IMO事務局長 (IMO SECRETARY-GENERAL)選挙へ日本から候補者を出す必要はない!

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UNDER-PERFORMING SHIPS (1年間に3回以上出港停止を受けた船舶) TOKYO MOUのHP


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第2回パリMOU・東京MOU合同閣僚級会議の結果について (国土交通省のHPより)
(岩崎忠夫大臣政務官が代表として参加し、サブスタンダード船の排除に向けた我が国の決意を表明)

東京MOU主催「イクスチェンジ・プログラム」へ参加(東北運輸局のHPより)
ポートステートコントロール検査官の資質向上(日本財団のHPより)
財団法人 東京エムオウユウ事務局 TOKYO MOUの日本語ページ? PSCって何ですか?(財団法人 東京エムオウユウ事務局)
海上災害の予防対策(総務省のHPより) PSCの検査について批判的な事実を書いている。
Annual Report 2009(PARIS MOUのHPより)

国交省海事局安全基準課が担当で拠出金の目的・用途等が「サブスタンダード船の排除・
国際船舶データベースの運営」として平成19年度の拠出総額が197,877千万となっている。

国際海事機関監督委員会拠出金(外務省のHPより)

国際海事機関監督委員会拠出金 (平成20年度の拠出総額:189,932千円)(外務省のHPより)


2011年6月28日、関水康司(せきみずこうじ)氏がthe 106th session でIMO事務局長に選ばれた。

多くの日本の外国船舶監督官達 が、 サブスタンダード船 の不備や問題を指摘できない現状であっても選ばれたのである。サブスタンダード船 の撲滅は、日本の福島原発の早期安定化のように口先だけの言葉であってもさほど関係ないと言うことなのだろう。

お金がない日本から支援(お金)を期待しての投票でないことだけを祈る。支援をする=税金から徴収される。

最後に、関水康司(せきみずこうじ)氏がIMO事務局長が選ばれようとも、自分の(下記の)意見は変わらない。

関水康司(せきみずこうじ)国際海事機関(IMO)海上安全部長のIMO事務局長選挙への擁立 (外務省のHPより) 関水康司国際海事機関(IMO)海上安全部長(外務省のHPより) をIMO事務局長を立候補者として擁立するようだ。日本の外国船舶監督官(PSC)はAMSAやUSCGに比べると検査のレベルが低い。 一部の外国船舶監督監督を除けば、一目瞭然である。一部を専門的に知っていても、他の分野を全体的に検査することが出来ない。 だから、問題が指摘できなくとも外国船舶監督監督は全てをチェックする必要はないと言い訳する。また、国際条約の遵守は 旗国の責任(義務)であると言うが、義務を果たせない旗国はデータから明白である。該当する旗国の船舶が 国際条約を満足せずに日本の港に入港した時に外国船舶監督官(PSC)の権利として国土交通省と世界の外国船舶監督官(PSC)が参考とする 「Guidance for Port State Control (resolution A.787(19) 」に基づき船舶を検査し、重大な不備があれば船舶に出港停止命令を出す。 これが日本の外国船舶監督官(PSC)がすべきことである。しかし現実は違っている。検査が厳しく、適切に行われていない。 IMOで新しい規則を作っても、守らない国や守ることが出来ない国が存在していては本来の目的は達成できない。 関水康司氏は国土交通省出身であるなら、なおさら現状を把握し国土交通省職員である外国船舶監督官(PSC)が 見本を見せることが出来るように助言なり、発言するべきであろう。また、外国船舶監督官(PSC)は現場での情報を上に伝え、 問題点の改善や解決に協力するべきである。 ロシアの排他的経済水域(EEZ)内での業会社4社による漁獲量超過 を水産庁は知らなかった。恥ずかしいことである。日本はIMO事務局長選挙への擁立にがんばることは良いが、 地道な国際貢献をおろそかにしてはいけない。知っている人達は知っているのである。10年以上も外国船舶監督官(PSC)達が 同じ活動を行い、国際条約を満足しない外国籍船舶が日本の港に入港したり、出港したりしている。 ISO を取得しているにも関わらず、大きな変化はない。こんな状態で日本からIMO事務局長選挙への擁立に対して疑問を感じる。 これを見た国土交通省職員は考えて行動してほしい。一部の外国船舶監督官(PSC)を除いていつまで サブスタンダード船 に対して甘い検査を続けるのだろうか。幹部が現状を把握していないのか?人材が足りないのか?これが国土交通省の100%の実力か?

造船大国の割には、日本のPSCの検査レベルが上がってこない。造船産業とその国のお役人は知識や経験に関して正比例でないと言う事なのか、 国の方針として、口だけでやる気がないのかもしれないと思っている。

Cost Savings Stemming From Non-Compliance With International Enviromental Regulations in the Maritime Sector(OECDのHPより) でPSCが厳しく検査をおこなうエリアだけ国際条約を遵守しない船主が脅威を感じると書いている。国土交通省や外務省が 経済協力開発機構(OECD) に対してどのように自分達の貢献をアピールしているのか知らないが、日本のPSCによる検査が効果的でない事を知るべきだ。旗国が遵守するべきだと きれい事を並べて国際条約を遵守していない船にたいして厳しい検査をおこなわない事は理解できない。旗国の中には管理能力に問題がある国が存在する。 改善は期待できない。だからこそ、PSCが存在し期待されているのだ。日本からIMO理事の候補を出すそうだがやることをやってから候補者を出してほしいものだ。

国交省海事局安全基準課が担当で拠出金の目的・用途等が「サブスタンダード船の排除・国際船舶データベースの運営」として 平成19年度の拠出総額が197,877千万となっている。 (国際海事機関(IMO)(外務省のHPより)) 国際海事機関監督委員会拠出金(外務省のHPより)

サブスタンダード船の排除の目的のために税金が使われている。国交省はサブスタンダード船の排除が国際貢献だと本当に思っているのであれば もっと外国船舶監督官(PSC) に厳しく適切に検査をおこなうように指導するべきだ。

外務省よ、日本がお金を出したからIMO事務局長(IMO SECRETARY-GENERAL)になるべきだと思っているのか。そのお金は税金だろ。 悪質な検査官に「国際条約など守る必要などない。日本のPSCは指摘しない。」と豪語させておいて日本はIMO事務局長(IMO SECRETARY-GENERAL)選挙 で国交省から候補を擁立してお祭り騒ぎなのか??本当に恥ずかしい。おのぼりさん達が勝手に盛り上がって勝手に日本国民の税金で仕事をしたつもり になっている。

「近年中古船として海外に売船された旧日本籍内航貨物船がカンボジア、ベリーズ等の国旗を 掲げた便宜置籍船として、「金属くず」積荷運搬を目的にお台場ライナーふ頭にほぼ定常的に入港し ています。これらの船舶の多くは条約規則の大部分が適用されない国内トン数500t未満の一般貨物船 でその堪航性や乗組員の技量は十分なレベルとは言い難く、船舶の保守の状態も悪いため、PSCの 積極的な監督による強い是正勧告、指導を行っています。」(東京運輸支局のHPより)

HPや書類では国土交通省や運輸支局は問題を認識していることがわかります。しかし、問題は問題を理解しているにもかかわらず、 検査がやはり甘いことです。海外に売船された旧日本籍内航貨物船で「金属くず」積荷運搬を目的にやってくる外国船籍船は 東京に限らず、ほとんどがサブスタンダード船です。 東京運輸支局の情報に付け加えるなら、「条約規則の大部分が適用されない国内トン数500t未満の一般貨物船」は1994年7月18日以前にキールが 据え付けられた元内航船だけ。1994年7月18日以前にキールが据え付けられた内航船は国際トン数で500トンを超えると国際条約を 満足しなければならない。よって1994年7月18日以前にキールが据え付けられた内航船であった外国船籍船は サブスタンダード船である可能性が非常に高い。
しかし、TOKYO MOUのHP を見てもわかると思いますが、出港停止命令を受けているサブスタンダード船 は少ないのです。ここが矛盾点であり、重大な問題点なのです。

問題があるまま、日本に入港する船舶がある。問題を指摘するならまだ良い。 問題を見つけられないのか、問題が指摘されないこともある。 サブスタンダード船排除 は簡単には実現しない。 サブスタンダード船 をサブスタンダード船でないと言えばサブスタンダード船排除が実現できたとも 言えるので、 国土交通省 次第。

下記の写真はサブスタンダード船の写真である。 日本のPSC(外国船舶監督官) はこの船を検査したが下記の不備は指摘しなかった。

なぜ PSC(外国船舶監督官) は指摘しないのか。指摘できないようなレベルの検査しか、多くのPSC(外国船舶監督官) 達が行っていないから。検査で重大な問題を指摘しなければ、少なくとも6ヵ月間は他のPSC(外国船舶監督官) に検査されないこととなる。このような問題がざるからこぼれるように見逃されている。写真なしの説明だといい訳はできるだろう。 写真を見たら、 TOKYO MOUの職員は今後の対策について考慮するのだろうか? これでサブスタンダード船 がなくなるのか。素人でも答えられると思う。

内航海運の代替建造促進に向けた施策の検討状況について(説明資料)(資料4)2011年7月4日 海事局内航課(国土交通省) を見つけました。

はっきり言って、国土交通省は同じ省内でも情報交換が出来ていないようです。つまり、時間とお金の浪費のようなことをしています。 「なぜ、日本から問題船が出港できるのか?」「PSC、サブスタンダード船と内航海運の未来」 を読んでも何が問題なのか理解できなければ国土交通省幹部職員のレベルは最終学歴に関係なく低い状態にあるのでしょう。 説明資料4の13ページ にトルコ、インドネシア及びタイが「海外沿岸航行船代替プロジェクトに対する取り組み」として紹介されています。 外航船は国際条約に満足しているので、船級のコメントや航行に影響する機器の不備がなければ売船後、準備が出来れば2、3日で 国際航海が可能ですが、内航船は不可能です。これまでは国際条約違反ですが、 外国船舶監督官の検査 を逃れたり、外国船舶監督官 があまり来ない港や外国船舶監督官 が検査しない祝日や週末を選んで出港したケースが多くありました。また、問題があると容易に推測ができるにもかかわらず、 外国船舶監督官 が検査に行かなかったケースも多々あります。利益重視、自称「ブローカー」、 違反を知っているが検査なしで証書を発給する検査会社 を使う悪質なブローカーが存在するから、今までは「放置船問題」は存在しましたが大きな問題なく元内航船が国際航海できたのです。 まともに国際航海に必要とされるものを装備したら船の価格が跳ね上がることも理解しないまま、話を進めているのでしょう。 外国船舶監督官達の気分次第の指摘を満足するだけでは、安全に航行できる状態では ありません。それとも、国土交通省が関与しているので外国船舶監督官達 にこれまで以上に見て見ぬふりをしろと裏で指示をだすのでしょうか??

面白いことに一方では下記のサイトも存在します。 内航船舶を海外で運航させる際の法令の遵守について (中部運輸局海上安全環境部)

「国際トン数」について (中部運輸局海上安全環境部)

本省の方がまぬけと言う事でしょうか?国土交通省が機能していないことを示す一例でしょうか?内航船が全ての国際条約を満足できるように 改造するための費用まで調査や理解なしに検討を進めてきたのでしょうか?本当に残念ではずかしいことです。

サブスタンダード船排除と海外で宣言し、日本のエリアに存在するサブスタンダード船 に対しては指摘しない及び/又は多くの不備を指摘しない事を続けている。一部の外国船舶監督官(PSC) だけがまともな検査を行い、他の検査官は出港停止命令項目を1つだけ指摘して仕事をした実績にする。悪質な検査官が「国際条約など守る必要などない。 日本のPSCは指摘しない。」と不公平な競争(商売)を助長させて、サブスタンダード船排除を宣言し、IMO事務局長(IMO SECRETARY-GENERAL)選挙に 候補を擁立したとお祭り騒ぎ。まともにやっている人達が損をしている。そんな事に気付かない外務省と国交省。ばかばかしくて恥ずかしい! これが現実だからこそ、IMO事務局長 (IMO SECRETARY-GENERAL)選挙へ日本から候補者を出す必要はない! 腹が立つならまともな検査及び悪質な検査官がのさばらない検査を行ってほしい。つまり、サブスタンダード船排除。出来ないのなら事実を 受け入れて謙虚に税金の無駄遣いは控えてほしい。

不正はいろいろな組織で存在する!

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