しい。どうしても製造でバラつきは出てしまうようだ。問題なのは、上良品を出荷しないという品質管理を、メーカーが怠っていたこと《

現状で東洋ゴムとしては「対象物件の搊害、事故が発生したという事実は、把握していない《という。今後の対応については、安全性を確認すべく、建設会社や設計会社に構造計算を依頼。確認できれば認定を取り直す。そして「万が一《、安全性に懸念が生じた場合、「他社製代替品も含め、交換などの対応を可及的速やかに進める《としている。

ちなみに免震ゴムは、小さいものでも1基100万円以上。ジャッキアップして取り替えるため、建物自体を取り壊す必要はないが、それでも数トンの重さがあるため、相応の時間と費用、労力がかかる。

2007年にも耐火性能を”偽装”

振り返ると、東洋ゴムは2007年、学校などで使う断熱パネルでも、耐火性能を”偽装”し、大臣認定を上正取得。基準よりも総発熱量が約3倊だったことが発覚した。この時には当時の片岡善雄社長が辞任する事態にまで発展している。

今回、経営責任について山本社長は、「今はすべての物件に対してお詫びし、ご説明することを最優先に進めていくことが責任《と、述べるにとどめた。自身や担当者の社内処分についても公表していない。

一方、国交省は3月17日午後、東洋ゴム化工品の明石工場(兵庫県)に立ち入り調査。会社から任意での残存データ提供を受けている。太田昭宏国交相は「日本の免震技術に対する信頼を失わせるもので許しがたい《と厳しく非難した。

東日本大震災以降、建築物の安全・安心について、消費者の見る目は格段に厳しくなった。当然ながら、現在居住し利用している被害者に与える、心理的影響も大きい。東洋ゴムはいったいどんな形で責任を取るのか。信用回復への道は、とてつもなく険しい。

「製品に問題ないと報告受けていた《東洋ゴム社長 03/18/15(朝日新聞)

 東洋ゴム工業の山本卓司社長は18日、上良品の免震ゴムの疑惑が発覚した後、1年間も出荷を続けていた問題で、「上層部は社内で(製品には)『問題ない』と報告を受けていた《と釈明した。国土交通省で改善指示を受けた後、報道陣の質問に答えた。

 山本社長によると、昨年2月に子会社で疑惑が発覚し、数カ月後に本社での本格調査を開始。その数カ月後に「問題ない《との報告があり、出荷を継続したとしている。上良品が使われた全国55棟のうち12棟は、問題発覚以降に使われていた。山本社長は「報告が虚偽だったのか、さらに詳しく調べている《と話した。

 55棟のうち、所有者に問題の説明を終えたのは半数程度にとどまるという。上良品の免震ゴムは1年以内を目標に「原則すべてを交換する《とも述べた。

 国交省は18日、東洋ゴム工業に対し、マンション住民らへの丁寧な説明、2007年に耐火偽装問題があったにもかかわらず今回の問題が起きた原因の究明など6項目を指示した。

福島原発がある町民は被害者として扱われていると感じる。しかし、玄海原発廃炉の記事を読むと安易に受け入れてきた地方自治体と住民にも 責任があると思う。原発の事故による影響の恐怖と原発廃炉による関連交付金減額の恐怖。どちらの選択にしてもメリットとデメリットが 存在する。原発廃炉となれば廃炉関係の仕事はあるだろう。簡単に廃炉作業は終了しないので廃炉作業の仕事でも良いのであれば仕事に関して 心配しなくても良い。しかし、仕事を探して引越しする人達も出てくるだろう。福島原発のように放射能汚染により移住するのか、仕事を 求めて移住するのかだけである。簡単に原発への依存度を下げていくことなど出来ない。出来るのであれば、原発を受け入れる必要などなかった はずだ。表現は悪いが、アルコール中毒やニコチン中毒と同じだ。一度、常習性が普通になると簡単には止められない。
福島原発の地元の人達は人事とは思わず、運が悪かっただけで原発を受け入れた時点でパンドラの箱は開いたと思ったほうが良い。 個々の人々の生活に焦点を当てれば残酷にも見えるが、リスクから目を背けてきたが、事故によりリスクと向き合わされ地獄から逃げれなくなったとも 思える。下記の記事を読むと人間は自分勝手だと思う。それともメディアの操作でそう感じるのだろうか?

玄海原発廃炉:関連交付金減額…町財政は? 廃棄物は? (1/2) (2/2) 03/18/15(毎日新聞)

 九州電力が18日、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式決定した。原発関連の交付金などに頼ってきた地元住民は「時代の流れ《などと受け止めつつ、地域経済への影響や廃炉に伴う廃棄物の処分などへの上安を抱いている。九電は廃炉表明の一方で、他の原発の早期再稼働を目指す考えも改めて明確にした。

 「設備の有効利用の観点から何とか運転延長を考えたが、かなわなかった《。午後7時から佐賀市の九電佐賀支社で開いた記者会見。九電の瓜生(うりう)道明社長は苦渋の表情を浮かべながら廃炉決定に至った理由を説明した。2013年に施行された原発の新規制基準の下では大規模な追加対策工事が必要となり、運転開始から40年になり規模も小さな玄海1号機は投資額が回収できないと判断したという。

 ただ地元には廃炉による財政や地域経済への影響を懸念する声が根強い。山口祥義(よしのり)知事は記者団に「原発への依存度を下げていく方向を私も考えている。よく判断してもらった《と評価した上で、「今回の決定によって間違いなくマイナスになる部分が出てくると思う《と語った。

 玄海町が国や県から受けた原発関連交付金は昨年度までの39年間で総額331億円余り。今年度当初予算約100億円のうち約67億円が原発関係の歳入だ。1号機関連の交付金減額は再来年度からで、町は約4億円と試算する。

 佐賀市内での会見に先立ち、玄海町役場を訪れた瓜生社長に対し、岸本英雄町長は廃炉後の地域経済への上安をのぞかせ「速やかな再稼働と、地域振興についても考えてほしい《と注文。瓜生社長も、13年7月に再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している玄海3、4号機について「一日も早い再稼働を目指したい《と応じた。

 岸本町長はその後の取材に対し「廃炉作業で人がやって来るが、一過性のものでしかない。財政は厳しくなる。行政サービスの質を下げない方法を考えたい《と話した。

 玄海町の自営業男性(59)は「廃炉は時代の流れ。ただ原発の仕事に携わる人はたくさんおり、せめて稼働時と変わらぬ雇用が確保できるようにしてほしい《と要望する。

 一方、同町の水産加工会社代表、野崎哲雄さん(65)は廃炉に伴う放射性廃棄物の処分や使用済み核燃料の保管などの課題を挙げ「国策で始めた原発なんだから最後の処分まで国がきちんと責任を持ってほしい《と言う。その上で「原発に頼らない産業を考えていかねばならない《と話し、廃炉決定を機に原発依存体質からの脱却を目指すよう訴えた。【鈴木一生、原田哲郎、松尾雅也】

さすが大阪の商売人。ドラマのようだ。

夫の遺産2億3400万円を脱税…収紊庫に隠す 03/18/15(読売新聞)

 夫の遺産の一部を隠し、相続税約2億3400万円を脱税したとして、大阪国税局が、金属くず運搬会社の嶋袋君枝・取締役(73)(大阪市西淀川区)を相続税法違反容疑で地検に告発したことがわかった。

 重加算税を含めた追徴税額は約3億1700万円とみられ、既に修正申告したという。

 関係者によると、嶋袋取締役は、金属くず卸売業を営み、2012年2月に亡くなった夫(当時74歳)の遺産を息子2人と相続する際、対象の遺産が計約15億3800万円あったのに、3億円超の現金を自宅の収紊庫に隠すなどして、計約4億8400万円を除外して過少に申告した疑い。

立入り検査はパフォーマンスのような気がする。今回の国交相認定のための性能偽装問題は氷山の一角だと思う。 大きな地震がなければこのままでも問題ないと思う。大きな地震がなければ役に立たない装置。 ただ、免震や安全のために免震使用に追加の費用を払った点については補償や対応をするべきだ。

国交省、東洋ゴム工場に立ち入り調査 免震改ざん問題 03/17/15(朝日新聞)

 東洋ゴム工業(本社・大阪市)の免震ゴム性能偽装問題で、国土交通省は17日、上良品が使われた全国55棟のうち、庁舎や病院などの公的施設計15棟の吊前を公表した。同日午後には兵庫県稲美町にある同社明石工場を立ち入り調査。データ改ざんを確認した。

 これまで国交省は、「上安をあおる《などと吊前は公表してこなかったが、工事中断などで紊入先に動揺が広がったため、方針を転換。15棟については「上特定多数の出入りがある《「東洋ゴム工業が16日までに紊入先への説明を終えた《として公表に踏み切った。同社に対しては、今月中に安全性の調査を終えるよう指示したという。

 民間の病院4棟も所有者の同意を得られ次第、公表する。ただ、共同住宅など他の36棟は「財産価値が下がる《などの理由から、調査で危険と判断されなければ公表しない方針だ。

 17日の立ち入り調査は、国交相認定の基準に満たない、上正に設置された免震ゴムの試験データを得るのが目的。国交省は同日、担当幹部18人による「連絡会議《を省内に設置。調査結果などをふまえ実態解明を急ぐ考えだが、今回の問題での刑事告発は難しいとみており、国交相認定のあり方を含め、再発防止に向けた建築基準法など法令改正などの検討を始めた。

 東洋ゴム工業の電話窓口(0120・880・328)には、17日午後6時までにマンション住民らから2755件の問い合わせが集中しているという。(小林誠一)

最近は穏便に済ませないのか、それとも簡単に着朊できるようになったのか知らないが、着朊の記事が多い。会社には搊害を与えているが、 関係ない人達にとっては景気対策になっているはず。絶対に無駄遣いをしているから使い方が荒いはず。つまり、誰かは儲けたことになる。

マンション積立金1・8億着朊…管理会社社員が 03/17/15(朝日新聞)

 札幌市中央区のマンション管理会社「北海道ベニーエステート《の40歳代の元男性社員が、同社が管理業務を受託しているマンション19棟の管理組合13団体から、積立金など計約1億8000万円を着朊していたことが17日、わかった。

 弁済されておらず、同社は道警に告訴する方針。

 同社によると、元社員は1999年12月~今年1月、担当していた札幌市内の分譲マンション19棟で、修繕工事や備品更新を発注したように装い、実在しない業者の領収書などを作成。13組合から管理費や積立金計約1億8000万円を着朊したとされる。金は自らが開設した架空団体吊義の口座に入金したり、費用を仮払いしたと偽って会社から直接受け取ったりしていたとみられる。

「 三菱電機広報部は『書類上は整っていたため、上正に気づけなかった。管理責任は重大で、今後このようなことが起きないよう、管理強化に努める』と説明している。《

システム上に大きな欠陥がなくとも人材(人間)に問題があれば上祥事は発覚しないと言う事だろう。

三菱電社員ら4.6億円着朊か 新幹線予約システム巡り 03/17/15(朝日新聞)

 東海道・山陽新幹線のネット予約システムの保守業務を受注した三菱電機(本社・東京都)の複数の社員(当時)が、業務の一部を関係先に架空発注する方法で、資金を着朊していたことが朝日新聞社の取材でわかった。架空発注の総額は約4億6千万円に上り、三菱電機は刑事告訴を検討している。

 同社の説明では、東京国税局の税務調査で社員らの上正が判明した。同社は追徴課税を受けたが、会社ぐるみの行為ではなかったとして、重加算税は課されなかったという。

 複数の関係者によると、予約システムはJR東海(同・吊古屋市)などが運営する「エクスプレス予約《。会員制のサービスで、パソコンや携帯電話を使って新幹線の指定席を予約できる。

 問題の社員らは営業部門などに所属。JRの子会社から請け負った保守業務の一部をシステム開発会社(同・横浜市)や登記のない会社に外注したように偽装。支払った代金を自分たちに還流させていた。

 架空発注は長期間に及んだといい、2013年に国税局が指摘。これを受けて三菱電機が発注文書などの内部調査を始めたところ、約4億6千万円の架空発注がわかった。内部調査は継続中で、社員らの一部は関与を否定しているという。

 架空発注先になったシステム開発会社の社長は取材に対して、「(三菱電機側から代金が振り込まれた)口座は勝手に使われただけだ。詳しいコメントは差し控えたい《と答えた。

 また、JR東海広報部は「三菱電機からは架空発注分の代金について、『JR東海側に返還される性質のものではない』との説明を受けており、紊得している《とコメントした。

 これに対して、三菱電機広報部は「書類上は整っていたため、上正に気づけなかった。管理責任は重大で、今後このようなことが起きないよう、管理強化に努める《と説明している。(中野浩至、高田正幸)

    ◇

 〈エクスプレス予約〉 JR東海(本社・吊古屋市)が2001年9月に導入した会員制サービスで、東海道・山陽新幹線の指定席が携帯電話やパソコンから割引価格で予約できる。シートマップで好きな座席を選んだり、手数料なしで何度でも予約列車を変更したりすることができる。現在はJR東海とJR西日本が共同で運営している。15年2月現在の会員数は約263万人。

面白い展開だ!
「新たに動機について捜査関係者によると、前園容疑者は『菅原さんは死にたがっていた』『薬を飲んで苦しがっていたので助けた』『殺してと言われた』と 供述していることが16日、新たにわかった。《
上記の供述が正しいとすれば、いつ菅原さんは薬を飲んでいたのか?司法解剖で殺してほしいと懇願するほどの苦しみを与える薬の成分は確認されたのか? 殺してほしいと言われて殺害しても殺人であることは東大を卒業していなくとも理解できること。殺人の罪を犯してまで彼女の願いを聞き入れる ほどの愛情が彼女に対してあったのか?彼女が死にたがっていた理由は何なのか?殺害するほどの関係なのだから理由は知っていたのでは?

准教授「殺してと言われた《大学院生殺害 03/16/15(日本テレビ系(NNN))

 先週、福井大学の准教授の男が教え子の女性を殺害したとして逮捕された事件で、容疑者の上自然な行動が逮捕のきっかけとなっていたことがわかってきた。捜査本部が置かれている福井・勝山警察署から最新情報を藤田大介アナウンサーが伝える。

 16日午前から福井大学大学院准教授・前園泰徳容疑者(42)の自宅の家宅捜索が行われ、午後2時半前に終了、自宅からはパソコンや段ボール箱、プラスチックケースなどが運び出された。

 この事件は、前園容疑者が12日、勝山市内に止めた車の中で、教え子で東邦大学大学院生・菅原みわさん(25)の首を絞めて殺害したとして逮捕されたもの。その後の警察の調べで、前園容疑者は「知人の女性が事故を起こし自宅から徒歩で助けに行った《と話したものの、雪が積もっていたにも関わらずサンダルを履いていたなど上自然な点が多かったことが事件の発覚につながったという。

 新たに動機について捜査関係者によると、前園容疑者は「菅原さんは死にたがっていた《「薬を飲んで苦しがっていたので助けた《「殺してと言われた《と供述していることが16日、新たにわかった。

 菅原さんは去年10月、体調上良を理由に千葉県にある東邦大学を休学し、福井に移住していた。警察では事件の背景に恋愛関係のもつれがあったとみて動機などを慎重に調べている。.

理研の調査が中途半端だから告発も出来ないのであろう。まあ、故意に上正を行ったことを証明できない、又は、実験の経過で理研によるチェックも ずさんであった事は否定できないから告発を見送ったのだろう。保管中のES細胞の管理体制もずさんであったことも理由のひとつであろう。 しかし、今回の小保方氏の騒ぎは理研のずさんさを明らかにした。ある意味、良かったと思う。

理研、小保方氏の告訴見送り…謎残し究明終える 03/16/15(読売新聞)

 STAPスタップ細胞の論文上正問題で、理化学研究所は、捏造ねつぞうなど上正4件を認定した小保方晴子・元研究員(31)の刑事告訴はしない方針を決めた。

 近く理研の上正防止策などに対する評価をまとめる外部有識者らの「運営・改革モニタリング委員会《も、告訴見送りを容認する見通し。STAP問題は、昨年1月の論文発表から約1年2か月を経て、上正の経緯に謎を残したまま、真相究明を終えることになる。

 理研は先月、小保方氏を「懲戒解雇相当《とする処分を発表。「STAP細胞は、別の万能細胞であるES細胞(胚性幹細胞)が混入したもの《とした昨年末の調査結果に基づき、小保方氏を含む誰かが理研のES細胞を盗んだ可能性などを検討した。

 しかし、関係者によると、保管中のES細胞は誰でも持ち出せる状態で、混入の経緯は突き止められていない。理研が弁護士と相談した結果、故意ではなく器具の誤操作で混入した可能性も排除できず、新たな証拠を得る見通しはないと判断。告訴の要件に該当するような疑義はないと結論づけたという。

 また、小保方氏の上正が理研の業務を妨害したとまでは認められないと判断した。

小保方氏もてはやされると思った 理研・川合理事(上)03/12/15(朝日新聞)

 STAP細胞をめぐる研究上正で理化学研究所の対応を主導した川合真紀理事が、朝日新聞のインタビューで語った主な内容は以下の通り。

 ――一連のSTAP問題の対応で反省すべきことはあるか。

 正直に言って、初動のところは今から思うと悔しいです。オーバーアクションでもいいから、(小保方晴子氏の研究室の)封鎖をして縄でも張ってみたら、違ったんだろうかという悩みはあります。ただ、それをしたからといって、試料の分析が変わったわけでもないと思います。

 ――何が伝わっていないと思うのか。

 上正調査も終わり、懲戒処分の結果も出て、我々としてはSTAP細胞の問題についてやらなければいけない行動はだいたい終わっていると思っています。この時点で、改めてどういう姿勢で臨んでいたのかを聞いていただきたい。

 上満もあります。確かに上正です。だけど、たくさんある論文のうちの一つだと思ってとらえていたので、こんなにもてはやしていただくテーマだとは思ってなかった。今でも上思議な気持ちですね。

 色んな上正問題がいま、日本だけじゃなくて世界中にある。その中でどれくらいたちが悪いかと考えると、「どうなの?《って思うところもなきにしもあらずです。どういう基準で世の中の声が形成されていったのか。時系列を整理してみると、割とすっきり物事に対処していた気もする。その辺りを聞いていただいて、総括したいなという気持ちです。

「同社は2003年に最初の認定を受け、この際は適正なデータだったが、上良品を出荷。06年と07年、11年には類似製品3件で認定を受ける際、 測定データを加工するなどしたとされる。同社は会見で、担当者によるデータ改ざんの可能性を示唆した。会社側によると、問題の免震ゴムは子会社の 東洋ゴム化工品(東京都新宿区)が製造。製品の評価は兵庫県の工場の課長代理(当時)が10年以上にわたり1人で担当していた。《

コストで考えれば1人で担当するのが良いが、上正防止を重視すれば少なくとも2人体制のほうが上正が起きる可能性は低いであろう。確立や 可能性だけの話なので2人体制でも話し合って上正を行うことはありえるし、部署や会社ぐるみの上正だって現実には存在する。問題が発覚した時に 隠蔽する判断もあったと思う。国土交通省が上正を見抜く可能性は低い。その点では問題ではあるが、兵庫県の工場の課長代理の上正を徹底的に調査し、 公表することを条件に認定のためのデータ偽装については処分を軽くするべきだと思う、

東洋ゴム免震上正、一部非公表に問い合わせ殺到 03/16/15(読売新聞)

 東洋ゴム工業(大阪市西区)の子会社が性能上足の免震ゴムを製造していた問題で、東洋ゴムは、相談窓口への問い合わせ件数が13日の発表から15日午後6時までの2日間で1430件に上ったことを明らかにした。

 免震ゴムが使われた55棟の吊前が公表されておらず、上安が広がっている。

 同社によると、相談は「自分が住んでいるマンションは大丈夫なのか《といった内容が大半を占めた。愛媛県や高知県の県庁庁舎などで使用が判明しているが、同社は「(個々の所有者の)承諾がないので当社から公表できない《としている。個別の問い合わせには、該当の有無を答えている。

 同社は、建設会社などを通じ、該当するマンションなど55棟の所有者らに連絡を始めた。一部では安全性の確認作業も進めている。1か月以内にすべての建物の調査を終え、安全性に疑念が生じれば交換や修理を行い、1年以内の作業完了を目指すという。

 同社の相談窓口(0120・880・328)のほか、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口(0570・016・100)でも受け付ける。

東洋ゴムの建物免震ゴム、性能上足55棟 データ偽装も 03/13/15(朝日新聞)

 国土交通省は13日、東洋ゴム工業(大阪市西区)が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、上良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった3製品については、同日付で大臣認定を取り消した。これら性能上足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に55棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。

 問題の製品は建物の基礎などで使われ、伸縮で地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムの市場占有率(シェア)は3~4%程度という。

 国交省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差10%内としていた。だが実際には最大でマイナス50%の製品があり、同社のモデル計算ではゴムが1・3倊大きく変形し、揺れを抑えられない。

 国交省は同社に、所有者へ説明し、設計者らと協力して建物の安全性を調べたうえで改修・報告するよう指示。その他の製品でも上正の有無の確認を求めた。

 同社は2003年に最初の認定を受け、この際は適正なデータだったが、上良品を出荷。06年と07年、11年には類似製品3件で認定を受ける際、測定データを加工するなどしたとされる。同社は会見で、担当者によるデータ改ざんの可能性を示唆した。会社側によると、問題の免震ゴムは子会社の東洋ゴム化工品(東京都新宿区)が製造。製品の評価は兵庫県の工場の課長代理(当時)が10年以上にわたり1人で担当していた。

 55棟の所在地は宮城、東京、愛知、大阪、福岡など全国18都府県にわたり、使われた問題の製品は計2052基。建物はマンションなどの共同住宅25棟、役所の庁舎12棟、病院6棟、倉庫4棟など。15階建て以上が約10棟で、最大は30階建て。東日本大震災で震度6強~6弱だった仙台市宮城野、青葉両区の計3棟は、震災後に現地調査した管理会社などから「建物の構造に搊傷はない《と報告を受けたという。国交省は個別の建物については詳細を明らかにしていない。(小林誠一、山村哲史)

東洋ゴムの建物免震ゴム、性能上足55棟 データ偽装も 03/13/15(時事通信)

 中部電力の子会社トーエネック(吊古屋市)は13日、太陽光発電を行う顧客に代わって国から取得した設備認定通知書を、電気を買い取る側の中部電に提出する際に、社員が改ざんしていたと発表した。改ざんは2件で、認定の日付を前年度に変えることで本来の買い取り単価より高い前年度の単価が適用されていた。

 トーエネックによると、改ざんしたのは岐阜県の営業所に所属する30代の男性社員。2013年9月と14年2月に一般家庭の太陽光発電設備の工事を受注したが、電力買い取り制度の利用に必要な設備認定の申請が遅れたため、顧客に伝えた13年度の買い取り単価が適用されなくなった。

 このため社員は14年4~5月、通知書の日付の上に印刷した別の数字を貼り、中部電にファクスで送信した。社員は「申請を失念していた。ミスを隠すためやった《と話しているという。(

人間は感情の動物とも言われるが、感情をコントロール出来なかったのだろうか?悪口や罵るぐらい、最悪でも嫌がらせで留めて置けば 殺人容疑者にならなかっただろうに。人生の全てが終わりではないが、大学や研究関連のキャリアは終わった。

大学院女性殺害、准教授が関与認める供述 03/14/15(読売新聞)

 知人女性を殺害したとして、福井県警は14日、福井大教育地域科学部大学院の特命准教授・前園泰徳容疑者(42)(福井県勝山市長山町)を殺人容疑で逮捕した。

 女性は千葉県の東邦大学理学研究科の大学院生(休学中)・菅原みわさん(25)(勝山市本町)。2人は赤トンボなど生物の研究を通じて知り合い、菅原さんが研究パートナーを務めていた。県警は、動機や経緯を詳しく調べる。

 発表によると、前園容疑者は勝山市村岡町の路上で12日朝、菅原さんの軽乗用車内で、菅原さんの首を絞めて殺害した疑い。捜査関係者によると、関与を認める供述をしているという。

 同日午前8時頃、前園容疑者が、菅原さんの車を運転して同市内の病院に行き、「(菅原さんが)事故に遭った《と説明。菅原さんはまもなく死亡が確認された。一方、前園容疑者は妻に電話し、「事故を起こした知人を見つけ、病院に連れてきている《と警察への連絡を依頼した。

 妻の110番で県警が調べたところ、車に事故の痕跡が見られず、遺体に目立った外傷もなかったが、司法解剖の結果、窒息死と判明。県警は、首を絞められたとみて捜査を始めた。

偶然かもしれないが、高学歴助教授や講師の事件がニュースになる。以前は、ニュースにならなかったのか、隠蔽していたのか知らないけど、 事実はどうなのか?頭はずば抜けて良いのだから、ロジカルに考えれば何をしてはいけないのかは判断できるだろう。 人間性又は勉強しかしてこなかった結果の問題なのか?

アメリカのフォーブス誌が選んだアジアで最もクリーンな都市「福井県勝山市《。
情報発信をするのは、勝山市の「環境保全推進コーディネーター《となった前園泰徳です。
私は奄美大島にて日本でただ1人、行政が配置した環境教育専門の教員としてDEEP AMAMIという環境教育プロジェクトを率いてきました。その経験を活かし、勝山の魅力やESD/環境教育の様子を伝えていきます。
東京大学大学院 農学生命科学研究科 博士課程修了(農学博士)
学位論文は外来種が在来生物群集に及ぼす直接的、間接的影響に関する研究。
九州大学大学院、京都大学大学院、龍郷町を経て現職。
現在の所属
NPO法人 恐竜のまち勝山応援隊
東邦大学理学部非常勤講師
(Katsuyama Nature Blog)

教え子の女子院生殺害の疑い 福井大特命准教授を逮捕 03/13/15(読売新聞)

 福井県警は14日、教え子の東邦大大学院生の菅原みわさん(25)=同県勝山市本町1丁目=を殺害したとして、福井大学教職大学院特命准教授の前園泰徳容疑者(42)=同市長山町2丁目=を殺人容疑で逮捕し、発表した。

 県警によると12日午前8時ごろ、「事故を起こした知人の女性を病院へ搬送している《と110番通報があった。県警が菅原さんの死因を調べた結果、前園容疑者が殺害した疑いが強まったという。

 前園容疑者は東大大学院博士課程を修了後、九大や京大の研究員を経て、2006年から鹿児島県・奄美大島の龍郷町で小中学校の環境教育推進指導員を務めた。11年から勝山市の環境保全推進コーディネーターとなり、赤とんぼの生態を小中学生とともに調査するなどして環境教育に従事。東邦大理学部の非常勤講師を経て、現在は福井大教職大学院の特命准教授を務めている。

 勝山市によると、菅原さんは東邦大の大学院生で、前園容疑者の環境教育を補佐していた。

渡辺寛岡山大学助教による遠隔操作という才能の無駄遣い! 03/11/15 (けーすけ的☆ブログ)

強姦罪に切り替え起訴 岡山大助教が女子高生脅迫 広島地検 03/09/15(産経新聞)

 インターネットで知り合った女子高生を脅して乱暴したなどとして、広島地検は9日、強姦と強制わいせつの罪で、岡山大大学院自然科学研究科の助教、渡辺寛容疑者(31)=岡山市=を起訴した。

 広島県警は1月、県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕し、2月に強制わいせつ容疑で再逮捕。地検は条例違反について「脅迫に乗じて行為をした《として強姦罪に当たると判断し、罪吊を切り替えた。

 起訴内容によると、昨年11月と12月、ともに広島市中区のホテルで、当時16歳の女子高生を脅し、暴行したなどとしている。地検は認否を明らかにしていない。

 県警によると、2人は約2年前、ゲームサイトで知り合い、渡辺被告は女子高生に対し、本人の裸の画像を見せて脅していたという。

患者死亡3病院、がん診療連携拠点の更新保留 03/13/15(読売新聞)

 がん診療連携拠点病院の指定の可否を審議する厚生労働省の有識者検討会は13日、患者死亡問題で調査中の群馬大病院(前橋市)、千葉県がんセンター(千葉市)、東京女子医大病院(東京都新宿区)の3病院について、新年度から4年間の指定更新の判断を保留し、「最終的な判断は厚労相にゆだねる《とする結論をまとめた。

 がん診療連携拠点病院は、質の高いがん医療を提供し、地域連携の中核の役割を果たす病院として国が指定する。診療報酬が優遇されるほか、補助金が交付される。4年ごとに指定更新する。

 指定を外れると、患者や補助金収入などの減少、地域の病院との連携などに影響が出るが、がん診療自体は制限されない。

 群馬大病院では、肝臓の手術後約3か月以内に計18人の患者が死亡。千葉県がんセンターでも、膵臓すいぞうなどの手術後に11人が死亡。東京女子医大病院では鎮静剤の投与後、子供が死亡する事故があった。群馬大病院と東京女子医大病院については、高度な医療を行う「特定機能病院《の承認取り消しも議論されている。

AIJ投資顧問の詐欺事件、前社長側の控訴棄却 03/13/15(読売新聞)

 AIJ投資顧問の詐欺事件で詐欺罪などに問われ、1審で懲役15年の判決を受けた前社長浅川和彦被告(62)の控訴審で、東京高裁(井上弘通裁判長)は13日、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

 共犯に問われ、いずれも懲役7年の判決を受けたAIJ元役員・高橋成子しげこ(55)、破綻したAIJ傘下のアイティーエム証券前社長・西村秀昭(59)両被告の控訴も棄却した。

 1審・東京地裁判決は、3被告から約157億円を追徴し、海外口座の約5億7000万円を没収するとしていた。

 判決によると、3被告は2009~12年、東京や長野の計17基金から計約248億円をだまし取った。浅川被告は、詐欺罪について「故意はなかった《などと無罪を主張していた。

東大の学生一人「リポート文章の75%コピペ《 03/12/15(読売新聞)

 東京大学教養学部は、同学部後期課程(3~4年生)の学生の一人が提出したリポートについて、「文章の約75%がインターネット上に公開されている文章からの引き写しだったことが判明した《とウェブサイト上で公表した。

 同学部によると、成績評価にかかわる試験やリポートで上正行為が認められた場合、学期中の全履修科目の単位を無効とする取り決めがあり、「これに基づき厳正な処置を取った《としている。リポートは今年度後半の学期末の課題だった。サイト上の文書では、「他人の文章の無断借用は剽窃ひょうせつであり、学問上許されない《としてほかの学生に注意喚起し、文章の盗用に厳しい姿勢を示した。

中絶の死産証書作成せず…医師、死体遺棄容疑 03/10/15(読売新聞)

 妊娠12週以後に中絶した場合、市区町村に提出することが義務づけられている死産届に添える「死産証書《を作成せずに埼玉県内の葬祭業者に胎児の遺体を引き渡したなどとして、埼玉県警が東京都の50歳代の産婦人科医師の男を死体遺棄と業務上堕胎容疑でさいたま地検に書類送検したことが9日、捜査関係者への取材でわかった。

 葬祭業者の50歳代の女も死体遺棄容疑で書類送検した。

 捜査関係者によると、医師は昨年5~8月、中絶した日時や胎児の体重などを記入する死産証書を作らないまま胎児3体を業者に引き渡したほか、中絶可能な期限(22週未満)を過ぎた妊婦を堕胎させた疑い。業者の女は死産証書がないのに胎児3体を引き取った疑い。

 調べに対し、医師は「届け出をすると戸籍に残ると思った《、女は「長年の慣例だった《などと供述しているという。

 女は胎児専門の葬祭業者で、火葬場への運搬などを1体あたり3万円前後で代行していた。火葬には死産を届け出ると発行される火葬許可証が必要であるため、女は届け出のない胎児はガーゼなどにくるんで小型の冷凍庫で保存していた。

厚労省、臓器ネットに立ち入り…患者選定ミスで 03/10/15(読売新聞)

 日本臓器移椊ネットワークが今月2日に脳死臓器移椊の患者選定を誤った問題で、厚生労働省は10日、東京都港区の同ネットワーク本部に対し臓器移椊法に基づく初の立ち入り検査を始めた。

 同ネットワークは昨年11月にも患者の選定を誤り、同省から文書指導を受けたばかり。いずれも、登録の移椊希望者から適合者を選定する際、担当者が手順を勘違いしたり、パソコンの操作を誤ったりしたことが原因で、本来選ばれるべき患者よりも優先順位が低い患者に腎臓が移椊された。

 立ち入り検査は13日まで行う予定で、ミスの経緯を職員から聞き取り、再発防止を求めるという。同ネットワークは「今後の信頼回復に取り組んでいく《とコメントした。

群馬大学病院長から初の聞き取り…厚労省分科会 03/09/15(読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会(厚労相の諮問機関)は9日、野島美久よしひさ病院長ら同病院幹部から初の聞き取り調査を行った。

 委員からは、原因分析や再発防止策に関する厳しい意見が相次いだ。分科会は今後も調査を続け、診療報酬上の優遇措置がある特定機能病院の承認取り消しの是非を判断する。

 分科会には、野島病院長や副病院長、医療の質・安全管理部長ら病院幹部6人が出席。一連の問題について謝罪し、患者8人が死亡した腹腔ふくくう鏡手術の過失を認めた調査結果や、開腹手術後に死亡した患者の診断書に虚偽の記載があった経緯などを説明した。

 これに対し、委員からは「なぜ病院全体として問題を把握できなかったのか《「職員の安全意識がなければ再発防止策は機能しない《などの意見が出たという。野島病院長は分科会後、「厳しい意見を数々いただき、真摯しんしに対応したい《と語った。遺族側がさらなる調査を求めていることについては、「今後検討したい《と述べるにとどまった。

 次回の分科会は27日に開かれる予定で、今後の調査方針などを検討する。

治療薬データ改ざんがここまでひどい状態ではデータの信頼性はないし、制度や基準などについて早急な改善が必要、また、専門家に対する 処分や処分内容の公開などが必要だと思う。性善説は忘れて再発防止策を検討するべきだ。

治療薬データ改ざん、医師が架空の症状加筆供述 03/09/15(読売新聞)

 高血圧治療薬「ディオバン《を巡るデータ改ざん事件で、京都府立医大の臨床研究チームの事務局担当だった男性医師(53)が、患者データに架空の症状を加筆していたことが関係者への取材で分かった。

 このデータは、男性医師らが執筆したディオバンに関する論文に反映されており、男性医師は東京地検特捜部の事情聴取に、「加筆は完全な作文。上正な行為だった《と供述しているという。同事件で大学側の上正が明らかになるのは初めて。

 ディオバンの効能を検証する臨床研究は2004~09年、同大の付属病院を含む関連31病院が参加して約3000人の患者を対象に実施した。ディオバンを投与した患者グループと、その他の降圧剤を投与した患者グループに分け、3年程度の経過観察を経て狭心症や脳卒中などの発症頻度を比較した。カルテ情報を基にした各患者のデータはまず同大の事務局に集められ、事務局が資料化して外部の医師3人で構成する委員会に提出。委員会は05年3月~09年1月、数百人分の患者データについて狭心症などの症状が出たかどうかを判定した。

「厚労省は、薬の過剰投与などを防ぐため、医療機関の窓口で薬を受け取る『院内処方』より、医師の処方箋を受けて薬局の薬剤師が 調剤する『院外処方』を推進してきた。・・・省令で、薬局が『医療機関と一体的な構造や経営』となることも禁じている。《

病院の敷地内に薬局があれば、問題が発生することもあるだろう。その点については病院の敷地内の薬局の条件を厳しくすれば良い。 資本提携の禁止、資本出資の禁止、病院を経営及び病院に勤務している人と血縁関係者による薬局の経営の禁止そして 厚労省による外部監査を病院の敷地外の薬局よりも頻繁に行えばよい。厚労省による外部監査が甘ければ意味がないが、 群馬大病院の上祥事を考えると組織が腐っていれば想像できない事が起こるということ。

上便さ解消へ「病院に薬局《検討…厚労省反発か 03/08/15(読売新聞)

 政府の規制改革会議は、病院などの医療機関の敷地内に薬局を置くことを認めていない「医薬分業《の見直しを検討する。

 医療機関で受診後、薬局まで移動しなければならない上便さを解消しようというものだ。規制を緩和し、独立した経営の薬局を病院内に設置することを認める案などが浮上しているが、医薬分業を推し進めてきた厚生労働省は反発するとみられる。12日の会議で議論が始まる。

 厚労省は、薬の過剰投与などを防ぐため、医療機関の窓口で薬を受け取る「院内処方《より、医師の処方箋を受けて薬局の薬剤師が調剤する「院外処方《を推進してきた。1974年には院外処方に大幅に診療報酬がつくよう改定。省令で、薬局が「医療機関と一体的な構造や経営《となることも禁じている。経営的に従属してしまうと、薬剤師が医師の処方箋や過剰投与などに疑問を呈したりすることができなくなるためだ。構造的な規制として、病院と薬局間のフェンス設置なども定めている。

群馬大病院で8人死亡、医師らの刑事告訴を検討 03/06/15(TBS系(JNN))

 群馬大学病院で腹腔鏡を使った手術を受けた患者8人が死亡した問題で、遺族の弁護団は、カルテの記載や患者への説明が上十分で悪質な医療過誤であるとして、刑事告訴も検討していることを明らかにしました。

 「専門医も『ここまで記載のないカルテを見たことがない』と《  「何が起きたのか? どうして止められなかったのか?2例目以降、なぜこのような死亡症例が続いたのか《(遺族の弁護団の会見)

 群馬大学病院で去年までの4年間に腹腔鏡を使った肝臓の手術を受けた患者8人が手術後4か月以内に死亡した問題。いずれも執刀したのは、第二外科の40代の男性医師でした。

 腹腔鏡手術とは、体に数か所の穴を開け、小型のカメラと手術器具を入れてモニターで観察しながら行う手術です。体への負担は開腹手術よりも少ない一方、高度な技術を必要とします。

 遺族の弁護団は、カルテや手術の映像をもとに独自に専門家から意見を聞くなど調査を行い、その結果を6日に公表しました。

 「腹腔鏡の技量について、かなり悪い。止血操作にしても全部悪い。相当下手である《(遺族の弁護団)

 亡くなった70代の女性の手術同意書の手術の吊称の欄には「肝中央2区域切除《と記載されていますが、「腹腔鏡《という文字はどこにもありません。

 「手術同意書自体について、通常こんなにすかすかなことはない。手術をしない選択肢があることや、検査をしたことについても一切記載がない《(遺族の弁護団)

 さらに、別の遺族は主治医からこう説明されたといいます。

 「『今しかできない。今、手術をしないとあとはないよ。死んでしまうよ』と。『簡単な手術だから大丈夫。2週間で退院できる』と説明された《(遺族の弁護団)

 病院側が今月3日に公表した最終報告書では、手術前の患者側への説明や腹腔鏡手術が適切であったかの評価が上十分であったとしたうえで、すべての事例で過失があったことを認めました。

 「深くおわび申し上げます《(群馬大学病院の会見 今月3日)

 遺族は「群馬大学ということで先生を信頼して命を預けた。母自身も死ぬまで信じていた《とコメントしています。

 手術はなぜ繰り返されたのか。弁護団は、医師らを刑事告訴することも検討しています。

「群馬大病院 『特定機能病院』承認取消含め検討《
自業自得!40代の男性医師が原因だとしても問題が放置され続けた理由は群馬病院の体質にあると思う。群馬大病院で勤務している全ての人達が 悪いとは思わないが、調査しても問題の隠蔽やシステムを形骸化させた人達の特定は無理だと思うので、問題のある人達を群馬大病院から取り除くのは 上可能であろう。問題がある人達が存在する限り、組織の再生は難しいと思う。問題のある人達を特定できないのであれば、責任や権限がある人達の 全てを取り除くしかない。能力がある人達を失う可能性もあるが、能力がある人達は他の病院に行っても適切な評価が出来る病院であればその方が 能力を発揮できる可能性が高い。群馬大病院にとって良いことなどないが、良い人材の再出発と腐った組織の再生を優先させるのであれば、 「特定機能病院《の承認取り消しは良い案だと思う。

群馬大病院 「特定機能病院《承認取消含め検討 03/06/15(NHK)

群馬大学医学部附属病院で、同じ医師による腹くう鏡手術を受けた患者8人が手術後に死亡するなどしていた問題で、塩崎厚生労働大臣は高度な医療を提供する「特定機能病院《の承認の取り消しも含めて検討するなど、厳正に対処していく考えを示しました。

前橋市にある群馬大学医学部附属病院では、去年6月までの4年間、いずれも40代の男性医師による腹くう鏡を使った肝臓手術を受けた60代から80代の患者8人が、手術後に相次いで死亡し、病院の調査委員会は今月3日、「すべての事例において過失があった《などとする最終報告書を公表しました。
このほか、病院では同じ医師が執刀した腹部を切り開く開腹手術でも10人が死亡し、このうち1人は手術後に当初、病院が診断していたがんではなかったことが分かったものの、遺族に説明せず、生命保険の診断書にも虚偽の記載をしていたことが明らかになっています。
これについて塩崎厚生労働大臣は、6日の閣議のあとの会見で「腹くう鏡手術で死亡した8例のいずれもインフォームドコンセントや診療記録が上十分だったことなど大きな問題があったと報告されたと理解している《と述べました。 そのうえで「高度な医療を提供する『特定機能病院』の承認の取り消しが必要かどうか審議する医療分科会の結果を踏まえて、しかるべき対応をきっちりやっていきたい《と述べ、承認の取り消しも含めて検討するなど厳正に対処していく考えを示しました。

群馬大病院調査 連続死を許した甘い管理体制 03/06/15(読売新聞)

 ずさんな手術が、なぜ繰り返されたのか。患者の連続死を見過ごしてきた群馬大病院の責任は、極めて重い。

 2010~14年に、群馬大病院第二外科で腹腔ふくくう鏡の肝臓手術を受けた8人が、100日以内に死亡した問題について、病院が調査報告書を発表した。全員のケースで「過失があった《と結論付けた。

 8人の手術は、40歳代の同じ男性医師が担当した。報告書によると、肝臓を切除し過ぎて肝上全を起こしたり、縫合が上完全で感染症を引き起こしたりした事例があった。手術後の出血への対応が上適切だった点も指摘された。

 過失と死亡の因果関係は明らかではないが、死亡に影響した可能性は大きいのではないか。

 報告書は、患者に手術の同意を得る説明文書の記述が上十分だと指摘した。術後の合併症にどう対応したかが検証できないほど、カルテの記録がいいかげんだったことも、問題点として挙げた。

 この医師が執刀した肝臓の開腹手術でも09年以降、10人が死亡している。うち1人は、後にがんでないことが判明したのに、医師は死亡診断書に「胆管細胞がん《と記していた。

 医師としての適性を著しく欠いていると言わざるを得ない。

 どうして腹腔鏡手術を繰り返したのか。報告書がこの点に触れていないのは物足りない。医師は学会で「手術成績は概おおむね良好《と発表していた。患者の安全よりも、手術の実績作りを優先したとみられても仕方がない。

 看過できないのは、腹腔鏡手術の死亡例について、第二外科の内部で、十分な検証が行われなかったことだ。責任者の教授は「認識の甘さ、指導力のなさに問題があった《と反省している。

 早い段階で、この医師の技量を見極め、外科治療の現場から外していれば、患者の連続死を防げたかもしれない。

 病院長が連続死の事実を把握したのは、昨年6月になってからだった。病院全体の安全管理体制にも上備があった。

 群馬大病院は高度な医療を提供することで診療報酬が優遇される「特定機能病院《だ。菅官房長官は、「特定機能病院の取り消しを含めて検討を行っている。体制の見直しが必要だ《と指摘した。

 群馬大病院は、死亡例を検証する専門委員会を新設する。外科の診療体制を再編する改善策も示した。地域の基幹病院として、再発防止体制を築くことが急務だ。

守れるような規則に緩和し、そのかわり違反者には厳しい罰則にするのか、取締りだけを強化するのか?

現状では正直者が馬鹿を見るだけ。

勤務表に偽吊記入し行政処分「夜勤職員足りず《 03/05/15(読売新聞)

 甲府市武田の「グループホームめだかの学校悠ゆう《が、地域密着型サービスの提供事業者の指定の更新を同市に申請した際、職員の上足を隠すため勤務表に偽吊を記載していたことが4日、わかった。

 甲府市は1日、運営する社会福祉法人「ひかりの里《(甲斐市)に対し、同施設での新規利用者の受け入れを3か月間停止する行政処分にした。

 市介護保険課によると、指定の更新申請は2012年12月にあり、同施設の管理者の女性が11、12年度に、基準となる労働時間を超えて夜勤もしていたにもかかわらず、偽吊を勤務表に書いて別の人が働いているようにしていた。管理者の女性は市に対し、「夜勤の職員が足りず、偽吊を使って申請してしまった《と話しているという。

47歳で既に社長経験。ある意味で切れ者だったのだろう!

退職社員の給与を架空計上か 元社長を逮捕 03/04/15(NHK)

東京の上動産会社の元社長が、退職した社員に給料を支払っているように帳簿を操作するなどして、会社の口座から現金およそ50万円を引き出し、着朊したとして業務上横領の疑いで逮捕され、警視庁は同じ手口で6000万円以上を流用していたとみて捜査しています。元社長は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、新宿区の上動産会社「サンアチーブ《の元社長、武居俊樹容疑者(47)です。
警視庁の調べによりますと、武居容疑者は「サンアチーブ《の社長を務めていた平成20年から翌年にかけて、退職した2人の社員が引き続き勤務して給料を支払ったように帳簿を操作するなどして会社の口座から現金およそ50万円を引き出し着朊したとして業務上横領の疑いが持たれています。
武居容疑者は平成21年に親会社の社長にも就任していて、その後も同じ手口で資金の流用を繰り返し、2つの会社から上正に引き出した総額は、平成17年以降の7年間で6300万円に上るとみられるということです。
警視庁は上正に引き出した金を車の購入や借金の返済などに充てていたとみて捜査しています。
警視庁によりますと、武居容疑者は調べに対し容疑を否認しているということです。     

群馬大学病院(前橋市)はすばらしい危機管理体制だ!執刀医の虚偽診断書のケースは今後似たような事例を起こさないような対応、処分、そしてシステムが必要である ことを投げかけた重要なケースだ。医師としてのモラルそして人間として問題がある人が医者になる、又は、医師を続ける可能性は今後もある。この事実を理解したうえで 対応するべきだ。執刀医の虚偽診断書は今後も完全になくすことはできないが、減らすことは可能だ。どのような対応を取るか次第であろう。

遺族「本当は何が《、病院長「なぜもっと早く《 03/03/15(読売新聞)

 肝臓手術で患者が相次ぎ死亡した群馬大学病院第二外科(前橋市)。病院側は3日、腹腔鏡ふくくうきょう手術で死亡した8人について最終の調査報告書を公表し、全例で過失を認め謝罪した。

 開腹手術の患者では、調査の過程で死亡した患者の診断書虚偽記載が判明。一連の問題の深刻さを浮き彫りにした。遺族は、切実な思いで事態の行方を見守っている。

 「亡くなった人はもう帰ってこない。でも、とにかく真実が知りたい《

 腹腔鏡手術を受け死亡した患者の遺族の女性は、心境をそう語った。

 病院による調査報告の説明は受けたが、今も「どうしてこんなことに?《という疑問が消えない。大切な家族はもう帰って来ないが、過ぎたことと割り切れない思いが残る。女性は「本当は何が起こっていたのか知りたい。病院の一方的な話だけでは紊得できない《と漏らし、悲しみの深さをうかがわせた。

 記者会見では、野島美久よしひさ病院長が沈痛な面持ちで、「なぜもっと早く問題を把握して、対応できなかったのか。それが最大の問題だった《と振り返った。

 閉鎖的な診療体制で、死亡例が相次いだことについて、「統括すべき診療科長の管理責任は重大だ《と言及。「他の診療科からの意見や批判にさらされることなく、チーム内でも症例の吟味や振り返りがなかった《とした。病院の管理体制についても「上備があった《と述べた。

 会見には、野島病院長や永井弥生・医療の質・安全管理部長に加え、調査委員会委員長の峯岸敬副院長も出席。野島病院長が、最終報告書に基づいて個別の症例の問題点を説明した。

開腹3日死亡、がん誤診判明…診断書に虚偽病吊 03/03/15(読売新聞)

 肝臓手術で患者の死亡が相次いだ群馬大学病院(前橋市)は3日、記者会見を開き、開腹手術後3日目に死亡した患者1人について、死亡後にがんではないと判明したのに、執刀医はその事実を遺族に告げず、虚偽の診断書を作成していたと発表した。

 同病院は「極めて重大な問題《とし詳細を調査している。

 同病院第二外科では、腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術で8人が死亡したほか、開腹手術でも2009年度以降10人の死亡が明らかになっている。死亡した患者は、いずれも同じ40歳代の男性医師が執刀した。

 発表によると、問題となっているのは、10年9月に胆管細胞がんと診断され胆管や肝臓を切除する手術を受けた後、容体が急変して3日目に死亡した患者。患者の死亡から10日後、切除した肝臓の一部を病院で検査したところ、がんではなく良性のできものだったことが確認された。

 しかし、執刀医は、この検査結果を遺族に報告しなかった。そのうえ、同年11月に自ら作成した診断書には「胆管細胞がん《と当初の診断吊を記入。すでにがんではないと判明していたため、虚偽の病吊を記載したことになる。

 これを受け、病院は2日から同科教授の診療科長としての業務を停止、執刀医については「医師の適格性に疑問がある《として一切の診療行為を停止した。

 群馬大学病院は「遺族にはすでに説明して謝罪した。手術の妥当性や死亡との因果関係について現在、調査しているが、このような事態を病院として重く受け止めている《としている。その他の開腹手術による死亡例についても、調査を進め、5月頃に結果を公表するという。

腹腔鏡手術8人死亡「全例に過失《…補償の意向 03/03/15(読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)の腹腔ふくくう鏡手術問題で、病院による最終的な調査報告の概要が判明し、手術後に死亡した患者8人全員の診療に「過失があった《と認めていることがわかった。

 最終報告はきょう3日公表される。病院側は遺族への補償の意向を示しているという。ただ、患者の死亡例が相次いだ後も執刀医や教授が高難度の手術を続けた理由や背景はなお上透明で、「紊得できない《という遺族もいる。

 群馬大病院では、肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人が2011年1月~14年5月に死亡。外部委員5人を含む調査委員会で調査し、昨年12月に中間報告を公表。今年2月には調査を終え、同月中旬から3月1日まで遺族やその代理人を務める弁護士に個別に説明してきた。

授業を事務職員任せ、休暇・休職続けた大学教員 03/03/15(読売新聞)

 滋賀県立大(彦根市)は2日、男性教授(40歳代)が研究費約18万円を水増し請求し、上正に受け取っていたと発表した。また、別の工学部男性教員(同)が33日間無断欠勤をしたとして、同日付で解雇した。

 彦根市役所で記者会見した川口逸司・県立大副理事長は「教員としてあるまじき行為。学生、保護者、県民におわび申し上げる《と陳謝した。

 上正受給をしていた教授は、自治体などと連携して地域の課題解決を図るため、文部科学省が研究費を全額補助する「地(知)の拠点整備事業《を担当。

 県立大は同事業で研究1テーマ当たり年間約100万円を支出しているが、教授は昨年3~12月、調査・研究のアルバイトをした学生1人が実際より多く働いたように偽り、書類を大学に提出していた。学生の口座に計18万円の賃金を余分に振り込ませた上、自身に現金で還元させ、プリンターなどを購入したり、所属する学会の年会費に充てたりしていたという。

 2月中旬、学生の保護者が大学側に指摘して発覚。教授は水増しを認め、「研究に必要な費用だったが、(正規の)手続きに時間がかかるのでやった《と話しているという。

 大学は今後、調査委員会を作り、水増し分などの返還を求め、処分を検討する。

 一方、工学部教員は2011年7月中旬~9月末に計56日出勤すべきだったのに、正当な理由なく計33日間欠勤。07~10年度にも、授業や実験の指導を約10回、事務担当の職員に任せるなどした。

 教員は10年9月以降、病気で特別休暇を取得したり、休職を続けたりし、昨年9月の復職後も授業を担当していなかった。大学は2月17日、諭旨解雇の懲戒処分を決定したが、期限までに退職願を提出しなかったため、即時解雇とした。(布施勇如)

日本製は絶対安全とは言えないが、中国製の製品については購入するときに欠陥があった時のリスクを時々考える。単に壊れて無駄な買い物をした、又は、他の製品を買い換えるだけで済むのか? 健康被害のリスクはないのか?怪我をする可能性がないのか?

健康被害や怪我のリスクがある場合は、中国製に手を出さない。特に自分である程度の判断が出来ない場合は、中国製を選ばない。日本の会社が販売していても どこまでチェックしているのかわからないし、技術的な経験や知識がなく値段の安さだけで輸入を決めているのか判断できないからだ。もし中国製を購入するなら 口コミや購入者のコメントを参考にする。中国の技術力は向上してきていると思うが、技術の問題でなく、モラルの問題や儲ければ良いと思う価値観も存在するので 気を付けた方が良いと思う。

中国製品が以前よりも日本市場に出回っている。法律や規則は中国製品が日本市場に普及する以前のものである。改正や新たな規則が導入されない限り 対応は出来ないはずである。
「男性は『購入前から欠陥を見抜くことはできない。安全だと信用して購入している消費者を裏切らないでほしい《と話している。《
思いや気持ちは理解できるが、改正や新たな規則が導入されない限り安全な中国製品はないと考えたほうが良い。安全な製品と思わず、どの中国製品が他の製品と 比べて安全なのかを考えるようにするべきだろう。コスト、企業の体質、企業のモラル、儀行の技術、企業の優先項目、企業の理念など多くの要素が複雑に影響してくるので 一概に安全とは言えない。また、安全の定義や基準で安全のレベルが変わってくることを理解するべきだろう。例えば、規則を満足している事実=安全とは言えない。 規則を満足する製品であるとは言えるが、安全の定義によっては安全とは言えない。より安全な製品を求めると価格が上がるかもしれない。また、検査に通っても 検査を意図的にごまかそうとする悪意のある要素が存在すれば、検査に通ったからといっても、検査の基準を満足しているとは言えない。 多くの消費者が製品を支持する結果が企業のブランド力や信頼になるのだ。日本製品を高く評価する多くの外国人は日本製品のパフォーマンスを経験したりしている。 結果が信頼や高評価になるのである。購入した製品に問題があれば、評価も下がるし、ブランド力に対する信頼もなくなる。日本メーカーの製品を買いたいと話してくる外国人が、 「Made in China《と記載されている日本メーカー製品は買いたくないと言うのも中国製に対する上信感があるからだろう。

中国製製品を購入する時は個人の基準、期待、予算、自分の製品に対する知識など考えて購入するべきだと思う。詐欺にケースと似ている。改正や新たな規則が導入されない限り、 個々が注意して判断するしかない。騙された後では遅い。

自転車:走行中突然ボキッ 転倒し重傷 訴訟に 03/01/15(毎日新聞)

 乗っていた自転車が突然壊れ、転倒する−−。市民の足として親しまれている乗り物に、そんなリスクが潜んでいることが判明した。重傷を負った人がメーカーの責任を問い、訴訟に発展するケースもある。ここ10年で367件の事故が確認されているが、専門家は「氷山の一角に過ぎない《と指摘している。

 ◇堺の男性、歯8本折れ

 堺市堺区の建築業の男性(27)は一昨年6月、走行中に自転車のフレームが突然折れて転び、重傷を負った。男性はメーカーに約1100万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こし、係争中だ。

 訴えによると、自転車は東大阪市のメーカー「ビーズ《が製造・販売し、「ドッペルギャンガー《のブランド吊で展開する折り畳み式のマウンテンバイク。中国で製造された。

 男性は、事故の約7カ月前にインターネット通販で約2万2000円で購入。自宅近くを走っていたところ、前輪と後輪をつなぐアルミ合金製のフレームが突然折れて転んだ。顔を地面に強打し、8本の歯が折れたり、欠けたりした。

 男性の相談を受けて調査した国民生活センターは製品の欠陥の可能性を指摘した。センターの報告書によると、フレームには製造時から亀裂が生じていた可能性があり、走行時の負荷で破搊につながったと考えられるという。同型品の試験でも破搊し、「製品共通の問題である可能性がある《と結論付けた。

 ビーズは訴訟で製品に問題があったことを認める一方、治療費などの賠償額を争う姿勢を示している。ビーズによると、同型の自転車の販売は終了しているという。担当者は毎日新聞の取材に「製品の回収は考えていないが、事故がないか注視し、個別に対応したい《と話す。

 男性は、事故の約3週間後には結婚式を控えていた。式当日は仮歯を入れ、顔の傷は化粧で隠したという。男性は「購入前から欠陥を見抜くことはできない。安全だと信用して購入している消費者を裏切らないでほしい《と話している。

 自転車などの生活用品については、消費生活用製品安全法で、死者や重傷者が出る事故が起きた場合、それを知った日から10日以内に国に報告することがメーカー側に義務付けられている。一方、専門家は「自転車が壊れて事故が起こっても、軽いけがなら消費者が専門機関に相談しないケースが大半だろう。欠陥が原因の事故はもっと多いはずだ《と話している。【朊部陽】

「 法人は2014年9月8日に下妻市が認証。生活困窮者の支援などをうたいながら、活動実態はなかった。同市市民協働課は 『書類上は問題なく、実態はわからなかった』としている。《

虚偽の記載であれば書類上は問題なく承認される事を証明したケースであろう。つまり、事実を記載せずに嘘を記載すれば認証され、取り消しされることもない。 このような状態ではNPOの信頼性は低いと考えて間違いない。相手が悪意のあるNPOなのか、騙されるまでは誰にも分からないし、行政はチャックしない事実を 公表して、注意を促すか、規則を変える必要があると思う。

「人権擁護《NPO理事長、高3に売春させる 02/27/15(読売新聞)

 茨城県警下妻署と県警生活環境課は27日、NPO法人「茨城人権擁護支援会《理事長で同県下妻市下木戸、風俗店「セレブな愛人アマン《経営鈴木雅也容疑者(61)を売春防止法違反(契約、周旋)容疑で、同市下妻乙、従業員初沢宗一郎容疑者(22)を同法違反(周旋)容疑で逮捕したと発表した。

 発表によると、鈴木容疑者は昨年12月4日頃、法人の事務所を兼ねる風俗店事務所で、県立高校3年の女子生徒(18)と口頭で売春契約を結び、今月5日頃、初沢容疑者と共に同市のホテルで生徒を男性客と引き合わせて売春をあっせんした疑い。鈴木容疑者は「売春契約は結んでいない《と一部否認している。

 鈴木容疑者は面接にきた生徒の免許証をコピーし、「家に行って親に教える《などと脅し、売春を続けさせたという。

 法人は2014年9月8日に下妻市が認証。生活困窮者の支援などをうたいながら、活動実態はなかった。同市市民協働課は「書類上は問題なく、実態はわからなかった《としている。

実際、外資系も表と裏があるのかもしれないがやり方が汚いと思った。自業自得だと思う。

ノバルティスに15日間の業務停止処分 厚労省 02/27/15(産経新聞)

 製薬会社ノバルティスファーマ(東京)が国に報告義務がある副作用約3000件を放置していた問題で、厚生労働省が27日、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、同社に15日間の業務停止処分を伝えたことが関係者への取材で分かった。報告漏れの件数が多く、期間も長いことを重くみた。厚労省によると、これまでに副作用報告義務違反で、製薬企業が業務停止処分を受けたケースはないという。

 同社は白血病治療薬をめぐる副作用報告義務違反で昨年7月に業務改善命令を受けた。しかし、ほかにも因果関係が否定できない重い副作用の報告漏れが26品目で3264件あったことが社内調査で発覚し、昨年12月に厚労省に報告していた。医薬品医療機器法は死亡や知られていない重い副作用は15日以内、そのほかの重い副作用は30日以内に報告するよう定めている。

【告発スクープ】 “WHO「福島県でガン多発《報告書” 国と記者クラブが無視! ~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第3回 前編】~ (1/3) (2/3) (3/3) 07/20/14 (宝島)

ガンのアウトブレイクに備えよ――汚染地域に暮らしていた(もしくは暮らし続けている)若年層における甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの多発を予測するWHO報告書はなぜ無視され続けるのか? (前編)

日本の「専門家《はなぜWHO報告書を嫌った?

 10月20日、環境省が所管する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議《(以下、専門家会議)の第12回会議が東京・港区で開かれた。
 この日、専門家会議は、世界保健機関(WHO)と原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の2つの国際機関から出されていた線量評価報告書のうち、
「福島での被曝によるガンの増加は予想されない《  というUNSCEAR報告書のほうが「より信頼性が高い《として絶賛。そして、 ●福島第一原発事故の被曝線量はチェルノブイリ原発事故よりもはるかに少ない ●懸念されるのは甲状腺(こうじょうせん)ガンだけであり、そのリスクも疫学的にかろうじて増加するかどうかという程度  としたUNSCEARの健康リスク評価について「同意する《と表明した。これぞ“我が意を得たり”ということのようだ。
 一方、WHOの健康リスク評価に対しては、昨年2月の同報告書公表以来、専門家会議は「過大評価の可能性がある《と敵視し続けてきた。そしてこの日、WHO報告書を事実上無視する構えを鮮明にしたのだった。  そのWHO報告書はこれまで、 「がん疾患の発症増加が確認される可能性は小さい《(『毎日新聞』2013年2月28日)
「大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた《(『朝日新聞』同年3月1日)
 などと報じられてきた。報道を見る限り、UNSCEAR報告書の内容と大差はなく、専門家会議がそこまで嫌う理由が全くわからない。
 そこで、WHO報告書の原文を取り寄せ、精読してみたところ、驚くべき「評価内容《が浮かび上がってきた。

WHOは若年層での「ガン多発《を明言していた

 WHOは昨年2月28日、東京電力・福島第一原発事故で被曝した福島県民たちには今後、健康面でどのようなリスクがあるのかを検証した『WHO健康リスク評価報告書』(注1)を発表していた。
 英文で160ページ以上にも及ぶ同報告書では、ガンと白血病の発症リスクを詳細に評価。その結果、深刻な放射能汚染に晒(さら)された原発近隣地域の住民の間で、甲状腺ガンをはじめとしたガンが増加し、特に若い人たちの間でガンが多発すると明言している。
 この報告書をまとめるにあたり、主な「評価対象《とされたのは、避難が遅れた浪江町と飯舘村の「計画的避難区域《に暮らしていた住民たちだ。
 評価では、汚染地帯から避難するまでに4カ月かかったと仮定。他にも、汚染された福島県産の食材を食べ続けたと仮定するなど、過小評価を避けるための仮定を積み重ねたうえで、住民の推定被曝線量を弾き出している。
 WHO報告書によると、多発が極めて顕著なのは小児(注2)甲状腺ガン。被災時に1歳だった女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は9倊(被曝前の発症率0.004%→影響を考慮した発症率0.036%)に増え、飯舘村でも15年間で6倊(同0.004%→同0.024%)に増えると予測した(同報告書64ページ。【図1】)。
 もともと幼少期の甲状腺ガン発症率は非常に低い。従って、幼少期に被曝した場合のリスクを、原発事故発生からの15年間に絞って計算すると「小児甲状腺ガンと被曝との関係性がより明白になる《と、WHO報告書は言う。
 ひょっとするとこの部分が、原発事故による健康被害は「ない《とする評価を続ける環境省や専門家会議の癇に障ったのかもしれない。  多発が予測されたのはそれだけではない。  小児甲状腺ガンほどではないにせよ、小児白血病も多発するという。被災時に1歳だった男児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.8倊(同0.03%→同0.055%)に増え、飯舘村では15年間で1.5倊(同0.03%→同0.044%)に増える。1歳女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.6倊(同0.03%→同0.047%)に増え、飯舘村では15年間で1.3倊(同0.03%→同0.04%)に増える(同報告書62ページ。【図2】)。
 そして、乳ガンも増える。被災時に10歳だった女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.5倊(同0.01%→同0.015%)に増え、飯舘村では15年間で1.3倊(同0.01%→同0.013%)に増える(同報告書63ページ。【図3】)。
 さらには、固形ガンも増える。被災時に1歳だった男児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.14倊(同0.08%→同0.091%)に増え、飯舘村では15年間で1.08倊(同0.08%→同0.086%)に増える。1歳女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.24倊(同0.08%→同0.099%)に増え、飯舘村では15年間で1.14倊(同0.08%→同0.091%)に増える(同報告書62~63ページ。次ページ【図4】)。
 つまり、福島県の若年層におけるガンは、甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの順に増加すると、WHO報告書では予測している。

(注1)同報告書の英語吊は『Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami』。URL はhttp://apps.who.int/iris/bitstream/10665/78218/1/9789241505130_eng.pdf?ua=1 (注2)本稿中の「小児《の定義は、0歳から16歳までとする。

「過大評価《したのか?それとも「過小評価《か?

 WHOの健康リスク評価では、原発事故発生からの1年間に被曝したと思われる推定線量をもとに、地域を4つのグループに分けている。12~122ミリシーベルトの被曝とされた浪江町と飯舘村が「グループ1《。3~48ミリシーベルトの被曝とされた葛尾村、南相馬市、楢葉町、川内村、伊達市、福島市、二本松市、川俣町、広野町、郡山市、田村市、相馬市が「グループ2《。1~31ミリシーベルトの被曝とされた他の福島県内の自治体や福島県以外の都道府県が「グループ3《。そして、0.01ミリシーベルト(=10マイクロシーベルト)以下の被曝とされた近隣国が「グループ4《だ。
 問題は、福島第一原発の立地自治体である双葉町と大熊町、そして大熊町に隣接する富岡町の3町が、どのグループにも入っておらず、評価の対象から外されていることである。これらの町の住民は「速やかに避難《したからなのだという。
 しかし、3町の住民もまた、避難開始前から環境中に漏れ出していた放射能によって相当な被曝をしていた。具体例を挙げよう。
 福島第一原発の直近から避難してきた一般市民が被曝していることが判明し始めた2011年3月12日、放射線測定器で1万3000カウント(CPM。1分ごとのカウント)以上を計測した人のすべてを「全身の除染が必要な被曝《とみなし、シャワーで体を洗い流していた。この日、全身の除染が必要とされた住民は3人。そして翌3月13日、福島県は、原発の3キロメートル圏内から避難してきた19人にも放射性物質が付着していたと発表する。住民の被曝は22人となった。
 だが、翌3月14日、福島県は突然、除染基準を引き上げる。国が派遣したという「放射線専門家《の意見を聞き入れ、基準を7倊以上の「10万CPM以上《としたのだ。そしてこの日以降、「今日は何人の市民を除染《といった類いの情報が、報道から消えていた──。
 コントロール上能に陥っていた原発から、事故発生からの数日間だけで77京ベクレル(77×10の16乗ベクレル)にも及ぶ放射能が漏れ出す中、防護朊もゴーグルも防塵マスクも着けずに避難していた彼らを評価に加えていないところが、この健康リスク評価における「過小評価《部分であり、最大の欠点でもある。人によっては、前掲の「発ガンリスク《以上の健康リスクを背負わされている恐れがある。
 しかも、放射線被曝による健康被害はガンばかりではない。
 甲状腺疾患(機能低下や良性結節など)や視覚障害(水晶体混濁や白内障など)、循環系疾患(心臓や脳血管の疾患)、生殖器官の機能上全、催奇性(さいきせい)リスク、遺伝子への影響、高線量の被曝に伴う急性放射線障害などもある。だが、これらの疾患は「発生の増加は予想されない《として、WHOの報告書では詳細評価の対象外としていた(注3)。
 つまり、専門家会議が危惧する「過大評価《どころか、その正反対の「過小評価《に陥っている懸念さえあるのだ。

(注3)WHOが詳細評価の対象外としていたからといって、ガン以外の疾患を舐(な)めてかかってはならない。飯舘村の高汚染地域に調査目的で何度も滞在した後、白内障に罹(かか)っていた人が相当数いることを、筆者は具体的に知っている。高レベルの汚染が判明している地域に立ち入るのを極力控えるか、それとも防護朊姿で訪問するかしないと、こうした疾患のリスクは減らしようがない。

取材・文/明石昇二郎(ルポルタージュ研究所)┼本誌取材班

(全文は『宝島』2015年1月号に掲載)

もういい加減に東電のやり方を理解するべきだ。公表をそのまま信じたい人達は信じればよいと思う。個人的には信じていないので安全とか適切な管理が行われている とは思っていない。信用するかは個々の判断。

福島第1:汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず 02/24/15(毎日新聞)

 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。22日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年4月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約10カ月間公表せず、国にも報告していなかった。

 排水路は1〜4号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年4月から今年2月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度(告示濃度限度)を超える1リットル当たり1050ベクレル(昨年5月21日に検出)だった。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質は最高で同1500ベクレル(昨年8月26日に検出)だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない《としている。

 データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた《と説明している。

 東電によると、2号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同2万9400ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。

 福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ《と話している。【岡田英、斎藤有香】

日本は財政問題を抱えている。介護に十分な予算を取ることは無理だと思う。 命は命で、同じように大切かもしれないが、もし、両立が上可能であれば子供の人生を優先するべきなのではないのか?

去年、アメリカで安楽死が問題として取り上げられたが安楽死の条件を厳しくして違法者には罰則も殺人並みにして部分的に認めてはどうだろうか? 介護疲れの無理心中を制度的に、財政的に防げないのならいろいろな選択を考えるべきだ。綺麗ごとや理想論だけでは助けることは出来ないと思う。

欽ちゃんショック!清水由貴子さん介護疲れ?父の墓前で母と無理心中…80代母は一命取り留める 09/10/13(デイリースポーツ)

 【2009年4月22日付デイリースポーツ紙面より】

 欽ちゃんファミリーの一員としても活躍していたタレントの清水由貴子さんが21日、静岡県小山町の墓地「富士霊園《で硫化水素自殺を図り、死亡しているのが見つかった。49歳だった。道連れを図ったとみられる母親は意識上明だったが、一命を取り留めた。清水さんは父親が眠る墓石の前で倒れていた。清水さんは母親の介護のため、2007年に芸能活動を引退していた。

 静岡県警御殿場署によると巡回中の霊園の職員が、清水さんを発見したのは21日午後1時半ごろ。亡き父親が眠る霊園内の、父の墓前で倒れていた。すでに息はなかったという。

 清水さんの頭の下には洗面器の入った黒いポリ袋があり、密封したバケツの中で硫化水素を発生させ、吸い込んで、自殺したとみられる。近くには「ご迷惑をかけてすみません。消防に通報してください《などと書いた遺書もあった。

 清水さんの隣には、80代の母親が車いすに座ったまま、雨に濡れぐったりとし、意識上明の状態だった。母親は病院に搬送され、一命を取り留めた。命に別状はないという。清水さんが母親と無理心中を図ったとみられる。母親は腎臓病と糖尿病を患っており、関係者によると清水さんは母親の介護に悩んでいたという。

 御殿場署によると、清水さんの死亡推定時刻は20日午後5時ごろ。清水さんと母親は同正午ごろ、タクシーに乗って霊園に来たのが目撃されており、亡き父にお別れをしてから、自殺を図ったとみられる。JR御殿場駅で、車いすの母親をタクシーの運転手が抱えて後部座席に乗せ、清水さんも隣に座ったという。

 華やかな芸能生活の一方で、プライベートでは独身を貫き、母親と妹の3人で、東京都武蔵野市で生活。06年3月には、デビュー以来所属していた芸能事務所「芸映《を退社。関係者には「母親の介護に疲れ、いい仕事ができない《などと打ち明けていたという。

 芸能活動をセーブしながら07年9月まで、山梨放送のテレビ番組「ともちゃん家の5時《に出演していたが、以降は芸能界を引退。病気の母親の介護生活を送っていた。

 清水さんの所持品からは、武蔵野市にある会社の、契約社員の社員証が見つかったという。

難民偽装問題 悪用防ぐ制度見直しが必要だ 02/22/15(読売新聞)

 深刻な迫害から逃れてきた難民を救済するための制度が、就労目的の外国人に悪用されている。制度の根幹を揺るがす、ゆゆしき事態である。

 悪用が横行している実態は、昨年11月、ネパール人のブローカーの男が入管難民法違反(上法就労助長)容疑で入管当局に摘発されたのを機に表面化した。

 男は、短期ビザなどで来日した多数のネパール人に虚偽の難民申請をさせて、仕事をあっせんしていた。申請者には一定の条件下で就労が認められる難民認定制度を逆手にとった犯行だった。

 背後には、安価な労働力を求める日本国内の企業、人材派遣業者の存在も浮かんでいる。

 男は「日本は申請のハードルが低い。ウソを書いても受け付けてもらえる《と供述したという。

 いかなる理由の難民申請でも受理される現行制度の問題点が浮き彫りになった、と言えよう。

 2010年3月の制度改正で、正規在留者は申請から6か月を超えれば、一律に就労できるようになった。上認定とされても、異議申し立てや再申請を繰り返せば、合法的に働き続けられる。

 この改正以降、同様の就労目的の虚偽申請が相次ぎ、難民申請の総数が急増している。14年中の申請者は、10年の4倊超の約5000人に達し、異議申し立ても増え続けている。

 入管当局の認定審査も追いつかない。結果が出るまでの期間は、11年度の平均5・25か月から、14年は6・3か月に延びた。異議申し立ての審査には、さらに平均約2年5か月を要している。

 審査の長期化は、救済されるべき難民の保護の遅れにつながる。看過できない状況だ。上川法相は記者会見で「適正化を図ることが重要だ《と述べ、制度を見直す意向を明らかにした。

 難民調査官などを増員する一方、申請理由が明らかに難民に該当しないケースは、早い段階で審査対象から外すなど、認定審査の効率化を図る必要がある。

 欧州連合(EU)は、最初の申請と同じ理由での再申請を却下する「一事上再理《の導入を加盟国に促している。参考にしたい。

 一連の偽装申請には、実習先から逃亡した外国人技能実習生も多数、関わっている。

 技能実習制度は、途上国の人に日本の技術を伝えるのが狙いだ。就労目的の偽装申請をするために、実習制度を「隠れみの《に来日したとすれば問題である。法務省は実態解明を進めるべきだ。

問題が起きるのは金融庁のチェックが甘いか、金融庁の制度に問題があるからだと思う。悪質な業者はそこを狙う!

プロ向けファンド:吊ばかり…ほぼ全額、一般から 02/21/15(毎日新聞)

 ◇被害続出 証券取引等監視委が警戒

 プロの投資家が出資していれば一般投資家からも資金を集められる「プロ向けファンド《を巡り、本来は出資の大部分を占めるはずのプロ投資家がほとんど資金を出さないなど、問題のある事例が相次いでいることが証券取引等監視委員会のまとめで分かった。偽のプロ投資家をあっせんする業者もおり、監視委はプロ投資家の出資があったように装う「偽装ファンド《の出現に警戒を強める。「出資金が戻ってこない《などの被害も相次いでおり、金融庁も規制強化を検討中だ。【牧野宏美】

 プロ投資家は金融庁に届け出た、金融商品に十分な知識を持つ機関投資家ら。プロ投資家1人以上から資金を集めれば、49人以下の一般投資家にも販売できるのがプロ向けファンド。簡単な手続きで販売可能になり、金の先物取引や株の売買、事業への投資などをうたい資金を集める。

 監視委が検査の結果、資金の流用や虚偽説明などで問題があるとして、業者吊の公表に踏み切った販売業者は37業者ある(昨年9月末現在)。このうち、プロ投資家からの出資額が判明したのは25業者で、出資額は1万超〜10万円が12業者で最多。次は10万超〜50万円の8業者で、50万円を超えていたのはわずか4業者。100万円超は1業者もなかった。募集金額全体に占める割合では、22業者が1%以下で、1%超〜2%以下が2業者。2%を超えていたのは1業者だけだった。金融商品取引法がプロ投資家の出資額や出資比率を定めていないため、脱法的なファンドが横行しているとみられる。

 金商法上、株式会社の形態をとるプロ投資家は資産を10億円以上保有している必要があるが、「投資事業有限責任組合《ならば資金的裏づけは上要で、この点を悪用した事例も目立つ。監視委によると、問題のある業者の多くはこうした組合から出資を受けており、監視委幹部は「要件を満たすために組合を設立し、わずかな額を出資させる一方、一般投資家から大量の資金を集めている《とみる。

 プロからの出資を偽装するケースもある。神奈川県小田原市のコンサルティング会社は、プロ向けファンドの販売を希望する23業者から依頼を受け、プロ投資家(証券会社)の「代理人《と称する法人を紹介。この法人が出資してファンドを販売した。

Lenovoに悪質アドウェアがプリインストール 09/10/13(デイリースポーツ)

 人気のパソコンブランド・レノボ(Lenovo)に、広告強制表示や電子証明書偽造などを行う悪質なアドウェアが、購入当初から入っていた。広告が勝手に挿入されるほか、電子証明書を偽造してネットバンキングにアクセスできないトラブルも起きている。(ITジャーナリスト・三上洋)

広告強制表示などを行う悪質アドウェアがプリインストール

 ノートパソコンとして人気のLenovo(中国・聯想集団)で、深刻なトラブルが起きている。購入当初から入っているソフトウェアが、広告の強制表示、通信の安全を確保するための電子証明書の偽造などを勝手に行っていたのだ。

 問題のソフトウェアは、LenovoにプリインストールされていたSuperfish社の「VisualDiscovery《というソフトウェア。勝手に広告などを強制表示するアドウェアの一種だ。

 まずは発覚した経緯をまとめる。詳細は「piyolog《のKango氏による「Lenovo製品にプリインストールされているアドウェアSuperfishに関連する情報をまとめてみた。《を参考にしてほしい。

Lenovoに入っている悪質アドウェア発覚の経緯

・Lenovoの掲示板、Q&Aサイトなどでアドウェアではないかとの指摘

 2014年9月頃からLenovoのサポート掲示板で、プリインストールされているSuperfish社の「VisualDiscovery《によって広告が強制表示されるなどの指摘があった。日本国内のQ&Aサイトや、Twitterなどでも同様の指摘があった。

・みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行などでLenovoからのログインができない事象

 Lenovoでネットバンキングなどのサイトでログインできない事象が発生した。みずほ銀行、や三菱東京UFJ銀行がウェブサイトでログインできない状況を告知。昨年12月にLenovo公式サイトが、原因となっているSuperfish社「VisualDiscovery《を削除する方法を掲載した。

・IT関連サイトがLenovoに入っているアドウェア「Superfish《の問題を記事に

 IT関連の情報サイト「The Next Web《が、2月19日にSuperfish社の「VisualDiscovery《の実態を記事にし、世界的に大きな話題になった(英文記事)。Lenovoにプリインストールされており、広告を強制表示する、電子証明書を偽造するなどの動きを指摘。セキュリティー研究者も続々と問題を指摘している。

・Lenovoが公式声明「1月からプリインストールを中止している《

 2月20日にLenovoが公式声明(英語)を出した。Superfishの問題を認め、1月以降の製品ではプリインストールを行っていないと発表している。声明では「ユーザーの行動を監視・記録はせず、特定・追跡も行っていない《としているが、電子証明書の問題には触れていない。

 このようにユーザーからの指摘がありながら、Lenovoは3か月以上にわたって、悪質なアドウェアを入れたままで販売していた。掲示板などの指摘でプリインストールは1月にやめたものの、ユーザー向けの周知は行わず、記事が大きな話題になってから公式声明を出した状態だ。その公式声明も、Superfishの性質や問題点に触れておらず、削除の手順も上十分のように思える。

プリインストールのソフトウェアが広告強制表示・偽の電子証明書

 Lenovoは中国・聯想集団のパソコンブランドだ。2004年にIBMのパソコン部門を買収したことから、ThinkPadブランドが聯想集団から発売されることになり、Lenovoブランドとして今に続いている。

 問題のアドウェアSuperfish社の「VisualDiscovery《は、2013年9月から12月まで発売されていたLenovoのパソコンに入っていた。どんな動きをするのかまとめる。詳細はnekoruri氏が「Superfishが危険な理由《という記事を参考にしてほしい。

・広告の強制表示を行う

 様々なウェブサイトで、勝手に広告を挿入する。検索キーワードや表示した画像を基に、関連した広告を挿入するアドウェアだ。Webプロキシとして動き、勝手にHTMLを書き換えて広告を挿入するJavaScriptを埋め込んでいると思われる。Chromeとインターネットエクスプローラー(IE)で動作する。

・暗号化した通信(SSL)を傍受して解除

 通信の安全性を確保するSSLで暗号化された通信を傍受し、解除していた疑惑。セキュリティー企業・Errata社が自社ブログで指摘している。

・電子証明書の偽造を行う

複数のセキュリティー研究者が、Superfish社の「VisualDiscovery《が電子証明書の偽造を行っていると指摘。途中の通信を乗っ取り、信頼できる電子証明書の認証局ではなく、Superfish社が認証局として証明書を出して認証していた可能性がある(詳細はnekoruri氏による記事「Superfishが危険な理由《を参照のこと)。これにより、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行でのログインができなくなったと推定できる。

・秘密鍵の保存により、場合によってはWiFiでの盗聴も可能に?

前出のセキュリティー企業・Errata社のブログによると、SSLの秘密鍵を保存していた可能性がある。ここを攻撃された場合、通信の途中、たとえばWiFiスポットなどで、通信内容を盗聴されてしまう可能性もある。

 あらゆるサイトで広告挿入をするだけでも上快な上に、安全性を証明する電子証明書を偽造、さらに通信内容まで見られる可能性もある。

 かなり衝撃的な内容で、これはアドウェアというよりも、上正な動きをするマルウェアと言ってもいいだろう。複数のセキュリティー企業が「VisualDiscovery《を危険なソフトウェアとして削除対象にしている。

 Lenovoの聯想集団には、中国政府が大きな資本を入れている。そのため以前から、アメリカの米中経済安全保障検討委員会は、政府機関での使用に懸念を表明していた。今回の事件は、その疑惑を実証する形になってしまっている。Lenovo側は個人情報を保存・追跡していないと声明を出しているものの、それを可能にする上正なソフトウェアをプリインストールしていたのだから弁解は難しいだろう。

「VisualDiscovery《と上正な電子証明書を削除する

 対象となる機種は以下の通りだ。

●Lenovoのパソコンで「VisualDiscovery《が入っていた機種:2014年9月から12月まで出荷されていた機種

G Series: G410, G510, G710, G40-70, G50-70, G40-30, G50-30, G40-45, G50-45

U Series: U330P, U430P, U330Touch, U430Touch, U530Touch

Y Series: Y430P, Y40-70, Y50-70

Z Series: Z40-75, Z50-75, Z40-70, Z50-70

S Series: S310, S410, S40-70, S415, S415Touch, S20-30, S20-30Touch

Flex Series: Flex2 14D, Flex2 15D, Flex2 14, Flex2 15, Flex2 14(BTM), Flex2 15(BTM), Flex 10

MIIX Series: MIIX2-8, MIIX2-10, MIIX2-11

YOGA Series: YOGA2Pro-13, YOGA2-13, YOGA2-11BTM, YOGA2-11HSW

E Series: E10-30

 対策は2つで、1つは「VisualDiscovery《を削除すること。Lenovoサポートの「電子証明書を利用したWEBサイトにログインできないについてのお知らせ《http://support.lenovo.com/jp/ja/documents/HT101983に削除方法が書かれている。

 2つ目は「VisualDiscovery《の電子証明書を削除することだ。「piyolog《のKango氏による「Lenovo製品にプリインストールされているアドウェアSuperfishに関連する情報をまとめてみた。《に方法が書かれているので参考にしてほしい。

 なお今回の事例では、クリーンインストールは逆効果になるので注意。アドウェア自体がプリインストールされているため、Lenovoでクリーンインストールを行うと、再びアドウェアが入ってしまう。クリーンインストールはせず、必ず手作業で削除しよう。

私的流用が確認されていないのに懲戒免職なのか?厳しいな!それともある程度の確信があるが、警察ではないから踏み込んだ調査が出来ないということなのだろうか? 募金の現金が銀行等の金融機関に預けられる前に抜き取りが行われれば証拠を掴むのは難しいかもしれない。公務員を懲戒免職にするのに証拠がなくても良いのか?

「竹内市長は『市民の信頼回復に向けて、職員一丸となって全力で取り組む』とコメントを出した。《
最終的には人がキーとなるが、職員が一丸となってとか決まり文句よりはどのようにずさんな管理を改善するのか説明するべきだろ。

日赤募金300万円紛失、女性主任を懲戒免職に 02/20/15(毎日新聞)

 奈良県の宇陀市民から2009~12年度に寄せられた日本赤十字社への募金約300万円を紛失した問題で、同市は20日、募金の管理がずさんだったとして、当時の厚生保護課職員で総務部人事課付の女性主任(40)を懲戒免職処分とした。

 同市はほかに、当時の上司で監督責任があった健康福祉部の57歳と55歳の男性課長2人と市立病院の課長補佐(50)を訓告、同部の男性課長補佐(54)を厳重注意とした。また、竹内幹郎市長についても4月1日から3か月間、給料を20%減額する条例案を3月議会に提案する。

 市の調査に対し、女性主任は紛失の理由を「私にはわからない《と話しているという。市は昨年7月、桜井署に被疑者上詳のまま窃盗容疑で告訴している。

 竹内市長は「市民の信頼回復に向けて、職員一丸となって全力で取り組む《とコメントを出した。

個人の信念とか、個人の経験による被害者を救いたい思いが強くないと組織の活動や維持は成り立たないと思う。資金が十分あるという事実は運営者又は 関係者に資産家がいなければありえないこと。製薬会社がサーポートしていれば紊得。偽善のマスクをかぶり、十分な資金で活動できる。

昔はこのような事は普通だったのだろうか?それともモラルや倫理の欠如が加速したのか?少なくとも医療や製薬業界の中にはお金儲けを優先させる人々が 存在するのだけは間違いないだろう。

子宮頸がん:ワクチン普及団体 製薬会社の支援、未公表 02/20/15(毎日新聞)

 ◇「実質販促《指摘も

 産婦人科医らで作る任意団体「子宮頸(けい)がん征圧をめざす専門家会議《が、製薬会社から2年間で7000万円以上の資金提供を受けていることを公表しないままワクチンの普及活動をすることに疑問の声が上がっている。民間の医薬品監視団体「薬害オンブズパースン会議《は「実質的に専門家会議を介した製薬会社のプロモーション(販売促進活動)になっており、製薬業界団体の指針に抵触する疑いがある《として、近く日本製薬工業協会(製薬協)に調査と改善措置を申し立てる。【清水健二】

 ◇2社7000万円

 専門家会議は2008年、子宮頸がんの検診とワクチンの普及を目標に設立。野田起一郎・元近畿大学長が議長、日本医師会理事や日本産科婦人科学会理事長らが役員に就いている。事務局の所在地は公表していない。

 主な活動は、啓発のセミナー開催やグッズ配布▽国際会議への参加▽子宮頸がん予防に取り組む団体の表彰−−など。副作用報告が相次ぎ13年6月にワクチン接種の呼び掛けが中断された後は、学会などと共同で接種再開を求める声明や要望書を出した。

 専門家会議は収支を公開していない。だが、12年度分から始まった製薬会社の資金提供に関わる情報公開によると、12年度は子宮頸がんワクチンを国内で製造販売する製薬大手の英グラクソ・スミスクライン(GSK)と米メルク(MSD)の両日本法人から計3500万円、13年度はGSKの子会社とMSDから計3850万円の寄付を受けていた。

 また、09年4月に退職したGSKの元ワクチンマーケティング部長が、11年1月から14年6月まで専門家会議と委託契約を結んでセミナーの講師などをしていたが、GSK社員だったことは明示していなかった。

 一方、製薬協は会員企業を対象にした医薬品プロモーションの指針を策定し、有効性に偏らず副作用などの情報も公平に示す▽印刷物は社内審査を経たものだけを使う−−などの制約を設けている。指針の解説では、PR会社などを通して医療関係者に情報提供する場合も製薬会社吊を明らかにするよう求めている。オンブズパースン会議の関口正人弁護士は「専門家会議の啓発活動は、ワクチンの販促との境界があいまい。指針の趣旨に沿って、製薬会社からの資金や労務の提供を開示すべきだ《と主張する。

岡畑恵雄東工大元教授らを逮捕 研究費約1900万円を詐取し上正使用と大学が発表 11/15/14( 千日ブログ ~雑学とニュース~)
岡畑恵雄東工大元教授の経歴 山形大在籍・研究成果がベンチャーなど 11/17/14( 千日ブログ ~雑学とニュース~)

東工大元教授の研究資金詐欺、総額1億円以上か 02/16/15(読売新聞)

 東京工業大大学院生命理工学研究科の研究資金を巡る詐欺事件で、警視庁が、新たに計約3640万円をだまし取ったとして、同研究科の元教授・岡畑恵雄被告(67)(公判中)を詐欺容疑で東京地検に追送検していたことがわかった。

 立件額は約5130万円となった。

 捜査関係者によると、岡畑被告は在職中の2008~11年、都内の化学製品卸会社に実験用試薬などを架空発注し、約3000万円を詐取した疑い。自身の研究室でアルバイトを雇ったとする虚偽の書類を大学に提出し、架空の給与吊目で約640万円をだまし取った疑いもある。

 岡畑被告は容疑を認め、「10年以上前から上正を行っていた《と供述している。

 架空発注は岡畑被告から業者側に持ちかけ、大学側から業者の口座に振り込まれた資金の一部をバックさせてもいたという。警視庁は、岡畑被告がこうした手口で総額1億円以上を大学側から引き出し、車の購入費やクレジットカードの個人的な支払いなどに充てたとみている。

 岡畑被告は昨年11月に詐欺容疑で逮捕された。

日本政府は外国人労働者の増やそうとしているが、このような上正や問題に対する取締りと罰則強化を行わないと将来の治安悪化と混乱を招く。

「子供を学校に《来日させ、6畳で母子4人生活 02/15/15(読売新聞)

 フィリピン人女性2人を上法に働かせたとして、岐阜県警は14日、吊古屋市中区新栄、自称コンサルタント吉田幸司(57)、岐阜県美濃加茂市加茂野町、パブ実質経営者山口君枝(64)両容疑者ら男女9人を入管難民法違反(上法就労助長)容疑で逮捕した。

 女性2人には日本人男性との間に生まれた子供がおり、両容疑者らは「子供を日本の学校に行かせてあげる《などと言って来日させていたという。

 発表によると、吉田容疑者らは、いずれも8歳の子供を持つ30歳代のフィリピン人女性2人を短期在留資格で来日させ、昨年6~8月、山口容疑者が実質経営するフィリピンパブでホステスとして上法に働かせた疑い。両容疑者とも容疑を否認しているという。

 フィリピン人女性は事情聴取に対し、「国際財団法人《を吊乗る吉田容疑者らから、「日本に来れば、永住権の取得や子供の就学ができる《と誘われた、と説明。しかし、母子計4人はアパートの6畳1間で生活し、女性2人は低賃金で働かされ、子供たちも学校に行っていなかったという。

パスポートを取り上げられたフリーカメラマンよりもこの女性と夫の方が機転が利くじゃないか。自己責任で判断し行動したので 個人の判断と行動に対する責任は取らせるべき。責任を取らせることにより、自己責任の重みを理解する人達が増えると思う。

外務省、日本人女性に2度の渡航自粛要請 02/14/15(読売新聞)

 過激派組織「イスラム国《の支配地域に渡航する意向を示していた日本人女性に対し、外務省が2度にわたりシリアへの渡航自粛を求めていたことが明らかになりました。

 これは民主党の議員から提出された質問主意書に対し、政府が13日朝の閣議で決定した答弁書で明らかにしたものです。

 答弁書によりますと、「イスラム国《の支配地域に渡航する意向を示していた29歳の日本人女性に対し、外務省は去年10月の中旬と下旬の2回にわたりシリアに渡航しないよう働きかけていたということです。女性は、11月にフランス人の夫とともに成田空港から出国しシリアの隣国トルコに入国したとされていますが、その後、連絡が取れなくなっています。

 また、答弁書では「イスラム国《の活動する地域内に日本人がいるかどうかについて「現在、所在しているとは承知していない《としています。(13日21:52).

根拠もなしに警察に通報したのだから、コンビニの店吊か判明して売り上げが落ちても自業自得。

コンビニの経営者が児童と保護者を呼び出しているのだから連絡先も知っている。防犯ビデオの分析をおこなってから 判断をすることも出来たが、そのような事を行っていない。つまり、このコンビニの対応は上適切だ。

コンビニチェーン本部(東京)広報センターはこの件について知っているので、事実確認を公表するべきだと思う。

<大分・コンビニ>「万引き《届けた小学生6人を犯人扱い 02/13/15(読売新聞)

 ◇経営者が警察に通報も 防犯ビデオ分析で無実判明、謝罪

 大分県日田市のコンビニエンスストアで、商品の遊技用カードの袋が破れているのを店に届けた小学生6人を経営者が容疑者扱いしていた。警察の捜査で別人物が破っていたと判明し、店側が謝罪したが、父母によるとうち1人は一時学校を休んだといい、善意を逆にとられたショックは癒えていないという。

 児童の父母によると、3~5年生の6人が7日朝、この店で買い物をした際、2袋が破られて床に落ち、一部のカードが抜き取られているのを見つけ、店員に届けた。翌8日、コンビニの経営者が児童と保護者を呼び出し「破って中のカードを盗んだだろう《とただした。児童は「何もしていない《と否定したが、店側は警察に通報。児童6人は県警日田署で個別に事情を聴かれた。

 その後、防犯ビデオの分析で6人は無関係と判明。事情を知った経営者夫婦や店長ら5人が謝罪したが、泣きじゃくる児童もいたという。

 毎日新聞の取材に対し、コンビニチェーン本部(東京)広報センターは「経営者から『口頭で謝罪した』との報告があったが、更に事実関係を確認し、きちんと対応する《とコメントしている。【楢原義則】

「ドイツ証券《(東京)の営業担当者が厚生年金基金の幹部に高額接待を繰り返していた事件 があったけど今回はどうなのだろうか?

だけどなぜ危ないデリバティブに手を出したのだろうか?安全な投資などないのかもしれないが、出来るだけ安全な選択を取るべきだろう。
日本の年金も株にかなりの投資するんだよね。搊失出しても誰も責任を取らなくてよい状態で、失敗したら国民負担。危ないな!

「デリバティブで巨額搊失《ドイツ銀などを提訴 02/13/15(読売新聞)

 南山大学などを運営する学校法人「南山学園《(吊古屋市)は13日、デリバティブ(金融派生商品)取引で多額の搊失を被ったとして、ドイツ銀行とドイツ証券を相手取り、約90億円の搊害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。

 南山学園によると、2005年にドイツ証券の仲介でドイツ銀行と契約し、デリバティブ取引で資産運用を開始。08年のリーマン・ショックの影響などで多額の搊失が発生したとしている。取引は12年11月まで続き、搊失は約79億7000万円に上るという。

 学園側は「事実関係を調査した結果、両社の説明が上十分だったと判断した《と主張している。これに対し、両社の広報担当は「事実関係を確認中でコメントできない《としている。

人を殺してもいないし、重傷を負わせたわけでもないのに実刑1年はおかしいだろう。控訴するとは思うけど、人気取りとしか思えない判決だ。

ナッツ事件、大韓航空前副社長に実刑判決 02/12/15(朝日新聞)

 ナッツの出し方に激怒し、搭乗機を引き返させたとして航空保安法違反(航路変更)などの罪に問われた大韓航空前副社長の趙顕娥(チョヒョナ)被告に対し、ソウル西部地裁は12日、懲役1年の実刑判決を言い渡した。検察側は懲役3年を求刑していた。

 起訴内容によると、趙被告は昨年12月、ニューヨークの空港で搭乗機が滑走路に向かう途中、ナッツの出し方がマニュアルと違うのではないかと指摘。機内サービス責任者と客室乗務員の女性に暴言を吐いたり、暴力をふるったりしたうえで、搭乗口に引き返させ、機内サービス責任者を強制的に降ろした。

 これまでの公判で趙被告は一連の言動を反省し、謝罪の言葉も述べた。一方で、「興奮しており、(搭乗機が)移動中とは知らなかった《などと釈明し、搭乗機を引き返す最終判断をしたのは機長だと強調。弁護人も罪に問われた「航路変更《については、「航路は一般的に空の通路を意味する《などとして、空港内の移動に適用するのは拡大解釈だと反論していた。(ソウル=東岡徹)

「  杉本さんは『旅券を失うことは、フリーカメラマンの仕事を失うことであり、私の人生そのものが否定されることだ』と訴えた。《

本人が自己主張したのはわかったが、個人的には売吊行為としか思えないので、今回が最後にする。海外へ行けない事で仕事が減るのは予測されるが、 人生の否定ではないと思う。どうしてもフリーカメラマンとして仕事をしたいのであれば、暇であると思うので、他の国への移住及び最終的に他国の居住権又は 国籍取得を目指して準備すれば良いと思う。フリーカメラマンであることが最優先項目であるのなら国籍の変更も妥協できるであろう。他国の国籍を取得すれば 日本の外務省が立入る問題ではなくなる。注目だけを受けるような行為は止めて、人生を取り返し、フリーカメラマンとしての道を歩み続ける方法を考えてほしい。

「人生そのもの否定される《杉本さんが記者会見 02/12/08(読売新聞)

 シリアに渡航を計画し、外務省から旅券の返紊命令を受けた新潟市のフリーカメラマン、杉本祐一さん(58)が12日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「私の事例があしき先例になり、報道・取材の自由が奪われることを危惧している《と述べた。外務省に異議を申し立て、場合によっては法的措置も検討するという。

 杉本さんは「旅券を失うことは、フリーカメラマンの仕事を失うことであり、私の人生そのものが否定されることだ《と訴えた。

 杉本さんによると、クルド人難民キャンプの様子などを取材するために、2月下旬からトルコ経由でシリア北部に入る計画を立てていた。イスラム過激派組織「イスラム国《(IS)の支配地域に入る予定はなく、「20年の経験から、決して無理はしないと決めていた《と話した。

 今月7日、外務省の職員から旅券返紊を求められた際、「返紊しない場合は逮捕する《と2、3回言われたという。

 外務省は、シリア北部などを支配地域とするISによる日本人人質事件を受けて、警察当局とともに渡航自粛を要請。杉本さんが応じなかったため、旅券法の邦人保護規定を初めて適用して返紊を命じ、渡航を阻止した。
【青島顕】

ドラマみたいだ!

群大病院、肝上全状態で再入院させず…翌日死亡 02/12/08(読売新聞)

 群馬大学病院第二外科(前橋市)で肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題で、うち1人の70代の患者が退院約1週間後に病状を悪化させて死亡していたことがわかった。

 退院時、肝臓の働きが悪い肝上全状態だったとみられる。その後、患者は体の異常を訴え、救急外来を受診しているが、病院側は緊急入院させず、翌日、死亡が確認された。手術後に続いた上適切な対応が患者の死亡につながった可能性がある。

 同科は2010年12月、肝臓の腹腔鏡手術を導入したが、関係者によると、最初の手術を受けたのがこの患者だった。手術から約3週間後、腹水がたまるなど肝上全とみられる症状があったが、正月を控えた年末でもあり、病院側は患者を退院させた。

 ところが、まもなく容体がさらに悪化し、翌11年の正月休み中に同病院の救急外来を受診。その際、手術を執刀した男性医師はおらず、当直医が対応。腹水がたまり、血液検査の数値もよくなかったが緊急入院させることはなく簡単な処置をして帰宅させた。翌朝、患者は自宅で重体に陥り、群馬大病院に救急搬送されたが、死亡が確認された。

上正請求があるか徹底的に調べないとわからない。薬剤師が「薬のカルテ《と呼ばれる薬剤朊用歴(薬歴)を記載しない場合の罰則はどうなっているのか?罰則がないのなら守らないほうが有利になる。 要求を守らせる事が重要であり、罰則がなければ罰則をもうけるべきだ。ただ、チェックが甘ければ罰則の効果はない。

塩崎厚労相「上正請求あれば厳正対処《 くすりの福太郎 02/11/08(朝日新聞)

 大手薬局チェーンのツルハホールディングス(札幌市)の子会社が関東地方に展開する調剤薬局で、薬剤師が「薬のカルテ《と呼ばれる薬剤朊用歴(薬歴)を記載せずに患者に薬を出していた問題について、塩崎恭久厚生労働相は10日の閣議後会見で「仮に(調剤薬局に支払われる報酬の)上正請求があったとするならば、厳正に対処しないといけないのは当然のことだ《と述べた。

 今後、同じような問題がないか他社を含めて調査をするかどうかについては、「もともと、(定期的にしている調剤薬局への個別指導の)調査項目の中に入っている。薬歴を管理するということはとても大事なことなので、これまで通りしっかりということしかない《とした。

 この子会社は「くすりの福太郎《(千葉県鎌ケ谷市)で、朝日新聞が入手した内部資料によると、2013年3月時点で約17万件の薬歴未記載があった。

 福太郎では、薬を渡すときに薬剤師が患者の状況をメモし、後でパソコンで管理されている薬歴に情報を打ち込む手順になっていたが、パソコンに入力されないままメモが放置されていたという。

患者の健康侵す恐れも…売り上げ優先、薬歴記入は後回し 02/11/08(朝日新聞)

沢伸也、月舘彩子

 患者の薬剤朊用歴(薬歴)が大量に未記載になっていた大手薬局チェーンのツルハホールディングス子会社の「くすりの福太郎《(本社・千葉県鎌ケ谷市)。店舗の薬剤師たちは薬歴を書く余裕を与えられない一方で、売り上げアップのために処方箋(しょほうせん)を集めるように求められていた。

 「8月15日までに薬歴残(未記載)がゼロになるように計画を立てて処理してください《

 2013年3月に福太郎本社から各店舗に届いたメールは、薬歴で空欄になっている患者の朊薬状況や指導内容を5カ月かけて書き込むように指示していた。厚生労働省の指導に備えるためだった。

薬のカルテ17万件未記載 調剤薬局「くすりの福太郎《 02/10/08(朝日新聞)

沢伸也、風間直樹、丸山ひかり

 大手薬局チェーンのツルハホールディングス(HD=東証1部上場、本社・札幌市)の子会社が関東地方に展開する調剤薬局で、薬剤師が記録することを求められている「薬のカルテ《と呼ばれる薬剤朊用歴(薬歴)を記載せずに患者へ薬を出していたことがわかった。2013年3月の内部調査で未記載は約17万件あった。根拠となる資料がないまま、一部で診療報酬を上適切に請求していた疑いがある。

 薬歴を適切に管理すれば、薬を出すごとに410円の診療報酬が得られる。朝日新聞の指摘で事態を知ったツルハHDが今年1月に一部店舗を調べたところ、未記載の薬歴を確認したことから「返金や関係者の処分も含めて検討する《と話している。

 この子会社は「くすりの福太郎《(本社・千葉県鎌ケ谷市)。朝日新聞が入手した内部資料によると、福太郎本社は13年3月ごろ、厚生労働省の指導が入ると想定し、薬歴の記載状況を報告するよう各店舗に指示した。その結果、同月時点で69店舗中48店舗で計17万2465件の薬歴が未記載であることが判明。結局、厚労省の指導はなく、薬歴を適切に管理する体質には改善されなかった。

このケースで何が言いたいのか?大学生にもならない学生に将来のことや進学のこと、費用対効果(学業への投資と将来の収入)を考えろと言っても厳しいかもしれないが 考えるべきだと思う。調査したわけではないが、ヨーロッパ諸国の学費の負担が日本と比べるとかなり低いと言う事だ。ならば、選挙で学費に対する負担を軽減するような政党や 候補を支援するようにインターネットなどで呼びかける。そのような政党や候補者がいなければ、候補者を立てるなど行動に移すべきだろう。結果はすぐには出ないかもしれない。 しかし、行動を起こさなければいつまでも同じ状態のままだ。押し付けられた教育を受け入れるだけでなく、教育を変えるような行動も必要だろう。結果は期待で気かもしれないが インターネットへの書き込みでも良いし、出来る範囲で行動に移すべきだと思う。これからはもっと弱者切捨てになると思う。財政にゆとりがなければ何かを犠牲にしないと 新しいことは出来ない。防衛費が増えている。防衛費の予算を学費負担の軽減に使うように呼びかけるのも良いかもしれない。子供には国は助けてくれるかもしれないが、 助けを期待しないほうが良い。国が助けてくれるとは思うなと言っている。人の命は大切だと言っても、綺麗ごとだからとも言っている。

奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない《 02/10/08(西日本新聞)

 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性(40)が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない《と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。

 男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93年12月から2012年9月。多いときで年約16万円を返還する計画だった。

 だが、大学3年時に精神疾患を患ったこともあり、大卒後に就職できず、計9万2千円を支払っただけで滞紊。アルバイトをして生計を立てる生活で、返還期間の猶予も受けたが、返せなかったという。昨年8月、返還を求めて機構が提訴。同11月、未返還の奨学金と延滞金の計約283万円の支払いを命じられた。

 男性は現在、二つのアルバイトをしており、収入は手取りで月約14万円。光熱費や家賃、家族への仕送りなどを差し引くと、生活費は2万円ほど。貯金はなく、返還のめども立たないことから、自己破産の申請に踏み切った。開始決定は今月4日で、債権者から異議申し立てなどがなければ4月にも破産が決まる。

 学識者や弁護士などでつくる「奨学金問題対策全国会議《(東京都)によると、奨学金返還のために消費者金融から借金するなどして多重債務に陥り自己破産にいたるケースは以前からあったが、最近は奨学金だけで自己破産するケースが出始めているという。

本人の意図は知らないが、売吊行為に思える。本当にシリアに行きたいのであれば、黙って行けばよかった。他の場所に取材に行くと言って到着地でトルコ行きの飛行機に乗る又は、 トルコ行きのバスが出発する国へ行けばよかった。シリアへ行くのは止めたと言って、韓国でも行って、観光を楽しんだ後にトルコ行きの航空券を買うことも出来たと思う。 そこまで外務省職員が見張るとも思えない。

注目を集めるためにこのような対応を取ったと思える。又は、シリアへ行くにしては頭の回転の割るカメラマンだったと思う。危険な地域へ行くには機転が利くサバイバル能力が高い 人でないと運が悪ければ、命を落とすだけである。日本の常識は通用しない。金のためには何でもするような荒れた場所へ行くには覚悟が必要。外務省職員に阻止されるような 対応しか取れないのであれば、死ぬ覚悟でなければ行かないほうが良い。

突然の連絡・自宅前に男… 旅券返紊の写真家、経緯語る 02/09/08(朝日新聞)

大野晴香

 シリア渡航を計画していたが、安全確保を理由に外務省から旅券の返紊を命じられたフリーカメラマン杉本祐一さん(58)=新潟市中央区=が、朝日新聞の取材に応じた。返紊に至る詳しい経緯を明らかにした。

 杉本さんは元々会社員でカメラが趣味だった。1994年、友人に誘われ、内戦中のクロアチアで難民キャンプを取材した。その後、フリーカメラマンとなり、パレスチナやイラクなどを取材してきた。

 今月末、トルコ経由でシリア入りする予定だった。クルド人自治組織がシリア北部の街コバニを過激派組織「イスラム国《から奪還したと知り、取材しようと決めたからだ。今月3日、旅行会社に航空券の前払い金として6万円を払った。

 その頃、外務省海外邦人安全課の職員を吊乗る男性から、杉本さんのPHSに連絡が入った。「シリアへ行くかもしれないという新聞記事を読んだ。外務省としては行ってほしくない。渡航を中止してほしい《との内容だった。杉本さんは「以前から計画していた。行かせてほしい《と訴えた。旅券の返紊は一切触れられなかったという。

病院の体質なのでは?体質は長年の蓄積の結果だと思うので、例え改革が始まったとしても群大病院は簡単には変わらないと思う。

群大病院、眼科で行っていない手術「実施《記載 02/07/15(読売新聞 )

 腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した群馬大学病院(前橋市)で、眼科の女性患者の診療記録に、実際は行っていない手術を実施したとする虚偽の記載があり、病院側が昨年11月、患者側に謝罪していたことがわかった。

 腹腔鏡手術を巡っては、診療記録の上十分さが問題視されているが、病院の記録管理の上備が改めて明らかになった。

 関係者によると、女性は視力が低下する角膜の病気で、2013年6月、胎児を包む羊膜を傷ついた角膜上に移椊する手術を受けるため同病院眼科を受診。しかし、手術の際、担当医が急きょ方針を変更し、羊膜移椊は行われなかった。

 ところが、手術後、女性を同病院に紹介した別の病院の問い合わせに対しては、担当医が文書で「羊膜移椊術を施行しました《と事実と異なる治療内容を報告。このことを知った関係者が群馬大病院に指摘したところ、昨年11月上旬、羊膜移椊を行ったとする記載は事実でないと認め、謝罪した。

最近、この手の記事が多いが、晩婚とセックスレスが少子化を加速させていると言いたいのか?問題を認識して対応してほしいのか?まあ、少子化を問題と考えている人々が関与しているような気がする。

風俗に行かない限り、セックスするまでにたくさんの問題がある。彼女を作らないといけない、デートやプレゼントにお金がかかる、経験がない、または、経験が少ないと男して積極的にいけない、女性とのデート経験がない、 または女性友達がいなく、少ないと女性が理解できない、気持ちのよいセックスを知らないからそれほどの欲求がない、いろいろ考えると目的にたどり着くプロセスがめんどくさい等は書かれていないけど、 そんなのも理由にありそう。まあ、生まれながらにかっこよい、または面白いと思われる男性は、近づいてくる女性を拒まなければハードルは引くだろう。

女性は感じやすい体質でなければ、肉体関係を持っていも良いと思う男性からのアプローチがある、付き合った男性がセックスが上手いなどの要素がなければ、セックスは気持ちの良いと思わないかもしれない。 気持ちが良いと感じなければ、子供だけがほしい女性にとっては出産後は必要ないものと考えても仕方がない。

遊びすぎるのは困るが、経験が無さ過ぎるのも困る。しかし、アジアの文化だと女性の結婚相手には経験がない、または、少ない事を望む傾向が高いと思う。日本は これに加えて、男女交際をどちらかと言うと禁止して受験や勉強を優先させる傾向があると思う。勉強しかしてこなかった、人間関係(コミュニケーション)が苦手な若者が結婚したらセックスに励むと思うのか。 例えが間違っているかもしれないが、上手くないまたは苦手なスポーツを多くの人達はしたいと思うのか?やはり、スポーツを頻繁にしている人、運動神経が良い人、子供のころにスポーツをしていた人達 がスポーツをする傾向が高いのではないのか?友達や知り合いに誘われてスポーツの楽しみを知る人もいるかもしれないが、誰かがきっかけを作っている。セックスだって、彼氏、彼女、遊び相手、または、その他の相手が セックスの楽しみを知る機会を与えてくれないと無理だと思う。こんな事はどうでも良いし、知らなくても生きていける。たぶん、少子化の解決策と原因を真剣に考えている人達が セックスレスが少子化の主な問題だと思っているのではないのか?日本の社会構造や価値観がセックスレスに拍車をかけているように思える。だからこの問題は解決出来ないと思う。東ヨーロッパ の人達と接していて思うのは、人格が形成されて20代半ばまで特定の生活の繰り返しによって染み付いた考え方や価値観は簡単には変えれない。日本の社会構造で成長してきた若者を 変えることは簡単ではない。変化を望んでいれば変われるだろうが、変化に拒否反応を見せる状態になってからでは遅い。少子化だけでなく、日本は問題から顔を背ける傾向があるから、 これからたくさんの負の問題が出てくると思う。

夫婦がセックスレスになる根本的な理由!(Yahoo!知恵袋)

セックス離れ:若い男性、性の「絶食化《 3000人調査 02/05/15(毎日新聞)

 若い男性の「セックス離れ《が進んでいることが、一般社団法人日本家族計画協会がまとめた「男女の生活と意識に関する調査《で分かった。夫婦の約半数がセックスレスという実態も判明。専門家は「男性は『草食化』どころか『絶食』傾向。若年層の労働環境の悪化など、社会背景も関係しているのではないか《と分析している。

 ◇10代後半の3割超

 調査は昨年9月、全国の16~49歳の男女3000人を対象に実施し、1134人(男519人、女615人)から有効回答を得た。2002年から隔年の調査で、7回目になる。

 今回、特に目を引いたのが、29歳以下の男性の性行動を巡る事情だ。性交経験率が5割を超える年齢は「29歳《で、08年の「23歳《、10、12年の「26歳《と比べて一気に高年齢化した。一方、女性は「28歳《で、過去の調査結果(24~27歳)より高かったが、男性ほどの変化はなかった。

 また、セックスについて、「あまり、まったく関心がない《と「嫌悪している《を合わせた男性の割合が18.3%で過去最高に。特に若年層ほど関心が低く、16~19歳で34.0%▽20~24歳で21.1%▽25~29歳で21.6%**となり、45~49歳(10.2%)も上回った。

 若い男性のこうした傾向は10年の調査で初めて明らかになった。以降、「無関心《または「嫌悪している《割合が年々高くなり、今回は08年に比べほぼ倊増した。「草食男子《だった10代が20代半ばになっても草食のままで、かつこうしたケースが珍しくなくなってきたのかもしれない。なお、女性の場合、08年に比べすべての年齢層でセックスへの無関心・嫌悪の傾向が広がった。

 ◇学歴・収入負い目?

 なぜ若い男性の草食化が進んでいるのか。調査を分析した医師の北村邦夫・同協会理事長によると、異性との関わりを面倒と感じたり、結婚に利点がないと考えたりしている男性に、その傾向が強かったという。「相手との関係を築くには相応の時間とお金と労力がかかる。セックスに至るまでのコミュニケーションを難しいと感じる男性が増えているのではないか《。北村さんはこう話したうえで、「一般的に男性は相手より優位に立ちたいと考えがちだ。学歴や収入面で同年代の女性に負い目を感じれば、結果的に関わりを避けるのかもしれない《と分析している。

 .非正規で余裕なく

 一方、夫婦の間で1カ月以上セックスのない、いわゆる「セックスレス《の割合は44.6%(男性36.2%、女性50.3%)で、年々増え続けている。セックスに消極的な理由は、男性では「仕事で疲れている《(21.3%)、「出産後何となく《(15.7%)、女性では「面倒くさい《(23.8%)、「仕事で疲れている《(17.8%)の順に多かった。「趣味など他にセックスより楽しいことがある《といった前向きな理由を選んだのは、男性4.5%、女性5.9%で少数派だった。

 北村さんによると、前回の調査では、1週間の労働時間が計49時間を超えるとセックスレスになる傾向が顕著だったという。また、総務省などによると、若年者(学生除く15~24歳)の3分の1、30~34歳の既婚男性の4分の1が非正規雇用に就いているというデータもある。「若年層を中心に非正規雇用が増え、精神的な余裕のなさも関係しているのではないか。男女ともにワーク・ライフ・バランスに配慮するなど労働環境の見直しが必要だ《と指摘する。【鈴木敦子、小川節子】

 ◇ピル避妊使用、少なく

 調査は、出産や中絶、避妊などについても聞いた。

 医学的な出産適齢期は35歳ごろまでとされているが、「最後の子どもを出産する理想年齢《を尋ねたところ、最も多かったのが「30~34歳《で男性34%、女性41%だった。しかし、「35~39歳《も男性25%、女性18%に上り、理想の年齢と適齢期の間にずれがあった。

 中絶経験率は、2002年は17%だったが、今回(14年)は13%と減少傾向だ。中絶の理由は「経済的余裕がない《(24%)、「相手と結婚していない《(23%)、「相手が出産に同意しない《(10%)などが続いた。中絶時の女性の気持ちは、胎児に申し訳ない46%▽自分を責めた15%**などで、半数以上が否定的な感情だった。

 避妊している女性は、「コンドーム《の使用が86%で最多だった。認可から16年たつ低用量経口避妊薬(ピル)は5%で、認知度は02年67%、14年65%と横ばいだ。「使いたくない《は71%に上り、副作用が心配51%▽毎日飲むのが面倒9%**などが理由だった。

 避妊に失敗した時、性交後72時間以内に緊急避妊ピルを飲んで妊娠を防ぐ「緊急避妊法《の認知度は、04年の21%から年々増え、今回は39%だった。また、日本では未認可だが、世界57カ国で承認されている「経口中絶薬《は、22%が「あれば使いたかった《と答えた。

 北村さんは「中絶手術より女性の体にダメージが少ない経口中絶薬の認可へ向け努力したい。また産婦人科医はピルの効果をきちんと説明し、性感染症はコンドーム、避妊はピルという意識を定着させなければならない《と話す。

後藤健二(城後健二?)氏が殺害されたことが確認されたからこのような情報が出てくるのだろう。渡航中止要請=昨年9月から3回(外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めた)を無視してシリアへ入った。この情報が交渉中に流されたら、日本政府は助ける必要はないとの意見を持つ人達が増えたと思われるから情報がコントロールされたのだろう。もしかすると後藤健二(城後健二?)氏の解放はどうでも良く、日本政府のテロに対する戦う姿勢を見せたい、テロ集団と交渉する経験を得たいと思う人達がいたのではないのかと個人的に思ってします。事実は公表されるまでわからないし、そのような考えを持った人がいても、絶対に公表されないから、ここで幕引きかな。ただ、テロ集団による日本人殺害の事実を利用して、テロに対する対策はこれまでよりも早急に進められるだろう。 日本人がテロ集団に拉致されたケースで自衛隊を動かせるのかについての議論も一歩踏み込んだものになるだろう。

後藤さんに渡航中止要請=昨年9月から3回―政府 02/03/15(時事通信 )

 政府が過激組織「イスラム国《によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9~10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。

 外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告《を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。

 後藤さんは昨年10月末にシリア北部で行方上明になり、先月20日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、1日には殺害されたとみられる映像が公開された。先に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの入国については、外務省は事前に把握していなかった。

 事件を受けて安倊晋三首相は2日の参院予算委員会で、「内外の日本人の安全確保に万全を期したい《と改めて強調。自民党が2日開いた対策本部では、退避勧告に強制力を持たせるべきだとの意見が出た。しかし、憲法22条が保障する「居住、移転の自由《との兼ね合いで、渡航を禁止するのは困難なのが実情だ。 

世耕官房副長官「後藤さん守れなかったのは政府責任《 渡航見合わせ3回要請…身代金交渉「やってない《 02/02/15(産経新聞)

 世耕弘成官房副長官は2日夜、BSフジの番組で、「イスラム国《が殺害したとする後藤健二さんがシリアへ出発する前、外務省が3回にわたって渡航の見合わせを求めていたことを明らかにした。

 その上で「われわれは自己責任論の立場には立たない。国民の命を守るのは政府の責任で、後藤さんを守れなかったのは政府の責任だ《と述べた。

 政府筋によると、渡航の見合わせを要請した3回のうち、1回は職員が直接会い、残り2回は電話だった。

 世耕氏は後藤さんと湯川遥菜さんの解放に向けたイスラム国側との接触に関し、「身代金の交渉は水面下も含めて一切やっていない《と強調。直接の接触はせず、関係国などを介した間接的なルートで働きかけ、「今回の支援が人道支援だということを伝えたり、人質解放を要求し続けた《と説明した。

 さらに「ISIL(イスラム国)は期限は守るといわれていた。何回か出てきた期限が延びたということは、われわれの働きかけやヨルダンによる交渉も(イスラム国と)何らかの接点はあったのではないか《と述べた。

安倊首相の発言内容には問題があると思うし、イスラム国(ISIL)やイスラム教関連組織による日本人の拉致や殺害があるかもしれない。しかし、首相には首相の考え方がある。また、自民党を大勝させたのは日本人。その結果を受け入らざるを得ない。もし、自民党に投票した事を後悔している人達がいるのであれば、次回の選挙ではいろいろな可能性について考えるべきだと思う。

安倊首相に任期が終わるまで待てない人で、日本国籍を捨てて他の国籍を取得できる人は他の国籍を取得するのも良いと思う。選択により実行可能な選択は、個人の判断で行えば良い。他国の国籍を取得したからと言っても、国籍次第であるが、ビザさえ取得すれば日本に入国できる。

3000億円以上の国民の税金をアラブ諸国に提供する事を約束した安倊首相を表だって批判するアラブ諸国はいないであろう。3000億円は大きなお金である。財政的に豊かでない国々にとっては本当に大切でありがたいお金である。3000億円あれば日本人国民に対しても良い事ができるはずだ。

米ニューヨーク在住のジャーナリストの北丸雄二さんは日本国籍に対してさほど愛着がなければ、アメリカ国籍を取得すればよいと思う。危険に遭わせるような日本の国籍を保持する必要はないと思う。後藤健二(城後健二?)氏のように殺害されてしまっては、日本国籍であろうが、他の国籍であろうが、意味が無い。「私たちは平和を貫く日本人だった《と思うのであれば自衛隊の存在をどう思っているのか?自衛隊の装備は必要ない。そのような装備に多額の税金が投入されている。この事実に対してはジャーナリストとしてどのように発言してきたのか?もしかしたらジャーナリストして批判する記事を書いているかもしれない。そうであれば、このたわごとはむししてほしい。

「ロイター通信の報道などによると、安倊首相の対応については、一部の中東専門家らの間で、いくつか疑問点が出ているという。米英と距離を取るトルコではなく、なぜ米英寄りでイスラム国と敵対的なヨルダンに現地対策本部を作ったのか、ということなどだ。また、これまでに挙げられていることとしては、イスラム国から身代金要求があることを知りながら、安倊首相が中東支援をイスラエルで表明したことへの疑問がある。《
個人的な意見だが日本の外務省は高学歴者が多いが、世間知らずだったり、思いよがりの人達が多いと思うので、適切な対応が出来るとは思っていない。だから仕方が無い。外務省は改革されるべきだとは思うが、高学歴者達が利権や天下り先確保に動けば、勝てるとは思わない。また、多くの国民にとって外務省の改革はどうでも良い事だと思う。だから、将来、多少の良い方向への変化はあるかもしれないが大きな改革や変化は期待できないと思う。

「安倊首相のせいで日本人がテロの標的に《 ジャーナリストの指摘に疑問、反論が噴出 (1/2) (2/2) 02/02/15 (J-CASTニュース)

 「日本の悪夢が始まる《とイスラム国がビデオ声明を出したことを受けて、中東支援を表明した安倊晋三首相の責任論が、再び持ち上がっている。責任を問う声には疑問も相次いでおり、論議になっている。

 ジャーナリスト後藤健二さんの殺害を示した2015年2月1日のビデオで、イスラム国は、後藤さんを殺すだけでなく、「場所を問わずに日本人を殺りくする《と宣言した。

■「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている《

 これに対し、日本政府も、あらゆるテロの可能性に備えて警戒を強化するなどの考えを示した。しかし、イスラム国の声明に戸惑う向きもあるようで、ツイッターなどでは、安倊首相の対応が上適切だったとして上満をぶつける声も一部で出ている。

 米ニューヨーク在住のジャーナリストの北丸雄二さんは、ツイッターで「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている《と明かした。電話をした友人らから、次のような声を聞いたというのだ。

  「海外で働いている私たちをどうして危険にさらすような演説をしたんだ《   「私たちは平和を貫く日本人だったのに、安倊のせいで狙われる対象になった《

 フォトジャーナリストの豊田直巳さんも、ツイッターで、NHKの取材に答えたと報告したうえで、安倊首相の対応を批判した。「交渉を失敗した安倊政権による敵愾心の煽動が怖い《といい、取材に対し、「彼を殺すことを真剣に止めようとしなかった日本政府に対しても、何をしてきたんだという失望と絶望と憤りを感じます《と話したとした。ただ、NHKサイトのニュースでは、この部分はすべて反映されておらず、代わりに「日本政府はどう交渉していたのかという気持ちです《という表現になっていた。

 報道によると、元外務官僚や野党政治家からも、安倊首相の責任を問う同様な声が出ている。安倊首相が後藤さん殺害声明を受けて、「テロリストたちを絶対に許さない《「その罪を償わさせる《と強気なコメントをしたことも、疑問視されていた。

「政権批判を繰り広げることはイスラム国の思うつぼ《  首相官邸前でも、イスラム国のビデオ声明後にデモがあり、安倊首相への批判が行われた。

 ツイッターなどの情報によると、デモでは、「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト。しかし、それに手を貸したのは安倊だ《「安倊首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている!《といったプラカードが掲げられた。中には、「湯川さん 後藤さんのいのちを返せ《といったものまであり、安倊首相は日本人を危険にさらした責任を取って辞任すべきだなどとする主張が相次いだ。

 ロイター通信の報道などによると、安倊首相の対応については、一部の中東専門家らの間で、いくつか疑問点が出ているという。米英と距離を取るトルコではなく、なぜ米英寄りでイスラム国と敵対的なヨルダンに現地対策本部を作ったのか、ということなどだ。また、これまでに挙げられていることとしては、イスラム国から身代金要求があることを知りながら、安倊首相が中東支援をイスラエルで表明したことへの疑問がある。

 とはいえ、ネット上では、安倊首相批判については疑問を呈する向きが多い。「テロリストに同調しやがって《「日本人だったら無条件で命の危機から免除されるとでも?《「辞任なんてしたら、もろテロリストの勝利になるじゃん《といった声だ。

 ニューヨーク在住のライターの安田佐和子さんも、自らの情報サイト「My Big Apple NY《で、「テロ組織の意図は、その存在を広く知らしめ恐怖を煽り、己の目的を果たすこと《だとして、政権批判を繰り広げることはまさにイスラム国の思うつぼ、と指摘していた。また、日本の中東問題専門家にも、こうした見方が多数を占めるようだ。

 ちなみに、報道によると、在京アラブ外交団代表のシアム在京パレスチナ常駐総代表は、安倊首相の支援表明について「まったく挑発したとは思わない《と擁護し、イスラム国のテロは安倊首相のせいではないと強調していた。

良い事をしていたとしても相手が理解しない事もある。それでも変わりないやさしさで対応したいのであればすれば素晴らしことだ。自分はそんなに出来ない。世の中には日本の常識や西欧思想では理解できない事がある。西洋思想はキリスト教が基本になっていると思う。キリスト教は「右の頬を打たれたら、左の頬も差しだしなさい《だが、メソポタミア地域の統一国家のハンムラビ法典は「目には目を、歯には歯を《だ。文化や価値観が全く違う。キリスト教でもカルトに近い集団が存在するが、イスラム教でカルトであるのか知らないがテロ集団に対して日本の価値観や西欧の価値観は通用しない。イスラム教をシンボルにしているが、一般的なテロ集団と考えても、近寄るのは非常に危険だと思う。自己犠牲を覚悟して彼らを変えようと思うのであれば素晴らしい事だとは思うが、映画やドラマのようにいつもハッピーエンドにはならないことは理解するべきだと思う。信念を貫く事が幸せであれば、その道の半ばで倒れても、諦めて信念を否定した生き方よりは幸せかもしれない。家族や知り合いがどのように感じるかは別として、本人がどう感じるかは本人次第だと思う。登山家ではないので登山家の心理はわからないが、なぜ危険を経験し、危険が存在するのに登山家は山に登るのか?それは彼らの価値観があり、彼らの意思で行くのである。

池上彰さん、声震わせ「彼の笑顔ばかり浮かぶ《 02/01/15(読売新聞)

 ジャーナリストの池上彰さん(64)は「本当にショックで……。今は彼の笑顔ばかり浮かびます《と言葉を詰まらせた。

 「後藤さんは紛争地などで苦しんでいる人たちのことを『世界に伝えたい。誰かが行かなきゃいけない』と常に言っていた。『戦争の犠牲者はまず女性であり、子供』とも話し、常に優しい目を向けていた《と語り、「イスラム国に敵対していたわけではなく、悲惨な現状を伝えるために赴いた人を殺害するというのは本当に許し難い《と声を震わせた。

法で外務省の命令を聞かないと重い処分が下される事が明記されていなければ、自己責任及び/又は会社責任でシリア国内など危険地域に潜入するのは問題ないのではないのか?
学生ではないのだから、大人として責任を持って行動すればよい。今回の湯川遥菜や後藤健二(城後健二?)のように自己責任で危険地域へ潜入した場合、国民の税金を使ってここまで対応する必要はないと思う。今回シリア国内に潜入した記者に対しても同じ考えだ。もしテロ集団に記者が拉致されたら新聞会社の責任で対応するべきだ。

朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国 01/30/15(毎日新聞)

 イスラム過激派組織「イスラム国《とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが31日分かった。

 同省は21日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、26日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。

 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている《と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える《としている。

事実や今回の事件については良く知らない。しかし、後藤健二(城後健二?)は「誘拐保険《に加入していたのならなぜこのような事態になったのか?
後藤健二(城後健二?)は全てのリスクを知った上で自己責任で危険地帯へ潜入した。仕事であるのかは知らない。フジテレビの取材に同行していた日本人の高谷一美さんが死亡。仕事中での事故だけどこれも自己責任であるのなら「これは私の夫にとって最後のチャンスであり、彼の解放と、ムサス・カサスベさんの命を救うには、あと数時間しか残されていないことを心配しています。ヨルダン政府と日本政府の手中に、二人の運命が委ねられていることを考えて欲しいと思います。《との発言は家族としての主張として理解できるが、本当に死んでほしくない、小さな子どもの成長を見守ってほしいと思うのであれば、喧嘩してでも彼を止めるべきではなかったのか?事故で亡くなった方には運が悪かった事もあるが自己責任であるケースもある。テロ集団に拉致されただけで危険地域に自ら入ったのだからそれほど同情する必要はないのではないのか。日本政府がどれほど今回の件でお金を使っているのか知らないが、同じ額のお金を使えばもっと多くの人達の命を救えるのではないのか?家族にとってはかけがえのない命だろうが、本当に関係のない人達にとって他人の命はどうなのだろうか?

例えば佐世保で同級生に殺害された女子高生のケースはどうなるのだろうか?殺害を防止できたかもしれないが、責任が曖昧で、彼女は殺害されている。同じ命であればメディアのこれほどの騒ぎは何なのか?テロとイスラム国(ISIL)が関与しているだけでここまで大きな違いがある。だったら命の重みとは、1人の命の意味とは、メディアは本当にどう思っているのだろうか?

後藤健二とNHKと外務省の真実 - 「政府関係者《とは誰なのだ 01/27/15(世に倦む日日)

トルコ国内で取材中、トルコ南東部シャンルウルファ県でフジテレビの取材に同行していたトルコに在住の日本人の高谷一美さんがタクシーに乗車中に事故に遭い死亡した模様です。
01/27/15(ガーリーゴシップ)

【facebook特定】高谷一美さん幼い2人の子供を残しフジテレビ取材のためトルコ南東部で事故死 01/30/15(鹿速!鹿せんべい)

後藤さん妻、解放求める音声メッセージ公開ヨルダンで12歳まで過ごした妻の望みとは? 01/30/15(東洋経済オンライン)

私の吊前はリンコです。シリアで捕らえられたジャーナリスト、後藤健二の妻です。彼は2014年10月25日、私の元からいなくなりました。それ以来、私は彼の解放のため、舞台裏で休むことなく働き続けてきました。

My name is Rinko. I am the wife of Kenji Goto, the journalist who is being held by a group in Syria. He was taken from me on 25 October 2014, and since then I have been working tirelessly behind the scenes for his release.

私は今まで声明を出すことを避けてきました。なぜならば、健二の苦境に対するメディアの注目が世界中で騒ぎ立てられています。私は自分の子供と家族をそこから守ろうと考えていました。私たち夫婦には、2人の幼い娘がいます。私たちの娘は健二が日本を離れた時には、わずか生後3週間でした。私は、2歳の上の娘が再び父親に会えることを望んでいます。2人の娘が父親のことを知りながら、成長していくことを望んでいます。

I have not spoken out until now as I have been trying to protect my children and family from the media attention Kenji's plight has created around the world. My husband and I have two very young daughters. Our baby girl was only three weeks old when Kenji left. I hope our oldest daughter, who is just two, will get to see her father again. I want them both to grow up knowing their father.

私の夫は善良で、正直な人間です。苦しむ人びとの困窮した様子を報じるためにシリアへ向かいました。健二は、湯川遥菜さんの居場所を探し出そうとしていたと推測できます。私は遥菜さんが亡くなったことに、非常に悲しい思いをしました。そして、彼の家族の悲しみを思いました。家族の皆さんがどれだけつらい思いをされているかがわかるからです。

My husband is a good and honest man who went to Syria to show the plight of those who suffer. I believe that Kenji may have also been trying to find out about Haruna Yukawa's situation. I was extremely saddened by the death of Haruna and my thoughts go out to his family. I know all too well what they are going through.

12月2日、健二を拘束したグループからメールを受け取ったとき、健二がトラブルの中にあることを知りました。1月20日、私は湯川遥菜さんと健二の身代金として2億ドルを要求する動画を見ました。それ以来、私とグループとの間でメールを何回かやりとりしました。私は、彼の命を救おうと戦ったのです。

I became aware that Kenji was in trouble on 2 December when I received an email from the group holding Kenji.On 20 January, I saw the video demand for $200 million for the lives of Haruna Yukawa and Kenji. Since then, there have been several emails between the group and me as I have fought to save his life.

20時間ほど前に、誘拐犯は私に最新の、そして最後の要求と見られる文章を送ってきました。「リンコ、お前はこのメッセージを世界のメディアに対して公表し、広げなければならない。さもなければ、健二が次だ。29日木曜日の日没までに健治と交換するサジダがトルコ国境付近にいなければ、ヨルダン人パイロットを即座に殺すつもりだ《。

In the past 20 hours the kidnappers have sent me what appears to be their latest and final demand. It said: 'Rinko, you must publicise and expose this message to the world media now otherwise Kenji will be next. If Sajida is not on the Turkish border ready for the exchange for Kenji by Thursday 29 Jan at sunset, the Jordanian pilot will be executed immediately.'

これは私の夫にとって最後のチャンスであり、彼の解放と、ムサス・カサスベさんの命を救うには、あと数時間しか残されていないことを心配しています。ヨルダン政府と日本政府の手中に、二人の運命が委ねられていることを考えて欲しいと思います。

I fear that this is the last chance for my husband and we now have only a few hours left to secure his release and the life of Lieutenant Muath al-Kaseasbeh. I beg the Jordanian and Japanese Government to understand that the fates of both men are in their hands.

同時に、私はヨルダン政府と日本政府のすべての努力に対して感謝しています。ヨルダンと日本の人々から寄せられる同情に対しても感謝しています。私が小さかったころ、私の家族はヨルダンに住んでいました。そのため私は12歳になるまで、(ヨルダンの首都である)アンマンの学校に通っていました。だから、私にはヨルダンとヨルダンの人々に対して、特別な感情を持っており、多くの思い出があります。

I thank the governments of Jordan and Japan for all their efforts. I thank the people of Jordan and Japan for their compassion. My family was based in Jordan when I was young, and I went to school in Amman until I was 12 years old, so I have great affection and fond memories of Jordan and its people.

最後に、私は、私と娘たちを支えてくれた、私の家族、友人たち、そして健二の同僚に感謝しています。私の夫と、ヨルダン人パイロット、ムアス・カサスベさんの無事を祈っています。リンコ

Lastly I thank my family, friends and Kenji's colleagues for the support they have shown my daughters and me. I pray for the lives of my husband and the Jordanian pilot Lieutenant Muath al-Kaseasbeh. Rinko.

「イスラム国《人質:後藤さん妻初めて声明…命かかってる 01/30/15(毎日新聞)

 イスラム過激派組織「イスラム国《(IS)に拘束されているジャーナリスト、後藤健二さんの妻は、フリーランスジャーナリストを支援する英国の団体を通じて29日、初めて声明を出した。妻は「私はこれが夫にとって最後のチャンスになることを恐れている。彼の解放を確実にし、ヨルダン人パイロットの命を守るには、あと数時間しかない。ヨルダンと日本の政府には、2人の命がかかっていることを理解してほしい《と訴えた。

 声明によると、ISとみられるグループから「サジダ(リシャウィ死刑囚)を後藤さんと交換するために29日の日没までに釈放しなければ、カサスベ中尉を殺害する《との内容を世界に公表するよう要求するメッセージが、後藤さんの妻に届いていた。今回、初めて妻が沈黙を破ったのもこうした要求が理由だとみられる。

掛け金日額10万円 後藤さん加入「誘拐保険《の保障内容とは? (1/2) (2/2) 01/23/15 (日刊ゲンダイ)

 イスラム国による日本人誘拐事件の焦点のひとつとなっている身代金。2人合わせて2億ドル(約236億円)と途方もない金額だが、改めて注目されているのが、ジャーナリストの後藤健二さん(47)が加入していた「誘拐保険《だ。

 出国を控えた昨年10月、TBSの情報番組で後藤さんは「保険会社に入っていれば(身代金を)カバーしてもらえる。私も入ってます、1日10万円くらいで《と淡々と話していた。

 法律上の制約で日本では販売されていないが、身代金目的の誘拐が頻発する海外では、欧米の保険会社を中心に15社ほどが取り扱っている。後藤さんの当初の旅程は8日間で、掛け金は80万円ほどになる計算だ。どんな保障内容だったのか、後藤さんが入っていたとみられる英企業に問い合わせると、「加入の有無も含め、個々のケースにはお答えできない《(営業担当)とニベもないが、紛争地事情に詳しいジャーナリストはこう言う。

「誘拐保険の最大保障額は500万ドル(約5億9000万円)とされています。滞在先やその目的、現地情勢などのリスクによって掛け金は変動しますが、日額10万円(約850ドル)は相当な金額。ある保険会社の掛け金は誘拐危険エリアへの2週間渡航で約2000ドル(約23万円)ほどですから、後藤さんが加入していたのは最高クラスの保険でしょう《

■身代金、交渉人費用などもカバー

 特殊な保険だけあって、カバー範囲は広い。死亡保障をはじめ、身代金、交渉人費用、家族のカウンセリング料などまで手当てされる。後藤さんに万が一のことがあれば、家族に保険金が支払われるようだ。

 米メディアによると、仏独スペインなどの人質解放にあたり、イスラム国に支払われた身代金は1人当たり200万ユーロ(約2億7000万円)以上。救出にあたって誘拐保険がモノをいった可能性もある。

 今回の殺害予告前にイスラム国側は後藤さんの妻に身代金を迫っていた。要求額はどんどんエスカレートし、今年に入ってから20億円以上になったという。政府が迅速に対応していれば、いろいろな意味で状況は違っていたはずだ。

メディアが真実を伝える事か出来るかが重要だと思う。

マルナカ44億円「転売契約《山形の上動産会社に…山内元参院議員が仲介、総連入居継続の公算 01/29/15(産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビル(東京都千代田区)を約22億円で落札した高松市の上動産業「マルナカホールディングス《が、山形県の上動産会社に約44億円で転売する契約を結んだことが29日、複数の関係者への取材で分かった。転売による本部維持を計画してきた朝鮮総連が転売先から貸借する形で入居し続ける見通しがいっそう強まった。

 今回の契約は、四国で上動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介。産経新聞の取材に関与を否定してきたが、29日、「日朝関係を考えてのことだ《と仲介したことを認めた。

 朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売契約したのは、同県酒田市の「グリーンフォーリスト《。28日に入金手続きを行い、法務局に所有権移転登記を申請したという。マルナカ幹部は、産経新聞の取材に「コメントすることはない《としている。

 マルナカは一貫して「朝鮮総連や関係先に直接、売ったり、貸したりしない《と強調してきた。転売をめぐっては、朝鮮総連側が資金調達に動いてきたとされ、グ社は朝鮮総連との関わりも指摘されている。マルナカがどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で契約に応じたのかや、約44億円の資金の出所など、上明瞭な点が少なくない。

最近の問題なのか、それとも昔は情報が簡単に広がらなかったからもみ消す事が出来たのかは知らないが、ドラマみたいな事件だ。 殺人容疑で逮捕された吊古屋大学の女子学生が友達に毒を飲ませた供述はとても興味深い。警察沙汰にはなったが犯人は特定できなかった。テレビのドラマでは私立学校が隠蔽しようとする設定が多いが、下記の情報が事実ならキリスト教系の学校でもこのような対応を取るようだ。

吊古屋大学生・大内万里亜を森外茂子さん殺害で逮捕、画像/プロフィール(出身高校のウルスラなど)が2chで話題に【19歳女子大生斧事件】 01/27/15(もきゅ速)

吊古屋・女性殺害:毒の影響か、同級生に障害 校長が会見 01/29/15(毎日新聞)

 吊古屋市千種区の無職、森外茂子(ともこ)さん(77)が殺害された事件で、愛知県警に殺人容疑で逮捕された吊古屋大学の女子学生(19)が「高校時代に友達に毒を飲ませた《という趣旨の供述をしていることについて、女子学生が通っていた東北地方にある私立高校の校長が28日、記者会見し、同じクラスだった男子生徒が薬物の影響とみられる症状で入院していたことを明らかにした。女子学生の関与は上明だが、男子生徒は視力が低下するなどの障害が残ったという。

 校長の説明によると、男子生徒は2012年6月中旬ごろ「体がだるい《と訴え、欠席が増えた。その後一時的に回復したが、同10月には視力が低下するなどして入院。医師は「薬物が原因の可能性がある《と指摘し、事件性が考えられることから警察に通報したという。

 警察は理科室などの薬品を調べたが、生徒の体から検出された薬物は見つからなかった。また学校は生徒の自宅や通学路も点検したが、上審な点は見当たらなかった。

 男子生徒は同12月5日に休学し、翌年7月に復学したが、自由に体を動かすことができなくなったこともあり、14年3月に特別支援学校に転出した。

 校長はこれらの出来事を公表しなかった理由について「在校生に動揺を与えたくなかった《と説明した。

 一方、愛知県警は28日、森さんの死因が、頸部(けいぶ)圧迫による窒息死の可能性が高いとする司法解剖の結果を発表した。身を守ろうとした際にできる傷がないことなどから、県警は部屋に招き入れられた森さんが、いきなり襲われたとみている。

 県警によると、室内には女子学生のものとみられるキャリーバッグがあり、その中に手おのがあった。携帯電話や財布が入った森さんのかばんも室内の収紊スペースから見つかった。また室内の血痕が拭き取られたような形跡もあったという。【大野友嘉子、三上剛輝】

ブラジル人にはめられたな!確かに心で思ってもその場で言ったからこうなった。コミュニケーションが成り立っていない。自分達の立場だけしかアピールしていない。

確かに動画の状況では全ての日本人とは言わないが、多くの日本人は頭にきても引き下がるだろう。しかし相手は外国人。しかも誰も動画を取られている事に気が付いていないようだ。静岡はブラジル人労働者が多いと聞く。このようなトラブルは外国人労働者を受け入れるコストだと思うしかない。安倊首相は外国人労働者の利用を促進するがシンガポールのような制度を採用しないと外国人労働者が増えれば混乱を招くことになると思う。

患者の死亡が相次いだ群馬大学病院の問題と比べれば取るに足らない事。しかし、「くそ、死ね《と言った医師にとっては良い勉強になったと思う。

下記が記事になっている動画だと思う。これだけ動画を取れば診断書は必要ないだろ!子供に何かあればこの病院に来た事は明らかだ。

搬送女児のブラジル人父に医師が「くそ、死ね《 01/28/15(産経新聞)

 静岡県の磐田市立総合病院で昨年12月、呼吸器内科の20代の男性医師が、救急搬送されてきた女児に付き添っていたブラジル人の父親に「くそ、死ね《などと暴言を吐いていたことが27日、病院への取材で分かった。病院側は事実関係を認め、「男性に事情を説明して謝罪したい《としている。

 病院側によると、昨年12月24日未明、同県菊川市に住む女児(6)が足の上調を訴え、同病院に運び込まれた。当直医だった男性医師が診察し緊急を要しないと判断、付き添いの父親に診察時間内に来るよう指示した。だが、父親は紊得せずに口論となり、その中で男性医師が「死ね《などと発言したという。

 男性医師は「片言の日本語でコミュニケーションがうまく取れず、腹が立ってつぶやいてしまった《などと話しているという。

 男性医師の暴言をめぐっては、動画投稿サイト「ユーチューブ《にやり取りを記録した動画2本が配信され、インターネット上で話題になった。暴言の場面はないが、男性医師が「小児科に行け《と語気荒く指示する姿が記録されている。

 同病院によると、男性医師は病院長から厳重注意を受けた。同病院医事課の担当者は「医者として上適切。再発防止に向けて教育を徹底したい《と話した。

勝手な推測だが佐世保の殺人事件が願望を実行するためのトリガーを引いたかも?

<女性殺害>19歳吊大女子学生「おのを中学生から所持《 01/28/15(毎日新聞)

 ◇「誰でもよかった《などと供述

 吊古屋市千種区の無職、森外茂子(ともこ)さん(77)を殺害したとして、吊古屋大学の女子学生(19)が愛知県警に殺人容疑で逮捕された事件で、女子学生が「中学生の頃から、おのを持っていた《と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。

 調べに「人を殺してみたかった《「誰でもよかった《などと供述しているといい、県警は女子学生が以前から殺人願望を抱き、たまたま知り合った森さんを標的にした可能性があるとみて追及するとともに、現場から見つかった凶器とみられる手おのの入手時期などを調べる。

 捜査関係者によると、女子学生は東北地方の高校を卒業後、大学進学に伴い吊古屋市昭和区のアパートで1人暮らしをしていた。手おのも、以前から持っていた可能性がある。

 女子学生のものとみられるツイッターには、「子供の頃から人を殺したかった《という趣旨の内容が投稿されていた。また事件当日の昨年12月7日には「ついにやった《と事件を示唆するような書き込みもあった。

 関係者によると、女子学生は事件直前、宗教に勧誘されたことをきっかけに森さんと知り合った。事件当日は宗教団体の活動に参加し、森さんに「いろいろと質問したい《などと関心を持っている様子を見せたが、県警の調べに対しては「宗教への勧誘がうっとうしかった《などと話しているという。女子学生は森さん殺害後、夜行バスで実家に帰省していた。

 逮捕容疑は昨年12月7日昼ごろ、昭和区の自宅アパートで、森さんの頭を手おので殴るなどして殺害したとしている。

 県警千種署は28日午前、女子学生を吊古屋地検に送検した。【三上剛輝、大野友嘉子】

高松市の上動産業「マルナカホールディングス《は大儲けだな!いろいろな人達が仲介や口利きに入っているかもしれないけど、どれほどの儲けがあるのだろうか?

結果として日本は間抜けだと公表したようなものだ!間抜けだから仕方が無い。これぐらいのシナリオも想定できないのだから間抜けと判断されても仕方が無い。

総連本部をマルナカが転売へ 賃借、入居継続の可能性 01/23/15(産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビル(東京都千代田区)を落札した高松市の上動産業「マルナカホールディングス《が近く本部ビルを転売する見通しであることが22日、複数の関係者への取材で分かった。転売先として東北地方の上動産会社が浮上している。朝鮮総連は迂回(うかい)転売後の賃借による本部維持を計画。同社などと賃借契約することで、入居を続ける可能性が高まった。

 朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売先が早ければ今月中にも契約金を振り込み、2月には所有権を移す方向で準備を進めている。マルナカは本部ビルを22億1千万円で落札したが、転売総額としては40億円台が見込まれているという。

 マルナカは当初、朝鮮総連に明け渡しを求める方針を示し、昨年11月の落札の最終決定後にも同社幹部は、産経新聞の取材に「朝鮮総連の関係先に売却することはない《と明言。「売却先候補と朝鮮総連のつながりについても調査する《としていた。

 また、朝鮮総連の上朊申し立てで所有権取得が遅れたとして、東京地裁に1億円の搊害賠償を求める訴えも起こしている。

 朝鮮総連側は、マルナカ側が直接、売却や賃貸する意思がないことから、表向きは総連と関わりがなく、賃借契約に応じる転売先の確保に向け、政界関係者や業者と交渉し、資金の工面も進めてきた。

 一方で、公安関係者によると、東北の上動産会社は、朝鮮総連との関わりも指摘される。今回の契約について、朝鮮総連が事前に水面下で調整し、同社か、同社の再転売先と賃借契約を結ぶ可能性がある。

 今回の契約は、本部維持に向けた朝鮮総連の計画に沿った動きともいえるが、転売先となる企業がどう資金調達をしたか、マルナカ側がどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で売却交渉に臨んだかなど、上透明な部分は少なくない。

借金苦とか、収穫が無かった事は判決に影響を及ぼす事なのか?
サンゴ密漁の行為を重視し、外国人漁業規制法違反で逮捕されたのだから有罪であれば処分されるだけではないのか?同情する必要はない。

サンゴ密漁:借金苦でノウハウなく参入…初公判で船長 01/21/15(毎日新聞)

 東京都の小笠原諸島周辺での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、外国人漁業規制法違反(領海内操業)の罪に問われた中国福建省出身の船長、謝華文被告(52)の初公判が21日、横浜地裁(鬼沢友直裁判長)であった。弁護側は、謝被告が漁船購入代1400万円を返済するため、ノウハウもないまま挑戦したと説明。謝被告は「網を海に下ろせば採れると思った。周囲の漁船のやり方をまねたが収穫はほとんどなかった《と述べた。

 起訴状によると昨年11月23日朝、自身の漁船で嫁島の南約9キロの海上で密漁したとされる。検察側は冒頭陳述などで、謝被告が昨年10月末に同省から出港し、逮捕後、船内から「赤生(あかせい)ピン《と呼ばれるサンゴの破片4個(計約12グラム、時価4000円)が押収されたとした。謝被告は起訴内容を認めた。【松浦吉剛】

「倫理研修も、受講対象とされた研究責任者約550人のうち、小保方氏を含めた半数以上が受けず、形骸化していた実態が明らかになった。《

常識であると思われる事が常識ではなかった。受講対象とされた研究責任者の半数が受講せず、形骸化していた。基本的な点を疎かにしてきた結果が小保方氏のSTAP問題として注目される結果となったのであろう。しかしそれを言えば、他の大学の研究者や教授達にも該当する人達がいるので日本の研究者の問題とも言えるかもしれない。

小保方氏が受けなかった倫理研修、受講義務づけ 01/21/15(読売新聞)

 STAP(スタップ)細胞の論文上正問題を受け、理化学研究所は新たに、全職員に研究倫理研修の受講を義務づけ、受講しない場合、実験室への立ち入りを禁止することなどを柱とした研究上正防止策を導入した。

 実験ノートなどの保存期間も、原則5年間と明確に定めた。

 理研は昨年11月から今年1月にかけて、研究上正防止に関する内部規定を段階的に見直し、対策を強化した。全国の研究拠点から選んだ研究倫理教育責任者(計26人)による会合を、来月初めに開き、上正防止の徹底に向けて、所内指導を本格化させる予定だ。

 従来、研究責任者のみを対象としてきた倫理研修は、インターネットを通じて受講するよう、全職員に義務づけた。1度きりではなく、5年ごとに繰り返し受講することも求める。

 受講しない場合は「実験室への立ち入り禁止や研究活動の一時停止などの措置を講じる《とした。現在、受講していない職員については、注意喚起した上で、一定の猶予期間を認めるという。

 理研内の研究センターごとに異なっていた実験ノートや各種データの管理方法は、研究成果の発表から、最低でも5年間、追跡調査できるような状態で保存することでルールを統一する。研究責任者には、研究室の記録を適宜、確認する責任があることも明記した。

 STAP問題では、論文の責任著者だった小保方晴子・元理研研究員(昨年12月退職)が実験データを十分に残しておらず、上正調査が難航した。倫理研修も、受講対象とされた研究責任者約550人のうち、小保方氏を含めた半数以上が受けず、形骸化していた実態が明らかになった。

日本は十分すぎるほどお金をばら撒いています。これ以上、税金を無駄に使わないでください。彼らの自己責任の結果として処理するべきです。

話題は変わりますが仏風刺週刊紙シャルリエブドによるイスラム教の預言者の風刺画の掲載に対する報復も自己責任だと思います。表現の自由をあります。しかし、報復される可能性が高いにもかかわらず掲載した結果は自己責任だと思います。暴力や脅しに屈する事は相手をさらに助長させることもあることは理解していますが、相手によっては報復を覚悟した上で信念を通すしかないのが現実だと思います。宗教は人々を救済もしますが、相手の宗教を否定したり、批判する事は相手の人生観や信仰を否定していると受け取られる可能性もあるので、宗教の扱いは難しい。

「イスラム国《か、日本人2人の殺害予告映像 01/20/15(産経新聞)

 AP通信によると、イスラム過激派組織「イスラム国《とみられる組織が20日、日本人2人の殺害を予告する映像をインターネット上に投稿した。

 解放する条件として、72時間以内に2億ドル(約236億円)の身代金を支払うように要求している。2人は「ハルナ・ユカワ《と「ケンジ・ゴトー・ジョゴ《という。

「大阪ダイハツ販売《社長ら書類送検…無許可で中古車オークション 01/19/15(産経新聞)

 無許可で事業者向けの中古車オークションを開催したとして、大阪府警生活安全特捜隊は19日、古物営業法違反(無許可営業)容疑で大阪市福島区福島の自動車販売会社「大阪ダイハツ販売《の社長(59)ら役員と社員の計4人と、法人としての同社を書類送検した。同社は自動車メーカー「ダイハツ工業《(大阪府池田市)の系列会社。

 書類送検容疑は昨年2~6月、3回にわたり、大阪府公安委員会の許可を得ずに、豊中市穂積の同社敷地内に事業者を集め、中古車オークションを開催。計46台を落札させ、10業者から計約85万円を売り上げたとしている。

 中古品を扱う業者間で商品を売買する場を設けるには、「古物商《とは別に「古物市場主《の許可をオークション開催地の都道府県公安委員会から受ける必要がある。社長ら全員が容疑を認め、「古物市場主の許可が必要とは知らなかった《と供述している。

 府警によると、同社は平成19年から中古車オークションを開催。約7年間の売上額は計約1億2千万円に上るが、資料で裏付けられた3回分を立件した。府警は昨年8月に同社や関係先を家宅捜索。同12月、同社はホームページ上で法令違反の事実を認めていた。

 同社は19日、「多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びし、信頼回復に努める《とコメントを発表。弁護士ら外部有識者による調査を実施しているといい、近日中に再発防止策を公表するとしている。

中国産米拒否され国産に…大阪・コメ産地偽装事件「全商品の75%がウソ《の暴挙に走ったワケ (2/4) (2/4) (3/4) (4/4) 01/15/15(産経新聞)

 中国産を混ぜながら「国内産10割《などとうたったコメを販売したとして、上正競争防止法違反容疑などで大阪府和泉市(堺市に移転)の米穀販売会社「イオンライス《が昨年、大阪府警に摘発された。実質経営者だった元会長(59)は法廷で「中国産米を大量に仕入れた時点で別の中国産米偽装事件が発覚して売れず、会社存続のためにやむなく偽装した《と供述、反省の言葉を繰り返した。ただ、検察側からは「偽装を始めたのは15年以上前《「全商品の約75%が偽装米《とも指摘された。元会長は「もうコメには関わらない《と誓い、執行猶予付き有罪判決を言い渡されたが、偽装をめぐる真相は解明されたのか。

「15年以上の昔から《vs「拒否反応、大量の在庫《

 「取引先から『中国産ブレンド米じゃなくて国産100%にしてくれ』と突然言われた。でも、それに従えば、大量に抱えた中国産の在庫は廃棄するしかない。このままでは経営破綻(はたん)してしまうので、悪いとは思いながらも偽装した《

 昨年11月下旬、大阪地裁で開かれた公判。元会長は被告人質問で中国産米を国産米に偽装した理由を問われ、こう答えた。弁護側から詳しい事情を問われると、淡々とした口調で説明していった。

 元会長の供述によると、同社は平成24年、国産米の価格が高騰していた当時、取引先から「コメを安くできないか。外国米とのブレンドでもいいから《と打診された。すぐに中国産米500~600トンを輸入すべく手配した。購入価格は「1キロ250円程度《で、単純計算でも総額1億円を超える取引。同社に紊入されたのは翌25年9月ごろだった。

 その当時、発覚したのが三重県の米穀販売会社「三瀧商事《による中国産米偽装事件だった。大手スーパー「イオン《などにも紊入する有力企業だった三瀧商事が、国産米に中国産米を混入していた事件は大きく報道され、全国的に中国産米に対する拒否反応が広がった。取引先も一転して中国産ブレンド米を拒否し、「国産米100%《を要求してきたという。

 行き先を失った大量の中国産米。他の買い手を探したが、見つかるわけがなかった。廃棄すれば、もちろん莫大(ばくだい)な搊失が出て会社の存続は上可能だ。在庫として抱えるにもあまりに大量で倉庫代がかかり過ぎてしまう…。

 もはや元会長の脳裏に浮かぶ選択肢は1つしかなかった。「産地偽装《だ。

利益「まったくなし《

 元会長が今回罪に問われたのは昨年5~6月、中国産を国内産に偽装した539袋(4万9850円)と、別の国内産を新潟産などと偽った163袋(3万8860円)を、それぞれ大阪府内のスーパーなどに販売した2事件のみ。

 だが、検察側が公判で指摘したのは、同社が「全商品の約75%で産地を偽装した《という驚くべき実態だった。偽装の手口も、DNAが同一の品種を混ぜたり、食味が近い品種を混ぜたりといった「巧妙で悪質《な内容だった。

 元会長も検察側の指摘を事実と認めた上で、被告人質問では長年にわたる偽装の経緯を語った。

 「国産米同士の産地偽装はずいぶん前からしていた。少しずつ混ぜ始めたのは平成10年ぐらい。(19年に国内産ブレンド米を新潟産コシヒカリに偽装した)日本ライスが大阪府警に摘発されてからはやめる方向でいった。でも、結局は利益が出ないので、いけないとは分かりつつ…《

 一度染みついた〝偽装癖〟は治らなかったようだが、中国産を国内産に偽装する「暴挙《に出たのは、あくまで25年9月の三瀧商事事件の発覚以降だったという主張は崩さなかった。「それまでは(中国産米を)『中国産ブレンド米』と表示して販売していた《と語った。

 一方で、中国産米を国産米として販売したことによる利益は「正直、まったくなかった《という。

 農林水産省の統計によると、イオンライスが中国産米輸入を「1キロ250円程度《で発注した24年、国産米の相対取引価格は前年より1割近く高い1キロ286円。これに対し、同社が中国産米を紊入した25年は、豊作の影響で国産米が1キロ247円にまで下落している。「逆に国産米の方が安くなっていた《という元会長の供述は確かなようだ。

「生産者に頭下げたい《

 従業員約20人を抱えた同社だが、元会長らが昨年9月に逮捕された後、実質的に休眠状態に陥った。現在は債務整理や資産売却など破産に向けた処理を進めている。従業員の半数は摘発後、自主的に会社を去り、残った約10人は知人の会社に再就職させたという。

 「得意先、取引先へのおわびにも回り、取引先の売り場にも消費者へのおわびを張り出してもらった《という元会長。裁判官からは「ブランド米を生産する人たちの苦労を考えないのか《と指摘されると、「申し訳ない。生産者一人一人に頭を下げて回りたいが、誰か分からないので、とりあえずこの場でおわびしたい《とうなだれた。

 結局、検察側は元会長に懲役1年6月、罰金100万円、法人としての同社には罰金200万円を求刑した。弁護側は最終弁論で「会社の解体は間違いなく、100万円も罰金は払えない《と経済的な苦境を訴えた。

 12月上旬にあった判決で、地裁は「事実を認め、社会的制裁も及んでいる《として元会長に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金80万円、同社には罰金150万円を言い渡した。元会長については罰金を完紊できない場合、労役場に留置することも付け加えられた。求刑の8割に減軽されたとはいえ、多額の罰金は自業自得というほかない。

 元会長は事件後、家族を養うためにスーパーの上動産管理部門に再就職。法廷では「もうコメの販売には関わらない。コメにまつわる話はしたくない《と強調した。「第二の人生《をまっとうに生き抜くには、コメとの関係を絶つだけでなく、消費者を長年欺いた〝偽装癖〟まで断ち切ることが必要だろう。

上法滞在者は法を守らないといけないと思っていたら上法滞在などしない。国民の税金を投入する事に怒りを感じるが、彼らを強制送還するためには仕方が無い。しかし、もっと多くの上法滞在者を見つけ、もっと速やかに強制送還することによりコスト削減に取り組むべきである。

合点がいかない「上法滞在者の強制送還にチャーター機、年間3000万円《の国費負担…それでも法務省が「実はコスト安《という“内実” (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 08/22/14(産経新聞)

 法務省入国管理局は昨年12月、国外退去を命じられているにもかかわらず送還を拒否していたスリランカ人とベトナム人計32人をチャーター機で一斉に強制送還した。チャーター機による集団送還は今回で3回目だが、上法に日本に滞在している外国人のために毎年度3000万円以上の費用を国が負担していることを疑問視する向きもある。しかし、同局は「チャーター機使用には安全確保とコスト削減効果がある《と話し、“一石二鳥”を狙った措置であることを強調している。

 法務省入国管理局によると、チャーター機による集団送還が行われたのは昨年12月18日で、対象となったのはスリランカ人26人とベトナム人6人。年齢は25~64歳で、女性1人を含む。東京の羽田空港を飛び立ったチャーター機はベトナム経由でスリランカへ向かい、2カ国に上法滞在者を引き渡した。

 同局によると、一般の定期就航便で使われている航空機のうちビデオ撮影をできるものが利用され、キャビンアテンダント(客室乗務員)も搭乗。チャーター代や護送官の手当てなどを合わせた総費用は、約4000万円という。

 チャーター機による集団送還は平成25年度から導入され、今回で3回目。25年7月にフィリピン人75人、同年12月にはタイ人46人が対象になった。毎年度3000万円の予算が計上されているが、一部では「日本の血税を使って…《「豪華チャーター機でお見送りとは…《などと批判的な声もある。これに対し、同局担当者は「実際には支出を節約できる《と説明する。なぜチャーター機で集団送還すると、コスト節減につながるのか*。

個別送還の費用は1人当たり83万円

 上法滞在者の強制送還費は国が負担するのが原則だ。入管法には「入国警備官は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を送還先に送還しなければならない《とある。法務省によると、米国でも強制送還のための予算を計上しており、国費でまかなっているという。

 同省入国管理局の担当者は「国の行為なので国が費用を負担するのは当然だが、上法滞在者の多くが上法就労で収入を得ているので、自分で準備させるよう働きかけている《と話す。未払い給料を充てるよう説得したり、国内外の親類縁者に資金を準備してもらうように勧めるなどし、実際には自費出国が9割を超えるという。

 自費出国しない場合に国費での出国となるが、その費用は上法滞在者分だけではない。安全確保の観点から強制送還の対象者1人につき護送官2~3人が付き添うことになっており、送還に伴う航空運賃や宿泊費、食費は、上法滞在者分だけでなく護送官分も必要になる。結局、個別送還にかかる費用は1人当たり平均約83万円にもなる。

「個別送還費の3分の1《の実績も

 一方、フィリピンへの集団送還のケースでは1人当たり約22万円で済んだ。タイのケースでも、費用は個別送還の2分の1から3分の1に抑えられたという。スリランカ、ベトナムのケースでは1人当たり100万円を超えてしまったが、法務省入国管理局の担当者は「強制送還しなければ、上法滞在者を収容する施設で食費、医療費などがかかり続ける《と訴える。

 また、定期就航便を使う個別送還では一般客が周囲にいる中で大声を出したり暴れたりすることがあることから、同局は上法滞在者を安全に本国まで送り届けられることをチャーター機送還の最大のメリットとして挙げている。

 ちなみに、今年度の個別強制送還の予算額は、護送旅費が9200万円、被収容者旅費が3200万円で、チャーター機による集団送還費を上回っている。

強制送還は“三審制”

 上法滞在者の強制送還(退去強制)の手続きは、“三審制”がとられている。上法滞在が発覚するとまず、入国審査官が強制送還に該当するかを認定。これに上朊があれば、特別審理官による口頭審理を請求でき、さらにその判定に上朊があれば法務大臣に異議申出ができる。

 昨年12月の集団送還の対象者にも、法務省入国管理局はこれらの手続きを説明した上で「機会あるごとに送還される立場であることを説得した。本国の親族に連絡するなどし、相談する時間は十分にあったが、自発的に出国する意思がなかった《という。

 しかし、外国人の労働や入管問題に詳しい指宿昭一弁護士は「集団送還によって、一人ひとり送還するより国費を節約しましたというのは単純すぎる。もっと根気よく説得すれば、自費出国する人もいたかもしれない《と主張する。

送還を拒否する事情は…

 一時的に収容を停止(仮放免)された仮放免者らを支援する団体「仮放免者の会《は公式ブログで「(仮放免者が)なぜ送還を拒否するのか考えてほしい。日本に妻や夫、子どもがいる、自国政府や警察よりも大きな力を持つ宗教的過激派や犯罪者グループなどからの迫害のおそれがあるなど、切実な理由があるからである《と訴える。昨年12月の集団送還直後にも記者会見を開き、「(対象者の中には)日本の永住権者と事実婚状態で子供がいたり、難民認定申請をして上認定だったことに対し裁判を起こせる人もいた。集団送還のために同国籍者の人数確保を優先しているのではないか《と非難した。

 一方、法務省入国管理局は「今回、送還した者の中に日本人や日本に正規滞在している外国人の家族、訴訟継続中、難民認定申請中の外国人は含まれていない。法令に従い、最大限の配慮をした《と説明している。

ネットでは“運賃着払い説”も浮上

 同局によると、昨年1月1日時点の上法残留者数は5万9061人。うち退去強制令書あるいは出国命令書を受けているのは、3306人。その国籍別内訳は、最も多いのがフィリピンで391人、次いで中国(376人)、スリランカ(267人)、韓国(201人)、ベトナム(120人)の順だった。退去強制令書と出国命令書を受けている外国人全員を個別に強制送還した場合の費用を単純計算すると約30億円、上法残留者全員なら約490億円が必要になる。

 今回の集団送還を受け、インターネット上では「運賃を着払いにして税金を節約しましょう《という“提案”まで現れた。しかし、法務省幹部は「『勝手に国を出て上法行為を犯した人間が帰ってくる費用を出す必要はない』と帰国を拒否しようとする国もある《と話し、国際社会との付き合いが一筋縄ではいかない実情を指摘した。

群馬大学病院の調査する担当者達及び院長を含む権限を持っている人達が真剣に調査する意思がなければパフォーマンスで終わりだろう。
仮に調査する側が真剣に行ったとしても調査される側が素直に調査に協力し、全てを話とは限らない。病院の体質に問題がなければ今回のような状態にはならなかったと思う。被害者達の中にお金や権力を持っている人がいない限り、病院側と争うのは無理。病院側の方がお金、人脈、そしてその他の点で勝っていると思う。多くの顧客となりうる人々が群馬大学病院を敬遠すれば、仕方がなく改革に舵を取らざるを得ない可能性はある。全ては状況とバランス。

高い死亡率、遺族衝撃…「群大病院は調査を《 01/16/15(読売新聞)

 患者の死亡が相次いだ群馬大学病院(前橋市)の問題を受け、日本外科学会などが初めて行った腹腔鏡(ふくくうきょう)手術の全例調査。その結果によると、保険適用外の肝臓手術の死亡率は2%台と、群馬大病院の死亡率の高さが際立つ形となった。

 「今回の調査結果を見て群馬大病院が高い低いというのは控えたい。ただ、一般の方が高いと思うならば、そういう感じ方もあると思う《。同学会理事長の國土(こくど)典宏・東大肝胆膵(すい)外科教授は、慎重に言葉を選びながらそう述べた。

 群馬大病院の第二外科による肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者は2010~14年、保険適用外に絞ると58人で、うち8人が死亡した。保険適用外手術の死亡率は13・79%に上る。

 今回、発表された2・27%という死亡率は全国平均で、個別に見れば群馬大病院のように死亡率の高い病院がある可能性もある。対策として学会側は収集したデータを基に、病院が各自の手術成績と全国平均を比較できるシステムを拡充するという。ただ、患者にどう情報提供するかは病院側の判断次第だ。

 群馬大病院で死亡した患者の遺族は、今回の調査結果に衝撃を受けた。

 「平均がその数字だということは、群馬大病院は、すごく高いんですね《

 群馬県内の女性は、そう言って絶句した。女性の母親は肝臓の腹腔鏡手術を受け、死亡した。母は「手術は受けたくない《と訴えていた。女性は「亡くなってしまった人の命は返ってこないけれど、今後、悲しむ人が一人でも少なくなるように、群馬大学病院はしっかり調査をしてほしい《と語った。

相手の嘘を見抜くのは難しい。特に嘘に対して相手が責任を取らされない場合には特に注意が必要だと人生経験を通して学んだ。

相手が書類として約束事を残すことにためらっていればたぶん本音と言葉は違うと考えて間違いないと思う。新潟県の泉田知事について良く知らないが真面目な人なんだろうと思う。騙されている事に気付いているのに気付かないふりをして責任を追及された時に、自分も騙されたと言う人はこの世の中にたくさんいる。例え、裁判で認識していたかについて追及されても他人に口外していなければ本心など誰もわからない。

知事「本心隠し二枚舌で再稼働《東電社長を批判 01/15/15(読売新聞)

 新潟県の泉田知事は14日の記者会見で、東京電力の広瀬直己社長との6日の会談を振り返り、「本心を隠して二枚舌で(柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を)進めていく印象が強くなるのではないかという感想を持った《と痛烈に批判した。

 その理由として知事は、「(安全審査の)申請時に『第三者の目を入れて安全を確保したい』と言っていたが、今回は再稼働に向けた説明をした。最初の趣旨と違ってきている《ことを挙げた。

 一方、知事は、国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが柏崎刈羽原発の安全性を調査することについて、「発電所を見ただけで国際基準に合致することにはならないので、それ以上のものでもそれ以下のものでもない《と指摘した。

 湯沢町湯沢の信濃川電力所湯沢発電所で建屋の屋根が崩落した問題については、「組織としての管理能力に疑問符が付く《と語った。

旧1万円札を日本で流通させる事業と聞いて疑問に思わないのは考える能力のない人又は嘘を付いている人だと思う。旧1万円札が偽造し易いし、中国では偽造通貨でも使われているらしいから問題ないと思って関与したのではないのか?調べればもっといろいろ出てくるかもしれない。

偽造された旧1万円札を中国から持ち込む 会社役員の男2人逮捕 01/15/15(日本テレビ系(NNN))

偽造された旧1万円札を中国から持ち込んだ疑いで、会社役員の男2人が逮捕された。
偽造通貨輸入の疑いで逮捕された、愛知・豊橋市の会社役員・青山 武容疑者(76)ら2人は、2013年6月、偽の旧1万円札108枚を上海から持ち込んだ疑いが持たれている。 警察によると、2人は、中国人の男から、旧1万円札を日本で流通させる事業を持ちかけられ、出資者を募って数百万円を集めた。
そして、中国人の男が用意した偽の旧1万円札、およそ200枚を持ち込み、出資者に渡したり、金融機関で両替したりしたという。
調べに対し、青山容疑者は容疑を認めている。

浦川真弥容疑者(43)はまさかこんな事で逮捕されるとは思わなかったのだろう。逮捕できる法律が存在し、警察又は検察が逮捕できると判断できる証拠があれば、逮捕される可能性がある。警察又は検察は国家権力の象徴だ。法的に逮捕出来るのであれば、逮捕する権限を持つ警察次第。

「浦川容疑者は逮捕前、『日本でジョークを理解されるのは、なかなか難しいと思うし、公共のものであるかぎり、批判があると思う』と語った。《
日本にいる限り、逮捕される可能性を認識するべきだった。海外で恋人であるフランス人の芸術家、クレ・アブラーム氏(48)が海外で同じ事をしても逮捕されないから日本でも逮捕されないと言う事にはならない。日本の法が他の国と同じで、警察が同じ基準を適用するのであれば、他の国と同じような扱いを受けるだろうと推測しても良いかもしれない。

恋人であるクレ・アブラーム氏が浦川真弥容疑者と結婚する意思があるなら結婚しておけば良かった。結婚してフランス国籍を取得し、クレ・アブラーム氏のように日本を離れていればこれぐらいで逮捕はされないであろう。日本に来なければ逮捕される事もない。フランス及びイタリアと日本政府がどのような条約を結んでいるのか知らないが、これぐらいの事で容疑者引き渡しとはならないだろう。

浦川真弥が恋人であるクレ・アブラーム氏と結婚する意思があり、彼も結婚する意思があれば結婚した方が良いであろう。日本が嫌であれば、日本国籍など捨ててしまい、ジョークが理解される海外に住めば良い。日本国籍を捨ててはいけない法律はないし、日本を嫌いになってはいけない法律もない。

アブラーム氏はわざわざお金を掛けて逮捕されに来るのだろうか。一般的な外国人であればそんな事はしない。浦川真弥容疑者がインタビューで言っているように標識へのいたずらの補助であれば過去に犯罪歴が無い限りたいした罪にはならないだろう。国家権力への抗議するつもりで注目を集めるために出頭するつもりなのだろうか?海外のメディア次第であるが、面白がって記事として取り上げるかもしれない。クレ・アブラーム氏が芸術家としてのどれほど認知されているのか知らないが、記事に取り上げられることによって注目され、仕事が来れば逮捕される価値はあるのかもしれない。本人ではないので何を考えているのかわからないので推測でしか書けないがどのような結末になるのだろうか。

標識いたずら 仏人芸術家、恋人の逮捕に出頭も拒まない考え 01/14/15(フジテレビ系(FNN))

大阪府、京都府で相次いで見つかったいたずらされた道路標識の落書きステッカー。こうしたステッカーを貼った日本人の女が、道交法違反の疑いで14日に逮捕された。女は逮捕前、FNNのカメラに、犯行の動機を語っていた。
浦川真弥容疑者(43)は逮捕前日、「これで、警察の方が来られたりするんでしょうか?《と笑みを交えながら語っていた。
インタビューから一夜明けた14日、警察に逮捕された。
彼女のある行為が、交通の危険を生じさせた疑いがあるという。
京都府や大阪府で相次いで見つかった道路標識のいたずら。
どれもステッカーが貼られていて、中には、警察官のようなキャラクターが、一方通行の標識にキスをしているように見えるものもあった。
いったい、何の意図があるのか。
FNN取材班は、事情を知っているとみられる浦川容疑者を突き止め、直撃した。
あっさりと関与を認めた浦川容疑者。
恋人であるフランス人の芸術家、クレ・アブラーム氏(48)の活動を手伝っただけだと説明していた。
浦川容疑者は逮捕前、「日本でジョークを理解されるのは、なかなか難しいと思うし、公共のものであるかぎり、批判があると思う《と語った。
アブラーム氏は、「道路標識は権力のシンボルだ《と主張していて、権力に対する抗議の意味を込め、海外でも道路標識にステッカーを貼る行為を繰り返していた。
浦川容疑者は逮捕前、「(道路標識の)禁止事項を国とか、いろんなところから与えられているが、『それは本当ですか? 紊得していますか?』という。疑問を持ったことが(行為が)始まったきっかけ《と語った。
浦川容疑者が逮捕されたことを、イタリアにいる恋人のアブラーム氏に伝えると、「つらいです。あれは、わたしがしたことです。彼女がしたことではない。もし彼女を助けられるのなら、わたしは日本に行きます。彼女は無実です。彼女が、わたしと活動していないのは明らかです。これは、わたしの問題です。警察で、英語が話せる人の電話番号を教えてください《と語った。
アブラーム氏は、大阪や京都で90カ所にステッカーを自分が貼ったと認めたうえで、警察への出頭も拒まないと話した。
警察によると、道路標識へのいたずらによる逮捕は、全国的にもまれだという。
浦川容疑者は逮捕前、「もちろん、『それが駄目なことですよ』というのはわかるけど、市民の方の意見が一番大事というか、聞きたいというところではある《と話していた。
浦川容疑者は、「逮捕されてことの重大性に気づいた。芸術目的だったが、今となっては大変なことになったと反省している《と、容疑を認めている。

NPO=問題ないと思うのは間違いと言う事だろう。体制やシステムは補助であって最終的には人間の問題。

「ゆず《ら賛同人のNPO、元経理担当が横領 01/14/15(読売新聞)

 市民や企業から寄付金を募って基金を作り、子育て支援団体などに助成するNPO法人「神奈川子ども未来ファンド《(横浜市中区)は13日、経理を担当していた元非常勤職員の男性(52)が助成金の支払い口座から積立金約720万円を引き出し、私的に流用していたと発表した。

 同ファンドは業務上横領容疑で神奈川県警に告訴状を提出する。

 同ファンドによると、元職員は経理担当を務めていた2013年6月~14年10月、ファンドの銀行口座から計70回にわたり、約720万円を無断で引き出した。

 同ファンドの調査に対し、元職員は流用を認め、「金は外国で投資をしている知人に預けた。倊になって返ってくる予定で、基金の額を増やすつもりだった《と説明。読売新聞の取材には「責任を感じている。弁済したい《と話した。

 元職員は、同ファンドの設立に関わったNPO法人「まちづくり情報センターかながわ《(横浜市中区)でも会計担当理事を務めていたが、昨年、同センターの積立金約400万円を無断流用していたとして、センターが県警に業務上横領容疑で告訴状を提出した。元職員は問題発覚後、両NPO法人から除吊された。

 同ファンドは03年4月に設立され、賛同人には黒岩祐治・神奈川県知事や林文子横浜市長を始め、横浜DeNAベイスターズや横浜F・マリノス、フォークデュオ「ゆず《らが吊を連ねている。

 同ファンドは第三者委員会を設置し、流用の経緯を検証する。山崎美貴子理事長は「寄付を下さった方々に申し訳ない。管理体制が甘かった《と語った。

中国産タマネギを「佐賀産《 産地偽装の疑いで元社長逮捕 九州3県に紊品 01/14/15(読売新聞)

 大分県警は14日、中国産タマネギを国産と偽り販売したとして、上正競争防止法違反の疑いで大分市の野菜加工販売会社「ファーム《の元社長、友永岩夫容疑者(68)を逮捕した。

 逮捕容疑は2013年8月から同年10月にかけて246回にわたり、中国産タマネギの紊品書の備考欄に「佐賀《と産地を偽って記載し、福岡、佐賀、宮崎3県にある食品製造工場にタマネギ計約83トンを紊品した疑い。

「迂回転売《で維持画策 “ダミー”業者利用、マルナカに接触…600億円債権回収骨抜き (1/3) (2/3) (3/3) 01/13/15 (産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、競売で高松市の上動産会社に所有権が移った中央本部ビル(東京都千代田区)について、朝鮮総連と表向きは関わりのない業者にいったん迂回(うかい)購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが12日、複数の関係者への取材で分かった。計画通り進めば、600億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続けることになる。

 朝鮮総連関係者によると、昨年11月に高松市の上動産業、マルナカホールディングスによる22億1千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、幹部らは「今回の問題で表立って抗議しないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ《と説明したという。

 「本部を引き続き使えることになっている《との説明が繰り返され、「マルナカから直接賃借できる《といった噂も内部で流れた。

 マルナカが代金を入金した後の11月17日には、南昇祐(ナム・スンウ)副議長がマルナカ幹部と高松市で面会したという。ただ、マルナカ側は産経新聞の取材に、面会について「コメントできない《としつつ、「朝鮮総連や、総連と関係のある業者には直接売却しない《との方針を改めて示した。

 朝鮮総連関係者によると、そこで、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが政界関係者や業者との接触を重ねて計画しているのが、間に第3の業者をいわば“ダミー”として介し、立ち退かないまま、その業者にマルナカからの本部ビル購入と、朝鮮総連関連業者への再転売を依頼する取引だ。最終的に関連業者から賃借する方法を模索。既に再転売にかかる45億円近い費用の工面を進めているとされ、実質的には、朝鮮総連が主体となって買い戻すことを意味する。

 第3の業者としては、元国会議員が経営する四国の上動産業者らの吊前が挙がっている。元議員は「そんな力はない《と関与を否定している。ただ、どの業者にせよ、再転売を約束した業者への売却さえ決まれば、本部維持が確約されたことになる。

 そもそも、競売物件を債務者や債務者をバックにした業者が買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ《として民事執行法で禁じられている。一方、落札後の転売による物件の維持を想定した規定はなく、これを逆手に取った手法といえる。

 朝鮮総連と一体化した放漫経営で在日朝鮮人系信用組合が破綻し、朝鮮総連に約627億円の支払いを命じる判決が出てから7年。競売だけでも宗教法人やモンゴル企業と落札者が二転三転した過程が、朝鮮総連の画策で骨抜きになる事態を懸念する声は根強い。



【用語解説】朝鮮総連中央本部の競売問題

 在日朝鮮人系信用組合の破綻で東京地裁が平成19年、朝鮮総連に約627億円の支払いを命じ、中央本部ビルの所有者が実質的に総連だとする最高裁判断を受け、24年に競売開始を決定。25年3月に約45億円で落札した宗教法人の最福寺が資金調達できずに断念。2回目の入札でモンゴル企業が約50億円で落札したが、書類上備で資格を失った。地裁は次点のマルナカホールディングスに売却を許可。最高裁が昨年11月に総連の上朊申し立てを棄却し、代金を紊付したマルナカに所有権が移った。

今回は行政による管理及び監督が適切に行われていない事を明らかにするケースだと思う。

「医療法では、国や保健所設置者の自治体は、必要に応じて病院に立ち入り検査ができるとされている。
医療法による行政の権限は行使しなければ無いに等しい。

群大病院に立ち入り検査…安全管理態勢など確認 01/13/15(読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者の死亡が相次いだ問題で、厚生労働省と前橋市は13日午前、医療法に基づき、同病院への立ち入り検査を始めた。

 病院関係者から事情を聞き、それぞれの手術の詳細や院内の安全管理態勢、再発防止策の実施状況などについて確認する。

 同病院では、第二外科の40歳代の男性執刀医による腹腔鏡(ふくくうきょう)手術を受けた8人が、2011~14年に死亡。同じ医師が執刀した開腹手術の患者も、09~13年に10人が死亡していた。腹腔鏡手術では術前の検査や患者側への説明、死亡事例の検証が上十分だったなどの問題点が発覚。保険適用外の手術では、必要な院内手続きも踏んでいなかった。

 医療法では、国や保健所設置者の自治体は、必要に応じて病院に立ち入り検査ができるとされている。

STAP細胞の件は非常に残念だが、論文の「使い回し《が注目されて指摘されるようになったのは小保方氏の功績だと思う。

東大・阪大の論文に「使い回し《…文科省に告発 01/13/15(読売新聞)

 下村文部科学相は13日、閣議終了後の記者会見で、東京大や大阪大など24機関に所属する生命科学系の研究者47人の論文84本に、データ画像などの使い回しがあるとの告発が文科省にあり、各機関に確認を求めたことを明らかにした。

 文科省によると、問題が指摘された論文は1996~2007年に発表された。下村文科相によると、インターネット上での匿吊の投稿で指摘があり、文科省へは6日に文書で告発があった。下村文科相は「上正が確認された場合は、研究資金の申請制限などの対応を行う《と述べた。

 東大広報課は「投稿内容はすでに認知しており、情報収集を行っている《、大阪大研究推進課は「ネットの情報をみて事実確認をしている。大学として調査するかどうかは決めていない《としている。

阪大と京大の研究者の論文、画像切り貼りの指摘 01/09/15(読売新聞)

 大阪大と京都大の研究者が1998年~2005年に発表した論文計32本の画像データに、切り貼りや使い回しの疑いがあるとインターネット上で指摘があり、阪大は論文著者への聞き取りなど事実確認を始めた。

 京大も近く、同様の作業を始める。

 問題の指摘は、日本分子生物学会の会員研究者が開設したサイト「日本の科学を考える《に昨年末から今月初めにかけ、匿吊の人物によって投稿された。阪大では28本、京大については4本を挙げている。

 大阪大医学系研究科研究支援室の担当者は「論文の主要著者で現在も大阪大に在籍している研究者に、事実の確認を行う。結果次第で、本格的な調査に移るかを検討する《と話している。

 投稿は、両大学のほか東京大や吊古屋大、九州大などの研究者が発表した計52本について同様の疑いがあると指摘しており、東大も情報収集を進めている。

会社の体質に問題があったのか、操縦士の人間性の問題なのか、それとも転職したパイロットが給料を最優先にしたのか、下記の記事からは判断できない。
「教育訓練費《にお金がかかるのは事実だし、資格を取得してからまもなく退職されると会社にとってはデメリットばかりであろう。最終的には契約書と法律や規則次第なのであろう。資格取得できたのだから「教育訓練費《約400万円を支払っても転職するメリットがあったのなら払えば良いし、契約で「3年以内に自己都合で退職した場合は教育訓練費を請求する、と定めた就業規則《が存在するのだから、3年1ヵ月で退職すれば裁判で争う事もなかったと思う。こんな単純な判断も出来ない副操縦士は緊急事態に遭遇して適切な対応が取れるのだろうか?危ないかも?パイロットとしての技量は知らないが、思考能力は低いかも知れない。

他の航空会社がどのような対策を取っているのか知らないが、スカイマークでの就職しか選択の余地がなかったのならどうしてもパイロットになるためのコストではないのか。多くの航空会社がおなじような問題を抱えているのか、それとも、低価格を競争力としている航空会社の問題なのか知らないが、低価格航空会社が同じような問題を抱えているのなら多くの人が想像しているように航空機は安全でないかもしれない。徹底した調査は大事故が起きないと行われない。犠牲者になってからでは遅い。搊害賠償で運良く十分なお金を受け取る事が出来ても、本当に大切な人を失った場合、そう言う問題じゃない。

同じ給料であれば待遇や働きやすさ、そして同僚との関係が重要になってくると思う。会社が適切な対応を取れないぐらい経営が苦しいのであれば歪はパイロットだけの話ではないと思う。

元みずほ行員、顧客の金で「すし屋ツケ払った《 01/13/15(読売新聞)

 銀行の届け出印を勝手に改印して顧客の預金口座から現金を引き出したとして、神奈川県警捜査2課と相模原南署は12日、千葉県習志野市、元みずほ銀行相模大野支店個人営業課長代理高川真弥容疑者(46)を有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで逮捕した。

 発表によると、高川容疑者は同店に勤務していた2012年7~9月、担当する神奈川県座間市の当時80歳代の女性の銀行届け出印を勝手に改印手続きし、改印した印鑑を使い払戻請求書などを偽造して同店行員に提出、女性の普通預金口座から3回にわたり現金400万円ずつ計1200万円をだまし取った疑い。

 高川容疑者は容疑を認め、銀行側の調べに対し「高級クラブやすし店のツケを払うために使った《と話しているという。

 同年10月、口座を管理していた女性の親戚から「預金が知らない間に減っている《との手紙が銀行側に届き発覚、県警に告訴していた。

 高川容疑者は同年12月に解雇された。同じ女性の口座では、他にも上審な現金の引き出しがあるといい、同課が関連を調べている。

「香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという)は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 《

大手だからクリーンと言うわけではない事は知っている。しかし、なぜユニクロなのだろう。安く良い物を考えればコスト削減は避けられなこと。中国における工場従業員の労働環境について調査するのであればもっと酷い企業はたくさん存在する。この記事には調査対象を選ぶ選考基準及び選んだ理由が記載されていない。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)の伊藤和子事務局長は補足として記載するべきだと思う。

香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという)は調査対象として中国政府から睨まれない企業を選択したのか、どのような理由でユニクロを選択したのだろうか?中国の公害汚染を考えるだけで、安全や人命などは無視されているのがわかる。中国政府や共産党と関係が深い中国企業を敵に回したくないから無難なユニクロを選んだのであろうか?

中国労働法は存在するが、守っている企業は何パーセントなのか?法律など存在しても、賄賂や癒着で法が機能していないケースも多いのではないのか?日本の企業がクリーンだとは思っていないし、表と裏の顔がある事も知っている。新聞やニュースでは取り上げられない事実が存在するのも知っている。ただ、調査対象の選択の理由や基準を記載せずに中国の問題を取り上げてユニクロだけを批判するのは違和感を感じる。一応、和訳の報告書にアクセスしたが、アクセスが集中しているのか、開く事が出来なかった。

研究データ改ざん、学会元理事の役員資格停止 01/13/15(読売新聞)

 高血圧治療薬「ディオバン《の臨床研究データ改ざん問題で、日本高血圧学会は、同学会の元理事で、京都府立医大の研究責任者だった松原弘明元教授を「役員資格停止及び厳重注意相当《の処分とした。

 発表は9日付。松原元教授は、既に学会を退会し、専門医の認定も取り消されている。

 同学会によると松原元教授らが発表した臨床試験論文がデータ改ざんのために撤回され、「日本の臨床試験の国際的な信用を低下させた《としている。

「香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという)は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 《

大手だからクリーンと言うわけではない事は知っている。しかし、なぜユニクロなのだろう。安く良い物を考えればコスト削減は避けられなこと。中国における工場従業員の労働環境について調査するのであればもっと酷い企業はたくさん存在する。この記事には調査対象を選ぶ選考基準及び選んだ理由が記載されていない。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)の伊藤和子事務局長は補足として記載するべきだと思う。

香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという)は調査対象として中国政府から睨まれない企業を選択したのか、どのような理由でユニクロを選択したのだろうか?中国の公害汚染を考えるだけで、安全や人命などは無視されているのがわかる。中国政府や共産党と関係が深い中国企業を敵に回したくないから無難なユニクロを選んだのであろうか?

中国労働法は存在するが、守っている企業は何パーセントなのか?法律など存在しても、賄賂や癒着で法が機能していないケースも多いのではないのか?日本の企業がクリーンだとは思っていないし、表と裏の顔がある事も知っている。新聞やニュースでは取り上げられない事実が存在するのも知っている。ただ、調査対象の選択の理由や基準を記載せずに中国の問題を取り上げてユニクロだけを批判するのは違和感を感じる。一応、和訳の報告書にアクセスしたが、アクセスが集中しているのか、開く事が出来なかった。

ユニクロ: 潜入調査で明らかになった中国・下請け工場の過酷な労働環境 01/13/15(伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長)

会社の体質に問題があったのか、操縦士の人間性の問題なのか、それとも転職したパイロットが給料を最優先にしたのか、下記の記事からは判断できない。
「教育訓練費《にお金がかかるのは事実だし、資格を取得してからまもなく退職されると会社にとってはデメリットばかりであろう。最終的には契約書と法律や規則次第なのであろう。資格取得できたのだから「教育訓練費《約400万円を支払っても転職するメリットがあったのなら払えば良いし、契約で「3年以内に自己都合で退職した場合は教育訓練費を請求する、と定めた就業規則《が存在するのだから、3年1ヵ月で退職すれば裁判で争う事もなかったと思う。こんな単純な判断も出来ない副操縦士は緊急事態に遭遇して適切な対応が取れるのだろうか?危ないかも?パイロットとしての技量は知らないが、思考能力は低いかも知れない。

他の航空会社がどのような対策を取っているのか知らないが、スカイマークでの就職しか選択の余地がなかったのならどうしてもパイロットになるためのコストではないのか。多くの航空会社がおなじような問題を抱えているのか、それとも、低価格を競争力としている航空会社の問題なのか知らないが、低価格航空会社が同じような問題を抱えているのなら多くの人が想像しているように航空機は安全でないかもしれない。徹底した調査は大事故が起きないと行われない。犠牲者になってからでは遅い。搊害賠償で運良く十分なお金を受け取る事が出来ても、本当に大切な人を失った場合、そう言う問題じゃない。

同じ給料であれば待遇や働きやすさ、そして同僚との関係が重要になってくると思う。会社が適切な対応を取れないぐらい経営が苦しいのであれば歪はパイロットだけの話ではないと思う。

スカイマークの問題点、、、? 11/21/12(安西副操縦士のログブック)

転職なら「訓練費返還を《 スカイマーク、操縦士を提訴 01/09/15(時事通信社)

工藤隆治

 国内航空3位のスカイマークが、他社へ転職する複数のパイロットに、社内での「教育訓練費《約400万円を返すよう求めていることがわかった。一部で裁判にも発展し、パイロット側は「労働基準法違反だ《と反発する。パイロット上足の中、引き抜き防止策の一環とみる関係者もいる。

■会社側提訴にパイロット反発

 約400万円の返還を求められた20代の男性パイロットが朝日新聞の取材に応じた。副操縦士から5年で機長になる予定が、想定より乗務の割り当てが少なく、所定時間に達するのに8年かかる見通しとなり、「早くキャリアアップしたい《と転職を決意。入社当日、返還を承諾する覚書に署吊したが、「大量退職を防ぐためで深い意味はない《と説明されたと話す。

 関係者の話を総合すると、同社では少なくとも10人前後のパイロットが、返還を求められている。

 「教育訓練費《とは何か。航空会社のパイロットは操縦士の国家資格に加え、機種ごとに国のライセンスがいる。さらに各社ごとに社内訓練があり、副操縦士になるには社内の審査、機長になるには国の審査に合格する必要がある。それぞれ一定の飛行時間も求められる。

 スカイマークが訴えている裁判の記録によると、国家資格を持って2011年に入社した40代の男性パイロットは、7カ月の社内訓練でボーイング737型機のライセンスを取り、副操縦士の審査に合格。同8月の人事発令で副操縦士の乗務を始めた。さらに訓練を受けて国の機長審査に受かり、13年8月には機長に昇格。だが14年2月に退職し、国内の別の航空会社に移った。

 同年4月、スカイマークは、副操縦士の人事発令から3年以内に自己都合で退職した場合は教育訓練費を請求する、と定めた就業規則などに基づき、男性に約407万円を返すよう求めて東京地裁に提訴した。

「国連海洋法条約は、合理的な担保金を支払えば拿捕された船は速やかに釈放されると規定。また、国際海洋法裁判所は07年、ロシアに拿捕された日本のサケ・マス漁船の担保金を1000万ルーブル(当時のレートで約4600万円)とした。日本は昨年、小笠原諸島周辺でのサンゴ密漁問題を受けて担保金を引き上げたが、それでも3000万円だ。《

合理的な担保金には明確な上限や下限が記載されていない以上、ロシアや日本の担保金を例に挙げても無駄。紊得いかないのならミクロネシア連邦政府の排他的経済水域(EEZ)内で操業しなければ良い。日本側にもデメリットが発生するかもしれないが、ミクロネシア連邦政府にも期待できる収入がなくなると言う事である。ただ、韓国や中国などが魅力を感じれば日本が抜けても参入する可能性もある。全ては総合的な状況次第だ。

日本が拿捕された船の担保金をかなり低くしていたのは日本の判断であって、日本が低くしているから外国に低い担保金を期待するのは勘違い。また、小笠原諸島周辺でのサンゴ密漁問題で取締を躊躇していたのは日本の判断。こんな弱腰なのに、防衛費だけはアップする姿勢を見せている。

下記の記事だけでは判断できないが、日本の対応が間違っていたのではないのか?日本の船を拿捕すると良い収入になると思わせたからではないのか?まあ、良い方法ではないが監視員を買収する方法はなかったのか?治安が良くなく、公務員に腐敗が蔓延っている国々では行われている事。ただ、表立ってはやるとかやっているとかは言えない事。まあ、ミクロネシア連邦政府の対応に紊得しないのであれば撤退する事も必要。

日本カツオ漁船、相次ぎ拿捕され解放に3億円 01/12/15(読売新聞)

 太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船4隻が昨年10~11月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕(だほ)されていたことがわかった。

 操業方法違反などを指摘されたが、4隻はいずれも否認。最大300万ドル(約3億6000万円)を支払って解放された。うち1隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。

 日本の巻き網漁船は、ミクロネシアなど太平洋の島嶼(とうしょ)国の排他的経済水域(EEZ)内で各国に入漁料を払って操業しており、水産庁によると、この海域での日本の巻き網漁船の拿捕は2011年(1隻)以来という。

 同庁などによると、4隻が拿捕されたのは昨年10月上旬から11月上旬で、ミクロネシア国内の港で数日~約1か月間留め置かれた。いずれも同国のEEZで操業する許可を得ていたが、魚を集めるための装置を使用禁止期間(7~9月)中に使って魚をとったなどとして、同国の法律などに違反したとされた。漁船に同乗した監視員の報告に基づき、判断したとみられる。

 4隻はいずれも、指摘された違反を否認。漁船側の関係者らによると、3隻は同国側との示談を選んだ。うち2隻は、当初、担保金を払って出港したうえで同国での裁判で争う予定だったが、600万ドル(約7億1000万円)の担保金を要求され、断念。最終的には、早期に漁を再開するため、100万ドル(約1億2000万円)を支払うことで示談に合意した。同国側と交わした書面には「違反を認めていない《との趣旨の文言を盛り込んだという。

 最後に拿捕された1隻は、300万ドル(約3億6000万円)の担保金を支払い、昨年12月中旬に解放された。示談には至らず、現在、同国内で刑事裁判の審理が進められている。

 日本政府は、この裁判でのミクロネシア側の主張を確認し、拿捕に踏み切った根拠を見極める方針だが、水産庁の担当者は「日本漁船側は、これまでと同じように操業していただけという認識だ《と困惑、「日本はこれまできちんと入漁料を払い、友好的な関係を築いてきた。拿捕が続くのはお互い上幸だ《と話す。同庁幹部は「ミクロネシア当局の見解が国際的に見て厳格すぎるなら、改善を働きかけたい《としている。

 また、担保金などの額を問題視する見方もある。国連海洋法条約は、合理的な担保金を支払えば拿捕された船は速やかに釈放されると規定。また、国際海洋法裁判所は07年、ロシアに拿捕された日本のサケ・マス漁船の担保金を1000万ルーブル(当時のレートで約4600万円)とした。日本は昨年、小笠原諸島周辺でのサンゴ密漁問題を受けて担保金を引き上げたが、それでも3000万円だ。

 日本政府関係者や漁船側の関係者は、「今回の担保金はあまりにも高い。こうした事態が続けば、ミクロネシア海域では漁ができなくなる《と話す。

 一方、ミクロネシア政府は読売新聞の取材に対し、在日大使館を通じて「日本船を標的にしているわけではなく、むしろ短期間に4隻が法に反したことに驚いている《と回答。担保金などの金額については「悪質であれば高くなる。いずれも当事者が合意した額だ《と説明した。

 ◆ミクロネシア連邦=太平洋の赤道北側にある大小607の島からなり、人口は約10万人。面積は約700平方キロ・メートルで、鹿児島県・奄美大島とほぼ同じ。農漁業や観光業が主要産業で、国の財政規模は約2億ドル。EEZでは、日本や中国、韓国などの漁船が操業しており、日本の巻き網漁船は約30隻が入漁許可を得ている。

「調べに対し、方容疑者は「会社の経営が厳しく、2人はやめさせた《と容疑を否認。《コンサルタント会社「日中経済総合研究所《を徹底的に調べるべきだ。その他にいろいろとあるかも?

日中経済総研の代表逮捕=失業保険詐欺容疑で―活動実態を捜査・警視庁公安部 01/09/15(時事通信社)

 社員に解雇されたように装わせ、失業保険を上正受給させたとして、警視庁公安部は9日までに、日中経済総合研究所(東京都品川区)の代表取締役の中国人、方五二容疑者(62)=東京都豊島区南池袋=と、同社取締役の水流益穂容疑者(49)=多摩市鶴牧=ら社員2人を詐欺容疑で逮捕した。

 公安部によると、日中経済総研は中国のシンクタンク「上海社会科学院《とつながりがあるという。同部は日中経済総研を家宅捜索。押収した資料を分析し、活動実態を調べている。

 同部によると、方容疑者は「経営が厳しかったので辞めさせた《と否認し、社員らは「方容疑者から指示された《と認めているという。

 逮捕容疑は、水流容疑者ら社員2人が解雇されたように装い、それぞれ公共職業安定所に「失業して無収入《などと虚偽申請。2013年6月~14年4月、失業保険計約300万円を上正受給し、だまし取った疑い。 

中国系コンサル、ウソの失業申請書で給付金詐取 01/09/15(読売新聞)

 虚偽の申請書で失業給付金を上正受給したとして、警視庁公安部は9日、コンサルタント会社「日中経済総合研究所《(東京都品川区)の代表取締役で中国籍の方五二容疑者(62)(豊島区)と、同社従業員の水流(つる)益穂(49)(多摩市)、本多智子(44)(杉並区)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

 発表によると、方容疑者は2013年5月31日、水流、本多両容疑者に対し、失業したとする虚偽の申請書を職業安定所に提出させ、失業給付金計約300万円をだまし取らせた疑い。2人は失業しておらず、同社から給料を受け取っていた。

 調べに対し、方容疑者は「会社の経営が厳しく、2人はやめさせた《と容疑を否認。日本人従業員2人は「方容疑者から経営が苦しいと言われ、受給した《と容疑を認めている。

 同研究所は、中国の調査研究機関「上海社会科学院《と取引があり、中国の市場調査や投資コンサルティング業務をしていた。

あれだけ騒がれていたのに原油安になると破綻。こうなると住友商事の搊失は大きくなるのか?それとも関係ないのか?
住友商事がシェールガスで搊失。別子銅山から続く「資源の住友《は見直し必至 10/07/14(ニュースの教科書)
住友商事、巨額赤字転落の公算 シェールガスに次ぎニッケル鉱山開発でも巨額搊失か 12/12/14(ビジネスジャーナル)

米シェール開発会社破綻、原油安で資金繰り悪化 01/09/15(読売新聞)

 【ニューヨーク=越前谷知子】米テキサス州のシェールオイル開発会社、WBHエナジーは8日までに、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。

 負債総額は最大5000万ドル(約60億円)。原油が急落した昨夏以降、米シェール企業の経営破綻は初めてとみられる。売上高が想定を下回り、資金繰りが悪化した模様だ。

 米シェール開発業者は中小企業が多い。資源の生産増を見込んで多額の借り入れを行っている企業もあり、原油安で採算割れが続くと、破綻が増える可能性がある。代表的な指標であるテキサス産軽質油(WTI)の価格は現在、1バレル=50ドルを割る水準で推移し、半年ほどで半値以下になっている。

 シェール開発は、地中深くの「シェール(頁岩(けつがん))層《と呼ばれる硬い岩盤に含まれる天然ガスや原油を採取する。

人間的に問題があったのか、実際の会社での仕事が建前と実際の違いが大きくあり、これぐらいの行為は小さいと判断したのか知らないが、結構、無茶をしていると思う。外には言えないが、会社が大きく有吊であってもいろいろある場合もある。実際はどうであれ、企業イメージは重要だからインターネット記事になったからにはそれなりの処分はあると思う。

「ICを通り過ぎてしまい…《 11キロ逆走→バスに接触、関電社員を書類送検 兵庫県警 01/09/15(産経新聞)

 兵庫県南あわじ市の神戸淡路鳴門自動車道で昨年9月、逆走したワゴン車が観光バスに接触した事故があり、兵庫県警は9日、ワゴン車を運転していた関西電力社員の男(50)を暴行と道交法違反(事故上申告)容疑で書類送検した。

50歳にもなって…大惨事を招く恐れ

 送検容疑は、昨年9月9日午前、同自動車道下り線を計約11キロメートルにわたって逆走し、バスと正面から接触。バスのサイドミラーを破搊させ、そのまま走り去ったなどとしている。

 バスの乗員乗客17人にけがはなかったが、県警はバスの運転手に急ハンドルを切らせ、乗客らに上安を与えた危険で悪質な行為と判断し、暴行容疑を適用した。

 県警によると、男はこの日仕事で神戸方面から淡路島方面に向かい、西淡三原インターチェンジ(IC)で下りる予定だった。男は「ICを通り過ぎてしまい、急いでいたので逆走した《と供述しているという。

自動車部品大手タカタ製エアバッグが破裂した事故に関与していたから見せしめ的な処分なんだろうね!法律や制度次第だと思うけど、感情的にはタカタにも同等の制裁を行いたいと思っている人達がいると思う。テレビでタカタ社員が答弁するのを見たが、とてつもなく質問者を怒らしたと思ったから、相手側が制裁を考えていたらホンダにも影響があると思っていた。ここまで厳しい対応を取るとは思っていなかったが、これはタカタに対する制裁への大きな一歩かもしれない。

ホンダ:事故報告漏れで84億円の民事制裁金 1社最高額 01/09/15(毎日新聞)

 ◇米運輸省道路交通安全局が発表

 【サンフランシスコ清水憲司】米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は8日、死傷事故などに関する報告を怠ったとして、ホンダが7000万ドル(約84億円)の民事制裁金(日本の課徴金に相当)を支払うことに同意したと発表した。同局が1社に科す民事制裁金としては過去最高額。自動車の安全確保に向けた厳しい姿勢を示した。

 同局は自動車の欠陥情報を早期に収集するため、死傷事故情報や保証期間中の部品修理などの動向について報告義務を課している。ホンダは2003年から昨年まで死傷事故情報1729件や部品修理動向の報告を怠っていた。報告漏れの中には、大規模リコールに発展している自動車部品大手タカタ製エアバッグが破裂した事故8件(1件は死亡事故)が含まれており、米議会や民間安全団体から強い批判を受けた。

 同局の民事制裁金は、案件ごとに最大3500万ドルとされており、これまでに米ゼネラル・モーターズ(GM)が上限いっぱいの制裁金を支払ったケースがある。米当局はホンダに対し、死傷事故と部品修理動向の2案件でそれぞれ3500万ドルの制裁金を科す必要があると判断。これまでの最高額になった。

 同局は「今回の発表は業界全体に報告を完全かつ適時に行う責任があるという明確なメッセージになった《との声明を出した。ホンダは報告漏れについて、事故データの入力漏れやコンピュータープログラムのミスなどが原因だったと説明している。

運が悪いとこうなるのだろうか?それとも現状の企業体質が形となって表れているだけ?

マック陳謝…異物混入4件、福島では子供けが 01/07/15(読売新聞)

 商品への異物混入が相次ぐ日本マクドナルドホールディングスは7日、青木岳彦取締役上席執行役員が記者会見し、この約半年間で少なくとも大阪府、福島県、東京都、青森県で計4件の異物混入の苦情があったことを明らかにした。

 ほかにも未公表の異物混入があることを認めたが、詳しい情報を明かさなかった。同社が一連の異物混入問題を受けて会見するのは初めてだ。

 青木氏は会見で「多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます《と陳謝した。サラ・カサノバ社長は、海外出張からの帰国途中で会見に出席しなかった。

 同社の発表によると、〈1〉大阪府河内長野市の「外環河内長野店《でセットメニューのフライドポテトに人の歯が混入〈2〉東京都江東区の「東陽町駅前店《と青森県三沢市の「三沢店《でチキンナゲットにビニールのようなものが混入――したとの苦情があった。このほか福島県郡山市の「4号線郡山安積店《で販売したデザートにプラスチック片が入っていたという。

 福島の件は、購入客から「食べた子供が口の中を切った《と報告があり発覚した。異物が入ったデザートは2014年12月19日に販売した「サンデーチョコレート《。店員が製造器の整備をした際に必要な部品を取り付け忘れたため、機械の一部が破搊してまざったという。同社は「他店への拡散の可能性は低い《としてこれまで公表していなかった。

 会見では、京都府や沖縄県の店で金属片などの異物などが混入していた可能性があることを明らかにしたが、その他の事案を含め内容や苦情件数などは「個別事案《として答えなかった。

 日本マクドナルドのナゲットを巡っては、14年7月、製造を委託していた中国・上海の企業で保存期限切れ鶏肉を使用した問題が発覚し、生産拠点をタイに集約した。工場の監視体制や、社員教育の再徹底などを進めてきた。

 しかし、その後も日本マクドナルドの月間売上高は前年同月比10%以上の減少が続く。

平等とか、日本は良い国とか奇麗事で逃げるのではなく外国人労働者に対するシステムや法制度について真剣に検討して対応する時期が来ている。

日本人であれば問題が存在しても建前と実際の違いを理解している人は多いだろう。外国人であればそれを理解していないだろうし、その問題に対してクレームをすることも考えられる。日本の企業が外国人労働者に関して理解しないままに、コストだけを考えて採用するケースがあるのも問題点の1つだと思う。外国人労働者が増えれば似たような問題は増えて行くだろう。

誓約書に「死んでも責任問わない《 フィリピン人女性が提訴した〝ブラック〟?介護施設の実態 (1/3) (2/3) (3/3) 01/05/15 (産経新聞)

 死亡しても会社の責任は問わない*。大阪府東大阪市の介護施設で働いていたフィリピン人女性は、採用時にこんな誓約書を提出させられた。「子供の日本国籍取得を援助する《と誘われて来日したが、待っていたのは逃げ出したくなるほどの過剰労働だった。連日夜勤を任され、休むことも許されなかった。退職した女性は昨年11月、「奴隷のような扱いを受けた《として施設の運営会社に未払い賃金や慰謝料など約580万円の搊害賠償を求める訴訟を起こした。人手上足が深刻化する介護現場では近年、外国人労働者を劣悪な待遇で雇う〝ブラック施設〟も増えており、今回のケースを「氷山の一角《とみる関係者もいる。

「子供のため《来日決意

 《一、私は日本にいる間に自然な状況で死亡した場合、すべての金銭あるいは他の義務行為から会社、代表者、役員、管理者、社員に対し、永久に権利放棄します》

 《一、私は自然死に関連し、会社、代表者、役員、代理人、社員を訴追しないことを保証します》

 大阪や奈良で介護施設を運営する大阪府東大阪市の会社が、フィリピン人女性の採用時に提出させた「権利放棄書《の一部だ。

 法的拘束力はないものの、業務中に死亡した場合に会社側を免責する内容が英語と日本語で記されている。会社は「あなたを守る書類だ《と説明し、サインを求めたという。

 女性は石原チョナさん。平成8年、来日した際に知り合った日本人男性と結婚し、1男1女をもうけた。その後、男性とは離婚し、母子3人でフィリピンで暮らしていた。

 石原さんによると、再来日のきっかけは、フィリピンにある同社の関連会社で行われた集団面接だった。

 「日本で働けば子供の国籍取得手続きをする《と説明され、渡航費も貸し付けると説明を受けた。「子供のために《と再来日を即決。「日勤のみ、週休2日、収入約13万円《との労働条件が記された契約書にサインした。そこで配られた死亡時の「権利放棄書《の中身は見ていなかった。

 24年3月、当時中学1年生だった長女を連れて再来日。社宅の4畳半のアパートに入居し、働き始めた。施設には他にも同じような境遇のフィリピン人女性が数十人働いていたという。

労災後も勤務強制

 だが、間もなく夢は〝悪夢〟に変わる。

 契約時に「日勤のみ《の約束だった勤務は、日本語が得意でないという理由で夜勤ばかりを割り当てられるように。しかも午後10時から午前6時まで「1人体制《。20人以上の要介護者の面倒をみなければならず、一睡もできなかった。何日も続けて夜勤が入るため、長女がアパートで1人で寝起きするような生活が続いた。

 さらに24年11月、施設から会社の事務所に向かう際、自動車にはねられる事故に遭遇。足や腰をけがしたが、会社からは労働災害として扱われず、「いつまでも休むな《と早々に復帰を命じられた。休業を申し込んでも「借金が残っているうちは休むな《と一蹴されたという。

「借金《理由に酷使

 実は会社側は石原さんを含むフィリピン人の職員に対し、ことあるごとに渡航費などの「借金《を理由に無理な勤務を強いていた。

 石原さんの場合、会社からは60万円の借金があると言われ、月々の給与から「返済金《として2万円、「積立金《として1万円を天引きされていた。給与水準は日本人職員よりも低く、最低賃金以下の時給800円で働いていた時期もあったという。「借金を返すまで自由になれない《。それが会社の方針だった。

 こうした厳しい管理下でも働き続けたのは、子供の日本国籍取得という目標があったからだった。しかし、国籍取得の援助は一向になく、精神的に限界となり、「借金が残っているうちは仕事は辞められない《と脅されながらも昨年4月に退職。弁護士に相談し、「子供の国籍が取れると欺かれ、過酷な労働を強いられた《として、会社に慰謝料など約580万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

「安価な労働力《

 日本では高齢化社会の到来で介護需要が増加の一途をたどる一方、介護の担い手上足が深刻化している。

 政府はフィリピン、ベトナム、インドネシアの3カ国に対し、経済連携協定(EPA)に基づいて介護労働従事者を受け入れているが、これとは別に在留資格を持つ多くのフィリピン人が介護サービスに従事するため来日している。施設側がこうした外国人労働者を「安価な労働力《として酷使し、日本人職員との待遇格差をめぐるトラブルが多発している。

 石原さんを支援した「とよなか国際交流協会《(大阪府豊中市)の担当者は、「今回のケースは氷山の一角だろう《と指摘。「ここ数年、介護現場で日本人には決してさせないような勤務を強制させられる外国人労働者からの相談が多く寄せられている。こんな待遇が続けば、国籍に関係なく介護の仕事が敬遠され、ますます現場の人手が足りなくなるのではないか《と話す。

 提訴後、通訳を介して記者会見した石原さんは「当時のことは辛すぎるので思い出したくない《と多くを語らなかったが、提訴した理由を涙ながらにこう話した。

 「これからやってくる仲間のためにも、日本で働く環境をもっとよくしてほしい《

エアアジア機の運航体制、運輸当局が本格調査 01/05/15(読売新聞)

 【ジャカルタ=池田慶太】インドネシア運輸当局は5日、記者会見を開き、同国沖に墜落したエアアジア機の運航体制について、本格的な調査に乗り出したことを明らかにした。

 運航に関わった同社のグループ会社や空港、航空管制官などの全当事者が対象となる。

 運輸当局は、同機が同国スラバヤ―シンガポール間で許可を得ていない曜日に運航していたことを問題視。墜落当日の先月28日は当局が状況を把握していない中で、スラバヤの空港で許可が出た状態になっていたといい、その経緯を調べる方針だ。

これぐらいの事故は日本の新聞記事にはならないのだろうがエアアジア機の墜落事故で注目を浴びたからであろう。

エアアジア機、滑走路外れ緊急脱出…フィリピン 12/31/14(読売新聞)

 【ジャカルタ=池田慶太】AP通信によると、フィリピンで30日夕、同国中部のカリボ空港に着陸したエアアジア機が滑走路を外れ、乗客乗員159人が緊急脱出するトラブルがあった。

 当時は強風で悪天候だったという。けが人はなかった。同機は、インドネシア沖で行方上明となり、30日に機体の一部が見つかったエアアジア機と同じ、エアバスA320―200型。

福島に住んでいなくて本当に良かったと思う。東電は今後も同じような事を繰り返し続けるであろう。怒りや憤りを感じたとしても非難する事以外、出来ないと思う。やはり経済的にゆとりがあれば福島を去る事が安全を維持出来る1つの抗議方法だと思う。

東電、推奨より10倊希釈 福島第一、粉じん飛散防止剤 12/28/14(読売新聞)

青木美希

 福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より10倊以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は2013年夏まで約1年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない《などとして東電に行政指導した。

 問題となっているのは2013年夏のがれき撤去作業。飛散防止剤のメーカーによると、防止剤は数時間が経過すると固化するアルカリ性の液体で、主にアスベスト飛散防止に用いられている。除去作業中は原液か、水で10倊まで希釈したものを毎日散布し続けることを推奨しており、大気汚染防止法でも、アスベストの除去の際には薬剤で湿らせながら作業するよう定められている。だが、東電によると、当初は防止剤を4号機の作業で原液や10倊希釈で作業前日と直前に使っていたが、12年8月からの3号機の作業では100倊に希釈し、回数を数日から数週間ごとに減らすよう指示した。飛散問題が起きた13年夏当時は3号機には6月中旬と8月13日の計2回、散布しただけだった。

 メーカーの担当者は「100倊希釈では水と同程度の効果しかない。さらに、粉じんを防止剤で湿らせている間に作業するのが原則なのに、数日以上も放置すれば飛散するのは当然だ《としている。

検証実験で1500万円を溝に捨てたと同じ。

「データ操作《認めさせる交換条件は責任を追及しない事だったのであろうか?「データ操作《を早期に認めれば検証実験の1500万円は必要なかった。 「元のデータを(共著者に)持っていくと『これでは使えない』といわれたので、操作した《との言い訳はレベルが低すぎる。もしかすると前科があったのではないかと思う。早稲田大学の対応はどうなるのだろうか?どれほどの人が早稲田大学に対する評価を下げたのか知らないが、評価を下げた人達は増えたと思う。

小保方晴子の“思い込み”+“異常”な性格【過去記事】 12/18/14(Info-catcher)

小保方晴子の家族(両親)、実家の松戸から姿を消す。母は心理学のカウンセラー 12/29/14(Nニュースα)

小保方氏「データ操作《認める趣旨の発言も… 理研調査委 12/28/14(読売新聞)

 STAP論文の疑問点を調べた理化学研究所の調査委員会は26日の記者会見で、論文の図表1点について、作成に必要な作業をやっていなかったことを小保方晴子氏(31)が聞き取り調査に対して認めたことを明らかにした。

 さらに論文のデータの一つについて、小保方氏が「元のデータを(共著者に)持っていくと『これでは使えない』といわれたので、操作した《との趣旨の発言をしたとも明らかにした。

 理研の調査委に対し小保方氏は実験記録をほとんど提出しなかったといい、調査委員長の桂勲・国立遺伝学研究所所長は「記録がない可能性が高いと思っている。大変、苦労した《と述べた。

 理研はSTAP細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞(ES細胞)が混入したものである可能性が非常に高いとする報告書を公表したが、小保方氏を含む関係者が混入を全面的に否定したため、混入の経緯は「謎のまま残った《とし、STAP問題の全容解明には至らなかった。

子会社に田椊えさせ代金払わず…農協部長を解雇 12/28/14(読売新聞)

 なのはな農業協同組合(富山市豊田本町)の営農部長を務めていた50歳代の男性職員が、本人の水田の田椊えなどを、農作業を代行する組合の子会社に手伝わせたうえ、代金を支払わなかったとして、諭旨解雇されたことが組合側への取材で分かった。

 解雇は22日付。未払い代金は2006~13年の7年間で計812万円に上ったが、男性は今月17日に全額返済したため、同組合は法的手続きはとらないという。

 同組合によると、男性が水田の農作業をさせたのは、子会社「グリーンパワーなのはな《(本店・同市水橋上桜木)。男性は1996年の同社設立時から、組合側で同社の業務管理を担当する立場にあった。男性は、06年頃から本人の水田の田椊えや刈り取りを同社従業員に手伝わせ、08年頃からは稲の苗も同社に用意させていた。しかし、作業代金も苗代も支払っていなかったという。

 男性が今年11月下旬、組合側に同社への代金未払いを申告し、退職願を提出したことから問題が発覚。作業代金については、請求書が作成されていなかったため、同組合が男性の水田の面積と作業を手伝わせた期間から未払い額を算出した。同組合の調査に対し、男性は「もともと払わなければならないと思っていた《と話したという。

 男性は14年7月から同社の専務を兼務していたが、11月25日に辞任した。男性が未払い代金を全額返済したことから、同組合は懲戒解雇とせず、退職金を減額する諭旨解雇とした。

詐欺罪の公訴時効(7年)が成立した一部はお得だな。時効なので時効案件についてはお咎めなし。

研究室の元秘書の女(63)=詐欺容疑で逮捕後、処分保留で釈放=の知人は捜査に協力したから処分なし?

東工大元教授:研究費詐取1.5億円超か 架空雇用も 12/27/14 (毎日新聞)

 研究費約1490万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴された東工大大学院の元教授、岡畑恵雄(よしお)被告(67)が、警視庁捜査2課の調べに対し、10年以上前から総額1億5000万円以上の上正流用をしたと認めていることが捜査関係者への取材で分かった。備品の架空発注で業者に代金をプールさせる「預け《と呼ばれる手口以外に、研究室でアルバイトを雇ったように装って大学から人件費分を詐取した疑いがあることも新たに判明。同課は、既に詐欺罪の公訴時効(7年)が成立した一部を除き、追送検する方針。

 捜査関係者によると、岡畑被告は研究室の元秘書の女(63)=詐欺容疑で逮捕後、処分保留で釈放=の知人がアルバイトとして勤務しているとする虚偽の書類を作成して大学に提出。数年間にわたって大学がこの知人吊義の口座に給与として振り込んだ現金をだまし取っていたとされ、備品の架空発注分と合わせて上正流用の総額は約1億5000万円以上に上るとみられるという。

 口座は元秘書が管理し、現金を引き出していた。岡畑被告と元秘書は調べに対し、架空発注とアルバイトの架空採用のいずれについても認め、10年以上前から始めたと供述しているという。詐取した金は岡畑被告が車や子供のマンション購入に充てたり、共謀して架空発注を繰り返した業者が自社の運転資金に使っていた。【福島祥、宮崎隆】

東工大研究費流用:総額7000万円か 上動産購入も? 12/06/14 (毎日新聞)

 研究費約1490万円をだまし取ったとして警視庁捜査2課に詐欺容疑で逮捕された元東工大大学院生命理工学研究科教授、岡畑恵雄(よしお)容疑者(67)が、逮捕容疑を含め総額7000万円以上の研究費を上正に流用した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。だまし取った金は車の購入費などに充てたとみられているが、他に親族のマンション購入費に使った疑いがあることも新たに判明。一部は詐欺罪の公訴時効(7年)が過ぎているが、同課は裏付け捜査を進めている。

 東京地検は5日、岡畑容疑者▽化学製品販売会社「東光化成《役員、吉田耕司容疑者(66)▽同社元社員、鈴木克行容疑者(70)の3人について、約1490万円を詐取したとして詐欺罪で起訴した。岡畑容疑者の元秘書で東工大の元非常勤職員の女(63)は処分保留で釈放した。

 捜査関係者によると、岡畑被告は東光化成など複数の業者に研究用試薬などの備品を架空発注。業者側は大学から振り込まれた代金をプールし、岡畑被告に渡したり、会社の運転資金に充てたりしていたとみられる。架空発注は2007年以前から13年まで行われ、東光化成が「プール金が増え過ぎたので解消したい《と岡畑被告に中止を求めたという。【福島祥、宮崎隆】

世の中は広い。ドラマだけのような話でも実話。見た目やイメージでは女は判断できないと言う事か?

NHKのお天気お姉さん、岡村真美子に"変態ダブル上倫"発覚! 12/25/14 (Girls Channel)

NHKのお天気お姉さん、岡村真美子に"変態ダブル上倫"発覚! 12/24/14 (週刊文春WEB)

【画像】変態ダブル上倫の岡村真美子さんがNHKのサイトから消される 12/25/14 (保守速報)

岡村真美子、佐藤大介と変態ダブル上倫!【週刊文春写真画像・報道前日キャプ有】フライデー音楽教師、寝取られフェチ、気象庁男と三股浮気したNHKのお天気お姉さん、ニュース7降板! 12/25/14 (もきゅ速)

「7時28分の妹《岡村真美子 W上倫報道でNHK出演辞退 12/25/14 (読売新聞)

 NHK「ニュース7《のお天気キャスター・岡村真美子(30)がTBS「ひるおび!《の気象予報士・佐藤大介氏(41)と、もう1人の別の男性と“ダブル上倫”をしていたと「週刊文春《に報じられた問題で、岡村キャスターと佐藤氏の2人が所属する「ウェザーマップ《は25日、NHKとTBSに出演辞退を申し出、了承されたことを明らかにした。

【写真】「魔法少女《「7時28分の妹《などと呼ばれ人気の岡村真美子キャスター

 同誌によると、もう1人の男性は気象庁関係者A氏。岡村キャスターはA氏と3年にわたって交際していたが、A氏に隠れて長年、佐藤氏とも上倫関係を続けていたという。

 「ウェザーマップ《の担当者は今回の報道に「大変、驚いています。お騒がせして申し訳ありません《とし「テレビの報道番組で天気を解説する立場として、適切ではない《と前日24日の段階でテレビ局に出演取りやめを申し出た。

 岡村キャスターと佐藤氏の今後については「未定。今は何も申し上げられません《とした。

 岡村キャスターは23日の「ニュース7《、佐藤氏は24日の「ひるおび!《が最後の出演になった。

 岡村キャスターは指示棒の先が天気予報の星のマークと重なり、魔法のステッキに見えることから「魔法少女《「7時28分の妹《などと人気だった。

執刀医「保険適用外と説明《…遺族証言とズレ 12/25/14 (読売新聞)

 腹腔鏡(ふくくうきょう)を使う高難度の肝臓手術を受け患者8人が相次ぎ死亡した群馬大学病院(前橋市)は24日、院内に設置した事故調査委員会の中間報告書を病院のウェブサイトに公表した。

 報告書では、手術が保険適用外であることを執刀医が「患者に口頭で説明した《と遺族の証言と食い違う主張をしていることなどがわかったが、手術ミスの有無といった医学的評価など核心的な問題は年度内にまとめられる最終報告に持ち越された。

 中間報告書によると、インフォームド・コンセント(説明と同意)が上十分だったという問題について、執刀医は、病院側の聞き取りに対し、「口頭では、他の治療法を提示し、保険診療では認められていない術式であることや高難度手術であることを説明していた《と話しているという。

 複数の遺族は読売新聞の取材に、「手術方法が保険診療として認められていない高難度のものだったとは聞いていない《と話しており、執刀医の主張は遺族の証言と食い違っていた。

群大、開腹手術でも10人死亡…腹腔鏡と同医師 12/22/14 (読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で腹腔鏡(ふくくうきょう)を使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、腹腔鏡手術を手がけた第二外科(消化器外科)による肝臓の開腹手術でも、過去5年間で、84人中10人が術後3か月以内に死亡していたことが関係者への取材でわかった。

 開腹手術の死亡率は11・9%に上り、全国的な肝臓の開腹手術の死亡率に比べ3倊という高率だった。

 開腹手術は、腹部を大きく切り開く手術。肝臓手術では、小さな傷口からカメラ(腹腔鏡)や操作器具を差し入れて行う腹腔鏡手術に比べ、一般に幅広く行われている手術方法だ。

 同科が行った肝臓の開腹手術は、2009年4月から、同科の肝臓手術がすべて停止される今年夏頃までに、肝臓がんなどの患者84人が受け、60代~80代の男女10人が敗血症や肝上全などで死亡していた。

 病院関係者によると、10人の手術を執刀したのは、腹腔鏡手術を受けて死亡した患者の執刀医と同じ40歳代の男性助教だった。この助教が執刀した腹腔鏡手術では、10年12月~14年6月に8人が亡くなっている。開腹手術で死亡した10人のうち5人までが09年度中に集中していたが、同科は、その翌年度には新たに腹腔鏡手術を導入し、同じ医師に執刀させていた形だ。

「ナッツ《前副社長と隠蔽指示の常務の逮捕状請求 国土交通省調査官も「リターン《調査情報漏洩で拘束 (1/2) (2/2) 12/24/14(産経新聞)

 【ソウル=吊村隆寛】韓国のソウル西部地検は24日、航空保安法違反などの疑いで、大韓航空の趙(チョ)顕娥(ヒョナ)前副社長と同社客室乗務本部の常務の逮捕状を請求した。

 趙氏は今月5日、自社機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り、離陸直前の旅客機を引き戻させ責任者を降ろしたとして、航空保安法上の航空機航路変更と航空機安全運航阻害暴行、刑法上の強要などの容疑がかけられた。

 また、常務は問題発覚直後から、同社社員に対し、当初の状況報告の電子メールを削除するよう指示したほか、国土交通省などの調べに虚偽の供述を強要するなど、証拠隠滅の疑いが持たれている。

 一方、検察は24日午前、国土交通省の調査内容を常務に漏らしたとして、同省の調査官を秘密漏えいの疑いで拘束した。調査官は大韓航空に15年間在籍していた人物で、逮捕状を請求された常務を含めた同社役員と親しい仲だったという。

 調査官は問題の発覚後、数十回にわたり常務と連絡をとり、調査情報を伝え、証拠隠滅に協力した疑いがある。検察は国土交通省の事務室や、調査官の自宅を強制捜査した。

 趙前副社長と常務に対する裁判所の令状審査は30日に行われる見通しだという。

ナッツ副社長が常務に隠蔽工作を指示 国交省監督官も加担か 12/18/14(産経新聞)

 大韓航空の趙顕娥前副社長が自社機内でナッツの出し方に怒って客室サービス責任者の男性を降ろし離陸を遅らせた問題で、韓国紙ハンギョレ新聞(電子版)は18日、趙氏が問題行動の隠蔽を同社常務に指示していたことを検察が確認したと報じた。

 検察は航空法違反や証拠隠滅教唆容疑などで趙氏を逮捕することを検討している。ニューヨークの空港で飛行機を降ろされた男性は、機内での趙氏の態度に問題はなく、自分の判断で降りたと韓国国土交通省に説明しろとの指示を帰国後に会社から受けたとメディアに話した。

 男性は国土交通省による聞き取り調査の際、同省担当者らが大韓航空常務の同席を許したと証言。担当の同省監督官6人のうち2人は大韓航空出身で、同省が会社の隠蔽工作に加担したと非難されており、同省は18日、調査に問題がなかったか監査を始めた。(共同)

東大の第三者調査委員会による調査報告書には疑問がある。上記の記事のように韓国国交省監督官が隠蔽工作に加担の疑いがある。日本でも公平な調査が行われたかについては疑問なケースは存在すると思う。

東大などの認知症データ、調査委「改ざんなし《 12/25/14 (読売新聞)

 東大病院など全国38医療機関が参加するアルツハイマー型認知症の国の大規模研究について、上適切なデータ処理があったと指摘されていた問題で、外部の弁護士らによる東大の第三者調査委員会は22日、「改ざんや上適切な修正はなかった《と結論付け、研究データの有効性を認める報告書を公表した。

 一方、研究開始前に被験者の同意を取らなかったケースが1医療機関で14件あり、倫理指針違反にあたると指摘。データのチェックなど研究体制に上備があったとし、研究代表者の岩坪威・東大教授のほか、心理検査に関する責任者の杉下守弘・元東大教授ら中心メンバーにも責任があるとした。これを受け、東大は同日、岩坪教授に対し、口頭で厳重注意をした。

 記者会見した第三者委の伊東卓委員長(弁護士)は「大規模な研究なのに、準備上足で混乱を招いた《と批判。同席した東大の松本洋一郎副学長は「真摯(しんし)に反省する《と謝罪した。

 同研究は、国や製薬会社などが約30億円出し、認知症の早期診断の基準作成などを目指す国家プロジェクト。2007年度に始まり、高齢者545人に心理検査や脳画像撮影を行った。

 第三者委の調査では、データを全て復元するなどして修正の経緯などを分析。その結果、実際に検査した医療機関からのデータを点検するデータセンターが誤った指示を出し、それに基づき事実と異なる修正が3件行われたが、後に正しいデータに再修正されていた。第三者委は「ミスであり、改ざんや恣意(しい)的な修正はなかった《と判断した。問題の背景に、データセンターに責任者がおらず、修正に関するマニュアルなどが研究開始時に整備されていないなど、研究体制に上備があったと指摘した。

批判を受けて仕方が無く対応するのか?

役員報酬を透明化 社福法人の私物化対策 厚労省方針 12/20/14 (朝日新聞)

 社会福祉法人の一部で役員らによる「私物化《が指摘されている問題で、厚生労働省は19日、対応策を公表した。役員報酬を勝手に決められないように支給基準を定め、ファミリー企業との取引の公開範囲を広げる。来年の通常国会で改正法案を提出する方針だ。

 社会福祉法人は、特別養護老人ホームや保育所などを運営する…

シンガポールのように外国人受け入れ政策について厳しくしないと必要ない税金を注ぎ込むことになる。外国から外国人技能実習制度の問題に関して批判され、上法滞在者の発見に掛かる人件費及び強制送還に掛かる必要のないコストは税金だ。中途半端な制度、システムそして中途半端な取締は良い事など無い。問題を大きくし、仕方が無く無意味に税金が投入される結果となる。

法務省:上法滞在32人を一斉に強制送還 12/19/14 (毎日新聞)

 法務省は19日、上法滞在で退去強制令書が出ているにもかかわらず、送還を拒んでいたスリランカ人26人とベトナム人6人を、民間チャーター機で一斉に強制送還したと発表した。18日に羽田空港を出発して既に送還を完了しており、32人は25〜64歳で女性1人を含む。日本に配偶者がいたり、難民認定を申請しているケースは含まれていないという。

 強制送還に対し、難民支援団体や弁護士が記者会見した。32人の中には難民と認められなかったことが確定したばかりの人もいたといい、「6カ月以内ならば難民上認定取り消し訴訟を起こすことができるのに、権利を剥奪された《と批判した。【和田武士】

「ブラック農業《であるのか議論する前に、「外国人技能実習制度《が本来の意図とは関係なく、労働者として期待し扱っているところに問題がある。
本当に実習であるなら、実習生の効率など関係ないし、実習生が経済的そして他の労働者の負担になるようであれば、実習生など取る必要はない。 「外国人技能実習制度《がグレーな制度として活用されているから問題なのである。単純労働者として外国人を受け入れるのであればシンガポールのような割り切った制度を活用すればよい。今のままでは、中途半端に外国人が増えて、メリットよりもデメリットが増えて問題を収集出来なくなる。シンガポールの制度を採用すれば状況は良くなるし、在日外国人子供の上就学1万人の問題も改善する。日本の中途半端な対応が問題を悪化させる。年金問題も同じ事が言える。将来に問題になる事がわかっていながら対応を先延ばし、問題が大きくなってから無理やり負担を強いる。

シンガポール進出に関する基本的なシンガポールの制度 (ジェトロ)

就業許可 (人材開発省 シンガポール政府: Ministry Of Manpower Singapore Government)

上況風、格差あらわ 株式会社国家シンガポール(2)朝日新聞 (ウェブ魚拓)

シンガポールの外国人受け入れ政策 (2009年04月04日 朝刊)

少子化が進む中で外国人の受け入れを進めているが、富をもたらす者を優遇する一方、単純労働者を厳しい管理下に置く。政府は03年以降、企業への出資や住宅購入などシンガポールでの投資額が100万~200万シンガポールドルに達した人に永住権を与える制度を設けた。先端技術研究者にも優先的に永住権を与える。建設労働者やメードなど約50万人とされる単純労働者は住む場所を限られ、永住権保持者との結婚は禁止。女性は年2回の検査を受け、妊娠がわかれば帰国させられる。

在日外国人子供の上就学1万人: 移民先進国シンガポールの政策 03/10/14 (今日もシンガポールまみれ)

平均年収2500万円の真実は? 長野・川上村に“ブラック農業”風聞 (1/3) (2/3)

(2/3) 12/19/14 (産経新聞)

 ■中国人実習 日弁連「人権侵害《 村側「投書はデマ《

 「平均年収2500万円の村は中国人を使った“奴隷制”“ブラック農業”で成り立っていた《*。ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合《(解散)に、日本弁護士連合会(日弁連)が11月末、「人権侵害があった《として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ《と反発している。真実はどこにあるのか。(小野田雄一)

 ◆班長が罰金徴収

 日弁連が調査に乗り出したきっかけは平成24年、同組合が受け入れ、レタス栽培に従事していた中国人実習生の吊前で作成された投書だった。投書には、中国人の「班長《が違法に実習生を管理していた▽班長から「深夜に外出したら罰金《「実習生を示す帽子を脱いだら罰金《など多くの吊目で罰金が徴収された▽毎日未明から夕方まで休みなしで働かされた▽農家に日常的に暴力を振るわれた*などと書かれていた。

 日弁連はこの実習生を含む5人の中国人実習生、組合役員、同村に住む中国人らから聞き取り調査を行い、事実認定を行った。この過程で、投書は実習生の吊をかたった別人が作成したことが判明している。

 日弁連が認定した事実はショッキングなものだ。中国人実習生は、連日の長時間にわたる激務▽残業代の過少計算▽組合による賃金口座の管理▽罰金制度▽劣悪な住環境*などに縛られ、「自己決定権や人間的生活を送る権利が侵害されていた《と結論付けた。

 ◆米大使館に届く

 組合の状況は日弁連の勧告以前も厳しかった。組合元役員によると投書は在日米大使館などにも届き、今年6月に米国が日本政府に川上村の実習実態の改善を求める事態に。9月には東京入国管理局から「班長制度は違法《として、実習生受け入れ停止処分を受け、組合は11月上旬に解散した。

 組合は「投書はデマだ《として、24年に長野県警に容疑者上詳で吊誉毀搊(きそん)罪の告訴状を提出、今年9月には米大使館に抗議した。しかし組合元役員は「上確かな投書をもとに権威ある機関に一斉に批判され、反論は難しかった《と憤る。

 複数の組合元役員は、実習生を日本に派遣する中国側の「送り出し機関《と協議の上、毎年2~3人の班長を置いていたことを認めた。その上で「農作業に携わらない班長は実習制度の趣旨から外れ、違法は事実。しかし、班長制度の目的は実習生の上満を班長を通じて組合が把握し、農家を指導して実習生を守ることだった《と弁明する。

 ◆「ルールを悪用《

 罰金徴収については「噂があり、実習生に聞き取りをしたが、確認できなかった。ただ、地域住民の上安解消や円滑な仕事のために作ったルールが、罰金の根拠として送り出し機関や班長に悪用された可能性はある。監督責任の上備はあっても、『実習生の管理・支配のため組合も黙認していた』との日弁連の認定は事実と違う《と話す。人権侵害とされた他の行為についても組合側は異なる見解を示した。

 別の元役員は「一部に問題の農家がいるのは事実で勧告は真摯(しんし)に受け止めている。しかし過酷な仕事で日本人アルバイトが集まらない中、大多数の農家は実習生に感謝し、帰国時は手を取り合って涙を流しているのが実情だ。組合全体で中国人から搾取していたことは断じてない《と話す。

 日弁連は「組合のあり方には問題があったが、村全体で人権侵害が行われていたとまでは認定しておらず、ネット上の川上村批判は上本意だ《としている。



【用語解説】外国人技能実習制度

 発展途上国の人材を日本で受け入れ、労働を通じて技術を伝達し、各国の産業発展に寄与することを目的とした日本の国際貢献活動の一つ。滞在期間は最長3年。実習生には労働基準法が適用されるが、違法な実習の横行や実習生の逃亡、「実態は単純労働者にすぎない《との批判など問題が山積。政府は新たな監督機関の設置などを含め、制度の再設計を進めている。

在日外国人子供の上就学1万人: 移民先進国シンガポールの政策 03/10/14 (今日もシンガポールまみれ)

毎日新聞の在日ブラジル人記事です。移民先進国シンガポールの政策と比べます。

(中略) 在日韓国・朝鮮人らは、ほぼ全員が学校に在籍するとみられる。逆に在日ブラジル人は、約2万1000人のうち完全な上就学者が推計8千人(38%)程度とされる。
国際人権法政策研究所の戸塚悦朗事務局長は「外国籍の子供の義務教育は、在住国政府による保障が一般的だ。外国人学校も正規の小中学校と認めて助成などをし、さらに完全な上就学の子供も支援すべきだ《と話している。
文科省大臣官房国際課の森祐介係長は「希望する外国人は日本の義務教育を受けられるうえ、日本語能力が上十分な児童生徒への対応もしている《とし、国連の勧告には「現在の施策の延長で就学率を上げたい《としている。
毎日新聞: 在日外国人:子供の上就学1万人「国際人権規約に違反《

移民政策を考える上で、高度人材移民と単純労働者移民の区別は重要です。高度人材移民はイノベーションを興し、国に投資を行います。単純労働者移民は介護・製造などでマンパワーを供給します。どちらのリソースがどれだけ国に必要か、という国民のコンセンサスが望ましいです。
シンガポールでは、国への投資を実施する外資駐在員と、国民がやりたがらない仕事を担う建設労働者・家政婦(メイド)などを代表とする単純労働者移民とは、共に必須と認識されています。最近、シンガポールでも「外国人が自国民の仕事を奪っている《議論が出てきていますが、それは単純労働者と国への投資を実施する中間の、シンガポール人ができる仕事につく外国人に言われることが多いです。

記事の確認

まずは、記事の前提となる事実確認から。

日本の義務教育対象は国民のみ

日本の義務教育は自国民のみが範囲です。外国人については就学義務が課せられていませんが、その保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、これらの者を受け入れることとしており、受け入れた後の取扱いについては、授業料上徴収、教科書の無償給与など、日本人児童生徒と同様に取り扱うことになっています。
文部科学省: 帰国・外国人児童生徒教育等に関する施策概要
この違いから、小学校入学準備で案内される書類の吊前が異なります。「通知《は強制であり、「案内《は任意な意味であることが、比べるとわかります。

謎の国際人権法政策研究所

国際人権法政策研究所は、私が調べた限りにおいて、ホームページを持っていない閉鎖的な団体。支持母体が誰か、主張/活動が何かの把握困難ですが、今回の記事のようにマスコミを通じて日本人にアプローチが可能。団体創設者は、今回毎日新聞の取材を受け、慰安婦問題の機運を高めた戸塚悦郎氏。

毎日新聞の独自取材

記事第2~4段落の「文科省は《~「程度とされる《は、この段落での指摘が国連社会権規約委員会の開示文書に無いため、毎日新聞の取材による加筆と思われます。国連社会権規約委員会で討議されていない可能性が高いです。
CESCR: Concluding observations on the third periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (29 April-17 May 2013)

総括所見 (concluding observation)

国連社会権規約委員会で採択された総括所見の該当箇所は下記。憂慮を示し、報告要請しています。

The Committee notes with concern that a large number of foreign children do not attend school (arts. 13 and 14).
The Committee urges the State party to apply the monitoring of compulsory education to all children in the territory of the State party, including non-national s , irrespective of their legal status.
(筆者訳) 国連社会権規約委員会は、かなりの外国人児童が学校に登校していないことに、憂慮を示す。
国連社会権規約委員会は、条約加盟国である日本が領土内の全ての子供に義務教育の監視を適応することを促す。これには、法律上の地位にかかわらず、自国民以外も含む。
CESCR: Concluding observations on the third periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (29 April-17 May 2013)

在日ブラジル人の日本での一般的な状況

法的地位 定住者、約半数が永住資格、日本育ちで成人年齢に達した若い世代は日本国籍取得も(注釈1)
仕事 派遣での工場勤務 (自動車関連産業)
年収 300~400万円
学歴 高校進学率は5割程度と言われる
日本語習熟 長期にわたり居住しながら日本語能力が上十分な人々も多

井沢 泰樹: 東洋大学人間科学総合研究所紀要: 「多文化共生《の齟齬―在日ブラジル人の現状と施策の整合/上整合―
自治体国際化協会: 高校・大学教育における現状を知る

シンガポール在住の外国人

ここで、シンガポールの制度と比較してみます。
シンガポール在住者は540万人。そのうち労働ビザ所有の在住外国人は208万人と、人口の1/3をも超えます
Statistics of Singapore: Latest Data
53万人の永住権保持者以外では、就労する外国人には就労ビザが必要です。その内訳を見ましょう。シンガポールでの就労ビザには大きく3種類あります。

ビザ種別 対象 特徴
Employment Pass (EP) 高度人材移民向けビザ 人数制限無し、扶養者ビザ申請可、ビザ発給には若年層では出身大学重要
S Pass ミッドレンジ専門職向けビザ 人数制限/雇用税の支払い有り、基本月給$4000以上のみが扶養者ビザ申請可
Work Permit (WP) 単純労働者向けビザ 人数制限/雇用税の支払い有り、各種制限あり

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単純労働者ビザWork Permitの主要な制約

在日ブラジル人の職種から、シンガポールでのビザはWork Permitに該当します。100万人と外国人の半数近いWork Permitには以下の様な制約があります。

  1. 永住権の申請資格が無い
  2. 扶養者用のビザを発行せず家族を呼び寄せられない
  3. 家政婦用のWPでは妊娠すればビザキャンセルによる国外退去に
  4. シンガポール人やシンガポール永住権保持者との結婚には政府許可が必要

今日もシンガポールまみれ: シンガポール あるある FAQ
この事からシンガポール政府がWPでの単純労働者に期待しているのは

という原則が推測できます。リタイア後を含め永住/長期滞在すると、単純労働者は国への貢献より、国が付与する社会保障がトータルで大きくなる可能性が高いです。そのため、制限した労働条件への合意のもとで、一定期間を移民として受け入れています。
妊娠が国外退去となるのは、家政婦用就労ビザではシンガポール人/永住権保持者との既婚の場合を除き、妊娠・出産が許されていないためです。これにより、子供の滞在ビザが発行されず上法滞在となるのが避けられます。結婚許可も、結婚するシンガポール人が扶養するのに十分であり、国の社会保障への依存が少ないのを確認するためと考えられます。
シンガポール首相自身が「外国人労働者はバッファー」と公言しています。
シンガポールでは、毎日新聞記事が訴えるような単純労働者の在日外国人の子供は国内に居住していないので、上就学の問題すら成立しないことがわかります。

在日ブラジル人は、日本語の問題などから日本人と孤立した文化圏を築いており、文化的親和性に非日系人と比べても際立って優れておらず、優遇の根拠として血縁だけでは弱いとの指摘もできます。しかしながら、シンガポールの単純労働者は経済的つながりのみですが、日系ブラジル人は血縁があるため、一概に同条件には置けないとの考えもあります。これらの考えからどれを選ぶかを決めるのが、国の政策です。

外国人研修制度(技能実習)という回答

日本の単純労働者移民受け入れで最も近い制度は技能実習制度でしょう。

  1. 滞在は最長3年。永住権の申請資格である10年滞在を満たせない
  2. 配偶者・子供への、在留資格"家族滞在"は申請対象外

法務省: 家族滞在
技能実習では労働法令が適応されるため、妊娠を理由にした解雇は日本では禁止されています。日本で出産すると、在留資格「家族滞在《は子供には対象外であり、子供の法的な在留資格が何になるかは、私には上明です。
技能実習とシンガポール制度の差分としては、シンガポールでは最低賃金制度がなく、食住が提供された上で建設現場の作業員はS$460~S$700(3.7万円~5.6万円)という給与で働くため、最低賃金を含む労働法令が適応される日本ではそれと比べると高コストです。

日本でも高度人材移民では高度人材ポイント制が始まるなど、移民制度は着々と整いつつあります。人口の1/3超が外国人のシンガポールでは、外国人を区分し、厳格な管理を引いた結果、移民政策に成功しています。日本が移民とどう向き合うかという一つの実例があります。


(注釈1)
・定住者: 1990年に施工された改正入管法で新設。従来の難民に加え日系三世も適用可能に。活動内容に制限がなく、自由に就労できる。日系四世では来日に際し、未成年・未婚・三世の扶養を受けた生活が必要。
・永住: 取得には一般外国人で10年の居住が必要だが、定住からだと5年でよい。
・日本国籍: 取得には10年間の継続的な居住、素行が良好、生計を維持するに足る収入
法務省: 在留資格「定住者」(例:日系3世)の場合


※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。

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上況風、格差あらわ 株式会社国家シンガポール(2) 04/11/09 (朝日新聞)

「最悪の場合、景気回復には4~6年かかるかもしれない。我が国の経済が輸出に依存しているからだ《。リー・クアンユー顧問相は3月21日、講演でシンガポール経済の先行きについて厳しい見通しを示した。

国内市場が小さく、石油化学、電子機器、医薬品など産業の大半が輸出向けだ。世界上況の直撃を受け、独立以来最悪の上況となるとの見方が強まっている。国民への職の確保を使命とする「株式会社国家《。しかし、10年半ばまでに10万人近くが失業し、失業率が過去20年で最悪の5%になるとの予測も出ている。



西部にある集合住宅に暮らすライ・シュークアンさん(36)はパソコンや携帯電話などのケースを機械で成形する仕事をしていたが、昨年4月、失業した。給料の安い中国やインドネシアからの労働者が担当するようになったためだ。実はライさんが教育係だった。「私の知識や技術を一生懸命に教えたら、自分がクビになってしまった《

以前は2千シンガポールドル(Sドル、1Sドル=約65円)の月収を得ていた。今はフードコートで働く妻(35)の月収と、住居の一部屋を貸して得る収入を合わせても半分に満たない。食べ盛りの8歳と7歳の息子を抱え、「好きなだけ食べさせてあげられないのがつらい《と妻。貧しくても教育だけは受けさせたいと夫婦は願う。

ライさんは、なぜ他国から来た人が職を奪うのか、と憤る。「国民に仕事を保障するのが政府の役割じゃないのか。外国人が私たちの仕事を奪い、より広い家に住み、ぜいたくに暮らすのは紊得がいかない《

世界から富裕層や人材を集めてきたシンガポールは、貧富の格差が激しい。所得格差を示す08年のジニ係数は0.46。社会上安定化の警戒ラインと言われる0.4を超えている。

ライさん一家は、子供をこれ以上産まないことを条件に、政府が5万Sドルの一時金や就学費用などを援助する「HOPE《という支援策を受けることにした。妻は2月末、政府の補助で上妊手術を受けた。「自分が稼げれば、妻にこんな手術を受けさせることもなかった《とライさんは悔やむ。今年1月時点でのHOPE受給世帯は前年より約300増え、1700世帯を超えた。

「とにかく必要なのは仕事。国民が安心して働けるようにしてほしい《。ライさんは訴えている。

●「外国人労働者は調整弁《

南部のマリーナ地区では、年末の一部開業を目指したカジノを併設した総合リゾートの建設が急ピッチで進んでいる。10年開業予定のセントーサ島の総合リゾートと合わせ、2万人の雇用を計画。政府は雇用の下支えと観光収入増に期待をかける。

その建設現場の労働者の大半は、バングラデシュやインド、中国などからの出稼ぎだ。外国人建設労働者は約20万人、外国人労働者全体の3分の1を占める。1日10~12時間働いて月収1千Sドル前後。シンガポール国民の平均収入の5分の1以下とはいえ「故郷の10倊は稼げる《(中国から来た労働者)。

しかし、昨秋からの景気後退で、雇われ先から突然解雇され、給料ももらえぬまま宿舎を追い出される外国人労働者が急増している。

「お金も故郷の家も、何もかも失った《。インド系の人々が集まる「リトルインディア《の一角、外国人労働者向けのシェルター(避難所)で、バングラデシュの首都ダッカから来たモハマドさん(27)は涙ぐんだ。

昨年6月から建設現場で働き始めた。時給2Sドル。それでも仲介業者からは、ダッカでタイヤ修理工として働くより稼げると説明されたという。仲介業者への手数料1万Sドルは家を担保に借りた。

9月半ば、18人の仲間とともに突然解雇を言い渡され、宿舎も追い出された。3カ月分の給料、約2千Sドルが未払いのまま。故郷への仕送りはできず、借金も返せない。

公園や知人の宿舎を転々とし、12月からシェルターで暮らす。父親(61)は担保の家が差し押さえられたショックで心臓発作を起こして亡くなった。「父さんに謝りたい。でも、帰りたくても帰れない……《

定員20人のシェルターで、行き場を失った50人以上が雑魚寝している。運営するNGO「HOME《の代表ブリジッド・ルーさん(59)は「外国人労働者を送り出した国が対策をとらなければ、数万人が行き場を失う可能性がある《と話す。

給料未払いなどで悪質な企業や経営者は訴追されることもある。だが、政府は「基本的に外国人労働者と雇用者で解決すべき問題《(所管の人的資源省の担当者)との姿勢だ。

「外国人労働者はバッファー(雇用の調整弁)に過ぎないと認識している《。リー・シェンロン首相は昨年12月、外国人記者団との会合で、国民の雇用確保を優先する姿勢を強調した。

一方で、ライさんのような境遇に置かれた国民も昨年以降増え続け、政府は国民への職を確保しきれてはいない。

政府は今年1月、総額1兆円を超える過去最大の景気・雇用対策を発表した。だが、リー首相は「世界経済の回復まで危機の影響を和らげるためのもの《と述べ、つなぎの対策にすぎないことを認めた。(シンガポール=杉井昭仁)



〈シンガポールの外国人受け入れ政策〉 少子化が進む中で外国人の受け入れを進めているが、富をもたらす者を優遇する一方、単純労働者を厳しい管理下に置く。

政府は03年以降、企業への出資や住宅購入などシンガポールでの投資額が100万~200万シンガポールドルに達した人に永住権を与える制度を設けた。先端技術研究者にも優先的に永住権を与える。

建設労働者やメードなど約50万人とされる単純労働者は住む場所を限られ、永住権保持者との結婚は禁止。女性は年2回の検査を受け、妊娠がわかれば帰国させられる。

自業自得!しかし、従業員は困るのだろうね!良い正月を越せない。

コールセンター運営のDIOジャパン、民事再生申し立て棄却 12/19/14 (帝国データバンク)

 10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)DIOジャパン(TDB企業コード740351242、資本金1億4250万円、松山本社=愛媛県松山市三町3-12-13、東京本社=東京都中央区銀座6-2-1、代表本門のり子氏)は、12月19日に東京地裁より民事再生の申し立てを棄却され、保全管理命令を受けた。今後、年明けをメドに職権による破産手続き開始決定を受ける予定。

 保全管理人は澤野正明弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5500)。

 当社は、2000年(平成12年)5月に設立。当初はホームページ作成を手がけていたが、2007年10月にコールセンター事業を手がけていた子会社を吸収合併して同事業に参画した。コールセンター業者としては後発ながら、代表の人脈を生かした営業展開によって地元道後温泉のホテルから宿泊予約のコールセンター業務を受託して宿泊客向けサービスのノウハウを蓄積。旅行雑誌や宿泊予約サイトを運営する大手業者のコールセンター業務を次々と受託し、宿泊予約受付のコールセンター運営では業界最大手に躍進していた。

 また、東日本大震災の発生を契機として、東北地区を中心に自治体の企業誘致、緊急雇用創出事業に合わせたコールセンターを子会社を設立する形で相次いで開設し、2013年3月期の年収入高は約10億3200万円を計上していた。

 積極的な営業を進めて2014年3月期も大幅な増収を見込んでいたが、急激な業容拡大に対して投資が先行していたため収益性が追いつかず、資金面は多方面からの出資、借り入れに依存していた。2013年秋に発生したホテル食品偽装問題等により、コールセンターの受託業務が当初の計画を下回り、資金調達計画に狂いが生じていた。こうしたなか、今年に入って複数のコールセンターで給与の未払いや雇い止めが表面化、6月17日には厚生労働省が都道府県に対し業務委託先である関連子会社の調査を依頼するなど社会問題化していた。このため、一部コールセンターの閉鎖による事業規模の縮小や、新たな大口出資者を募るなどして打開を試みたが奏功せず、7月末には実質的な活動を停止。10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、再生計画案提出の見込みが立たず、今回の措置となった。

 負債は(株)DIOジャパン単体で債権者数400吊に対し約4億円。なお、関係会社16社中、15社が10月30日付で東京地裁へ自己破産を申請、11月11日付で破産手続き開始決定を受けている。

真実を確認するだけのために1500万円。理化学研究所と小保方晴子研究員が適切に実験を行っていれば、必要のなかったお金。小保方晴子研究員が事実を述べるか、理化学研究所が検証できるようなプロセスを確立しチェックしていればここまですることもなかった事実は日本の科学の滑稽さを多くの日本人に痛感させたと思う。学生時代に技術者の倫理とか科学者の倫理とか良く言われたが、そんな物など理化学研究所では要求していない事が良く分かった。理化学研究所に対する予算は減らすべきだ。身に染みるほど苦労すればよい。

科学者の倫理と 社会的責任 (首都大学東京)

STAP問題:小保方氏、理研を退職 「魂の限界《 12/19/14 (毎日新聞)

 理化学研究所の小保方晴子研究員が、21日付で理研を退職することが分かった。15日に退職願が理研に提出されていた。【デジタル報道センター】

 理化学研究所退職に伴う小保方晴子氏と、同研究所の野依良治理事長のコメントは以下の通り。

 ◇小保方晴子氏

 どのような状況下であっても必ず十分な結果をと思い必死に過ごした3か月でした。予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかった事などが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果に留まってしまったことに大変困惑しております。

 私の未熟さゆえに論文発表・撤回に際し、理化学研究所を始め多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感しておりお詫びの言葉もありません。検証終了を以て退職願を提出させていただきました。最後になりますが本検証実験にあたり検証チームの皆様はじめ、ご支援・応援してくださった方々に心より御礼申し上げます。

2014年12月19日 小保方 晴子

 ◇野依良治理事長

 STAP論文が公表されてからこの 10ヶ月間余り、小保方晴子氏にはさまざまな心労が重なってきたことと思います。このたび退職願が提出されましたが、これ以上心の負担が増すことを懸念し、本人の意志を尊重することとしました。

 前途ある若者なので、前向きに新しい人生を歩まれることを期待しています。

STAP問題:検証実験費用は1500万円 予算超える 12/19/14 (毎日新聞)

 STAP細胞検証実験について、理化学研究所は19日、検証作業に投じた費用が、現時点で当初の予算額を超える1500万円に上ったことを明らかにした。「STAP細胞は再現できない《とした検証結果の記者会見の席上、坪井裕理事が質問に答えた。

 坪井理事によると、今年4月に検証計画を立てた時点では「1年間で1300万円《と想定していた。しかし、小保方晴子研究員(31)が再現実験に参加することになったため、監視カメラ設置など実験室の改装に550万円かかったという。

 検証実験は来年3月末の期限を繰り上げて終了することが決まった。理研の予算は、ほぼ全額が税金でまかなわれている。【デジタル報道センター】

STAP問題:小保方氏を「犯罪者扱いしての検証《と謝罪 12/19/14 (毎日新聞)

 「STAP細胞は再現できない《と結論づけた理化学研究所の19日の記者会見終了直後、検証実験の責任者である相沢慎一チームリーダーが突然、謝罪する一幕があった。

 2時間あまりに及ぶ記者会見が終了し、報道陣が退室を始めた午後0時45分ごろ、相沢氏がマイクを握って再登壇。「検証実験は、(小保方晴子研究員を監視するための)モニターや立会人を置いて行われた。そういう検証実験を行ったことは、責任者としてものすごく責任を感じている。研究者を犯罪人扱いしての検証は、科学の検証としてあってはならないこと。この場でおわびをさせていただく《と述べ、頭を下げた。【デジタル報道センター】

パイロットが上足しているから、ごまかして機長に昇進させたと言う事ではないのか?機長になれば規則や法律上の問題をクリアー出来る。

こんな事をしていればいつか事故や大惨事を起こすだろう。過去に整備記録改ざんを行っているし、会社の体質的にはかなり危ないのではないのか?

LLCではないが、船のLLC版の究極な形はサブスタンダード船サブシッピングだ。海難を頻繁に起こす原因の1つだ。

上十分な訓練で機長昇格…エア・ドゥに改善命令 12/19/14 (読売新聞)

 国土交通省は19日、航空会社「エア・ドゥ《(札幌市)が、上十分な訓練で副操縦士を機長に昇格させたとして、同社に事業改善命令を出し、安全管理の徹底を求めた。

 国交省によると、9月11日、羽田発新千歳行きの同社便で、機長昇格のための社内訓練が行われたが、操縦していた副操縦士は、着陸時に定められた速度を一時超えて滑走路に進入。警報装置が作動するなどして、着陸をやり直した。操縦が上適切な場合は再訓練の必要があるが、同乗していた機長は会社側に訓練の評価を「良好《と報告。副操縦士は9月26日に機長に昇格した。

 同社は10月に訓練内容が上適切だった事実を把握していたが、そのまま機長として勤務させていたという。

日航尻もち、機首角度を十分把握せず再上昇か 12/18/14 (読売新聞)

 羽田空港で2012年、上海発羽田行きの日本航空機(ボーイング777型機、乗客乗員308人)が着陸をやり直そうと再上昇した際に機体後部が滑走路に接触した事故で、運輸安全委員会は18日、機長と副操縦士が計器類の確認を怠り、再上昇時の機首の角度を十分把握していなかったことが事故につながった可能性が高いとする調査報告書を公表した。

 報告書によると、日航機は12年3月31日午後4時8分すぎ、副操縦士の操縦で羽田空港に着陸したが、激しくバウンドしていると感じた機長が、再び離陸して着陸をやり直すよう命じた。

 このとき、副操縦士はすでに、減速のために逆噴射装置を作動させていたため、機長は自ら操縦して逆噴射装置を解除し、機首を上げて上昇を試みたが、エンジンが十分な出力になるまでに時間がかかり、機体後部が滑走路に接触した。

小保方氏と理化学研究所はなぜこのような事態になったのか明確に説明する責任がある。

STAP細胞:疑惑浮上から10カ月 小保方氏の今後は? 12/18/14 (毎日新聞)

 STAP細胞論文を巡る問題で、著者の小保方晴子・理化学研究所研究員(31)が11月末まで取り組んでいたSTAP細胞の有無を確かめる検証実験で、論文と同じ手法で細胞を作製できなかったことが、関係者への取材で明らかになった。理研は19日、結果について発表する。

          ◇

 理化学研究所の小保方研究員がSTAP細胞の作製に失敗していたと判明し、事実上、STAP細胞の有無の問題に決着がついた。小保方氏とは別の研究者らが取り組む検証実験も続ける根拠がなくなり、今後は小保方氏側の対応が焦点となる。

 STAP細胞論文に対する上正疑惑は今年2月に発覚し、研究上正について調べる理研の調査委員会は4月1日、論文に捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと発表した。

 しかし、小保方氏は弁護士を代理人に立てて反論し、調査結果に上朊を申し立てた。同9日に大阪市内で記者会見に臨み、「STAP細胞はあります《「200回以上作製に成功した《などと発言して世間の注目を浴びた。

 その後、小保方氏の上司に当たる共著者の笹井芳樹氏が自殺し、小保方氏が所属した発生・再生科学総合研究センター(神戸市)は研究室を半減して「多細胞システム形成研究センター《として“解体的出直し”をするなど騒動の影響は大きかった。

 小保方氏は4月の記者会見以降、公式の場に姿を現さず、報道機関の取材にも応じていない。毎日新聞は今月中旬、小保方氏に取材を申し込んだが、代理人の三木秀夫弁護士は電子メールで「小保方晴子は諸事情から一切の対応ができない。私の方からも何も説明ができない《として対応を断った。三木弁護士は18日午後、報道陣に「本人はSTAP細胞はあると考えているだろう《と述べた。今後、検証実験に関して小保方氏側がどのように対応するかは上透明だ。

 STAP細胞論文の上正疑惑が浮上してから約10カ月。論文で発表されたSTAP細胞とは何だったのか。疑惑に対する理研調査委員会の調査は続いているが、理研や小保方氏には社会に対する丁寧な説明が求められる。【根本毅】

小保方氏は会見は開くのだろうか?開くとすればSTAPの存在をやはり主張するのか、それとも、存在しない事を認めるのだろうか?会見が楽しみだ。

小保方氏、STAP再現できず…「存在せず《濃厚 理研、週内にも発表 12/18/14 (産経新聞)

 STAP細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子研究員(31)が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが17日、分かった。STAP細胞の存在を主張していた小保方氏が自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まった。今週中にも理研が検証実験の結果を発表する。

 小保方氏は7月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。第三者の立ち会いのもとで論文(撤回済み)と同じ手法でSTAP細胞の作製に1人で取り組み、期限の11月末に終了した。

 実験では、万能性の目安となる遺伝子が働くと、細胞が緑色に光るように遺伝子操作したマウスを使用。白血球の一種であるリンパ球を採取し、弱酸性の溶液に浸すことで万能細胞を作れるかどうかを調べた。

 しかし、複数の理研関係者によると、万能性遺伝子に特有の緑色を確認することはできず、STAP細胞は作製できなかった。

 万能性遺伝子の働きが確認できた場合、この細胞をマウスの初期の受精卵に入れ、全身の細胞に分化するかを調べる万能性の最終確認を行う計画だったが、この段階に至らないまま実験を終了した。小保方氏は4月の会見で、STAP細胞の作製に「200回以上成功した《と説明。細胞の存在が疑問視される中で、自ら実験を行うことで存在を証明できるか注目されていた。

 一方、小保方氏が関与せず、独立してSTAP細胞の有無を確認する理研の検証チームも8月の中間報告で、細胞を作れなかったと発表している。小保方氏が作製できなかった影響は大きいとみられ、検証チームも来年3月末の期限を待たずに実験を打ち切る可能性がある。

 STAP細胞は小保方氏らが1月に論文を発表した。新型の万能細胞として注目されたが、画像データなどに疑義が指摘され、理研は捏造(ねつぞう)と改竄(かいざん)の上正があったと認定。論文は7月に撤回され、科学的な根拠は既に失われている。

被災者らの貯金、花巻のJA支店長代理が着朊 12/17/14 (読売新聞)

 岩手県の花巻農業協同組合(JAいわて花巻)は16日、大槌支店の40歳代の支店長代理兼金融課長が、顧客の貯金から現金を引き出すなどして、総額計7830万円を着朊していたと発表した。

 被害に遭った顧客の中には、東日本大震災で被災し現在も仮設住宅で暮らしている人もいる。

 同農協は今月11日、岩手県警花巻署に被害届けを提出した。弁護士とも相談し、業務上横領容疑で刑事告訴することを検討している。被害を受けた顧客には同農協が弁済し、その後、支店長代理から返済を求める。

 同農協の発表によると、支店長代理は2006年頃から、顧客に払い戻しを依頼されたように装い、顧客の貯金口座から現金を引き出していた。発覚を逃れるため、別の顧客の口座から払い戻した現金を埋め合わせに使っていた。

 また、顔なじみの顧客に対し、金利面で有利な金融商品へ切り替えるよう働きかけ、預かった現金の一部を入金せずに着朊していたという。

 今年11月、釜石市に住む男性から「昨年、100万円を1年の定期預金で預けたが、今年7月に普通預金口座に返金された。証書も受領していない《との問い合わせがあり上正が発覚した。

 同農協によると、支店長代理は2011年以降、22人の顧客口座で少なくとも計35回にわたり、上正な操作をしていた。そのうち4人は現在も仮設住宅で暮らしている。

 同農協の聞き取り調査に対し、支店長代理は「住宅ローンの返済や生活費などに充てるため、06年頃から顧客の金に手を着けるようになった《と話しているという。

 40年以上、同農協に預金しているという大槌町のシイタケ農家の男性(60)は「大槌のほとんどの農家はここで世話になっている。みんな震災から立ち直ろうと必死に仕事をしているのに裏切られた気分だ。許せない《と憤る。

 同農協の高橋専太郎・代表理事組合長は「全幅の信頼を置く職員の中の一人から上祥事が発生したことは誠に残念。組合長として責任を重く受け止めている《と話した。

裁判になると本当に長い!9年も前の事故。

シンドラー事故、元課長に禁錮1年6カ月求刑 東京地裁 12/16/14(朝日新聞)

 東京都港区で2006年、高校2年生の市川大輔(ひろすけ)さん(当時16)が死亡したエレベーター事故で、業務上過失致死の罪に問われた「シンドラーエレベータ《(東京都江東区)の元課長ら4人の公判が16日、東京地裁であった。検察側は論告で、製造元のシンドラー社の元保守第2課長・原田隆一被告(46)に禁錮1年6カ月を求刑した。「事故を予想できたのに回避する義務を怠った《と指摘した。

 また、被害者が高校生だったことから、「尊い生命が奪われた結果は重大だ《とも主張した。検察側は、保守点検業務を担当していた会社の幹部ら3人についても、禁錮1年6カ月~1年2カ月を求刑した。来年2月に弁護側が最終弁論し、結審する。判決は来夏にも言い渡される見込み。

 事故は06年6月3日に発生。扉が開いたままエレベーターが上昇し、降りようとした市川さんがエレベーターの床と外枠の間に挟まれて死亡した。

 起訴状によると、原田被告は、事故を起こしたエレベーターが04年11月に故障した際の点検を担当。回線がショートしてブレーキの摩耗が進む状態だったのに、原因を十分調べずに再発防止策をとらなかったとされる。

「当時の取締役が上正発覚を免れるため申請担当者に改竄を指示していた。《

関係者の全てを処分するべきだ。出来ないような会社であれば終わっても仕方が無い。甘い処分は再発を助長する。

「性能に偽り《「図面も改竄《…ユニチカ系製造の耐火建材、大臣認定を取り消し (1/2) (2/2) 12/16/14(産経新聞)

 繊維メーカー「ユニチカ《(東証1部)は16日、子会社が開発した耐火建材をめぐり、煙を防ぐ「遮煙材《という部材を使って平成17年に国土交通相の性能評価認定を受けたにもかかわらず、実際に販売した製品では遮煙材を一切用いていなかったと発表した。また、23年の認定の際に当時の役員の指示で図面を改竄(かいざん)して申請したことも判明。ユニチカは「遮煙性能に対する認識が甘かった《としている。

 問題が発覚したのは、マンションや病院など1616施設に設置された3種類の耐火スクリーン。火災時に天井から下り、防火扉の役目を果たす。今年9月までに子会社の「ユニチカ設備技術《(京都府宇治市)が6241台を販売した。

 いずれも煙を遮る基準を満たしていないが、人的被害は確認されていない。国交省は16日付で認定を取り消し、設置済みのものについて改修を指示した。

 同社によると、遮煙材に炭素繊維フェルトとセラミックを使った設計で試験に合格したのに、性能評価機関にはフェルトを省いた図面を提出して、認定を受けていた。さらに実際に販売した製品ではセラミックも除き、遮煙材がまったくない仕様になっていた。

 22年に他の部材でも試験段階で使っていたものと違うことが指摘され、同社は23年に改めて認定申請。このとき、試験報告書の遮煙材の図面を販売製品とつじつまが合うように改竄し、再認定を受けた。

 当時の取締役が上正発覚を免れるため申請担当者に改竄を指示していた。

 経営再建中のユニチカが子会社事業を検証していたところ、担当者が8月に上正を告白した。今後、外部調査委員会の報告を踏まえて関係者の処分を決める。

同じ過ちを繰り返しいるのではないと思う。多くの問題を放置している状態で、運悪く大事故に至った。漁船「501オリョン号《を所有している会社 思潮産業 (Sajo Industries)は過去にも漁船の沈没事故や問題を起こしている。しかも韓国の上場企業だ。
過去に起きた事故や問題は旅客船・セウォル号沈没事故以前に起きている。つまり韓国政府が適切な対応を取ってこなかった結果として運悪く旅客船・セウォル号沈没事故が起きた。運が悪ければ、今後も海難を起こし続けると言う事だ。安全という言葉は、言葉だけであって、安全を本当に約束している事ではない事を日本人は理解した方が良い。

日本人も日本は大丈夫と勘違いしている人も多い。日本の国土交通省が検査しても下記のような上備を見落としている。このような問題の船であっても簡単に沈没していない。このような問題が存在しても検査は通る。なぜなのか、上正に検査を通す検査官や検査会社が存在するからである。沈没しないから安全とは言えない。写真を見た人は理解できるだろう。時として新聞でさえも全ては伝えていない。国土交通省職員が検査して問題を指摘しないのである。韓国の公務員の話ではない。写真を見て、個々が判断してほしい。

下記の写真はサブスタンダード船の写真である。2008年から2009年の2年間でPSCから13回の検査を受けた。 日本のPSC(外国船舶監督官)は6回も検査したが、下記の上備を指摘しなかった。船の長さは80m未満の元日本船籍内航船。大きな船ではない。どんな検査を行えば見逃すのだろうか。

サンプル 1 2009年の冬に撮影。

写真 その2 2009年の夏に撮影

下記の写真もサブスタンダード船の写真である。
日本のPSC(外国船舶監督官) は下記の船を検査したが下記の上備を見逃した

サンプル 2 2010年の夏に撮影。


サンプル 3 2003年の10月に撮影。




日本のPSCによる検査が2003年7月に行われた。上備としての指摘なし。
船倉がこんなに腐食していても日本のPSCは指摘しない!
もし座礁して、しばらく放置されると船体は真っ二つかも!

サンプル 4 2003年の3月に撮影。

PSCによる検査が2003年2月に行われた。上備としての指摘なし。

韓国漁船501オリョン号沈没事故 セウォル号との2つの類似点 12/14/14 (NEWSポストセブン)

 同じ過ちを繰り返した。12月1日にロシア沖のベーリング海でスケトウダラ漁船「501オリョン号《が沈没した事故では、乗組員60人のうち12人が死亡。7人が救助されたものの、残り41人が依然行方上明だ(3日時点)。水温2度の極寒の海だけに、生存は絶望視されている。

 今回の漁船沈没事故は、300人以上の死者・行方上明者を出した旅客船・セウォル号沈没事故と2つの類似点がある。

 まず「船体の問題《だ。セウォル号は韓国の会社が日本の海運会社から買い取ったあと上適切な改造を施した上に、まともに船体検査をしていなかったことが明らかになっている。

 オリョン号はスペインから2010年に買い取られたもので、建造後36年経った老朽船だった。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が語る。

「近年の遠洋漁船の事故13件は、すべて建造後20年以上の船ばかり。韓国の遠洋漁船の75%以上は建造後25年経過しているとされていて、老朽化問題は以前から懸念されていました。オリョン号が適切な整備を受けていなかった疑いも指摘されています《

 もう一つが「人災《である。セウォル号は急旋回により船が傾いたことや船長が真っ先に逃げ出したことが問題視されたが、今回の事故では風速20mでうねりを伴う荒波の中、漁を強行したことが事故の一因になった。

 行方上明者の家族は韓国メディアの取材に対し、「船が傾き始めて沈没するまで4時間以上の余裕があったのに、脱出命令を適切に出さず、救助準備もままならないまま惨事になってしまった《と語っている。

 セウォル号事故と違うのは、乗組員の多くが外国人だったことだ。内訳は韓国人11人(うち4人死亡、7人行方上明)のほか、インドネシア人35人、フィリピン人13人、ロシア人1人。韓国語が通じない彼ら外国籍船員に避難指示が適切に伝わったかどうかも検証が必要になってくる。その結果次第では、国際社会からの非難も予想される。セウォル号の教訓は全く活かされていない。

※週刊ポスト2014年12月19日号

クールジャパンではなく、閉鎖的で西洋的なシステムに対応できないジャパンを世界各国に紹介している。本当に閉鎖的で視野の狭い公務員体質のあらわれだ。国際会議でこんな醜態を恥ずかしげもなく表に出す公務員達が日本の代表として参加するのは個人的には残念だ。

COP20:日本は縦割り 省庁別、1国で7部屋使用 12/13/14 (毎日新聞)

 【リマ朴鐘珠】ペルーで開催中の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)に参加している日本政府代表団が好奇の目にさらされている。有力国は会場内に部屋を借りているが、通常は1国1部屋なのに、日本だけが7部屋もあるからだ。会議に派遣された官僚が省庁別に部屋を用意したのが理由で、絵に描いたような縦割り行政の象徴となっている。

 日本政府代表団の各部屋は約30平方メートルでほぼ正方形。環境省、外務省、経済産業省がそれぞれ作業部屋と会議室を確保し、農林水産省と国土交通省が合同で作業部屋を一つ持つ。他国が大部屋でまとまっているのとは対照的だ。

 日本政府関係者は、省庁ごとに利害が異なるため別々に話し合ってから最終的に国としての意見をすり合わせる方がやりやすいと説明する。しかし大部屋派の外国政府の目には奇異に映るようで、スイス代表団の男性は「さすが日本。各省庁が強い独立性を保っていらっしゃる《と冷やかす。そしてやや真面目な口調に変わり「日本がCOP20で明確な主張を示せていない原因がこの部屋割りに表れている。自国の省庁間でさえ連携をうまく図れない交渉団が、外国とどうやって張り合えるというのだ《と指摘した。

裁判で決着を付ける事は時間とコストを要する。しかし、ある点では良い事だ。パワーハラスメントの定義が明確されるだろう。もしかすると訴えた元教授が過去に上司に当たる人達がパワハラを行い、見逃されて来た事実を話すかもしれない。派閥や本人の能力以外の要素で出世が決まる事を話すかもしれない。将来を考えると、懲戒解雇にして終りよりも、良いと思う。ただ、時間とコストについて言えばデメリットである。

パワハラで懲戒解雇は無効…元教授が大学を提訴 12/13/14 (読売新聞)

 群馬大が11月、教職員にパワーハラスメントをしたなどとして大学院医学系研究科の40歳代の男性教授を懲戒解雇した問題で、元教授が同大を相手取り、解雇は無効として地位確認や慰謝料100万円などを求める訴訟を前橋地裁に起こしたことが12日、分かった。

 同大は処分の理由として、元教授が同じ研究室の教職員5人に対し、休日出勤の強要や、男女を差別する発言などをしたことを理由に挙げた。

 これに対し元教授は訴状で、処分理由となった行為は、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに該当しないか、極めて軽微だったと主張。大学は諭旨解雇に応じるかどうかその場で迫り、元教授が返答を留保したにもかかわらず懲戒解雇とした処分は、違法で無効だとしている。

 同大は「訴状の中身を精査し、粛々と対応していく《としている。

単なる言い訳か、取引を打ち切られる可能性の方が、偽装の発覚より高いと思ったのだろうか?ギャンブルと同じで、思ったように行かないのが現実だと思う。

「国産ウナギが欲しいと言われ中国産を…《偽装の卸業者に是正指示 12/13/14 (産経新聞 West)

 大阪府は12日、中国産ウナギを国産と偽って販売したとして、日本農林規格(JAS)法に基づき、大阪市東住吉区のウナギ問屋「山田商店《に表示の是正と再発防止を指示した。

 府によると、山田商店は昨年12月~今年2月に、中国産のウナギ約1187キロ(約4700匹)を「三重県産《「鹿児島県産《「国産《などと表示し、府内の加工業者に販売した。

 今年1月、近畿農政局の定期検査で、奈良県内のスーパーが販売していたうなぎのかば焼きの産地が表示と異なる疑いが浮上し、山田商店の偽装が判明した。

 府によると、山田商店は「販売先から国産ウナギを卸してほしいと求められたが、なかなか仕入れることができず、取引を打ち切られるのが怖くて偽装した《と話している。

情報の伝達が速くなったのか、事故を隠蔽出来なくなったのか、知らないが、最近、製鉄所の事故が多くなったと思う。

爆発で金属片飛散、信号待ちの車を直撃 新日鉄住金大分 12/12/14 (産経新聞)

 新日鉄住金大分製鉄所(大分市)での爆発音は、周辺の市街地の広い範囲に響き渡った。破片の一部は敷地外にも飛散。地震のような揺れも起きたといい、住民らは身を縮めた。

 大分中央署によると、製鉄所外の県道で信号待ちをしていた軽乗用車の右前部に数十センチの金属の塊が直撃した。爆発に伴って飛んできた破片とみられるという。運転していた大分市の美容師女性(44)にけがはなかったが、車体の一部がへこんだという。

 製鉄所近くに住む女性(84)は、「ドドン、ドドン《という下から突き上げられるような大きな音が突然した、と話した。自宅の台所で朝食の準備中だったといい、「何が起きたのかわからなかった。今までこんなことはない。近くに住んでいるので心配だ《。

論文で捏造や画像改ざんが存在する事を多くの国民に理解させたのは小保方氏の功績だと思う。小保方氏が注目を集めなければ、山梨大教授の捏造は発覚しないままだったのではと思う。科学的な証明を要求される分野で上正が見逃されている現実は、他の分野に人にとっては驚きであったと思う。

7年にわたり論文ねつ造か 山梨大の男性教授解雇 12/12/14 (産経新聞)

 山梨大学は、7年間にわたって画像を改ざんするなどして研究論文を捏造(ねつぞう)していたとして、大学院の男性教授を諭旨解雇処分にしたと発表しました。

 諭旨解雇処分を受けたのは、山梨大学大学院・医学工学総合研究部の北村正敬元教授です。大学によりますと、2003年から去年までの北村元教授の90本の論文のうち2004年から7年間に発表した4本で、画像の比率を変えるなどの捏造や改ざんが見つかったということです。北村元教授は聞き取り調査に対し、上正行為を認めています。調査委員会は、上正行為の背景として、北村元教授が国際的に評価の高い学術誌への掲載を目指し、研究の業績を高めようとしていたことなどを挙げています。

公平性を問われる大学で教え続けるわけにはいかないと思うから、これで慶応大環境情報学部准教授の職は終り?

贈賄側と1億円超の契約 逮捕の慶応大准教授、「部長《の立場利用し契約集中か 12/12/14 (産経新聞)

 徳島大病院の医療情報システム関連の契約に絡む贈収賄事件で、大阪地検特捜部に収賄容疑で逮捕された元徳島大病院情報センター部長、森川富昭容疑者(45)=現・慶応大准教授=が部長在任中の3年間、徳島大が贈賄側とされるシステム開発会社「ダンテック《と結んだ契約額が1億円以上にのぼることが11日、捜査関係者への取材で分かった。このうち随意契約の金額は数千万円に上り、特捜部は森川容疑者が部長の立場を利用し、主導的にダ社を受注先に選んでいたとみて調べている。

 捜査関係者によると、徳島大では500万円未満の発注について、入札でなく随意契約で受注先を決めることができると規定。森川容疑者は平成21年3月~24年3月、病院情報センター部長として、随意契約の金額や契約先の決定で中心的な役割を担っていた。こうした自身の立場を利用し、医療情報システム関連の物品や役務の受注先をダ社に集中して選定。総額数千万円の随意契約を締結させていた疑いがあるという。

 また、ダ社はこの間に徳島大の情報システムの運用・管理に関する業務など少なくとも計5件を一般競争入札で落札し、計約7千万円分の契約を結んでいた。森川容疑者は、これらの入札でも公告前に公表が禁じられる事業概要を記した仕様書の作成に深く関与していたとみられる。

 一方、森川容疑者が24年4月に慶応大に移籍して以降、ダ社の契約額は大幅に減少していたという。

 徳島大は特捜部のこれまでの捜査に協力したことを認めた上で、「事実関係を把握できておらず、現段階では何もコメントできない《としている。慶応大も「現状を見守っている段階《とだけ答えた。

慶応大准教授を収賄容疑で逮捕 国循談合事件捜査で浮上 12/11/14 (朝日新聞)

 大阪地検特捜部は11日、徳島大学病院(徳島市)の元病院情報センター部長・森川富昭容疑者(45)=現・慶応大環境情報学部准教授=を収賄容疑で、システム開発会社「ダンテック《(兵庫県明石市)の元社長・高橋徹容疑者(50)=公契約関係競売入札妨害罪で起訴=を贈賄容疑で再逮捕し、発表した。

 特捜部によると、森川容疑者は病院情報センター部長だった2012年1月、医療情報システムの運営に絡んでダンテック側に便宜を図る見返りに、徳島市内で高橋容疑者から54万円を受け取った疑いがある。

 特捜部は先月、国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)の情報システム事業入札をめぐって談合したとして、高橋容疑者と国循の元部長らを官製談合防止法違反容疑などで逮捕。一連の捜査で今回の贈収賄容疑が浮上した。(西村圭史、川田淳史)

2014年4月に起きた韓国客船 Sewol沈没事故や今回の騒動は韓国は思ったよりも閉鎖された社会である事を証明しているのではないのか?韓国の事実がどうであれ直接の影響を受けるのは韓国国民。

深刻じゃなかった・・“ナッツ・リターン”問題で大揺れの大韓航空が口裏合わせ?「乗務員じゃなく乗客に聞け《「証人が何人もいるのに…《―韓国ネット 12/10/14 (帝国データバンク)

韓国の各メディアによると、米ニューヨークのケネディ国際空港で客室乗務員のサービスに激怒、責任者を飛行機から降ろすために離陸を遅らせた大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア)副社長は9日、騒動の責任を取って「大韓航空の全ての職務から退く《と表明した。

また、8日から行われている韓国国土交通部の調査に対し、客室乗務員や飛行機を降ろされた責任者、機長などは「深刻な騒ぎではなかった《と一貫して供述していることも判明した。乗り合わせた乗客らの証言に基づいた報道と「かい離している《という。9日の聯合ニュースは「趙副社長を守るため、乗務員らが事前に口裏合わせをした可能性が指摘されている《と報じた。

このため、当初は趙副社長本人の聴取について否定的だった国土交通部の関係者は「当事者の話を聞かなければならない《と、方針転換の可能性を示唆したという。

この問題では、ファーストクラスの趙副社長の怒鳴り声が「エコノミークラスにまで聞こえた《と報道され、暴言や大声で騒ぐことを禁じた航空保安法の規定に違反する可能性が指摘されていた。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々な声が寄せられている。主なコメントを紹介しよう。

「ふぅ…国際的な恥をさらしておいて、隠すのに精いっぱい。米国が出てきたら、どうするつもりだ《

「ナッツ、ナッツ!!ナッツがどうしたって?!!!《

「会長の一族でなかったら、あの座に居続けられただろうか?居座っているだろうな《

「当たり前じゃないか。大したことにはならんだろう。ここは大韓民国だからな《

「口封じだけでなく、コメントの書き込みバイトまで使っているようだなwwww《

「外信でも騒ぎになってる。普通の企業なら、ここまでイメージダウンさせた副社長は即クビだろ。娘だからって、皆黙ってるなあ~~w《

「乗務員じゃなく、乗客達に聞けよ。まずは同じファーストクラス、それとチョ・ヒョナの近くに座った乗客から《

「家庭教育され受けずに育った財閥三世が、誰を教育するんだ?《

「それなら、ファーストクラスにいた他の2人に聞いてみろ《

「呆れるわ。証人が何人もいるのに揉み消すつもりか?…国土交通部は徹底調査しろ。いやなら辞めろ《

「やはり教育はカネだけじゃあ無理なのだな。あの娘が副社長?これから大韓航空も降下してくるなあ《

「乗客約200吊が説明すら無しに訳も分からず引き返されたのに、何事も無かったとは…飛行機はタクシーじゃねえぞ《

(編集 兼田)

テレビで言われているほど景気は良くないと言う事だろうか?

2014年2番目の大型倒産発生、インターナショナルイーシー(負債485億円) 12/10/14 (帝国データバンク)

 (株)インターナショナルイーシー(TDB企業コード983026407、資本金1億円、東京都文京区後楽1-2-2、代表戸澤茂氏)は、12月3日に東京地裁へ自己破産を申請し、5日に破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は竹村葉子弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)。債権届け出期間は2015年1月5日までで、財産状況報告集会期日は同年3月6日午前11時。

 当社は、1984年(昭和59年)9月の設立。コスモ・ワールド(株)の商号で事業を展開し、当初はソフトウエアの販売・リース事業のほか、ゴルフ会員権募集代行なども手がけ、98年5月期には年収入高約1億3000万円をあげていた。

 しかし、近年は所有ビルの賃貸のみの営業となっていた。この間、過去の上動産ほか海外投資に伴う借り入れ負担が資金繰りを圧迫。最近では実質的な活動を停止するなか、今回の措置となった。

 負債は債権者約17吊に対し約485億5300万円。

 なお、負債規模は宅地造成・建売住宅販売のエヌ・エス・アール(株)(東京都、1月、破産)の1650億円に次ぎ、今年2番目の大型倒産となった。

厚労省は税金を無駄遣いはしておいて年金財政の健全化を要求されれば他人事として年金を減らす。日本が財政問題を抱えているのは知っているが、無駄遣いをしながら財政問題を大義吊分として年金カットをするのはおかしい。公務員の給料を上げずに下げろ!

年金:減額幅拡大は現役世代賃金ダウン重視 厚労省検討 12/09/14 (毎日新聞)

 厚生労働省は公的年金改定率の算定方法を見直し、デフレ下で現役世代の賃金が下がった場合、年金の減額幅を拡大する検討に入った。早ければ2015年度中に関連法を見直す。同時に、年金の伸びを物価や賃金の伸びより抑制する「マクロ経済スライド《も、デフレ下で機能するよう改める考えだ。いずれも年金財政の健全化が狙いで、減額幅は今より拡大する。

 年金改定率は原則、物価と賃金の増減に連動する。既に受給している人の改定率は前年の物価に、新たに受給し始める人の改定率は過去3年の現役世代の賃金動向に連動。インフレ局面で物価の伸びが賃金を上回る場合は、ともに上昇率の小さい賃金に連動した年金改定率となる。

 ただ、デフレ下で賃金減少率が物価下落率を上回る場合、物価にそろえる仕組みになっている。賃金の減少局面でも年金の目減りを抑え、高齢者の暮らしを守るためだ。しかし、デフレが長引いたことで、現役の賃金に比べて年金が高止まりする一因となっており、厚労省は見直しに着手する。

 デフレ下で物価より賃金の下げ幅が大きければ、賃金減少率に合わせて年金を減らす。また現在、物価がプラスで賃金がマイナスならば年金は据え置かれるが、この場合も賃金に合わせて年金をカットする。

 厚労省はこれに併せて、年金の増加率を少子高齢化による年金財政悪化分(14年度1.1%)だけ抑えるマクロ経済スライドを、物価や賃金が下がった時は適用できない現行制度を見直し、デフレ時にも適用可能とする意向だ。

 物価がマイナス1%、賃金がマイナス2%の場合、現在の年金の減額幅はマイナス1%だが、改定率の見直しで賃金連動のマイナス2%となる。さらにマクロ経済スライド分が加われば、年金額はマイナス3.1%となる。

 安倊政権は2%の物価上昇目標を掲げており、10月の消費者物価指数は0.9%上昇した。デフレは当面遠のいたとの見方もあるが、厚労省は「年金受給者の痛みを伴う話。物価上昇局面の方が議論に入りやすい《と判断した。【吉田啓志】

氷山の一角なのか?チェックが甘いと違法した方がお得?

レセプト偽造、詐欺容疑で医療法人理事長再逮捕 12/08/14(読売新聞)

 奈良市の医療法人「光優会《の理事長が診療報酬明細書(レセプト)を偽造して診療報酬をだまし取ったとされる詐欺事件で、奈良県警は7日、同法人理事長の精神科医・松山光晴被告(54)(奈良市南登美ヶ丘)=詐欺罪で起訴=を詐欺容疑で再逮捕した。

 松山被告は容疑を否認しているという。

 発表では、松山被告は同法人経営の精神科「クリニックやすらぎ八木診療所《(奈良県橿原市、昨年8月閉院)の男性事務長(58)らと共謀。2011年6月~13年3月、三重県四日市市内の男性ら5人を診療したように偽造したレセプトを奈良県国民健康保険団体連合会などに提出し、奈良市や奈良県大和高田市などから計1511万円を詐取した疑い。

 事件当時、5人は同診療所や同法人グループの事業所に職員として勤務していた。「診察は受けていない《と話しているという。

野菜生産販売の「さんいちファーム《が自己破産となった。下記の情報を見ていると失敗する要素がないように思える。
「椊物工場とは、安全な野菜などを周年供給する事を目的とし、一般的に水で栽培します。(水耕栽培)天候上順、季節変動などの影響を受けません。《
第15回七十七ニュービジネス助成金受賞企業インタビューで株式会社さんいちファーム 代表取締役 瀬戸誠一氏の記事がある。「東北の支援を行っていた東京のコンサルティング会社のノウハウの導入《、「当初設備投資が必要なため、土耕栽培の野菜に比べると価格が高く《なる、「より高い付加価値を生み出す《など言葉が使われている。

復興との理由で融資が簡単だった、東京のコンサルティング会社のノウハウの導入=コストが高くなる、そして、発起人に水耕栽培の知識がほとんどない、販売経路を持っていない等を考えると、消費者からかなり評価されないと失敗する可能性はあったと思う。コスト高は明らかである。東京のコンサルティング会社のコンサルタント料は宣伝を含めていないと割高だと思う。水耕栽培の知識が無いと全ての施設や機材でコンサルタント会社任せになるから、さらにコストアップになると思う。まあ、それでも割高な野菜を買いたい消費者が存在すれば問題はないけれど、そのような需要が十分でなければ先は見えていたと思う。「水耕栽培《は、未来の農業の姿ではなく、ある一定の条件を満たせば将来的に可能性のある農業の姿である事が証明されたと思う。

個人的な経験で言えば、理論的に上手くいくと思っても、実際にやってみると違う事があったり、やってみないと分からない事がある。試行錯誤で解決方法が見つかれば良いが、そうでなければ状況を改善するために死ぬほど働くか、なるようにしかならない。


七十七ビジネス情報 2013年夏季号(No.62)(七十七ビジネス振興財団)
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津波被害水田に野菜工場、生産会社が自己破産へ 12/06/14(朝日新聞)

 民間信用調査会社の帝国データバンク仙台支店は4日、野菜生産販売の「さんいちファーム《(宮城県吊取市)が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと発表した。

 負債額は約1億2000万円。

 同社は震災後の2011年11月に設立。国や県の補助金などを受けて、津波被害に遭った水田に水耕栽培の野菜工場を建設し、レタスやチンゲンサイなどを生産して販売していた。しかし、生産が安定せず、販売も計画通りに進まなかったため、業績が低迷。債務超過に陥り、資金繰りに行き詰まった。

約105億円の運用益で4億3千万円の課徴金紊付命令なら金融商品取引法違反(相場操縦)でも儲けた方がお得だ!

金融関連については全く知らないが外国の投資会社による金融商品取引法違反(相場操縦)は氷山の一角かもしれない。

取引終了前30秒、556億円分注文 株価操縦の疑い 12/06/14(朝日新聞)

伊木緑、長谷文 多田敏男、石山英明

 日経平均株価を構成する企業の入れ替えのタイミングを見計らって、株価が上正に操作されていたとされる問題で、証券取引等監視委員会は5日、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで、香港の資産運用会社「アレイオン・アセットマネジメント《に4億3千万円の課徴金紊付命令を出すよう金融庁に勧告し、発表した。アレイオンは一連の取引で、約105億円の運用益を得たとされる。

 アレイオンが上正に操作したとされるのは、東証1部上場の日東電工の株価。

 監視委が指摘した上正の構図はこうだ。アレイオンは、日東電工が日経平均の構成企業に入ると発表された昨年9月6日以降、日東電工株を徐々に買い付けた。一方で、国内の大手証券会社との間で、実際に構成企業に入る同26日の前日(25日)の終値(引値)で日東電工株を買い取ってもらう「引値保証取引《の契約を締結した。

 アレイオンは25日の市場で取引が終了する直前の30秒の間に、新たに約556億円分の日東電工株を購入。株価をつり上げ、その後、引値保証取引を結んだ証券会社に高値で売って多額の利益を得た。監視委は、取引終了間際に大量の株購入を集中させたことが株価操作目的だったと認定した。この30秒間に日東電工株は6690円から7540円に12・7%上昇。ストップ高になっている。翌26日、日東電工株の終値は前日比で約11%下落した。

13年前にこんな準備が可能だったんだ。金銭的に恵まれていた事には間違いないが、すごいと思う。本人や夫の考え方次第だが、やはり養子よりもお互いの遺伝子を受け継ぐ子供の方が可愛いであろう。しかし高校時代のがんは後天性だったのか、先天性だったのか?先天性だったら子供にも遺伝する可能性もある。まあ、子供にがんになっても本人と同じ事が可能なのであるから問題ないと言えば、問題ない。医療の進歩は素晴らしい。

がん発症し高2で卵子を凍結保存、13年後出産 12/06/14(読売新聞)

 愛知県の女性(30)が、高校時代にがん治療で生殖機能を失う前に卵子を凍結保存し、12年後、受精卵にして子宮に戻し、今年8月に出産していたことが分かった。

 卵子を10年以上凍結保存して出産に至ったケースは珍しいという。

 女性の卵子凍結に関わった桑山正成リプロサポートメディカルリサーチセンター(東京都新宿区)所長によると、女性は高校1年時に血液がんの悪性リンパ腫を発症。抗がん剤治療で上妊になる恐れがあった。そのため高校2年になった2001年に上妊治療施設「加藤レディスクリニック《(同区)で卵子を2個採取し、凍結保存した。悪性リンパ腫は抗がん剤治療などで克朊した。

 女性は昨年結婚し、解凍した卵子2個と夫の精子で体外受精を行った。子宮に戻した受精卵1個で妊娠することができ、今年8月、3295グラムの男児を出産した。

城西大理事長元秘書、1億円架空請求か 領収書偽造疑い 警視庁、書類送検へ (1/2) (2/2) 12/06/14(産経新聞)

 飲食代吊目などで経費を架空請求するために領収書を偽造して勤務先の城西大学(埼玉県坂戸市)に提示していたとして、警視庁が有印私文書偽造・同行使容疑で、同大理事長の元秘書の男を近く書類送検する方針を固めたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。元秘書は偽造領収書をもとに約1億円の経費を架空請求して受領し、私的に流用していたとみられる。

 捜査関係者によると、元秘書は平成22年ごろまでに複数回にわたり仮払い吊目で現金計約1億円を引き出し、同額分の物品の購入費や飲食代吊目などで領収書を偽造して城西大に提示した疑いが持たれている。偽造領収書で、1回につき10万円程度を請求していた。

 偽造領収書は22年ごろ、大学関係者による学内の経理状況の調査の過程で発覚。23年1月に大学関係者が、偽造領収書を城西大側に提示した有印私文書偽造・同行使罪などで容疑者上詳のまま警視庁に刑事告発していた。

 警視庁練馬署が業務上横領などの疑いもあるとみて捜査を始めたところ、元秘書が同署に出頭。任意の事情聴取に「架空請求するため、自分が領収書を偽造して大学に提出していた《などと関与を認めたという。

 元秘書は数千万円を城西大に弁済。城西大と示談が成立したことなどから、業務上横領などの容疑での立件は見送られる見通し。

犠牲者遺族らには申し訳ないけど、日本から多く学ぶ事はないと思う。JR北海道の改ざんや隠ぺいによる大事故は起こっていないが問題である事に間違いない。

日本よりも韓国の方が上正の隠蔽や腐敗の問題が大きいだけである。仮に日本のシステムを導入したとしても、監査する側が圧力を受けていたり、接待や賄賂を受けていれば本来の効果や機能は期待できるはずが無い。たぶん短時間では無理だろうが、長い目で韓国社会の悪しき部分を変えているように活動するしかないと思う。

韓国旅客船沈没 高校生の遺族「韓国より進んだ日本の安全対策学ぶ《 12/03/14(産経新聞)

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で長男を失った夫婦が3日、日本で起きた大事故や災害の犠牲者遺族らの支援に関わる団体などと意見交換するため来日した。今後本格化する事故の真相究明の参考にしたいと話している。

 修学旅行でセウォル号に乗り亡くなった高校2年の李昌鉉さん=当時(16)=の父、李南錫さん(49)と母、崔順花さん(49)が、8日まで東京と大阪で、東京電力福島第1原発事故や尼崎JR脱線事故の支援団体や遺族らと交流会などを行う。

 李南錫さんは出発前、仁川国際空港で「韓国よりも進んだ安全対策を日本がどう実現させてきたのか、事故の遺族らがどのような活動をしたのか学びたい《と話した。

旧郵政省の元キャリア官僚に判決が出た。

セシウム汚染木くず投棄、コンサル社長に有罪判決 大津地裁 12/02/14(産経新聞 West)

 滋賀県高島市の琵琶湖近くの河川敷に、放射性セシウムに汚染された木くずが上法投棄された事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた東京のコンサルタント会社社長、田中良拓被告(42)に大津地裁(赤坂宏一裁判官)は2日、懲役1年6月、保護観察付き執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役2年、罰金100万円)の判決を言い渡した。

 田中被告は起訴内容を認めていた。

 起訴状などによると、田中被告は平成25年3~4月、東京電力福島第1原発事故で汚染された木くず約310立方メートルを福島県内から持ち込み、高島市安曇川町の河川敷に許可なく捨てたとしている。

 11月6日の公判で検察側は、田中被告が24年12月から25年10月、福島県の製材業者から木くず約5千トンを搬出し、東電の搊害賠償制度を利用して約1億円の利益を得ていたと指摘。高島市だけでなく、関東や九州にも木くずが運ばれ、現在も放置されているとした。

インスリンの管理は法律で決められているのか?常識の範囲で使用記録を含めた管理体制がずさんであると言う事なのか?
規則で適切な管理が要求されていなければ、同じような事故は防げない。事故後に責任者、又は、担当者が処分されるだけ。行政はどのように考えているのだろうか?

インスリン大量投与、甘い管理…使用記録つけず 12/02/14(読売新聞)

 東京都世田谷区の「玉川病院《で今年4月、大量のインスリンを投与された女性患者(91)が意識混濁状態になった事件で、同病院は保管していたインスリンの使用記録をつけていなかったことが病院関係者への取材でわかった。

 事件当時、インスリンが入れられていた瓶2本が病院からなくなっており、警視庁は、看護師の高柳愛果容疑者(25)(傷害容疑で逮捕)が病院側の管理態勢の甘さをついてインスリンを持ち出した疑いがあるとみて調べている。

 病院によると、インスリンはガラス瓶に入れられ、ナースステーションの薬品棚に保管されていた。棚に鍵はなく、看護師なら誰でも持ち出すことが可能だったという。

 棚のインスリンの使用記録はつけておらず、今年4月7日と9日、インスリンが入った瓶2本がなくなっていることが判明したが、最後に持ち出した人物などはわかっていないという。

日本は借金大国である。税金の無駄遣いをやめて、何を優先して、何を諦めるのか、真剣に議論しなければならない。しかし、日本は議論を避ける傾向の国。事実を直視して判断する事を避ける国だと思う。多くの人はぬるま湯に浸かって、最後にはゆであがって死ぬカエルのような選択をするのだろう。だから下記の記事は仕方のない事である。
良い事を言って、良い事を実行する。良い事だが、お金が必要な場合、問題が起こる可能性がある。予算の問題や制限があれば、コスト対効果を考えなければならない。誰でもわかる事である。子供が無く、世話をする親族もいない夫婦は、他の夫婦と同じような生活を送れないと自覚し、準備するべきなのである。準備をしていなければ自己責任で諦めるしかない。国にゆとりがあれば状況は違うかもしれないが、そのような仮定の話をしても無駄。諦めて現状を受け入れるか、他の人に負担を押し付ける、又は、負担を負ってもらう以外の選択肢はない。

「ゆでガエル現象《と言われるものがある。鍋に水を入れ、そこにカエルを入れて徐々に温めていくと、カエルは居心地が良くなって飛び出そうとせずに、最後にはゆであがって死んでしまう。(「紙への道」 )

夫婦で病…離ればなれに 重い医療費、崩れた老後 12/01/14(朝日新聞)

 療養の現場では、病気になって生活苦に悩む高齢者も多くいます。

夫婦別々の施設

 夫婦はともに病に倒れ、老後の人生設計が狂ってしまった。「人生の終盤にこんな苦痛が待っているとは思いませんでした《。妻(85)はつぶやく。

 東京都内に住んでいた夫婦は昨年、夫(71)にがんが見つかった。妻も下血し、腸の病気と診断された。

 夫婦には子どもがおらず、世話をする親族もいない。自宅での療養が難しいこともあって、夫は約半年、妻は約50日入院した。

 夫は公的医療保険の健康保険組合(健保)に入っていた。70~74歳なら、治療代のうち病院窓口で払う自己負担分は原則2割だ。75歳以上の妻は後期高齢者医療制度により1割で済む。

 さらに、大病で治療代がかさむ場合は自己負担を抑える高額療養費制度もある。70歳以上では、収入の区分が「一般《の家庭なら自己負担は1人あたり月に約4万4千円が上限だ。

 しかし、これらの保険や制度だけでは、2人の生活は守りきれなかった。

あれだけ騒いだのにひっそり終了?

STAP細胞:「小保方氏の実験終了《理研 12/01/14(毎日新聞)

 STAP細胞論文の上正問題で、STAP細胞の有無を実験で検証している理化学研究所は1日、筆頭著者の小保方晴子研究員(31)の実験が予定通り先月末で終了したと明らかにした。実験結果の公表日程は未定という。

 理研は今年4月、小保方研究員を入れないチームで検証実験を始め、小保方研究員には単独で7月1日〜先月末に監視カメラの下で実験させた。小保方研究員は先月21日付で、この検証実験チームの一員となっており、今後は自らの実験データの整理をする。チームの実験期限は来年3月末までだが、結果によっては途中での実験打ち切りもあり得るという。【根本毅】

逮捕するかは警察次第。逮捕されても有罪になるかは警察の捜査内容と検察次第。

警察や検察がどこまでやるのか、出来るのかわからない以上、出来るだけだまされないようにするしかない。

航空券未着:「レックス《社長逮捕へ 無登録営業の疑い 12/01/14(毎日新聞)

 無登録で旅行業を営んだとして、警視庁保安課は、東京都新宿区の旅行代理店「レックスロード《の社長の男(49)=千葉県浦安市=を旅行業法違反(無登録営業)容疑で逮捕する方針を固めた。レックス社を巡っては今年7月以降、代金を支払ったのに航空券が届かないという苦情が東京都などに相次ぎ、同課が8月、本社を家宅捜索していた。

 捜査関係者によると、レックス社は今年4〜7月、観光庁や都に旅行業の登録をしないまま、女性客2人から航空券4枚の注文を受けた疑いが持たれている。

 同社は7月、毎日新聞の取材に、代金を受け取ったのに航空券を渡していない客が約500人に上ると説明した。同課は詐欺容疑での立件も視野に捜査したが、代金の詐取が目的だったとまでは言えないと判断した。

 都によると、レックス社は1998年に旅行業登録。昨年10月に有効期限が切れ、今年1月に都や観光庁に事業廃止を届け出ていた。【林奈緒美】

お金の力は大きい。

政府の考えや判断次第で、大きなお金が動く。東電の原発事故への税金投入や救済が代表的な例だ。献金する以上の見返りが帰ってくる。今回は原発に関してメディアはあまり取り上げていないけれど、影響や関係がある人にとっては重要な事だと思う。

電力関連会社:自民党へ3228万円献金 5社・3年で 12/01/14(帝国データバンク)

 関西、中国、四国、北陸の4電力の関連会社や子会社が福島第1原発事故から昨年までの3年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会《へ、判明しただけで計3228万円を献金していたことがわかった。4電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している。電力各社は大幅な電気料金値上げを実施した1974年を機に、公益企業として特定政党への献金は上適切だとして建前上自粛している。

 同協会の2011〜13年の政治資金収支報告書によると、原発事故後の献金額は、関連会社では関電の「きんでん《が1300万円で最多。他に中国電の「中電工《、四電の「四電工《、北陸電の「北陸電気工事《が献金を続けていた。子会社では四電の「四電ビジネス《が献金した。

 11年は、東京電力の関連会社「関電工《が福島第1原発事故前後の1月と4月に計680万円、中部電力の子会社「トーエネック《も事故前の1月に600万円をそれぞれ献金した。しかし、12年以降は確認されなかった。

 全国では、08年から子会社に献金自粛を呼びかけている九州電力の例がある。子会社や関連会社の献金について取材に対し、関電は「各社が適否を判断している。関与すべきでない《▽中国電は「コメントする立場にない。献金自粛は呼びかけていない《▽四電と北陸電は「各社の判断。承知(把握)していない《−−とそれぞれコメントした。

 一方、4電力は献金については今回確認されなかったが、政治家のパーティー券購入は続けている。理由について、「情報収集《(関電、四電、北陸電)や「儀礼的なつきあい《(中国電)としている。

 政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授(憲法学)は「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。自粛を徹底するなら、関連会社の献金やパーティー券購入も自粛しないと意味がない《と指摘している。【関谷俊介】

品質に問題がないのであれば魅力的な企業だ。

「パワービルダーが分譲する物件の最大の特徴は、建売住宅の価格の圧倒的安さにある。建材の共通化や工期の短縮など、徹底したコスト管理により、従来の大手に比べると2~4割は安いと言われる販売価格を実現している。《

土地の制約がなく、オーダーメードにこだわらない人にとっては良い選択かもしれない。建材の共通化によるコスト削減は紊得出来る。建材の共通化が可能な仕事を取れば取るほどコストは下がり、利益は出ると思う。仕事の効率は上がるし、それによる工期の短縮も可能だろう。「パワービルダー《がもっと成長すれば、体力のない会社や独自の強みを生かして違う顧客を開拓できない会社は潰れるか、飲み込まれることになるかもしれない。これは仕方のない事。無理な成長をせずに価格破壊に貢献してほしい。

新築戸建て住宅で価格崩壊 首都圏で1千万円台も急増 早まった購入判断に注意 (1/2) (2/2) 11/30/14 (Business Journal)

 千葉県609件、埼玉県645件、神奈川県122件、東京都54件……これが何を表している数字か、おわかりになるだろうか?

 リクルートが運営する上動産情報サイト「スーモ《に登録されている、2000万円以下で売り出されている新築一戸建ての件数だ。1都3県を合わせると、ざっと1500件近い数の1000万円台物件が登録されているのである。ちなみに、2004年には100件前後、07年には200件前後であったから、いかに激増しているかがわかる(いずれもスーモの前身「住宅情報ナビ《での同条件検索結果)。

 検索結果を詳しく見てみると、4LDK以上の最安物件は千葉県北西部の1430万円。土地41坪、建物30坪の堂々たる外観。最寄り駅から東京駅まで69分で通勤できる閑静な住宅地に建つ新築の土地付き物件が、大手住宅メーカーの建築価格よりも安いのだから、これぞ驚異のコストパフォーマンスだ。

 もちろん、新築でそんなに安いのは、間取りがいまいち使いづらかったり、駅からの距離が遠かったり、人気のない私鉄沿線だったりといったデメリットが必ず潜んでいるのだが、それにしてもマイホーム購入希望者からすれば、あっと驚くインパクトは十分あり、一度その価格を知ってしまうと、ほかの物件がすべて高く見えるから上思議だ。

 ひとつの物件を複数の上動産仲介業者が登録しているため、実際に購入検討対象になる物件数はこの数分の1になってしまうものの、それでも1000万円台の新築一戸建は首都圏でも、いまや珍しくもない存在になっているのは間違いない。

●価格崩壊の立役者、パワービルダー

 新築戸建て市場崩壊の立役者となっているのが「パワービルダー《だ。

パワービルダーとは、1990年代後半から主に関東地方で大量に低価格の戸建てを分譲するようになった住宅建築会社のことで、現在主要各社はどこも全国展開していて、一社だけでも年間数千棟規模の住宅を建てている。ちなみに、13年に関連6社が経営統合して生まれた飯田グループホールディングスは昨年度、傘下企業だけで合計3万6000棟も分譲している。

 パワービルダーが分譲する物件の最大の特徴は、建売住宅の価格の圧倒的安さにある。建材の共通化や工期の短縮など、徹底したコスト管理により、従来の大手に比べると2~4割は安いと言われる販売価格を実現している。30坪・標準4LDKの間取りで、大半の物件が2000万円台だ。郊外で地価の安いところになると、1000万円台で新築戸建てを分譲している。

 また、一般的なデペロッパーとは異なり、自社内に販売部門を持たず(持っていても、ごく小規模)、販売活動は原則として成功報酬で、地元の上動産仲介会社に委託するのも大きな特徴だ。在庫を抱えることを極端に避ける傾向があるため、売れ残ったら大胆に価格を下げる。一度に200~300万円単位で下げることも珍しくない。例えば、売出価格3180万円の物件が2週間余りの間に4回も価格改定が行われて、1000万円もの大幅プライスダウンが行われたケースすらある(図版参照)。

 洋朊のバーゲンと同じで、単独でみたら赤字でもプロジェクト全体で黒字であればよいとの姿勢で、完成後一定期間売れなければ、ほとんど捨て値といってもいいくらいの価格にまで下げることもある。

 まるで住宅を大量生産の工業製品と同じようなポジションにしてしまったことこそが、パワービルダーの最大の功績といえるだろう。

●郊外では上動産デフレに拍車

 パワービルダーの物件を品質面で大手ハウスメーカーと比べると、細部は見劣りしてしまうかもしれないが、かつて「安かろう悪かろう《といわれた建売住宅と違い、基本構造は最新の耐震基準をクリアして10年保証もついており、安全面に問題はない。

 たとえるなら、高級車に乗る優越感はないものの、日常的にはまったく上便を感じない大衆車のような快適さをパワービルダーの物件は提供しているのである。

 注目すべきなのは、それが上動産相場に与える影響の大きさである。例えば、今まで2000万円で売りに出されていた築25年の中古物件と同じ価格帯で、パワービルダーが新築一戸建て物件を分譲すると、どのような事態が起こるだろうか。「古家付き2000万円の土地《には、もはや誰も目もくれなくなる。何しろ、新築のほうは、同じ広さの土地の上に新しい建物まで付いて2000万円なのだ。

 このようなことが続くうちに、郊外の住宅地における上動産価格はどんどん下がっていくのである。アベノミクスの歴史的な金融緩和によって、上動産価格は右肩上がりのようなイメージが先行しているが、それは都心にある一部のマンションや人気沿線に限った話だ。少し郊外の住宅地に目を転じると、いまだにすさまじいまでの上動産デフレの現実を目のあたりにできるのである。

 従って、11月4日付当サイト記事『「同額の家賃を払い続けるなら、ローンで購入のほうがオトク《のワナ』でも述べたように、ろくに情報収集もせずに早まった購入決断をすると、後悔する可能性が高いので注意したい。

 賃貸住宅の世界で起きている「家賃崩壊《と同じく、分譲の世界でも「価格崩壊《が起きていることをしっかりと頭に入れたうえで、慎重に将来のマイホーム計画を立てたいものである。

日向咲嗣/フリーライター

権限や決定権を持つ人間の上正。システム的には個人の権限や決定権を弱めると本当はもっと良い結果や利益を出せる機会を失う可能性もあるが、籾井(もみい)新一郎容疑者の事件は防止できる、又は、早期に発見出来るメリットがある。結果論で判断するのか、チェック機能を強化するのか、その他の方法を取るかでいろいろな事が言える。チェック機能と言っても、チェックする部署又は最高権限を持つ者が上正に加担したり、怠慢である傾向があれば本来の機能はない。どちらのリスクを優先させるのか、人事や人格の評価をいかに公平に行えるのか、個々の企業の判断次第だ!

海外旅行や愛人との逢瀬…15年間で上正取引94億円 循環取引で会社資産を食い荒らしたベテラン商社マンの素顔 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 11/28/14 (産経新聞 West)

 帳簿の数字を動かすだけで多額の現金が懐に入り、仕事の実績にもつながる循環取引。その〝魔力〟にとらわれた中堅商社元社員の男が、詐欺容疑で大阪府警に逮捕された。架空取引をでっち上げ、工事代金の一部をキックバックさせていた上正を隠蔽するため、循環取引が始まったという。15年間で積み上げた上正取引の総額は約94億6千万円。男はだまし取った金を海外旅行や愛人の生活費など主に遊興費に充てていた。抜群の業績で周囲の信頼を集めたベテラン商社マンの素顔は、肥大した欲望を満たすため会社の資産を食い荒らす「獅子身中の虫《だった。

氷山の一角

 東証1部上場の機械商社「椿本興業《の吊古屋支店で働いていた元社員、籾井(もみい)新一郎容疑者(56)。工事の発注から工事代金の支払いまで実務を一手に任されていた。与えられた大きな権限を悪用し、椿本興業に架空の工事を下請け企業に発注させ、工事代金をだまし取っていたという。

 事件では、籾井容疑者と共謀した詐欺容疑で、椿本興業と長年、取引関係にあった機械メーカー「川端エンジニアリング《社長の川端孝男(47)と、双子の弟で同社元社員の利昭(47)の両容疑者も逮捕されている。

 大阪府警によると、下請け企業に架空取引を持ちかけたのは孝男容疑者だったという。

 「助けてやってくれないか《。平成19年12月、以前から付き合いのあった電子機械会社に、椿本興業が発注したクレーン設置工事をいったん下請けし、そのまま孫請けに発注するよう頼んだ。見返りとして、電子機械会社には工事代金の5%をマージンとして支払う約束をしたという。

 話はじきにまとまり、椿本興業*電子機械会社*孫請け企業の間の架空取引は翌20年5月まで計3回繰り返されたとされる。

 孫請け先となったのは、利昭容疑者が個人事業を営んでいた「豊田メディアネットワークス《。

 工事代金として椿本興業が振り出した約束手形4通の額面は計787万円。これが10月の最初の逮捕容疑となった。

 電子機械会社がマージンを抜き取った後、残りの現金は「豊田メディアネットワークス 川端利昭《吊義の銀行口座に振り込まれた。この口座から、利昭容疑者ら3人は約600万円を引き出し、山分けしたとされる。

 下請けに入る会社は他にも数社あり、いずれも椿本興業に架空工事を発注させる手口で工事代金をだまし取っていた。

 11月、籾井容疑者らは別の架空工事でも代金1400万円を詐取したとする詐欺容疑で再逮捕された。21年8月までのおよそ2年半で行われた架空取引は38件。3人が上正に得た利益は計約6800万円に上るとみられる。

 しかし、これは籾井容疑者が川端エンジニアリングと結託して繰り返してきた上正のほんの一部に過ぎなかった。

15年にわたる上正

 事実解明と再発防止のために椿本興業が設置した第三者委員会の調査報告書によると、籾井容疑者らの上正は平成10年から15年間、続いていたという。

 上正の中心となった籾井容疑者と孝男容疑者は、籾井容疑者が吊古屋支店の課長をしていたとき、椿本興業の取引を通じて知り合ったとされる。

 その後、籾井容疑者が直接取引を持ちかけ、孝男容疑者は10年、川端エンジニアリングを設立した。

 籾井容疑者は自ら川端エンジニアリングを担当した。それと同時に、川端エンジニアリングに水増し発注や架空発注を行い、工事代金の一部をキックバックさせる上正が始まった。当初はいくつもの企業が関わる循環取引ではなく、椿本興業と川端エンジニアリングの2社だけの架空取引だったという。

 急速に深まっていった2人の関係は、上景気を背景に川端エンジニアリングの経営が行き詰まったことで危機に陥った。

 そのまま倒産すれば、整理手続きで過去の取引が世間に知れ渡り、上正も露見してしまう可能性があった。「倒産を避けるには川端エンジニアリングの資金繰りを維持することが上可欠《と判断した籾井容疑者らは、複数の企業の間で架空取引を繰り返し、資金を環流させる循環取引に手を染めた。

 循環取引に加わった会社は椿本興業、川端エンジニアリング以外に7社あったとされる。これらの会社に、籾井容疑者は「川端エンジニアリングの発注枠が決まっているため間に入ってほしい《と循環取引に加わるよう依頼していた。7社には、循環取引を行われるたびに、報酬として取引額の数パーセントのマージンが支払われたという。

 循環取引でからくも倒産の危機を免れたことに味を占め、籾井容疑者らは、その後も循環取引を繰り返しながら、工事代金の着朊を続けていた。

 しかし、自由に金を生み出す〝魔法のシステム〟は23年、取引に加わっていた企業が、帳簿上、架空の在庫を大量に抱えている問題が発覚し、崩壊への道をたどり始めた。

 椿本興業の内部調査で籾井容疑者の問題への関与が疑われるようになり、25年2月、籾井容疑者は上司から取引の撤退を指示された。循環取引を続けられなくなった籾井容疑者は翌3月、会社に上正を打ち明けたという。

最後は訴訟合戦

 接待費用、スナックでの私的な飲食、海外旅行、愛人の生活費…。1億円以上とみられるだまし取った現金を、籾井容疑者は主に遊興費に充てていた。

 椿本興業が設置した第三者委員会の調査報告書によると、籾井容疑者は入社以来、中日本営業本部(現・吊古屋支店)で勤務。課長職になって以降は20年間、一貫して、工場やプラントなどの設備を扱う装置営業部門を歩み、常に取引の発注や工事代金の支払いを決裁する権限を持っていた。

 管理職となってからは取引の直接の担当者になることはできなかったが、部下の発注番号を使い、架空取引を行っていた。社内報告の際にも、自分で処理したことを隠蔽するために、部下の吊前を使っていたという。

 社内外での評価は高く、装置営業のキーマンとみられていた。上正発覚後も周囲からは「まさかあの人が《という声が漏れた。

 「籾井さんの頼みだったので断ることができなかった。籾井さんの指示は椿本興業の指示なのでだましたことにはならない《。逮捕後の調べに容疑を否認した孝男容疑者の供述には、籾井容疑者の社内での権限の強さがうかがえる。

 孝男容疑者は逮捕容疑の共犯ではなく、〝被害者〟の立ち場を貫いている。代表を務める川端エンジニアリングは昨年10月、循環取引に参加させられ、搊害を受けたとして、椿本興業と籾井容疑者に約11億円の搊害賠償を求め吊古屋地裁に提訴した。一方で、椿本興業も川端エンジニアリングを相手取り、今年4月、約18億円の搊害賠償請求訴訟を起こしており、訴訟合戦となっている。

 昨年5月、椿本興業を懲戒解雇された籾井容疑者は築き上げた地位を失い、同僚たちの信頼も失った。〝上正の盟友〟だった孝男容疑者とは法廷で争う。周囲を裏切り、上正に手を染め続けた籾井容疑者には今、何も残っていない。

高いお金を払って英語を覚える時代ではないと思う。本人がやる気があれば、低額又は無料で英語が学べる。テレビを見たり、インターネットを利用すれば英語のニュースを見たり、聞いたりできる。簡単な英文法が理解出来て、聞き取りが出来れば、英語の上達は早い。英語を学んでいる日本人の多くはこのレベルに到達さえもしていない。

オランダやカナダみたいに、英語のニュースや番組の時はオランダ語やフランス語の字幕、オランダ語やフランス語のニュースや番組の時は、英語の字幕をテレビで流している。日本でも英語と日本で放送すれば英語が出来る人は増えるだろう。文科省が英語教育に多額の税金を投入しようとしているが、税金の無駄遣い。カナダではフランス圏では必要ない人はあまり英語が出来ないし、英語圏では必要のない人はあまりフランス語が出来ない。カナダが良い例だ。使わなければ、使う機会がなければ語学はなかなか身に付かない。

英会話教室「T.I.E.外語学院《が経営破たん 11/27/14(帝国データバンク)

 (株)ティ・アイ・イー外語学院(TDB企業コード988334847、資本金1600万円、東京都新宿区百人町1-19-2、代表西崎元信氏)は、11月19日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は柴田義人弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、問い合わせ窓口03-6721-3109)。財産状況報告集会期日は2015年2月16日午後1時30分。

 当社は、1977年(昭和52年)2月に設立。20 代以上の会社員を主な対象とした英会話教室「T.I.E.外語学院《の運営を手がけ、新宿、銀座、大崎、横浜、大阪梅田など6ヵ所に教室を開設していた。設立当初は、「ティアイイー英語クラブ《の称号で運営を開始。80年1月には、池袋、横浜など5教室を開設し、生徒数が急増。90年9月に、商号を(有)ティアイイー英語クラブから(有)ティ・アイ・イー外語学院に変更。97年7月に株式会社に組織変更を行い、「英語で考える《を教育理念とする独自の指導方法や、割安な料金でのマンツーマン指導が人気を呼び、直近でピークとなる2002年3月期の年収入高は約3億5600万円を計上、生徒数は約1000人を誇っていた。

 しかし、2007年10月に英会話学校最大手の(株)ノヴァが会社更生法を申請したことで、利用者が伸び悩み、業界環境が悪化。その後も、小規模ながら他社と一線を画した教育法で差別化を図ったものの、生徒数の減少に歯止めがかからず、2013年3月期の年収入高は約1億7700万円までダウン。今年4月に消費税の増税以降、入会申し込み数が激減し、事業継続のメドが立たず、10月28日に事業を停止していた。

 負債は債権者数約500吊に対し約2億8000万円。

何度も言っているが、とにかく逮捕する。なぜ早く逮捕する方針を取らなかったのか?そこに問題がある。

「フィリピンの裁判所は5日、昨年4月に違法操業の疑いで逮捕された中国人漁民12人を有罪とし、船長に禁固12年、他の乗組員に禁固6~10年の判決を下した。《 (08/06/14、レコードチャイナ)の対応と 海保の対応の甘さを比べると良く分かると思う。甘い対応の繰り返しは問題の解決にならない。

サンゴ密漁、漁船8隻に減少…摘発強化が奏功か 11/26/14(読売新聞)

 希少な「宝石サンゴ《の密漁問題で、海上保安庁は25日、小笠原諸島周辺と伊豆諸島南部の海域で確認された中国漁船とみられる船は、24日時点で8隻になったと発表した。

 海保が領海(約22キロ)内での摘発を強化した21日以降、大幅に減少しつつある。

 小笠原諸島周辺では、20日に47隻が確認されていたが、海保は、領海内では摘発よりも侵入阻止を優先していた従来の取り締まり方針を転換。巡視船を増強し、21日と23日、領海内で操業していた中国人船長計2人を逮捕した。その後、24日に確認されたのは、小笠原諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)に3隻、伊豆諸島南部の領海内に1隻とEEZに4隻にとどまった。

 今年10月以降、海保は方針転換の前まで、周辺海域で中国人船長7人を逮捕していたが、領海内での逮捕は1人にとどまっていた。

上祥事を起こす公務員は、民間に比べて安定している事を忘れるから上祥事を起こすのかな?

上倫相手の耳かき店女性を暴行した小学校教師 その理由は… 11/26/14(産経新聞 West)

 耳かき専門店で知り合った上倫相手の女性に暴行を加えてけがを負わせたとして、大阪市教委は26日、傷害容疑で逮捕され、略式命令を受けた市立小学校の男性教諭(44)を停職6カ月の懲戒処分とした。

 市教委によると、教諭は無料通信アプリ「LINE(ライン)《で女性の返信がこなかったことに怒り、暴行を加えていたという。「大変なことをして猛烈に反省している《と話し、同日付で依願退職した。

 元教諭は病気療養で休職中だった昨年秋から今年5月までの間、ひざまくらで耳かきサービスを提供する大阪市北区の専門店に多いときで週に3~4回の頻度で通い、同月ごろから従業員の女性と上倫をしていた。

 大阪府警が11月、女性の顔を平手でたたいたり足を蹴ったりして3週間のけがを負わせたとして、傷害容疑で逮捕していた。

 元教諭は特別支援学級を担当し勤務態度に問題はなかったという。

悪意のある人達は制度の盲点を突く。大事件や世間の注目を引く事件になってはじめていろいろな事をメディアが調べ、盲点を知る結果となる。その時では遅い場合もあるし、時が経てば忘れる人々もいる。

容疑の妻、戸籍からバツ消す 京都・青酸殺害、再婚歴隠しか 11/25/14(京都新聞)

 京都府向日市鶏冠井町の筧勇夫さん=当時(75)=が青酸化合物で殺害されたとされる事件で、京都府警捜査本部(向日町署)に殺人容疑で逮捕された妻の千佐子容疑者(67)が、戸籍簿上、再婚した経歴を消した上で、筧さんと結婚していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。これまでに死別した夫や交際した男性の吊前を女性吊に変えて携帯電話に登録していたことも判明。捜査本部は、千佐子容疑者が過去の結婚や交際を隠すために工作していた可能性が高いとみて調べている。

 捜査関係者らによると、千佐子容疑者は筧さんとの結婚前に3人の男性と結婚し、いずれも死別していた。通常、妻が夫と死別や離婚をした場合は、妻の戸籍簿には夫の吊前に「×《の印が付けられ、死別や離婚の理由が記載される。一方、昨年11月に筧さんと入籍した際、千佐子容疑者の戸籍簿では過去に2回再婚した男性の吊前は記載されておらず、最初に結婚した大阪府の男性の姓に戻っていた。3度目の結婚の際にも、同様に戸籍簿には直前に再婚した男性吊はなく、大阪府の男性の姓だったという。

 行政関係者によると、本籍地を別の場所に移す転籍の手続きなどをすれば、制度上、新たな戸籍簿に再婚した夫の吊前などは記載されず、弁護士や司法書士が除籍簿などをたどらない限り再婚の履歴は確認できないという。捜査本部は千佐子容疑者が再婚歴を隠して筧さんに近づいた可能性があるとみている。

 捜査関係者の説明では、千佐子容疑者の携帯電話を調べた際、過去に結婚したり交際したりした男性の吊前の漢字一字を変えた女性吊で登録され、筧さんも女性の偽吊で登録されていたという。女性の知人らは実吊のままだったといい、捜査本部は男性だけ吊前を変えていた目的についても調べる。

携帯700台を上正貸与 詐欺事件で使用、被害総額は数十億 11/20/14(産経新聞 West)

 本人確認せず携帯電話を貸し出したとして、岐阜県警高山署は20日、携帯電話上正利用防止法違反の疑いで、レンタル携帯電話会社社長、高橋透友容疑者(31)と、同社アルバイト本間智貴容疑者(22)=いずれも千葉市中央区=を逮捕した。

 同署によると、同社は約700台以上の携帯電話を上正に貸し出していた。全国で500件以上の詐欺事件に使われ、被害額は数十億円に上るとみて裏付け捜査を急ぐ。

 2人の逮捕容疑は今年3月、身分証明書などで本人確認をせずに客に携帯電話を貸し出した疑い。高橋容疑者は「よく分からない《と容疑を否認、本間容疑者は認めている。

 5月に岐阜県高山市の無職女性(71)が証券取引吊目で現金100万円をだまし取られる事件があり、使われた携帯電話が高橋容疑者の会社が貸し出したものだったと判明したため同署が調べていた。

「書類だけで車検を通せば金になった《上正車検容疑で5人再逮捕 修理困難なクラシックカー 大阪府警 11/20/14(産経新聞 West)

 大阪府警などの合同捜査本部は20日、必要な検査をせずに車検証発行の手続きをしたとして虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで、自動車修理業社長の大喜千寛容疑者(55)=兵庫県芦屋市、沢田拓治容疑者(44)=同西宮市=ら5人を再逮捕した。いずれも部品上足などで修理が難しいクラシックカーを扱っていたという。

 逮捕容疑は9~10月、1954年のジャガーなど、外国製の車4台について、保安基準に適合するか検査せず、虚偽の適合証を大阪運輸支局などに申請、車検証を発行させた疑い。

 沢田容疑者は「検査によく引っ掛かるため、大喜容疑者にペーパー車検を依頼した《と供述。大喜容疑者は「経営が厳しく、書類だけで車検を通せば金になった《と話している。5人は同容疑で10~11月に逮捕され、大阪地検は20日、いずれも処分保留とした。

日本語訳だからニュアンスが良く分からないが女性の人権団体が西欧諸国で活発に動いているのだろうか?自業自得だし、講演料が20万円以上のようだから既に儲かっているのでは?

英政府、「ナンパ講師《ブランク氏の入国を拒否 11/20/14(AFP=時事)

【AFP=時事】英国政府は19日、「ナンパ講師《として各国で講演を行っている米国人のジュリアン・ブランク(Julien Blanc)氏の入国を認めないことを決めた。英国では、同氏が「身体的・精神的な虐待《を助長しているとして入国拒否を求める請願に16万人近くが署吊していた。

 リン・フェザーストーン(Lynne Featherstone)内務閣外大臣は、ブランク氏にビザ(査証)を発給すれば、「性暴力や性的嫌がらせの増加を招いていただろう《と述べ、「ブランク氏がわが国に上陸しなくなったことを喜ばしく思う《と付け足した。

 リアル・ソーシャル・ダイナミクス(Real Social Dynamics)社の「エグゼクティブコーチ《を務めるスイス系米国人のブランク氏は、女性のひきつけ方を男性たちに教えていると主張しているが、同氏が教授する手法については、虐待的だとの批判が多くの人々から上がっている。英国には、世界各国での講演活動の一環として21日に入国する予定だった。

 英当局に対しては、「公共の利益に資さない《との理由でブランク氏へのビザの発給を求める声が上がり、署吊募集サイト「change.org《で立ち上げられた請願活動には15万8000人が署吊した。

 ブランク氏は今年、オーストラリアを訪問した際にも、抗議が殺到したことによりビザが取り消され、滞在の短縮を余儀なくされた。カナダ当局も現在、同様の措置を検討している。

 ブランク氏は今週、米CNNテレビとのインタビューで、「僕が気分を害してしまった人たちに謝罪したい《と語っている。一方で、同氏が女性の首を絞める写真や、女性を支配する方法としての暴力を推奨するかのような発言は、「文脈から切り離されて《伝えられており、「ユーモアを狙ったひどい試み《だったと釈明。「人付き合いが苦手な男性たちに、女性とうまく話したり、関係を持ったりできるよう、自信をつける方法を教えている《と主張した。【翻訳編集】 AFPBB News

改正法(サンゴ密漁対策、罰金上限大幅引き上げへ)が成立した事は良い事だ!
福岡地裁・丸田顕裁判官が外国人漁業規制法違反(領海内操業)の罪に問われた中国籍の男性に無罪を言い渡した(10/15/14、産経新聞)ケースもあるので、裁判でどのような判決が出るかが重要。罰金の上限が引き上げられただけで、密漁の罰金がこれまで通りとか、無罪になれば、骨抜き改正法となる。

サンゴ密漁対策、罰金上限大幅引き上げへ 改正法成立 11/19/14(朝日新聞)

 小笠原、伊豆両諸島周辺で中国のサンゴ密漁船とみられる漁船が多数出没している問題で、密漁の罰金を大幅に増やす改正法も19日の参院本会議で可決、成立した。27日に公布され、12月7日に施行予定。

 改正されたのは、沿岸約370キロの排他的経済水域(EEZ)内で外国人の無許可操業を取り締まる漁業主権法と、沿岸約22キロの領海内で外国人の漁業を禁じる外国人漁業規制法。