クール、ヨルダン川西岸地区、7月27日 (AP) ー パレスチナ人4人とイスラエル兵2人が死亡した一連の致死的な暴力事件ののち、イスラエルに占領されているヨルダン川西岸地区で26日夜、2軒のモスクが放火された。イスラエル人入植者による攻撃とみられている。
今回の暴力事件は、ネタニヤフ首相率いる強硬派政権が入植者によるパレスチナ人攻撃を黙認しているとして、パレスチナ側やイスラエルの野党から批判を浴びるなかで発生した。こうした事態は、西岸地区全域へ大規模な暴力が拡大する懸念を強めている。
事件後、イスラエル軍と警察は西岸地区全域に展開して主要道路を封鎖した。また、イスラエル側は拡大する暴力を抑え込むため、週末にかけて70人以上のパレスチナ人を拘束した。
被害を受けたのは、西岸地区北部のクスラ村とクール村にあるモスクで、火災により深刻な損傷を被った。 AP通信が入手したクール村の防犯カメラ映像には、私服を着た3人の人物が深夜にモスクの入口で大きな爆発を引き起こす様子が映っていた。26日には、入口に被害が残るなかで住民らが礼拝を行った。
イスラエル軍は警察と協力してモスク放火事件の捜査を進めていると発表した。軍は「治安部隊は宗教施設への被害を含むこの種の事件を強く非難し、地域の治安と公共の秩序を維持するために断固とした行動を継続する」と述べている。ただし、イスラエル軍はパレスチナ人に対する暴力事件の捜査開始を発表することは多いものの、関与した入植者の逮捕や起訴に至るケースは極めてまれである。
24日に起きたイスラエル兵2人が死亡した事件の詳しい経緯は依然として不明だが、イスラエルメディアの報道や地元のパレスチナ当局者への取材によると、入植者グループがテル村に立ち入り、襲撃を恐れた住民らと衝突したことがきっかけだったという。イスラエル軍の説明によると、パレスチナ人の1人が入植者の兵器を奪ってグループに向けて発砲し、近くの入植地の警備員であったベナヤフ・メレット氏(32)を殺害した。
ナブルス周辺の町や村は、占領下の西岸地区において最も暴力事件が多発する地域の一つである。パレスチナ人や人権団体は、武装したイスラエル人入植者が同地域の村々に侵入する事例を相次いで記録している。家畜の盗難や放火、モスクの損壊などが日常的に報告されている。
パレスチナ保健省によると、今年に入り占領下の西岸地区で87人のパレスチナ人が死亡しており、そのうち21人はイスラエル人入植者によって殺害された。また、パレスチナ武装勢力による攻撃でイスラエル人3人が死亡しており、これには24日に死亡した2人の兵士が含まれる。
1967年にイスラエルが占領し、パレスチナ人が将来の独立国家の領土として求めている西岸地区と東エルサレムには、70万人以上のイスラエル人入植者が暮らしている。国際社会の圧倒的多数は、イスラエルの入植地を違法であり平和への障害であるとみなしている。
(日本語翻訳・編集 アフロ)
li Sawafta Mohammed Torokman
[クスラ(ヨルダン川西岸) 26日 ロイター] - パレスチナ当局者によると、イスラエル人入植者が26日未明、占領下のヨルダン川西岸で複数のパレスチナ人の村を襲撃し、モスク2カ所に放火したほか、建物に落書きをした。
ナブルス南東のクスラで村議会議長を務めるアブデルアジム・ワディ氏は「モスクは(工事が)最終段階にあり、礼拝者を迎える準備が整っていた。入植者はそこに火を放ち、スプレーで壁にヘブライ語の標語を書いた」と語った。落書きには「ユダヤ人の報復」といったメッセージや、ナブルス南西のパレスチナ人の村タル近郊での衝突で死亡したイスラエル人の名前が含まれていたという。
パレスチナ当局者によると、入植者がトルカレム南東のクール近郊のモスクにも放火しようとしたほか、ラマラ近郊のカフルマリクにある石材加工施設でパレスチナ人労働者を襲撃した。
クール村評議会のファリド・ジユシ氏は、3人の入植者が夜明けにモスクへ放火しようとしたが礼拝者が火を消し止め、主要部分への延焼を防いだと述べた。「われわれの村が襲撃を受けたのは初めてだ」と語った。襲撃者はモスクの壁にヘブライ語の落書きもしたという。
パレスチナ首相府はXへの投稿で「国家が支援するイスラエル入植者のテロが激化し、ヨルダン川西岸全域で組織的な虐殺へと発展している」と非難した。
イスラエル軍はクスラへ派遣された部隊が落書きと放火の跡を確認し、容疑者を捜索していると明らかにした。警察官を派遣して証拠を収集する方針を示した。
イスラエル軍は「治安部隊は宗教施設への被害を含むこの種の事件を強く非難する。地域の治安と公共秩序を維持するため、引き続き断固として行動する」と表明した。
イスラエル軍当局者は、イスラエル人によるこうした暴力によって、複雑な環境下で防衛とテロ対策を担う軍が本来の任務に集中できなくなると指摘した。この当局者は一方で、週末にかけて軍が「武器密売人、イスラム組織ハマスのテロ工作員、扇動に関与した人物、差し迫った攻撃を計画していたテロリストを含む」130人以上を拘束したと述べた。
川越市長はパキスタン大使と面会していないの?Pakistan Embassy Japanにアポを取って撤去するのか三者で確認すれば良い。川越市長は今やらないと問題が解決しないよ。上記のメールを送ったパキスタン大使が帰国したら問題が解決しないかもしれないよ。元裁判官だけどこれぐらいわかるよね!
これいは部分的に日本政府と出入国在留管理庁の責任。在留ビザを出すから合法的に日本に在留する事が出来る。
500万円の資本金が3000万円に変更したと騒いでいる記事があったが、このような問題を起こす会社も少なくとも3000万円を用意しないと日本には残れない。とても良い事だけど、見せ金でごまかす事が可能だから、もっと厳しくするべき。
熊本市はインドネシアと繋がりが深いみたいだから、同じイスラム教なのだから、パキスタン人のモスク問題に関して連絡してみれば?少なくとも、同じイスラム教でもパキスタン人とインドネシア人では違いがあるのかわかるかもしれない。少なくともパキスタン人達はあめり日本に入国させるべきではないと思う印象を受けた。
外国人とのビジネスや暮らしを考える 「アジアとつながる」テーマに熊本市でシンポジウム 07/10/26(TKUテレビ熊本)
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
パキスタンは今もイスラム教徒による宗教差別が行われてます。
非イスラムの少女が誘拐され、性暴力からイスラムに強制改宗させられたり、イスラム教徒と口論になったキリスト教徒の男性が絞首刑になったそうですが、理由は口論の際にイスラムを冒涜したからで証拠は口論相手のイスラム教徒の証言のみ。絞首刑の判決受けた男性の集落は2日間にわたり3000人強のイスラム暴徒の手でキリスト教徒が住む約200軒の家が焼き払われたけど、警察はまともに動いてなかったとの記事もあり、その差別主義のまま来日してイスラムならなんでも許されるマインドなんでしょうね。
ヨーロッパの実例では、特に大規模モスクにはイスラム教徒が多く集まって来て、「移民街」が出来上がります。次に、その街に母国の物販店・飲食店・美容室・不動産屋・金融機関等が支店等を開設します。つまり、定住先国内に母国同様の生活環境を作るのです。そして、「移民街」の一角には、定住先国の社会に馴染めない貧困者達によって、警察も足を踏み入れたがらない危険地区ができ、凶悪な犯罪組織がそこを根城にします。
川越市でも違法建築の事案が起きていますが土地や不動産に関する日本の法律は基本的にやったもの勝ちになりやすいです。マンションの家賃滞納も居住権や生存権のほうが強いせいで強引に追い出すのは法的にはかなり難しいです。だから電気や水道を止めて生活をまともにできないようにして追い出しをするわけですがその後に滞納した家賃を取れるかと言うとこれまた難しい。江別市の件も違法建築にもかかわらず所有者と面談できないと前に進めないと役所としてのある種の限界が露呈しています。法律はあっても現実的にハードルが高くて機能しないなんかは往々にしてあるのです。こうならないように大半の国では外国人による土地取得に規制がかかっているのですがそこら辺を国も野放しなのでそりゃこうなるよなと。
日本のイスラム教徒は現在40万人前後と急増しているらしく、国内のモスクも既に150か所以上と増加傾向のようですが、先日EU議会が欧州各国の不法移民(主にイスラム教徒)を早期に国外退去させる法律を通した為、移民に大々的に門戸を開いている日本が次のターゲットになる可能性があり、警戒したほうがいいと思います。
6月末に参政党の梅村議員が総理に対して「国や行政によるハラル食対応の推進は、特定の宗教のみに対する過渡な配慮で、税金で対応するべきではないのでは」という質問をされましたが、総理の回答は「可能な限り配慮する事が望ましい」との事で、「顔や性別すらも分からない可能性があるブルカやニカブといったイスラム教徒の衣服は、場所によって制限するべきでは」という議員の質問に対しても、総理は検討する気はない、と完全にイスラム教徒寄りの回答をされていましたが、自民党では日本の移民国家化は止まらないと思います。
行動の遅い日本はこのままうやむやにされかねない。
期限を切って取り壊し期日を決めるべき。
日本に移住するなら日本の法律や風習を認識するべきで、共生と言って相手の風習に引きずられてほしくない。
怖いのは政府、自治体の弱腰行動が引き起こす宗教トラブルと日本人との軋轢。人数が増えると公園や町中で集団で祈りをするようになると大変ですよ。
ヨーロッパ諸国を見てるとちょっと怖い映像が多数流れてますね。
政府は規制を考える時期と思う。
法律を無視し、原則として建物の新設が禁じられている土地に無許可でモスクを建てたパキスタン系企業側の行為は、あまりにも身勝手で到底許されるものではないと思います。
ルールを守って暮らす地域住民や社会全体の秩序を完全に踏みにじる行為ですよね。
行政の指導すら無視して居座り、解決の道筋すら見せない不誠実な姿勢には強い怒りを覚えます。
川越市はこれ以上の引き延ばしを許さず、毅然とした態度で一刻も早い強制撤去を含む厳罰を速やかに下すべきです。

川越市長はパキスタン大使と面会していないの?Pakistan Embassy Japanにアポを取って撤去するのか三者で確認すれば良い。川越市長は今やらないと問題が解決しないよ。上記のメールを送ったパキスタン大使が帰国したら問題が解決しないかもしれないよ。元裁判官だけどこれぐらいわかるよね!
竣工式に出席したパキスタン大使は招待した人に騙されたと言っているよ。また、日本の規則を守るようにと上記のコメントをしている。なぜ、問題を解決できない。川越市長はパキスタン大使と面会するべき。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
市が2年以上前から建設中止を要請したそうですが、それが現在の状況です。市は手に負えなければ、国と外務省に速やかに連携し、外交ルートと大使館から圧力を欠けさせなければ、いくら求めても自分の利益しか考えない人は雑音としか受け取りません。
国も何もしないで放置するのは無責任ですが、他ではデモと抗議を盛んにやっている環境団体と市民団体は本件は選択的に沈黙するのはなぜでしょうか。
求めるとかそう言う話ではなくてさ、
建築基準法の9条命令を出すなり、毅然とした対応を取ってもらいたい。
必要なら竣工式に出席したパキスタン大使に事業主特定のための協力を要請してください。
持ち主が分からないなら、とりあえず9条命令の看板を設置してくれば良いでしょう。千葉の浦安で看板を取り外した事で逮捕したケースがあったはず。
行政が違法と判断した事を法律に則った形で手続きを行う必要があるのに、対応が遅すぎる。
日本のイスラム教徒は現在40万人前後と急増しているらしく、国内のモスクも既に150か所以上と増加傾向のようですが、先日EU議会が欧州各国の不法移民(主にイスラム教徒)を早期に国外退去させる法律を通した為、移民に大々的に門戸を開いている日本が次のターゲットになる可能性もあり、警戒したほうがいいと思います。
あまりニュースになりませんが、先月行われた山形県庄内町の議会議員選挙でスルタン・ヌール氏というシリア生まれの帰化人が議員に当選していますが、イスラム教徒との事で「外国人材の活用を」等と訴えているようです。
移民受け入れを拡大している現政権の下、このように帰化した外国人が政治に入り込んでくるとなるとかなり厄介だと思い、外国人利権が絡む自民党にこのまま国を任せていいのか、日本人は良く考えたほうがいいと思います。
移民問題を抱えるイギリスでは、ムスリムの政治家が今増えて来ているようです。
近隣市町村住民です…。
指導していたとは言うけど…。
完成して落成式までしてしまったって、もっと早い時期に中止命令とか強制的に出来なかったんですかね?
行政の怠慢って言われても仕方ないですよね?!
まずは国を通じて在日大使館に解体撤去を申し入れるべきですよね?
完成式典には大使館からも来場していたとか?
もうムチャクチャじゃないですか?
このままじゃC国や外国人に日本乗っ取られますよ?
早急に外国人の土地売買の規制を作って強化するべきです!
埼玉県川越市の市街化調整区域に無許可でイスラム教の礼拝所「モスク」が建築された問題で、市は10日、初めて立ち入り調査を行い、モスクと調理室棟、食堂棟、トイレ棟の計4棟、計約780平方メートルの建物を確認したと明らかにした。市が行政指導し、建物は閉鎖されている。森田初恵市長は「一日も早い撤去を求める」と話した。
【図】一目でわかる…外国人労働者数、このように推移している
市によると、立ち入り調査は2日、都市計画法に基づき実施した。モスクは吹き抜けのある2階建てで、建築面積は約270平方メートル。鉄骨造りとみられる。食堂は「100人は入れそう」な広さだという。
調査には土地所有者の関係者数人が立ち会い、「買った時には建物が建っていた」と答えたという。市は建物所有者の特定のため、「弁護士に依頼して調査している」とした。市内に住むパキスタン人は約100人だが、モスクには「所沢市からも来ていたと確認した」という。
北海道江別市角山地区の市街化調整区域で、パキスタン人が経営する中古車輸出会社が、違法建築物を設置しないよう同市の是正指導を受けていながら建物を再設置した問題で、同市の後藤好人市長は11日の記者会見で「分かっていてやるのは悪質」と指摘した。
是正指導などについては「国籍にかかわらず同じ対応をしなければいけない」と強調。そのうえで、「(外国人は)言葉が通じないところがあり、時間はかかるかもしれないが、きちんとした形でやらないといけない」と述べ、直接面会して是正を求める従来通りの手法で対応していく考えを示した。
角山地区の市街化調整区域で違法建築物が確認されたパキスタン人が経営する中古車輸出会社を巡っては、ヤード(中古車解体施設)内に事務所兼住宅があるとして、市が昨年12月、全市的な違法建築物への対応の中で是正指導を実施している。
今年2月15日にヤード内の事務所兼住宅が火災で全焼。現地を訪れた市職員がパキスタン人経営者に新たな建物を置かないよう直接指導し、「経営者も理解していた」(担当者)が、4月に入って新たな建築物が確認された。市はその後、複数回にわたり同社を訪問しているが、経営者がパキスタンに帰国しているため面会できない状態が続いているという。
会見で後藤氏は、昨年の調査で76事案が確認された市内の市街化調整区域の違法建築物について「パキスタンの方々に限ったわけではなく、いろんな方々の違法建築がある。担当職員が是正指導しながら対応している」と説明した。
パキスタン人経営者と面会できず、対応が長期化していることに関しては「建物の所有者と話をしなければ前に進まない。きちんと指導をしていかなければいけない。今までより短い期間の中でやらないといけないことがまだまだある」と話した。
角山地区では昨年10月、パキスタン人が経営する2つのヤードにある建物とイスラム教礼拝所(モスク)の施設が違法建築物にあたるなどと指摘する動画がSNSで注目され、ヤードやモスクに花火が打ち込まれるトラブルが起きた。
今年2月中旬から3月上旬にかけては火災が相次ぎ、5月には事務所兼住宅が焼失した火災の容疑者とみられる男が、現住建造物等放火未遂容疑で北海道警に逮捕された。(坂本隆浩)
埼玉県川越市の長閑な田園風景。そこに無申請・無許可の"トンデモモスク"が姿を現し、問題となっている。
【写真を見る】無申請・無許可で建設されている川越市のモスク。長閑な田園風景のなかにイスラム式の広大な施設が建っていた
日本での生活者が増えているイスラム教徒。その宗教施設であるモスクの建設計画は、具体的なトラブルの有無を問わず、排外主義者や近隣住民などから多くの批判を浴びてしばしばSNS上を中心に炎上騒動となる。
たいていのモスクの建設自体は日本のルールに則り、行政から許可を受けるなどして建設されているが、感情的に受け入れ難い人も多いのだろう。しかし、いま騒動の渦中にあるモスクは"感情論"を抜きにしても、大きな問題を抱えている。
「このモスクは『ジャパン・ジャーメ・マスジド・ラムザン』と呼ばれる施設で、4月には駐日パキスタン大使が招かれて開所式まで行われました。パキスタン系の企業が所有する土地に建設されていたのですが、この土地は市街化調整区域内にあり建築物を作るには行政の許可が必要です。しかし申請すらなかった。つまりは違法建築です。市は、建物の撤去を求めています」(埼玉県政関係者)
すでに川越市では、長く問題になっていたという。
「産経新聞が報じたことで広く知られましたが、川越市は1年半以上前に建築を把握し、工事の中止などを求め続けてきた。しかし、関係者には日本語がわからない人も多かったようでなかなか話が進まなかったと聞いています」(同前)
近隣住民はこの問題をどのように考えているのだろうか。現地を訪れると、イスラム式のエキゾチックな門の奥に広大な施設の敷地が広がり、その奥にはドーム型の建築物が見える。周囲には畑や市の水道管理施設などがある。
近隣で家庭菜園をしている高齢男性はこう話す。
「ここは市街地じゃないからね。建物を作っているときには、なんで作れるのかなって疑問には思いました。それと変わった建物じゃないですか。日本の建物は南に向くけど、変わった方向に向いているじゃない? その先に聖地があるみたいなことを言っていた人もいたけど、私はわからないね」(以下同)
建設中から、人の出入りはあったようだ。
「もう2年とか前の話だけど、外国の人が出たり入ったりしていてね。でもあまり日本語はわからないようで、ほとんど会話もしませんでしたね。今あるみたいに塀ができて、中がよく見えないからちょっと不気味です。出来てからもなんか人は出入りしているようだけど何をしているのかはわからない。交流がないからねえ」
SNSなどでは大きく話題になっているようだが、現地では静観している人が多いようだ。実際、これまで特に問題は起きていないという。
「騒音とかゴミとか、困ったことは一度もないですよ。だから別に私としては作られてもいいけど、でも市街化調整区域に建物を無断で作るってわざとなのか、知らなかったのか……。すごい初歩的なミスな気がしますね。誰か周りでそういうルールを教えてくれる人とかもいないんですかね」 この土地の所有者は撤去に協力する姿勢を示しているが、解体費用などの面から5年計画の是正計画書が提出されているという。
「ここに来た市役所の人も言っていたけど、5年って長いし、一回作っちゃったものをすぐに壊すのって本当にできるんですかね……」 駐日パキスタン大使館はXで大使が参加したことを認めた上で「この建物は日本の法律で定められた全ての許認可取得済と説明を受けた上で招待を受諾しました」と説明。全ての在日パキスタン人に対し「日本の法律を遵守するよう強く求めます」と発信している。
朝日新聞の記事だからどこまで信じて良いのかわからないけど、元裁判官の川越市の森田初恵市長はしっかりと話を詰めているのかな?違法建築物なのだから「今後、一切、本件建物で礼拝を行わない」ではなく、少なくとも撤去活動以外で一切立ち入らないと誓約書を書かせるべき。また、転売で話や責任をうやむやにする可能性は高いので、撤去しないで転売や譲渡する事はない事を誓約させ、パキスタン大使にもサインと求めるべき。
外国人は嘘を付くとの前提で対応する必要がある。相手が嘘を付く気がなければ、上記のような条件であっても宣誓書を作成し、サインする。しかし、後でごまかそうとか、時間が立ったら何とかなると考えていれば、そのような宣誓書を作成をしないし、サインもしない。だから相手の本音が推測できる。宣誓書にアラーに誓ってと書かせるべき。信仰心が強ければ、そこで本心が透ける。
森田初恵市長は元裁判官。彼女の性格があるので全ての裁判官が彼女と同じとは言えないが、彼女がどのような対応するかで、裁判官が頭が良いだけの世間知らずなのか、推測できるかもしれない。裁判官は日本の法制度しか知らない。外国人を裁く事はあっても、ケースとしてはかなり少ないだろう。つまり、彼女が甘い対応を取るのなら、日本で多くの外国人が増え、それとともに外国人の犯罪が増え、裁判で裁かれる事が増えると思うが、外国人に対して厳しい対応が取れない可能性が高いと考えるべきだと思う。
川越市の失敗は、川越市のようなやれば成功するとの前例を作ってしまい、収集が付かなくなる可能性がある。川越市の森田初恵市長は川越市だけの事ではなく、日本の将来に影響する重要な対応をしている事を認識するべき。
土地の所有者とモスクの所有者が同じなのかわからないが、建築ストップを無視した。「市は、土地を所有する会社の代表を建物の所有者だとみており、26年3月、5年後の31年3月を期限として建物の撤去を約束させる「是正計画書」も提出させていた。その翌月に開所式が開かれた」とパキスタン大使にも嘘を付いて開所式に参加させたことを考えると悪質。厳しく対応するべき。
建物が原則建てられない埼玉県川越市の土地に、イスラム教の礼拝堂(モスク)が建ったことについて、川越市の森田初恵市長は10日、市長メッセージを発表した。土地を所有する会社の関係者と市側が4日に面談し、「今後、一切、本件建物で礼拝を行わない」ことを確認したとしている。敷地に入れないよう、施錠されていることも確認したという。
【写真】施錠されたモスクの入り口=2026年6月10日、埼玉県川越市、永沼仁撮影
モスクは、市の許可がなければ建築物が建てられない「市街化調整区域」に建てられ、市の説明では、2024年10月の住民からの通報時点で、外観はほぼ完成していた。市は、都市計画法違反だとして「工事中止」の貼り紙を建物に掲示する行政指導をした。
市によると、26年4月には建物の「開所式」も開かれ、駐日パキスタン大使が訪れた。市長メッセージは、市が6月1日に在日パキスタン大使館と事務レベルの協議をしたことも明らかにした。「状況をご理解いただいた上、今後、協力態勢の下にこの問題にあたっていく旨を相互に確認」したという。「私(森田市長)が大使と面会するなど一日も早い解決ができるよう進めてまいります」とも記した。
市は、土地を所有する会社の代表を建物の所有者だとみており、26年3月、5年後の31年3月を期限として建物の撤去を約束させる「是正計画書」も提出させていた。その翌月に開所式が開かれたことから、今回の市長メッセージは「建物が撤去されるどころか平然と使用され、遺憾というほかない」とも強調。この撤去期限についても「市として、同期限までの間、違法建築物を使用することを容認するものではありません」としている。(永沼仁)
朝日新聞
以前、パックンに対しては良い印象を持っていたが、
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のニュースの時のコメントでコメントを避けている感じを受けた。彼はハーバード大学を宗教の専攻で卒業している。だから、窮境に関する知識はあるはずだ。しかし、宗教に関するコメントを避けている印象を受ける。
彼はシングルマザーの家庭に育ち、苦労して育っているようなので、これまで日本で築いたものを失いたくないと思っているのかもしれない。だから発言に気を付けているのかもしれない。そうだとしても露骨すぎて、信用は出来ないと感じた。
「『日本のみなさんにはちょっと理解しづらいくらい、礼拝に集まる行為が大事なんですよ、イスラム教においては』として、『我々、初詣とかときどき、神社行ったりする。アメリカ人も教会に行く習慣がある』『その習慣どころではないです。イスラム教においては金曜日、礼拝堂に集まるのが義務なんですよ!』と、当事者の気持ちを代弁していました」(芸能担当記者)
パックンのコメントから言えば、簡単にイスラム教の人達を観光以外の目的で入国し定住させてはいけないと言う事。日本がビザを出すから日本に入国できる。つまりビザを出さなければ、日本に入国し、住まないと言う事。入国させて、住まわせるから、彼らの生活にとって必要なものを建てる。彼らを入国させる=モスクが建設されるがセットなら、イスラム教の労働者の入国を制限する事が必要。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
このモスクは、かなり大きな建物なので一級建築士による設計、工事監理が必須になると思われる。私は建築業界のことはよく解らないが、一級建築士に仕事を依頼すると、市街化調整区域の問題などにすぐに気づいて、アドバイスをくれるのではないかな?その通りだとすると、このモスクの設計、工事監理には一級建築士が関わっていないと思われ、その点で安全面にも問題があると思われる。
私の住む地域でも地目変更せずに安い田畑を購入して、不法な廃棄物処理場や解体の施設がつくられている。さらに無許可で建物まで建築している。
農業委員会も行政も指導だけのおよび腰。
市街化調整区域の田畑を売るのは土地を離れた人ばかりで、相続を期に相手を見ずに売っている。
そんな所が3ヶ所あり2ヶ所が火災を出した。不法な建物でも消防は駆けつけて消火する。消防関係者は使命を全うしているだけですが、それも税金。いっそ燃やし切ってしまえと思う。
もともと静かな農村地域としては迷惑でしかない。
もしかすると比べる対象ではないのかも知れないが、この方より厚切りジェイソンの方が自分は好き。
博識で頭も良いのでしょうが、以前にも「あ〜結局この人は【アメリカが一番】の考え方が土台なんだな」って思う様な事が何度かあった。
それを思うと厚切りさんは日本人の考え方とかを尊重しつつ、海外ではこうだよって感じのコメントをしてくれる。ある意味、今年亡くなってしまったが、モーリーさんに近いかなぁとか思います。
リポーターとかすると芸人の雰囲気が強くなってしまうのが玉にキズですが、外国人コメンテーターとしては優秀だと個人的には思っています。
あと、イメージよりはるかに優秀なのはデーブスペクターかな、色物なイメージが先行し過ぎるが、真面目な話の時のコメントでは頭の良さが隠しきれない(笑)
パックンの意見はいつもの事だと思いますが、この違法建築モスクが建てられた土地をかつてパキスタン人に売却した不動産会社には共産党のポスターが貼ってあったという話も出ており、国内にも協力する人達がいる以上、問題は山積だと思います。
外国人による土地取得規制については、GATS協定や抜け道を理由に最近ほぼ見送りにされた事で、晴海フラッグのような中国人による飲食店の違法営業や民泊問題、今回のような違法建築が行われるといった問題は今後も起き続けると思いますが、不動産業界から支援されている自民党も結局国民の為の政治はしませんね。
もし外国人による土地取得を直接止められないのであれば、せめて違法に中国人が多額の現金を日本に持ち込む事に規制を掛けて不動産購入を阻止する事も出来るのでは、と日本保守党の方がお話されていましたが「自民党はこの問題を長年放置してきたから期待はできない」とも言われていましたね。
いやいやいや、この問題は宗教や人種、民族マターではなく宅建業法なのです。
そもそもとして前所有者は当該土地が調整区域で県や農業委員会の許可がないと建築増築ができないことや建物を建てる際の建築確認の説明や重説を交付したのかどうか、説明を受けたのに着工したのかこのあたりの経緯を調査すべきなのですね
不法建築であっても「宗教施設」だから、その宗教を信仰している人達にとって重要だから建ててもいい、と言うのであれば宗教の法律への優越である。もはや「法治国家」の姿ではない。例え何教の施設であろうと法に則って対処すべし。
6月8日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)で、埼玉県川越市に建てられたイスラム教の礼拝堂「モスク」をめぐる問題が特集された。そこでの、あるコメンテーターの発言が物議を醸している。
【画像あり】宮根誠司、海外旅行帰りに見せた“お疲れ顔”
このモスクは、周囲の田園風景の中でひときわ目を引くドーム型の白い建築物だが、建設地は開発が制限されている市街化調整区域だった。行政の許可が必要にもかかわらず、川越市によると無申請・無許可のまま工事が進められたという。
住民からの通報で存在を把握した市は、工事の中止を求めたが、作業は止まることなく継続。春には完成し、4月には駐日パキスタン大使を招いた開所式がおこなわれたという。
番組では、現地から生中継をおこない、事前に撮影したモスク内部の映像や関係者への取材映像も放送された。
このニュースについて、お笑いコンビ「パックンマックン」の「パックン」ことパトリック・ハーランが、以下のようにコメントした。
「『日本のみなさんにはちょっと理解しづらいくらい、礼拝に集まる行為が大事なんですよ、イスラム教においては』として、『我々、初詣とかときどき、神社行ったりする。アメリカ人も教会に行く習慣がある』『その習慣どころではないです。イスラム教においては金曜日、礼拝堂に集まるのが義務なんですよ!』と、当事者の気持ちを代弁していました」(芸能担当記者)
だがXではパックンの発言には、《違法建築モスクを扱ったのに》と、一部からツッコミが寄せられている。
「住民や行政が問題視しているのは宗教そのものではなく、無許可で建設されたという点です。パックンはハーバード大学で比較宗教学を専攻し、世界のさまざまな宗教について学んでおり、イスラム教徒の気持ちを説明しようとしたのかもしれませんが、問題の本質とは、少しずれているのでは、という意見が出ています」(同前)
まずは、しかるべき場所にモスクが建て直されることを願うばかりだ。
よくわからないが、デイリー新潮の情報は古くない?もし、これが下記のXの投稿の後なら、良いイスラム教の人達が存在しても、やはり日本にイスラム教の外国人労働者は入国させるべきではないと思った。
東京都心から電車に乗って1時間ほどの埼玉県川越市は、古都の風情を色濃く残す家並みから「小江戸」と呼ばれる観光の街。その市街から少し離れた田園地帯にある建築物が……。
【実際の写真】畑のド真ん中に現れた「違法なモスク」
***
タマネギ状の構造物
奇妙なドームが姿を見せ始めたのは、一昨年のこと。
「天文台かと思っていたのですが、装飾が施された門などがあって、イスラム教のモスクだったんです。ただ、中で何をやってるか分からなくて、ちょっと不気味でね」という地元住民の声を聞いて現地に向かうと、確かにそれはあった。
エダマメとサトイモ畑のど真ん中。細長い土地の最奥部に立つ白亜の建物の上にはタマネギ状の構造物が乗っていて、見紛うことなきイスラムの寺院だ。
が、実はこれ、違法な建築物だという。市の担当者によれば、
「あそこは地目でいえば山林。市街化調整区域で建物は建てられない場所なんです。2024年10月に近隣からの通報があって、これまで3〜4回は工事停止の通告をしたのですが、行くたびに、“日本語は分からない”という作業員ばかりで、なかなか意思が伝わらなかった。ようやく土地の所有者というパキスタン系の貿易業者と連絡がつき、現在は撤去に向けた是正計画書を提出してもらっている」
スーパー開業に向けての準備
しかし、この4月にはパキスタン大使がやって来てモスク開所式が行われたといい、いまも工事は継続中。しかも……所有者の代理人という日本人によれば、
「所有者は違法建築になることを知らずに建ててしまったんです。ゆくゆくはハラール食材のスーパーを開く予定で、近隣の住民にはあいさつをしていますし、固定資産税も支払っているんですよ」
実際、すでに業務用の冷蔵庫やらコンロを搬入し、スーパー開業に向けての準備に余念がない。
「そんなものまであるんですか! 絶対にダメです」(市担当者)
異文化との交流が摩擦とならないことを祈るばかりである。
撮影・福田正紀
「週刊新潮」2026年6月4日号 掲載
新潮社
辺野古転覆事故 女子生徒死亡事故を扱わない朝日新聞の記事だけど、下記のようなパキスタン企業が存在する。パキスタン大使にも嘘を付いて開所式に参加させるほどの、悪質なパキスタン企業。こんな会社が存在するわけだ。
外国人経営者が国内に在留するための要件が、昨秋、厳しくなった。不正な在留を防ぐための変更で、求められる事業資金は6倍の3千万円に。東北で真面目に商売してきた人たちにも「日本に残れるのか」と不安の声がある。
【写真】輸出用に仕入れた中古車の前で語るアフメド・アブラルさん=2026年5月9日午後5時52分、宮城県大崎市、長野剛撮影
「自分は国に帰っても生きていける。でも、母国語が完璧ではない子どもたちは……」
宮城県大崎市で中古車輸出業を営むパキスタン人のアフメド・アブラルさん(51)は、そう言って涙を拭った。妻と4人の子とともに、郊外の自宅兼事務所で暮らす。休日には地域の草刈りにも参加するお父さんだ。
外国人が日本で事業をするためには、「経営・管理」の在留資格が要る。
昨年の国会で、この在留資格が、実体のない会社を使って不正に取得されているとの指摘が相次いだ。不正防止のため、国は許可基準を変え、必要な資金を500万円から、一気に6倍の3千万円に引き上げた。
新規だけでなく、資格更新でも原則、経過措置が終わる2028年10月までに新要件を満たさねばならない。
アブラルさんの日本への移住は、子どものためだった。
サウジアラビアの自動車関連会社で働いていたが、国籍取得は難しく、子どもたちは永住できない。日本国籍を取得した同郷の友人に「日本の教育はすばらしい」と聞き、関心を持った。
移住の下見に来日し、訪ねた中古車オークション会場では、どんなに細かい車の傷も事前に公表されていた。「なんと誠実な国だ」と感激し、16年に移住した。
子どもたちは日本での生活になじみ、長女は、全国から外国人高校生が参加した日本語弁論大会で入賞。そんな成長ぶりを楽しみに働いてきた。一方、4人は母国語のウルドゥー語を完璧には話せず、数も20までしか数えられない。
新要件は、ショックだった。長年の稼ぎで故郷に買った土地を売って用立てようと考えたが、3千万円には届かない。「日本で10年間懸命に築いた人間関係など、すべてが否定された気分。気力が奮い起こせない日々が続いています」
川越市の裁判官出身の森田市長は外務省と法務省に相談し、速やかな撤去に直ぐに動くべき。
土地の登記による25年3月にモスクに住所がある会社が所有者がすみやかに対応しないのなら、それを理由に外務省と法務省に今後の防止策として、法改正を要請すれば良い。外務省と法務省が川越市からの要請を無視しようが関係ない。川越市が要請した事実とその事実を多くの日本国民が知る事が重要。
外務省と法務省が動かなければ、最終的には与党がブレーキをかけていると多くの有権者は思うだろう。
そうなれば次の選挙の投票行動に影響する可能性が高くなる。
川越市の裁判官出身の森田市長は外務省と法務省に相談し、速やかな撤去に直ぐに動くべき。
土地の登記による25年3月にモスクに住所がある会社が所有者がすみやかに対応しないのなら、それを理由に外務省と法務省に今後の防止策として、法改正を要請すれば良い。外務省と法務省が川越市からの要請を無視しようが関係ない。川越市が要請した事実とその事実を多くの日本国民が知る事が重要。
外務省と法務省が動かなければ、最終的には与党がブレーキをかけていると多くの有権者は思うだろう。
そうなれば次の選挙の投票行動に影響する可能性が高くなる。
埼玉県川越市内でイスラム教の礼拝所「モスク」が建築され、市が都市計画法違反として撤去を求めているが、モスクの土地所有者側が撤去に同意した直後に、駐日パキスタン大使を招いた開所式が同所で行われていたことが分かった。
【画像】「許認可済みと聞いた」と釈明した
大使側はX投稿で、「許認可を受けたと聞いて出席したが、日本の法律に従う必要がある」といった内容の釈明を行った。川越市の担当課は、「建物を使って集会するのはNGです。現在は推移を見守っていますが、早く撤去してほしいと思っています」と取材に話している。
■土地所有者側は、「お金がかかる」と撤去を渋っている?
立派な黒い門を潜って、モスクに着くと、金色の大きな扉がそびえている。信者らがそこから出入りしており、礼拝堂で神に祈りを捧げる外国人ら多数の姿があった。
モスク内を撮影したとみられるこうした動画は、いくつかネット上で出回っている。
モスクの違法建築問題は、産経新聞の2026年5月30日付ウェブ版記事などで報じられた。それらの記事や川越市の開発指導課がJ-CASTニュースの取材に答えたところなどによると、このモスクは、24年10月に住民から通報があって、市街化調整区域に無許可の状態でほぼ完成していることを市がつかんだ。
当時土地を所有していた埼玉県富士見市内の不動産会社に市が事情を聞くと、「土地はすでに売った」と説明された。ただ、売り先がはっきりしなかったため、建築主に対して工事中止を求める貼り紙を建物に掲示した。しかし、現場の外国人らは日本語が分からないなどと説明し、工事を中止しなかった。
土地の登記によると、25年3月にモスクに住所がある会社が所有者になり、市が撤去を求めたところ、この会社は26年3月、5年以内に撤去するとした是正計画書を市に提出した。ところが、4月3日には、パキスタン大使も出席してモスクの開所式が行われてしまった。この会社では、モスクは元から建っており、撤去にも「お金がかかる」と渋ったと報じられており、今後の見通しは不透明なままだ。
こうした状況が報じられると、ネット上では、モスク側に対して、疑問や批判の声が次々に書き込まれた。
パキスタン大使館の公式Xにも、こうした声が寄せられたのか、5月31日になって、大使館から声明が出された。
パキスタン大使館は、日本の法律を守るよう呼びかけ
開所式への大使出席について、「この建物は日本の法律で定められた全ての許認可取得済と説明を受けた上で招待を受諾しました」と日本語の投稿で釈明し、次のように述べた。
「このようなプロジェクトの法律遵守に関する情報は、在日パキスタン人および近隣住民すべてに透明性をもって共有されるべきです。また計画段階及び事後においても、日本の法律と規則はあらゆる場合において遵守されなければなりません。駐日パキスタン大使館は、全ての在日パキスタン人に対し、あらゆる状況、特に上記のような件において、日本の法律遵守に関して日本の役所に速やかに協力するよう求めます」
ネット上では、パキスタン人にも呼びかけるべきだとの意見も続出した。大使館は、6月1日になってウルドゥー語でも同じ呼びかけを行った。
モスクのある土地には、他に事務所や物置などがあり、計4棟が建っている。周囲は、高いフェンスに覆われており、人の動きなどは見えなくなっている。
この状況について、川越市の開発指導課では、次のように取材に話した。
「土地への出入りは制限していませんが、建物を集会などに使うことはできません。しかし、フェンスがあって外目には分からず、道路から見て一番奥にあるモスクは見づらくなっています。早く撤去してほしいと思っており、今後の指導方法については、検討する必要があります。撤去について、行政代執行や法的手段まではまだ考えておらず、現在は推移を見守っています」
報道では、土地所有者はパキスタン系企業とされたが、開発指導課は、「調査権限がないため確認できておらず、イスラム教との関係も分かりません」と取材に答えた。
なお、パキスタン大使の開所式出席については、「許認可したのは事実ではありません。出席者の1人で、土地所有者との関係も分かっていませんので、何ともコメントできないです。ただ、日本の法律を守るよう発信していただき、好ましいことと受け止めています」と話した。
(J-CASTニュース編集部 野口博之)
結局、人権とか言っても、多くの有権者が人権よりも自分達の生活が優先だと考え、それを実行する政党や候補者に投票した。それが結果として現れた。
日本でも外国人労働者を受け入れすぎだ、又は、外国人労働者に制限をかけるべきだと思う有権者が、外国人労働者の入国に反対する政党や候補者に投票すれば、日本でも変わる可能性は高い。政党や政治家に期待するのも良いが、外国人労働者の入国に反対する政党や候補者が選挙で勝てば、政治家として生き残りたい政治家や生き残りたい政党の一部は軌道修正するはずだ。
辺野古転覆事故 女子生徒死亡事故とは関係ないが、文科省の対応に「委縮」だと批判するダブルスタンダードの党から消えていくだろう。なぜなら、外国人ウェルカムな政党が同じスタンスを取っている。
参政党が良いとは思わないが、参政党が選挙で躍進すれば、他の党は軌道修正を考えなければならない状況になるだろう。与党も例外ではない。選挙で勝てなければ政党は縮小と衰退の運命から逃げる事は出来ない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
2026年にかけて、アメリカ、EU、イギリス、カナダ、オーストラリア等の主要先進国がほぼ同時期に移民政策の大幅な見直しに動いている。欧州では、量から質への転換が起きている。そして日本では在留外国人が過去最多の413万人を超え、2027年には育成就労が始まる。欧州各国とは逆行し、これから移民を大量に入れようというのだ。IMFによると、移民規制すると難民が30%増えると警告している。アメリカ、EU、イギリス、カナダが門を閉じると、新たな流入先が日本になる可能性が高い。日本は「国連移住協定」に参加し、移民、難民の受け入れ国になっている。今後は国連移住機関(IOM)から、移民、難民の受け入れ圧力がかかるだろう。多くの国民は、なし崩し的に進められる外国人労働者の流入と治安の悪化に不安を抱いている。移民問題を懸念する政治家、政党、国民が連帯して声を上げ続けないと欧州の失敗を繰り返すことになるだろう。
欧州各国は移民受け入れを進めた結果、不法滞在や治安、社会保障など様々な問題に直面し、今になって対策強化に追われています。
一度入国を認めると、後から退去してもらうのは簡単ではないことがよく分かる事例です。
日本も同じ道を進めば同様の問題が確実にでてきます。
安易な外国人受け入れ拡大ではなく、まずは日本人が働きやすい環境づくりを優先すべきではないでしょうか?欧州の現状を他人事として見ている場合ではないと思います。
不法滞在者を強制送還させず
日本に残らせたいのが
中道他、大きく左に寄った野党
日本もこうなる前に、外国人の受け入れをきちんと管理するシステムを強化しないとですね。
外国人実習生だけで、年間で数千人が行方不明になっているそうで……したらその人たちって不法なやり方でメシ代を稼ぐしかないわけですが。
ええ。不法行為をすることでしか生活できない外国人を、毎年々々数千人づつ増やしている政策なんて、一日も早く修正しないと不味いでしょう。
そりゃあ外国人犯罪も年々増えて当たり前ってもんです。(この数年では間違いなく右肩上がりなことが、警察庁が出している警察白書にも)
日本政府はちゃんと見てますか?
移民推進などと、高市さんには期待したが、党内左派がいる以上は分党ないしは下野して頂く必要がある。
欧州連合(EU)は不法滞在移民への対策を強化する方針を固めた。EU域外の国に強制送還用の収容施設を設けることなどについて、行政執行機関である欧州委員会と加盟国、欧州議会の3者で1日夜に合意した。極右政党が躍進するなど、欧州各国での反移民感情の広がりを受けた措置といえるが、人権団体からは過度に厳格化すれば人権を損ないかねないとの懸念の声も出ている。
合意内容によると、EU各国は、難民申請が却下されたり、滞在ビザの期限が切れたりして滞在資格がない外国人を強制送還するために、協定を結べばEU域外に収容施設を作って送り込むことができる。
背景には、不法滞在の外国人のうち、実際にEU域外へと退去したのは28%(2025年)に過ぎず、大半が違法状態のまま域内にとどまっていることへの不満がある。担当のマグヌス・ブルンナー欧州委員は声明を出し「新ルールで、誰がEUに来られるかに加えて、誰が去らねばならないかも、よりコントロールできる」と合意を歓迎した。
EUでは、すでにイタリアがアルバニアで収容施設を運営している。オランダやドイツなども収容施設設置を検討しており、同様の取り組みが加速する可能性がある。
収容施設の運営には人権への配慮が求められるが、欧州メディアによると、移民・難民の支援団体からは施設がEU域外に設置されることなどから、収容者が劣悪な環境に置かれる可能性が指摘されている。
合意内容にはこのほか、不法移民の拘束期間の延長や、捜索の権限強化も盛り込まれた。欧州議会と加盟国間で正式に採択されれば発効する。
米政治専門メディア「ポリティコ」によると、欧州議会では、リベラル会派などが反対する一方で、フォンデアライエン欧州委員長の出身である中道右派の第1会派「欧州人民党」に加え、EUに懐疑的な右派会派や極右会派も賛同し、交渉を主導した。【ブリュッセル岡大介】
労働者としてイスラム教の外国人を安易に日本に入国させるな。観光客は別。観光客は日本を観光して帰るだけ。それでも、日本の対応が気に入らないのなら、別の国を観光すれば良い。
労働者としてはイスラム教の人は日本へ入国させるべきではない。入国すれば、宗教絡みで問題が起きる。日本へ入国させなければ、問題は起きない。違いが大きくなれば、衝突は大きくなる傾向がある。日本でも、どこの出身かで、日本人であっても、基本的な考え方や生活習慣の違いがある。日本人とか、外国人とか、関係なく、違いが大きいと衝突する傾向が高くなる。外国人と雑談する時に、時々、自分達の信仰する宗教を否定する人達と近所同士の距離感で暮らしたいかと聞く事がある。多くは「NO」と言う事が多い。我慢できる許容範囲を超えると言う人が多い。同じ宗教や文化を共有していれば、彼らの常識が常識となるが、宗教や文化が違えば、彼らの常識が常識とは見なされない、又は、思われれない可能性がある。それが母国で起きたら、どう感じるかと質問すると、「NO」と言う割合は多くなる。
日本政府や日本の行政は国民を騙そうとしているのか、あまり、考えていないと思う。
裁判官出身の森田市長はモスクを訪れた駐日パキスタン大使に連絡を取るべきだと思う。駐日パキスタン大使が日本との関係をどのような考えているかが少なくとも判明すると思う。協力的でなければ、パキスタン人の労働者を減らすように日本企業は動くべきだと思うし、企業が動かなかったら、外国人労働者の受け入れに否定的な政党や候補者に選挙で投票するべきだと思う。良いか悪いかは、人の考え方で変わるが、選挙の勝ち負けは数で決まる。
効果的な選択は、今後、イスラム教の外国人労働者の入国、又は、ビザの発行を極端に制限するがベスト。今、日本にいるイスラム教の人々を追い出すのは時間とコストがかかる。なので、入ってくる方をコントロールすれば良い。観光客やビジネスでの入国だけに限って認めれば良い。こんな事で時間、人件費、そしてお金を使うべきではない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ムスリムの論理からすると日本の法令よりもシャリーアやハディースやコーランの方が上だから許されることになります。欧米でそう主張しているので日本でも必ず同じことを言い始めます。アッラーが聖別した土地だから、モスクを建てた土地は自分たちの領土だと思っていることでしょう。
絶対になあなあにしてはいけない。強制代執行で建物を取り壊すことを検討するべきです。
パキスタン人の友人はこれを取壊したら聖戦だと息巻いています。
もう数十年来の付き合いのある友人ですが、何かを一旦許容してしまうとそれを当然と考える質です。彼ら全員が同じとは言いませんが、恐らく似たような考えの人間は多いのでしょう。彼らには毅然としてだめなものはだめときっぱり突きつけねばいけません。
欧州各国や米国でも、現地住民とムスリム移民の間で文化摩擦が激化していますが、日本もムスリム移民の移住や集住を早めに食い止める努力をしないと、同じ末路を辿る事になると思います。
イギリスでは住民の9割がパキスタン等出身のムスリム移民の地域が既に出来てしまい、当然英語は通じず(英語を学ばなくても暮らせる)、ニカブ等を被ったムスリム移民ばかりの為、海外から訪れた観光客が「中東の国にでも来たのかと思った」と言うぐらい、既にイギリスの街並みが失われて来ている場所もあるとの事です。
米国でもテキサス州のダラスからそう遠くない町に、ムスリム移民がEPIC Cityというモスクや学校も含む、ムスリム向けの住宅街を作ろうとして州と争っていますが、ムスリム移民による問題を経験した欧州各国や米国の人達は、日本に対しても「ムスリムは絶対に移住先で同化しないから気を付けて」とSNSで警告してくれていますよ。
今、北海道の江別市に中古車輸出ビジネスを展開するパキスタン人経営者が集まっています。彼らは「経営・管理」ビザを取得し家族を呼び寄せて生活しているそうです。建物建設が制限される市街化調整区域で、ヤードのプレハブ小屋やモスクは違法建築にあたります。これに対し、江別市が撤去を求める行政指導を行ったそうですが、撤去はされず、無視されたままだそうです。シンガポールは宗教施設の建設はすべて政府の許可制で、すべて都市再開発庁の指示に従う必要がある。宗教の種類に関係なく、モスク・寺院・教会は指定された土地にしか建てられない、これに違反すると行政処分の対象”になり、撤去命令・罰金・刑事責任まで問われるそうです。日本では、寺・神社・教会モスクは建築基準法と都市計画法の範囲内で自由に建てられる。違法建築物があっても行政指導止まり、これはシンガポールのような「宗教施設の建設を国家が配置する」方式とは真逆です。
許可制は新興宗教で儲けてる方々が
困るから、
与党も大部分の野党もできないだろうねぇ
撤去解体費用をパキスタンの大使館から徴収すべきですね。勿論、解体するのは日本人のみの解体業者で安全にしっかりとルールを守る業者さんであるべきです。対応されても任せた場合は外国人の業者に安値でやられたらまた事故のもとなので。
無申請・無許可で建設されたなら、川越市側も土地所有者のパキスタン系企業側に対し無許可でモスクを解体すれば良いだけの話だと思います。それこそが最も早い「早期解決」の手段ではないでしょうか? まさかパキスタン系企業側も自分たちは市に無申請・無許可でやっておいて、それを違法だから撤去しますと言われても文句は言えんだろ。世話になってる国のルールに従うのは当然の話なんだし。行政執行で解体する前にとりあえずは立ち入り禁止と使用禁止の措置をしましょう。
埼玉県川越市の民有地にモスク(イスラム教礼拝所)の建物が無許可で建設された問題で、同市の森田初恵市長は1日の定例記者会見で「いまの状況を容認することはできない」と述べた。森田氏は裁判官出身で、昨年1月の市長選で初当選した。
この日の会見で記者から問題について問われ、森田氏は「市街化調整区域に無許可で建築された違反建築であり、いまの状況を容認できないという方針のもとで動いてもらっている」と説明。その上で「問題をできるだけ早期に解決できるよう努める」と述べた。
この問題は、川越市内に建設されたモスクの建物が無申請・無許可だったとして、市が土地所有者のパキスタン系企業側に対し撤去を求める是正指導を行ったもの。企業側からは3月、建物の撤去に向けて善処する旨の是正計画書が提出された。
森田氏は、計画書に書かれた計画期間が5年間であるとした上で、「5年というのは相手方が出してきたもので、5年間これを容認してよいと捉えているわけではない」と強調した。
今回の問題について市は今月19日、複数の市民から個別に問い合わせがきているとして、情報提供を目的に「市街化調整区域内の違反建築物について」との文書を市のサイトに掲載していた。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
なるべく早く解決すべきでしょう。
既成事実を積み重ねると、より面倒になるので。
なにより、宗教の自由だの、差別だのと一緒くたにされかねない。
これは明確な違法行為であって、それらの物とは関係ないことを早めにアピールすべき。
>土地はすでに売ったので自分たちは関係ない。売却先は個人情報なので言わない
違法行為で事件化してしまって、強制的に開示させるべきだし、そこに不正があれば、この業者の免許をはく奪すべき。
土地自体は登記されていないといけないのだから、持ち主に連絡、固定資産税の支払いもあるのだから、持ち主が不明では済まない。
現に今工事がなされているなら、何十年も放置されてる山林などとは違って、少なくとも使用者に責任を問うことは出来る。
まずはモスクとしての使用実績を積ませる前に持ち主が表れない限り立ち入り禁止にすべき。
日本のルール上違法建築であれば、行政代執行か何か可能な手段で取り壊すべきで、土地を売った業者もその道の部までプロであれば 知らなかった わからない で済まされるはずもなく。無責任な業者は名前を出してはいかがでしょうか。
川越は本当に酷いことになってきています。
日本語学校が多くあるせいか、駅西側は中東や東南アジア形の方々が常に集団で道に広がって歩き、駅周辺は遅くまで屯しています。
日中のクレアモールは大陸系の人ばかりが歩いています。
スーパーマーケットは時間帯により2〜3割が外国人のお客さんです。
新しくできた現金オンリーのドラックストアには「万引きは警察に即通報、怪しい人を見たら店員まで」通路ごとに多言語ですごい数が張り出されています。
国際大方面は、中東系のお店が多くなり日中から大声で電話して闊歩する人がたくさん。
いずれも4〜5年前までは見なかった光景です。
技能実習制度云々ではなく、街全体に外国人が集まってきている形になっています。
「蔵造りの街」で有名ですが、もう外国人のコミュニティが出来上がっています。
川越が壊れていっています、今回のニュースもその一旦だと感じました。
川口に続き川越も…そしてやがて日本中に広がって行くし既にそれが始まっている…
バラバで少人数から人数が増えやがてコミュニティ−が出来てくるとその態度も大きくなり横柄になっていく、まぁ集団心理。
日本をこれから4年間の間に異常に外国人を増やし既成事実を作り内側から日本を壊し侵略する…
序でにこんな状況を作った岸田文雄(李文雄)は移民を1人入れるごとに55-60万円を手数料として受け取る…止められないし日本がどうなろうと関係無いし気にもしないのでしょう。
高市に騙され投票して大勝ちをさせた有権者のせいでもあるけど、この4年でほぼ日本が壊れていくだろう…
何も出来ない自分が歯がゆいが…最早これを止めるのは革命revolutionしか残されていないのかもしれないです。
記事の書き方が色々伏せてて頭にくる。ほかの報道機関だと駐日パキスタン大使が開所式に参加したとの報道。
飽くまで当事者が日本人だろうと海外の人だろうと粛々と違法なものには毅然と対応してほしいと思うが、無許可で法律違反の建物の開所式に大使が参加しちゃうあたりさぁ…お国柄が知れると言うか、バイアスかかった目で見ちゃうよね。
すでに産経新聞が昨日までにより詳しい報道を何回かしている。それによると土地所有者はパキスタン系企業で、産経には会社名も書かれている。
現場は川越市下赤坂。川越市最南端で所沢市・狭山市・ふじみ野市・三芳町との境に近い場所。4月3日に開所式が行われ、駐日パキスタン大使も出席したという。
市は令和6年10月、住民の通報で建物の存在を知り、その時点で外観はほぼ完成しており、再三にわたり工事の中止を求めたが「当初は作業員から『日本語ワカラナイ』と言われる状況が続いて、職員が何度も現地へ行って『ここは建てられない』と伝えた」とも産経は伝えている。
朝日新聞が珍しく報じたな…と思ったら、幾分かソフトな味付けの記事になっている印象を感じた。
日本の行政何もできないからね。
どうせ注意や勧告を何十回って何年にもわたってやるんでしょ。その間に規制事実作られてあとは有耶無耶だろうね。そこに、宗教差別やら多様性やらがさらに介入して。日本なんて武力行使なんてしなくていいでしょ。内側からどうにでもなる国だもんな。
モスクは孔子学院と同様の意味を含んでいる!イスラム教徒の国内における情報交換の場でもある事を忘れてはならない!何人でも妻をもつことを認める教義もあり、とにかく日本人が驚く
程の子沢山が普通である!すでに国内に居住するイスラム教徒は数十万人!
子供達の数はまさにねずみ算式に増加して居る、その子らは成人してもイスラム教の信者として更に子孫を増やし続けている事を忘れてはならない!
EU各国での暴動の遠因はまさにここが
原点である!
ムスリムのなかでもパキスタン、バングラデシュあたりの対応は特に注意が必要。コーランを自分たちの習俗に都合の良いように勝手に解釈して、ゴリ押しして来るそうな。
勝手に人の国へきて好き勝手に振る舞い幼い少女をrapeしても許されるし宗教って何だ?ただの犯罪組織か?…
建築法も無視し…そもそもムスリムって自分達の宗教こそだけが神さまから認められてそれ以外は破壊しようが殴ろうが蹴ろうが何でも許されると…本気で信じている。
日本政府は今回の様な事件が起きても知らん顔、補償も例えば建物を撤去する費用も出さない…知らぬ存ぜぬ。
元々、中東なんて宗教戦争も含めて2000年以上ずっーと揉めている、そんな遠く離れた国で直に関わる事の無かった問題を日本にわざと入れさせる。
自民党ってただ日本を壊したいだけなんだよね、河野太郎が新しい日本人とか言って元々の日本人を減らし外国人を入れまくると。
岸田(李文雄)の会社は外国人という言葉を10年後には無くすだと
岸田石破河野太郎、岩屋…そして高市氏も小泉も…本当は裏で繋がり役を演じているだけ…
決して信じるな!

記事の情報が正しいのであれば、法務省と出入国在留管理庁は、悪質な手口を使う日本企業及び外国企業に対して、このような事が出来ないように罰則と契約や取引が無効に出来るように法改正が行うべき。
市開発指導課によると、この地域は開発が抑制されている「市街化調整区域」で、建築に当たっては都市計画法に基づく許可が必要となるが、この建物は市に対し無申請・無許可で建てられていた。
市は令和6年10月、住民の通報で建物の存在を知り、その時点で外観はほぼ完成していたという。市は再三、工事の中止を求めたが、「当初は作業員から『日本語ワカラナイ』と言われる状況が続いて、職員が何度も現地へ行って『ここは建てられない』と伝えた」(同課)という。
「4月3日に開所式が行われ、駐日パキスタン大使も出席した」と言う事が事実であれば、駐日パキスタン大使がモスクの問題を把握していたのか確認し、撤去を指示するように駐日パキスタン大使館に要請するべき。もし、在日パキスタン大使館が無視するようであれば、今後、パキスタン人の就労や観光のために入国するためのビザ発行に対して、特別に厳しい基準で対応するべき。パキスタン人の入国を厳しくしてこのような問題が起きないようにする事が必要。
埼玉県川越市は在日パキスタン大使館に連絡を取るべき。「日本語ワカラナイ」と言うとは思えないが、もしそのような事を言ったら、産経新聞に伝えたら記事にするだろう。パキスタン人はこれ以上日本に入国してこなくても良いので、しっかりと白黒つけるべきだ。パキスタン人がもう日本に来ないと言って、行動に移しても何ら問題ないと思う。このような対応をとるパキスタン企業もパキスタン人も日本にいらない。
パキスタン人を簡単に日本へ入国させなければ、このような問題は深刻化しないし、起きる確率は低くなる。まあ、個人的には参政党が良いとは言えないが、高市総理になって自民党は以前よりも外国人に対して厳しくなったが、自民党がもっと外国人に対して踏み込まなければ、選挙で参政党に投票すれば、自民党も変わらざるを得ないだろう。多くの野党は投票していたら、外国人ウェルカムなので問題は悪化すると思う。
今、世界で起きている紛争の一部は宗教が関係している。違いは多い宗教の人達は日本に定住、又は、入国させてはダメだ。問題が深刻かしてからでは遅い。今、現在進行形で問題が起きているし、問題が悪化している。
出入国在留管理庁はパキスタン人の下僕でないのなら、ビザの発行に関してきびしくするべき。
法務省、身元保証人の道義的な約束を「法的な強制力や支払い義務」に改正するべき。法的な義務が無いのだから「身元保証人」は逃げようと思えば逃げる事が出来る。外国人問題の一部は法務省に責任があると思う。出入国在留管理庁はどう考えているのか?なぜ「身元保証人」に「法的な強制力や支払い義務」を要求しないのか?法的な義務となれば、安易に「身元保証人」とならない人は増えるはずである。なぜ抜け道のような制度を維持するのか?多くの有権者はこの事実を知るべき。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
土地所有者はパキスタン系企業・・・とのことですが、日本に住んでいるパキスタン人は、中古車の輸出を生業にしている人たちも多いと思います。
開発が抑制されている「市街化調整区域」に無許可でモスクの建設を許せば、芋づる式に周辺の土地にも、中古車を集めるヤードが設置される可能性があります。
関東全域から、盗難車が持ち込まれて、バラして部品として輸出される拠点になる恐れもあります。
海外では、モスクが何らかの活動拠点の隠れ蓑となるケースもあります。
きちんと調査したほうがよいと思います。
結構、こういう事例って多いと思う。
行政が定期的に見回りして違法建築とか100%いちいち見てません。多くは地域住民が異変に気付いて市役所に連絡してるのが現状。
なんなら市役所も重い腰ですから通報あっても中々手を付けない。定期的にこっちから「あの件どうなりました?」と進捗確認やらなきゃならない。違法建築は、文字通り違法なんで積極的に動いて欲しいもんだが。記事のは氷山の一角ですよ。
イギリス(イングランドおよびウェールズ)において、新生児の男の子に最も多く名付けられたのは「ムハンマド(Muhammad)」です。
2016年以降トップ10に入っていた同名は、その後ついに男児の名前として首位を獲得しました。
これはイスラム教徒の人口増加に伴うものです。
甘い対応してたら、イギリス(イングランドおよびウェールズ)のようになりますよ。
飛島の話が出てたけど23号沿いはヤードだらけ、金曜には大集会してお祈りしている、まじで日本に必要か?と疑問に思える、それは沿線住民の問題かなとは思うがいつまでも他人事では無いのかなとも思える
車の整備もそうだが異常に日本人を通すと高くなるそれが中古車やこの手の話の根幹にあるとは思う
そして利権的に利益を上げてきた人達は追い出され日本人の働く場所が無くなる
国が、政府が、パキスタン政府に抗議してほしい。
駐日パキスタン大使が出席って、パキスタン政府公認ということじゃないですか。
政府同士で話し合わないといけない事案でしょこれ。
日本での土葬を合法化させるため、数を力にムスリム移民を増やしてるとしか思えない。クルドにパキスタン、インドネシア、さらにバングラデシュを呼ぼうとしてる。自民ダメ。
パキスタン人のヤードやモスクはかなり増えている。日本国内にはすでにモスクが160か所以上あり、勢いが止まらない。
高市はこれを阻止するような法整備に取り組むべき。
この記事に出てくる話で、市側が現地に出向いたところ、作業員は「日本語ワカラナイ」と言われた、ということだったが、たぶん、彼らは日本語を理解していても「日本語ワカラナイ」と言えばそれ以上対応しない、という日本側の姿勢を熟知していてナメている可能性すらある..
だから、いわゆる「最初が肝心」で、外国人だからと面倒がらずに徹底した対応をしていかないと、このまま各地で起こっている外国人問題は既成事実化して、より一層日本社会をカオスな状況に陥らせる可能性があるのではないか、と危惧する
はじめからパキスタン系企業が日本の土地を持ってるわけないので、売った日本人がいるよね?
市街化調整区域の土地って持ってても活用する方法がすごく限られるので、相続したはいいけど負担になってる、みたいな人も多いんだよな。
で、それを買い取って、土地開発のルール知らない素人とかに売り抜けたりするたちの悪い不動産屋がいるんだよなぁ。
この土地、どういう経緯と金の流れでパキスタン人の手にわたったのか調べると面白いかもよ?
困ったことにする外人の背後には、それを利用したり手引きしたりする日本人もおるからなぁ。
市街化調整区域と知りながら、“モスク建てるなら良い土地あるよ!”なんつってパキスタン人に売りつけたりしてないよね?
愛知県飛島村のモスクの動画を見ました。
飛島村は税収の多い日本一裕福な村と呼ばれていて、福祉や子育て支援などの行政サービスが非常に手厚いため転入希望者が多いのですが、民間向けの物件が極めて少ないエリアでもあります。
そんなエリアにモスクが作られ、祝祭の日には多くのパキスタン人が集まり
のどかな村が異様な光景になっています。
周辺の道路は路駐の車がびっしりと並んでいるのに駐禁を取り締まる様子も無さそうです。
日本人の協力者でもいるんですかね?
宗教や政治団体は、所得税や住民税や消費税や法人税が免税されるため、マネーロンダリングや海外送金の闇バンクとして利用されやすい。
犯罪の温床となる様な税制は法改正して、如何なる団体や法人や宗教でも、一般人に課税される税率の10分の1にて、お賽銭などの寄付金であっても所得税を課税して、確定申告により資金の流れを税務署にて把握させるべきだと思う。
外国人受け入れ政策を考える際には、単純な人数合わせではなく、日本社会との相性や生活習慣の近さも重要だと思います。
たとえば、食文化一つを取っても、豚肉や牛肉に対する宗教上の制約が強い場合、学校給食や職場、地域イベントなどで配慮が必要になります。服装や女性観についても、日本社会の感覚と大きく異なる価値観が持ち込まれれば、摩擦が起きる可能性があります。
さらに、箸を使う文化、清潔観念やトイレの使い方、冠婚葬祭の慣習など、日常生活の細かな部分は、実際には社会の安定に大きく関わっています。こうした点で共通点が多い人々のほうが、日本語習得や地域社会への適応も比較的スムーズだと感じます。
移民政策は「多様性」の理想論だけではなく、日本人の生活との調和や、長期的な共生のしやすさを基準に慎重に考えるべきではないでしょうか。
モスク建設を擁護している人たちは行政の指導を「宗教差別」だと批判する以前に日本の法律を守るべきだろう。誰だろうと無許可の違法建築物を認めるわけにはいかない。
違法行為を注意されたときに、「日本語がわからない」と言っておけば、有耶無耶に出来ると考えているとしたら大きな認識違いだ。
行政は日本の治安を守るために、これからは日本の法律を軽侮する人たちには断固たる措置を取っていって貰いたい。
これから先の日本が被る損害を考えると、土地の没収と建物の解体を税金使ってでも行った方が良いのかもしれない。
ソーラーパネルの無許可での開発も同様だが、違法な開発を行なった場合に指導の先に没収、解体、費用の徴収まで自治体で行えるような法改正は必要かと思う。
これは外国人だけを対象とするものではないし、平和に安心して暮らしている住人の権利と日本の国益を守るために必要な措置ではないだろうか。
海外出張や赴任を何度か経験していますが、普通は海外で長く生活するなら、その国の言葉の理解に努めますよね。
日本語を勉強せず、自分達の都合よく「日本語ワカラナイ」と言って法令違反や好き放題やる方々が日本に居続けるのは疑問が有る。
モスク自体は宗教的な意味合いが有り、私もイスラム系の顧客が会社に来た時はお祈り部屋を用意したり食事に気を付けるが、日本に住んでいる外国人の中には一部、日本文化や日本人のルール、マナーに気を付けているか大変疑問な方々が居る。
法令違反については厳正に対処した方が、地域にも、日本にも、真面目に生活してる外国人にもメリットだと思います。
「当初は作業員から『日本語ワカラナイ』と言われる状況が続いて、職員が何度も現地へ行って『ここは建てられない』と伝えた」
日本語がわからない外人だけで施工してたの?
それ専門の外人だけど建築会社があるんでしょうか。
もうそれなりのネットワークが出来てる可能性が高いですよね。
トクリュウと同じで上の方から抑えた方がいいと思います。
技能実習で得た知識を動員すれば建築物は建ってしまうよ。
うちの地区の違法ヤードがまさにそう。
電気やガスはそれが違法建築物かどうかなんて確認しないから
普通に通るし、以前は別の建物があって元々水道が敷地に
引き込まれている場合は役所も申込みだけで水道を通す。
>500万円以上の建設依頼は、建設業許可も必要なのでそれも違反
職人を全員を個人事業主にして、
材料は施主が買ったことにできれば、
一人当たり500万未満で済むから
違反にはならないという裏技はある。
味方の団体がそういうことは
支援してそう。
私有地であろうが自治体、国が法的に撤去を強制できる法整備が必要です。何度もお願いでは時間だけが過ぎて職員が大変です。そもそも諸外国と比べ日本は憲法第29条が強すぎる。憲法改正といえば9条がフォーカスされますが、他の条項も改正して撤去できるようにすべきと思います。廃墟や所有者不明の土地も有効活用できるように法改正が必要な時かと思います。
その日本語分からないと言えば、何とでもなる事を信じて疑わないのを無意味な言い訳に変えて行って欲しいと願って止まず、それは所謂 日本人こそ我々に合わせるべきだとする本末転倒の発想が根底にあるんじゃないんですか?
イスラムの教義に基づいた土葬やモスクの問題でも、反対意見を排他的にする向きがある印象を強く受け、それに対する意見や批判がヘイトや差別ですり替えられる事なく、きちんとした区別として検証するのが最も妥当だと、率直にそう思います。
日本はヨーロッパなどの移民宥和政策の成れの果てを強く認識して警鐘を
強く鳴らすべき時です!一旦受け入れてしまえばずっと居座り後戻り出来ず!
治安や経済的負担も最終的に加速化していく事を鑑みて今最も急がれるのは
外国人総量規制対策に踏み切る思い切った英断と思います!
イスラム教は、様々な宗教の中でも生活への影響が大きい宗教。
モスクは、その中心となる施設であることから、当然、周辺への影響の大きさも想定される。
一般的な日本国民が考える宗教や教会とは異なる可能性が高く、周辺住民との確執にもつながりかねない懸念もあるだろう。
モスクを造ろうとするなら、周辺環境への相当な配慮が不可欠だ。
日本は複数の国や民族から狙われていますね。共通するのは、手引きする者がいて反対する人を強引に排除する行動があるという事です。昔の日本からは信じられない有り様です。早急に法を整える等を行わないと取り返しがつきません。強引に実績を重ねて権利を主張する手法を絶ち切る必要があります。
これから、モスク所有者が、「既に建物は完成している」、「宗教の自由は尊重されなければならない」等の理由をつけて、市街化調整区域から外すように言われそうで、それが心配です。
どこからみても違法なことでも、既成事実を積み重ねて、最後には相手に譲歩や、制度の変更を迫るのはイスラム社会の常とう手段です。行政当局においては、「善処する」といったあいまいな言葉は信用せず、いつ、どのような形で対応するかを明確にさせ、できなかった場合の行政代執行までを視野に入れて、しっかり撤去までもっていってもらいたいと思います。
仕事で近くを通ることが多いのでよく知っていますが、この周辺地域は近年やたらと外国人の車の解体事業のためのいわゆるヤードが乱立する地域になりつつあります。前々から「こんなにあちこちヤードができて…行政の許可がなければできないはずなのに、よくこんなに多くの業者に許可を出すよな」と思っていました。この数年、この地域特有の雑木林を切り拓いたらほぼ外国人の解体業が入るのが当たり前みたいになってますよ。たぶんこの地域は都市部から近いうえに土地が安くて行政の許可がとりやすいと外国人の間で有名になっているのでしょうね。
ムスリムは法に関する規範意識が人の法(世俗法)とイスラムの法(シャリーア)とで宗派・民族・人によって優先順位がつくので、この種の軋轢が生じやすいと思います。
移民問題でクリアすべきはこのムスリムの世俗法の軽視傾向ですが、こればかりは信仰が原因なので予防は不可能です。
人権の基礎である自然権の概念を神授であるムスリムの法は受け容れませんので、イスラム法と世俗法の対立構造はどこかでくすぶり続け、それが排外/テロルの種になるリスクを考量しながら移民については考えていく必要があります。
こんな状況の中で、バングラデシュ人30万人受け入れって大丈夫か? バングラは元々インド内でヒンドゥー教徒とイスラムの宗教戦争の末インドから独立した国。政府は在留期間をしっかり管理すると弁明しているが、管理されてないから居座った挙句、違法ヤードやモスクがあっちこっちに出来てるのにね。警察官もイスラム過激派に銃撃される国から30万人受け入れって、国民が不安になるのも無理がない。インドネシアやマレーシアみたいにイスラムと他宗教と共存している国ならまだしもね。
自分は無宗教だからかもしれませんが、他の人がどんな宗教や教えを信じてもあまり気になりません
だから宗教で争いが起こっても、人によって色々違うんだからお互いを尊重して欲しいなと思ってます
でもこのモスクの件を読んで、だから争いが起きるんだ、と思いました
無許可で建てる、是正指導にも応じない、言葉がわからないからと逃げる
自分の信じるもののためなら、周りは関係ないのでしょうか
守るべきことも守らなくてもいいのでしょうか
だから争いが起きるんでしょうね
宗教ではそう言う教えなんでしょうか
自分の信じているものだけが正しい、と言うなら秩序はなくなりますね
欧州各国や米国でも、現地住民とムスリム移民の間で文化摩擦が激化していますが、日本もムスリム移民の移住や集住を早めに食い止める努力をしないと、同じ末路を辿る事になると思います。
イギリスでは住民の9割がパキスタン等出身のムスリム移民の地域が既に出来てしまい、当然英語は通じず(英語を学ばなくても暮らせる)、ニカブ等を被ったムスリム移民ばかりの為、海外から訪れた観光客が「中東の国にでも来たのかと思った」と言うぐらい、既にイギリスの街並みが失われて来ている場所もあるとの事です。
米国でもテキサス州のダラスからそう遠くない町に、ムスリム移民がEPIC City
というモスクや学校も含む、ムスリム向けの住宅街を作ろうとして、州と争っていますが、ムスリム移民による問題を経験した欧州各国や米国の人達は、日本に対しても「ムスリムは絶対に移住先で同化しないから気を付けて」とSNSで警告してくれていますよ。
不動産業をしている者です。
この記事を読む限り、パキスタン企業は被害者な可能性もあります。
なぜなら「7年3月、土地の所有権は同県富士見市の不動産会社から、同所に本店を置くパキスタン人男性が代表取締役を務める企業に移転した。」との記載から、日本の不動産企業がパキスタン企業に売却をすることを前提に、当社から法律を無視して違法建築を行っていた可能性があります。
悪徳な不動産業界だけが得をするような結果にだけにはならないことを望みます。

ビザを出す出入国在留管理庁に問題がある。いい加減に適切な仕事をしてほしい。
簡単に外国人に日本に滞在できるビザを出さないでほしい。
参政党以外でもっと良い公約を出す政党はないのか?
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
日本に住民登録がなくても日本国内の会社の役員にはなることができる
パキスタン人経営とあるが、もし、その者が日本国内に在留しているのであれば在留資格を取り上げればよい
たとえそれが永住だとしても、その前提は日本の法の遵守にある
だからそれをしないという具体的な行動(今回で言うと違法建築物の再建築)をしたのであれば、それを理由に在留資格を取り上げればよい
(むろん、国外退去)
見せしめは本来は好ましくないとは思う
ただ、それをしないと分からないような者らには致し方ない
一連の違法建築物の問題で、一部YouTuber達がこの件を取り上げていたが、動画を削除したり謝罪動画をUpするなど一斉にトーンダウンした。
見えない何かが動いたのか、何らかの危機を察知したのかは知る由もないが、一筋縄では行かない問題であろう。
行政の指導くらいでは何も改善されないのだから、見つけたら即罰金が良いのではないか?
結局、モラルや法令遵守は守る気がないと守らないのだから、それよりも明確に罰を与えるほうが言うことを聞くと思う。
日本の法律は甘いのを知っているから舐められているんだよ。難民だの違法移民等を受けれるとこういうことになる。何らかの制限をしないと大変なことになる。
そもそも移民を受け入れた国で成功したところはない。
町に締め出された外国人は、次の場所を求めて日本人の少ない場所に行く、同じく締め出された奴らは集まる、そのコミュニティはどんどん大きくなり村になり街になるよ。そうすりゃ簡単に手を付けられない。
戦後、中国人や韓国人が密かにネットワークを広げて蔓延った方法と今回の奴らは違うよ、完全に正面からぶつかりに来てるよ。しかも、小さい薄黒い奴らまで日本人をナメてかかってきてる。これはいかんよ。
一度完全に輸入をストップして、今いる奴らを一人一人精査して返品していくしかない。
ホントにもうダメになるよ日本は。
北海道江別市角山地区で2月に違法建築だったパキスタン人経営の中古車輸出会社事務所が火災で全焼した後、会社敷地に新たな違法建築となる建物が設置されたことが、市への取材で分かった。市によると、都市計画法に基づき建築を制限する市街化調整区域内にあるため、再設置は認められないと会社側に伝達していたが、従わなかったという。市担当者は「悪質性がある」と指摘し、今後、経営者に聞き取りを行い、是正指導をしていく方針。
市などによると、2月15日、同社のヤード(中古車解体施設)内にあるプレハブ事務所が火災で全焼。市は以前から市街化調整区域内の違法建築物に該当するとして同社に是正指導を行っており、同26日には経営者に面会し再設置は認められないことを文書で伝達した。経営者は市に対して、再設置しない意向を示したとされる。
しかし、市担当者が4月10日、地区を巡回する中で建物の再設置を確認。その後、同社への訪問を複数回行っているが、経営者不在のため経緯などを把握できていないという。同社関係者は産経新聞の取材に「経営者はパキスタンに帰国中。日本に戻る時期はわからない」と話した。
角山地区では2月中旬から3月上旬にかけ、パキスタン人経営の2つのヤードとイスラム教礼拝所(モスク)で火災が発生。これらの建物を巡っては昨年10月、違法建築物などと指摘する動画がSNSで注目され、現地を訪れる人が増加。ヤードに花火を打ち込むトラブルが起きた。(坂本隆浩)
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