医療事故,医師、及び病院の問題

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慈恵医大、滋賀医大、千葉大などでもノ社と金銭面等での癒着があったのか?癒着は特捜が捜査を! 06/04/13(世界変動展望)

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裏付けが取れれば終わりと言う事?

元医事部長が下書き 武田病院虚偽診断書 03/29/17(MBS NEWS)

暴力団組長の病状についてウソの報告書を検察庁に提出したとして京都の武田病院の医師らが逮捕された事件で、報告書は病院職員が原案を作り、主治医が加筆修正していたことが捜査関係者への取材でわかりました。

 武田病院の医師・全栄和容疑者(61)と元医事部長の大西義彦容疑者(45)らは、山口組系の暴力団「淡海一家」の総長・高山義友希受刑者(60)が刑務所に収監されないよう「不整脈は重篤である」などとするウソの報告書を作成し、検察庁に提出した疑いがもたれています。

 警察が心電図などを調べた結果、当時、不整脈は発症していませんでしたが、捜査関係者によりますと報告書は大西容疑者が原案を作り、全容疑者が加筆修正していたということです。大西容疑者は当時、暴力団関係者を含むトラブル対応の責任者でした。

裏付けが取れれば終わりと言う事?

<京都府立医大>虚偽診断書「組長側から見返り100万円」 03/28/17(毎日新聞)

 京都府立医大付属病院(京都市上京区)などが暴力団組長の病状を偽る書類を作成し検察に提出したとされる事件で、京都府警に逮捕された「康生会 武田病院」(同市下京区)の医師、全栄和(チョン・ヨンファ)容疑者(61)=京都市左京区=らが「事実と異なる内容の書類を作成する見返りに、組長側から現金計100万円と商品券を受け取った」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かった。府警は容疑を裏付ける供述とみて詳しい経緯を調べている。

 組長は、恐喝罪などで懲役8年の実刑判決が確定した指定暴力団・山口組の直系組織「淡海(おうみ)一家」総長、高山義友希(よしゆき)受刑者(60)。事件では、▽全容疑者▽元武田病院医事部長の大西義彦容疑者(45)▽指定暴力団・会津小鉄会系組員の山田英志容疑者(48)--の3人が、高山容疑者の収監を防ぐため「心室性不整脈はかなり重篤」などとする虚偽の書類を大阪高検に提出したとして、虚偽診断書作成・同行使容疑で逮捕された。書類は、高山受刑者を担当していた全容疑者の名義で作成されていた。大西容疑者は書類作成を補助する立場だった。

 捜査関係者によると、全容疑者らは府警の任意の事情聴取でデータの矛盾などを追及され、現金を受け取って虚偽診断をしたと認めた。会津小鉄会では以前、高山受刑者の実父・登久太郎氏(故人)が会長を務めており、府警は会津小鉄会系組員の山田容疑者が全容疑者らに虚偽診断書類の作成を依頼したとみている。

 武田病院グループ本部の宝輪克博・管理担当部長は28日午前、報道陣の取材に応じ、高山受刑者が京都拘置所を通じて2011年2月に武田病院を初受診したと明らかにした。虚偽診断書類の作成や金銭授受は「病院として把握していない」と述べた。

今後の展開はどのようになるのだろう。

<京都府立医大>主治医、偽診断書認める「病院長の指示で」 03/01/17(毎日新聞)

 暴力団組長をめぐる京都府立医大付属病院(京都市上京区)の虚偽診断書類作成事件で、組長の主治医(44)が京都府警の任意の事情聴取に対し、「病院長の指示で事実と異なる内容を書いた」と話していることが関係者への取材でわかった。主治医は2月、虚偽書類の作成を否定するコメントを発表していたが、一転、関与を認めたという。府警は容疑を裏付ける重要な証言とみている。

 組長は、恐喝罪などで懲役8年の実刑判決が確定した指定暴力団・山口組の直系組織「淡海(おうみ)一家」総長の高山義友希(よしゆき)受刑者(60)。主治医は吉村了勇(のりお)病院長(64)らと2014年7月、組長の腎移植手術を担当した。術後の状態について「収監に耐えられない」とする診断内容の報告書を大阪高検に提出した。

 府警は診断内容が虚偽だったとみて、府立医大病院などを2月14日に虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで家宅捜索したが、吉村病院長は同16日の記者会見などで「刑事施設では感染症にかかる危険性が高かった」と診断の正当性を強調。主治医も同23日に発表したコメントで「(病院長とも)相談のうえ、拘禁に耐えられないとの回答書を作成した。回答内容に一切虚偽はない」としていた。

 一方、捜査関係者によると、主治医は昨年10月にも府警に対し、虚偽書類の作成と病院長の指示を認める供述をしたとされる。吉村病院長は現在も指示などを認めていないといい、府警が慎重に捜査を進めている。

既に数回も逮捕されている医師がいると言うニュース。

遊びながら医師の仕事が出来るほど優秀なのか、専門分野次第で医師であっても遊ぶだけの時間が持てるのか?

この手の事件は都会や地方都市では起きていると思うが、医師達が関与しているのはショッキングだと思う。人間性とか倫理観はないと言う事であろう。

所詮、この世は上手くやった者が得をする傾向が高い。後は、運次第と言う事だろうか?

医師ら 集団暴行疑いで逮捕、“罰ゲーム”で飲酒強要か 02/17/17(TBS系(JNN))


 医師の男らが酒に酔って抵抗できない状態の女性に集団で性的暴行を加えたとして逮捕された事件で、男らが飲み会の最中に罰ゲームと称して女性に多量の酒を飲ませていたことがわかりました。

 この事件は去年4月、東京・大田区のマンションで酒に酔って抵抗できない状態の女性(当時10代)に集団で性的暴行を加えたとして、医師の上西崇容疑者(31)ら3人が逮捕されたものです。

 その後の警察への取材で、上西容疑者らは飲み会の最中に罰ゲームと称して、女性に多量の酒を飲ませるなどして酔わせたうえ、暴行していたことがわかりました。また、上西容疑者はこれまでも飲み会で女性に酒を飲ませる際、相手に気付かれないようスマートフォンのLINEで「もう少し飲ませよう」といった趣旨のやり取りを仲間内でしていたということです。

 警察は犯行に至るやり取りなどを調べています。

東邦大の先輩後輩で共謀 “連続集団強姦”医師の素性と手口 02/17/17(日刊ゲンダイDIGITAL)

 また医師らによる集団レイプ事件だ。

 10代後半の女性を酔わせ、性的暴行を加えたとして、千葉県の船橋中央病院の研修医・上西崇(31)と、東京慈恵会医科大付属病院の研修医・松岡芳春(31)、東邦大医学部生・柁原龍佑(25)の3容疑者が16日、集団準強姦罪で埼玉県警に逮捕された。

 3人は昨年4月30日、上西が借りていた東京都大田区西蒲田のマンションで、共謀して未成年の少女に無理やり酒を飲ませ、集団でレイプした疑いが持たれている。

 千葉大医学部に続く、集団レイプ事件。中でも主犯格とみられる上西容疑者は、実は今回の逮捕が5回目、被害女性7人という情報もあるから、紛れもない常習犯だ。

「上西容疑者は昨年7月5日にも、同じマンションで同様の手口で吉川市の20代女性をレイプし、10月5日に逮捕。さらに9月18日にも20代のさいたま市の女性を強姦し、10月25日に再逮捕されています。この時は男女数人をマンションに呼んで酒を飲み、女性が抵抗できない状態になるまで泥酔させ、早朝5時過ぎに寝ている女性に暴行しています。部屋には何人かいて、上西容疑者のスマホには、まさにその現場を撮影した動画が残されていた。いつも酒に酔わせて犯行に及んでいたようで、違う女性をレイプしている動画もあったそうです。そして12月20日には、8月のまた別の集団レイプ事件で、上西容疑者と松岡容疑者が逮捕されました」(捜査事情通)

■マンションは週末中心の“パーティー部屋”

 上西容疑者は2016年3月、東邦大医学部を卒業。昨年4月から船橋中央病院で、前期研修医として勤務していた。松岡容疑者は14年3月、東邦大医学部を卒業。昨年4月、慈恵医科大柏病院に入局。逮捕される直前の11月に現在の病院に移り、皮膚科に配属された。

「2人は学生時代に医学部インカレサークル『SURGE』に所属し、都内の女子大生を集めてはハデなパーティーをよく開いていました。セックスするだけの“ヤリサー”だったともっぱらでした。上西容疑者は勤務先から徒歩圏内の船橋のアパートに住んでいたので、大田区のマンションは週末中心の“ヤリ部屋”だったそうです。1月の別件の初公判にはスーツ姿で現れ、げっそりやつれていたという印象でした」(知人)

 一方、柁原容疑者は医学部6年生で、実家は都内で個人病院を経営。ホームページによると、父親も東邦大出身で、医学部外科学講師となっている。祖母を直撃したところ、「逮捕は16日知りました。(柁原は)普通の子どもで、何とも申し上げられない。ただびっくりしている。言葉が見つからない」と動揺した様子だった。

 まだまだ被害者は複数いるとみられることから、過去に例のない大規模連続レイプ事件に発展するかもしれない。

性的暴行3容疑者、東邦大の同窓生 勤務の病院「遺憾」 02/17/17(朝日新聞)

 上西、松岡両容疑者は、柁原容疑者が在籍する東邦大医学部の卒業生だった。同大は事件を受け、3人の在籍確認などに追われた。「今後の対応を協議中」という。

 上西、松岡両容疑者は逮捕時、研修医だった。上西容疑者が勤務する船橋中央病院によると、昨年4月から働き始めたが、昨年10月に逮捕されて以降、欠勤扱いとなっている。勤務態度に問題は無かったという。朝比奈均・総務企画課長は「事実を確認している段階。今後処分を検討する」とコメントした。

 松岡容疑者が勤める東京慈恵会医科大付属病院の広報担当も「逮捕は大変、遺憾。事実を確認し、厳正に対応する」。松岡容疑者が働き始めたのは2014年4月。3年目に皮膚科の研修医となり、手術の様子を見るなどしていた。勤務態度に問題は無かったという。

 事件の現場になったとみられる東京都大田区の建物は、東急蒲田駅そばの繁華街にある雑居ビル。周囲には居酒屋やパチンコ店などが並ぶ。ビルに事務所を構える男性によると、5階だけが居住用だという。「若い男女が住んでいるようだった。変わったことは気づかなかった」と話した。

10代女性に集団性的暴行 医師ら3人逮捕 02/16/17(朝日新聞)

10代の女性に酒を飲ませた上、集団で性的暴行を加えたとして、医師の男2人と医学部の大学生の男が逮捕された。

 集団準強姦などの疑いで逮捕されたのは、船橋中央病院の研修医・上西崇容疑者(31)と、東京慈恵会医科大学付属病院の研修医・松岡芳春容疑者(31)、東邦大学医学部の大学生・柁原龍佑容疑者(25)の3人。

 警察によると3人は去年4月、上西容疑者が契約する東京・大田区のマンションで、当時10代の女性に酒を飲ませた上、集団で性的暴行を加えた疑いがもたれている。3人は、「合コンをする」などと女性を誘い出し、部屋で酒に酔わせて犯行に及んだとみられている。

 上西容疑者は、同様の手口で女性を部屋に連れ込み性的暴行を加えた準強姦などの疑いでこれまでに4回逮捕されているという。調べに対し上西容疑者と松岡容疑者は、「黙秘します」と供述し、柁原容疑者は容疑を認めているという。

昏睡少女に集団で性的暴行の疑い、医師ら3人逮捕 埼玉 02/16/17(朝日新聞)

 酒に酔って昏睡(こんすい)状態の少女に集団で性的暴行を加えたなどとして、埼玉県警は16日、船橋中央病院(千葉県船橋市)の研修医、上西(かみにし)崇容疑者(31)=船橋市海神6丁目、準強姦(ごうかん)罪で公判中=ら3人を集団準強姦の疑いで逮捕、送検したと発表した。

 ほかに逮捕されたのは、東京慈恵会医科大学付属病院(東京都港区)の研修医松岡芳春容疑者(31)=港区西麻布4丁目=と、東邦大医学部(東京都大田区)の大学生柁原龍佑(かじわらりゅうすけ)容疑者(25)=大田区大森西3丁目。上西、松岡両容疑者は黙秘し、柁原容疑者は容疑を認め「先輩(松岡容疑者)に誘われた」と供述しているという。

 発表によると、3人は昨年4月30日午後10時35分ごろ、上西容疑者が千葉県の住所とは別に借りていた大田区の部屋で、酒に酔って昏睡していた都内在住の10代後半の少女に集団で性的暴行を加えた疑いがある。上西容疑者は同じ夜に1人でもこの少女に性的暴行をしたほか、別の10代後半の少女にも、昏睡中に性的暴行を加えたとして準強姦容疑でも逮捕された。

 当時、室内にはほかにも男女数人がいたが、県警は事件には関与していないとしている。

 県警吉川署などによると、上西容疑者はこの日の逮捕容疑以外に、昨年7~9月、東京、神奈川、埼玉各都県の計5人の20代女性に性的暴行を加えたなどとして、同10月以降、計6件の容疑で逮捕され、準強姦罪などで起訴されている。松岡容疑者もこのうち1人への容疑で同12月に逮捕されていた。

 大学などによると、上西、松岡両容疑者も東邦大出身で、2人は大学のサークル仲間。柁原容疑者は松岡容疑者と知り合いという。上西容疑者らが知り合いの女性らに「飲み会をやろう」などと声をかけて、大田区西蒲田8丁目の部屋に誘っていたという。

 上西容疑者が埼玉県の20代女性に性的暴行を加えたとされる事件の裁判の冒頭陳述によると、上西容疑者は大田区の居室を、酒瓶を置いたり照明を取り付けたりして飾っていた。室内の画像をメールで女性に送って「レンタルラウンジ」と説明し、バーベキューパーティーをしようと誘ったとされる。

 昨年9月、マンションに女性や知人らが集まり、上西容疑者は暴行目的で女性らに罰ゲームなどの名目で多量の酒を飲ませ、熟睡した女性に暴行。その様子を自分の携帯電話で撮影していたとされる。

見た感じ、写真の医師はイケメンのようだからモテたと思う。モテたから真剣に付き合うより遊びたかったのであろう。 まあ、事実は知らないけど医師でなくても見た目で女性をゲットするのは簡単だったと思う。
しかし、なぜ去年の4月に起きた事件が今頃、記事やニュースになるの?最近の医師や医学生の不祥事や性的暴行事件の影響なのか?

10代女性に集団で性的暴行加えた疑い、医師ら3人逮捕 02/16/17(TBS系(JNN))


 医師の男2人と大学の医学部生の男が、10代の女性に無理やり酒を飲ませて酔わせた上、集団で性的暴行を加えたとして、逮捕されました。

 集団準強姦などの疑いで逮捕されたのは、千葉県船橋市の船橋中央病院の医師・上西崇容疑者(31)と東京慈恵会医科大学附属病院の医師・松岡芳春容疑者(31)。それに、東邦大学医学部の学生・柁原龍佑容疑者(25)のあわせて3人です。調べによりますと、3人は去年4月、上西容疑者が借りていた東京・大田区にあるマンションで、当時10代の女性に無理やり酒を飲ませて酔わせた上、集団で性的暴行を加えた疑いが持たれています。

 調べに対し、上西容疑者と松岡容疑者は黙秘していますが、柁原容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。警察は詳しい経緯を調べています。

「府立医大病院に続いて新たに虚偽診断書作成の疑いで15日に家宅捜索を受けた『康生会 武田病院』(同市下京区)の内藤和世院長は、『医師が虚偽の診断内容を書くことはないと信じているが、病院内に捜索が入ったことを厳粛に受け止めている』とのコメントを発表した。」
千葉大医学部学生による女性への性的暴行事件からもわかるが、人間性に問題があるや医者としての倫理が欠如していれば 医学部に合格できる、又は、医師になれる能力があっても、問題を起こす。

<虚偽報告書>京都府警OBが仲介 組長と府立医大学長 02/16/17(京都新聞)

 病気を理由に刑執行が停止された暴力団組長を巡る京都府立医大付属病院(京都市上京区)の虚偽報告書作成事件で、この組長と府立医大の吉川敏一学長(69)が京都市内でたびたび会食していたことが15日、捜査関係者らへの取材で分かった。この2人を引き合わせたのは京都府警のOBだったという。府警は病院と暴力団との関係について詳しく調べている。

 暴力団組長は、指定暴力団・山口組の直系組織「淡海(おうみ)一家」総長の高山義友希(よしゆき)受刑者(60)。大学関係者らによると、2人は府警を数年前に依願退職した人物の仲介で知り合ったといい、京都市・先斗(ぽんと)町の茶屋などで一緒に会食する姿が目撃されていたという。

 吉川学長と高山受刑者の個人的な接触について、14日夜に記者会見した府立医大病院の荒田均事務部長は「病院の敷地内では会ったと聞いている」とする一方、「病院の外で会ったとは聞いていない」と説明していた。

 一方、高山受刑者を知る人物によると、高山受刑者は昨年2月に大阪高検が刑執行を停止した後も、同市左京区にある自宅から頻繁に外出。組員とみられる男数人と車で買い物に出かけたり、市内の喫茶店で人と会ったりする姿を見たという。この人物は「自力で歩き、病人という印象を感じることはなかった」と話した。

 ◇別病院、虚偽否定

 府立医大病院に続いて新たに虚偽診断書作成の疑いで15日に家宅捜索を受けた「康生会 武田病院」(同市下京区)の内藤和世院長は、「医師が虚偽の診断内容を書くことはないと信じているが、病院内に捜索が入ったことを厳粛に受け止めている」とのコメントを発表した。

京都府立医大 協力病院も虚偽診断疑い「不整脈、命にかかわる」 府警が家宅捜索 02/15/17(産経新聞)

 病気を理由に収監されなかった暴力団幹部について、京都府立医大病院(京都市)が虚偽の報告をしたとされる事件で、民間大手「康生会武田病院」(同)でも幹部の病状について虚偽の報告書を作成した疑いが強まったとして、京都府警は15日午前、虚偽診断書作成容疑などで同病院の家宅捜索を始めた。同病院は府立医大病院が医師を派遣する関係病院の一つ。府内に9つの病院を持つグループの中核病院で、病院と暴力団の癒着が疑われる事件は民間大手にも波及した。

 一方、武田病院で指定暴力団山口組系淡海(おうみ)一家(大津市)総長、高山義友希(よしゆき)受刑者(60)の診察を行っていたのは心臓病治療を専門とする医師で、府立医大病院の吉村了勇(のりお)院長(64)の紹介で武田病院に勤務していたことも関係者への取材で判明した。

 府警は、府立医大病院の前に高山受刑者が受診していた武田病院への家宅捜索で、一連の虚偽報告の全容解明を進める方針。

 捜査関係者によると、武田病院は、平成27年6月に懲役8年の実刑が確定した高山受刑者について、昨年2月の刑の執行停止が決まる直前に、医師が「重症心室性不整脈」だと大阪高検に報告。命に関わる重篤化の危険性を指摘していた。この指摘が虚偽であり、高山受刑者の収監を妨げた疑いが持たれている。

 専門医によると、重症心室性不整脈は、生活態様にかかわらず発作が起きた場合突然死の危険性がある。

 高山受刑者の病状をめぐっては、府立医大病院の吉村院長らは「BKウイルス腎炎」を発症したなどとし、「刑事施設での拘禁に耐えられない」と報告していた。BKウイルス腎炎は、腎移植後に免疫抑制剤を服用すると発症することがある。重症化すれば治癒が困難で、移植した腎臓が機能しなくなる可能性が高まるとされる。

 府立医大病院と武田病院のいずれも高山受刑者の病状について重篤さを指摘する内容の報告となっているが、府警が医療データを別の医療機関の複数の医師に依頼して分析した結果、重篤さを否定する見解が示されたという。

 武田病院の家宅捜索は15日午前10時ごろ、病院の裏口に府警の車両が到着、捜査員が次々と中に入った。

 病院関係者は「警察以外は入らないで」と大声を張り上げ、入り口を白いシートでふさいだ。

 武田病院グループのホームページによると、昭和36年の夜間診療開業が創立で、京都府内に9つの病院のほか、健診施設、介護・福祉施設などを経営する。康生会武田病院はグループの中核。

京都府立医大を強制捜査 組長に虚偽診断疑い、院長指示か 02/14/17(京都新聞)

 京都府立医科大付属病院(京都市上京区)で生体腎移植を受けた暴力団組長の診断書に疑義が浮上した問題で、京都府警捜査2課は14日朝、虚偽公文書作成・同行使の疑いで、同病院や府立医大など関係先の強制捜査に踏み切った。暴力団組長の収監逃れに悪用された可能性があるとみて診断書の真偽を確認するとともに、手術受け入れの経緯を調べ、暴力団との関係を解明する。

 捜査関係者の説明では、指定暴力団山口組系淡海一家総長の高山義友希元被告(60)=左京区=を担当した府立医大の移植・一般外科教室の講師は、昨年10月中旬、府警の任意聴取に対し、同教室の教授である院長の指示で異なる内容の診断書を作成したことを認めたという。

 暴力団組長であることを理由に医局は手術を拒否したが、院長ら幹部の判断で一転して受け入れが決まったといい、府警は病院側の組織的な関与の有無も慎重に捜査する。

 捜査関係者の説明では、高山元被告は2014年7月、腎臓の移植手術を受けた。15年夏に、山口組ナンバー2の弘道会会長(69)らと共謀し、男性から計4500万円を脅し取るなどした恐喝罪などで懲役8年(求刑懲役10年)の実刑判決が確定。直後、ウイルス性の腎炎を発症する危険性があり収容は難しいとする診断書などを大阪高検に提出し、刑の執行停止が決まった。

 しかし、府警が、当時の診断書に記載されている内容と、高山元被告の生活状況などを他の医療機関で再確認したところ、刑務所の医療態勢で収容が可能な健康状態だと判明。検察当局は2月、収監を決めた。

 府警は14日午前10時ごろから、関係先として、上京区の同病院や府立医大をはじめ、同大学の学長室などを一斉に家宅捜索した。高山元被告は同日午前9時ごろ、京都地検に出頭。大阪刑務所に収監される見通し。

関係者は何か弱みがあったのか、それとも、お金かオファーに魅力を感じたのか?
事実が公表されるかは京都府警の捜索能力次第であろう。

組長の病状、虚偽報告疑い…府立医大病院捜索へ 02/04/17(読売新聞)

 京都府立医科大付属病院(京都市上京区)の医師が、患者である指定暴力団山口組の直系組長の病状について、検察庁に虚偽の報告をした疑いがあるとして、京都府警は近く同病院を虚偽公文書作成容疑などで捜索する方針を固めた。

 捜査関係者が取材に明らかにした。組長は実刑判決が確定しているが、同病院の診断に基づき刑務所への収容が1年半以上にわたり見送られている。府警は医師らから事情を聞き、診察の経緯を慎重に調べる。

 捜査関係者によると、組長は、山口組直系団体「淡海おうみ一家」(大津市)総長・高山義友希よしゆき元被告(60)。

 高山元被告は2010年4月に恐喝容疑で府警に逮捕され、公判中の12年5月、腎臓の病気を理由に保釈された。裁判は最高裁まで続き、15年7月、懲役8年の実刑判決が確定したが、健康状態を理由に元被告の弁護人が刑の執行停止を求める申し立てを行った。

組織に問題があるとしか思えない。テレビのドラマのような陰険な部分が存在するのでは??

「肺がん」1年伝わらず 慈恵医大病院、検査結果を放置 01/31/17(テレビ朝日系(ANN))

 東京慈恵会医科大学付属病院(東京都港区)が、検査で肺がんの疑いを発見された70代の男性患者に検査結果を伝えないまま約1年間放置していたことが31日、関係者への取材で分かった。男性のがんは進行して手術できない状態となり、病院は患者側に謝罪した。

 関係者によると、男性は肝臓に持病があり、慈恵医大病院の消化器肝臓内科で治療を続けていた。昨年10月、貧血などのため同病院に入院した際、胸部CT検査で肺がんと診断された。

 ところが、12月になって担当医から「1年前に撮影した胸腹部CT検査で肺がんの疑いがあると放射線科医が診断していたが、放置していた」と説明を受けた。病院側の説明によると、男性は平成27年10月に入院した際にCT検査を受けており、放射線科の医師が画像報告書に「原発性肺がんは鑑別となり、短期間でのフォローが望まれます」と書き込んでいた。

 しかし、当時の担当医やその後の外来を担当した主治医は、報告書を確認しないまま肺がんの疑いを1年にわたり放置。その間にがんは進行し、男性は手術や抗がん剤治療ができない状態になった。

 病院は「今回の事実を大変遺憾に思います。現在、全力で対応し治療に当たっております。改善策を検討し、再発防止に務めたいと思います」とコメントした。

このような医者は医師免許を無効、又は、はく奪で良いと思う。悪質な医師は追放してよい!

<薬代詐取容疑>医師を逮捕…性病と虚偽診断 警視庁 01/17/17(毎日新聞)

 性感染症にかかったと虚偽の診断をし、治療薬の代金を患者から詐取したとして、警視庁捜査2課は17日、東京都新宿区の診療所「新宿セントラルクリニック」院長、林道也容疑者(69)を詐欺容疑で逮捕した。2010年ごろから同様の手口で詐欺を繰り返していたとみられ、同課は多数の被害者がいるとみて調べる。【黒川晋史、宮崎隆】

 逮捕容疑は12年9月中旬から同12月中旬、患者として同クリニックを訪れた国分寺市の会社役員男性(68)にクラミジア感染症の血液検査を実施。「感染している」と虚偽の診断をして十数回にわたり治療薬を処方し、薬代として約2万6000円をだまし取ったとされる。「(容疑は)間違っています。後で説明します」と否認しているという。

 クラミジア感染症は通常、血液検査で基準値を超える抗体が検出されれば陽性となる。林容疑者は民間の検査機関に依頼して感染の有無を調べていたが、虚偽の基準値を記載した結果報告書を患者に示し、陰性の患者に「感染している」と告げていたという。

 同クリニックを巡っては、この男性を含む患者5人が13~15年、虚偽の診断で診療費をだまし取られたとして、林容疑者に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。うち2人については、それぞれ林容疑者に診療費や慰謝料など約49万円と約25万円の支払いを命じる判決が最高裁で確定している。

 林容疑者は09年に自宅が競売にかけられており、同課は金に困って詐欺を繰り返した疑いがあるとみている。

 同クリニックは07年5月に開業。内科や皮膚科、性感染症内科(性病科)などがあり、林容疑者はホームページで「私があなたの体と心の痛みを取り去ってあげます!」と呼びかけていた。

最近の医師や医大生による事件は勉強重視そして偏差値重視の副作用なのか?
医大を卒業し国家試験に合格して医師 になれるだけの能力があるのだから何をすれば逮捕されるのか十分すぎるほど理解できるはずである。
しかし犯罪行為に手を染めると言う事は人間的に問題がある、又は自分の意思や欲望を抑えられないと言う事。文科省や厚労省は教育方針を改善しないと 問題は現状のままか、悪化すると考えた方が良い。
フランスに留学中の筑波大学の学生黒崎愛海さんの件で筑波大学が注目を受けている時に 筑波大学付属病院の医師が逮捕とは・・・単なる偶然であろうが、偏差値社会を見直すシグナルが出ているのかもしれない。

女子大生宅に侵入し金品盗もうとした疑い 大学病院の医師を逮捕 01/15/17(フジテレビ系(FNN))

女子大生の家に侵入し金品を盗もうとした疑いで、大学病院の医師が逮捕された。
筑波大学付属病院の医師・大久保 智貴容疑者(27)は、2016年9月、茨城・つくば市内の女子大生(22)が住むアパートの部屋に侵入し、バッグを物色したが、気づかれたため逃走した疑いが持たれている。
調べに対し、「覚えていない」と容疑を否認しているが、警察は、わいせつ目的で侵入した可能性も含め、捜査している。

千葉県警は世論を配慮したのか?名前が公表されなかったのに、もう、起訴まで行った。慶大集団レイプ事件は起訴まで行っていないのでは??
三重大医学部の学生たちはカラオケボックスなどで数回にわたり「王様ゲーム」を行い、負けた女子大生たちの服を脱がせるセクハラ行為を繰り返していただけで 男子学生5人が退学処分を受けた。
千葉大医学部はどのような処分を出すのであろうか?

千葉大生ら 性的暴行発覚恐れ救急車呼ばず 12/12/16(日本テレビ系(NNN))

 飲み会で女性に集団で性的暴行を加えたなどとして、千葉大学医学部の学生らが逮捕された事件で、12日、学生3人が起訴された。

 千葉大学医学部5年の吉元将也被告、山田兼輔被告、増田峰登被告の3人は、今年9月、千葉市の飲食店などで、20代の女性に性的暴行を加え、ケガをさせたとして逮捕されていたが、千葉地検は12日、集団強姦などの罪で起訴した。

 吉元被告と山田被告は、酔った20代の女性に対して飲食店で集団で強姦した罪に問われ、増田被告は、自宅で同じ酔った20代の女性を強姦した罪で起訴された。千葉地検は3人の認否を明らかにしていない。

 また捜査関係者への取材で、増田被告の自宅で女性が体調不良を訴えた際、3人が性的暴行の発覚を恐れ救急車を呼んでいなかったことも新たに分かった。

 この事件では、同じ女性にわいせつな行為をした疑いで、千葉大学医学部附属病院の研修医、藤坂悠司容疑者が逮捕されている。

千葉大医学部3学生を起訴 女性への性的暴行事件 12/12/16(朝日新聞)

 千葉大学医学部の男子学生3人が女性に集団で性的暴行を加えたとして逮捕された事件で、千葉地検は12日、いずれも千葉市中央区の同大医学部5年生、吉元将也(23)、山田兼輔(23)両容疑者を集団強姦(ごうかん)罪で、増田峰登容疑者(23)を準強姦罪でそれぞれ起訴し、発表した。

 3人は、女性に集団で性的暴行を加えてけがをさせたとして集団強姦致傷容疑で逮捕されたが、地検は「致傷罪として評価することはできなかった」と説明した。

 発表などによると、吉元、山田両容疑者は9月20日午後10時ごろ~21日午前0時半ごろ、千葉市内の飲食店で、酒に酔って抵抗できない状態の20代の女性を店内の周囲から見えない場所に連れていき性的暴行を加えたとされる。増田容疑者は21日午前0時40分ごろ~5時ごろ、自宅で同じ女性に性的暴行を加えたとされる。捜査関係者によると、3人はいずれも計画的な犯行ではなかったとの趣旨の供述をし、一部は「酒に酔ってやってしまった」などと話しているという。

 事件では、学生を指導する同大医学部付属病院の研修医、藤坂悠司容疑者(30)も飲食店で被害女性の体を無理やり触るなどしたとして、準強制わいせつ容疑で逮捕されている。

千慶応大医学部・集団レイプ事件 (クール・スーサン)

戦後医療史

慶応大医学部・集団レイプ事件 平成11年(1999年) 

 平成11年7月31日、慶応大医学部の男子学生5人が集団レイプ事件により警視庁四谷署に逮捕されていたことが明らかになった。この事件は、同年5月6日、医学部ヨット部の学生を中心としたグループが、新宿でほかの大学の女子大生たちと合コンを行ったことがきっかけであった。合コンが終わると、新宿区内にある男子学生のマンションに女子大生2人を連れ込み、そのうちの1人の女子大生(20)を集団でレイプしたのだった。もう1人の女性はマンションから逃げ無事であった。

 暴行を受けた女子大生は翌日、警視庁四谷署に婦女暴行の被害届を提出。四谷署は7月5日に5人を逮捕した。逮捕されたのは医学部4年生(23)、医学部2年生(19)3人、医学部1年生(18)であった。この逮捕後に5人と女子大生の間で示談が成立し、女子大生が告訴を取り下げたため23歳の男子学生は不起訴処分で釈放され、残りの4人は未成年のため身柄を家庭裁判所に送られた。

 慶応大医学部は臨時教授会を開き、事件にかかわった5人全員を退学処分にすることにした。猿田享男医学部長は退学の理由として、「将来、患者を助ける立場にありながら不当な行為に及び、慶応大医学部という立場を無視し、非人間的、非倫理的なことを行った」と述べた。5人を人間性において、医師になる人間として不適格としたのだった。慶応大では、前年11月にセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)防止を目的に「ハラスメント防止委員会」を発足させ、翌4月にはパンフレットを配布して学生を指導していた。

 この集団レイプ事件は、学生たちの蛮行もさることながら、子供にマンションを与えていた親の財力、男性のマンションに深夜ついて行った女子大生の非常識が話題になった。慶応大医学部という名門で起きた事件だけに、やっかみも加わり大きく報道された。

 集団レイプが起きたマンションは、信濃町駅から歩いて数分の場所にあった。慶応大医学部に近い新宿区の1等地で、群馬県の病院の院長であるA学生の叔父が1棟を所有しているマンションで、Aの家族は親子3代にわたる慶応出身の医師だった。

 主犯格とみられる4年生のB学生の父親は東大医学部教授で、母親も女医という家庭環境にあった。また2年生のC学生の父親は、人権派弁護士として知られていた。C学生はこの事件で退学後、千葉大医学部を受験して合格したが、過去を知った千葉大が再入学を拒否したという後日談がある。

 強姦(ごうかん)は親告罪なので、女性側の告訴がなければ起訴はできない。また起訴前に示談が成立して、告訴が取り下げられれば起訴はできない。しかし本件のような輪姦(りんかん)は親告罪ではないため、被害者の告訴がなくても起訴となった。

 今回、5人は退学という制裁以外に、刑事事件において輪姦の罪を問われることになった。慶応大医学部で起きたレイプ事件は、受験戦争で勝利した学生が、患者を診る医師としてふさわしいかどうかが問題となり、試験の成績と人間としての常識は必ずしも一致しないことを示していた。

 この慶応大医学部生の集団レイプ事件と前後するが、平成11年5月、三重大医学部でも学生によるセクハラ事件が起きている。三重大医学部の学生たちが津市内のカラオケボックスなどで数回にわたり「王様ゲーム」を行い、負けた女子大生たちの服を脱がせるセクハラ行為を繰り返していたことが発覚したのである。王様ゲームとは「割りばしに番号を書き、当たり番号を引いた者が王様となり、ほかのメンバーに好きな命令を下す」というもので、当時の若者の間で流行していた。

 被害を受けたのは女子学生が、医学部の人権問題委員の教官に相談したことから事件が発覚。男子学生らは女子大生を呼び出し、被害を受けた女子大生は4人であった。平成11年7月22日、三重大医学部はセクハラ行為があったとして男子学生5人に退学処分、4人に無期停学、4人に厳重注意の処分を下した。

 三重大医学部の珠玖洋学部長は「医学部という高い倫理観が求められる学部で起きた事件で、また患者という弱者を守るべき医学を目指す学生として許されない行為」として、重い処分にした。この事件の処分は学内にとどまり、刑事事件には発展していない。

 三重大医学部は医学部学生を対象に、事件の経緯について3時間に及ぶ説明会を開いた。学生からは事実関係や処分の妥当性について質問が相次いだ。退学処分となった1人は「あれはゲームの延長でセクハラではない。退学処分は事実誤認に基づいたもので不当である」として津地方裁判所に提訴した。

 セクハラや痴漢行為は女性の受ける印象によって決まるという曖昧(あいまい)さがある。女性の訴えが本当であっても、相手を陥れようとする作為的なものであっても、男性側の弁解が通用しないのである。医師を志す者はそれだけ高い倫理観が求められ、この心構えの欠如が事件を引き起こしたであるが、可能性は低いものの冤罪を否定することはできない。言えることは、くれぐれも注意することである。

「研修医が『学生に誘われその場の雰囲気に流されてしまった』という趣旨の供述をしていることがわかりました。」
大学生が言っても厳しい言い訳だが、30歳の研修医が言う事だろうか?言いたい事は言うべきだと思うが、人格を疑われるし、 余罪はないのかと疑ってしまう。
このようなタイプの人間だと、ミスを犯しても正直に報告するのだろうか、権限を持った時に権限を乱用しないか、製薬会社と癒着しないか、 セクハラやパワハラをしないかなど、いろいろなリスクを想像してしまう。
大学や業界がどのように対応するかで、日本の医療の現実の一部が見えてきそうだ。

逮捕の研修医“学生に誘われ雰囲気に流されてしまった” 12/07/16(TBS系(JNN))

 千葉大学医学部の学生3人と研修医が女性に性的暴行を加えたなどとして逮捕された事件で、研修医が「学生に誘われその場の雰囲気に流されてしまった」という趣旨の供述をしていることがわかりました。

 この事件は、千葉大学医学部5年の吉元将也容疑者(23)ら学生3人が飲食店での飲み会で女性(20代)に性的暴行を加えて、けがをさせたとして、先月21日に逮捕されたものです。

 この女性の体を触った疑いで5日逮捕された千葉大学病院の研修医、藤坂悠司容疑者(30)の身柄が7日朝、千葉地検に送られました。

 その後の捜査関係者への取材で、藤坂容疑者が「学生に誘われその場の雰囲気に流されてしまった」という趣旨の供述をしていることが新たにわかりました。

 飲み会には、藤坂容疑者とは別の男性の医師などあわせて10数人が参加していたということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。

<愛媛・産婦人科医>日本医会が改善指導 3年間で2人死亡 12/13/16(読売新聞)

 愛媛県今治市の産婦人科診療所で昨年までの3年以内に妊産婦2人の死亡が相次ぎ、日本産婦人科医会が指導に乗り出した。

 妊産婦に重い障害が残った例も含め深刻な事態が続発しており、同医会は今月11日、診療所側から事情を聞き、改善策を確認した。同医会が医療機関の直接指導に踏み切るのは初めて。

 指導を受けたのは丹たん産婦人科(医院長・丹英人医師)。同医会は開業医を中心とする専門職団体。厚生労働省によると、日本の妊産婦死亡率は出産10万件に3・8人と極めて低い。同診療所での出産は年約130件。特定の診療所で短期間に妊産婦の死亡や重度障害が続発するのは「通常ない深刻な事態」(同医会)という。

 同医会が、問題の可能性があるとの情報が寄せられた出産4件のカルテを調べたところ、2012年10月に産後に大出血した女性が死亡、2年余り後の15年1月には帝王切開を受けた女性が死亡していた。09年には帝王切開後に脳梗塞を起こした女性が半身マヒの重い障害を負ったほか、16年には帝王切開後の女性が出血性ショックで一時重症となった。女性4人はいずれも当時30歳代で、出産した子は無事だった。

 同医会は、過失の有無は不明だが、出血や血圧の管理、急変時の対応など診療に不十分な点があったとの見方を示した。指導を受け、同診療所では帝王切開は行わず、正常分娩ぶんべんも来年3月までとする方針だ。妊婦健診など、お産以外の診療は継続する。

 丹医師は「遺族の方に申し訳ないという気持ちは忘れたことがない。1人でお産を扱っており、マンパワー不足で負担が大きかった」などと話している。

 同医会の石渡勇・常務理事は「もっと早く情報を把握し対応すべきだった。産科医療の信頼回復や地域医療の立て直しに真剣に取り組みたい」としている。

産婦人科は少子化や訴訟問題で減少傾向だと聞いた。産婦人科が少ないから問題のある、又は、評判が良くない産婦人科に行かなければならないのなら 少子化を悪化させるだけだと思う。
都会や大きな地方都市で育った医師達が田舎や規模の小さい地方都市には行きたがらない理由は理解できる。どうしても国や行政が最低限度の産婦人科を 維持したいのなら、産婦人科の医師になり田舎や規模の小さい市や町で10年働けば、学費の支払い免除で対応してはどうだろうか?既にこのような 事が実施されているのかは知らないが、実施されているのなら効果は出ているのだろうか?効果が出ていないのならもっと良い条件を考えるしかないかもしれない。
実現可能かは何とも言えないが、行政が必要な施設やサービスに関して交通や配置は考えるべきだと思う。例えば、開業医規模の医療サービスがあるエリアで 必要であれば、指定したエリアで開業すれば補助金を出すとかである。ただ、開業医が良い医者であるかは判断できない。契約で問題を起こせば補助金の返還や 支払いが出来なければ施設の差し押さえなど厳しい条件も必要だと思う。
既に開業医を経営している人達は不公平に感じるかもしれないが、医療サービス空白地帯で誰も開業したくないような場所では、それなりのメリットが ないと何も変わらないし、進展しないと思う。
問題のある医師や病院はその他の選択肢がなくても排除する必要はあると思う。医療サービスが提供できないから、問題に目を瞑るのはおかしい。

<愛媛・産婦人科医>日本医会が改善指導 3年間で2人死亡 12/12/16(毎日新聞)

 出産直後の女性が死亡するなど複数の重大事案が起きた愛媛県今治市の産婦人科医院を、日本産婦人科医会の幹部らが11日に訪れて調査を実施し、改善を指導した。医会幹部の立ち入り指導は異例といい、石渡勇・医会常務理事は取材に対し「3年間で母親の死亡事案が2件相次いだことは異常。非常に重く受け止めている」と話している。国内で年間約100万件ある分娩(ぶんべん)の前後に女性が死亡する事故は通常40件程度という。

 医会などによると、同産婦人科は50代の男性医師が1人で診療にあたり、年間130~140件ほどのお産を手掛けている。「重大医療事故が相次いでいる」という情報が寄せられたことを受け、医会は今年9月、カルテなどの調査に着手。その結果、2009年以降の8年間で2件の死亡事案を含む4件の重大事故が起きていたことが確認された。

 12年には当時30代の女性が出産後に出血が止まらず、市内の県立総合病院への搬送中に死亡。15年には当時30代の別の女性が帝王切開手術後に腹腔(ふくくう)内で大量出血し死亡した。この他、09年に当時30代の女性が麻酔を伴う帝王切開手術の後、脳梗塞(こうそく)になり、半身にまひが残った。16年も出産後の大量出血で当時30代の女性が一時重症となった例があったという。いずれも、生まれた子は無事だった。

 男性医師はこれら4件のうち、15年に起こった死亡事案の概要を医会に報告したのみで、3件については医会に伝えていなかった。医会は詳しい報告を待つスタンスを取り、評価委員会を開くなどの対応はしていなかった。

 医会は11日の調査後、「症状が重篤になる前に別の対応ができた可能性があり、結果的に判断が遅かったことになる」と指摘。血圧や脈拍数などを正確に測ることや、緊急時には速やかに県立病院に搬送する体制を整えることなどを改善点として示した。

 その上で、今後の方針として、来年3月末までに分娩から撤退することを前提に、その後は同産婦人科では34週前後までの妊婦の検診のみ受け付け、分娩は県立の総合病院でしてもらう「セミオープンシステム」を提案した。

 石渡常務理事は「地域の医師間のコミュニケーションが取れておらず、人手不足を補って助け合うことができていなかったことが残念」としている。男性医師は取材に対し「指摘された内容を重く受け止め、改善していかないといけない。提案については前向きに検討する」と述べた。【黒川優、成松秋穂】

当院に関する報道について 平成28年12月6日(水口病院) を読むと他人事のような印象を受ける。
前院長や医師は無資格を認識しながら計12件の中絶手術が行われたのに、処分もなしに退職したのか?トカゲのしっぽ切りのような感じだ。
病院の管理者は誰なのだろうか?もし、院長に任せていたので管理していないのであれば、違う形の問題が起きる可能性はある。 管理者がいたのであれば、前院長に投げ任していたのだろうか?チェック機能が機能しているとかの問題ではなく、機能自体がないことになる。
医療や命に関わる人達がこのような体制や環境に疑問を抱かないのであれば、日本の医療は基本が蝕まれているかもしれない。
あるジャーナリストの名刺に記載された肩書きと住所の謎 疑惑の『水口病院』 遺族が医師を刑事告発 その4  12/06/16(天国に届くといいなぁ)
水口病院
当院に関する報道について 平成28年12月6日(水口病院)
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無資格医師が中絶手術12件 急死の23歳遺族が告発 12/06/16(朝日新聞)

 東京都武蔵野市にある産婦人科の「水口病院」で、母体保護法に定められた資格のない医師が人工妊娠中絶の手術をしていたことがわかった。病院によると、この医師は今年3月から10月まで水口病院に勤務し、無資格のまま計12件の中絶手術を担当したという。

 母体保護法では、都道府県の医師会が指定した医師しか中絶手術をできない。東京都はこれまで複数回、病院への立ち入り検査を実施、無資格医師による中絶手術を把握している。無資格医師による手術を受けた6日後に死亡した女性(当時23)の遺族が6日、この医師について業務上堕胎の疑いで警視庁武蔵野署に告発状を提出し受理された。

 遺族側代理人の中川素充弁護士…

中絶手術後死亡、声震わせ夫「ちゃんと調べて」 12/06/16(読売新聞)

 東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」で、母体保護法に基づく指定医の資格のない男性医師が妊娠中絶手術を行ったとされる問題で、7月の手術後に死亡した西東京市の女性(当時23歳)の遺族は6日、警視庁武蔵野署に業務上堕胎容疑で告発し、受理された。

 堕胎は刑法で禁じられているが、母体保護法で都道府県医師会の指定医だけに中絶手術が認められている。

 遺族側代理人によると、女性は7月8日に手術を受け、同14日に自宅で死亡。行政解剖で、死因は「急性うっ血性心不全」とされ、手術との因果関係は不明だが、女性に持病や目立った外傷はなかったという。

 女性の夫は6日、都内で記者会見し、「執刀医が指定医でないと知っていれば、手術に同意しなかった。妻の死亡は手術が原因ではないのか、ちゃんと調べてほしい」と声を震わせた。

問題は人員不足と単純に決めるのは簡単だが、改善する点もあると思う。マニュアルや新しい技術の導入は人間を補助するだけであって、 最終的には人が重要だと思う。
仕事をしていて、問題があっても自分の所掌じゃないから、報告しない、問題を指摘すると後始末に巻き込まれるから指摘しない、仕事が増えるから 改善点を言わないと言う人が存在する。個人レベルではその方が良いのだろうが、全体で考えれば問題ではないかと思う。システムでは責任がない、又は 所掌でないケースでは理屈としては成り立つ。自己の都合を最優先する人々が多い組織では、同じマニュアルそして同じシステムであっても問題の発生は 多くなると思う。最終的に重要なのは、組織の体質や人であると思う。
りっぱなマニュアルを作成しても守らなければ本来の目的は達成されない。いろいろなプロセスの意味を知っていなければ、チェック用紙を記入するだけに こだわれば、問題を見つけずに問題のないチェック用紙だけを提出する事が強調され、外形化して時間のロスになる可能性もある。ペーパーワークに 時間を取られて、経験から判断して対応する時間が無くなってしまうかもしれない。
マニュアルは経験がない人や新人には有効かもしれないが、ベテランには有効でない場合もある。しかし、単純に勤務経験が長いだけで能力や経験に 問題がある場合には有効となると思う。
単純に能力だけでなく、性格などを考慮して配置を考えた方が小さい組織では有効かもしれない。まじめとか、注意深い性質の人は、同じ能力でも 問題を発見しやすいと思う。人間工学だけでなく、人の性格や性質を考えた配置が有効な場合もある。面倒くさいのでそう言った事は考えないと 言えば、他の方法(人員を増やす)のも一つの選択。
単純に人員不足で片づけるのはどうかと思う。まあ、この記事が、コストとカネの負担は国民と言いたいようなので問題は人材不足と結論付けるのであろう。 人材を増やしても、使えない人であれば、プラスのどころか、マイナスになる事もあると個人的に思う。

「検体取り違え」をどう防ぐか~苦悩する医療現場 10/30/16(読売新聞)

榎木英介 | 病理専門医かつ科学・技術政策ウォッチャー

620万円で和解

現場は苦悩している。

去る11月29日、兵庫県の高砂市民病院で発生した「標本取り違え」事故は、高砂市が患者に620万円の和解金を支払うことで解決した。

高砂市民病院が検体を取り違えて乳がんと誤診し、20代の女性が乳房の一部を切除された医療ミスをめぐり、市は29日、女性が市に約1850万円の損害賠償を求めた訴訟で和解する方針を明らかにした。市は女性に謝罪し、和解金など約620万円を支払うといい、12月2日開会の市議会に関連議案を提出する。

出典:産経WEST記事


この件の概要は以下のようなものだ。

訴状によると、女性は2014年3月、市民病院の乳腺超音波検査で右乳房に腫瘤が見つかり、翌4月に良性か悪性かを判断するため検体を採取。病理検査の結果、乳がんと診断され、医師から「切除手術が必要」と告げられた。

女性は病院が紹介した別の医療センターで右乳房の一部を切除する手術を受けたが、腫瘍からがん細胞が検出されず、手術が必要な50代女性の検体と取り違えたことが判明した。病院によると、20代女性に謝罪し、外部調査委員会を発足させたが原因の特定には至らず、女性側に乳房の再建手術などの解決策を示していた。

出典:神戸新聞記事


なんで検体が取り違えられたという初歩的なミスが起こるのか…原因が特定できないとはどういうこと?医療現場どうなっているの?と思った方も多いだろう。

多発する「検体取り違え」

近年、こうした「検体取り違え」が訴訟になるケースが相次いでいる。2015年には千葉県がんセンターで、同じく乳房の組織の取り違えが発生し、誤った手術が行われた。

本例においては乳がんが疑われた二人の患者の生検検体が入れ替わり、誤った診断結果に基づいて一名に過剰な手術が行われた。(一方は浸潤性乳管癌(invasive ductal carcinoma)の診断であり、もう一方は乳管腺腫(ductal adenoma)ないしは乳管内乳頭腫(intraductal papilloma)の診断であった。乳管腺腫の場合、通常は経過観察となる)

出典:(平成28年2月)千葉県がんセンター検体取り違え事例の検討結果の報告について


このケースでは、「取り違えの過程を客観的に証明できる事象で検証した結果、検体の取り違えは採取後から病理組織を作成するために検体をカセットに挿入するまでの間に発生していた」ことが明らかにされたが、取り違えが起こった具体的な行為は明らかになっていない。

千葉県がんセンターは、この事例に関して、詳細な報告書を作成している。この報告書を読むと、身につまされる。こうした「検体取り違え」が、全国の医療現場で発生しうるものであることが明確にされているからだ。

手間の多い作業

患者さんから組織が採取されて、それが標本になり、病理医が診断し、報告書を書き、診断に基づいて治療が行われる。その過程は長く、手作業のものが多い。同報告書から、その手順を一部抜粋する。

外来ブースへの呼び入れ→問診・診察→超音波検査→局所麻酔→針生検→圧迫止血→病理伝票作成→検体容器を所定の場所に置く→検体受付・到着確認→病理番号添付→検体の処理(専用カセットへの検体の移動、切り出し)→パラフィン浸透(脱灰、脱脂)→包埋→薄切→染色、封入(標本完成)→病理医への提出

この長いプロセスのすべてで「検体取り違え」が発生する可能性がある。しかも、これで終わりではなく、病理医が診断をコンピュータのシステム上に入力し、それを電子カルテなどで臨床医が確認し、カンファレンス等を経て治療法が決定される。そこでも取り違えの可能性がある。

たとえば、病理医が異なった患者さんの組織の診断結果を入力してしまうというミスもあり得るし、実際起こっている。

検体取り違えではないが、診断結果を臨床医が確認しなかったためにがんが進行したという例もある。

すべてに注意を払え、真剣にやれ、というのはまったく正論だが、ミスをゼロにすることはできない。だから、ミスは起こるものとして、ミスが起こりにくいように手順を減らしたり、バーコードなどの機械を用いる、ミスが起きても早期に発見できるようなシステムを導入するといった対策が必要になる。

相次ぐ検体取り違えを受け、病理医の集まりである日本病理学会も、今年7月19日に「検体取り扱いマニュアル」を発表した。このマニュアルでは、推奨する行為とやってはいけない行為を明記している。

たとえば、生検(組織を一つまみとってくる)検体に関しては以下のように書かれている。
<推奨>

*検体の到着確認は、その場で検体搬送者とともに行う

*検体の到着確認は、1 検体ごとに個別に行う

*検体の過不足等があった場合は、受付せず持ち帰ってもらうか,担当医等に直ちに連絡をする

*検体を包埋ブロック作製用カセットに移動する作業は 2 名以上の臨床検査技師で行う

*担当医は病理検査室からの問い合わせに真摯に答える

*検体の形状や性状等を病理診断申込書にスケッチ、記録する

*工程を担当した臨床検査技師あるいは補助事務員は、署名、押印等をする

<避けるべき手技>

*検体容器や個数、病理診断申込書との整合性の確認をしない

*疑問に思った点を、そのままにして作業を進める


こうしたマニュアルを徹底することにより、取り違えを減らすことはできるだろう。

問題は人員不足

しかし、「検体取り違え」が起こる背景には、もっと深刻な問題がある。それはマンパワーの不足だ。

近年病理検体は劇的に増加している。2005年と2014年を比較すると、日本国内の病理診断料件数は1.75倍、術中迅速件数は2.99倍、免疫染色件数は2.71倍になっている(同報告書より)。

しかし、それに人員が追い付いていない。

千葉県がんセンターも例外ではなく、2005 年の臨床病理総数(組織・細胞診含む)が229,345 件であったのに対して、2014 年は 469,607 件と実に 2 倍以上に増加している。しかしながら、病理検査技師・事務員は 7 名から 10 名に 3 名増えたのみ、検体の増加に伴う病理検査室の拡充等も行われていないのが現状である。

出典:病理検体の取り違え事故に関する報告書


千葉県がんセンターだけではない。多くの病院で、病理検査技師(臨床検査技師)は狭い部屋のなかで増える標本と格闘している。

このような、病理検査室の実情は千葉県がんセンターに限ったことだけではなく、全国の病理部門に共通した問題である。逆に、検体取り違え事故がこれほどまでに少ないのは、現場の病理検査技師を含む病院全体の医療スタッフの非常な努力に支えられてい

る。これまでの事例でもそうだが、事故が起こった病院の「犯人探し」に躍起になって、犯人が特定できればそれで終了、あとは「現場の作業手順の見直し等、現場任せ」では、検体取り違え事故は後を絶たない。非常に甚大な損害を被る患者さんの不幸を救うことができないと考える。

出典:病理検体の取り違え事故に関する報告書


「早い」「美味い」「安い」は両立できない

「検体取り違え」のみならず、医療現場では様々なミスや事故が発生し、患者さんに被害が出ている。医療関係者はミスや事故が起きないように日々努力しているが、個々の努力だけでは解決しきれない。

千葉県がんセンターの報告書が言うように、ミスを減らすためには、人員の補充(ヒト)、バーコードを用いたシステムの導入(モノ)、場所の拡充(モノ)などが必要でありそれにはカネがかかる。

そのカネは患者さん、国民が負担する。つまり、国民がカネをどれだけ投入するかを決めなければならない。

牛丼とは違って、「早い」(スピーディーな診断)、「美味い」(ミスのない確実な診断)を「安い」価格ではできないということだ。「安い」価格がいい、というのなら、「早い」「美味い」は犠牲にしなければならない。

「検体取り違え」を起こした病院を「ひどい病院だね」「あそこにはいかない」と批判するだけでは解決しない。医療関係者は当然として、国民がこの問題を「自分ごと」として認識し、決断し、行動していくことが必要なのだ。

「精神障害者の強制入院などを判断する精神保健指定医の資格不正取得問題で、資格取り消し処分を受けた医師が、指導役の指定医(指導医)の署名を偽造したり、ほかの医師が受け持つ患者の主治医を装って症例リポートを作成したりしていたことがわかった。」

指導医の署名を偽造するような医師は医者として適切な診断と適切な治療を行っているのか?疑問??

精神指定医、指導医の署名偽造…症例リポートで 10/30/16(読売新聞)

 精神障害者の強制入院などを判断する精神保健指定医の資格不正取得問題で、資格取り消し処分を受けた医師が、指導役の指定医(指導医)の署名を偽造したり、ほかの医師が受け持つ患者の主治医を装って症例リポートを作成したりしていたことがわかった。

 厚生労働省は、こうした悪質な不正の手口を問題視しており、資格の審査を厳格化するなどの見直しを検討する。

 処分されたのは、資格を不正取得した医師49人と、その指導医40人。同省関係者によると、このうち1人は、申請の際に提出した患者の症例リポートについて、指導医の署名欄に勝手に名前を書き込んでいたことが判明した。同省の調査に対し、指導医が「サインしていない」と関与を否定したため、医師に問いただしたところ、「指導医の筆跡をまねして書いた」と偽造を認めたという。

「医師は『ストレスでやってしまった。歯止めが利かなくなって繰り返した。多くの方に迷惑を掛けて申し訳ない』と話しているという。」
ストレスを感じても、リスクが大きい事はやめた方が良いと思うが、止められなかったのだろう。

盗撮200回超か...検診、複数病院で 福島医大医師を懲戒解雇 10/27/16(福島民友新聞)

 福島医大は26日、盗撮の疑いで福島署から任意で事情を聴かれていた医学部糖尿病内分泌代謝内科学講座助手の内科医(28)を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。医師は医大の聴き取りに、昨年秋から今年7月に自宅待機となるまでの間、2、3日に1回、福島医大病院など県内の複数の病院で患者や看護師のスカート内などを動画で盗撮したことを認めており、盗撮行為は200回を超えるとみられるという。

 福島医大によると、医師は医療協力先の複数の病院で、検診中に女性の衣服を脱いだ状態の胸部を盗撮したり、福島医大病院のナースステーションで看護師や患者のスカートの中を盗撮した。スマートフォンで遠隔操作できる小型カメラを靴に仕込んだり、胸にペン型の小型カメラを仕込む手口だった。カメラはインターネットで購入したという。医師は「ストレスでやってしまった。歯止めが利かなくなって繰り返した。多くの方に迷惑を掛けて申し訳ない」と話しているという。動画は自宅のパソコンに保管し、外部には流出させていないという。

 医師は福島医大を卒業し県内で初期研修医として働いた後の昨年4月、後期研修医として医大に勤務。今年2月に助手になった。7月に福島市内のコンビニで女子高生を盗撮した疑いがあるとして福島署が任意で事情を聴いていることが発覚し、自宅待機となった。

不正に資格を取得したのだから自業自得!

「精神指定医」不正取得で数十人処分へ…厚労省 10/22/16(読売新聞)

 精神障害者の強制入院などを判断する「精神保健指定医」の資格を不正に取得したとして、厚生労働省は全国の数十人の医師について、資格の取り消しなどの処分を行う方針を固めた。

 昨年、聖マリアンナ医大病院(川崎市)で発覚した不正取得問題を機に、同省が調査していた。26日に開かれる医道審議会の専門部会に諮り、答申を踏まえて最終決定する。

 同省によると、聖マリアンナ医大病院では、実際には診察していない患者の症例を使い回し、組織的に虚偽リポートを提出していたことが発覚。同病院の医師11人と、指導役の指定医(指導医)12人の計23人の資格が取り消された。

 事態を重くみた同省は、2009~15年に資格を取得した計約3500人について調査。保管していた症例リポートと患者のカルテなどを照合し、計約100人の指定医から事情を聞くなどした結果、数十人が十分な診察をしていない患者の症例リポートを提出していたと判断した。事情聴取の対象になったことを知り、自主的に資格を返上した医師もいるという。

長い間染みついた価値観や行動パターンは企業であっても、人間であっても簡単には変えられないと言う事だろう。
会社が消滅するまで変わらないだろう。人によっては会社が消滅しても、消滅した会社を「うちの会社」と呼び、 消滅した会社を比較対象の基準とする。簡単には思考や基準は変えられないと言う事であろう。

厚労省、化血研を再度行政処分へ 10/04/16(TBS系(JNN))

 血液製剤を不正に製造していたとして業務停止処分を受けたばかりの製薬メーカー「化血研」に対し、厚生労働省が4日午後、新たな行政処分を行うことが分かりました。

 熊本市の製薬メーカー「化血研」をめぐっては、40年前から、国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造していたうえ隠蔽していたとして、厚労省は今年1月、過去最長となる110日間の業務停止命令を出しました。

 化血研はその後、製造を再開しましたが、厚労省が先月、医薬品医療機器法に基づいて、抜き打ちで立ち入り検査をした結果、問題が見つかったということです。そのため、厚生労働省は4日午後、化血研に対し新たな行政処分を行う方針を固めました。

 化血研は先月、存続を目指す方針を厚労省に伝えましたが、塩崎厚生労働大臣は事業を他の企業に譲渡するよう求めています。

かなり、輝かしい人生の部分は終わったのでは??

医者になるにはかなりの努力と時間を犠牲にしなくてはならないと思うが、努力しなくとも結果を出せたタイプなのか?
それとも性欲はあったが我慢して、押さえきれなくなっておかしな事をしたのか?

研修医が終わって勤務し始めれば、医者と言うだけで看護婦やその他の女性と付き合えたかもしれないのに?
我慢できなかったら風俗に行く方法もあったかも?逮捕されるよりははるかにましだと思うが?まあ、無理やりとか、 嫌がる女性に対する性行為が好きなら、個人の趣味なのでリスクを取りたければ、自己責任でリスクを取れば良いと思う。

女性に“薬物”飲ませわいせつ…研修医逮捕 08/27/16(日本テレビ系(NNN))

 静岡・焼津市の市立病院の研修医が27日未明、飲食店で一緒に飲んでいた女性に薬物のようなものを飲ませ意識をもうろうとさせた上、わいせつな行為をしたとして、準強姦の疑いで警察に逮捕された。

 逮捕されたのは焼津市立総合病院の研修医・大谷祐介容疑者(28)。警察によると、大谷容疑者は27日午前0時頃、焼津市内の飲食店で知人ら5、6人で飲食していた際、同席していた20代の女性が注文した酒に、薬物のようなものを混入させ、意識をもうろうとさせた状態で近くの別の店に移り、女性にわいせつな行為をした準強姦の疑いがもたれている。

 警察の取り調べに対し大谷容疑者は、容疑を否認しているという。

 警察では、使用した薬物の特定や動機などを詳しく調べている。

「山梨県都留市の診療所「東桂(ひがしかつら)メディカルクリニック」(浜本敏明院長)が、前立腺がんの検査で用いる使い捨ての生検針を、複数の患者に洗浄したのち使い回し、県の指導後も使い回しの事実を多くの患者に伝えていないことがわかった。」

理由は?診療所が赤字で存続できない?儲けを増やすため?他の診療所が同じ事をやっているが指摘を受けていない?

「山梨県は2013年7月の立ち入り調査で生検針の使い回しの実態を把握。診療所に対して、再使用を行ったすべての患者や家族に説明と謝罪をし、血液検査するよう指導した。診療所は同年12月、指摘のすべてを実施したという内容の改善報告書を、県に提出。」

山梨県は提出された改善報告書の通り、改善されたのか確認したのか?悪質であれば、改善報告書にやる気もない事項を記載する事もある。山梨県は改善されなかった場合、さらなる行政処分について説明したのか、とれとも、形だけの対応なのか?

「製品の説明書で「再使用不可」とされている単回使用器材で、使い回しは禁止されている。厚生労働省の通知でも不適切とされている。」

最後に疑問がある。製品の説明書では「使いまわしは禁止」しかし、厚生労働省の通知は「不適切」。製品のメーカーは安全のために禁止としているが、厚生労働省は通知で「禁止」ではなく「不適切」としている。つまり、不適切ではあるが、使用は禁止していないとも解釈できる。厚労省は曖昧な指導は出すべきではない。もしかすると、逃げの言い訳のために「不適切」として現場に判断させて、現場に対しては自己責任で使用を認めるという事にも解釈できる。
実際はどうなのか?????

前立腺がん検査用の針、洗浄して使い回す 山梨の診療所 04/02/16(朝日新聞)

風間直樹、榊原織和

 山梨県都留市の診療所「東桂(ひがしかつら)メディカルクリニック」(浜本敏明院長)が、前立腺がんの検査で用いる使い捨ての生検針を、複数の患者に洗浄したのち使い回し、県の指導後も使い回しの事実を多くの患者に伝えていないことがわかった。生検針の使い回しには、ウイルスや細菌などの病原体が身体に入り引き起こされる、様々な感染症のリスクがある。県は再調査を検討している。

 生検針は先端が2重の筒状で、くぼみがある。肛門(こうもん)から挿入し前立腺の組織を切り取るため出血することもある。製品の説明書で「再使用不可」とされている単回使用器材で、使い回しは禁止されている。厚生労働省の通知でも不適切とされている。

 山梨県は2013年7月の立ち入り調査で生検針の使い回しの実態を把握。診療所に対して、再使用を行ったすべての患者や家族に説明と謝罪をし、血液検査するよう指導した。診療所は同年12月、指摘のすべてを実施したという内容の改善報告書を、県に提出。再使用は診療所を開設した04年から13年3月まで行われ、163人が対象とされている。

 だが、生検針による検査を受けた患者のうち、今年2月時点で朝日新聞が接触できた28人は、使い回しに関する説明や謝罪はこれまで一切受けていないと話している。県内在住の男性患者(64)は、「検査後も何度も院長の診察を受けているのに、一切そんな話は出ていない。裏切られた気持ちでいっぱいだ」と憤る。

神戸市中央区の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」と言うことは融資した銀行や株主だけが損をすると言う事?

神戸のKIFMEC 破産申し立てへ 03/16/16(神戸新聞NEXT)

 生体肝移植を受けた患者の死亡が相次いだ神戸市中央区の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」が診療を事実上停止している問題で、KIFMEC側が債権者に対し、来月にも破産申し立ての手続きをする方針を文書で伝えていたことが16日、関係者への取材で分かった。

 KIFMECは昨年11月、経営難のため事実上の診療停止を発表。再建を目指して支援者を探していたが、実現可能な支援の申し出はなかったという。

 債権者によると、KIFMEC側は3月15日付で、破産申し立ての方針を表明する文書を発送。申し立ての時期は「今後約1カ月を見込んでいる」としている。説明会の予定はなく「皆さまに無用なお手間をおかけすると考え、書面でのお知らせとさせていただいた」と釈明している。

 KIFMECの代理人弁護士は「支援の申し出がなく、病院事業継続の具体的な道筋を付けられなかった。残念だ」と話した。

 KIFMECは消化器疾患治療の専門病院として2014年11月に開院。生体肝移植の第一人者、田中紘一理事長を中心に、これまで10人の患者に移植を実施したが、そのうち7人が1年以内に死亡した。

(山路 進、森 信弘)

和解直後も不正継続…懲りない化血研の偽装体質 「安定供給」考え厳罰下せぬ厚労省のジレンマも (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/27/15(IZA)

 舌の根も乾かぬうちに、「誓い」はないがしろにされていた。血液製剤やワクチンの国内メーカー「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していた問題。同社は薬害HIV訴訟の被告でありながら不正に手を染め、訴訟の和解と同時期に隠蔽工作を本格化させていた。一方、監督する立場の厚生労働省は、安定供給の観点から厳罰処分も打ち出しにくいというジレンマに陥っている。

 ■「問題ない」…希望的観測

 第三者委員会の調査報告書などによると、化血研による血液製剤の不正製造が始まったのは昭和49年ごろ。ある血液製剤の製造過程でタンパク質の浮遊物が生じることを避けるため、加温工程の一部を承認と異なる方法で行ったのが最初とされる。

 さらに複数の血液製剤が「非承認」の状態になったのは平成元~3年、開発中の血液製剤の臨床試験で、止血効果がなくなる問題が発生したことが発端だった。この際、血液を固まりにくくする「ヘパリン」を添加すると問題が解消できることが判明。本来、ヘパリン添加を含めた工程で承認申請をすべきだったが、臨床試験のやり直しで販売が遅れる可能性があった。このため化血研は、ヘパリン添加を隠したまま、承認申請を行ったという。

 このヘパリン添加は、他の血液製剤にも関わる製造過程の「上流」で行われていたため、結果として計11製品での未承認の工法につながった。ほかの工程も含め、承認と異なるものは計12製品、31工程に上った。

 ヘパリン添加に関しては当時、化血研内で積極的に安全性が議論されたことはなかった。ほかの海外メーカーで添加例があり「問題ないであろうという希望的観測」(三者委報告書)が端緒となったという。

 ■「最大の努力」…誓いは反故に

 ヘパリンの添加そのものは、国に申請さえすれば一定期間後に承認されていたとされる。にも関わらず、なぜそこまで急いだのか。背景には薬害エイズ問題の社会問題化がある。

 血液製剤は主に海外の売血を原料とした製品が使われてきた。だが、80年代に輸入血液を使用して製造された血液製剤のHIVウイルス汚染が相次ぎ判明し、平成元年には化血研を含む5製薬会社が提訴された。

 こうした状況下で国は2年、原則、国内の献血を用いた血液製剤にシフトする方針を決定。この時期と、化血研がヘパリン添加を始めた時期とはほぼ重なっており「可能な限り新製品を早く承認されることが、シェア争いで有利に働くとのもくろみがあったのではないか」(厚労省関係者)とみられている。

 実際、平成20年までは化血研の中で、血液製剤の売り上げが占める割合は5割を超え、人事上も血液製剤製造部門の出身者が優遇され続けた。

 さらに、化血研が国による定期調査の強化を見据え、隠蔽工作を始めたのは7年ごろ。同社では調査に備え、虚偽記録をゴシック体、実際の記録を明朝体と使い分ける▽記録に紫外線を当てて変色させ、作成時期を古く見せかける▽不正な製造記録部分のページ数を「2・5」などと小数で記載し、国の調査ではページを抜く-といった周到な準備を行っていた。

 8年に行われた常勤理事会では、血液製剤の製造部門担当者が、虚偽の製造記録の提示を示唆したのに対し、当時の理事長や、12月2日付で辞任した宮本誠二理事長ら幹部から反対意見は出なかったという。この会議で事実上、不正の「お墨付き」を得ていた。

 一方、化血研は同じ8年、薬害エイズ訴訟の原告らと和解した際、こんな「確認書」を交わしていた。

 「製薬会社は安全な医薬品を消費者に供給する義務があることを改めて深く自覚し、最大の努力を重ねることを確約する」-。

 「誓い」は守られることなかった。10年には新たに就任した製造部門の課長に対し、部長が「このままでは(国の調査で)見せられん。しばらくは見せられる帳簿で対応しよう」と指示。今年5月まで不正は継続された。

 三者委の調査報告書では「代替が困難なものが多いことから『つぶれない』という思いがあるとすれば、『おごり』以外の何者でもない」と厳しい口調で非難した。患者を裏切り続けてきた化血研の「罪」は重い。

 ■性悪説に基づいた調査を

 厚生労働省は今年5~12月、計3回にわたり化血研に対する立ち入り検査を実施。行政処分のほか、刑事告発も検討している。

 医薬品医療機器法(旧薬事法)上の行政処分は、主に(1)製造販売許可の取り消し(2)業務停止命令(3)業務改善命令-などがある。また同法では、非承認の医薬品の製造・販売には3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)、国の調査に対する虚偽説明には個人・法人ともに50万円以下の罰金という罰則もある。

 このうち行政処分は(2)の業務停止命令とする方針だが、隠蔽工作により欺かれ続けてきた厚労省は、化血研の「罪」に対しては難しい判断を迫られる。「現在も血液製剤7種とワクチン3種の出荷が止まっており、処分によっては供給に影響が出かねない」(厚労省担当者)ためだ。

 塩崎恭久厚労相は25日の閣議後会見で「薬事制度の根幹を揺るがす事態で、製造販売許可の取り消し処分相当の悪質行為と認識している」とする一方、製品の中には国民の健康確保に不可欠なものも含まれるとし「品質・安全性を確保したうえで、製造事業自体は適切に継続実施できることを同時に考えないといけない」と“苦渋の選択”であることを強調した。

 近年、血液を原料としない外国製の遺伝子組み換え製剤がシェアを伸ばし「国内自給」が困難な状況が続いている。国は事業の効率化を目指して統合を促進した結果、血液製剤の主要メーカーは化血研を含め現在、国内に3社のみ。原料となる血液が限られているため利益につながりにくく、「排除しているわけではないが、民間の新規参入は高いハードルがある」(同)という。

 寡占状態の問題点を議論するため、厚労省は近くタスクフォース(作業部会)を設置し、業界全体のあり方や生産体制を検討する方針だ。しかし、血友病患者で大阪HIV訴訟原告団の花井十伍代表は「そもそも安全監視と供給の調整を同じ厚労省がやっていることが疑問」と指摘する。国の調査方法についても「事前通知した上で行ってきた国の調査は形式的。今後は性善説ではなく、性悪性に基づいて行われるべきだ」と話している。

「同省などが主催する2015年度の『民間部門農林水産研究開発功績者表彰』では、有識者らでつくる選考委員会が9月、応募のあった22件について審査。牛に流産や死産などを引き起こす感染症『アカバネ病』のワクチンを開発した化血研の研究者3人に、賞を贈ることを決めた。」

牛に流産や死産などを引き起こす感染症「アカバネ病」のワクチンを開発した化血研の研究者3人は不正製造について知っていたのだろうか?知らないのであれば、自分の会社がモラルに反する行為や隠ぺい対策を 長年、続けていた事を知らず盲目的に研究だけに没頭していたのであろう。知っていたのなら、能力的にすばらしいが研究者のしてもモラルが欠如している。
「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」が人物評価を評価せず、単に結果に対する表彰であれば問題ないと思う。表彰する基準に人物評価が除外されているのであれば、 農林水産省の基準に疑問を感じるが、それが農林水産省の姿勢であるなら仕方がない。

農水省、化血研の研究者に賞…不正製造の報告後 12/10/15(読売新聞)

 一般財団法人・化学及および血清療法研究所(化血研、熊本市)が動物用ワクチン約30種類を未承認の方法で製造していた問題で、農林水産省が11月、動物用ワクチンの研究開発に功績があったとして化血研の研究グループを表彰していたことがわかった。

 同省は2月に化血研から動物用ワクチンの不正製造の報告を受けており、選考のあり方に疑問の声が上がっている。

 同省などが主催する2015年度の「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」では、有識者らでつくる選考委員会が9月、応募のあった22件について審査。牛に流産や死産などを引き起こす感染症「アカバネ病」のワクチンを開発した化血研の研究者3人に、賞を贈ることを決めた。

 ところが、農水省が不正製造を把握していた約30種類のワクチンには、豚や牛などの家畜に下痢や流産などを引き起こす感染症を防ぐためのワクチンや診断薬などが含まれていた。化血研によると、表彰されたワクチン自体では不正製造はなかったという。

「化学及血清療法研究所」は不正や偽装が染み付いている組織であると言っているのと同じだと思う。

ここまで不正や偽装を行わないといけないようであれば、一般財団法人として存続は難しいのではないのか?普通であれば問題が公になる前に 止めると思うが、止められない理由は何か?

化血研、動物用ワクチンでも不正 農水省が30種で確認 12/09/15(朝日新聞)

 血液製剤を40年以上不正に製造していた「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が、家畜に使う動物用ワクチンと診断薬も国が承認していない方法でつくっていたことが、農林水産省の調査で明らかになった。農水省は9日、医薬品医療機器法違反の疑いで、化血研への立ち入り調査を始めた。

 不正があったのは化血研が製造する動物用ワクチンなど約50種類のうち約30種類。豚の下痢や牛の流産を防ぐワクチンなどで、細菌の混入を調べる際、承認された手順通りに検査していなかった。今年2月に化血研から「承認された手順通りにつくっていない製品が見つかった」と報告を受けた農水省が調べ、不正を確認した。出荷済み製品は品質を調べる国家検定を通過しており、安全性に問題はないという。

 製造記録の偽造といった隠蔽(いんぺい)は確認されていないが、農水省は資料の提出などを求め、さらに調査する。

 化血研は、動物用ワクチン8種類の出荷を自粛しているという。担当者は取材に対し、「農水省の指導のもと適切な対応をしたい」と話している。

一般財団法人・化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)はある意味とてもすばらしい企業だ。ここまで規則や行政を馬鹿にした対応のために研究チームまで あったとは!

「国の検査(査察)態勢の厳格化が見込まれた95年頃から、虚偽の製造記録を検査で提示する隠蔽工作が始まったが、こうした不正を長く続ければ、発覚を免れるのは難しいとの危機感が所内で高まった。このため、血液製剤の各製造部門では、製造実態に合わせて承認内容の変更を申請することを目指した研究を開始し、『プロジェクトチーム』も発足させた。」 この研究チームの人間達は仕事とためとは言え、隠ぺいや偽造の仕事に専念していたわけだ。つまり、人間的にモラルのない人間、不正に関わりたくないが 会社を辞めて他の会社に行くだけの決断が出来なかった意志の弱い人間、自分の仕事について「批判的思考」が出来ない企業の歯車になるための教育制度で作り出されたエリート なのかもしれない?

行政はこのような企業や人間が存在する事を認識し、理解して、性善説による規則や法律を部分的に改正する必要があると思う。

化血研、20年前から「隠蔽工作」研究チーム 12/06/15(読売新聞)

 一般財団法人・化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)が血液製剤などを国の未承認の方法で製造していた問題で、化血研が約20年前から、不正を隠したまま承認を得るための研究を血液製剤の製造部門で進めていたことが関係者の話でわかった。

 研究を踏まえて承認申請する際、虚偽の製造記録を国の検査で提示してきたことが露見しないよう、別の虚偽を記載して承認を得たケースもあった。厚生労働省は、ウソにウソを重ねた化血研の行為の悪質性は高いとみて、隠蔽工作の全容を調べている。

 化血研の第三者委員会の調査報告や関係者の話によると、化血研では1974年以降、承認書と異なる製法で多くの血液製剤が作られるようになった。

 国の検査(査察)態勢の厳格化が見込まれた95年頃から、虚偽の製造記録を検査で提示する隠蔽工作が始まったが、こうした不正を長く続ければ、発覚を免れるのは難しいとの危機感が所内で高まった。このため、血液製剤の各製造部門では、製造実態に合わせて承認内容の変更を申請することを目指した研究を開始し、「プロジェクトチーム」も発足させた。

血液製剤不正をこの時には既に知っていたのか?

今年3月期の売上高は408億円・・」・・化血研の宮本誠二理事長 07/04/13(くまもと経済)

 一般財団法人・化学及血清療法研究所(熊本市北区大窪)の宮本誠二理事長は、7月3日同研究所で「今年3月期の売上高は408億3500万円で、初めて400億円を超えた」と語った。

 これは「くまもと経済」8月号のインタビューに応えて語ったもの。まず今年3月期決算について、「売上高が408億3500万円、経常利益が71億8900万円で増収増益だった。売上高が400億円を超えたのは初めて。特に4種混合ワクチン、A型・B型肝炎ワクチンの売り上げ増が増収増益に貢献した」と語った。また今年3月に完成した細胞培養型ワクチン原液製造棟(FC棟)については、「現在バリデ―ション=試運転=に入っており、来年3月には本格的な生産を始める予定」と。ワクチンを取り巻く環境については、「ここ数年で環境が大きく変わった。私たちは4000万人分のインフルエンザワクチンを供給することになっており、ワクチンメーカーとして国家的な防疫事業を担う思いで取り組んでいる。責任も重いが誇りでもある」と語った。

常勤理事会のメンバーはどのようなバックグラウンドを持っているのか?
「宮本誠二(みやもと・せいじ)理事長は熊本県出身。1950(昭和25)年8月生まれの61歳。京都大学薬学部卒業 75年入所。97年血液製剤研究部長、2001年5月理事、07年7月常務理事、08年12月副所長、10年4月副理事長就任。」

「城野洋一郎(きの・よういちろう)理事は1953(昭和28年4月生まれの59歳。島根大学大学院農学研究科修了後、80年入所。第二研究部第一研究室長、第二研究部次長などを経て、2008年第二研究部長。09年同6月評議員就任、10年3月評議員退任。 なお、同所の常勤役員は以下の通り。」

ESP細胞の小保方氏の時に思った事だが、今回の不正もそうであるが大学では倫理規定(Code of Ethics)を教えていないのかもしれない。

NHKの土曜ドラマで ダーク・スーツ (DARK SUIT)(NHK)があった。ハシバに勤務する主人公のサラリーマンが経営再建に加わり、悪事に関わる取締役達が不正を知り、黙認する事で 役員の席を手に入れた事を知る。同じようなパターンなのか?不正を黙認し、いろいろなポジションを与えら得る?

理事長・所長に宮本誠二副理事長・副所長 化血研 船津理事長は名誉理事長に 06/26/12(くまもと経済)

熊本市北区大窪1丁目の一般財団法人化学及血清療法研究所の理事長・所長に、6月20日付で宮本誠二副理事長・副所長が昇任した。船津昭信理事長は名誉理事長・名誉所長となった。トップ交代は8年振り。また理事に城野洋一郎第二研究部長が昇任した。 

宮本誠二(みやもと・せいじ)理事長は熊本県出身。1950(昭和25)年8月生まれの61歳。京都大学薬学部卒業。75年入所。97年血液製剤研究部長、2001年5月理事、07年7月常務理事、08年12月副所長、10年4月副理事長就任。

城野洋一郎(きの・よういちろう)理事は1953(昭和28年4月生まれの59歳。島根大学大学院農学研究科修了後、80年入所。第二研究部第一研究室長、第二研究部次長などを経て、2008年第二研究部長。09年同6月評議員就任、10年3月評議員退任。 なお、同所の常勤役員は以下の通り。

▼理事長・所長 系列担当 宮本誠二▼常務理事・副所長 菊池研究所統括 溝上寛▼副理事長 営業部門担当、総務部門担当、企画部門担当、環境担当、系列副担当 水野弘道▼常務理事 研究部門担当、LCプロジェクト担当 横井公一 ▼同・第一生産部門担当 千北一興▼理事・信頼性保証部門担当 佐藤哲朗▼同・営業部門副担当 中川孝▼同・総務部門副担当、企画部門副担当 松田啓二▼同・第一生産部門副担当 本田隆▼同・研究部門副担当 城野洋一郎▼監事 中垣智弘 (櫻木)

化血研、発売遅延恐れ不正…常勤理事会で隠蔽ゴーサイン 12/03/15(読売新聞:ヨミドクター)

 血液製剤やワクチンを未承認の方法で製造してきた化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)に対し、2日公表された第三者委員会報告は、「組織ぐるみ」「利益優先」などと厳しい指摘を連ねた。薬害エイズ問題で激しい批判にさらされた化血研は、なぜ患者軽視の不正を重ね、悪質な隠蔽を続けたのか。

化血研問題、ワクチン供給に影響も

◆発端◆

 「弁解になるが、献血を扱うメーカーとして製剤を早く出したいという思いがあった」。化血研の宮本誠二理事長は2日夜、記者会見で苦渋の表情で語った。

 報告が不正製造の大きなきっかけとして言及したのは、1980年代後半から90年代前半の薬害エイズ問題だ。輸入された非加熱製剤が原因で多くの感染者が出たため、政府は血液製剤を国内生産に切り替える方針を打ち出し、化血研もこの波に乗ろうとした。

 血液製剤は感染リスクをなくすため、国が認めた承認書通りに製造することが厳格に求められている。しかし、化血研は89年以降、新薬の製造工程で止血効果がなくなるなどの問題が生じた際、発売の遅れを恐れた担当理事の指示で製造工程を変更。承認書にはない方法で添加物を投入することで問題を解決した。その後も、工程の省略などを重ねた。

 「不正は、早期の製品化や安定供給を最優先したことに起因している」。報告はそう指摘した。

◆隠蔽◆

 組織ぐるみの隠蔽に事実上の「ゴーサイン」を出したのは、96年9月の常勤理事会だった。血液製剤の製造部門の担当者が、承認書と実際の製法が異なることを説明。国の査察では虚偽の製造記録を提示することも示唆し、出席した理事から疑義は出なかった。

 同じ時期に医薬品業界では、国際化の流れに合わせ、国による査察の厳格化の動きが強まっていた。製造部門の幹部は98年、部下からの相談に、「このままでは(国に)見せられん。製品供給継続を第一に、しばらくは見せられる記録で対応しよう」と応じた。

 製造部門では、過去の記録も査察で示す必要が生じたため、古く見えるように紫外線を紙に浴びせて変色させたり、筆跡を過去の関係者に似せたりした。査察に見せる虚偽の記録は字体を変えて取り違えを防ぐ念の入れようだった。

 不正はその後も放置され、昨年に新薬の承認を受ける際も、添加物を不正に投入することを隠した。

◆特殊な組織◆

 化血研の売り上げの半分以上を占めていた血液製剤部門の特殊な組織体質も、不正の背景にあった。元々はワクチンの売り上げが多かったが、70年代から血液製剤重視に転換。同部門の発言力は増し、一連の不正は同部門出身の前理事長が主導した。部門内に新入職員を集めたため外から異動してくる職員はほとんどおらず、内部での不正の一斉点検にも「自前で対応する」として加わらなかった。

 不正が安全性に影響した事実は確認されていないが、小柳仁・東京女子医大名誉教授(心臓血管外科)は「承認と違う製法で作れば、人体に影響が出る可能性は少なからずある。人の命に密接に関わる組織として信じられない」と批判した上で、「日本の医療が世界でも信頼性が高いのは、医薬品類が徹底的に品質管理されている大前提があるからだが、今回で信頼が崩れかねない」と指摘している。(読売新聞社会部 小田克朗、医療部 赤津良太)

偽善者という事?

「赤沢容疑者は金の使い道について『車のローンの支払いやバンドの活動費用に使った』と供述しています。」

「『血液サラサラ音頭』など6枚のCDの売り上げを骨髄移植支援団体に寄付するなどして、メディアにもよくとりあげられていた。」

出来る範囲でバンド活動を行えば良いし、バンド活動の維持に寄付などがあったのかは知らないが、収賄を正当化する理由はない。

CDの売り上げを骨髄移植支援団体に寄付する行為は、見栄っ張り、それとも、注目を引くためのパフォーマンス?

赤澤貴洋の収賄の犯行動機や嫁と子供の秘密!名城病院での経歴の謎(妄想パンダの時間旅行)

歌うスーパードクター「赤沢貴洋」逮捕!民間病院に人工透析患者紹介してワイロ 12/04/15(J-CASTニュース‎)

「歌うドクター」として知られる名古屋・名城病院の医師、赤沢貴洋(41)が、人工透析の患者を紹介した見返りに賄賂を受け取っていたとして、きのう3日(2015年12月)に愛知県警に逮捕・送検された。名城病院は国家公務員共済組合連合会の運営で、勤務する医師は公務員とみなされる。

警察によると、赤沢容疑者は人工透析が必要な患者8人を医療法人「光寿会」が運営する病院や診療所に転院させ、見返りに約60万円を受け取っていた。光寿会の実質的経営者の多和田英夫医師(64)も贈賄容疑で逮捕された。双方とも容疑を認めているという。

白衣姿にギターをかかえて病院・老人ホーム慰問「血液サラサラ音頭」

赤沢は看護師などとバンドを組んで、白衣姿にギターをかかえて病院や老人ホームを慰問する「歌うスーパードクター」として知られる。「血液サラサラ音頭」など6枚のCDの売り上げを骨髄移植支援団体に寄付するなどして、メディアにもよくとりあげられていた。診察を受けていた患者たちはびっくりだ。「優しく丁寧に説明して下さって、いい先生ですよ」「びっくりしてます。惜しいです」と口々に言う。赤沢は車のローンの支払いやバンドの活動で金が必要だったと供述しているという。

「歌うドクター」逮捕 収賄の疑い バンドで慰問も 12/03/15(テレビ朝日系(ANN))

 名古屋市の病院の医師が患者を別の病院に紹介する見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕されました。医師はバンド活動で患者を慰問するなどしていました。

 逮捕されたのは、国家公務員共済組合連合会「名城病院」の医師・赤沢貴洋容疑者(41)です。警察の調べによりますと、赤沢容疑者は、人工透析が必要な患者8人を医療法人「光寿会」が経営する病院や診療所に転院させ、光寿会の実質的経営者・多和田英夫容疑者(64)から約60万円の賄賂を受け取った疑いです。赤沢容疑者は仲間とバンドを結成し、慰問の演奏などを頻繁に行っていました。調べに対して、2人は容疑を認め、赤沢容疑者は金の使い道について「車のローンの支払いやバンドの活動費用に使った」と供述しています。

患者紹介1人10万円=透析治療めぐる贈収賄―愛知県警 12/03/15(時事通信)

 人工透析患者の転院をめぐる贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された名城病院(名古屋市中区)の腎・糖尿病内科医長、赤沢貴洋容疑者(41)が、自分の患者を贈賄側に紹介するごとに定額の謝礼を受け取っていたことが3日、愛知県警への取材で分かった。

 謝礼は、アルバイト勤務の給料に患者1人当たり10万円を上乗せする形で支払われていた。

 県警捜査2課によると、赤沢容疑者は贈賄側の医療法人「光寿会」(同市西区)の診療所で、非常勤で透析治療を担当。紹介の謝礼は月ごとの給料と一緒に振り込まれ、人数によって増減があった上、勤務しなかった月も支払いがあった。

 赤沢容疑者は2~10月、名城病院で治療した8人を光寿会の病院や診療所に入院、通院させた見返りに、同会前理事長の多和田英夫容疑者(64)から約60万円を受け取った疑いで逮捕された。給料を装って税金分を天引きしており、実際の振込額は患者1人で約8万円だった。 

テレビとかドラマではいのち、いのちと医師が強調しているケースが多い。個人的には単純に生かすだけでなく個人にも選択する余地があってもよいのではと思う。

一方で病院の利益又は経営優先のために下記のようなことも起きている。これが現実であり、人間の行動。性善説を基準にしての対応は税金の無駄になる。

生活保護支援員が患者「囲い込み」? 厚労省に監査要請 07/26/15(朝日新聞)

久永隆一、福宮智代

 精神疾患の疑いがある生活保護受給者に受診を促す自治体の事業で、東京都内の医療グループによる患者の不当な「囲い込み」があったとして、支援団体が24日、厚生労働省に監査を求めた。生活保護の支援員を務める精神科医院のスタッフが自分の勤務先への通院を勧めていたと指摘。通院が生活保護費受給の条件という虚偽の説明をしていた例もあったとしている。

 監査を求めたのは弁護士らでつくる「医療扶助・人権ネットワーク」。自治体によっては、生活保護の窓口に精神保健福祉士や看護師らを支援員として置き、精神疾患の疑いがあれば自立に向けて受診を促す。東京都によると、23区のうち21区が支援員を配置している。

 24日に記者会見した同ネットワークによると、大田区と江戸川区は都内に4医院を持つ医療グループと委託契約を結び、計7人のスタッフを支援員として配置。スタッフが自分の勤務先への通院が生活保護費受給の条件だと誤解を招く説明をしていた例があったという。医療グループ側の紹介で劣悪な環境の部屋に住み、同意の手続きが不透明なまま生活保護費を管理される患者もあったとする。

見つからなければ良い副収入だったのだろうけどこうなれば自業自得!

無資格脱毛の女に「名義貸し」病院部長ら逮捕へ 06/23/15(読売新聞)

 愛知県岡崎市の美容外科「マリークリニック岡崎院」元実質的経営者鈴木みなえ被告(46)が無資格で医療脱毛をしたとして医師法違反で起訴された事件で、独立行政法人地域医療機能推進機構(東京都)が運営する中京病院(名古屋市南区)の50歳代の形成外科部長が、マリークリニック岡崎院の開設届に名義を貸す医師を鈴木被告に紹介していたことが、愛知県警の捜査関係者への取材で分かった。

 名義貸しには医療コンサルタントの男も関与しており、県警は、形成外科部長と医療コンサルの男、鈴木被告の3人が、同院に常勤医師がいないことを隠し、無許可で診療所を開設した医療法違反の疑いが強まったとして、23日に逮捕する。

 捜査関係者によると、部長は2012~13年頃、鈴木被告が同県岡崎市保健所に同院の開設届を出す際、知り合いの男性医師を開設者として鈴木被告に紹介した疑いがもたれている。部長は医療コンサルタントを介して名義を貸す医師を紹介し、報酬を受け取っていたとみられる。

ストレスからなのか?麻薬を興味本位ではじめたら止められなくなったのか?
ところでなぜ麻薬の使用が発覚したのか?

看護師も麻薬使用容疑、逮捕医師と同じ所属科 06/16/15(読売新聞)

 北海道の町立八雲総合病院の医師が麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件で、道警函館方面本部捜査課と八雲署は15日、八雲町東雲町、同病院看護師後藤絵利香容疑者(29)を同容疑で逮捕した。

 発表によると、後藤容疑者は今月13日以前の数日の間に、道内で医療用麻薬「フェンタニル」を若干量、自分の体に使用した疑い。

 調べに対し、後藤容疑者は「自分で使用したことはない」と容疑を否認しているという。

 同課などによると、既に逮捕された同病院の医師阿部正幸容疑者(55)の捜査の過程で、後藤容疑者の尿を調べたところ、フェンタニルの成分が検出されたという。両容疑者は同じ心臓血管内科所属だった。

 一方、阿部容疑者は逮捕直後、「自分の体に使っていない」と容疑を否認していたが、使用したことを認める供述を始めたという。

自分の体に麻薬、医師と看護師逮捕 北海道 06/16/15(日本テレビ系(NNN))

 北海道八雲町の病院の医師と看護師が、自分の体に麻薬を使用したとして逮捕された。

 麻薬取締法違反の疑いで逮捕・送検されたのは、八雲総合病院の医師・阿部正幸容疑者(55)。阿部容疑者は2013年12月から今年5月4日までのあいだに、麻薬であるフェンタニルを自分の体に注射し使用した疑い。阿部容疑者は医療行為として患者にフェンタニルを使用する立場にあったという。

 また15日、尿からフェンタニルが検出されたとして、看護師の後藤絵利香容疑者(29)も逮捕された。2人は同じ心臓血管内科に勤務していたという。後藤容疑者は容疑を否認しているが、阿部容疑者は麻薬の使用を認める供述を始めているという。

 町立の八雲総合病院では常勤医師の不足が続いていて、患者への影響が心配されている。

 岩村克詔町長「患者に迷惑をかけないよう、最優先に医者の確保を進めてくださいと指示している」

 警察では、阿部容疑者と後藤容疑者が麻薬を一緒に使っていた可能性があるとみて入手経路や動機を詳しく調べる方針。

アメリカ製とドイツ製の高級キャリーバッグ3個(計約30万円相当)で人生の一部は終わった。
たぶん、これは氷山の一角だから運が悪かったのだろう。真面目な人が現場を目撃したのか、臨床研究総合センターの元准教授に対して良くない思いを 抱いていた所に不正を利用した、元准教授の失脚を望んでいた、不適切な随意契約を知っていた他の業者による通報等のいろいろな原因が推測できる。
どのような理由にしろ、脇が甘かったからこのような結果となった。

医療機器の営業は多少のお金を使うことによって、継続、上手く行くと、他の契約も取れる可能性を得られるメリットがあったのだろう。 営業は不正が発覚しなれば、どんな手を使おうと仕事を取ったものが勝ち。クリーンな営業で仕事が取れなければ、給料と営業費の無駄。 会社が不適切な営業をあるかもしれないと思っていても問題があれば会社として本人が勝手に不適切な営業をしたとして切り捨てればよい。 会社が証拠が残るような形で不正な営業を指示していなければ、証拠不十分で罪に問われることはないだろう。

年金情報流出で担当係長の席が課長や課長補佐の近くなのに、隣の人間を含め、誰一人、 年金情報流出に関して知らないと答弁しているのと同じ。不都合な事は知らないふり。

元准教授が人生の階段を踏み外した事を見た人々が、業者の誘惑を断るようになれば、小さなステップだが良い方向に向かうだろう。

京大病院汚職、元准教授と業者を取り調べ 06/11/15(読売新聞)

 京都大病院(京都市左京区)臨床研究総合センターの元准教授(47)が在職中、医療機器発注で業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとされる疑惑で、京都府警は14日午前、元准教授を収賄容疑で、業者側の医療機器販売会社(同市中京区)社員を贈賄容疑で、それぞれ取り調べを始めた。

 捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、元准教授は同センターで血管再生医療の研究チームに所属していた当時、研究用の医療機器を随意契約で発注した際、同社が受注できるよう取りはからった謝礼として、2012年10月と13年9月の2回、同社社員からアメリカ製とドイツ製の高級キャリーバッグ3個(計約30万円相当)を受領した疑いがある。

テレビで顔出しでこの件について出ていた。会話も録音していた。よほど病院の対応に憤慨したのだろう。 病院は人命とか、患者のためとか言っても、困ると弱いものを見下した対応を取るのであろう。

凍結精子失い、妻は泣き崩れた 病院が無断で保存中止 05/20/15(朝日新聞)

藤田遼 西村圭史

 不妊治療を手がけていた大阪市立総合医療センターで、患者の知らないうちに精子の凍結保存が打ち切られていた。「絶対に子どもがほしい」。そう願っていた妻は、夫からその事実を知らされて、泣き崩れた。

 大阪府池田市の会社員、北村哲也さん(30)は2003年、同病院で血液の病気の骨髄異形成症候群と診断された。当時は18歳。治療のために放射線治療を受け、抗がん剤を服用することになった。副作用で精子のもとになる細胞がなくなる恐れがあったため、両親や医師の勧めで03年12月に精子を凍結保存した。保管費用は無償だった。

 9年後の12年12月、交際していた現在の妻(28)と同病院を訪れた。北村さんは「子どもが自分と同じ病気になるかもしれない」と子どもについては消極的だったが、「女性に生まれた以上、絶対に子どもが欲しい」と説得され、「父親になりたい」と考えるようになっていた。

 診察室では、産科部長から「凍結精子は保管されています」と説明を受けた。ただ、「専門の医師が異動したので、病院としては不妊治療ができなくなりました。できるだけ早く、別の病院に移管してほしい」と告げられたという。

 「すぐに移管先を見つけるのは無理かもしれないので、それまで管理してもらえますか」と尋ねると、産科部長は「勝手に破棄することは100%ない」と言ったという。この点について病院側は否定している。産科部長によると、13年3月末までに移すよう求めた上で、「期限が来たらピタッとやめるわけじゃない、とは言った」という。

 「結婚するまで、置かせてもらおう」。そう話した2人は、今年1月に結婚した。凍結精子を移せるクリニックを見つけ、4月に同病院に問い合わせた。翌日、職員から電話があった。「移管をお願いしていたが返事がなく、管理が行き届かない状況になった。使用に関して医学的には担保できません」

 「あかんて」。北村さんが事情を伝えると、妻は泣き崩れた。「あかんてどういう意味? 何でなん?」

 4月25日、北村さんは副院長をはじめ医師4人と職員1人に面会した。電子カルテには「12年度中(13年3月末まで)の移管をお願いした」と書かれていた。ただ、期限を過ぎれば廃棄するとの記載はなく、書面による説明や同意書の作成記録もなかった。

 医師たちは「連絡がなかった。病院に責任はない」と謝罪にも応じなかった。北村さんは「大きな病院でちゃんと管理してもらえると信じていた」と話し、病院側の謝罪を求めている。

 凍結精子を移す予定だったクリニックの診断で、北村さんの今の精子は動いていないことがわかっている。今後、手術で精巣を開き、精子のもとになる細胞が残っているかを確かめる予定だ。精子が見つかる可能性は30%前後だという。(藤田遼)

2人分の精子凍結保存、了承得ず中止 大阪の病院 05/20/15(朝日新聞)

藤田遼 西村圭史

 大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)が、患者2人の了承を得ずに精子の凍結保存を中止していたことが朝日新聞の調べでわかった。不妊治療で精子を使おうとした患者の問い合わせで発覚した。病院側は1人に謝罪したが、別の1人には別病院に精子を移すよう求めていたとして、問題ないとの見解を示した。

 保存を打ち切られたのは大阪府と奈良県の30代の男性2人。大阪の男性によると、精子をつくる機能に悪影響が懸念される放射線治療などのため、2003年12月にあらかじめ精子を凍結保存した。奈良の男性は04年11月に凍結保存した。

 同病院によると、12年4月に責任者の婦人科副部長が別病院に異動。その時点で計13人分の精子を無償で凍結保存していたが、昨年9月ごろ、元副部長の指示で凍結保存のための液体窒素の補充が打ち切られた。

 元副部長によると、12年4月の異動時に「1年をめどに患者の意向を確認してほしい」と口頭で看護師に依頼していたため、保管期限が13年3月末までということが患者にも伝わっていると思い込んだという。液体窒素の補充をしていた医師も、患者の了承が得られているか確認しなかった。

 今年4月、精子を使おうとした大阪の男性が同病院に問い合わせて凍結保存の中止が発覚。病院側が調べたところ、13人中6人については元副部長が事前に了承を得ており、3人は死亡していた。別の2人には「1年ごとに意思表示をしなければ廃棄する」と書いた文書を渡していた記録が見つかった。

 しかし、大阪と奈良の2人には了承を得ていなかった。奈良の男性には今月15日に電話で謝罪したという。大阪の男性については、13年3月末までに別病院に精子を移すよう、12年の受診時に依頼していたとして、問題ないとの見解を示している。男性は「勝手に廃棄することはないと説明された」と主張しているが病院側は否定している。

 保存容器は現在も病院内にあるが、内部の精子の機能は失われているという。(藤田遼、西村圭史)

■説明不十分だった

 〈大阪市立総合医療センターの瀧藤伸英病院長の話〉 大阪の男性については、凍結保存継続の意思表明がなかったので保管をやめた。他の病院に移管するよう伝えていたので対応に問題はない。言葉がなくても、移管をお願いした期限より先は保証できないという意思があった。その意味を患者が受け取れたかは何とも言えない。説明が不十分だったことは否めず、文書も示して説明すべきだった。奈良の男性には謝罪した。結果的に男性は精子を使う予定がなかったが、そうでなければ取り返しのつかないことになっていたと思う。

医療の発展や日本経済の成長による税収アップによる医療サービスの充実により平均寿命は延びた。しかしその結果がこうなるのでは、 生活にゆとりがある人達又は家族が裕福である人達以外は必要以上の医療サービスは必要ではないのではないかと思う。単に長生きよりは 生きがいや個人の意見の尊重も考慮するべきかもしれない。国の財政問題があるから介護に十分な予算が取れない結果として問題になる。 国の財政問題は解決できるとは思わないので避けれは通れない問題だと思う。

ニッポンの死角 「お泊まりデイ」サービスについて取材しました。 05/06/15(フジテレビ系(FNN))

シリーズ企画「ニッポンの死角」。
高齢者が、日帰りで介護を受ける「デイサービス」。そこに、夜も宿泊する「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスが、近年拡大しています。しかし、ニーズが高まる一方で、規制をかける動きもあり、一部の利用者に困惑が広がっています。

茨城・北茨城市にあるデイサービスの施設「樹楽団らんの家・大津」。
毎日、10人の高齢者が、食事や入浴などの介護を受けている。
午後5時にデイサービスは終了するが、帰宅したのは、わずか3人だった。
残った7人は、「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスを利用し、このまま宿泊する。
このうち6人が、「老老介護」などの理由から、1年以上にわたり、ここで寝泊まりを続ける長期連泊者だった。
「お泊まりデイ」は、特別養護老人ホームの空きを待つ人の「受け皿」として、ニーズが高まっている。
しかし、こうした「お泊まりデイ」をめぐり、今、ある問題が指摘されている。
それは、夜間の運営にあった。
午後7時半、日中はリビングとして使われていた場所に、宿泊者分の簡易ベッドが設置される。
男女の間の仕切りは、このカーテン1枚。
実は、「お泊まりデイ」は、介護保険が適用されないため、国の規制がなく、夜間の運営は、事業者の裁量に任されている。
実際、この施設では、パーティションで、1人1人のプライバシーの確保に努めているが、中には、こうした配慮がない劣悪な環境に、高齢者を泊める施設もあり、問題となっている。
そこで厚生労働省は、4月30日、「お泊まりデイ」に関するガイドラインを発表。
夜間の定員や、職員の人員配置のほか、男女を同じ部屋に宿泊させないことなどが明記された。
さらに連泊については、「緊急時、または短期の利用に限る」として、長期連泊に一定の歯止めをかける方針を打ち出した。
しかし、施設や利用者は戸惑いを見せている。
1年5カ月にわたり、ここに連泊する熊坂 みささん(92)。
以前、幻覚や徘徊(はいかい)の症状がひどく、受け入れ先を求め、家族がたどり着いたのが、この施設だった。
熊坂さんの娘・堀野京子さんは「みんなに介護してもらって、ここまでになった。ここに来て笑顔が見られて、あぁ良かったんだなって」と話した。
ここで介護を受け、症状が改善したことから、家族は今後も、熊坂さんを預けたいと考えている。
しかし、今回のガイドラインでは、こうした家族の声が置き去りになる可能性もある。
樹楽団らんの家・大津代表の青木仁子さんは「ガイドラインが出たら、もちろん順守しなければならないですし、本当にやりにくい環境になってくると思うんですけど、わたしは、ここを辞めたくないですし、ここの利用者さんも手放したくないので...」と話した。
「お泊まりデイ」をめぐる、介護の現場と行政の認識のずれ。
「理想の介護」とは何なのか、今後も議論が続くとみられる。

志村福子麻酔医は本当に強い。なかなか出来ないことだ。
厚生労働省は群馬大学病院腹腔鏡手術8人死亡の問題もあって無視できなくなったのだろう。 権力と権限を持つ厚生労働省を相手にここまでやったとは本当にすごいと思う。

千葉県がんセンター「拠点病院」の指定更新せず 厚労省 04/13/15(朝日新聞)

 厚生労働省は14日、腹腔(ふくくう)鏡手術後に患者が相次いで死亡した千葉県がんセンター(千葉市)について、質の高いがん治療を提供する「がん診療連携拠点病院」の指定を更新しないと発表した。診療報酬の優遇のほか、がん専門医らへの研修や患者の相談支援事業などの補助金が受けられなくなる。

千葉県がんセンター:術式の選択などに問題…腹腔鏡手術死 03/30/15(読売新聞)

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で腹腔(ふくくう)鏡手術を受けたがん患者が相次いで死亡した問題で、県の第三者検証委員会は、検証対象とした11例の大半で術式の選択や術中、術後の対応に複数の問題があったなどとする最終報告書案をまとめ、30日、県側へ提出した。指摘を受けたセンターは、院内の体質改善を含めた再発防止策を迫られる。

 医師や弁護士などで構成する第三者委が検証対象としたのは、2008年6月〜14年2月に腹腔鏡を使った術式で膵臓(すいぞう)や肝臓、胃などの切除手術を受けた後に死亡した57〜86歳の男女11人。うち8人は、消化器外科の50代の男性医師が執刀した。各事例については高度な専門知識が求められるため、第三者委が依頼した日本外科学会が分析を進めていた。

 報告書案は、肝臓部分切除を受け4日後に死亡した男性(59)のケースを「出血量を予測する検査が遅れた」と分析。胆管合流部付近を切除し、約3カ月後に死亡した男性(74)については「難度の高い手術を腹腔鏡で行った判断に問題があり、がんの進行が判明した段階で開腹手術に切り替える必要があった」などと問題点を指摘した。

 さらに、11件全てのケースで、高度な医療技術や新たな術式の実施前に開く院内倫理審査委員会に諮っておらず、家族らへの事前説明に関する記録も不十分などとして、センターの管理体制の改善を求めた。【岡崎大輔、円谷美晶】

千葉県がんセンターを内部告発したわけ 07/13/14(m3.com)

橋本佳子(m3.com編集長)

 「医療の良心を守る市民の会」の7月12日のシンポジウムで、前千葉県がんセンター麻酔科医の志村福子氏は、同センターに在籍していた2011年に、医療事故と歯科医師の医科麻酔科研修について、厚生労働省への内部告発に至った経緯を「それ以外に言うところがなかった」と説明、それでも厚労省は対応せず、「内部告発しても、どこも対応できない構図」と語り、内部告発の苦労と限界、さらには医療機関が自浄作用を失った場合の対応の難しさを吐露した。

 結局、事故が相次いだ千葉県がんセンター消化器外科の腹腔鏡下手術の問題は、今年に入り、マスコミに大きく取り上げられるに至った。同センターは一部の事例について事故調査を実施していたものの、この4月以降、腹腔鏡下手術を中止し、本格的な調査や対応にようやく乗り出した(同センターのホームページを参照)。歯科医師の医科麻酔科研修については、千葉県警が医師法違反(無資格医業)の疑いで捜査、千葉地検は2012年3月に手術管理部長らを起訴猶予処分としている。

 「私が経験したのは、多くの病院で日常的に行われているものではなく、千葉県がんセンターが特殊なのだと思う。しかし、その解決に当たって、内部告発は役に立たなかった」。こう語る志村氏は、「本来は内部告発に至る前に、自らが問題提起して、解決するのが組織の在り方」と指摘するとともに、内部告発が必ずしも有効に機能しない現状を踏まえ、手術成績を公開するシステムなどを構築すれば、外部チェック機能が働き、全体成績の向上が期待できるとした。

 志村氏自身は、内部告発を理由にパワーハラスメントを受け、千葉県がんセンターを退職、今は長野県の病院に勤務している。千葉県を相手に提訴した国家賠償請求訴訟では、2013年12月の千葉地裁判決、2014年5月の東京高裁判決ともに、志村氏が勝訴している(東京高裁判決は慰謝料30万円の支払いを千葉県に求める判決。6月に県が最高裁に上告)。

 シンポジウムでは、同じく内部告発者の立場から、前金沢大学付属病院産婦人科講師の打出喜善氏が自らの経験を語った。志村氏と共通していたのは、内部告発は組織自体のために行うものであり、本来なら内部告発をしなくても済む組織にすべきという点だ。また2006年4月から施行された公益通報者保護法も、内部告発を機能させる仕組みとしては不十分ということも、両者とも身をもって経験している。

 打出氏がかかわったのは、自身が所属する金沢大産婦人科の医師が、1998年に患者の同意を得ずに実施した臨床試験で、その後に一人の患者が死亡した事件。遺族が1999年に民事訴訟に訴え、打出氏は遺族の側に立って証拠をそろえるなどして支援、2006年3月に上告棄却という形で、遺族側の勝訴が確定した。さらに裁判の過程で発覚した事実を無視できなかった打出氏は、臨床試験の症例登録票を改ざんした同産婦人科の担当医を公文書偽造罪、同科教授を裁判での偽証罪で告発したものの、不起訴になった。

 「内部告発」は、英語では、「whistle blower」、つまり「警笛を鳴らす人」。しかし、日本語の「内部告発」には、「whistle blower」よりも負のイメージが強いと打出氏は指摘。「内部告発の目的は、非倫理的行動の是正であり、それが達成できるなら内部告発という手段を取らなくて済む」(打出氏)。

 打出氏は、1998年以降も、金沢大学に勤務していた。「自分の母校であり、いい病院、いい大学であってほしいと思っており、外から批判するのは、嫌だと思っていた。けれども、やはり不幸だったことは事実」と打出氏は語り、大学内で厳しい立場に置かれたことを明かした。「失えば、得るものがある」(打出氏)。「失うもの」とは、大学内での立場、「得るもの」とは、打出氏の行動の支援者だ。2006年に公益通報者保護法が施行された。しかし、(1)「労働者」に対する解雇等の不利益な取り扱いを禁止する法律であるため、管理者になったら、保護の対象から外れる可能性がある、(2)通報の対象となる法律が定められている――という問題があるとした。(2)の点は、改善に向けて検討が進められている。

 シンポジウムのテーマは、「患者と医療者が手をつなぐためにすべきこと 事故調査は?何故、内部告発を?」。志村氏と打出氏のほか、夫を医療事故で亡くした伊藤典子氏が、自らの裁判の経験を語った。

 「医療の良心を守る市民の会」は、“医療事故調”の設置を長年求めてきたこともあり、今国会で法案可決し、2015年10月から創設予定の “医療事故調”に議論は発展。新制度では、医療事故調査を行う第三者機関として医療事故調査・支援センターの設置などが予定されている。

 志村氏は、新制度が、「院内調査が第一」である点に触れ、「千葉県がんセンターは、院内調査を実施する気配がなかったので、事故に遭った当事者や第三者が、医療事故調査・支援センターに訴えるシステムがないと成り立たないのではないか」と発言。

 「医療の良心を守る市民の会」代表の永井裕之氏も、「医療界の自律性がないと、本当の事故調査はできないという危惧を抱いている」と指摘。その上で、今後、議論が本格化する“医療事故調”のガイドラインが重要であり、遺族や病院職員などが直接、医療事故調査・支援センターに訴える仕組みが必要だとした。法律では、同センターによる事故調査は、医療機関による報告事例に限られる。「医療機関の管理者による意図的な事故隠しなどを少なくするために、医療事故調査・支援センターが遺族の訴えを検討し、『これは調査した方がいい』と医療機関に助言する仕組みをぜひ作ってもらいたい」(永井氏)。

 フロアからは、「内部告発の矢がどこに飛んでいくかを考えていかなければいけない」との発言も出た。「矢」の先は、事故の被害者、厚労省、マスコミなどが想定され、被害者に飛び、時に大学の内部紛争に巻き込まれ、被害者が内部告発に振り回されることもあるため、発言者は、「“医療事故調”で内部告発をどう扱うかを検討しないと、変なところに矢が飛んでいきかねない」と釘を刺した。

 内部告発の対象は、歯科の麻酔研修と医療事故

 志村氏が約30分にわたり語った体験は、以下のようなものだ。千葉県がんセンターには、2007年から非常勤医として、2010年4月から常勤医になったものの、半年後の2010年9月末に退職した。

 内部告発の対象は、2つの問題。一つが、歯科医師の医科麻酔科研修、もう一つが、消化器外科の手術だ。

 歯科医師の医科麻酔科研修については、厚労省がガイドラインで、「歯科医師が研修の目的で麻酔行為に参加する場合は、患者の同意を得なければならない」などと定めている。麻酔の種類別に研修方法も規定され、硬膜外麻酔や脊椎麻酔については、「研修指導医または研修指導補助医の行為を補助するもの」とされている。

 「2007年から勤務を始めたが、厚労省のガイドラインが守られていなかった。患者に対して説明もせず、硬膜外麻酔や脊椎麻酔も、(指導医等がいない状態で)歯科医師がやっていた。非常勤医だったため、あまり言える立場ではなかったが、問題を感じていた」と志村氏は話す。

 消化器外科の手術について、志村氏は、「腹腔鏡下手術に限らず、一般の手術でも術後早期の再手術が多かった。千葉県がんセンターに勤めている人にとっては、特定の科で、再手術が多いのは、共通の認識だったと思う」と語る。特に問題視されたのは、腹腔鏡下の膵頭十二指腸切除術。「保険診療でできる手術ではない。(先進的な医療に取り組むことで、名声を高める目的があったのではないか。違う術式で保険請求していたとも報道されている」(志村氏)。

 消化器外科の手術を問題視する直接的なきっかけとなったのが、2008年11月に手術、その5カ月後に死亡した事例だという。同手術の麻酔にも、歯科医師がかかわっていた。「術前から状態が悪い患者で、腹腔鏡下手術後の翌日に、再手術をした。その麻酔担当が歯科医師で、術中に心停止した。蘇生に時間がかかって、植物状態になった。歯科医師は、『急変したので、手術管理部長を呼んだが、なかなか部長が来てくれなかった』と言っている。重症な症例なのに、現場を離れて、研修という立場の歯科医師に任せきりになっていたことが問題。他の職員から、事故調査委員会を開くべきとの声が上がったが、病院側は開かなかった。その後も、歯科医師の医科麻酔科研修もそのまま続いた」(志村氏)。

 厚労省、内部告発に対応せず

 志村氏は、「2008年から2010年までの間、私一人で内部告発していたかと言えば、半分はイエスで、半分はノー。このままではいけないという問題認識を一部の医師も持っており、今も問題解決に向けてがんばっている」と語る。

 2010年4月に千葉県がんセンターの常勤医となったのは、非常勤医の立場では意見は言えず、また現場をきちんと把握するためだという。しかしながら、その時点でも、歯科医師の医科麻酔科研修は、患者の同意取得方法をはじめ、ガイドラインを遵守しているとは言えない状況だった。そもそも、当時、手術管理部の常勤麻酔科医は、部長と志村氏の2人のみで、残り4人が全て歯科医師だった上、初期研修がローテーションしてくる状況では、麻酔科医の数が圧倒的に不足していた。

 こうした中で、2件の医療事故が起きた。志村氏は、「このままでは患者の安全にかかわる、と懸念した。手術管理部長に言っても無駄だろうと思い、センター長に訴えた。センター長は歯科医師がどんな勤務をしているのか、また事故の状況も把握していなかった。かなりしつこく言ったが、改善はなかった」と当時を振り返る。その結果、志村氏は2010年8月から、手術室に出入り禁止の状態になり、仕事がなくなり、センター長に訴えたところ、千葉県内の他の病院への異動を提示されたという。遠距離で通勤には難しい病院であったことから、2010年9月末、志村氏は退職した。

 次の段階として、志村氏が訴えた先は、千葉県病院局長。歯科医師の医科麻酔科研修、消化器外科の腹腔鏡下手術などに関する問題点を記し、病院局長宛てにメールを送った。しかし、調査をしたり、志村氏に直接話を聞きに来ることはなかったという。

 埒が明かないため、千葉県病院局長宛てと同様の内容のメールを厚労省に送ったのは、2011年2月のことだ。しかし、その返事は、(1)2010年9月末に退職し、千葉県がんセンターの「労働者」ではないので、公益通報者保護法に基づく「公益通報」の要件にはあてはまらない、(2)千葉県がんセンターの事例なので、千葉県に相談すべき――という内容だ。「メールには、既に千葉県病院局に相談していることも書いていた。これで、内部告発しても、どこも対応してくれないという構図ができ上った」(志村氏)。

 志村氏は今、知り合いを通じて探した長野県の病院に勤務している。「実名で裁判をしていることもあり、千葉県内では職が見つからなかった。正直、病院にとっては、『うるさい医師』と映るのだろう。しかし、今の病院の院長は『信念を持ってやっていることだったら、気にしない』と言ってくれた。内部告発すると、同業者からは『反体制側』『受け入れられない存在』になる上、その後の就職にも影響する。なぜ内部告発をした側が、ネガティブに取られるのか。本来なら、内部告発をせずに済む体制、さらに内部告発をしたら、その人の人権が守られる体制が必要」。志村氏はこう語り、講演を締めくくった。


志村さんの告発に対する厚労省の回答メール。千葉県に相談するよう勧めている=一部画像処理

手術後9人死亡の千葉県がんセンター 放置された内部告発 05/21/14(北陸中日新聞 朝刊)

10年夏、センター長に問題指摘

"腹腔鏡下手術後の死亡例が相次いでいることが発覚した千葉県がんセンター=千葉市中央区仁戸名町で、本社ヘリ「あさづる」から

 千葉県がんセンター(千葉市)で、腹腔(ふくくう)鏡下手術を受けた患者9人が、手術後に相次いで死亡していた。うち7人は同じ執刀医によるもので、手術ミスの疑いもある。センターに勤務していた麻酔医が県や厚生労働省などに告発していたが、放置されていた。麻酔医は「告発が受け付けられていれば、死亡事例が相次ぐことは防げたのでは」と話す。 (荒井六貴)

 「父は初期のがんと言われ、すぐに治ると思っていた。でも、手術の後、1日もたたないうちに再手術をすることになって、意識が戻らずそのまま亡くなった」

 千葉県がんセンターで2008年11月、胃がんの腹腔鏡下手術を受け、5カ月後に死亡した男性=当時(58)=の長男(39)は、不信感を募らせる。

 一部報道で、死亡例が相次いでいることが発覚したのは今年4月。県病院局などによると、08年6月から14年2月にかけ、この男性を含め、胃や膵臓(すいぞう)の一部などを摘出するため、腹腔鏡で手術を受けた9人の患者が、手術後に死亡していた。うち7人は、消化器外科部の指導的立場にあるベテランの男性A医師が担当していた。

 腹腔鏡下手術は、患者の体に数カ所の小さな穴を開け、カメラや器具を入れて行う。開腹手術に比べ、体を傷つける範囲が少なく、患者の負担は小さい。一方で、モニター画面を見ながらの高度な技術が必要で、危険性も高まる。

 実は、12年9月に女性(76)、13年1月に男性(57)の2人が死亡した段階で、センターは外部有識者を招いた事故調査委員会を設置していた。昨年8月にまとまった報告書では、電子カルテの記載不備などを指摘。「腹腔鏡下手術のメリットやデメリットについて患者への説明が十分でなく、センターの倫理審査委員会の合意もなかった」「肝胆膵外科に、経験の深い外科医が手術に参加していれば、重要なアドバイスが得られた可能性が高い」などとした。ただ、この報告書は遺族には示されなかった。

 その後、センター長は、膵臓がんの腹腔鏡下手術を見合わせるよう指示した。だが、今年2月に胆のうと胆管を摘出する手術で患者がまた死亡した。

 膵臓などを摘出する膵頭十二指腸切除術で腹腔鏡を使うのは保険適用外だが、保険請求していた疑惑も浮上している。

 冒頭の08年11月に手術を受けた男性の長男らは、センターが事故調査委員会を設ける前の11年9月、センターの説明に納得できないとして、外部で検証することなどを求める質問状を提出していた。

 センターが12年2月に出した回答は「原因の特定は不可能。胃の手術での死亡例は、現在までありません」と説明。わざわざ「胃」に限定して「死亡例なし」と伝えていた。

 長男は「死亡例を隠したように感じ、誠意に欠けている。父の死はいったい、何だったのか。真相をはっきりさせてほしい」と話す。

 県病院局は「短期間で死亡が相次いだ事態を重く受け止める」として、あらためて外部の有識者による検証委員会を設置することを表明。手術ミスの有無や、手術方法の選択の妥当性、保険の不正請求疑惑などについて詳しく調べるとしている。

退職後は告発できない!?  県も厚労省も動かず

 センターや県は、遺族が訴えるもっと前から問題を把握していた疑いがある。

 センターの麻酔科医として勤務していた志村福子医師(42)が10年夏から11月にかけ、当時のセンター長や県病院局長らに、口頭やメールで告発していたからだ。

 志村さんは、腹腔鏡下手術で死亡事例が相次いでいることや、歯科医師が無資格で麻酔をかけている実態を伝えていた。志村さんとは別の医師もセンターに改善を訴えていたという。

 県病院局長宛てのメールでは「消化器外科は再手術が頻回で、他の病院に比べ、異常に再手術が多い。中には死亡例もある」「私の統計では1年間に10例以上は再手術です」などと指摘。「センター長は、全く動こうとしない。外圧で変化を生じさせるしかないと考えた」と強調していた。

 告発理由について、志村さんは「大きな事故があったのに、第三者を入れて、検証さえしていなかった。そのまま放置したら、不幸になるのは患者だ」と考えたという。「問題の医師らは、他の選択肢があっても、腹腔鏡にこだわる印象があった。腹腔鏡下手術ができない病院は、患者が集まらないという現実もあった」と話す。

 病院局長からは「今後、私の方で調査する」という返信があったが、具体的に動いた様子はなかった。それどころか、志村さんは、仕事を完全に外される嫌がらせも受け、10年9月に退職に追い込まれたという。

 志村さんは今度は、11年2月、厚労省の公益通報窓口に、実名で告発した。

 郵送とメールで、死亡事例を詳しく説明し「センター長や県病院局長にも申し入れているが、黙殺され改善されない。患者に質の高い適切な治療を提供する理念から、大きくかけ離れている」と対応を求めた。

 しかし、厚労省はそっけなかった。告発の手順を定める公益通報者保護法の要件に該当せず、所管する県に相談してほしいと返信された。保護法で保護の対象となるのは、「労働者」と定められている。志村さんはその時点では退職しており、その「労働者」には当たらないという論法だった。

 現在は長野県安曇野市の病院に勤務する志村さんは、「県が対応しないから、厚労省に告発したのに。厚労省も相手にしてくれず、なえてしまった。あの時、すぐに調査を開始していれば、これほど死亡事例が増えることはなかったのではないか」と残念がる。

 告発を放置したことについて、県病院局経営管理課の海宝伸夫副課長は「告発の有無を含めて調査している。検証委の報告を待つ」とだけコメントした。厚労省医政局総務課は「もっと丁寧に対応できたと考えている。公益通報のルールに縛られすぎず、より柔軟に対応できるよう検討を始めている」と、反省の弁を述べる。

 告発者を守るための公益通報者保護法をめぐっては、数々の欠陥が指摘されている。公益通報制度に詳しい中村雅人弁護士は「通報の適格要件が厳しすぎたり、守らない場合の罰則がないなどの問題がある」と話す。「官僚は、できるだけ仕事をしなくて済むように解釈する傾向がある。告発の受け手の教育や、法改正などを検討すべきだ」

「人事で優遇してほしかった」医師も虚偽報告 03/16/15(読売新聞)

 高血圧治療薬「ディオバン」を巡るデータ改ざん事件で、京都府立医大(京都市)の臨床研究のために患者約300人のデータを集めた協力病院の男性医師が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「ディオバンを服用していない患者の発症数を意図的に水増しした」と供述していることが、関係者の話でわかった。

 薬効を大きく見せるために虚偽のデータを報告するという重大な不正を、臨床現場の医師が行っていたことになる。

 同事件では、臨床研究に参加して論文のデータを改ざんしたとして、ディオバン販売元のノバルティスファーマ元社員・白橋伸雄被告(64)だけが薬事法(現・医薬品医療機器法)違反(誇大記述・広告)で起訴された。だが今月になって、同大の事務局担当医師(53)が患者データに架空の症状を加筆したことも明らかになり、論文の作成過程で、企業、大学、協力病院の3者がそれぞれ不正を行っていた疑いが出てきた。

 同大の臨床研究は2004~09年に実施。同大関連の計31病院が約3000人の患者を「ディオバンを投与」「非投与(他の降圧剤を使用)」の2グループに分けて症例を集めた。

 「済生会滋賀県病院」(滋賀県栗東市)では、同大付属病院に次いで多い290人の症例を複数の医師が集めて報告。関係者によると、滋賀県病院の男性医師は、特捜部の事情聴取に対し、「非投与」の患者が狭心症や脳卒中と判定されるように「ウソの症状を入力したデータを同大に報告した」と供述したという。公表済みの同大の調査結果では、滋賀県病院からの狭心症などの発症数は、「投与」が5例、「非投与」が33例と大きく偏っており、投与した方が効果が高いかのような報告になっていた。

 男性医師は、臨床研究の責任者だった同大教授(当時)が関連病院を含む医師の人事権を持つことから、「教授に気に入られて人事で優遇してほしかった」と動機を説明。教授がディオバンに有利な結果を望んでいると考えていたという。

患者死亡3病院、がん診療連携拠点の更新保留 03/13/15(読売新聞)

 がん診療連携拠点病院の指定の可否を審議する厚生労働省の有識者検討会は13日、患者死亡問題で調査中の群馬大病院(前橋市)、千葉県がんセンター(千葉市)、東京女子医大病院(東京都新宿区)の3病院について、新年度から4年間の指定更新の判断を保留し、「最終的な判断は厚労相にゆだねる」とする結論をまとめた。

 がん診療連携拠点病院は、質の高いがん医療を提供し、地域連携の中核の役割を果たす病院として国が指定する。診療報酬が優遇されるほか、補助金が交付される。4年ごとに指定更新する。

 指定を外れると、患者や補助金収入などの減少、地域の病院との連携などに影響が出るが、がん診療自体は制限されない。

 群馬大病院では、肝臓の手術後約3か月以内に計18人の患者が死亡。千葉県がんセンターでも、膵臓すいぞうなどの手術後に11人が死亡。東京女子医大病院では鎮静剤の投与後、子供が死亡する事故があった。群馬大病院と東京女子医大病院については、高度な医療を行う「特定機能病院」の承認取り消しも議論されている。

群馬大病院で8人死亡、医師らの刑事告訴を検討 03/06/15(TBS系(JNN))

 群馬大学病院で腹腔鏡を使った手術を受けた患者8人が死亡した問題で、遺族の弁護団は、カルテの記載や患者への説明が不十分で悪質な医療過誤であるとして、刑事告訴も検討していることを明らかにしました。

 「専門医も『ここまで記載のないカルテを見たことがない』と」  「何が起きたのか? どうして止められなかったのか?2例目以降、なぜこのような死亡症例が続いたのか」(遺族の弁護団の会見)

 群馬大学病院で去年までの4年間に腹腔鏡を使った肝臓の手術を受けた患者8人が手術後4か月以内に死亡した問題。いずれも執刀したのは、第二外科の40代の男性医師でした。

 腹腔鏡手術とは、体に数か所の穴を開け、小型のカメラと手術器具を入れてモニターで観察しながら行う手術です。体への負担は開腹手術よりも少ない一方、高度な技術を必要とします。

 遺族の弁護団は、カルテや手術の映像をもとに独自に専門家から意見を聞くなど調査を行い、その結果を6日に公表しました。

 「腹腔鏡の技量について、かなり悪い。止血操作にしても全部悪い。相当下手である」(遺族の弁護団)

 亡くなった70代の女性の手術同意書の手術の名称の欄には「肝中央2区域切除」と記載されていますが、「腹腔鏡」という文字はどこにもありません。

 「手術同意書自体について、通常こんなにすかすかなことはない。手術をしない選択肢があることや、検査をしたことについても一切記載がない」(遺族の弁護団)

 さらに、別の遺族は主治医からこう説明されたといいます。

 「『今しかできない。今、手術をしないとあとはないよ。死んでしまうよ』と。『簡単な手術だから大丈夫。2週間で退院できる』と説明された」(遺族の弁護団)

 病院側が今月3日に公表した最終報告書では、手術前の患者側への説明や腹腔鏡手術が適切であったかの評価が不十分であったとしたうえで、すべての事例で過失があったことを認めました。

 「深くおわび申し上げます」(群馬大学病院の会見 今月3日)

 遺族は「群馬大学ということで先生を信頼して命を預けた。母自身も死ぬまで信じていた」とコメントしています。

 手術はなぜ繰り返されたのか。弁護団は、医師らを刑事告訴することも検討しています。

「群馬大病院 『特定機能病院』承認取消含め検討」
自業自得!40代の男性医師が原因だとしても問題が放置され続けた理由は群馬病院の体質にあると思う。群馬大病院で勤務している全ての人達が 悪いとは思わないが、調査しても問題の隠蔽やシステムを形骸化させた人達の特定は無理だと思うので、問題のある人達を群馬大病院から取り除くのは 不可能であろう。問題がある人達が存在する限り、組織の再生は難しいと思う。問題のある人達を特定できないのであれば、責任や権限がある人達の 全てを取り除くしかない。能力がある人達を失う可能性もあるが、能力がある人達は他の病院に行っても適切な評価が出来る病院であればその方が 能力を発揮できる可能性が高い。群馬大病院にとって良いことなどないが、良い人材の再出発と腐った組織の再生を優先させるのであれば、 「特定機能病院」の承認取り消しは良い案だと思う。

群馬大病院 「特定機能病院」承認取消含め検討 03/06/15(NHK)

群馬大学医学部附属病院で、同じ医師による腹くう鏡手術を受けた患者8人が手術後に死亡するなどしていた問題で、塩崎厚生労働大臣は高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認の取り消しも含めて検討するなど、厳正に対処していく考えを示しました。

前橋市にある群馬大学医学部附属病院では、去年6月までの4年間、いずれも40代の男性医師による腹くう鏡を使った肝臓手術を受けた60代から80代の患者8人が、手術後に相次いで死亡し、病院の調査委員会は今月3日、「すべての事例において過失があった」などとする最終報告書を公表しました。
このほか、病院では同じ医師が執刀した腹部を切り開く開腹手術でも10人が死亡し、このうち1人は手術後に当初、病院が診断していたがんではなかったことが分かったものの、遺族に説明せず、生命保険の診断書にも虚偽の記載をしていたことが明らかになっています。
これについて塩崎厚生労働大臣は、6日の閣議のあとの会見で「腹くう鏡手術で死亡した8例のいずれもインフォームドコンセントや診療記録が不十分だったことなど大きな問題があったと報告されたと理解している」と述べました。 そのうえで「高度な医療を提供する『特定機能病院』の承認の取り消しが必要かどうか審議する医療分科会の結果を踏まえて、しかるべき対応をきっちりやっていきたい」と述べ、承認の取り消しも含めて検討するなど厳正に対処していく考えを示しました。

群馬大病院調査 連続死を許した甘い管理体制 03/06/15(読売新聞)

 ずさんな手術が、なぜ繰り返されたのか。患者の連続死を見過ごしてきた群馬大病院の責任は、極めて重い。

 2010~14年に、群馬大病院第二外科で腹腔ふくくう鏡の肝臓手術を受けた8人が、100日以内に死亡した問題について、病院が調査報告書を発表した。全員のケースで「過失があった」と結論付けた。

 8人の手術は、40歳代の同じ男性医師が担当した。報告書によると、肝臓を切除し過ぎて肝不全を起こしたり、縫合が不完全で感染症を引き起こしたりした事例があった。手術後の出血への対応が不適切だった点も指摘された。

 過失と死亡の因果関係は明らかではないが、死亡に影響した可能性は大きいのではないか。

 報告書は、患者に手術の同意を得る説明文書の記述が不十分だと指摘した。術後の合併症にどう対応したかが検証できないほど、カルテの記録がいいかげんだったことも、問題点として挙げた。

 この医師が執刀した肝臓の開腹手術でも09年以降、10人が死亡している。うち1人は、後にがんでないことが判明したのに、医師は死亡診断書に「胆管細胞がん」と記していた。

 医師としての適性を著しく欠いていると言わざるを得ない。

 どうして腹腔鏡手術を繰り返したのか。報告書がこの点に触れていないのは物足りない。医師は学会で「手術成績は概おおむね良好」と発表していた。患者の安全よりも、手術の実績作りを優先したとみられても仕方がない。

 看過できないのは、腹腔鏡手術の死亡例について、第二外科の内部で、十分な検証が行われなかったことだ。責任者の教授は「認識の甘さ、指導力のなさに問題があった」と反省している。

 早い段階で、この医師の技量を見極め、外科治療の現場から外していれば、患者の連続死を防げたかもしれない。

 病院長が連続死の事実を把握したのは、昨年6月になってからだった。病院全体の安全管理体制にも不備があった。

 群馬大病院は高度な医療を提供することで診療報酬が優遇される「特定機能病院」だ。菅官房長官は、「特定機能病院の取り消しを含めて検討を行っている。体制の見直しが必要だ」と指摘した。

 群馬大病院は、死亡例を検証する専門委員会を新設する。外科の診療体制を再編する改善策も示した。地域の基幹病院として、再発防止体制を築くことが急務だ。

群馬大学病院(前橋市)はすばらしい危機管理体制だ!執刀医の虚偽診断書のケースは今後似たような事例を起こさないような対応、処分、そしてシステムが必要である ことを投げかけた重要なケースだ。医師としてのモラルそして人間として問題がある人が医者になる、又は、医師を続ける可能性は今後もある。この事実を理解したうえで 対応するべきだ。執刀医の虚偽診断書は今後も完全になくすことはできないが、減らすことは可能だ。どのような対応を取るか次第であろう。

遺族「本当は何が」、病院長「なぜもっと早く」 03/03/15(読売新聞)

 肝臓手術で患者が相次ぎ死亡した群馬大学病院第二外科(前橋市)。病院側は3日、腹腔鏡ふくくうきょう手術で死亡した8人について最終の調査報告書を公表し、全例で過失を認め謝罪した。

 開腹手術の患者では、調査の過程で死亡した患者の診断書虚偽記載が判明。一連の問題の深刻さを浮き彫りにした。遺族は、切実な思いで事態の行方を見守っている。

 「亡くなった人はもう帰ってこない。でも、とにかく真実が知りたい」

 腹腔鏡手術を受け死亡した患者の遺族の女性は、心境をそう語った。

 病院による調査報告の説明は受けたが、今も「どうしてこんなことに?」という疑問が消えない。大切な家族はもう帰って来ないが、過ぎたことと割り切れない思いが残る。女性は「本当は何が起こっていたのか知りたい。病院の一方的な話だけでは納得できない」と漏らし、悲しみの深さをうかがわせた。

 記者会見では、野島美久よしひさ病院長が沈痛な面持ちで、「なぜもっと早く問題を把握して、対応できなかったのか。それが最大の問題だった」と振り返った。

 閉鎖的な診療体制で、死亡例が相次いだことについて、「統括すべき診療科長の管理責任は重大だ」と言及。「他の診療科からの意見や批判にさらされることなく、チーム内でも症例の吟味や振り返りがなかった」とした。病院の管理体制についても「不備があった」と述べた。

 会見には、野島病院長や永井弥生・医療の質・安全管理部長に加え、調査委員会委員長の峯岸敬副院長も出席。野島病院長が、最終報告書に基づいて個別の症例の問題点を説明した。

開腹3日死亡、がん誤診判明…診断書に虚偽病名 03/03/15(読売新聞)

 肝臓手術で患者の死亡が相次いだ群馬大学病院(前橋市)は3日、記者会見を開き、開腹手術後3日目に死亡した患者1人について、死亡後にがんではないと判明したのに、執刀医はその事実を遺族に告げず、虚偽の診断書を作成していたと発表した。

 同病院は「極めて重大な問題」とし詳細を調査している。

 同病院第二外科では、腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術で8人が死亡したほか、開腹手術でも2009年度以降10人の死亡が明らかになっている。死亡した患者は、いずれも同じ40歳代の男性医師が執刀した。

 発表によると、問題となっているのは、10年9月に胆管細胞がんと診断され胆管や肝臓を切除する手術を受けた後、容体が急変して3日目に死亡した患者。患者の死亡から10日後、切除した肝臓の一部を病院で検査したところ、がんではなく良性のできものだったことが確認された。

 しかし、執刀医は、この検査結果を遺族に報告しなかった。そのうえ、同年11月に自ら作成した診断書には「胆管細胞がん」と当初の診断名を記入。すでにがんではないと判明していたため、虚偽の病名を記載したことになる。

 これを受け、病院は2日から同科教授の診療科長としての業務を停止、執刀医については「医師の適格性に疑問がある」として一切の診療行為を停止した。

 群馬大学病院は「遺族にはすでに説明して謝罪した。手術の妥当性や死亡との因果関係について現在、調査しているが、このような事態を病院として重く受け止めている」としている。その他の開腹手術による死亡例についても、調査を進め、5月頃に結果を公表するという。

腹腔鏡手術8人死亡「全例に過失」…補償の意向 03/03/15(毎日新聞)

 群馬大学病院(前橋市)の腹腔ふくくう鏡手術問題で、病院による最終的な調査報告の概要が判明し、手術後に死亡した患者8人全員の診療に「過失があった」と認めていることがわかった。

 最終報告はきょう3日公表される。病院側は遺族への補償の意向を示しているという。ただ、患者の死亡例が相次いだ後も執刀医や教授が高難度の手術を続けた理由や背景はなお不透明で、「納得できない」という遺族もいる。

 群馬大病院では、肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人が2011年1月~14年5月に死亡。外部委員5人を含む調査委員会で調査し、昨年12月に中間報告を公表。今年2月には調査を終え、同月中旬から3月1日まで遺族やその代理人を務める弁護士に個別に説明してきた。

実際、外資系も表と裏があるのかもしれないがやり方が汚いと思った。自業自得だと思う。

ノバルティスに15日間の業務停止処分 厚労省 02/27/15(産経新聞)

 製薬会社ノバルティスファーマ(東京)が国に報告義務がある副作用約3000件を放置していた問題で、厚生労働省が27日、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、同社に15日間の業務停止処分を伝えたことが関係者への取材で分かった。報告漏れの件数が多く、期間も長いことを重くみた。厚労省によると、これまでに副作用報告義務違反で、製薬企業が業務停止処分を受けたケースはないという。

 同社は白血病治療薬をめぐる副作用報告義務違反で昨年7月に業務改善命令を受けた。しかし、ほかにも因果関係が否定できない重い副作用の報告漏れが26品目で3264件あったことが社内調査で発覚し、昨年12月に厚労省に報告していた。医薬品医療機器法は死亡や知られていない重い副作用は15日以内、そのほかの重い副作用は30日以内に報告するよう定めている。

ドラマみたいだ!

群大病院、肝不全状態で再入院させず…翌日死亡 02/12/08(西日本新聞)

 群馬大学病院第二外科(前橋市)で肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題で、うち1人の70代の患者が退院約1週間後に病状を悪化させて死亡していたことがわかった。

 退院時、肝臓の働きが悪い肝不全状態だったとみられる。その後、患者は体の異常を訴え、救急外来を受診しているが、病院側は緊急入院させず、翌日、死亡が確認された。手術後に続いた不適切な対応が患者の死亡につながった可能性がある。

 同科は2010年12月、肝臓の腹腔鏡手術を導入したが、関係者によると、最初の手術を受けたのがこの患者だった。手術から約3週間後、腹水がたまるなど肝不全とみられる症状があったが、正月を控えた年末でもあり、病院側は患者を退院させた。

 ところが、まもなく容体がさらに悪化し、翌11年の正月休み中に同病院の救急外来を受診。その際、手術を執刀した男性医師はおらず、当直医が対応。腹水がたまり、血液検査の数値もよくなかったが緊急入院させることはなく簡単な処置をして帰宅させた。翌朝、患者は自宅で重体に陥り、群馬大病院に救急搬送されたが、死亡が確認された。

群馬大学病院の調査する担当者達及び院長を含む権限を持っている人達が真剣に調査する意思がなければパフォーマンスで終わりだろう。
仮に調査する側が真剣に行ったとしても調査される側が素直に調査に協力し、全てを話とは限らない。病院の体質に問題がなければ今回のような状態にはならなかったと思う。被害者達の中にお金や権力を持っている人がいない限り、病院側と争うのは無理。病院側の方がお金、人脈、そしてその他の点で勝っていると思う。多くの顧客となりうる人々が群馬大学病院を敬遠すれば、仕方がなく改革に舵を取らざるを得ない可能性はある。全ては状況とバランス。

高い死亡率、遺族衝撃…「群大病院は調査を」 01/16/15(読売新聞)

 患者の死亡が相次いだ群馬大学病院(前橋市)の問題を受け、日本外科学会などが初めて行った腹腔鏡(ふくくうきょう)手術の全例調査。その結果によると、保険適用外の肝臓手術の死亡率は2%台と、群馬大病院の死亡率の高さが際立つ形となった。

 「今回の調査結果を見て群馬大病院が高い低いというのは控えたい。ただ、一般の方が高いと思うならば、そういう感じ方もあると思う」。同学会理事長の國土(こくど)典宏・東大肝胆膵(すい)外科教授は、慎重に言葉を選びながらそう述べた。

 群馬大病院の第二外科による肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者は2010~14年、保険適用外に絞ると58人で、うち8人が死亡した。保険適用外手術の死亡率は13・79%に上る。

 今回、発表された2・27%という死亡率は全国平均で、個別に見れば群馬大病院のように死亡率の高い病院がある可能性もある。対策として学会側は収集したデータを基に、病院が各自の手術成績と全国平均を比較できるシステムを拡充するという。ただ、患者にどう情報提供するかは病院側の判断次第だ。

 群馬大病院で死亡した患者の遺族は、今回の調査結果に衝撃を受けた。

 「平均がその数字だということは、群馬大病院は、すごく高いんですね」

 群馬県内の女性は、そう言って絶句した。女性の母親は肝臓の腹腔鏡手術を受け、死亡した。母は「手術は受けたくない」と訴えていた。女性は「亡くなってしまった人の命は返ってこないけれど、今後、悲しむ人が一人でも少なくなるように、群馬大学病院はしっかり調査をしてほしい」と語った。

研究データ改ざん、学会元理事の役員資格停止 01/13/15(読売新聞)

 高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん問題で、日本高血圧学会は、同学会の元理事で、京都府立医大の研究責任者だった松原弘明元教授を「役員資格停止及び厳重注意相当」の処分とした。

 発表は9日付。松原元教授は、既に学会を退会し、専門医の認定も取り消されている。

 同学会によると松原元教授らが発表した臨床試験論文がデータ改ざんのために撤回され、「日本の臨床試験の国際的な信用を低下させた」としている。

今回は行政による管理及び監督が適切に行われていない事を明らかにするケースだと思う。

「医療法では、国や保健所設置者の自治体は、必要に応じて病院に立ち入り検査ができるとされている。
医療法による行政の権限は行使しなければ無いに等しい。

群大病院に立ち入り検査…安全管理態勢など確認 01/13/15(読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者の死亡が相次いだ問題で、厚生労働省と前橋市は13日午前、医療法に基づき、同病院への立ち入り検査を始めた。

 病院関係者から事情を聞き、それぞれの手術の詳細や院内の安全管理態勢、再発防止策の実施状況などについて確認する。

 同病院では、第二外科の40歳代の男性執刀医による腹腔鏡(ふくくうきょう)手術を受けた8人が、2011~14年に死亡。同じ医師が執刀した開腹手術の患者も、09~13年に10人が死亡していた。腹腔鏡手術では術前の検査や患者側への説明、死亡事例の検証が不十分だったなどの問題点が発覚。保険適用外の手術では、必要な院内手続きも踏んでいなかった。

 医療法では、国や保健所設置者の自治体は、必要に応じて病院に立ち入り検査ができるとされている。

インスリンの管理は法律で決められているのか?常識の範囲で使用記録を含めた管理体制がずさんであると言う事なのか?
規則で適切な管理が要求されていなければ、同じような事故は防げない。事故後に責任者、又は、担当者が処分されるだけ。行政はどのように考えているのだろうか?

インスリン大量投与、甘い管理…使用記録つけず 12/02/14(読売新聞)

 東京都世田谷区の「玉川病院」で今年4月、大量のインスリンを投与された女性患者(91)が意識混濁状態になった事件で、同病院は保管していたインスリンの使用記録をつけていなかったことが病院関係者への取材でわかった。

 事件当時、インスリンが入れられていた瓶2本が病院からなくなっており、警視庁は、看護師の高柳愛果容疑者(25)(傷害容疑で逮捕)が病院側の管理態勢の甘さをついてインスリンを持ち出した疑いがあるとみて調べている。

 病院によると、インスリンはガラス瓶に入れられ、ナースステーションの薬品棚に保管されていた。棚に鍵はなく、看護師なら誰でも持ち出すことが可能だったという。

 棚のインスリンの使用記録はつけておらず、今年4月7日と9日、インスリンが入った瓶2本がなくなっていることが判明したが、最後に持ち出した人物などはわかっていないという。

これほどにむちゃくちゃを行って来た製薬会社ノバルティスファーマを野放しにしていただけでなく、大儲けをさせていた厚労省。厚労省の罪は重い!

もっと巧妙にノバルティスファーマが動いていたら、今も野放し状態だったに違いない。

ノバルティス:副作用の報告義務違反 厚労省が改善命令 07/31/14 (毎日新聞)

 厚生労働省は31日、白血病治療薬による重い副作用を把握しながら国への報告を怠ったのは薬事法違反にあたるとして、製薬会社ノバルティスファーマ(東京都港区)に業務改善命令を出した。臨床試験やアンケート調査で副作用情報を知った営業部門が、薬の安全性を評価する部署に伝えておらず、安全管理に組織的な問題があるとして1カ月以内に改善計画を提出することも求めた。同省によると、医薬品の副作用の報告義務違反で製薬会社が行政処分を受けるのは初めて。

【ノバルティス強制捜査】疑惑を巡る構図の説明

 薬事法は、重い副作用を製薬会社が把握した場合、最長30日以内に国に報告することを義務付けている。ノ社は、白血病治療薬の臨床試験や同社が昨年4月から今年1月に実施したアンケート調査で重い副作用を把握。国に報告したのは臨床試験に社員が関与した問題が明らかになった今年4月以降で、報告義務期間を過ぎていた。

 厚労省は、営業部門が医薬品の安全性を評価する社内の部署に連絡していなかったことについても、省令で定める医薬品の安全管理情報の収集義務に違反していると判断した。

 ノ社を巡っては、降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の虚偽広告事件で東京地検特捜部が薬事法違反の罪で起訴している。厚労省はこの事件についても業務停止命令を視野に行政処分を検討している。また同社の未報告問題では、ほかに患者の副作用情報約1万件について安全性評価部門に連絡しないまま放置していたことも判明しており、厚労省は調査結果を8月末までに報告することも同社に求めた。【桐野耕一】

京都府立医大はこのような組織であったと言う事。このような組織であっても製薬会社ノバルティスファーマの件が事件になるまで、改革する又は通報により変われる機会はあったと思う。しかし想像以上に組織に問題があったと言う事ではないのか?

「論文を執筆した京都府立医大の医師ら国公立大学の研究者は、みなし公務員。検察幹部は『血圧を下げる以外の効果がないと知りつつ効果を宣伝し、報酬を受け取っていたら収賄に当たる可能性はある』と話す。」
国公立大学でもこのありさまなのか?日本の臨床研究はバイアスがかかっていることを考慮した上で判断しなければならないのか?厚労省、どう思う?

一部症例、外部委に未報告 京都府立医大、ずさんな研究体制 (1/2) (2/2) 06/12/14 (産経新聞)

 製薬会社ノバルティスファーマが販売する降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ操作事件で、京都府立医大の研究チームが論文に使用した一部の症例について、医師の診断の是非を検証する外部の判定委員会を通していなかったことが、関係者への取材で分かった。外部のチェック機関を無視していた形だが、一方で判定委の事務局をノ社元社員、白橋伸雄容疑者(63)=薬事法違反容疑で逮捕=が担当するなど判定委の独立性が担保できない状況だった。

 東京地検特捜部は事件の背景にこうしたずさんな研究体制があったとみて、研究チームメンバーからも事情を聴いている。

 関係者によると、京都府立医大の研究は平成16年1月に始まり、31病院の医師が、ディオバンや既存薬を投与した患者の症例を集めた。判定委は医師の症例判断が正確だったかどうかを判定する機関で、外部の大学教授らで構成される。

 関係者によると、病院による患者データの作成は21年1月に終了し、同年3月末まで研究に参加した医師らが患者データを修正。脳卒中や狭心症など高血圧合併症の発生数が数十件変更された。

 変更された症例は判定委による検討が必要だったが、研究チームは判定委に報告せず、同年4月以降も研究を継続した。別の関係者によると、研究チームは判定委に対して、自らが行った症例判定についての文書を事後的に送付する形で済ませていたという。

 判定委は17年以降、複数回開催されたが、白橋容疑者は事務局として資料を作成するなど事務作業を取り仕切っていた。

制度の不備を悪用して企業と癒着する医師は必要ない。能力があっても、モラルに問題がある医師は必要ない。データ解析や資料作成は自分が行ったように口裏合わせを求めるメールを送った研究チームの中心だった医師は即刻、京都府立医科大学から除外するべきだ。この医師は事件を知りつつ、隠ぺいしてきた人間だ。このような医師が研究チームにいては良いない。問題を起こし、さらに悪質な行為をおこなった医師は処分される事を示すべきだ。

データ改ざん 医師が口裏合わせ求める 06/11/14 (NHK)

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧治療薬の論文データ改ざん事件で、おととし、逮捕された元社員が大学の臨床研究に関わっていることが学会で問題視された際、研究チームの中心だった医師が、元社員に任せていたデータ解析などを自分が行ったように口裏合わせを求めるメールを元社員らに送っていたことが分かりました。

ノバルティスの元社員、白橋伸雄容疑者(63)は、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究で、京都府立医科大学の研究チームに虚偽の論文を発表させたとして、薬事法違反の疑いで逮捕されています。
研究チームは、白橋元社員にデータ解析や資料の作成などを任せていましたが、おととし、学会で利害関係のある製薬会社の社員が研究に関わっていることが問題視されました。
関係者によりますと、この際、研究チームの中心だった医師が、データ解析や資料作成は自分が行ったように口裏合わせを求めるメールを白橋元社員と研究の責任者だった元教授に送っていたということです。
しかしそのあと、論文のデータが解析段階で改ざんされた疑いが指摘されるようになると、研究チームは一転してデータ解析を白橋元社員に任せていたことを認めたということです。
今回、明らかになったメールの存在は、研究チームが製薬会社の社員に研究の主要な部分を丸投げしていた実態を隠そうとしていたことをうかがわせるもので、その姿勢が改めて問われることになります。

産学で「偽りの効能」 ノバルティス社元社員逮捕 06/12/14 (東京新聞 朝刊)

 降圧剤ディオバン(一般名・バルサルタン)の大学での臨床研究データを改ざんしたとして、販売元の製薬会社ノバルティスファーマ(東京都港区)の元社員白橋伸雄容疑者(63)が薬事法違反(誇大広告)容疑で逮捕された。背景にはノバルティス社と研究者がもたれあい、「偽りの効能」を広めた構図が浮かぶ。これまで四大学がデータ操作の可能性を認め、日本の臨床研究の信頼をおとしめる事態になっている。 (中山岳、加藤益丈)

■発端 

 「データがそろい過ぎている」。二〇〇七年春、京都大病院循環器内科の由井芳樹医師は、東京慈恵医大のディオバンの臨床研究論文を読んで疑問を抱いた。

 血圧を下げる効果は他の降圧剤と同様ながら、狭心症などのリスクを抑える効能をうたっていた。ディオバンを服用した患者グループと他の降圧剤を飲んだグループとの比較研究では、年単位での服用後の血圧の平均値が両グループでまったく同じだった。

 その後一二年一月までに、計五大学がディオバンの効能に関する論文を発表。同様の血圧変化の研究結果の数値が、名古屋大を除き、東京慈恵医大と同じく完全に一致。「統計学的にあり得ない」。由井医師は疑念を深めた。すべての研究に白橋容疑者がデータ解析などで関与していた。

 由井医師は研究への疑問を投げかける論文を同年四月に発表したが、大きな問題にはならなかった。ノ社は専門誌に反論広告を掲載し、日本高血圧学会幹部らが座談会形式で「疑念は払拭(ふっしょく)された」と論文の正しさを強調したこともあった。

■癒着 

 風向きが変わったのは同年十二月。日本循環器学会が調査に乗り出し、学会誌に載った京都府立医大の論文を撤回。他大学の論文撤回も相次いだ。ノ社は昨年五月、白橋容疑者の研究への関与を認め「不適切だった」と謝罪した。

 ノ社はこれまで五大学の論文を約五百件の広告に利用。ディオバンは十年余りで一兆二千億円を売り上げる看板商品に成長した。この間、ノ社から五大学には総額十一億円余の奨学寄付金が渡った。

 三億八千万円を寄付された京都府立医大の研究責任者は昨年、厚生労働省の検討委員会のヒアリングで「年間三千万円あれば研究費をまかなえると、ノ社に伝えた」と説明した。検討委メンバーで、NPO法人「臨床研究適正評価教育機構」の桑島巌理事長は「多額の寄付を得るために研究していたとみられても仕方がない」と批判する。

■捜査 

 「大学側も改ざんに関わっていた疑いがある」と由井医師。カルテ作成やデータ入力などの段階で、数値が変化しているからだ。

 論文を執筆した京都府立医大の医師ら国公立大学の研究者は、みなし公務員。検察幹部は「血圧を下げる以外の効果がないと知りつつ効果を宣伝し、報酬を受け取っていたら収賄に当たる可能性はある」と話す。特捜部は研究に参加した大学や病院の医師からも事情を聴き、全容解明を急ぐ。

とても悪質だ!第三者機関は、17人の弁護士と法律の専門家で構成され、4月中旬にスイス本社の委託を受けた後、7月5日までの約2か月間にわたって調査を実施。第三者機関がまとめた調査報告書を公表した。報告書は、元社員の私物のパソコンの調査ができなかったなど「調査の限界」を主張し、「元社員がデータの意図的な操作、ねつ造、改ざんなどを行ったことを示す事実は認められなかった」としている。 時間の無駄とお金の無駄だったのか、それとも形だけの調査だったのか? 第三者機関による調査の信頼性は高くないと言う事が明らかになった。少なくともこの件に対する調査は結果として信頼性は無いと言う事だ。

厚生労働省の薬事法に基づく調査は調査対象者や対象企業が悪質であれば機能しない事が明確になった。今後、すみやかに制度が機能するように改正するべきだ。 韓国の沈没した旅客船のように事故が起きてから対応していては遅い。

業者に口裏合わせを“依頼” ノバルティス元社員 06/12/14 (東京新聞 朝刊)

ノバルティスファーマの薬を巡る臨床データ改ざん事件で、データを業者から受け取って改ざんしたとみられる元社員の男が国の調査を前に、業者に対して口裏合わせを依頼していたことが分かりました。

 ノバルティス社の元社員・白橋伸雄容疑者(63)は、高血圧治療薬「ディオバン」の効果を調べる京都府立医大の臨床研究で、不正に改ざんしたデータを大学側に提供し、虚偽の効果を論文に記載させた疑いが持たれています。関係者によりますと、白橋容疑者は、自分が大学側に紹介したデータの管理業者から直接、データを受け取って改ざんを行ったとみられています。しかし、厚生労働省の調査前に、業者に対して「データは直接、受け取っていないことにしてほしい」などと口裏合わせを依頼するメールを送っていたことが分かりました。東京地検特捜部は、関与を隠そうとしたとみて調べるとともにノバルティス社の立件も検討しています。

ノバルティス元社員 逮捕前 関わりを全面否定 06/11/14 (NHK)

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧治療薬に関する臨床研究で不正なデータ操作が行われたとされる問題で、東京地検特捜部は、ノバルティスの元社員がデータを改ざんし、京都府立医科大学の研究チームに虚偽の論文を発表させたとして元社員を薬事法違反の疑いで逮捕しました。 元社員は逮捕前の取材に対し不正への関わりを全面的に否定していました。

この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」について全国5つの大学で行われた臨床研究で不正なデータ操作などが行われたとされるものです。

厚生労働省が刑事告発し、東京地検特捜部がノバルティスや各大学を強制捜査して実態の解明を進めていました。 その結果、5つの大学のうち京都府立医科大学について臨床研究に関わっていたノバルティスの元社員、白橋伸雄容疑者(63)がデータの改ざんを行い、大学側に虚偽の論文を発表させた疑いが強まったとして薬事法違反の疑いで逮捕しました。 医薬品に関する研究論文の内容にうそがあったとして刑事事件に発展したのは初めてです。 特捜部によりますと、白橋元社員はデータの解析を担当し、ディオバンを服用している患者よりも服用していない患者のほうが脳卒中を起こす率が高いように数値を改ざんするなどしていたということです。

大学側は改ざんされたデータやグラフをそのまま論文に引用して発表していたということです。 特捜部は大学やノバルティスが論文に虚偽の内容が含まれていたことを認識していなかったかどうか調べるものとみられます。 白橋元社員は逮捕前の取材に対して不正への関わりを全面的に否定していました。

論文執筆者「気付かなかった」

問題とされた論文を執筆した京都府立医科大学の沢田尚久元講師はNHKの取材に対し、「白橋元社員が解析したデータを受け取り内容を疑うことなくそのまま論文の執筆に使っていた。自分は解析の素人なので解析には関わっていないしデータに不審な点があったことにも気付かなかった」などと話しています。

京都府立医科大「再発防止に努めたい」

問題となった臨床研究を行った京都府立医科大学は「ノバルティスの元社員が逮捕されたことは重く受け止めたい。引き続き特捜部の捜査に協力するとともに再発防止に努めたい」とコメントしています。

厚生労働省「推移見守る」

ノバルティスの元社員が逮捕されたことについて、ことし1月、東京地検特捜部に告発した厚生労働省は「捜査中であり、その推移を見守りたい。ノバルティスについては、この件以外にも副作用の報告漏れなどの問題を抱えていると認識しており、製薬会社として国民の信頼を取り戻せるよう取り組んでもらいたい」というコメントを出しました。 専門家「信頼大きく失った」臨床研究適正評価教育機構の桑島巌理事長は「医学研究の不正を巡って逮捕者が出るというのは極めて異例なことで、今回の事件で医療界は国民の信頼を大きく失った。事件の背景には企業の営利主義や、さらに本来ならきちんとした情報を国民に伝えるべき専門の医師があまりにも企業によりすぎているという癒着の実態があり、企業や医師はこれを機会に襟を正すべきだ。今回の逮捕をきっかけにして、誰がどのような意図を持って不正を行ったか徹底的に真相を解明し、再発防止につなげるべきだ」と話しています。

個人的に厚労省が間違っていると感じるのでリンクしました。

子宮頸がんワクチン副作用の原因は? 内外の専門家→アルミニウム 厚生労働省→心身の反応 2014/2/26 (アルコール・カフェイン中毒と広告の影響)

2014/2/26の会見とその報道↓
















厚生労働省の女







































副反応の原因「成分に」、子宮頸がんワクチンで内外の専門家
2014/2/27
「ワクチンに含まれるアルミニウム・アジュバントが脳や体に炎症を引き起こしている」と指摘。
http://vpoint.jp/feature/cervical_cancer/12960.html

子宮頸がんワクチン中止訴え、都内で国際シンポ 「アルミが副作用原因」専門家指摘

2014年2月26日

多くの副作用が報告されている子宮頸(けい)がんワクチンについて、国内外の医学者らが二十五日、東京都内で国際シンポジウムを開き、接種の中止を訴えた。

厚生労働省の有識者専門部会は一月、副作用は注射の痛みへの患者の不安が引き起こす「心身の反応」が原因と結論付けたが、医学者らは、ワクチンの効果を高めるために含まれる特殊なアルミニウムが引き起こしていると指摘した。

パリ大のフランソワ・オーシエ教授(神経筋肉病理学)は、ワクチンを注射すると筋肉内で白血球の一種の「マクロファージ」が過剰に集まり、アルミニウムを取り込んで分解できないまま全身へ広がって炎症を起こすとし、 一部は脳にたまり、神経や認知の障害の原因になると説明した。

シン・ハン・リー米エール大元准教授(病理学)は、子宮頸がんを引き起こすウイルスのDNAがアルミニウムに吸着し、人体に激しい自己免疫疾患を引き起こすとの見解を示した。

ワクチン接種後に急死した三人の少女の脳を調べたカナダのブリティッシュ・コロンビア大学のルチジャ・トムルジェノビック研究助手は、シンポジウム後の会見で「これほど激烈な副作用が世界中で起きているのが現実。 すべての国で接種を即刻中止するべきだ」と話した。

厚労省は二十六日午後、専門部会を開き、現在中止している接種勧奨を再開するか検討する。

同日午前、シンポジウムに参加した医学者も呼んで意見を聞く場を設けるが、専門部会の議論に反映させるかは分からないとしている。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014022602000121.html

子宮頸(けい)がんワクチン副作用 アルミニウムが原因の見解否定

子宮頸(けい)がんワクチンの副作用問題で、厚生労働省の検討部会は、ワクチンに含まれるアルミニウムが原因とする、海外の医学者の見解を否定した。

厚労省の検討部会は、接種時の強い痛みや恐怖感などが、「心身の反応」となって副作用を引き起こしていると結論づけているが、26日、ヒアリングに 招かれた海外の医学者は、筋肉内に注射したあと、ワクチンに含まれる特殊なアルミニウムが全身へ広がり、炎症を引き起こしているとの見解を示した。

検討部会では、「科学的な根拠に乏しい」として、この見解を否定した。
(2014/02/27 00:57)

子宮頸がんワクチン副作用、海外の医学者からヒアリング

子宮頸がんの予防ワクチンで副作用を訴える声が相次いでいる問題で、厚生労働省はワクチン接種に反対している海外の医学者を招いてヒアリングを行いました。

先月、厚労省の専門家会議は接種時の強い痛みや恐怖感などが「心身の反応」となって体に異常を引き起こしている可能性があると結論付けていますが、これに対し、 アメリカやフランスの医学者はワクチンに含まれるアルミニウムなどの成分が「異常」の原因になっているとの見解を示しました。

厚労省は午後の専門部会で、ワクチン接種の積極的な呼びかけを再開するか検討する予定です。 (2014年2月26日11:26)

子宮頸がんワクチン副作用、接種の注意点まとめる

子宮頸がんの予防ワクチンで副作用を訴える声が相次いでいる問題で、厚生労働省は予防策を議論し、「ワクチン接種の前に強い痛みがある事を十分に説明する」など、接種の注意点をまとめました。

厚労省の専門部会は先月、子宮頸がんワクチンの副作用について、接種時の強い痛みと不安感などが「心身の反応」となって体に異常を引き起こしている可能性があると結論付けています。

26日の部会では、こうした副作用への防止策が議論され、ワクチンの接種前に予想以上の強い痛みがあることを十分に説明するなど、注意点がまとめられました。

事前に、痛みやワクチンの有効性をしっかり説明することが不安感を減らし、副作用の軽減につながるとしています。

一方、厚労省は専門部会に先立ち、ワクチン接種に反対している海外の医学者を招き、ヒアリングも行いました。

アメリカとフランスの医学者からは「ワクチンに含まれているアルミニウムなどの成分が異常の原因になっている」との見解が示されましたが、「科学的な根拠が乏しい」として採用はされませんでした。

厚労省は来月以降、報告書をまとめた上で、積極的な接種の呼びかけを再開するかどうか判断する方針です。
(2014年2月26日23:01)

疑惑データを不正更新、隠蔽工作か アルツハイマー研究 05/26/14 (朝日新聞)

 アルツハイマー病を研究する国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」のデータセンターが、臨床研究データの改ざん疑惑の調査中は証拠となる被験者データを触らないよう求めた厚生労働省の要請に反し、少なくとも14人のデータを書き換えたことが朝日新聞の調べで分かった。被験者の要件を満たしていなかったため、研究データとして使うのに必要な例外申請書を事後的に不正に作成していた。このほかにも全データの約2割にあたる613件で一部削除などの更新記録があり、隠蔽(いんぺい)工作が幅広く行われた可能性がある。

 改ざん疑惑は1月に朝日新聞報道で発覚。厚労省は代表研究者の岩坪威東大教授にデータ保全を要請して承諾を得た上、東大に調査を依頼した。しかし、調査委員会のメンバーを公表せず、調査も大幅に遅れているため、真相究明に後ろ向きとの批判が出ていた。新たにデータの書き換えが発覚し、東大の調査への信頼が一層揺らぐのは必至だ。

 データセンターはJ―ADNIのデータ事務局。認知症治療薬を売るエーザイの出向者が室長格として非正規職員約10人を使い、38病院から軽度認知障害などの高齢者545人の検査結果を登録してきた。関係者によると、書き換えを指示したのもこのエーザイ社員だという。

製薬社員、証拠の書き換え指示 J―ADNI疑惑 05/26/14 (朝日新聞)

 国が旗を振るアルツハイマー病研究のデータ改ざん疑惑を東大が調査している最中に、証拠となるデータ自体が調査対象側の手で書き換えられていた。日本の先端医療研究への信頼がどんどん崩れていく。

    ◇

■職員「データ、次々持ってきた」

 関係者によると、データセンターの室長格であるエーザイ社員が、改ざん疑惑が1月に発覚した後に採用された非正規職員2人にデータの書き換えをさせていた。その1人は「エーザイ社員が書き換えるデータを選んで次々に持ってきた。私たちは指示通りにしただけ」と話しているという。

 朝日新聞が入手した内部文書には、本来は病院がつくるはずの書類をデータセンターが事後的に不正に作成した記録が残っている。

 奈良県立医大で臨床研究の検査を3年間受けた60代男性は、脳卒中を予防する薬を2年目から服用し始めた。この薬はアルツハイマー病の臨床研究の検査に影響を及ぼす可能性があるため、そのまま検査対象にするには奈良県立医大がJ―ADNI研究者でつくる臨床判定委員会に例外申請書を提出して承認を得なければならない。しかし、データセンターが申請は不要と指示したため、申請書は提出されていなかった。

 データセンター職員は3月24日、エーザイ社員から指示され、「依頼ミスにより、追加コメントにてご対応を頂きました」として「併用禁止薬服用? 他院治療により1日2錠の抗凝固薬を開始」と記した例外申請書を作成した。関係者によると、検査前に使ってはならない薬を服用した被験者を例外的に認めるよう申請する内容だという。

 本来、申請書をつくる立場である奈良県立医大の担当医師は取材に「データセンターから連絡はなく、当方は把握していない」と答えた。(青木美希)

AVみたいな展開だな!性行為とホルモンのバランス等の話は聞いた事があるが、医療行為なの?

hiroohomedoctor

「治療には性行為が必要」と乱暴 日赤医療センター医師を逮捕 05/08/14 (産経新聞)

 患者だった30代の女性を誤信させて乱暴したとして、警視庁本所署は準強姦容疑で、東京都渋谷区、日赤医療センター救急科医師、木村一隆容疑者(42)を逮捕した。同署によると、「性行為はしたが、医療行為だった」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は3月、別の医療機関で診察した都内の女性宅で、「あなたの治療には薬と性行為が必要だ」などと言って信用させ、乱暴したとしている。

 同署によると、女性から「病院に行けないほど体調が悪い」と連絡を受け、木村容疑者が自宅に往診に行くと伝えていた。不審に思った女性が同月、同署に被害を相談していた。

 日赤医療センターは「当院の医師が逮捕されたという情報は把握しているが、内容を確認中で話せることはない」としている。

“患者より医師優先”な日本は異質…ノバルティス社、企業文化刷新のため、日本の経営陣更迭 04/04/14 (BLOGOS)/

 3日、スイス大手製薬会社の日本法人であるノバルティスファーマは、臨床研究への不適切な関与の責任をとって二之宮義泰社長が辞任すると発表した。後任はスイス本社EGMオンコロジー事業部門責任者のダーク・コッシャ氏となる。

【社長交代の背景と影響】

 これは、同社の第三者調査委員会が2日、白血病治療薬「タシグナ」の臨床研究において患者情報を不正入手したり副作用情報を報告しなかったりした行為が、個人情報保護法や薬事法違反に当たる恐れがあると指摘したためである。

 同社は第三者調査委員会の調査が終わる夏までの間、医師主導臨床研究への奨学寄付金の拠出を一時中断するとしている。

 なお、昨年の夏に問題となった同社の高血圧症治療薬「ディオバン」に関しては、厚生労働省が薬事法の誇大広告にあたるとして、先月ノバルティス社を刑事告発し、東京地検により捜査が行われている。ブルームバーグによれば、ディオバンに関する臨床試験の論文は、データに問題があるとして、欧州心臓病学会により撤回処分になっているという。

【日本は異質?】

「責任を持って法令を順守し、倫理的に事業を遂行」できる、経験豊かな新経営陣によって、新たにノバルティスファーマを立て直す、とスイス本社のデビッド・エプスタイン社長は述べる。日本法人社員の行動は「ノバルティスの倫理基準に反するものです」として、「他国と比べて医師を優先する傾向」を、患者優先の方向に変える必要がある、と語ったという。

 さらにエプスタイン社長は、日本は製薬会社と医療・研究機関が密接に協力し合う、世界的にも異質な社会であると述べた、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(以下、ウォール紙)は伝えている。

【同社の世界的なイメージ】

 ウォール紙によると、同社は日本で起こしたのと同様に、イメージダウンにつながる問題を海外でも起こしているという。

 今年初め、ニューヨーク州司法長官は、鉄過剰症治療薬の販売におけるキックバックのスキームに関して、ノバルティスのアメリカ法人を起訴した。中国では、数百の病院で同社の現地スタッフが医師を買収したとの疑惑が持ち上がっている。

 ウォール紙によれば、同社の評判にとっての最大の汚点は、昨年2月に退任したダニエル・バセラ元会長に対する退職金問題だった。これは当初、向こう6年で最大7800万ドル(約73億円)を支払うというものだったが、投資家や一般から批判され大幅に削減されたという。

ノバルティス SIGN研究問題で経営陣を刷新 関与のMR上長ら解雇 04/04/14 (ミクスOnline)/

ノバルティス・スイス本社のデビッド・エプスタイン社長は4月3日、都内で記者会見に臨み、医師主導臨床研究「SIGN」にMRらが関与した問題を受け、日本法人のノバルティス ファーマの二之宮義泰代表取締役社長ら経営陣が退任し、ダーク・コッシャ氏が代表取締役社長に就任するなど、経営陣を刷新する人事を発表した。新体制は同日付で、ノバルティス ファーマの代表取締役社長にダーク・コッシャ氏が就任するほか、常務取締役オンコロジー事業本部長にフランシス・ブシャール氏、ノバルティスホールディングジャパン代表取締役社長にマイケル・フェリス氏を就任させる。また、SIGN研究にかかわったMRの上長である現場責任者ら数名については、同社のグローバルの行動・倫理規範に反する行為を行ったとして、4月2日付で解雇したことも明らかにした。

これに伴い、ノバルティス ファーマの二之宮義泰代表取締役社長、淺川一雄常務取締役オンコロジー事業本部長、ノバルティスホールディングジャパンの石川裕子代表取締役社長は4月3日付で辞任した。

会見でエプスタイン氏は、SIGN研究で患者情報保護を侵害した可能性があることや副作用の報告義務を怠ったことを「非常に重く受け止めている」と述べた。同研究では、奨学寄附金の運用の方法やアンケート調査の運搬・収集、事務用品や会議施設の提供、スケジュール調整、研究計画立案・同意書作成、報告書の作成・支援など、同社のグローバルポリシーに反する点が複数あったと説明。「(MRなど同社の社員は)医師主導臨床研究の実施に携わるべきではなかった」と述べた。

問題の根底には、本来臨床研究に携わるメディカル・アフェアーズと営業(コマーシャル)が分離していないことがあると指摘し、早急に分離する必要性を強調した。その上で、「最重要なのは、(日本法人の)企業文化を変化させること」と述べ、新経営陣にはこれまでの日本法人にあったカルチャーをグローバルポリシーに合致したものに変革することに期待をよせた。新社長に就任したコッシャ氏は、「法令を順守し、倫理的な組織作りを行う。信頼回復のために、一丸となって取り組む」と語った。

◎「再発防止研修以降に関与した社員には必要な措置を取る」

エプスタイン氏はまた、ディオバン問題発生後、再発防止に向けて社員、経営陣を対象に、契約型の医師主導臨床研究などをテーマとしたコンプライアンス必須研修を実施してきたと説明。ただ、研修を実施した10月以降も医師主導臨床研究に関する問題があったことを問題視。「再発防止研修以降に、(医師主導臨床研究に)関与した社員については、必要な措置を取っていく」と述べた。特に、データの破棄や証拠の隠蔽にかかわるなど、グローバルの行動規範に従わなかった社員や再発防止研修を受講していない社員については、同社の信頼を損なう可能性があることから、厳しい判断も辞さない構えもみせた。MRなどの処分については、4月2日に「慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究であるSIGN研究に関する社外調査委員会」(委員長:原田國男氏)がまとめた報告書を踏まえ、決定するという。

◎医師主導臨床研究への支援を一時的に中断

今後の再発防止策として、管理職を含む全社員を対象に3回目となる再発防止の必須研修を実施。臨床研究支援についてのグローバルポリシーを理解してもらうという。ただ、これまで臨床研究をサポートしていた経緯がある社員に対しては、急な行動の変容が必要であることから、「マネジメントの人間が社員と一緒に行って説明する」など管理職のサポートも必要との考えを示した。

同社はまた、2011年以降に実施された過去3年間の医師主導臨床研究について、第三者による調査を実施中であることも明らかにした。調査は2月初旬に開始し、今夏に完了する予定。調査が完了し、全社員がグローバルポリシーを理解するまでの間、日本における医師主導臨床研究に対する支援を一時的に中断することも同日報告した。

新経営陣の略歴は以下の通り。

◆ノバルティスホールディングジャパン株式会社 代表取締役社長
マイケル・フェリス氏(63歳)
国籍:イギリス
2005~10年ノバルティス ファーマ株式会社開発部長、定年後は同社アドバイザー(前職)。

◆ノバルティス ファーマ株式会社 代表取締役社長
ダーク・コッシャ氏(50歳)
国籍:ドイツ
2001年ノバルティス入社。グループ戦略立案担当のほか、ドイツ、スイス、アイルランドの社長を歴任。前職は、ノバルティス ファーマEGM(新興成長市場)オンコロジー事業部門責任者。

◆ノバルティス ファーマ株式会社常務取締役オンコロジー事業本部長
フランシス・ブシャール氏(51歳)
国籍:カナダ
主にコマーシャルやマーケットアクセス並びに臨床開発を統括。前職は、ノバルティス ファーマ アジアパシフィックおよび南アフリカ オンコロジー事業部門責任者。

ノバルティス白血病試験:副作用、国に報告せず (1/2) (2/2) 04/02/14(毎日新聞)

 製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、ノ社の社員が不正に取得した患者の個人情報の中から、重い副作用があったことを把握しながら国への報告義務を怠っていたことが分かった。昨年末に報道関係者がノ社の試験への関与について取材を始めた後、問題の発覚を恐れた営業担当社員が、証拠になる資料を会社から自宅に持ち帰ったり、電子データを削除したりする隠蔽(いんぺい)工作をしていたことも判明した。【河内敏康、清水健二】

 ノ社の社外調査委員会が2日明らかにした。報告書は副作用の報告を怠ったことを「薬事法違反の可能性がある」と指摘した。

 調査委は、元裁判官、元検事、元厚生労働事務次官の弁護士3人で構成。2月から会社幹部ら関係者に事情を聴いてきた。臨床試験について、元裁判官の原田国男委員長は「いわば製薬会社丸抱えで、非常に問題だ」と厳しく批判した。

 報告書によると、社員は、患者データが記載されたアンケートを医師に代わって回収・保管していた。その過程で、臨床試験で重い副作用が患者2人に出たことを把握したが、国に報告しなかった。薬事法は製薬会社が自社製品で死亡や重篤な副作用事例が出たことを知った場合、15〜30日以内の報告を義務付けており、違反は改善命令の対象になる。ノ社は報告書を受け、2日になってこの副作用情報を国側に報告した。

 臨床試験の副作用に関しては、本来は医師が記入すべき重篤度の評価票を、社員が医師の指示で記入していたことも発覚し、調査委は「倫理的に極めて不適切だ」と批判した。

 また、患者に無断でアンケートを回収したことについて「個人情報保護法違反の可能性が高い」とした。

 隠蔽工作は昨年12月末以降に行われていた。社員が試験関係の資料を会社から自宅に持ち帰り、シュレッダーにかけたり、電子ファイルを削除したりして廃棄。東日本営業部長が資料廃棄を促す発言をした疑いもある。事務局を務めた東大医師も今年1月以降、社員がアンケート回収に携わっていなかったことを装う工作を、試験に参加した医療機関に依頼していた。

 ◇社員関与の証拠隠蔽も

 一連の行為は、降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑発覚に伴い「社員を臨床試験に関与させない」との再発防止策を公表した後も続いていた。報告書は「防止のための社内ルールがなく、今も明文化されていない」と変わらぬ企業体質を批判した。原田委員長は「(バルサルタン問題に)適切に対応していれば今回の事態に至らなかった可能性がある。反省が生かされなかった」と語った。

 ◇白血病治療薬の臨床試験問題◇

 22医療機関の医師が参加した白血病治療薬の副作用を調べる臨床試験が2012年5月に始まった。この試験に、ノバルティスファーマの営業社員らが、降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑の反省から会社が定めた再発防止策を破って関わっていたことが今年に入って発覚。学会発表のデータ解析をするなど試験に全面的に関与し、ノ社は新薬ニロチニブ(商品名タシグナ)の宣伝に利用していた。研究チーム事務局がある東京大病院は3月、医師が集めた患者アンケート255人分のコピーがノ社側に漏えいしたことを公表し、個人情報保護法に反する行為として謝罪した。

製薬会社の闇 医師にカネ渡す営業で販売促進を図る慣習あり (1/2) (2/2) 03/03/14(NEWSポストセブン)

 本誌・週刊ポスト2月21日号がスクープした国立大学現役教授による実名証言が大きな反響を呼んでいる。中国地方の名門国立大・岡山大学の森山芳則・薬学部長と榎本秀一・副薬学部長が、これまで厚いベールに覆われていた「製薬会社と大学医学部の癒着の現場」を初めて白日の下に晒したのだ。

 製薬会社から金銭的支援を受ける代わりに、大学の医学部教授らが臨床試験のデータを操作し、製薬会社に有利な論文を執筆するなど、不正論文が同大医学部内で横行している実態を生々しい証言で暴いたのである。

「ポストの発売当日、『どういうつもりだ!』と、岡山大のある教授から抗議の電話がかかってきました。長年、隠蔽されてきた不正に光を当てたため、大学内でも私たちを黙らせようとするプレッシャーは大きい。

 しかし、それ以上に多くの研究者や職員、学生、薬を服用している患者さんや一般市民の方々から激励をもらった。テレビ局や雑誌メディアなど、マスコミからの接触も相次いでおり、この問題に対する社会の関心の高さに驚いています」(榎本教授)

 本誌編集部にも雑誌発売後、「ウチの医学部にも同じような不正論文を疑われるケースがある」といった情報提供が複数寄せられた。医師が製薬会社と結託して、ありもしない薬効などを捏造した論文が全国的に乱発されている──。森山教授らの告発はまさにパンドラの箱を開けたといえる。

 患者を欺く不正論文の存在が公になったケースは過去も度々あった。2003年、昭和大藤が丘病院の腎臓内科に所属していた医師(当時)が、英医学誌に腎臓病の投薬治療に関する論文を投稿した。

 内容は、臨床研究の結果、慢性腎臓病患者には2種類の薬を併用する方法が有効だとしたものだったが、その後、海外の研究チームが併用投薬した患者で逆に腎機能が低下したケースがあると、論文の内容に疑義を呈した。

 その後の調査で、論文に引用されたデータと実際の患者の検査データが一致しなかったことなどが判明。2009年、結局、論文は取り下げられることになった。

 その時点では、実際の治療現場で論文が推奨する併用投薬が採用されていなかったことに、胸を撫で下ろすばかりだ。

 他にも、2012年には元東邦大学准教授の麻酔科医が国内外の専門誌に発表した193本の論文に疑惑が投げかけられ、論文の撤回に追い込まれるという事件もあった。いずれも「患者不在」の構図は変わらない。東京大学医科学研究所の上昌広・特任教授はこう指摘する。

「製薬会社の社員は裏側では、『奨学寄付金は大学病院勤務の医師に対する営業経費』だとはっきり明言しています。医師に営業する(カネを渡す)ことが、薬の販売促進に繋がるということを、医薬品業界で知らない者はいません。

 その背景にあるのは、医薬品は公定価格が決まっていて、他の商品のように値下げなど価格競争ができないこと。そのため製薬会社は売り上げを増やすために、奨学寄付金という営業行為に血眼になる。この歪な癒着構造を変革するには、国による価格統制を緩和するしかありません」

 同様に現状に強い危機感を抱くのは、近畿大学医学部講師の榎木英介氏である。

「製薬会社とあまり接点のない私のような病理専門医から見ると、大学医学部と製薬会社の関係は異常に映ります。まだ医学生の時から、製薬会社の営業マンは目星を付けた医者の卵にボールペンやメモ帳を提供したり、お弁当を差し入れしたりといったアプローチで関係を深めていく。

 研修医になる頃には、論文を探してきてあげたり、タクシーチケットを配ったりと、さらに密接な関係を作る。その長年の馴れ合いの延長線上に、一部とはいえ、患者の健康や存在を無視したまま医薬品が販売・宣伝される現状があります。これは何としても是正されねばなりません」

 薬も医師も信用できないとしたら、患者は何を信じればいいのか。

生理痛薬:「ヤーズ配合錠」副作用で3人死亡 厚労省発表 10/31/13 (毎日新聞)/

 厚生労働省は17日、生理痛の軽減に使う「ヤーズ配合錠」の副作用による血栓症で、昨年1年間に3人が死亡したと発表した。同省は製造販売元のバイエル薬品(大阪市)に対し、医師向けの添付文書に、足の痛みなど血栓症の疑いがある場合は使用を中止するよう警告欄を設け、医療機関に文書を改訂したことを伝えるよう指示した。他の生理痛薬や避妊薬でも血栓症による死亡例が相次いでいるといい、注意を呼びかけている。

 厚労省によると、ヤーズ配合錠は女性ホルモンを配合し、生理痛の原因物質を抑制して症状を抑える。2010年11月の販売以来、今年1月7日までに延べ約18万7000人が使用。昨年2〜12月、10代後半から40代の女性3人が副作用による頭や肺、足の血栓症で死亡した。同省は服用者に頭や足、胸の激しい痛みや突然の息切れ、急性の視力障害が起きた場合は直ちに使用を中止し、救急医療機関で適切な処置を受けるよう求めている。

 また、同様の成分を配合した医療用の生理痛薬やピルなどの避妊薬約30品目についても、04年以降に服用者が血栓症で計10人死亡している。服薬との因果関係は不明だが、同省はピルなども副作用で血栓症になる危険性があるとして、添付文書などを通じて医師や利用者に注意を求めている。【桐野耕一】

ノバルティス関与の臨床研究 いったん中断 01/17/14 (NHK)

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の複数の営業社員が、社内で、営業社員は臨床研究に一切関与しないと決めたあとも、自分の会社が販売する白血病の薬の臨床研究に関与していた問題で、研究の代表を務める東京大学病院の医師は、研究の信頼性が確認されるまで、いったん研究を中断する方針を示しました。

問題になっているのは、ノバルティスなどが販売する白血病の治療薬の副作用について、東京大学病院など22の医療機関が参加して調べている臨床研究です。 この臨床研究では、データの信頼性を保つ目的などで実施計画書が定められていて、患者のアンケートなどのデータは、医療機関が、直接東京大学病院の事務局にファックスすることになっています。
しかし、複数の医師によりますと、ノバルティスの複数の営業社員が、データを回収するなど研究に関与していたということで、専門家は、「データが改ざんされる可能性があり大きな問題だ」と指摘しています。
この臨床研究の代表者で、東京大学病院血液・腫瘍内科の黒川峰夫教授は、「研究を続けるかどうかは医師に事実関係を聞き、研究の信頼性を確認して判断したい」と述べ、調査が終わるまで、いったん研究を中断する考えを示しました。 ノバルティスは、高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた臨床研究のデータが操作された問題を受けて、去年11月、営業担当の社員は臨床研究に一切関与しないとする再発防止策を示しました。
しかし、先月まで、営業社員によるデータ回収は続いていたということで、東京大学病院によりますと、これまでに取ったアンケート255例のうち、半数近くの125例について、製薬会社の社員が届けていたということです。
このうち121例については原本などから改ざんがなかったと確認できたとしています。 営業社員からデータを受け取っていた東京大学病院の南谷泰仁特任講師は、NHKの取材に対し、「営業社員がデータを届けることは研究が始まったおととしから続いていた。営業社員がデータの内容を確認したりできる状況になっており、注意するのを怠っていた。データの信頼性に関わる可能性があり、重く受け止めている」と話しています。
これについてノバルティスファーマは、「社内調査をしたところ、複数の営業担当の社員がアンケートを運んでいたことが確認された。再発防止策に違反する行為で不適切だと考えている。それ以外の事実については確認できていないので引き続き調査したい」と話しています。 厚生労働省は「現在、ノバルティスファーマに説明を求めている段階で、事実関係を確認したうえで、適切に対応したい。事実であれば、ノバルティスファーマがみずから示した再発防止策に違反することは明らかで遺憾だ」と話しています。

臨床研究の内容は

今回問題となった「サイントライアル」と呼ばれる臨床研究は、白血病の治療薬を服用する患者に、ノバルティスファーマが販売する新しい薬に切り替えてもらい、副作用が軽くなるかどうか医師が主導して客観的な立場から調べるもので、東京大学病院など22の医療機関が参加しておととしから行われています。 具体的には、ノバルティスファーマの主力薬の「グリベック」と新しい薬「タシグナ」、それに他社の「スプリセル」を1年以上服用する患者に、薬の副作用についてアンケートで20項目以上の質問に答えてもらい副作用を調べます。
そのうえで、「タシグナ」に切り替えてもらいアンケートや血液や心電図などの検査から副作用が少なくなるかどうか調べます。 データの信頼性を保つ目的などで作られるこの臨床研究の実施計画書によりますと、検査結果やアンケートなどのデータは、医療機関が直接、東京大学病院の事務局にファックスすることになっています。
また、一般的に臨床研究では製薬会社から支援を受けた場合、明らかにすることになっていますが、実施計画書ではそうしたことはないと明記されています。 しかし、複数の医師によりますと、研究には関与しないことになっているノバルティスの複数の営業担当の社員が「代わりに届ける」と医師に持ちかけて、アンケートを回収するなど研究に関与していたということです。
この臨床研究を巡っては、去年10月に行われた日本血液学会でグループの代表の医師が副作用の調査結果について中間発表を行っています。

治験と臨床研究の仕組み

臨床研究のうち、製薬会社が開発した薬について国の承認を得るために行われる「治験」は、データ管理など試験の基準が法律で定められていますが、今回のような承認された薬を使って医師がみずから行う臨床研究については、規制する法律はありません。 臨床研究について国は、医療機関や研究機関向けにガイドラインを定めていますが、倫理面や患者の保護などが中心で、研究をどのように行うかは研究者側に任されているのが実情です。
このため医療機関の多くは、研究の信頼性を確保するため、臨床研究の手順やデータの扱いなどを定めた実施計画を作り、病院内の審査機関が事前にチェックする仕組みを導入しています。 今回の臨床試験の実施計画では、アンケートなどのデータを、医療機関が、直接東京大学病院の事務局にファックスするとしていましたが、ノバルティスファーマの複数の営業担当の社員が、「代わりに届ける」と医師に持ちかけて、アンケートを回収するなど研究に関与していました。 ノバルティスファーマの高血圧の薬の効果を調べた臨床研究で、当時の社員が関わったうえデータが操作された問題を受け、厚生労働省は、臨床研究での不正行為を防ぐため法整備が必要かどうか、ことし春にも議論を始める予定です。

患者・家族の会「非常にがっかり」

慢性骨髄性白血病の患者・家族の会の代表、田村英人さんは「今回の臨床研究では、患者一人一人が少しでも生活環境を改善したいと、医師と製薬会社を信頼して協力したもので、少しでも疑いの余地がある軽率な行動があったことは非常にがっかりだ。今後、医師と製薬会社はデータの裏には患者の命があることを忘れずに、正確な扱いをしてほしい」と話しています。

「2人がノ社の社員であることは認識していたが、勤務時間外で研究に参加していたことなどから論文ではノ社所属と明示しなかったとしたうえで、『研究を提案した元社員は素晴らしい統計学者だと今でも思っている』とも述べた。」

滋賀医科大学病院長の柏木厚典副学長のコメントに関して疑問に思う事がある。「勤務時間外」だから論文でノ社所属と明示しなかった。情報は正確に記載されるべきだ。
「研究を提案した元社員は素晴らしい統計学者だと今でも思っている」との個人の能力評価と元社員が倫理的に問題がなかったのか、故意にデーター操作をした可能性の問題について関係がない。統計学者としての評価よりも、元社員が人間的にデーター操作をするような人物には思えなかったと言った方が誤解が少ない。 「警察官はすばらしい=全ての警察官は不正な行為や犯罪行為をしない」が成り立たない事は既に事実から多くの人が知っているのと同じ事だ。

「柏木氏は『意図的にデータを操作したことはない。調査委の結論には疑問があり、意図的な操作だったというのなら、証拠を示してほしい』と強調。『データの誤入力が多かったことは認めるが、科学的論文として不適切だというのは納得できない』と述べた。」
科学的論文の不適正の基準について知らないが、「データの誤入力」が多い論文の信頼性及び重要性については疑問だ。論文が正しければ同じ条件で実験すれば、ほぼ同じ結果が得られるはずである。実験ごとに結果が大きく違えば、そのような論文を支持する科学者は多いのだろうか??

製薬元社員、身分隠し子宮頸がんワクチン論文 12/12/13 (読売新聞)/

 子宮頸けいがんワクチンを製造販売する製薬大手「グラクソ・スミスクライン社」は11日、同ワクチンの費用対効果を分析する論文を、元社員が身分を明かさず、非常勤講師だった大学の肩書で執筆していたことを明らかにした。

 論文は、厚生労働省の委員会の資料になり、ワクチンを公的な助成のある国の定期接種の対象とする根拠の一つになった。高血圧治療薬「ディオバン」の論文データ改ざん問題同様、製薬企業の姿勢が改めて問われる。

 論文は2009年9月に発表された「若年女性の健康を考える子宮頸がん予防ワクチン接種の意義と課題」。12歳の女子約59万人にワクチンを接種すると、20~30歳代になった時に医療費などが約12億円減ると分析した。当時、元社員は同社で、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、非常勤講師をしていた東京女子医大の肩書で発表された。元社員は10年6月に退社し、現在は別の大学の准教授をしている。

 同社は「当時は論文を発表する際の社内的なルールがなかったが、現在の規定に照らし合わせると適切ではなかった。分析の基になったデータはすべて公開されており、内容には問題がない」と話している。

 厚労省結核感染症課は「事実関係を確認している」としている。

「絶対に不正はない」疑惑の滋賀医大副学長、調査結果を全面否定 ディオバン研究データ操作問題 10/31/13 (産経新聞)

 「絶対に不正なことはやっていない」。降圧剤「ディオバン」を使った臨床研究で、論文のデータが意図的に操作されていた疑いを指摘した滋賀医科大側の調査結果に対し、研究責任者だった同大学病院長の柏木厚典副学長(67)は31日、操作の可能性を全面的に否定し、辞任や論文撤回はしない姿勢を示した。一連の問題では初めて、現職の研究責任者が大学側の調査結果に真っ向から反論する事態になった。

 柏木氏は「意図的にデータを操作したことはない。調査委の結論には疑問があり、意図的な操作だったというのなら、証拠を示してほしい」と強調。「データの誤入力が多かったことは認めるが、科学的論文として不適切だというのは納得できない」と述べた。

 論文の正当性を示すために、カルテが残っていた約100人分の患者のデータを再度、独自に解析した結果を厚生労働省などに提出し、当初の論文と同様の結論が得られると訴えることも検討しているという。

 調査委は研究にノバルティス社の元社員(当時現役社員)が関与していた点について「利益相反の観点から問題」と批判したが、柏木氏は「この臨床研究を行った当時、研究者の間で利益相反という考え方は薄かった」と主張。「今回の研究を提案した元社員はデータの解析には関わっていない。元社員の部下は参加したが補助的な作業などをやっただけだ」とした。

 2人がノ社の社員であることは認識していたが、勤務時間外で研究に参加していたことなどから論文ではノ社所属と明示しなかったとしたうえで、「研究を提案した元社員は素晴らしい統計学者だと今でも思っている」とも述べた。

 ノ社の元社員が関与したディオバンの臨床研究で論文のデータが操作されていたことが判明している京都府立医大や東京慈恵医大では、いずれも研究責任者がすでに退職している。

バルサルタン:滋賀医大 データ操作認め謝罪 10/31/13 (毎日新聞)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、滋賀医大の研究行動規範委員会は31日、「論文に使われた患者データの約10%がカルテの数値と一致せず、一部でバルサルタンの効果が強調される方向になっていた」とする調査結果を発表した。恣意(しい)的なデータ操作の疑いを認め、「論文には問題が多く、撤回(取り消し)した方がよい」との見解を示した。一連の疑惑で論文の科学性が否定されたのは、東京慈恵会医大、京都府立医大に続いて3大学目となった。

 馬場忠雄学長は記者会見で「社会を騒がせ、深くおわびしたい」と陳謝した。大学は研究責任者で副学長でもある柏木厚典(あつのり)付属病院長の処分を検討する。

 滋賀医大の研究チームは、高血圧の2型糖尿病患者150人を対象に2003年から試験を始めた。07年、バルサルタンを服用すると腎機能が改善すると米糖尿病学会誌で発表した。

 調査でカルテが残っていたのは101人分。1カ月ごとに半年間データを取っていた。論文と照合した計661のデータのうち約10%が一致しなかった。特に重要な6カ月目のデータは、不一致率が目立って高かった。バルサルタンに都合のよい不一致が多く、調査委は「不自然で、恣意性が否定できない」と結論付けた。

 試験には、慈恵医大、府立医大で統計解析を担当したとされる製薬会社ノバルティスファーマの社員(既に退職)に加え、この社員の部下だった社員(同)も参加していた。元社員は、試験実施計画書の作成段階で助言を行い、部下は数値計算やグラフの作成の補助などを担ったという。元社員と部下は「データ操作はしていない」と証言したが、調査委は「利害関係のある企業の社員の参加に問題があった」とした。

 バルサルタンの臨床試験は、府立医や慈恵医、滋賀医、千葉、名古屋の5大学の各研究チームが実施。いずれもノ社の社員が関係していた。今年7月、府立医大と慈恵医大がそれぞれデータ操作されていたと発表した。ノ社は5大学に総額11億3290万円の奨学寄付金を支出しており、滋賀医大には6550万円を提供していた。大学の資料によると、柏木氏個人には講演料などで5年間に計255万円の謝金があった。【河内敏康、千葉紀和】

「元社員らが委員会の聞き取りに対してデータ操作を否定したことなどから、実際に操作した人物やデータ操作への同社の関与については特定しない方針。」
厚生労働省の有識者委員会の調査は甘い。これ以上の調査が出来ないシステムになっているのであれば権限を与えるべきである。関与していたと判断するが、元社員がデーター操作を否定したから実際に操作した人物やデータ操作への同社の関与については特定しない方針は間違っている。これではお金や政治的圧力を実行できる組織が利益を謳歌出来る仕組みではないのか?

「ノバルティス社が関与」明記へ 厚労省の有識者委 09/27/13 (産経新聞)

 製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧治療の降圧剤「ディオバン」(一般名・バルサルタン)の臨床研究のデータ操作問題で、厚生労働省の有識者委員会が「ノバルティス社が(臨床研究に)関与していたと判断すべきだ」とする中間報告をまとめる方針であることが26日、分かった。

 委員会のこれまでの調査では、データ操作が行われた研究に同社の社員(退職)が関わっていたこと▽同社の奨学寄付金が大学に支払われた時期が研究期間と重なっていること▽データ解析のため、同社が元社員を大学に紹介したこと-などが分かっている。このため、委員会は「実態としては会社としての関与があった」と判断した。

 しかし、元社員らが委員会の聞き取りに対してデータ操作を否定したことなどから、実際に操作した人物やデータ操作への同社の関与については特定しない方針。30日に開かれる委員会で、正式に中間報告を決定する。

降圧剤不正:スイス本社社長、厚労相におわび 09/27/13 (毎日新聞)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、田村憲久厚生労働相は26日、製薬会社ノバルティスファーマのスイス本社のデビッド・エプスタイン社長を同省に呼び、真相究明への協力を強く要請した。エプスタイン氏は「役員を代表しておわびしたい」と陳謝した。

 日本法人の二之宮義泰社長も同席。面会は非公開だったが、厚労省によると、エプスタイン氏はスイス本社が行った第三者機関による調査内容を説明し、「臨床試験は医師が主導したもので我々にはデータが無く、これ以上の調査は難しい。どうすれば調査に協力できるか指示してほしい」と述べたという。【八田浩輔】

バルサルタン:厚労省、製薬会社調査へ 誇大広告の疑い 09/26/13 (毎日新聞)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、厚生労働省はデータが操作された試験論文を宣伝に使ったのは誇大広告を禁じた薬事法に違反する疑いがあるとして、同法に基づき製薬会社ノバルティスファーマ(東京都港区)に対する調査に乗り出す方針を固めた。同社関係者から事情を聴き、必要があれば立ち入り検査も実施する。データ操作の故意性や、ノ社社員らの関与の有無が焦点になる。30日に開かれる同省の検討委員会の中間報告を待って本格的な調査に乗り出す。

 薬事法は、医薬品を多くの人に使用させるために、意図的に虚偽や誇大な表現を使った広告を出すことを禁じている。違反した場合は2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科せられる。製薬会社には製造販売許可の取り消しや業務停止などの行政処分もある。

 バルサルタンについては、東京慈恵会医大や京都府立医大など5大学が臨床試験を実施。慈恵医大と府立医大の論文はバルサルタンに脳卒中などを減らす効果があるという内容で試験規模も大きく、ノ社の宣伝に使われた。両大学は今年7月、「解析データが操作されていた」と発表。ノ社の社員(5月に退職)が肩書を伏せてデータ解析に関与したことを明らかにした。

 ノ社は「社員がデータを操作した証拠はない」と関与を否定している。だが、厚労省は誤った論文が宣伝に使われた点を重視。ノ社社員や幹部らが売り上げを伸ばすことを目的にデータ操作に関与していなかったかどうか解明する必要があると判断した。【桐野耕一】

バルサルタン:解析、論文作成同時に ノ社も認める 09/02/13 (毎日新聞)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)に血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床試験疑惑で、データ操作が発覚した京都府立医大と東京慈恵会医大の臨床試験では、データ解析者らが、試験の途中経過を見たり、論文を作成したりしながら解析作業をしていた可能性が高いことが分かった。厚生労働省の有識者による検討委員会が2日あり、製薬会社ノバルティスファーマが、社内調査や大学の調査を基に報告した。

 ノ社は検討委員会で、両大学の臨床試験について「データ管理が脆弱(ぜいじゃく)で、解析計画も作られていなかった」と指摘。その上で「第三者による(カルテとの照合など)客観的なチェックがされておらず、資料や記録の保管も十分でなかった」とし、バルサルタンの宣伝に活用してきた臨床試験に根本的な問題があったことを認めた。

 臨床試験では不正を防止するため、患者データの収集、データ解析、論文執筆などの試験の各段階で、厳密な役割分担とデータ管理が求められる。両試験のずさんな進め方が、何者かによるデータ操作を可能にさせた。

 また、ノ社が慈恵医大に1億8770万円(2002〜07年)を、府立医大に3億8170万円(03〜12年)を、それぞれ奨学寄付金として提供する際、当時の社長と医薬品事業本部長が決裁していたことも分かった。

 検討委員会は今後、試験の責任者や統計解析を担当したノ社の社員(退職)から事情聴取し、9月末に中間報告をまとめる。【河内敏康、八田浩輔】

薬のデータ捏造、論文捏造など大学医療の問題を東大教授告発 08/17/13 (NEWSポストセブン)

 1960年代に発表された山崎豊子の『白い巨塔』は、閉鎖的かつ権威主義的な大学病院の腐敗を描いた作品だった時を経ていま、相次ぐ薬のデータ捏造10+ 件や研究費の不正流用が発覚し、その体質はより腐っていたことが明らかになった。

 東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門で医療ガバナンスを研究している上(かみ)昌広・特任教授(内科医)が、この現状を憂い、膿を出し切るために爆弾告発を決意した。

 * * *  いま問題となっている「バルサルタン事件」は、残念ながら氷山の一角に過ぎません。日本の大学病院と製薬会社は、不正や癒着が起きやすい構造になっています。同様の不正はまだまだあるはずです。今後、糖尿病、がん、精神病などの分野でも問題が発覚するでしょう。これらの疾患に関わる医療では巨額のお金が動くからです。

 製薬会社に「御用学者」が引っぱり出され、この薬は効くぞというようなことをふれまわる。厚労省は見て見ないふりをする。この構造は、原発事故における“原子力ムラ”と同じです。電力会社が製薬会社、経産省が厚労省に置き換わっただけ。そして、御用学者たちがまんまとそれに使われている。「原発は安全だ」といっていた学者と、いま製薬会社と癒着している医師たちは全く同根です。

〈大手製薬会社ノバルティス10+ 件ファーマの降圧剤ディオバン(一般名・バルサルタン)に関して、脳卒中予防などの効果を調べた複数の大学の臨床データに不正があった問題は、大学側が次々と謝罪する事態となった。医療の信用を大きく損なった「前代未聞の不祥事」として連日のようにマスコミに報じられているが、この深淵には、福島第一原発事故同様、官・民・学の「利権」と「癒着」がある、とバッサリと斬り捨てる医学者がいる。

 東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門で、医療ガバナンスを研究している上昌広・特任教授(内科医)である。〉

 バルサルタンは血圧を下げる薬ですが、他の薬と比べて、それほど下がり方は強くない代わりに、心筋梗塞や脳卒中のリスクが半分くらいに減りますよ、と製薬会社は謳っていた。その根拠とされていたのが、京都府立医大や慈恵医大など5つの大学で行なわれた臨床試験論文でした。

 ところがその論文に関し、京都大学のドクターがどうも血圧値がおかしいと指摘して調査したところ、血圧値や脳卒中、心筋梗塞の発症数を改竄していたことが判明し、さらに製造元であるノバルティス10+ 件の社員(5月に退職)がデータ解析に関与していたことが分かったのです。

 今回の不正はテストの点数でいえば0点を80点に改竄していたようなもの。「心筋梗塞などのリスクが下がる」という論文の“ストーリー”そのものをいじっていたわけです。なぜ不正がこれまで発覚しなかったのかというと、患者を研究対象にしているためです。薬効には個人差があり、環境が異なれば、研究結果は同じになりません。つまり、大学側から見れば、個人差があるなど言い逃れできるのです。臨床研究の“死角”をついた不正です。

〈さらに、ノバルティス10+ 件社は、大学側の“弱み”も巧みについている。臨床研究に詳しいナビタスクリニック立川の谷本哲也医師によると、「日本の大学病院には臨床試験に欠かせない統計解析のプロがいない。人材面でも製薬会社に依存する臨床検査になっていた」という。今回、データ操作した疑いがもたれているノバルティス元社員は、統計解析の専門家として大阪市立大学の講師も務めていた。

 一方、慈恵医大の調査報告書によると、臨床検査責任者以下、すべての医師たちが、「自分たちには、データ解析の知識も能力もなく、自分たちがデータ解析を行なったことはない」と証言している。〉

 つまり、統計解析という臨床試験のキモの部分を、初めから製薬会社に握られていたわけです。大学が論文を発表するので、製薬会社は“第三者”として、バレない限り不正ができる。実態として、自社の社員がコミットしていても、会社としては関係ないと突っぱねることができる。ノバルティス10+ 件がこの論文について“医師主導臨床研究”と繰り返し言い続けているのは、確信犯です。  論文不正の最大の問題は、数値を操作したことで多くの患者を危機にさらしたことです。脳卒中リスクを減らす薬だという触れ込みですから、それを脳卒中リスクの高い患者に処方しなかったら医師は訴えられかねない。論文を読んだ勉強熱心な医師ほど、バルサルタンを処方した可能性があります。それが嘘なら、バルサルタンで治療を受けていたために、脳卒中や心筋梗塞になったという人がごまんといるはずです。

 医療は日進月歩。医師がすべて最先端研究についていくことは不可能です。そこで医師は、論文をわかりやすく解説した医療雑誌に頼ります。ところが、そこには製薬会社の記事広告が満載。有名大学教授を招いた座談会で「バルサルタンは効く」と連呼している。

 今回問題になった先生たちも毎週のように講演会や座談会に呼ばれていました。1回15万円ほどの講演料を貰っていたでしょう。小遣い欲しさから、製薬会社にすり寄る教授も生まれます。バルサルタンを宣伝していたある国公立大学教授は、子供を私立の医大に通わせていました。大学の給料だけでは苦しい。こうなると、企業の広告塔を止められなくなります。このような「御用学者」を用いた製薬関係の広告費が、年間1兆円程度といいます。

※週刊ポスト2013年8月30日号

ディオバン問題検討委が初会合 新たに2試験で論文とカルテデータに食い違いも 08/12/13 (ミクスOnline)

降圧薬・ディオバン(一般名:バルサルタン、ノバルティス ファーマ)をめぐる臨床研究でデータの改ざんがあったことを受け、厚労省は「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」(委員長:森嶌昭夫名古屋大学名誉教授)を設置し、8月9日に省内で初会合を開いた。

検討委で、新たに大学の内部調査の中間結果が報告された、「VART Study(研究の中心となった施設:千葉大学)」、「SMART Study(滋賀医科大学)」の2試験でも、新たにカルテデータと論文データの食い違いが発見されたことが分かった。検討委では、9月末をめどに、原因の究明や再発防止策などについて、一定の方向性を出す方針。

田村憲久厚労相は、会の冒頭で、ノバルティスの元社員のデータ統計へのかかわり方について、大学の内部調査と、ノバルティス社の第三者機関の調査結果との間に食い違いがあることを指摘し、事態を重く受け止めているとした。その上で、「論文が違っていたら、医師の処方行動も変わってくる。結果として、患者に不安感をもたらせた大きな問題と言える。閣議決定した成長戦略において、革新的な医療技術の実用化を挙げている。臨床試験に信頼性がないというと大変な問題になってくる」と指摘。「真実がどこにあるかも調べていかないといけない。臨床研究が不振をもたれているということは大変な問題。信頼回復のために力を貸していただきたい」と述べ、検討委に9月末を目途に一定の結論を出すことを求めた。

◎VART 血圧値にカルテデータと食い違いも

この日の検討委では、「KYOTO Heart Study(京都府立医科大学)」、「JIKEI Heart Study(東京慈恵会医科大学)」、「VART Study」、「SMART Study」、「NAGOYA Heart Study(名古屋大学)」の臨床研究で中心となった医療機関と、ノバルティスの元社員が肩書きとしていた大阪市立大学の内部調査の現状と、ノバルティスからのヒアリングが行われた。

VART Studyでは、カルテデータと論文データとの間で血圧値について食い違いがみられたことも分かった。千葉大学では、7月5日に症例データを入手、8日から内部調査を開始した。登録時の症例データ109例のうち、解析対象の108例をカルテから特定し、外部機関の先端医療振興財団臨床研究情報センターが照合を行った。

その結果、イベント数(脳卒中、心不全、血清クレアチニン2倍)には解析に用いられたデータベース情報とカルテデータに相違はみられなかった。一方、血圧の測定全ポイント1512のうち、67ポイント(4.4%)に相違がみられたとした。ただ、「カルテデータでの集計結果とデータベース情報から得られた結果との間に有意差は認められなかった」としている。副次評価項目についても調査中という。

同試験へのノバルティス社の元社員との関与について、臨床研究を開始した際の主任研究者(小室一成氏・現東京大学大学院医学系研究科循環器内科学)は、「ノバルティス社の元社員だということを知っており、プロトコルを作成する委員会などには来ないように言っていた」と説明。同試験では、途中で主任研究者が交代しているが、その後は、「ノバルティスの元社員であることは知らなかった。データについてその方に触れさせることとはなかったと聞いている」(横須賀收氏・千葉大学大学院医学研究院医学研究院長)としている。

◎SMART研究 ずさんなデータで論文と一致しない点も 

SMART研究についても、“ずさんなデータ”が含まれており、カルテデータと論文データとの間にかい離がみられる可能性が指摘された。同試験では、2型糖尿病合併高血圧患者における、微量アルブミン尿減少効果をCa拮抗薬とARB群の2群間で比較した。内部調査では、「イベント数ではなく、数値そのものを検討している」(服部隆則氏・滋賀医科大学副学長・教育担当理事)と説明。7月15日に90例のカルテデータを入手し、論文の再現性などについた調査を進めているとした。

現在、カルテデータと論文データとの比較を進めている中にあって、服部氏は「最終的な報告はできない状況」とした上で、「論文の生データを見ると、非常に初歩的なミス、つまりカルテからの入力ミス、計算ミスなどがたくさんでてきている。論文内容と必ずしも一致しない部分もでてきている」と述べた。

Diabetes Careに掲載された主要論文の著者の中に、ノバルティスの元社員の部下が含まれていたことも報告。ノバルティス元社員が主任研究者らと研究立案後に、元社員の部下が研究に参加したと説明した。この元社員の部下は、データ検討委員会や処理にかかわっていたという。

服部氏は、「ノバルティス社の社員2名が関与していたという驚くべき、衝撃的事実が分かってきた。論文の信ぴょう性に関しましては、かなりずさんなデータであるということで、外部委員会にお願いして中立な公表を行いたい」と述べた。今後、研究にかかわった医師、ノバルティスの元社員、元社員の部下らにもヒアリングなどに数週間を要するとし、最終結果については1か月以内に公表する予定とした。

そのほか、ノバルティスの元社員が肩書として用いていた大阪市立大学も内部調査を実施。元社員が所属していた産業医学教室では、「医師主導臨床研究は行っていない。元社員も、産業医学教室で行っていないと主張している。倫理委員会にも当該臨床研究は提出されていない。本学は臨床研究に一切かかわっていない」と述べた。また委嘱についても、“講義”のみを想定したとし、「研究という形でかかわるということは想定していなかった。上司である教授にもそういう相談はしていない。寄附金も産業学教室には一切入っておりません」と、同大学の臨床研究へのかかわりを否定した。同大では元社員は「デスクもメールアドレスも持っていない」とした。なお、委嘱は、2002年4月~13年3月まで(1年更新)。同大では、06年度医学研究セミナーで講義を行ったほか、院生に対してゼミなどで数回指導を行ったとしている。

一方、ノバルティスは奨学寄附金として、2002~12年までの10年間で、東京慈恵会医科大学に1億8770万円、千葉大学に2億4600万円、京都府立医科大学に3億8170万円、滋賀医科大学に6550万円、名古屋大学に2億5200万円の寄付を行ったことも分かった。ただ、同社では2010年以降、契約書で使途を明示した、委託受託契約方式に変更しているとした。また、プロモーション資材として5試験をめぐり、ディオバン関連1384資材のうち、推定495種類を用いていたことも公表。ただし、KYOTO Heart Study関連論文に関する資材は、論文の撤回を受け、13年2月4日以降使用を中止、その他の関連論文についても、5月20日以降は使用を中止しているとした。

◎臨床研究の信頼回復に向けた取り組みが論点に

検討委では、この事案を踏まえた論点案として、▽臨床研究の信頼性及び質を確保する上で具体的な方策と、その場合の課題▽大学研究機関と製薬企業との透明性を確保する具体的な方策▽ノバルティス社が一連の誤ったデータに基づきディオバンに関する広告等の販売促進活動を行ったこと及びそれにより得た売上金額をどう考えるべきか▽臨床研究に対する信頼回復に向けた取り組みとして、大学等研究機関、製薬企業、学界、行政等は何を行うべきか――の4点を挙げている。なお、現在臨床研究では、厚生労働大臣告示として、被験者保護の観点から「臨床研究に関する倫理指針」を定めている。

クローズアップ2013:バルサルタン臨床試験疑惑 責任追及に課題多く 有識者検討委、調査に強制力なし  (1/3) (2/3) (3/3) 08/10/13 (毎日新聞 東京朝刊)

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、厚生労働相直轄で設置された有識者の検討委員会がスタートした。広がりを見せるデータ不正操作の真相に迫ることが求められるが、厚労省内部からは強制力のない調査の難しさを懸念する声も漏れる。社員が深く関わり、信頼性が否定された試験論文を宣伝の目玉にしてきた製薬会社ノバルティスファーマ(東京)の責任を問えるのかも焦点だ。【桐野耕一、八田浩輔、河内敏康】

 「誰が、どのような意図で、何のためにこのようなことが起きたのか、調べていただきたい」。東京・霞が関の厚労省で始まった検討委員会。田村憲久厚労相は、語気を強めてあいさつした。

 続いて、臨床試験にノ社の社員(5月に退職)が関与した5大学が、調査の経過を報告。滋賀医大の服部隆則・副学長は「元社員の部下も関与していた」と明らかにした上で、「データには初歩的なミスが多く、論文内容と一致しない部分も出ている」と述べ、論文の信頼性に疑問を呈した。千葉大も、カルテと論文の作成に使われたデータとの間で血圧値などの不一致が見られたことを報告した。

 大臣直轄の委員会は、年金問題で信用を失った社会保険庁の組織改革など、厚労行政にかかわる極めて重大な問題を議論する際に設置されてきた。「臨床試験のデータ操作は想像を絶する事態だ。日本の医療界の信用に関わる」。厚労省の幹部は危機感を隠さない。

 新薬の製造・販売を承認するための「治験」には、データの保存義務など薬事法に基づく厳格な規制があり、違反すれば罰則が科されることもある。だが、今回のような治験以外の臨床研究については、強制力のない倫理指針があるだけで、「野放し」だったのが実態だ。規制強化は研究者の自由を奪うと懸念する声もあるが、同省幹部は「カルテやデータのチェックなど不正ができない仕組みを取り入れる必要がある」と指摘する。

 だが、規制以前の課題もある。万全の再発防止策を講じるには、真相解明が不可欠だが、委員会には法律に基づく強制的な調査権限はない。別の幹部は「関係者に正直に証言してくださいとお願いするしかない。真相に肉薄したいが、限界もある」と明かす。

 委員会でもこの点が議論の対象となった。森嶌昭夫委員長が「嫌だという人を強制的に聞き取りできない」と言及すると、別の委員から「どう考えても元社員や論文の著者の聞き取りが必要だ」「大学とノ社の報告に矛盾もある。同じ場で聞き取りをしたい」との意見が出た。こうした声を受け、委員会は聞き取りに応じるよう元社員らに求める方向だ。

 ノ社はデータ操作された論文を宣伝に使い、昨年度は約1083億円を売り上げた。省内には「社会的に決して許されない」との声がある。ただし、幹部は「仮に刑事告発するとしても、現状ではどの法律に違反しているのか、はっきりしない。違法行為が濃厚にならないと簡単には動けない」と苦渋の表情で語った。

 ◇元社員の関与に濃淡

 臨床試験は、東京慈恵会医大、京都府立医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大で行われ、ノ社の同じ社員(5月に退職)が参加した。

 慈恵医大と府立医大の試験は、バルサルタンには他の降圧剤よりも脳卒中や狭心症などの発症を抑える効果があると結論付けた。だが、各大学の調査で血圧に関するデータの操作が発覚。さらに府立医大では、虚偽の脳卒中の記述をデータに加えるなどの別の不正操作も見つかった。

 元社員は両試験で統計解析や図表類の作製などをしていたほか、研究チームの会議の事務作業も引き受けていた。慈恵医大は元社員が不正操作したと疑い、府立医大は「データ操作できる可能性があったのは、元社員と数人の研究者に限られる」との見解だ。

 ノ社側の調査では、元社員の5大学への関わり方には濃淡がみられる。

 滋賀医大の試験は、バルサルタンには、他の降圧剤より腎臓を保護する効果が高いと結論付けた。元社員と共に部下も関わり、部下が患者データ管理や統計解析をした。部下は2007年に論文が発表される直前にノ社を辞め、滋賀医大の大学院生になったという。

 名古屋大の試験では、バルサルタンに心不全の予防効果を認めた。社内調査は「統計の手法の相談に応じたが、実際の解析は(大学の)医局員がした」とするが、ノ社が委託した第三者機関の調査は、元社員が統計解析した可能性を示唆しており、食い違っている。

 千葉大の試験では、心臓と腎臓を守る効果は認めたが、脳卒中などの予防効果はみられなかった。ノ社は、元社員について「研究者の一人と確執が生じたため、他の研究者らとほとんど接触がなかったと考えられる」と指摘。統計解析も「助言」にとどまっていたとしている。

 ◇ノ社宣伝関係の出版社編集委員が検討委員に 人選に疑問の声

 降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑を巡る厚生労働省の検討委員会(12人)で、日経BP社の宮田満・特命編集委員が委員に就任した。同社発行の医療専門誌「日経メディカル」は、製薬会社ノバルティスファーマが10年間以上、バルサルタンの宣伝記事や広告を集中的に出した媒体で、厚労省の人選に他の委員から疑問の声が上がっている。

 関係者によると、日経BP社は2000年11月にバルサルタンが発売される前から、ノ社によるプロモーション戦略に参画。ノ社の社内資料によると、バルサルタンの広告は「日経メディカル」ともう一つの別の業界紙に集中し、東京慈恵会医大や京都府立医大の臨床試験の経過や成果を、大きく紹介してきた。疑惑の表面化後、日経メディカルなどでの一連の宣伝の過剰さを批判する声があり、ノ社は7月29日の記者会見で「真摯(しんし)に反省している」と謝罪した。

 ある委員は「委員会の信頼性が疑われかねない」と懸念するが、日経BP社は「専門知識を買われ就任した。当社としても今回の問題については検証報道を続けており、就任に問題はないと認識している」とコメントしている。【八田浩輔】

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 ◇臨床試験疑惑に関する厚生労働省の検討委員

 稲垣治 ・日本製薬工業協会医薬品評価委員長

 桑島巌 ・NPO法人臨床研究適正評価教育機構理事長

 曽根三郎・日本医学会利益相反委員長

 竹内正弘・北里大教授

 田島優子・弁護士

 田代志門・昭和大講師

 花井十伍・全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人

 藤原康弘・国立がん研究センター企画戦略局長

 宮田満 ・日経BP社特命編集委員

 森下典子・国立病院機構大阪医療センター臨床研究推進室長

◎森嶌昭夫・名古屋大名誉教授

 山本正幸・公益財団法人かずさDNA研究所長

 ◎は委員長

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 ■ことば

 ◇バルサルタン臨床試験疑惑

 ノバルティスファーマの降圧剤バルサルタンに血圧を下げるだけでなく、脳卒中予防などの効果もあるかを調べた5大学の臨床試験に、ノ社の社員が参加していたことが3月末に発覚した。論文上の社員の所属は、非常勤講師を務めていた「大阪市立大」などとされ、社員の関与は外部から分からなくなっていた。ノ社が薬の宣伝に利用した東京慈恵会医大、京都府立医大の論文でデータ操作が見つかった。

新法を検討するようだが、当然だ!強制力がないので真相解明も出来ない。元社員のデータ改ざん濃厚…高血圧薬・研究論文  07/31/13 (読売新聞)であるにも関わらず、事実究明が進まない。法的な罰則そして強制力のある調査が必要な事は明白だ!

ディオバン採用中止の報道&ディオバン事件の真相究明を望む
「ノバルティス社はディオバンを累計1兆2000億円売り上げたそうです。  不正論文を元にディオバンを売りまくったノバルティス社は、薬剤費の3割を負担した患者様個人、7割を負担した健保組合、国民健康保険連合会、社会保険診療報酬支払基金に返金すべきだとの意見があるそうです。

 こうなると詐欺罪ですから刑事事件に出来ませんか?刑事ならノバルティス社元社員の身柄拘束も可能では。」

 07/31/13 (しんどい、痛い、つらい。マスターズⅡのベンチプレス)

東京慈恵会医大の望月正武同大元教授の証言がとてつもなく不自然である事がわかる。このような事態になって黙っているとノバルティス ファーマ社となんらかの関係を疑われると思ったから仕方がなく証言したと思う。法的な罰則が導入されていれば望月正武同大元教授による証言のような不適切な行為の見逃しはなかった、又は、見逃す可能性は低くなっていたと思う。

厚生労働省は臨床研究に関して倫理指針で対応し続ける限り、同じ事が繰り返される可能性を残す。そして強制的な調査が出来ないので嘘を付き通せば、本人及び企業のイメージを悪くをするが、処分や証拠に基づき不正に不正を行ったと断定される事がない。
厚生労働省は臨床研究に関して倫理指針ではなく法的な罰則を新たに導入するべきだ。 法的な罰則がなければ利益が方が大きければ倫理指針に従わない人達はいるはずだ。能力や学歴とは全く関係ない人間性の問題だからだ。 厚生労働省の人間達と有識者達が自分達の業界に有利にするためにしかしながら国民を欺くために法的な罰則でない倫理指針で対応しているように思う。

利益相反(Conflict of Interest:COI)については多くの研究者、科学者そしてエンジニアは理解しているはずだ。しかも英語で論文を書く人達は利益相反(Conflict of Interest:COI)や倫理規定(Code of Ethics)について十分に理解しているはずだ。事実を記載する事でバイアスがあるかもしれないことを想定してデータや数値をチェックできる。自社の製品であれば、自社の社員が関与していれば人間的によほど立派で公平な人間なければデータを自社に有利にする可能性がある。だからこそ利害関係のない人間が行う事により、公平性が保たれる可能性が高くなる。利害関係がある人間が関与していれば情報として明記されるべきである。これぐらいの事はたいした大学など卒業しなくとも理系であれば理解できる事である。

ディオバン採用中止の報道&ディオバン事件の真相究明を望む
「ノバルティス社はディオバンを累計1兆2000億円売り上げたそうです。  不正論文を元にディオバンを売りまくったノバルティス社は、薬剤費の3割を負担した患者様個人、7割を負担した健保組合、国民健康保険連合会、社会保険診療報酬支払基金に返金すべきだとの意見があるそうです。

 こうなると詐欺罪ですから刑事事件に出来ませんか?刑事ならノバルティス社元社員の身柄拘束も可能では。」

 07/31/13 (しんどい、痛い、つらい。マスターズⅡのベンチプレス)

高血圧薬や研究論文のデータ改ざん濃厚になってきた。しかし強制力のない調査で限界と書いている記事も多い。詐欺罪の刑事事件として警察や検察が介入するべきだ。

イギリスのように法制度化して厳しい制度にすると複雑になり臨床研究に支障が出ると法制度化に反対する意見があるが、それは今までの環境を維持したい、又は、製薬会社との緊密な関係を保ちたい人達側の意見であろう。そしてこの人達は厚生労働省とも関係を持っているのではと推測する。誰がイギリスを全く同じ法制度を導入すると言っているのか?そして同じシステムを導入すると言っているのか?とにかく法的な罰則そして強制力のある調査を導入して詳細はイギリスのシステムよりも緩和したシステムでも良いと思う。法的罰則及び強制力のある調査がなければ、必ずずる賢い人達や企業はそこを十分に理解したうえで対応してくる。いたちごっこだと言う人がいるかもしれないが、それでも倫理指針よりは効果的だと強く思う。もし厚生労働省が倫理指針にこだわるのであれば、調査や背景を無視して結論ありきの対応で、問題を起こした業界よりのスタンスに立っていることを証明している一例と思う。だからこそ、過去の問題に対して厚生労働省の対応や判断が疑問がある説明の1つになると思う。
臨床研究の問題点と基盤整備 東京大学医学部附属病院 臨床試験部 荒川義弘 2006.11.21 (厚生労働省のサイト)を見つけた。開けない人はここをクリック「日本は自主臨床試験にGCPが適用されていないばかりか規制も多く、質・量とも世界にかなりの 遅れをとっている。・・・臨床研究に係わる規制・ガイドライン等の環境整備」が2006年に既に指摘されていた。このような点を考えても厚生労働省の対応に問題があると思える。今回の事件を教訓にして法的な罰則そして強制力のある調査を導入するべきだ。

慈恵医大もノバルティス元社員が解析 望月正武客員教授が丸投げ  07/31/13 (千日ブログ)

産学連携と信頼7(慈恵医大も企業共々責任放棄) 07/31/13 (市原研究室掲示板2)

慈恵医大元教授が証言 高血圧薬ディオバン論文の図表、製薬元社員から  08/02/13 (朝日新聞)

 製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンの効果を調べた東京慈恵会医大の臨床研究の論文不正問題で、研究代表者の望月正武同大元教授(71)が朝日新聞の取材に対し、データを人為的に操作したと疑われる元同社員(今年5月退職)の関わりについて証言した。研究室には統計解析ができるスタッフがおらず、研究結…

厚生労働省は臨床研究に関して倫理指針ではなく法的な罰則を新たに導入するべきだ。 法的な罰則がなければ利益が方が大きければ倫理指針に従わない人達はいるはずだ。能力や学歴とは全く関係ない人間性の問題だからだ。 厚生労働省の人間達と有識者達が自分達の業界に有利にするためにしかしながら国民を欺くために法的な罰則でない倫理指針で対応しているように思う。

利益相反(Conflict of Interest:COI)については多くの研究者、科学者そしてエンジニアは理解しているはずだ。しかも英語で論文を書く人達は利益相反(Conflict of Interest:COI)や倫理規定(Code of Ethics)について十分に理解しているはずだ。事実を記載する事でバイアスがあるかもしれないことを想定してデータや数値をチェックできる。自社の製品であれば、自社の社員が関与していれば人間的によほど立派で公平な人間なければデータを自社に有利にする可能性がある。だからこそ利害関係のない人間が行う事により、公平性が保たれる可能性が高くなる。利害関係がある人間が関与していれば情報として明記されるべきである。これぐらいの事はたいした大学など卒業しなくとも理系であれば理解できる事である。だからこそノバルティス ファーマ社の下記のコメントはすごく日本的でふざけたコメントである。「これらの臨床研究が開始された2001年から2004年当時、医師主導臨床研究における利益相反を明確に規定したガイドラインがありませんでした。」との理由で今回のような関わり方が許されると思ったのか?ノバルティス ファーマ社の対応に関する記事を読めば、倫理指針ではなく法的な罰則は必要な事は明らかだ。

利益相反および医師主導臨床研究に対する理解不足:
これらの臨床研究が開始された2001年から2004年当時、医師主導臨床研究における利益相反を明確に規定したガイドラインがありませんでした。このため、元社員およびその上司は、製薬企業の社員の医師主導臨床研究に対するかかわり方について理解が不足しておりました。さらに、当社の教育が不十分であったため、開示の在り方についても正しく理解していませんでした。

 06/03/13 (ノバルティス ファーマ株式会社)

ディオバン採用中止の報道&ディオバン事件の真相究明を望む
「ノバルティス社はディオバンを累計1兆2000億円売り上げたそうです。  不正論文を元にディオバンを売りまくったノバルティス社は、薬剤費の3割を負担した患者様個人、7割を負担した健保組合、国民健康保険連合会、社会保険診療報酬支払基金に返金すべきだとの意見があるそうです。

 こうなると詐欺罪ですから刑事事件に出来ませんか?刑事ならノバルティス社元社員の身柄拘束も可能では。」

 07/31/13 (しんどい、痛い、つらい。マスターズⅡのベンチプレス)

高血圧薬や研究論文のデータ改ざん濃厚になってきた。しかし強制力のない調査で限界と書いている記事も多い。詐欺罪の刑事事件として警察や検察が介入するべきだ。

臨床研究:データ長期保存、倫理指針で盛る方針 厚労省  05/25/13 (毎日新聞)

 厚生労働省は25日、臨床研究を実施する研究機関向けの倫理指針で、研究データの長期保存を求める規定を新たに盛り込む方針を決めた。研究成果に対して外部から疑念が出た場合に備え、検証を可能にするための措置。指針は従来、患者の権利保護が主な目的だったが、降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の疑惑などを受け、研究不正を念頭に置いた新たな規定も必要と判断した。

 臨床研究と疫学研究の倫理指針の統合作業を進める厚労省10+件の有識者会議で、大筋で了承された。来月下旬に中間報告をまとめる。

 この日の会議では、出席者から「資料は研究が批判にさらされた時、科学的に検討するための唯一の材料。保存は研究者の責務だ」などとする意見が相次いだ。厚労省10+件によると、統一した保存期間は定めないが、個別の研究計画を立てる際に期間の設定を求める方針。また、研究の進捗(しんちょく)状況の公開や監査の導入も可能か検討するが、これらについては慎重意見もあり、実現性は不透明だ。

 臨床研究の中でも新薬の製造・販売承認のための「治験」では、研究成果の信頼性を確保するために監査やデータの保存義務などの厳格な規制があるが、治験以外の臨床研究では研究者の判断に任されていた。

 バルサルタンに血圧を下げる以外の効果もあると結論付けながら、データ操作されていた京都府立医大の論文不正は、臨床研究を巡る制度に不正を許す土壌があることを浮き彫りにし、田村憲久厚労相も指針の早期見直しの必要性に言及していた。府立医大の調査では、研究チームの事務局が保存していた患者データとカルテなどを照合した結果、データ操作が明らかになった。【八田浩輔】

日本医学会利益相反委 ディオバン医師主導臨床研究のCOI申告違反を確認 高久会長「大学・企業双方に責任ある」  05/27/13 (ミクスOnline)

日本医学会利益相反委員会は5月24日、ARBディオバン(一般名:バルサルタン)の医師主導臨床研究をめぐる一連の問題について議論し、利益相反(COI)の開示を定めた日本医学会の指針に違反することを確認した。日本医学会の高久史麿会長は委員会後に記者会見に臨み、「非常に残念なこと。信頼が揺らいだと言われても仕方がないと思っている」と指摘した。

この日の利益相反委員会は、日本循環器学会からディオバンの医師主導臨床研究の問題について報告を受け、今後の対応を議論した。日循学会は、学会機関誌のオンライン版に掲載されたKYOTO HEART Studyのサブ解析に関する2論文について、当時COIに関する指針細則の試行期間であったものの、申告すべき2点の開示がなかった点を指摘。具体的には、ノバルティスファーマの元社員が試験の統計解析に関わり、 かつ同社から京都府立医科大学循環器内科学・腎臓内科学へ200万円以上の奨学寄附金があったのにもかかわらず、それらが開示されなかったことを報告した。委員会後に会見した日循学会の永井良三代表理事は、「試行期間とはいえ2つの論文で利益相反の開示が不十分であったことは大変遺憾」と述べた。

◎ 論文撤回はデータクリーニングの不備

永井代表理事は会見で、KYOTO HEART Studyのサブ解析論文が日循学会の機関紙Circulation Journalから撤回された理由に言及し、「2012年10月に学会会員から試験対象者における血清ナトリウム値やカリウム値の標準偏差(ばらつき)が不自然に大きいと指摘があった」と説明。同誌編集長が京都府立医科大学の筆頭著者に問い合わせたところ「データのクリーニングが不十分なまま解析が行われていた」との回答を得ていたことを明らかにした。永井理事長は、「(ねつ造があったかどうかは)把握していない。カルテに戻って調査しないとわからないだろう」と述べ、現段階でのデータ改ざんの可能性は否定した。

また会見で日本医学会の高久会長は、同問題に関連する大学で第三者機関による調査が行われているとし、「日本医学会としては全国医学部長病院長連絡会議を通じて調査を進めていただきたいと考えている」と述べた。

◎高久会長「COIを守ることが日本の医学研究の進歩のために必要」

COIをめぐっては、日本医学会利益相反委員会が2011年に医学研究の「COIにかかわるガイドライン」を作成し、118の分科会に対してCOI指針の作成を推奨している。ただ、昨年時点で指針を作成した学会は58%に止まる状況だ。この日の会見に同席した利益相反委員会の曽根三郎委員長は、現行の指針でCOIの申告対象期間が「過去1年」となっている点にも触れ、「今回のように長い期間行われる研究もあり、その間、多額の資金が必要となる。1年前から(の開示)では利益相反が正しくわからないのではないか。研究ごとに情報が開示できる仕組みが必要」と指針の見直しも含めて検討していくことを明らかにした。

また高久会長は、日本では医学研究に対する公費助成が不十分であり、産学連携は医学の発展に不可欠との見地から「これからはCOIを守ることが日本の医学研究の進歩のために必要」と理解を求めた。

◎高久会長  京都府立医大によるノバルティスとの取引停止 「やりすぎ」

なお、高久会長は、京都府立医大が5月23日付でノバルティスとの医薬品の取引を停止すると発表したことについて、「今回の件は、京都府立医大とノバルティス双方に責任がある。取引の中止はやり過ぎだと思う。ノバルティスの社員が研究に参加し、統計に関与していたことは府立医大の人は知っていたはず。今になって(論文が)撤回されたから、あるいはメディアに公表されたから当該企業との取引をやめるということは、少しおかしいのでは」との認識を表明した。一方、ノバルティスに対して高久会長は、「現在は当該研究成果を販促に使用していないというが、それまで大いに宣伝してき た。その点については社会的責任がある」と指摘した。日本医学会としての対応については「日本医学会は罰する立場ではない。この件が公になり、社会的に罰を受けているのではないか」と述べた。

元社員のデータ改ざん濃厚…高血圧薬・研究論文  07/31/13 (読売新聞)

 製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」の大規模臨床研究をめぐる問題で、慈恵医大の調査委員会(委員長=橋本和弘・同大医学科長)は30日、同大の研究論文に関する中間報告書を公表した。

 論文の基となった血圧に関するデータが、改ざんされたと結論づけた。

 調査委は「データの解析や図表の作製を同社の元社員(今年5月退職)1人に任せきりにしており、大学は関与していない」と説明し、「(データ改ざんに)元社員の関与が強く疑われる」と指摘した。元社員は今月下旬、調査委に、「解析のアドバイスをしただけ」と関与を否定しているという。

 調査委は2007年に英医学誌「ランセット」で発表した論文を「撤回することが妥当」と判断した。

 ディオバンの臨床研究は、血圧を下げる本来の効果とは別に、脳卒中や狭心症など心血管疾患への効果を検証するために国内5大学で行われた。慈恵医大では02~05年、循環器内科の望月正武教授(当時)が主導した。高血圧患者3081人について、ディオバンを使ったグループとディオバン以外の薬を使ったグループに分け、血圧を下げた。

 その後足かけ4年にわたり経過観察し、脳卒中や狭心症など重い心血管疾患が起きた割合を分析したところ、ディオバンを使ったグループが発症する割合は、他のグループに比べ39%少なかったとまとめた。

 同大の調査委が、研究に使ったデータと大学に残っていたカルテを照合したところ、大学が保管していた671件分の血圧のデータ中、最高血圧が86件(12・8%)で一致しなかった。二つのグループの血圧のばらつきを小さくし、研究の精度が高く見えるように改ざんした疑いがあるという。

「ノバルティスファーマ(東京)の降圧剤ディオバン(一般名バルサルタン)を使った臨床研究の信頼性を検証していた東京慈恵医大の調査委員会は30日、血圧値のデータが操作されていたとする中間報告をまとめた。」

「橋本委員長は、望月氏や多くの医師が『自分たちにはデータ解析の知識も能力もない』と話したことなどから、統計解析とデータ操作をしたのは元社員との見方を示した。一方、元社員は聴取で『自分は責任ある立場で解析を行ったことはない。操作についても思い当たることはない』と否定したという。」

ほぼ、誰かが完全に嘘を付いている事は間違いない。
外資系の企業であれば徹底した調査が出来るはずだ。出来ないのは明確な報告が出来ない何かがあるのか、報告できない事があり日本の厚労相をなめている証拠。 黙って時間を稼げば何とかなると思っている証拠だろう。ここで厚労省が何も出来ないのであれば、法改正が必要だ!外国企業が違法行為をしても、 徹底的に調査するべきだ!日本は英語アレルギーがあるのか知らないが外国企業に甘すぎる!

慈恵医大でもデータ操作 降圧剤臨床研究  07/31/13 (中国新聞)

 ノバルティスファーマ(東京)の降圧剤ディオバン(一般名バルサルタン)を使った臨床研究の信頼性を検証していた東京慈恵医大の調査委員会は30日、血圧値のデータがカルテと一致せず、操作されていたとする中間報告をまとめた。

 研究責任者の望月正武もちづき・せいぶ客員教授は英医学誌ランセットに発表した論文の撤回を表明。調査委員長の橋本和弘はしもと・かずひろ医学科長は記者会見で「多くの方々に多大な心配を掛けた」と謝罪するとともに、データ解析を担当したノ社の元社員が操作に関与した可能性を指摘した。

 京都府立医大に続き、データ操作と論文撤回という重大事態が起きたことで、日本の臨床研究に対する信頼は大きく損なわれた。

 橋本委員長は、望月氏や多くの医師が「自分たちにはデータ解析の知識も能力もない」と話したことなどから、統計解析とデータ操作をしたのは元社員との見方を示した。一方、元社員は聴取で「自分は責任ある立場で解析を行ったことはない。操作についても思い当たることはない」と否定したという。

 調査委は学外の3人を含む9人で構成。元社員が、論文では非常勤講師だった大阪市立大の所属を示し、「解析グループはノ社から独立していた」と書いたことを「不実記載」と認定。望月氏の責任は重大とした。血圧データの操作も含め、論文は「すでに価値がない」と断じた。

 一方、望月氏の講座にはノ社から、判明した2005~07年だけで計8400万円の寄付があった。ただ、調査委はノ社からの資金提供は論文に記載されており「ルール違反はない」とした。

 論文の基になった血圧データには、カルテとは異なるものが相当数あった。研究は、ディオバンが狭心症や脳卒中などの発症を他の薬より減らせるかを調べたもの。操作は他の薬と比較する上で、血圧の下がり方を同じにしようとしたためだと調査委は推測している。ただ、ディオバンの血圧を下げる効果や安全性が否定されたわけではない。

 研究は約3千人の患者が参加して02年から行われ、07年、発症を39%減らせるとの結果をランセットに発表していた。

東京慈恵医大でもデータ操作  07/30/13 (NHK)

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧の薬の効果を調べた複数の大学の臨床研究にこの会社の社員が関与していた問題で、東京慈恵会医科大学の調査委員会は、30日、論文に記載された血圧のデータに人為的な操作が相当数、加えられていたという中間報告を発表しました。 この問題でデータの操作が指摘されたのは京都府立医科大学に続いて2件目です。

この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた複数の大学の臨床研究にこの会社の当時の社員が関与していたもので、このうち京都府立医科大学は、論文のデータには人為的な操作があり、ほかの薬より脳卒中や狭心症を減らせるとした臨床研究の結果には誤りがあった可能性が高いとする調査結果を発表しています。

30日、東京慈恵会医科大学の調査委員会が発表した中間報告によりますと大学の研究グループが行った臨床研究の論文には、患者の血圧のデータにカルテの記載と異なるものが相当数あり、人為的なデータの操作があったとしています。 これについて調査委員会は、データの操作は、大学の研究者が行ったものではなくデータの解析の段階で行われたとみられるとしています。 そのうえでデータの解析は、ノバルティスファーマの当時の社員に委ねられていたにもかかわらず、論文にはノバルティスファーマは関与していないと事実に反する記載があり、研究チームの教授の責任は重いとしています。

高血圧薬のディオバンはこうした臨床研究の結果を薬の販売促進などに使っていて、年間1000億円以上を売り上げる商品になっていました。

<降圧剤データ>慈恵医大、元社員に丸投げ「大きな間違い」 07/30/13 (毎日新聞)

 累計1兆円を超す売り上げを誇る大ヒット薬を支えた科学的根拠が崩れ去った。降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験で論文不正を認めた東京慈恵会医大の調査結果は、製薬会社ノバルティスファーマの元社員による改ざんの疑いを強く示唆した。一方、医師が製薬企業に過度に依存した試験だったことも浮き彫りとなり、医薬業界への不信感は極まっている。

 「遺憾ながら、何者かによってデータが人為的に操作されていると考えられる」。東京都港区の慈恵医大で記者会見した橋本和弘調査委員長は、終始硬い表情を崩さなかった。

 調査報告書は「データ操作は統計解析段階でなされた」と推認し、元社員の不正への関与を強く示唆した。一方、今月27日に大学の聞き取りに応じた元社員は、データ操作への関与を否定したばかりか、統計解析を行ったことも否定したという。しかし、責任者の望月正武元教授ら大学側の研究者十数人は「統計解析をしたのは元社員だ」と証言。このため調査委は「元社員の供述は虚偽で信用できない」と判断した。

 元社員が試験に参加することになったのは、望月元教授がノ社の営業社員に統計の専門家の紹介を依頼したことがきっかけだった。この時、元社員は当時非常勤講師を務めていた大阪市立大など4種類の名刺を持っていたという。だが「試験の最終段階では、ほとんどの研究者がノ社の社員と分かっていた」(橋本委員長)とした。

 今回の調査で、資金提供元の製薬会社元社員に、事務局機能から統計解析という研究の根幹まで丸投げするという研究者側の無責任さも明らかになった。

 橋本委員長は「研究者側にとって(元社員は)非常に便利で、信頼して任せてしまった。研究チームの大きな間違いで深くおわびしたい」と陳謝。再発防止策として大学内に「臨床研究センター」を設置する方針などを示した。【八田浩輔、河内敏康、須田桃子】

 ◇強制力なき調査に限界

 バルサルタンの臨床試験論文を巡る東京慈恵会医大、京都府立医大、ノバルティスファーマの調査結果が出そろった。慈恵医大は協力を断られた府立医大と異なり、試験に関与したノ社元社員からも聴取。その結果、不正操作は元社員が行ったと推認したが、「消去法」で導いたものでしかなく、元社員は関与を否定している。強制力をもたない当事者による調査の限界といえる。

 府立医大の調査では、データとカルテを突き合わせ、他の薬を服用した患者に起きていない虚偽の脳卒中の記述があるなど、バルサルタンの効果を際立たせる大胆な不正操作があった。一方、慈恵医大ではこうした症例に食い違いは無かったが、結論を導く前提となる血圧値が操作されていた。科学的な再検証で「証拠」は見つかったが、誰がなぜ操作を行ったのか特定できないのは、誰かがうそをついているか、真実を知る人間が調査対象から漏れているからだ。

 国は、新薬を承認するための治験と異なり、市販後の臨床試験が適正に行われているかをチェックする有効な手立てを講じてこなかった。このことが今回の疑惑を許した側面がある。厚生労働省は有識者検討会で調査を始める。国民が納得できる結論を導き出す責任がある。【八田浩輔】

慈恵医大でもデータ操作 論文撤回へ、降圧剤臨床問題  07/30/13 (共同通信)

 ノバルティスファーマ(東京)の降圧剤ディオバン(一般名バルサルタン)を使った臨床研究の信頼性を検証していた東京慈恵医大の調査委員会は30日、血圧値のデータが操作されていたとする中間報告をまとめた。

 研究責任者の望月正武客員教授は「重大な疑念を生じさせた」として英医学誌ランセットに掲載された論文の撤回を申し出るとのコメントを発表した。

 京都府立医大の研究に続くデータ操作と論文撤回という重大事態で、日本の臨床研究に対する信頼失墜は深刻さを増した。

元社員関わってない証拠どこにあるのか…厚労相 07/30/13 (読売新聞)

 高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん問題で、販売元のノバルティスファーマが発表した「証拠は見つからなかった」とする調査結果に対し、田村厚生労働相は30日の閣議後記者会見で、「納得していない」との見解を示した。

 8月上旬に設置する大臣直轄の有識者委員会で、研究に関与した元社員への聞き取りを要請する意向だ。

 臨床研究を行った京都府立医大の調査でデータ操作の事実は判明しており、田村厚労相は「元社員が関わっていない証拠はどこにあるのか、同社の報告書だけ読んで素直に納得できる状況にない」と語った。

外資系の企業であれば徹底した調査が出来るはずだ。出来ないのは明確な報告が出来ない何かがあるのか、報告できない事があり日本の厚労相をなめている証拠。 黙って時間を稼げば何とかなると思っている証拠だろう。ここで厚労省が何も出来ないのであれば、法改正が必要だ!外国企業が違法行為をしても、 徹底的に調査するべきだ!

降圧剤データ操作問題で厚労相「納得できない」 ノ社調査に不満  07/30/13 (産経新聞)

 田村憲久厚生労働相は30日の閣議後会見で、製薬会社「ノバルティスファーマ」(東京)が降圧剤を使った臨床研究のデータ操作問題を受けて第三者機関の調査結果を公表したことについて、「調査結果は十分に納得できるものではなかった」と述べ、ノ社の対応に不満を示した。

 田村厚労相はノ社が、元社員による意図的なデータ操作や改竄(かいざん)を行ったことは発見できなかったとしたことについて、「(元)社員が関わっていないという証拠が報告書からは十分に受け止められない」と指摘。今後、厚労省に設置予定の検討会の中で、元社員への聞き取り調査を行いたい意向を示した。

時間の順序が前後するが、 慈恵医大でもデータ操作 降圧剤臨床研究  07/31/13 (中国新聞)から推測すると第三者機関の17人の弁護士と法律の専門家はどのような調査を行ったのだろうか。 弁護士及び法律の専門家だから医療に関しては多少なりの知識があったとしても専門でないと言い訳できる。しかし、残っているデータに改ざんの証拠があれば データーを操作した証拠があったと報告するべきである。慈恵医大は誰がデーターを改ざんしたのかは断定していないがデーターの改ざんはあったと結論付けてある。 つまり、製薬会社ノバルティスファーマの第三者機関の構成はどのように選ばれたのかは知らないが、17人もいて同じ判断となったのだろうか。映画では自分達の立場で動く人達の人選で形だけの第三者機関による調査がある。今回は徐々に問題が大きくなってきている。調査が適切だったかも後に明らかになると思う。

バルサルタンの医師主導臨床研究に関するノバルティスファーマ社の公表  07/29/13 (研究公正)

バルサルタンの医師主導臨床研究に関して
2013年7月29日

バルサルタン(製品名:ディオバン®)の医師主導臨床研究について、弊社では社内調査に加えて、4月より独立した第三者外部専門家による調査が行われてきました。このたび、外部専門家の調査が終了し、7月29日に記者会見を行いました。つきましては本サイトにおいて、記者会見の冒頭で弊社社長が述べたお詫びと見解、ならびに調査報告書*(「バルサルタンを用いた5つの医師主導臨床研究におけるノバルティスファーマ株式会社の関与に関する報告書」)を公開します。

*この調査報告書には、第三者外部専門家による調査報告(第3章)が含まれています。これは、ノバルティスファーマの本社であるNovartis Pharma AG社から独立した調査を委託された第三者法律事務所により作成されたものです。

【社長記者会見要旨】

このたびは、患者さま、ご家族、医療従事者の皆さま、および国民の皆さまに大変ご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 日本で2001年から2004年の間に開始された、バルサルタンの5つの医師主導臨床研究において、弊社の元社員が関わり、かつ研究論文への開示が適切に行われていなかったことをお詫び申し上げます。これによって、日本の医師主導臨床研究の信頼性を揺るがしかねない事態を生じさせたこと、また、これらの5つの研究の論文を引用して、バルサルタンのプロモーションを行ったことにつきましても、お詫び申し上げます。 弊社では、今回の事態に至ったことを深刻に受け止め、これまで社内調査、第三者による調査が行われてきました。このたび、第三者による、元社員を含めた弊社日本法人を対象とする調査が終了しましたので、結果をお伝えします。 この調査では、残念ながら真相を完全に解明するには至っておりません。弊社としては、この件については決してうやむやにせず、判明したことは誠実に皆さまにお伝えしたいと考えております。

先日の、京都府立医科大学の調査結果の発表によりますと、論文のデータに何らかの操作があったとされています。弊社はこの発表について重く受け止めております。しかし、本研究が医師主導のため、データを持っていない弊社としましては、調査にも限界があります。7月16日、私から京都府立医科大学に対して、協力して真相を解明したいと申し入れる手紙をお送りしました。 また研究に関わっていた弊社の元社員につきましては、本人はこれまで、弊社と第三者機関の10時間以上に及ぶ聞き取り調査に答えているので、改めて大学の調査に応じる必要はないという立場でした。しかし、弊社としては、本人に対し、会社の調査だけではなく、大学の調査に協力する重要性が増していることを伝えてきました。また7月16日には、社長名で本人に調査に協力するよう要請を行いました。その結果、最新の状況では本人がその重要性を理解し、大学による調査に応じることに前向きになっております。

弊社としては、今回の件で患者さまからも多数のお問い合わせをいただいており、誠に申し訳なく思っております。ただし、今回問題となっている医師主導臨床研究は、バルサルタンの承認後に実施されており、降圧剤としてのバルサルタンの有効性、安全性は確認されております。このことは、改めてご理解いただきたいと思います。 今回の医師主導臨床研究で検討された心血管系イベント(脳卒中、心筋梗塞など)の予防効果の研究は、海外では先行して実施されていました。その後、海外では高血圧症の効能に加えて、心筋梗塞後の治療および心不全の治療薬として追加効能が認められました。そのような環境の中で、日本でもバルサルタンが医師主導臨床研究の研究対象に取り上げられたものと理解しています。とはいえ、弊社の元社員がこれらの臨床研究に関与し、未だに真相究明に至っていないことで患者さまが不安に思われていることにつき、大変申し訳なく思っております。

私たちは製薬会社として、高い倫理観を持って社会的責任を果たすことを求められています。今後、あらゆる調査に全面的に協力して真相の解明に当たり、私たちの責務として、二度とこのようなことが起こらないよう、再発防止を徹底してまいります。 患者さま、ご家族、医療従事者の方々、国民の皆さまからの信頼をいただけるよう、全社を挙げて不退転の決意で取り組んでまいります。 改めて、ご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

元社員の「改ざん認められず」- 「調査の限界」、ノバルティスが調査報告  07/29/13 (キャリアブレイン)

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)の医師主導臨床研究で、同社の社員(当時)がデータ操作に関与した疑いが指摘されている問題で、同社は29日、第三者機関がまとめた調査報告書を公表した。報告書は、元社員の私物のパソコンの調査ができなかったなど「調査の限界」を主張し、「元社員がデータの意図的な操作、ねつ造、改ざんなどを行ったことを示す事実は認められなかった」としている。

 第三者機関は、17人の弁護士と法律の専門家で構成され、4月中旬にスイス本社の委託を受けた後、7月5日までの約2か月間にわたって調査を実施。元社員がデータ操作に関与した可能性が指摘されている、東京慈恵会医科大、千葉大、名大、京都府立医科大、滋賀医科大の5つの臨床研究について、元社員や上司らからのヒアリングのほか、研究の関連文書などを調べた。

 その結果、すべての研究について、元社員が何らかの形で関与し、それを上司が支援していたことが判明したが、元社員がデータを操作したことを示す証拠は見つからず、上司が改ざんを指示した事実も認められなかったとした。

 報告書では、問題のカギを握る社員の多くが退職したため、調査できない元社員がいたことや、入手できない文書があったことなどを指摘し、「研究論文で導かれている結論の整合性を確認するための独立した分析を行うことができなかった」としている。

 同社は、元社員の上司に対する懲戒処分を決定し、社員教育の徹底や医師主導臨床研究の手順の強化など、再発防止のための対策を行うとしているが、疑惑がさらに深まる結果となった。社内と第三者機関による調査を終えたことから、同社は調査に一定の区切りを付け、今後は大学の調査に協力するとしている。【敦賀陽平】

社員が退社したので協力できないで許されるのか?今回の教訓から学び、法的に不正に関与した社員(元社員)の事情聴取への協力又は、 強制的に事情聴取が行えるように法改正を行うべきだ!

厚労相、臨床改ざん問題でノバルティスに元社員の事情聴取への協力要請 07/17/13 (日刊工業新聞)

 田村憲久厚生労働相は16日の閣議後会見で、高血圧症治療薬「ディオバン」(一般名バルサルタン)の臨床研究データが改ざんまたは捏造(ねつぞう)された疑いがある問題について、担当していた元社員に対する調査への協力を発売元のノバルティスファーマ(東京都港区)に強く求めた。この問題では元教授が研究に携わった京都府立医科大学の調査で、明らかなデータ操作が認められたものの、同社は担当だった社員がすでに退社したとし、同大学による事情聴取への協力を断った。

 田村厚労相は「医療イノベーション(に向けた国の政策)に水を差されては困る。会社も再度努力してほしい」と、事情聴取への協力を要請した。

 再発防止策を練るため設置する同相直轄の検討委員会については参院選後、早期に発足させる方針を示した。

療薬データ改ざん、元社員の聴取必要…厚労相 07/16/13 (読売新聞)

 高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究のデータ改ざん問題で、販売元のノバルティスファーマの元社員が京都府立医大の調査に応じていないことについて、田村厚生労働相は16日の閣議後記者会見で、「身分を隠してデータ解析に関わった元社員の話が聞けないと実態解明が難しい。会社側にも再度努力いただきたい」と、元社員への聞き取りを強く望む姿勢を示した。

 同大は「解析データの作成段階で何らかの操作が行われた」との調査結果を発表したが、元社員の聴取はできず、「意図的(な改ざん)かどうか認定できなかった」とした。同社は「元社員の強い意志で聞き取りが実現しなかった」と説明している。

 これに対し、田村厚労相は「データの捏造(ねつぞう)、改ざんが強く示唆される調査結果。意図的に何らかのことが行われた可能性がある。ここに関わった人の話が聞けないと難しい。このままでは終わらない」と語った。

バルサルタン:臨床試験疑惑 元社員、大阪市大調査も拒否 データ解析担当 07/12/13 (毎日新聞 東京夕刊)

 降圧剤バルサルタンに血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床試験疑惑で、京都府立医大の試験に「大阪市立大」の肩書で加わり、統計解析していた販売元製薬会社ノバルティスファーマの社員(既に退職)が、過去に非常勤講師を務めた大阪市大の調査にも応じていないことが分かった。大阪市大は、疑惑が表面化した5月以降の調査で、元社員に大学での勤務実態がほとんどなかったことや、大学としては試験に一切関わっていなかったことを確認している。元社員は府立医大の調査への協力も拒んでおり、真相究明の大きな障害となっている。

 大阪市大によると、元社員には2002年から今年3月まで1年ごとの更新で非常勤講師を委嘱していた。この間、講義は1〜2回程度しかなく、勤務実態も報酬もなかったが、大学側は「統計解析のアドバイスができるので担当してもらっていた」と説明する。

 大阪市大は、バルサルタンを巡る5大学の臨床試験に、元社員が関与していたことが明らかになったことを受けて調査を開始。大学によると、ノ社に協力を要請したが、「既に退職している。居場所を把握していない」などの理由で取り次いでもらえなかったという。その後も大学は、元社員と連絡が取れず、聴取のめどは立っていない。

 ノ社の調査によると、元社員は一連の臨床試験が行われた02〜07年、循環器マーケティング部門の学術企画グループに所属していた。医師に学術情報を提供して支援する部署だった。研究チームにはノ社の別の社員が「統計の専門家」として紹介していた。

 ◇元教授、人心掌握狙う?

 一方、府立医大の調査では、試験を実施した研究チームとノ社との関係も明らかになった。研究を主導した松原弘明元教授(56)は03年4月に関西医科大から府立医大に赴任。今回の臨床試験はその3カ月後に企画された。11日の会見で伏木信次・府立医大副学長は「松原元教授は外から来たばかりで、(循環器内科)全体をまとめたい意向があった。一方でノバルティス側も大規模臨床研究をする意向があり、(思惑が)一致した」と説明した。

 府立医大の調査関係者は「研究者が企業に依存した結果、答案作成者が自分で採点するような構図となった。科学的な臨床試験ではなくビジネス試験。企業の企図と、論文で名誉を得たいという研究者の野心の結合の産物だ」と厳しく批判している。【八田浩輔、河内敏康】

元社員が改ざんに関与? 口つぐむノバルティス 07/12/13 (東洋経済オンライン)

 スイス大手製薬会社ノバルティスファーマの社員(当時)が関与した「医師主導臨床試験」をめぐるスキャンダルで、おびただしい数の「データ操作」が行われていたことが、問題となった試験を実施した京都府立医科大学による調査で判明した。このスキャンダルに関しては、すでに『週刊東洋経済』と東洋経済オンラインで掲載(→記事はこちら)していたが、京都府立医科大学の調査で、ノバルティスの関与疑惑が深まった形だ。

 京都府立医科大学の調査によると、「データ操作」の結果、医師主導臨床試験に手を貸していた製薬会社の高血圧症治療薬(降圧薬)を用いた場合に、別の薬を用いた場合と比べて「脳卒中や狭心症などのリスクが半減した」との結論が導き出され、国内外の専門誌で「研究成果」として公表されていた。

■ 業界誌を通じ、大々的に宣伝

 医療業界誌『日経メディカル』の企画広告では、「日本人高血圧患者を対象とした数々のエビデンス」「日本の医療レベルと試験のクオリティの高さ」などと、医師主導試験の成果が大々的に宣伝され、製薬会社の販促ツールとして用いられていた。今回、それらの内容に根拠がなかったことがわかった。

 京都府立医大は7月11日夕に緊急の記者会見を開催。ノバルティスの降圧薬バルサルタン(製品名ディオバン)を用いての、同大学を中心とした「キョートハートスタディ(臨床試験)」の不正にかかわる調査報告を発表した。そこでわかったのは「京都府立医大附属病院で登録され、カルテを調査することのできた223症例について、解析用データでは試験薬群(=ノバルティスの降圧薬)のイベント発生率が低かったのに対して、カルテ調査結果を用いた解析では2群間に有意な差がなかった」というものだ。

 これは、平たく言うと、カルテで書かれていた内容と、試験論文に用いられた解析データでは、脳卒中や心筋梗塞などの発生率が大きく食い違っていたということだ。つまり、解析データが作成されるまでの間に、「データ操作」があったことを意味している。

 京都府立医大によれば、「ノバルティス社の元社員が統計解析を行っていたと推測される」「元社員が(試験のために設けられた)各種委員会に出席し、事務局的機能を行っていたと推測される」としている。「推測される」との表現にとどめているのは、元社員から調査への協力を得ることができなかったためとしている。  一方、臨床試験データの改ざんや捏造については、元社員の協力が得られなかったことから、「あったかどうかわからない」(調査委員長を務めた伏木信次副学長)との回答に終始。故意があったかがわからないことから、データに数多くの不正がありながらも「操作」という言葉遣いにとどめた。

■ 不問に付されるノバルティスの責任

 伏木副学長によれば、「すでに試験に関与した社員が退職したことを理由に、ノバルティスからは元社員へのヒアリングのための協力を得られなかった」という。同社はホームページで「深い反省」「心からのお詫び」を表明しているが、真相究明には消極的な態度をとり続けている。

 今回の事件で明らかになったのは、日本の大学で行われている臨床試験の質の低さだ。患者を対象とした試験でありながら、薬事法上の臨床試験(治験)のための省令に基づいていないものが多い。ルールが不明確であるため、データの質や患者の保護で問題が起こりやすいと指摘されてきた。薬事法に基づいていないため、臨床試験の結果を「効能効果」として医薬品の添付文書に記載することも認められていない。当局の目も届きにくい。

 その一方で、薬事法に基づかない臨床試験では、製薬会社にとっては自社に有利な結果が出るように医師を支援するインセンティブが働きやすいという見方がされてきた。特に外国の論文に掲載されることを通じて「エビデンス」が逆輸入され、マスメディアの企画広告などのグレーな形で事実上、効能効果をうたう形になっている。まさに法制度のすき間をついたやり方だ。そして、そうしたセールス合戦が最も加熱していると見られていたのが降圧薬などの循環器領域だった。ノバルティスのディオバンはピーク時に年商1000億円以上を売り上げていた。

 ノバルティスの降圧薬をめぐっては、東京慈恵医科大学を中心として実施された医師主導臨床試験でも改ざんや捏造の疑惑をめぐる調査が進行中で、近く結果が発表されると見られる。だが、元社員の協力が得られないことを理由に、またもや大学や製薬会社の責任は不問に付される可能性が高そうだ。製薬産業の闇は果てしなく深い。

岡田 広行

ノバルティスファーマ 医学界、製薬業界を震撼させた論文データ「捏造」疑惑 07/01/13 (集中|MEDICAL CONFIDENTIAL)

 ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン(一般名=バルサルタン)」の臨床研究不正事件は医学界と製薬業界の信用を揺るがした。既に報道されたように、京都府立医科大学の松原弘明元教授を中心にしたディオバン臨床試験論文が撤回されたことで、同社が論文作成に深く関わっていたことが明るみに出たからだ。松原元教授の広範囲に及ぶ臨床研究には同社から1億円を超える「奨学寄付金」が提供されていた上、同社員(既に退職)が社名を隠し、兼職していた大阪市立大学非常勤講師名で解析を行っていたことで、臨床研究そのものの信用が揺らいだ。しかも同社員は同大だけではなく、慈恵医大、名古屋大、千葉大、滋賀大でもディオバンの臨床研究の解析に関わっていた。慈恵医大の慈恵ハートスタディでは同社員が解析を行い、名古屋大の名古屋ハートスタディでも解析者に名前を連ね、千葉大、滋賀大の臨床研究では助言をしていた。助言といっても、解析を指導し、研究チームの会合に解析者として出席していたという。 寄付金を提供して研究を「主導」

 臨床研究は医師主導とはいっても、各大学に奨学寄付金を提供し、社員が加わって解析を行っていたのだから、現実には、同社が〝主導した〟臨床研究に等しい。実際、同社のMR(医薬情報担当者)はこの臨床研究論文を手に医療機関を回り、「この通り当社のディオバンは効果が抜群です」と販促活動をしていたのである。

 脳血管疾患や心筋梗塞を引き起こすリスク因子とされる高血圧の人は約4000万人いるとみられ、降圧剤は製薬メーカーにとって大型商品の市場。かつてはACE阻害剤が使われていたが、副作用に空咳が出ることから最近は同等の効果があるARB阻害剤が第一選択肢として使われている。

 「その代表格が武田薬品工業の『ブロプレス』だったが、今年、特許切れを迎えることから、配合剤を出す一方、ブロプレスに代わる『アジルバ』を開発、売り込みに力を入れている。もちろん、他社もARBに力を入れ、ノバルティスのディオバンや第一三共の『オルメテック』など、7成分のARBが登場している。そんな競争が激しいARB市場でディオバンがブロックバスター(年商1000億円の医薬品)になったのは捏ねつぞう造した臨床研究を販促に使ったためだった」(ある製薬会社幹部)

 ノバルティス社員が関わっていた臨床研究が始まったのは2004年。論文が発表されたのは07年の日本循環器学会で、日本初の大規模臨床研究と注目された。08年には欧州の学術誌にも発表された。だが、そのころから疑問がくすぶっていたという。ある循環器系の教授は次のように話す。

 「松原氏の論文では、従来の降圧剤に加えてディオバン服用で血圧の低下とは関係なく、脳卒中や狭心症のリスクが下がった、とある。今までの常識とは異なる結果だ。さらに他社の降圧剤と比較してディオバンの効果だけが突出しているのは、データの取り方が間違っているか解析に誤りがあるのではないか、という疑問が出始めた。だが、松原氏は循環器内科の有名教授。まさかノバルティスがデータ解析をしていたとは思わなかった。これでは臨床研究の信用性に疑問符が付く」

 事実が表面化するのは今年2月。ヨーロッパの心臓学会が、詳細は明かさなかったが「複数のデータに重大な問題がある」と、松原教授の論文を撤回。日本循環器学会も「データ解析に誤りがある」として論文を撤回した。この論文撤回が知れ渡り、報道が始まったのである。当初、松原教授は「データ集計の間違いでしかない。結論に影響はない」と主張していたが、データ解析者が同社研究部門の幹部だったことが露見し、利益相反ではないか、わざと社員であることを隠していたのではないか、データも解析結果も捏造があるのではないか、という疑問が噴出。医学、製薬業界を震しんかん撼させる事件に発展、国会でも質問が出る騒ぎに発展したのは周知の通り。 研究者と製薬会社の密接な関係露わに

 しかも、松原元教授の研究室には08年以降、民間から253件、4億8000万円の奨学寄付金が提供され、そのうち18件、1億440万円が同社からの奨学寄付金だったことを京都府立医大が明らかにした。さらに、同社は松原元教授に依頼した講演会2件に40万円の謝礼金を支払っていたことも判明。当初、「奨学寄付金は大学を通じて提供したもので、臨床試験目的に提供したものではない。臨床試験もノバルティスが持ち掛けたわけではない」と強弁していた同社も、事ここに至り、内部調査の結果で5大学で行われた臨床試験で社員の関与を認めた。だが、その内容は「京都府立医大の他4大学が行ったバルサルタンの臨床試験で統計、解析を専門にする元社員がデータ解析や助言を行っていた。だが、いずれの試験でも意図的なデータ操作や改ざんを示すものは判明しなかった」と説明。加えて、「元社員は大阪市立大の非常勤講師であったため、大阪市立大の肩書で名前を載せていたが、社員であることを併記すべきであった」と謝罪の弁を語っている。続いて7月1日から5日間、MR2300人の製品プロモーション活動停止と、前社長を含めた9人の取締役の2カ月間の報酬10%カットを発表した。

 だが、これで終わりなのだろうか。京都府立医大は同社に対して取引停止のペナルティーを課した。が、第一義的な問題は臨床研究を行った京都府立医大の松原元教授にあるものの、同社にも松原元教授と同等の責任があるはずだ。

 スイス・バーゼルに本社を置く同社は、同じバーゼルで起業したチバ社とガイギー社が合併したチバガイギーに、サンド社が加わり、1996年にノバルティスに社名変更。今では世界第2位の売り上げを誇る巨大製薬メーカーだ。傘下にバイオシミラー(バイオ後続品)のサンド社や医療用栄養食品会社、動物薬メーカーを持ち、幅広く優れた医薬品を提供している。OTC医薬品(一般用医薬品)もあり、よく知られているのは禁煙補助薬の「ニコチネルTTS」やアレルギー鼻炎治療薬の「ザジデンAL」、水虫薬の「ラミシールAT」、あるいは鎮痛消炎薬の「ボルタレン」といったものだが、本格的な医薬品も多い。例えば、向精神薬の「リタリン」、中枢神経系領域の「イクセロンパッチ」、2型糖尿病治療薬ではDPP阻害薬の「エクア」、骨髄性白血病治療薬「グリベック」等々、広範囲に及ぶ。最近はオンコロジー(がん領域)にも力を入れ、目下、承認申請中の乳がん治療薬の「アフィニトール」を筆頭に数多くの医薬品を開発している。中でもディオバンとグリベックは世界で40億ドル以上を売り上げる大型商品の仲間入りをしている。

 米フォーチュン誌に「世界で最も称賛される製薬企業」に選ばれたほどで、かつての米メルクと同様、経営姿勢も立派なはずだった。その最も称賛される製薬メーカーが、突出した資金を提供して自社医薬品の大規模臨床研究を行ってもらい、しかも社員が重要な解析を担当したのでは〝好結果〟が導き出されるのも当然。営業プロモーション用の臨床研究論文づくりだったとしか見えない。 組織ぐるみ否定してもくすぶる疑問

 ノバルティスは報告書で「元社員はノバルティス社員であることを表記するよう、論文の著者に要請する必要があった」としているが、「元社員に臨床試験に関与させるという明確な戦略があったとは特定できなかった」と組織ぐるみではないと記述。その一方、「元社員の部下も一部研究に加わっていた。当時の上司の中には元社員の関与を認識し、支援していた者がいた」と認めながら、元社員や上司、研究者を含めて「当時、臨床研究に関わる活動と会社の業務を隔てる手立てを講ずれば、臨床研究に携わることができると誤った理解があった」と述べる。医師も医学界も製薬業界も透明性ガイドラインに取り組まなかったから、こういうことになったといっているように聞える。かねてから透明性ガイドラインを主張していた製薬メーカーとして、社内の研究部門で臨床研究に携わっている者がいるのを知りながら、口を閉ざしていたのはどういうことか。MRも臨床研究論文を見れば、自社の幹部社員の名前に気付くはずだが、口を閉ざしていたのは、同社の行動規範に反する行為ではなかったか。

 同社は渦中の元社員について、定年退職後契約社員になり、(事件発覚後の)5月15日付けで契約期間終了により退職したとしか語らない。だが、論文に「ノブオ シラハシ」と記述された元社員は、3年前に武庫川女子大学薬学部の兼任講師をしていた白橋伸雄氏で、同大学の名簿には「ノバルティスファーマ社サイエンティフィックオペレーション部マネジャー」と記されている。臨床研究論文に同社社員の名を併記しなかったのは、自社医薬品であるため、社名を伏せたとしかいいようがない。同社は報告書でもプレスリリースでも全て「元社員」で済ませているが、かえって組織ぐるみだったことを隠そうとしているように映る。

 ディオバンは世界で70 億ドル(11年)を売り、日本ではブロックバスターである、同社のドル箱だ。スイスでは医薬品が金融と並ぶ重要産業で、優秀な学生が製薬企業にシフトする。そのエリートが金融同様に利益追求に走ったのでは「世界に称賛される製薬メーカー」という評価が泣く。

ノバルティス ディオバン(バルサルタン)臨床研究データ捏造疑惑

ノバルティスのディオバン問題の関係者の疑惑について 白橋伸雄(ノバルティスファーマ社の社員:身分を隠し臨床研究の統計解析に関与、大阪市立大学非常勤講師)
松原弘明(京都府立医科大学循環器内科教授:Kyoto Heart Studyの統括責任者、基礎研究でも研究不正)
小室一成(千葉大学、大阪大学、東京大学循環器内科教授:VART関係者、基礎研究論文でも疑惑) 光山勝慶(熊本大学大学院生命科学研究部生体機能薬理学分野教授:Kyoto Heart StudyのEndopint committee member、元 大阪市立大学医学部・医学研究科所属、基礎研究論文でも疑惑)
森下竜一(大阪大学大学院医学系研究科 臨床遺伝子治療学教授:日本高血圧学会理事、小室・光山・堀内氏らとディオバン宣伝のため何度も座談会に参加、基礎研究論文でも疑惑)
萩原俊男(大阪大学大学院医学系研究科 老年・腎臓内科学教授:Jikei Heart Studyに賞賛のコメント、基礎研究論文でも疑惑)
堀内正嗣(日本高血圧学会理事長、 小室・光山・森下氏らとディオバン宣伝のため何度も座談会に参加)
青野吉晃(ノバルティスファーマ社の元営業本部長、現在は日本べーリンガーインゲルハイム社長、白橋伸雄社員が統計解析者として関与したディオバン臨床研究における身分隠蔽(COI違反)を認識していた可能性が高い)
藤井幸子(ディオバンの市販準備からマーケティングの責任者として辣腕を振るい、売上げ年間1000億円を達成するまで担当した。当時の肩書は『ディオバンマーケティング部長』。ノバの企業カラーである『赤』のスーツに身を包み、足しげく大学病院に通っていた。実際に彼女はいろいろな大学にパイプを持っており、日本高血圧学会の幹部にも食い込んでいた。)
原田寿瑞(2002年より、ノバルティスファーマ株式会社にて、高脂血症治療薬、高血圧治療薬のマーケティングマネージャーを担当。2006年4月1日まで、医薬品事業本部 循環器事業部 マーケティング部 ディオバングループ グループマネージャー。その後、医薬品事業本部 マーケティング本部 循環器領域マーケティング部長などを歴任)

フライデーがバルサルタンを年間千億円売った伝説の女部長を報道!その他のノ社元販売責任者 06/14/13 (世界変動展望)

14日発売のフライデーがバルサルタン事件の続報を報じた[1]。内容は概ね次のとおり。

(1)患者や家族に迷惑をかけたとしてノバルティスファーマ社の役員が月額報酬を2ヶ月カットすると発表したが、罪と罰が釣り合っていない。ディオバン(バルサルタン)はこれまで1兆2000億円超売れ、それらの大部分は国民の保険料から出ていること。薬効に疑問符がついた今ノ社はどうやったら社会的責任をとれるのか?一番問題の論文捏造の調査も進展がない。

(2)ノ社、学者、医療専門誌の三位一体でディオバンをブロックバスターに成長させたこと。 ※説明 ノ社が大学の学者を厚遇、学者が臨床研究でノ社に有利な成果を発表、それを医療専門誌で宣伝し販促。ディオバンは年間1000億円超売り上げるブロックバスターに成長。

(3)データが捏造・改ざんされた可能性があること。バルサルタンの臨床研究では脳卒中のリスクを下げるなどの薬効が示されたが科学的根拠がなくノ社か大学もしくは双方がデータを作った可能性がある。

(4)バルサルタンの臨床研究(Kyoto Heart Study,VARTなど)ではノ社のS元社員が統計解析者として関与していたこと。

(5)ノ社はアカデミズムを手玉にとり、「日本初の大規模臨床試験になる。話題になりますよ。」と名誉欲をあおって基礎研究の研究者を引っ張り出した。小室一成東大医学系教授もそれ故に引っ張り出された。

(6)ディオバンは年間1000億円超売り上げたが、その成功にはS元社員の上司であるF元ノ社女性社員(以下、F女史)が大きく貢献していた。彼女なくしてディオバンの成功はなかった。

(7)F女史は東京理科大学薬学部卒業、サンド薬品に入社し、合併でノ社に。ノ社初の女性プロダクトマネージャー(※)。論文捏造の可能性のあるS元社員の上司でディオバンマーケティング部長という肩書き。辣腕でディオバンの市販準備からマーケティングまでの責任者でディオバンの年間1000億円の売り上げ達成まで担当。現在はNPO法人の代表を務める。 ※ フライデーではノ社初の女性プロダクトマネージャーと記載されてるが、このサイトによるとノ社での出来事ではなくサンド薬品時代の出来事で業界初の女性プロダクトマネージャー[5]。フライデーの記事はこのサイトの記述を参考した可能性があるが、わずかに違っている。

(8)年間100億円売り上げればブロックバスターとよばれるが、F女史はその10倍売った。ノ社のカラーである赤のスーツで大学病院をよく訪れ、いろいろな大学にパイプを持っていた。日本高血圧学会の幹部にも食い込んでいた。医薬業界では最も有名な女性。一方、S元社員はあまり押しは強くなく上からの指示を待っている感じだった。

(9)「コピー機ならゼロックス、検索ならgoogle、降圧剤ならディオバン。」と言い、ディオバンが降圧剤の代名詞になるように熱心に活動していた。医療専門誌の宣伝に目をつけた。ノ社の広告を赤に変更したのもF女史。製薬業界の広告はそれまで白、黒が多かった。

(10)ノ社の内部調査で「Sの上司には臨床研究にSが関与していることを認識し、研究を支援していた者がいた」ことが判明している。F女史はメガスタディにも目を配る立場にいた。仮にノ社がデータを捏造したのならF女史が知らなかったはずはない。きちんと説明する責任がある。

(11)フライデーの記者の直撃取材とF女史の回答

フライデー記者「データ捏造が指摘されていますが?」

F女史「当時のこと?知るわけないでしょ。直接関係ない。(S元社員の)直接の上司でもない。(捏造ではなく)データをインプットする時点で間違っていたのだと思う。私にはわからない。」

フライデー記者「組織ぐるみの不正疑惑がありますが?」

F女史「それは本当に勘違い。あなたたちマスメディアの人たちがものすごい色眼鏡で見ている。」

(12)フライデーの取材に対しF女史はノ社からのヒアリングを受けていることを認めた。残りの質問には「何も知らない。」の一点張りだった。

(13)一番の懸念はディオバンは高い降圧効果がないのに爆発的に売れてしまったことで、他の薬を使っていれば防げたかもしれない脳卒中を起こしてしまった人もいないとは限らないこと。

(14)写真はフライデー記者の直撃取材を受けるF女史。顔にモザイクあり。もう一つは堀内正嗣日本高血圧学会理事長、小室一成東大医学系教授らの顔写真の載ったディオバンの宣伝広告の写真。

以上。数週間後にフライデー関連サイトで記事が掲載されるかもしれないので、詳細を知りたい人はそれまで待つかフライデーを購入していただきたい。

私は今回のフライデーの報道が気になる。(7)のようにF女史の経歴を紹介した。まるでF女史の実名等はネットで調べてくれと言っているようだ。なぜなら、これだけの情報をもとにネットで調べると簡単にF女史の実名と顔写真がわかる。例えばグーグルで「東京理科大学卒業 ノバルティス NPO法人」で検索するとこれらが簡単にわかる。フライデーは事実上F女史の実名と顔写真を暴露したといっていい。フライデーの記事からネットの検索で簡単に実名と顔写真がわかることを情報屋のフライデーが知らなかったはずがないし、多くの読者の中でネット検索を誰もやらないとは思っていないに違いない。事実上の暴露だ。

前に言ったとおり実名、顔写真などプライバシーに関するものはすでに公表されているなら扱っても構わないと考えているので書くが、端的にいってF女史は藤井幸子(Sachiko FUJII)[2][3]。[3]によると、

-- 代表理事
藤井 幸子 Sachiko Fujii

東京理科大学薬学部卒業。
国内洗剤メーカー研究所勤務を経て、サンド薬品(スイス製薬会社)で、情報サービス担当5年ほか、マーケティングを20年経験する。
ノバルティスファーマでダイバーシティ推進室を立ち上げ、企業戦略としてのダイバーシティを導入した。
ノバルティスファーマを退職後、2008年より、GEWELの理事として活動し、2011年4月代表理事就任。
興味のある分野はマーケティング的アプローチのD&Iの推進、リーダーシップなど。

--

日経ビジネスの記事による藤井は2006年4月1日以前まで「医薬品事業本部 循環器事業部でマーケティング部長を務めていた[3]」[5]。太字で書いた部分が[1]の記事と合致するので、ここまで合致すればF女史は藤井幸子と断定できる。上で述べたとおり、これらはネットの検索で簡単にわかるので、フライデーの記事は藤井の実名等の事実上の暴露といえる。

フライデーの論調をみると、藤井がバルサルタン事件で大きな役割を果していたように書かれている。

・藤井は統計解析者として臨床研究に関与していたS元社員(白橋伸雄)の上司。白橋が一連の臨床研究の被疑者の一人。

・藤井はかなりの辣腕。白橋は押しは強くなく、上から支持を待っている感じだった。

・藤井は販促に熱心で大学にいろいろパイプを持ち、高血圧学会幹部とも繋がっていた。医療専門誌の宣伝にも目をつけていた。

・ノ社、大学、医療専門誌の三位一体の活動がディオバンの年間1000億円の売り上げに貢献。

・上司が白橋が臨床研究に関与していることを認識し、研究を支援していた。藤井はメガバンクに目を配る立場にいたのだから、仮にノ社がデータ捏造したのなら知らなかったはずがない。

まるで一連の事件の首謀者のような書かれ方だ。赤いスーツに身を包み営業活動に熱心で、ノ社の宣伝広告を赤く変えたが、ディオバンの研究成果等は真っ赤なウソだったかもしれないと皮肉る記事を書かれていた。

私はフライデーの記事が本当かどうかはわからないし、藤井が一連の事件でどう関わっていたのか全くわからないし、ディオバンの販促にどれほど貢献したのかもわからない。ただ、ノ社からのヒアリングを受けていることを藤井が認めたという言及があるので、これが事実なら事件に関与していた可能性はあるだろう。14日のRISFAXの報道で白橋が5つのバルサルタン臨床研究に関与していたことをノ社『は臨床研究を実施した5大学の教授や一部医師が、元社員の所属を「知っていた」と考えている[4]』と報じた。ノ社の調査報告書にその旨の記載があり、ノ社は『元社員が会社のEメールアカウントを用いて、主任教授や医師と連絡を取っていたことを確認しているという[4]』[4]。各臨床研究の研究者たちが白橋のノ社所属を知っていて論文に表記しなかったと示唆するといえる。ノ社と研究者の共謀の疑いはますます強くなった。

二度とこのような事件を起こさないために、バルサルタン事件は徹底的に真相を究明し再発防止策を作らねばらならない。藤井が事件に関与しているならきちんと説明責任を果してほしい。あわせて現在の研究不正調査制度の問題や論文数の水増しなどによる不当な業績評価の問題を改善しなければならない。

参考 [1]"クスリの闇/<疑惑の降圧剤>を1000億円売った「伝説の女部長」 ◆ノバルティスファーマ「バルサルタン」、小室一成・東大教授" 記事のタイトルの写し

フライデー 2013.6.28号 (2013.6.14 発売) p86

[2]世界変動展望 著者:"白橋伸雄(Nobuo Shirahashi)・ノバルティスファーマ社社員のバルサルタン不正疑惑への関与について" 世界変動展望 2013.4.30

[3]NPO法人GEWELによる藤井幸子の紹介(顔写真入り)、その写し。日経ビジネス(2007.6.29)の写し。ともに2013.6.14 閲覧。

[4]RISFAX 記事 写し 2013.6.14

[5]ノ社の2006年4月1日付けの人事 写し

藤井 幸子 (ふじい さちこ)

新 ダイバーシティ推進室長 旧 医薬品事業本部 循環器事業部マーケティング部長

原田 寿瑞 (はらだ としみつ)

新 医薬品事業本部 マーケティング本部循環器領域マーケティング部長
旧 医薬品事業本部 循環器事業部マーケティング部 ディオバングループグループマネージャー とある。2006年4月1日以前まで原田は藤井の部下で藤井の後任が原田。

原田は2011.11.19頃ノ社眼科領域ビジネスフランチャイズ部長(兼)眼科領域営業部長で、 『米国系大手医薬品メーカーにて学術業務を経験後、米国、カナダにてマーケティング研修を経て眼科用剤および循環器用剤の国内プロマネ。その後、米国本社にて米国内市場のための循環器用剤プロマネを担当。その後国内でのプロマネ、営業を経験。 2002年より、ノバルティスファーマ株式会社にて、高脂血症治療薬、高血圧治療薬のマーケティングマネージャーを担当ののち、現職。』(このサイトより、写し、2011.11当時) とある。

また藤井幸子の経歴として 『元 ノバルティスファーマ(株) ディオバン ブランドdirector サンド薬品時代に業界初の女性プロダクトマネージャーとしてテルネリンを上市、3年で年商100億を達成。カラーブランディングを取り入れた。ノバルティスになってから、営業推進担当として新薬上市における営業部門とのコミュニケーションの課題を認識した。ディオバンのマーケティング責任者として、上市準備から、ブロックバスターとして1000億円の売り上げ達成まで担当した。その後ダイバーシティ推進室を立ち上げ、マーケティング的発想で企業風土改革に取り組んだ。ノバルティスを退職し、NPO GEWEL (ジュエル) で、ダイバーシティ&インクルージョンを広める活動を行っている。』(このサイトより、写し、) と紹介されている。フライデーの記事と類似する。このサイトを参考にして記事を書いたのかもしれない。

法を改正して医療関係のデータ改ざんに関して、調査及び罰則の強化するべきである。倫理とか会社のイメージだけの話では解決できないと思う。

治療薬データ改ざん、元社員の聴取必要…厚労相 07/16/13 (読売新聞)

 高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究のデータ改ざん問題で、販売元のノバルティスファーマの元社員が京都府立医大の調査に応じていないことについて、田村厚生労働相は16日の閣議後記者会見で、「身分を隠してデータ解析に関わった元社員の話が聞けないと実態解明が難しい。会社側にも再度努力いただきたい」と、元社員への聞き取りを強く望む姿勢を示した。

 同大は「解析データの作成段階で何らかの操作が行われた」との調査結果を発表したが、元社員の聴取はできず、「意図的(な改ざん)かどうか認定できなかった」とした。同社は「元社員の強い意志で聞き取りが実現しなかった」と説明している。

 これに対し、田村厚労相は「データの捏造(ねつぞう)、改ざんが強く示唆される調査結果。意図的に何らかのことが行われた可能性がある。ここに関わった人の話が聞けないと難しい。このままでは終わらない」と語った。


著者プロフィール
松原 弘明 

 所属・職 京都府立医科大学大学院医学研究科循環器内科学 教授  略  歴 1982年 関西医科大学卒業       1985~1987年 国立循環器病センター心臓内科 医員       1989年 米国ハーバード大学医学部内科(循環器内科)       1998年 関西医科大学第二内科・心血管病センター 助教授       2003年4月~ 京都府立医科大学大学院医学研究科循環器内科学 教授       2003年9月~ 京都大学医学部探索医療センター 客員教授                「重症心不全への細胞移植プロジェクトリーダー」       2009年4月 文部科学大臣賞 科学技術大賞「血管再生医療の開発」       2009年6月 京都府知事賞        2009年9月 京都新聞大賞 文化学術賞
      (京都府立医科大学)

高血圧薬論文データ改ざん…京都府立医大 07/12/13 (読売新聞)

 製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」の効果に関する臨床研究を巡る問題で、京都府立医大は11日、同大学の松原弘明・元教授(56)(2月辞職)らが発表し、その後撤回された論文6本について、データの改ざんがあり、論文の結論は誤りだったとする調査結果を公表した。同社の元社員(5月退社)が身分を明らかにせずに患者のデータ解析を担当し、脳卒中や狭心症のリスクを減らす効果があったように見せかけていた可能性があるとした。

 論文は、高血圧患者約3000人を2グループに分け、一方にディオバン、他方に別の降圧剤を投与する2003~07年の臨床試験の結果を分析したもの。「ディオバンは、血圧を下げる効果は他の薬と大差なかったが、脳卒中や狭心症のリスクが大幅に減った」などと結論づけていた。

 調査結果によると、論文にデータが使われた患者のうち、カルテが確認できた223人のデータを調べたところ、論文に用いた解析データとカルテの記載事項が異なる例が34件あった。

 脳卒中などを発症したとカルテに記載されているのに、論文のデータ解析では「発症していない」とされた例がディオバン投与グループで9件、他の薬の投与グループで1件あったほか、脳卒中などを発症していないのに、解析データでは「発症した」とされた例がディオバンで4件、他の薬で20件あった。

 全体として、解析データはカルテの記載と比べて、ディオバンの効果が上がるようになっていた。この223人について、カルテの記載通りに解析すると、ディオバンには、脳卒中や狭心症のリスクを減らす効果は特に認められなかった。

 同社の元社員は、「大阪市立大学非常勤講師」の肩書でデータ解析を担当。データを操作できる立場にあったものの、調査では「本人への聞き取りができなかった」として、データの改ざんに関わったかどうかについては結論を出さなかった。

 松原元教授らも同社社員であることを知りながら解析を任せており、調査報告書では「製薬会社の従業員が試験に深く関わっていたことや、その点を把握していながら論文に記載しなかったことは問題だ」と強調。

 今回の論文を巡っては、「血圧の下がり方が他の薬と変わらないのにリスクだけ下がるのは不自然」などとする専門家らの指摘が相次ぎ、日本循環器学会は12年12月、同学会誌に掲載された2本を撤回。海外誌などに掲載された残る4本についても取り下げられた。

 松原元教授が関与した論文を巡っては、幹細胞投与による心臓血管の再生に関する14本の論文も、大学側が「捏造(ねつぞう)や改ざんがあった」と4月に発表している。

 ノバルティスファーマ社のコメント「データの十分な照合の結果が示されておらず、恣意(しい)的な『データの操作』があったとは確認できない。研究成果の信頼性を上げることに協力できることがあれば、前向きに取り組みたい」

「薬論文で明らかなデータ操作」京都府立医大 07/12/13 (読売新聞)

 製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」の効果に関する臨床研究で、京都府立医大は11日、同大学の松原弘明・元教授(56)(2月辞職)らによる論文6本について、「明らかなデータ操作があり、臨床研究の結論に誤りがあった可能性が高い」とする調査結果を公表した。

 脳卒中や狭心症のリスクを減らす効果があったように、意図的に改ざんされていた可能性がある。この研究では同社の元社員(今年5月退社)が患者のデータ解析を担当していた。

 論文は、高血圧患者約3000人を2グループに分け、一方にディオバン、他方に別の降圧剤を投与した2003~07年の臨床試験の結果を分析したもの。「ディオバンは、血圧を下げる効果は他の薬と同じでも、脳卒中や狭心症のリスクが大幅に減った」などと結論づけていた。

 調査結果によると、論文にデータが使われた患者のうち、カルテが確認できた223人のデータを調べたところ、論文に用いた解析データとカルテの記載事項が異なる例が34件あった。

松原弘明懲戒解雇相当! - 京都府立医大論文捏造事件 05/02/13 (世界変動展望)

『元教授は「懲戒解雇相当」 府立医大論文捏造 教授会が処分へ

京都新聞 5月2日(木)15時19分配信

 京都府立医科大は2日までに、関わった論文のデータ捏造(ねつぞう)を認定した松原弘明元教授(56)について、懲戒解雇相当であるとの意見を教授会でまとめた。運営者である京都公立大学法人の審査委員会で正式に決定する。元教授はすでに退職しており、懲戒解雇相当の処分が決まれば、法人は退職金の返納を求める。
 元教授をめぐっては、血管再生の臨床試験の基礎データとなった論文など2001年~11年の14論文の計52カ所で画像の流用や意図的な加工があったと府立医大の調査委員会が認定した。
 元教授は、自身が責任者を務めた血圧降下剤バルサルタン(商品名・ディオバン)の臨床試験について報告する論文が、日本循環器学会などに「データ解析に多数の重大な誤りがある」として相次いで撤回された問題を受け、「大学に迷惑をかけた」として2月末で依願退職した。
 府立医大はこの臨床試験の関連論文についても調査委員会を設けて調査を進めている。

(京都新聞 2013.5.2)』

松原は懲戒解雇相当になる見通し。当然だろう。もともと辞職を受理すべきでなかったと思うが、民法の規定で仕方なかったのだろうか[1]。不正があり懲戒解雇にするために辞職を受理しない姿勢くらいは見せてもよかったかもしれない。フライデーの記事だと京都府立医大が強制的に辞職させたような記述があるが、実際のところどうなんだろうか?

松原が懲戒解雇相当になるのはもういいが、問題なのは他の共犯者の不正認定や処分はどうなっているのかということだ。データ流用事件もバルサルタン事件もおそらく松原以外に共犯者がいる。データ流用事件はこのページで紹介されているが、これだけ松原以外に筆頭著者や共著者がいて誰も不正に関与していなかった、知らなかったというのは信じられない。京都府立医大はトカゲの尻尾切りをするつもりだろうか?それは絶対に許されない。

同大はいまだにネット等で一般向けにデータ流用事件の調査報告書を公開していない。データ流用事件については誰が改ざんの実行者だったか報道がなくわかっていない。論文のデータや文章を誰が作成したか、著者たちは知らないはずがなくきちんと特定できるはずだ。にも関わらず誰が改ざんの実行者なのか明らかにしないのは許されない。松原以外に不正の実行者がいればきちんと不正の認定・公表・処分をしなければならない。

独協医大H元教授の改ざん事件のように不正が起きても責任者だけを処分して残りが逃げ切るようなやり方を許したら、制裁がないため犯人の反省が十分でなく、今後の不正防止の観点でもよくない。「不正が起きてもボスだけ辞めて、部下は助かる。だから安心してボスの不正命令を実行しよう。」という不法な考えで不正をする研究者が出てしまう。同大が『「松原氏の研究室管理体制に本質的な欠陥」があり「極めて異常」[2]』と言った事態は松原以外にも不正を実行したり不正と知りつつ論文に関与した部下が少なからずいたことを示す。松原だけを処分し、他を逃げさせるとまたこのような事件が生じる危険が高くなることはわかるはずだ。

京都府立医大が本気で反省し再発防止に努めるなら、松原以外の犯人も不正を認定・公表・懲戒解雇などの厳罰を実行し、不正に対して厳格な姿勢を示さなければならない。

参考 [1]『民法第627条  当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 』

雇用期間の定めがない場合は雇用側が辞職を拒もうとも辞職の申し出から2週間で強制的に退職できる。 [2]毎日jp 2013.4.11

ドル箱降圧剤の論文撤回「有名教授(京都府立医大)と製薬会社(ノバルティスファーマ)の闇」  (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ) 04/26/13 (現代ビジネス )

「製薬会社がバックに付いた、ここまで大きな疑獄は記憶にありません。販売元の製薬会社『ノバルティス』は、本社のあるバーゼルから匿名チームを派遣していると聞きました。返り血を浴びるのを恐れてか、他社のMR(医薬情報担当者)もこの件について、口を噤んでいます」(医療誌メディカル担当記者)

 医療界が激震している。震源地は京都府立医科大学だ。 '09 ~ '12 年にかけて松原弘明元教授(循環器内科)が発表した降圧剤『バルサルタン』に関する論文が昨年末から相次いで3本撤回され、製薬会社と研究者の「不適切な関係」に光が当てられようとしているのだ。製薬会社『ノバルティスファーマ』(東京・港区)が販売するバルサルタンは、血圧を上げる物質の働きを抑える効果があり、高血圧治療に用いられている薬である。

 ことの発端は、医師たちの間で話題をさらった松原氏の大規模な研究だ。 '04 年から約5年間の期間をかけ、松原氏は高血圧患者にバルサルタンを投与する臨床試験を行った。被験者は3000人に上り、日本人に対して行われた初めての巨大臨床試験となった。そしてこの結果が '09 年に論文として発表されると、医学界に再び波紋が拡がった。

「欧州心臓病学会誌の電子版に、バルサルタンは『脳卒中や狭心症などのリスクも下げる効果』があると、降圧以外の薬効があったことを発表したのです。松原氏は立て続けに心臓肥大の症状や糖尿病患者にも同様の効果があると日本循環器学会誌に発表し、時の人になったのです」(循環器学会関係者)

 血圧を下げるだけでなく、脳卒中や狭心症のリスクも下げる―薬は飛ぶように売れ、販売元の『ノバルティスファーマ』のNo.1ヒット商品になった。他社のMRが明かす。

「妬みたくなるぐらい売れていました。この業界には『ブロックバスター』という言葉がある。従来の治療方法を変えてしまうほどの効果を持ち、莫大な利益を生み出す新薬のことです。バルサルタンこそ、ブロックバスターでした。日本の医療用医薬品中、3番目に売れているノ社のドル箱商品でここ数年は年間1000億円以上を売り上げていた」

 しかし、その〝薬効〟は、急速に失せているようだ。昨年末、日本循環器学会誌が「数多くの解析ミス」が発覚したとして、掲載論文の撤回を発表。今年2月には欧州心臓病学会誌も「致命的な問題がある」と、掲載論文を撤回する異例の事態となった。「NPO法人臨床研究適正評価教育機構」の理事長・桑島巌氏が言う。

『European Heart Journal』に掲載、撤回された松原論文。透かし文字が撤回を意味する「あの論文は、発表当初から大きな問題がありました。『脳卒中や心筋梗塞のリスクが下がった』という研究結果を強調したかったからか、不自然なデータが見られたんです。バルサルタンを投与した高血圧患者1500人と、バルサルタン以外の降圧剤を投与した患者1500人を約5年間調査した結果、双方のグループが到達した血圧値(1500人の平均)がほぼ揃っていました。データが操作され、血圧値が合わされた可能性が高い。なぜか? 実はバルサルタンは、降圧剤としてはそれほど高い効果はない。ほかの降圧剤と効き目で勝負しても優位性で劣るんです。だからこそ、プラスαの薬効を目立たせるため、血圧値を合わせる必要があったのでしょう。 '09 年に開かれたヨーロッパ心臓病学会で、松原氏はこの論文内容をスピーチしたのですが、ヨーロッパの医師たちはデータの信憑性が乏しかったためか、黙殺しました。スイスの高血圧の専門家だけが『本当ならば素晴らしい薬だ』と断ったうえで、『私の母親には投与したくないが、妻の母親になら使う』と皮肉っていました」

 松原氏の研究をあらゆる角度からバックアップしていたのが、販売元のノ社だ。大学に記録が残っている '08年以降で、ノ社は京都府立医大に1億440万円の奨学寄付金を提供していた。また松原氏が書いたバルサルタンに関する論文には、生物統計の解析担当者としてSという男が名を連ねていた。このS氏は、紛れもないノ社の社員である。

「Sの肩書は『大阪市立大学』となっていました。Sは非常勤講師として年に数回教壇に立つ程度でしたが、隠れ蓑に使ったのでしょう。専門家が少ない業界とはいえ、製薬会社の社員が表立って統計解析に携わるのは問題がある。第三者による松原論文のカルテと生データの照合を進め、真相を究明する必要があります」(前出・桑島氏)

 ノ社はドル箱商品のPRに湯水のようにカネを投資した。医療専門誌にバルサルタンの薬効に関するPR記事を度々掲載し、高名な医師の座談会を行ってその効果を喧伝した。 

「物凄い販促でした。日本高血圧学会の理事長や、高血圧のガイドラインを作成する幹部が、松原論文を引き合いに出して褒めちぎるんです。登場した医師には、通常、数万円の謝礼が出て、記事が出る時には原稿料も支払われる。それを見た別の医師が、『こんなにいいものがあるのか』とバルサルタンを処方する。バブルですよ」(前出・医療誌記者) 

 松原氏は4月上旬にも、 '04年に行った心臓の再生医療の申請のために提出した論文の捏造が指摘され、窮地に立たされている。2月末に責任を取る形で大学を辞めているが、「最後まで泣いて抵抗した」と証言する大学関係者もいる。松原氏は本誌の取材に、「論文不正は絶対にないので辞職の必要はないと考えていました」「(S氏と)個人的な付き合いはまったくありません」と回答した。

 ノ社は「一般的に医師主導臨床研究は独立した研究であり、ノバルティスとして関与できる性質のものではない」「(S氏が松原氏と)面会した頻度、個人的な付き合いの有無については、承知しておりません」と回答した。

「実は慈恵医大も、 '07年に松原氏の結果と酷似した内容の、バルサルタンの論文を発表しているんです。この統計解析に携わったのも、S氏です。今後慈恵医大の論文にも不正が見つかれば、さらなる大スキャンダルに繋がる可能性もあります」(前出・桑島氏)

 莫大なカネを生んだブロックバスターが、医療界を揺るがす〝劇薬〟になりつつある。

元教授の14論文に捏造・改ざん…京都府医大 04/12/13 (読売新聞)

 京都府立医大(京都市)は11日、2月末に辞職した松原弘明・元教授(56)(循環器内科学)が関与した論文計14本で52件のデータの捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと発表した。

 松原元教授らが2004年に実施した臨床研究で、学内の倫理委員会に提出した論文も含まれており、同大学は「研究者としての倫理観が欠如している」と批判した。今後、懲戒相当として退職金の返還を求めるべきかどうかなどを審査する方針。

 同大学によると、11年6月頃からインターネット上の書き込みなどで不正の指摘があり、同年12月に調査委員会(委員長=木下茂副学長)を設置。松原元教授が03年まで在籍した関西医大時代も含め、1999~2011年に発表した計18本を調査した。

 論文は、特定の細胞を増やす作用があるとされる幹細胞の注入で、動物の血管が増えるかどうかなどを調べたという内容。この日公表された報告書によると、01~11年の14本で、細胞などの画像の一部を切り取って別の画像としたり、グラフの折れ線を上下反転させて別の論文で使い回したりしていた。松原元教授がデータの基になる実験ノートなどを調査委に提出せず、明確に反証しなかったことから、「捏造や改ざんが行われた」と結論付けた。

 松原元教授が直接捏造に関わったり、指示したりしたのかという点は確認できなかったが、14本すべてに関与しているのは松原元教授だけであり、「松原氏の研究室の指導監督体制に本質的な欠陥があり、責任は極めて重い」と指摘した。

 04年に松原元教授らが急性心筋梗塞の男性患者に行った血管再生の臨床研究については、03年に倫理委員会が研究計画を審査した際、松原元教授らが02年に発表した論文も参考資料となった。幹細胞の注入により、心筋梗塞のブタの心臓で血管が増えたという内容だったが、報告書は、血管本数が実際よりも多いように画像が改ざんされていた、と認定した。

 ただし、倫理委審査では、人間に対して類似の治療を行った海外の研究例も参照しており、安全性の確認に問題はなかったとした。

 この日、記者会見した木下副学長は「不正を見抜けなかったことは遺憾。今後こうした不正が起こらないようにしたい」と話した。

 松原元教授の代理人の弁護士も京都市内で記者会見し、「松原元教授は改ざん、捏造をしていないし指示もしていない。事実認定の手法はずさんで、適正な調査とはいえない」と反論した。

元教授が14論文で不正 京都府立医大、退職金返還要求へ 04/11/13 (日本経済新聞)

 京都府立医科大は11日、2月末に退職した医学研究科の松原弘明元教授(56)が関与した14の論文で、画像を改ざんするなどの不正が見つかったと発表した。今後、退職金の返還などを求める。松原元教授は2004年に動物実験を経ずに急性心筋梗塞の臨床試験(治験)を患者に実施していたが、京都府立医大は「倫理上も手続き上も問題はなかった」との見解を示した。

 ただ、臨床試験の安全性などの審査のために学内の倫理委員会に提出した論文でも、画像の改ざんなどがあったという。

 大学側によると、11年にインターネット掲示板への書き込みや、大学への匿名による告発を受け、学外の有識者を含む調査委員会を設置。松原元教授が関与した18の論文について、関係者からの聞き取り調査などを進めた結果、14論文の計52カ所で、過去に掲載した画像を使い回したり、改ざんしたりしていたことがわかった。

 記者会見した伏木信次副学長は「誠に遺憾だ。研究者としてあってはならないこと」と述べた。

 松原元教授は、慢性心筋梗塞の動物実験しかやらずに、急性心筋梗塞の患者の血液から幹細胞を取り出す臨床試験を実施していた。京都府立医大は、海外で人間を対象にした論文が報告されており、倫理上の問題はなく、学内の倫理委員会が許可したことも問題はないと結論付けた。

大きなお金が動く治験ビジネスはやはりいろいろあるようだ!

「治験ビジネス」に群がる企業と監視機関の限界㊤ (集中|MEDICAL CONFIDENTIAL)
「治験ビジネス」に群がる企業と監視機関の限界㊥ (集中|MEDICAL CONFIDENTIAL)
「治験ビジネス」に群がる企業と監視機関の限界㊦ (集中|MEDICAL CONFIDENTIAL)

「東京都や関東甲信越厚生局は偽造書類だらけの申請書を認可していた。役所の肩を持つわけではないが、都は来た書類を受け付けるのが仕事。 チェック機関としての機能は事実上ないに等しい。」

船の世界と同じでお役所のチェック機能はだめ(機能していない)と言う事か??

医師ら報酬2400万円を全額受領 治験データ改ざん 07/01/13 (朝日新聞)

 【大高敦】肥満症改善薬の臨床試験(治験)をめぐり、被験者4人の身長が実際より低く記録されたデータ改ざん疑惑で、治験を実施した大阪市の病院が計2460万円を製薬会社側から治験関連費用として受け取り、病院内部の処理でこのほぼ全額が治験を担当した医師2人の収入になっていたことが朝日新聞の調べでわかった。

 病院に残されたのは3万円余りで、医師2人は昨年、病院を退職した。病院関係者は「院内の設備や職員を使って治験を実施したのに、通常はあり得ないことだ」と問題視している。

 治験は製薬大手「小林製薬」(本社・大阪市)の依頼を受け、医療法人大鵬(たいほう)会「千本(せんぼん)病院」(同市西成区)が2010年4月から実施した。治験責任医師は当時の内科部長(43)で、当時の院長(45)も業務の一部を分担した。治験の契約は病院名で結ばれた。

 朝日新聞が入手した内部資料によると、千本病院は10年4月~12年2月、治験業務を補助していた大手の治験施設支援機関「サイトサポート・インスティテュート」(SSI、本社・東京都)から数回にわけて総額2460万円の振り込み入金を受けた。これらは小林製薬がSSIに支払った費用の一部とされる。

 入金のうち元内科部長に計2154万円、元院長に計245万円が支払われた。看護師1人にも57万円がわたっていた。病院関係者によると、この看護師は「被験者が足りない」として職員を治験に誘うなど、治験業務の一部に関わっていたという。

「 肥満症改善薬の臨床試験(治験)をめぐるデータ改ざん疑惑について、治験を実施した大阪市の病院の業務を補助していた治験施設支援機関『サイトサポート・インスティテュート』(SSI、本社・東京都)は1日、『社内調査を行ったが、担当医師を契約上支援した治験コーディネーターは2011年9月に退職していることなどにより、データ改ざんの事実は確認できていない。・・・』」

担当したコーディネーターが退職していても、行方不明でない限り業界的に狭い世界なのだから連絡ぐらい出来ると思う。言い訳であれば原因究明などしたいないと言っていると解釈するしかないだろう。

治験支援機関「適切な対応講じる」 肥満薬めぐる疑惑 07/01/13 (朝日新聞)

 肥満症改善薬の臨床試験(治験)をめぐるデータ改ざん疑惑について、治験を実施した大阪市の病院の業務を補助していた治験施設支援機関「サイトサポート・インスティテュート」(SSI、本社・東京都)は1日、「社内調査を行ったが、担当医師を契約上支援した治験コーディネーターは2011年9月に退職していることなどにより、データ改ざんの事実は確認できていない。今後、調査結果をふまえ、報道された事項に適切な対応を講じていく」とするコメントを発表した。

 治験は製薬大手・小林製薬の依頼を受け、大阪市西成区の医療法人大鵬(たいほう)会「千本(せんぼん)病院」が2010年4月から実施した。朝日新聞の調べでは、被験者72人の中に当時の病院職員6人がふくまれ、うち4人の身長が実際よりも低く記録されていた。小林製薬などによると、身長を測っていたのはSSIのスタッフ。治験責任医師は「スタッフがメモした測定記録をカルテに転記した」と主張している。

肥満度上昇「これ僕じゃない」 治験データ改ざん疑惑 06/30/13 (朝日新聞)

 肥満症改善薬の治験で、被験者データの改ざん疑惑が明らかになった。申請は取り下げられたが、国の承認を待つ段階だった。治験には大阪市の病院と大手治験施設支援機関(SMO)が関与していた。事実と異なる記録を書き込んだのはだれなのか――。

肥満薬治験でデータ改ざんか  取材班は5月半ば、被験者になった千本(せんぼん)病院の30代の男性職員と直接会い、治験記録を示した。

 「これ僕じゃないですね。絶対ありえへん」

 男性は「身長は170センチ」という。ところが、記載された治験登録時の身長は160・3センチ、体重78・0キロ。肥満度を示すBMIの数値も上がっていた。「(肥満体でないのは)みたらわかるでしょう」。男性は戸惑いの表情を浮かべた。

 男性は振り返った。「肥満の方だけでなく、細い人も普通の人もおったね」

 40代の女性職員の治験記録には、155・2センチ、155・8センチ、155・6センチ……と、治験期間中に行った計8回の測定値が並ぶ。しかし、女性に身長を尋ねると、「160センチです」と答えが返ってきた。

データを改ざんするなんてとんでもない医師達だ。常識、モラル、そして専門家としての「Code of Ethics」が欠如している。病院はこの事実を知っていたのか??

肥満薬の治験でデータ改ざんか 身長偽り肥満度上げる 06/30/13 (朝日新聞)

 メタボリック症候群など肥満症に効く市販薬の開発をめぐり、大阪市の病院が実施した臨床試験(治験)のデータの一部が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。被験者72人の中に治験を実施した病院の職員6人が含まれ、4人の身長が実際より低く記録されていた。治験の条件を満たすため被験者が肥満体となるよう偽装された可能性がある。

 治験は、製薬大手「小林製薬」(本社・大阪市)の依頼を受け、医療法人大鵬(たいほう)会「千本(せんぼん)病院」(同市西成区、196床)が2010年4月から実施。小林製薬は11年11月、治験結果をふまえ、市販薬としての製造販売の承認を国に求めたが、朝日新聞の取材後の今年2月、申請を取り下げた。同社は今後、事実確認を進め、病院側に法的手段を検討するとしている。

 朝日新聞が入手した内部資料によると、治験の責任医師は当時の内科部長(43)で、当時の院長(45)も業務の一部を分担した。被験者72人の中に当時の職員6人の名前があり、うち4人に直接取材して身長を確かめると、いずれも治験のカルテや症例報告書に記載された身長が実際より約4~10センチ低かった。千本病院も取材に対し、これらの事実を認めた。

下記の記事の情報が正しいのか確認していないが、興味を聞かれたのでリンクした。 「子宮頸がんの発症は40代以上がほとんどであるのに、効力は長くても10年というワクチンを10代前半の少女に接種する意味は?」について メディアは真実を伝えたほしい。正しいのであれば、なぜ厚労省は「副作用の症例報告もあったのに、なぜ無料で、なぜ予防接種になったのか。」

「日本では年間約1万人が子宮頸がんと診断され、2011年には2737人が死亡しているが、がんの発生率は若い世代で増加傾向にあるという。06/15/13 (毎日新聞) 」には死亡者の世代別データーは記載されていない。追加のデーター次第では判断する結果も事なると思う。性感染(初体験)する前にと言う事で10代女性となったのか?確率を考えると「子宮頸がん接種」よりも検診の無料化を勧める方が良いとも思われる。
問題があったから、速やかに「子宮頸がん接種勧めず」との結果となったのか??

子宮頸部扁平上皮癌はヒトパピローマウイルス (HPV) というウイルス感染が原因で引き起こされる。HPVには100以上もの種類があり、皮膚感染型と粘膜感染型の2種類に大別される。子宮頸癌は粘膜感染型HPVの中でも高リスク型HPVと呼ばれている性交渉によって感染する一部のHPVが長期間感染することによって引き起こされる。

HPVは性交渉により感染するウイルスであり、性交経験のある女性は、感染の可能性がある。HPVに感染しても多くの場合は、免疫力によってHPVが体内から排除される。HPV感染の大半は2年以内に自然消失するが、約10%の人では感染が長期化(持続感染化)する。HPVが持続感染化するとその一部で子宮頸部の細胞に異常(異形成)を生じ、さらに平均で10年以上の歳月の後、ごく一部(感染者の1%以下)が異形成から子宮頸癌に進行する。
(ウィキペディア)

子宮頸がんワクチン、薬害、癒着の構図 06/19/13 (ニュース拾い読み&解説)

マイナンバー法、共通番号法の巨大利権の闇、財務省OB関与?維持費目当て日本中の少女とその親を震撼させている子宮頸がんワクチンの副作用問題。

少し調べると、日本で過去に起きた薬害問題に似たような構図が浮かび上がりました。

現在、子宮頸がんワクチンは2種類あります。
・サーバリックス=グラクソスミスクライン社製
・ガーダシル=MSD社製

そもそも「効果があるという証拠はない」(厚労省)というワクチン、副作用の症例報告もあったのに、なぜ無料で、なぜ予防接種になったのか。

さらに、子宮頸がんの発症は40代以上がほとんどであるのに、効力は長くても10年というワクチンを10代前半の少女に接種する意味は?

子宮頸がんワクチンは3回接種が1セット。1セットで約5万円。さらに医者には1万2千円の手数料。10代女性が60万人として総額372億円もの税金が使われます。

しかもワクチン認定されると、万が一の賠償補償は国の税金が使われ、製薬会社はカネを出す必要が無くなります。だから製薬会社はワクチン認定に必死なのです。

製薬会社ボロ儲け!!

サーバリックスのグラクソスミスクライン社は、数年前、インフエルエンザワクチンの違約金を日本政府から受け取りませんでした。もう1社のノバルティス社は92億円を受け取っています。グラクソスミスクライン社は違約金放棄の代わりに、子宮頸がんワクチン認定をさせたのでは?との疑惑があります(自民党山谷えり子議員質疑)。

今回、子宮頸がんワクチン認定に最も注力したのは、公明党の松あきら議員。 なぜか?夫の西川知雄氏が「グラクソスミスクラインの顧問弁護士」(出典:医療情報誌月刊『集中』)だったのです!!

ちなみに、子宮頸がんワクチンを男児にも、という動きがあり、民主党の足立信也議員が積極的。 松あきら議員の活動も民主党政権時代に被っているので、何らかのカネの動きがあったと考えてもおかしくありません。

そもそも、副作用症例を認識していたのに、接種認定を強行し、副作用が確認されても接種中止とはならず「積極的には勧めるべきではない」というあいまいな対応がおかしいですよね。

この問題、薬害エイズ問題並に大きくなるかもしれません。

子宮頸(けい)がんワクチンに関して「厚生労働省によると、同ワクチンは2009年12月から使用が始まった。12年8月末までの間に、失神や発熱など956件の副作用が医療機関から報告されており、死亡例も1件あるという。」

被害者や被害者家族にとってはワクチンさえ接種しなければとか、強制でなければ受けなかったと主張するだろう。
「子宮頸がんは、子宮の入り口(頸部)に発生するがん。性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因で起こる。日本では年間約1万人が子宮頸がんと診断され、2011年には2737人が死亡しているが、がんの発生率は若い世代で増加傾向にあるという。」
ワクチン接種の原則無料だけを継続して接種は個人の判断とすれば良いと思う。データーを見るとデメリットよりもメリットの方があると思えるが、 被害にあった人及び家族にはそうは考えられないのも無理はない。子宮頸がんによる死亡者が期待通りに減少しなくても仕方がないと思う。 全く違う例だが、手術を行い少しでも長く生きたい人もいれば、寿命は短くなるかもしれないが手術よりも質の高い時間を望む人もいる。 結果でしか判断できない場合もある。日本ではあまり強調されないが、判断する自由と判断による責任を学校で教えるべきだと思う。そしてその1つとして 子宮頸(けい)がんワクチンの接種を選択してもらえば良いと思う。

子宮頸がん接種勧めず:医療現場混乱も 検討会採決は僅差 (1/2) (2/2) 06/15/13 (毎日新聞)

 安全性が疑問視されていた子宮頸(けい)がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会が14日、積極的に接種を勧めるのを控える方針を決めた。がん予防と副作用のはざまで、委員の判断も割れるなかでの決定だった。被害者の親たちからは「大きな一歩」と安堵(あんど)の声が漏れたが、「定期接種は中止しないが積極的には勧めない」という分かりにくい姿勢に、医療現場の混乱を懸念する声もある。

 検討会が中盤に差し掛かった頃、座長の桃井真里子・国際医療福祉大副学長が、5人の委員に採決を迫った。「現状のまま接種の継続」「副反応(副作用)の情報提供体制ができる状態となるまで、接種の積極的な勧奨を一時控える」の二択。結果は2対3で「積極的勧奨を一時控える」−−。採決結果に委員の「迷い」が表れていた。

 検討会を傍聴した東京都杉並区の主婦、松藤美香さん(46)は「とにかく一歩前進」と涙をぬぐった。

 中学3年生の長女(14)は11年、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」の2回目の接種を受けた直後に左腕が痛み出し、その後、足や腕などに痛みを感じるようになった。病院を転々としたが、原因は分からなかった。今も歩く時には車椅子が必要だ。

 松藤さんは「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の代表を務めている。検討会の結論に松藤さんは「親は子どもに接種を受けるように言わなくてすむし、子どもも無理に接種を受けなくていいと思えるようになる」と、ほっとした表情を浮かべた。

 一方、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」議長の野田起一郎・近畿大前学長は「諸外国では高い安全性と効果が認められたワクチンとして広まっており、信頼して良いと思って国内での導入を推進してきた」と力説。今回の厚労省の決定で「接種できない人が増えることに強い懸念を感じる。国はできるだけ早く結論を出し、因果関係があるなら適切な対応を取るべきだ」と訴える。

 厚労省は14日付で各自治体に対し、積極的な勧奨を控えるよう求める文書を出した。担当者は「数カ月接種を待ってもすぐに被害が出るものではない。副反応(副作用)の適切な情報提供体制を整えたいので、迷う時はその機会を待って判断してほしい」と語る。

 だが、前橋市の小児科医は「ワクチンが何らかの副作用を伴う可能性があるのは想定されているが、患者さんに接種を決めてもらうとなると、現場の医師も迷う」と指摘。「副作用のリスクと将来の罹患(りかん)という二つのリスクをてんびんに掛けた時、小児科医としてはワクチンを接種した方が良いと思うが、最終的には国に判断してもらいたい」と話した。【細川貴代、鈴木敦子】

 ◇4月から原則無料 副作用の報告も増加傾向  子宮頸がんは、子宮の入り口(頸部)に発生するがん。性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因で起こる。日本では年間約1万人が子宮頸がんと診断され、2011年には2737人が死亡しているが、がんの発生率は若い世代で増加傾向にあるという。

 国は10年度から、ワクチン接種に公費補助をする市町村に対し、半額を負担する事業を開始。今年3月の改正予防接種法の成立に伴い、4月からワクチン接種は原則無料の「定期接種」の対象になった。

 一方、接種が増えるのに伴い、副作用の報告も増加した。厚労省によると、ワクチンの販売が始まった09年12月から今年3月までに、重い障害が残るような副作用の報告は878人に上っている。

 改正法が成立する直前の3月にあった厚労省の専門家検討会では、2種類のワクチンの副作用が、それぞれインフルエンザワクチンの38倍、26倍にあたると報告されていた。【山崎友記子】

「厚生労働省によると、同ワクチンは2009年12月から使用が始まった。12年8月末までの間に、失神や発熱など956件の副作用が 医療機関から報告されており、死亡例も1件あるという。」

副作用が報告されているならば厚生労働省には予防接種による副作用について説明する必要があるし、説明を徹底させる必要がある。 副作用の説明を行っても、副作用を防げるわけではないし、副作用の説明を聞いて予防接種を受けない判断する可能性もある。 世の中には100%の保証がないことは多々ある。結局は個人の判断になる。予防接種のメリットとデメリットの情報提供は医療機関や学校の保健室前で 行えば良いと思う。

がん予防接種で中学女子が副作用…1年通学不能 03/09/13 (読売新聞)

 杉並区が無料で行っている子宮頸(けい)がん予防ワクチンの接種で、区内の女子中学生が2011年10月に接種後、手足のしびれなどの症状が出ていたことがわかった。

 1年以上通学できないほど重い副作用の症状だったことから、区はワクチン接種が原因として医療費などの費用を支給する。

 生徒の母親によると、生徒は中学1年の時に、子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」を区内の診療所で接種。直後に、発熱や嘔吐(おうと)のほか、腕、肩、背中のしびれの症状が出て、翌日から10日間入院した。

 退院後も足のしびれで車いすを使う状態が続き、今年1月までほとんど通学できない状態だったという。その後、症状が快方に向かっているため、通学を再開したが、関節痛と頭痛は続いているという。

 厚生労働省によると、同ワクチンは2009年12月から使用が始まった。12年8月末までの間に、失神や発熱など956件の副作用が医療機関から報告されており、死亡例も1件あるという。

 区の担当者は「任意の予防接種とはいえ、区も国も勧めている予防接種で副作用があった。お見舞いを申し上げ、誠心誠意対応したい」としている。

中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題” (1/3ページ)
(2/3ページ)
(3/3ページ) 02/25/13(集中|MEDICAL CONFIDENTIAL)

 中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。

不自然な申請

 「これはおかしい」

 平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。

 不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

 同制度は、国民健康保険の加入者が対象。3カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。

 仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

 それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

 詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。

 ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

親族間で役割分担

 府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟(38)だった。

 弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。

 申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

 さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生(23)に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

 不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月~23年7月の9件の虚偽申請で約240万円に上った。

 さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

 生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

難しい不正防止

 なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

 同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。

 こうした事情は、同制度だけに限らない。

 府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。

 だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。

 同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。

 行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

 実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延(まんえん)していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。

 堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。

 外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」

■関連記事  ⇒4千万円収入隠し生活保護 中国籍夫婦

理系の学生なら知っている論文の常識を守っていない。守っているかのレベルではなく虚偽が含まれている文書。
天下の東大もどんでもない人をグループに入れたものだ!東大のレベル自体がチェック機能が働かない状態なのかもしれない。
ビックマウスどころではなくここまでくれば「嘘つき」と思う。

森口氏記事、共著者「関わってない」と名前削除 10/16/12 (読売新聞)

 iPS細胞(新型万能細胞)から作った心筋細胞を患者に移植したと森口尚史(ひさし)氏が虚偽発表した問題で、英科学誌ネイチャーの姉妹紙「ネイチャー・プロトコルズ」のサイト内の自由投稿欄に、森口氏らが9月に発表した記事から、共著者の慶応大医学部の興津(おきつ)太郎助教の名前が削除されたことがわかった。

 記事では、化学物質を用いて肝臓がんの細胞を正常化する手法が説明されている。慶応大によると、興津助教は、研究に関わっていないにもかかわらず、自分が共著者にされていると、英国のネイチャー・プロトコルズ編集部に指摘、13日に削除されたという。

 米国立生物工学情報センターのデータベースによると、森口氏を筆頭著者とする共著論文は、同誌の記事のほか18本ある。このうち英医学誌ランセットと米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された4本について、両誌の責任者は「研究成果ではなく、意見を書いた内容なので、今のところ論文を削除する理由は見あたらない」として掲載を継続する方針を明らかにした。

助成1億6千万円…森口氏参加の研究調査へ 内閣府 10/13/12 (産経新聞)

 森口尚史氏(48)が人工多能性幹細胞(iPS細胞)の臨床研究をしたと虚偽の発表をした問題で、内閣府は14日までに、森口氏が参加する東京大の研究プロジェクトについて今週にも調査を始める方針を固めた。米国の発表などの共同研究者が所属する東京医科歯科大も近く調査委員会をつくり、検証することにしている。

 内閣府の調査の対象は細胞や臓器などを冷却保存する手法の開発。政府の研究助成事業に選ばれており、東京大の研究代表者が森口氏を特任研究員として雇用している。助成額は計約1億6千万円。

 研究チームが提出した平成22年度の報告書によると、心臓や子宮、リンパ節などさまざまな臓器や組織の保存研究を実施する。iPS細胞の保存も対象で、それについては「森口氏を中心に進めている」との記載がある。

森口尚史 (Wikipedia)

検証「iPS移植報道」森口氏、治療の事実なし 10/13/12 (読売新聞)

 11日朝刊1面に掲載した「iPS心筋を移植」「初の臨床応用」の見出しの記事などについて、読売新聞は12日、iPS細胞(新型万能細胞)から心筋細胞を作り、心不全患者に細胞移植の治療を行ったとしていた森口尚史(ひさし)氏(48)の説明は、虚偽と判断した。

 その理由と、取材・報道の経緯などを報告する。

 ◆「共同執筆者」知らされず◆

 森口氏が患者への治療を試みたと主張している米マサチューセッツ総合病院(ボストン)の広報担当責任者スーザン・マクグリービー氏は12日(現地時間)、「iPS細胞の臨床研究に関する申請自体がない。(森口氏による)手術は、当病院では一切行われていない」と述べ、森口氏の主張を全面的に否定した。

 同病院は、11日に発表した声明でも、「ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議で森口氏が発表を予定していた研究成果は、病院では行われなかった」と明言している。

 同病院と密接な関係を持つハーバード大も11日、「森口氏の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及び病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表。森口氏はニューヨーク市内のホテルで記者団に対し、「誤解ではないか」と主張したが、マクグリービー氏は、「私が言えるのは、彼はわずかの期間しかこの病院にはおらず、それから10年以上も過ぎたということだけだ」と話した。

 森口氏が今回発表するとしていた論文の「共同執筆者」として名前が挙がっていた研究者らは12日、「iPS細胞について共同研究したことはなく、論文に自分の名前が記されていることも知らなかった」など、一様に困惑した表情で語った。

 共同執筆者とされたのは森口氏以外に4人いる。

 その一人、杏林大の上村隆元(たかもと)講師は、「iPS細胞について、私は全くの専門外。事前に一切連絡はなく、なぜ私の名前が入っていたのか分からない」と語った。上村講師によると、森口氏とは、ハーバード大で公衆衛生学に関する同じ短期講座を受講して知り合い、帰国後、公衆衛生分野の研究を共同で行った。しかし、ここ5年ほどは連絡を取っておらず、森口氏がiPS細胞の研究を行っているという話も知らなかったという。

 また、東大先端科学技術研究センター(先端研)の井原茂男特任教授も、「去年の今頃、遺伝子情報の解析を頼まれて、データを渡しただけだ。iPS細胞を臨床応用したという話も聞いていなかった」と話した。やはり共同執筆者とされた先端研の大田佳宏特任助教も「論文の中身や、名前が載ることについても知らなかった」と驚いていた。

 一方、森口氏が師事し、今回共同執筆者となった東京医科歯科大の佐藤千史(ちふみ)教授(健康情報分析学)によると、今年8月末、森口氏から今回の移植についてA4用紙2枚程度の論文概要がメールで送られてきた。ハーバード大の倫理審査を経たかどうかなどを森口氏に確認し問題ないとの回答を得たという。佐藤教授は12日、「注意が不十分だった」と話した。

 森口氏が今年9月に発表した「肝臓がんの細胞から作ったiPS細胞を使った新治療法」に関する投稿で、共同執筆者とされた慶応大医学部の興津太郎助教も12日、同大総務課を通じ、「掲載された研究に関与した事実は一切ない」とコメントした。

 ◆手術手法に専門家疑問◆

 森口氏は、問題となった手術に関し、自身がiPS細胞由来の心筋を注入した場面とする動画を本紙など一部メディアに公表した。

 この動画について、京都府立医科大の松原弘明教授は、画面に一瞬映る注入用の針が、2か所で折れ曲がった特殊な形をしている点を指摘した。この針を用いている研究機関は、同大しかないはずだといい、「注射する場所の目印として穴を開けたシートを心臓に貼るなど、特殊な技法が見られる。本当に、彼らがやったのか」と疑問を投げかける。

 森口氏が使用したというiPS細胞に対する疑問の一つが、遺伝子を使わずにたんぱく質と薬剤という2種の物質だけで作ったという点だ。

 山中伸弥・京都大教授のiPS細胞では4遺伝子を細胞内に入れて作られる。遺伝子を使わない手法の研究も行われており、可能性がないとは言えないが、多くの専門家は、「森口氏の手法は聞いたことがない」と首をかしげる。

 森口氏は、英国のネイチャーやランセット、米国のニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンといった有力専門誌に論文発表の実績があると主張している。だが、論文の掲載基準が厳しいことで知られるこの3誌で、本紙が確認できた森口氏の著作5本は、いずれも正規の論文ではなく、「コレスポンデンス」と呼ばれる短いコメント記事だった。また、5本とも東京医科歯科大の佐藤千史教授が共同執筆者になっていた。

 2012年7月28日本紙朝刊「卵巣の一部 凍結保存→4年後妊娠 米大学など成功」の記事では、研究成果は「科学誌ネイチャー・プロトコルズなどに28日発表した」とあるが、この関連で森口氏が書いたもので本紙が確認できたのは、同誌サイト内に併設された治療計画(プロトコル)についての自由投稿欄の記事だけだった。

森口氏、医師資格なし…米大関連病院在籍1か月 10/13/12 (読売新聞)

 森口尚史(ひさし)氏(48)は、東京医科歯科大大学院修了。

 1993年に看護師資格を取得したが、日本の医師国家資格は持っていなかった。しかし読売新聞の取材に対しては、iPS細胞から心筋の細胞を作り、自身が注射を用いるなどの医療行為を行い、患者の心臓に移植したかのような説明をしていた。

 また森口氏は今回の取材に対し、ハーバード大の「客員講師」だと名乗ったが、同大関連のマサチューセッツ総合病院によると、森口氏が病院に在籍したのは99年11月末~翌年1月の1か月余りで、胃腸科で研究員をしていた。同大によると、それ以降は病院とも大学とも何の関係もなくなったという。

 森口氏は今年7月にも、本紙記者にがん患者への体外受精法を開発したと伝えてきたが、この時は「東京大学医学部iPS細胞バンク研究室室長」とメールに記載していた。今回の事態を受け改めて調べたところ、東大にはその組織自体が存在しないことも分かった。

 森口氏を巡っては、今回問題となった以外にも、研究実態が不明な論文が見つかった。

 10年に米国肝臓病学会誌で発表した論文は、森口氏と東京医科歯科大のグループが、iPS細胞を使いC型肝炎の効果的な治療法を発見したとして、読売新聞が報じた。しかし、東京医科歯科大は12日、「(同大で)このような実験や研究が行われた事実はない」とするコメントを発表した。

 東大先端科学技術研究センター(先端研)や東大病院によると、森口氏は99年8月から10年まで先端研で客員助教授や特任教授などを務め、知的財産や医療経済などの研究に従事、10年3月から東大病院に移り、現在も同病院の特任研究員を務めている。細胞や臓器の凍結保存技術の開発補助の担当だという。

 事態を重く見た東大病院や東京医科歯科大は、森口氏が関係する共著も含む論文や研究そのものの再検証に乗り出した。

慶応大医学部教授:無断で骨髄液採取…複数がん患者らから 03/19/12 (毎日新聞)

 慶応大医学部の教授(呼吸器外科)が、臨床研究に使う目的で、複数のがん患者らから事前に同意を得ないまま骨髄液を採取していたことが19日分かった。この臨床研究計画は、採取段階では同大倫理委員会の承認を得ておらず、厚生労働省が定める「臨床研究に関する倫理指針」にも違反している。慶応大と慶応大病院は同日午後に記者会見を開き、詳しい経緯を説明する。

 関係者によると、この教授は、がんの幹細胞に関する臨床研究を計画。昨年秋ごろ、複数のがん患者らに対して治療のための手術をした際、患者本人の同意を事前に得ることなく骨髄液を採取した。厚労省の指針は、臨床研究を行う場合、あらかじめ被験者に十分な説明をし、同意を得るよう定めている。

 その後、同教授は学内の倫理委員会に臨床研究計画を申請、倫理委は承認したという。

 内部告発を受け、慶応大が調査委員会を設けて調べたところ、無断採取の事実が判明した。大学側は採取された患者に経緯を説明した。現時点で、骨髄液採取による健康被害は報告されていないという。

 骨髄液は骨の内部にあり、血液成分の元になる造血幹細胞が豊富に含まれている。採取する場合は胸骨や腰部にある腸骨などに穴を開け、注射針を刺して採取する。かなりの痛みを伴うため、麻酔が必要になる。

 厚労省研究開発振興課の森下典子治験推進指導官は「先週、慶応大から報告を受けたが、指針が守られなかったのは残念。再発防止のために、現在の臨床研究の体制や研究者の倫理教育について考え直してほしい」と話している。【河内敏康、斎藤広子】

和歌山県立医大:医局幹部にも関連病院から高額商品券 01/14/12 (毎日新聞)

 和歌山県立医大(和歌山市)の腎臓内科・血液浄化センター(医局)前教授(64)が関連病院から不透明な現金を受け取るなどしていた問題に絡み、現在の医局幹部らにも、病院から1回数万円の商品券などが盆暮れに提供されていたことが分かった。国公立大でこうした付け届けの受け取りを自粛する動きが広がる中、同医局での恒常的な金品贈与の実態が浮かんだ。

 和歌山県内の複数の病院幹部が毎日新聞の取材に、中元や歳暮として5万円程度の商品券などを医局幹部に贈っていると証言した。また、元医局員は「病院幹部から08年ごろ、教授らに5万円の商品券やたる詰めの高級梅酒を贈ったと聞いた」と明かした。

 この医局の准教授は取材に、1回数万円の商品券を複数回受け取ったと認め「全部(の病院から)は来ない。そんなに多くない」と釈明。他の医局員についても「ボーナスみたいな形でもらっているかもしれない」と話した。現教授(56)は取材に応じていない。

 関連病院から医学系の国公立大教授らへの付け届けを巡っては、弘前大で05年に商品券などの受領が明らかになった。岩手県でも02年度、県立23病院が岩手医大など8大学1病院に商品券や特産物など計912万円分を贈っていたことが発覚。いずれも受け取りをやめている。

 医師でジャーナリストの富家孝さんは「こうした付け届けは極めて日本的な悪習。国公立大は公金を交付されており、付け届けを廃止すべきだ」と指摘している。【藤田剛、酒井祥宏、近藤希実】

無免許整形手術の女逮捕 韓国、日本でも100人施術 10/17/11 (産経新聞)

 韓国の京畿地方警察庁は16日、無免許で整形手術を繰り返していた女(48)を保健犯罪取締法違反容疑で逮捕した。女は38回日本を訪問し、100人以上の女性を手術、約7千万ウォン(約470万円)を稼いでいたとみられるという。

 韓国メディアは、施術を受けた韓国人女性らの中では、中国から持ち込まれた成分不明の薬品を注射され皮膚が壊死するなど深刻な被害が出ていると伝えている。

 女は薬品注射によるしわ取りや鼻を高くする手術を行っていたとみられる。SBSテレビは、顔の皮膚に激しい副作用が現れた女性が「マスクを外せないので外食もできなくなった」と訴える姿を報じた。韓国では美容整形が盛んだが、無免許で不適切な手術をする業者による健康被害も後を絶たない。(共同)

介護報酬17億円、不正受給 過去最大、愛知の豊岡会 10/14/11 朝日新聞

 医療法人「豊岡会グループ」(本部・愛知県豊橋市)が愛知、静岡県内にある傘下の老人保健施設などで介護報酬約17億円分を不正受給していたことが分かった。厚生労働省によると、不正受給額はコムスンの約15億円が過去最大とみられ、今回はそれを上回っている。

 愛知県などによると、豊岡会は、豊橋市、同県岡崎市、浜松市の3市で病院や老人保健施設など7施設を運営。3市の施設で、職員数や夜勤の職員の数を水増しし、介護報酬を不正受給した疑いがある。

 過去5年間の不正額は岡崎市で約10億円、豊橋市で約2億円、浜松市で約5億3千万円に上るという。

どうどうとしていれば、沼津市教育委員会も騙せるというわけだ。しかし、チェックが甘かった沼津市教育委員会は情けない。 教育する立場の組織が情報のチェックを怠り、心療内科医として講演までお願いした。情報が氾濫する中で適切な情報のチェックと 選択が出来ていないお粗末な教育委員会が存在する一例だろう。こんな教育委員会がまともに機能しているのか疑問だ!

医師免許ないのに診療所開設、患者に独自検査 10/12/11 読売新聞

 医師免許がないのに「心療内科医」をかたり、診療所を開設して医療行為を行っていたとして、静岡県警は12日、静岡県伊豆の国市四日町、室伏由美子容疑者(44)を医師法違反(無資格医業)の疑いで逮捕した。

 発表によると、室伏容疑者は2009年11月~10年12月、「心療内科医師 木村零音(れおん)」の名前で、同市内に診療所「ヒューマン・メンタル・クリニック」を開設し、同県沼津市の女性(57)ら患者3人に対し、「脳内圧血流検査」と称した独自の検査や、診断書作成などを行った疑い。室伏容疑者は容疑について「間違いない」と話しているという。

 診療所の患者は少なくとも約70人いたとみられ、室伏容疑者は、1回6000~1万5000円程度を治療費として受け取っていた。ただ、投薬などは行っておらず、健康被害は確認されていない。

 室伏容疑者は05年ごろから医師と偽って活動していたとみられ、沼津市教育委員会などが主催した講演会では、心療内科医として講演し、謝礼も受け取っていたという。

臨床検査部の主任技師だった黒沼俊光氏が正しいとすれば、 厚生労働省の幹部達(厚生労働省) は何をやっているのか?? 天下りのために業界との癒着があるのか?? それとも単なる給料泥棒(役立たず)なのか??

がんセンター、告発職員に嫌がらせの数々「隠蔽、組織ぐるみ」/11.09.29/産経新聞

「がんの専門家集団」を称する国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)で行われていたずさんな検査。28日に会見した同病院の職員で、臨床検査部の主任技師だった黒沼俊光氏(49)は検査の実態について証言、公益通報を行ったことを明らかにした。黒沼氏の家族はがんを患っているといい、「がんセンターは患者の最終的なよりどころ。その臨床検査部が医療不祥事をおかし、組織ぐるみで隠すことは許されない」と訴えた。

黒沼氏は、これまで同病院の臨床検査部で主任臨床検査技師として勤務。黒沼氏によると、平成17年に始まった基準値の設定ミスや、がんの発生を確認する「腫瘍マーカー」での試薬の誤使用のほかにも、臨床検査部では不祥事が繰り返されていたが、部外に報告されることはなかったとする。

黒沼氏が再三、上司や病院長らに対し、不祥事を指摘、公益通報を行うと発言したところ、上司からは「おとなしくしていろ」などと言われたという。

乳がん患者である黒沼氏の妻(48)が18年に同病院で検査を受けた際には、黒沼氏がずさんな検査を指摘していた同僚によって検体を破棄され、データを改竄(かいざん)されるなどの嫌がらせも受けたとしている。

黒沼氏が今年5月以降、その他の不祥事告発とあわせて、病院に内容証明郵便を送ったところ、「内容証明書の送付を禁止する」などとする業務命令も出された。

8月には、「臨床検査部を混乱させている」として、東病院長付に配置換えが行われた。

度重なるストレスで、黒沼氏は左目がほとんど失明状態になり、自律神経失調症も患い、現在は病気休職中という。黒沼氏は「正しいことを正しいと言ってきた。それを妨害する行為は許せない」と話した。

高校生死亡 髄膜炎に感染か 05/17/11(NHK 宮崎)

今月、小林市の高校の寮で生活していた野球部員の男子生徒が「髄膜炎菌性髄膜炎」という感染症の疑いで死亡していたことがわかり、県は同じ寮に住む別の野球部員からもこの感染症の菌が検出されたことから、ほかにも感染が広がっていないかなどを調べています。宮崎県の感染症対策室によりますと、死亡したのは小林市の私立小林西高校の寮で生活していた野球部員の1年生の15歳の男子生徒です。

この男子生徒は体調不良を訴えて今月13日の朝、病院に運ばれ手当てを受けましたが、ショック症状を起こすなどしてその日の夕方、死亡したということです。

県によりますと保健所の調査の結果、この男子生徒は「髄膜炎菌性髄膜炎」という感染症で死亡した疑いが強いということです。

この感染症の菌は感染しても多くの場合症状がでることはなく、発症した場合には発熱や頭痛、ショック症状などが出て、まれに死亡するケースもあるということです。死亡した男子生徒が暮らしていた寮では、野球部と柔道部の男子生徒合わせて44人が生活していて、このうち同じ野球部の別の男子生徒1人も入院し、検査の結果、同じ感染症の菌が検出されたということです。

現在、症状は回復に向かっているということです。

県はほかにも感染が広がっていないか調べるとともに、この感染症がせきやくしゃみなどで広がることから、マスクの着用や手洗いの徹底などを呼びかけています。

診療報酬不正、東京医大理事の解任を決定 08/27/09(読売新聞)

 東京医科大(東京都新宿区)が運営する「茨城医療センター」(茨城県阿見町)が診療報酬約1億2000万円を不正請求したとされる問題で、同大理事会は、前センター長の松岡健理事が不正を指示した疑いが強まったとして、松岡理事を解任することを決めた。

 松岡理事が使用した研究費のうち、少なくとも数十万円分の使途が不明となっていることも判明したといい、懲戒解雇処分を検討する。

 同大関係者によると、複数のセンター職員が内部監査委員会に対し、「松岡理事の指示で実態と異なる算定をした」と証言。職員が誤りを指摘しても、松岡理事は「俺が責任を持つ」などと言って、不正を続けさせていたという。

 松岡理事は取材に対し、「請求の計算方法について、事務職員が誤った解釈をしていた。不正は指示していない」などと話している。

 また、学内の研究費の一部は、同センターに医師を派遣した、他の病院関係者への商品券購入に充てられていたが、内部監査委が調べたところ、「受け取っていない」「(松岡理事と)面識がない」などとした分が数十万円あったという。

診療報酬、直接コンサルに 病院不正、借金返済が目的か 07/06/09(朝日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」による診療報酬不正受給事件で、生活保護受給者の診療報酬が、大阪市北区の医療コンサルタント会社の口座に直接振り込まれていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。山本病院は同社に2億円以上を借金。県警は、法人理事長で医師の山本文夫容疑者(51)=詐欺容疑で逮捕=が借金返済を目的に、受給者に手術などをしたように装っていた疑いがあるとみている。

 捜査関係者らによると、診療報酬のうち、国民健康保険の加入者分は県国民健康保険団体連合会から山本病院の口座に入金されていた。

 しかし、医療費が全額公費負担の生活保護受給者分は、県社会保険診療報酬支払基金に対し、振込先をコンサル会社の口座として依頼。この中には、今回の逮捕容疑となった架空手術による診療報酬約170万円も含まれていた。

 コンサル会社は、資金を借り入れていた山本容疑者に入金分から報酬を支払っていたという。05年夏、山本病院が経営権をめぐって前共同経営者と対立し、約1億円の返還請求訴訟を起こされて土地・建物の仮差し押さえを受けて以降、同社は資金を貸し付けていた。また山本容疑者は逮捕前、同社が経営に携わっている北海道室蘭市の病院で院長も兼務し、週の半分は北海道で勤務していた。

 また、山本病院の事務長、大杉龍太郎容疑者(57)=詐欺容疑で逮捕=もこのコンサル会社とつながりがあるとされ、山本病院で診療報酬明細書(レセプト)請求事務の総括責任者だった。

 コンサル会社の幹部は朝日新聞の取材に対し、「病院の運営資金として2、3億円くらいを山本病院に貸していたので、その分、診療報酬で返してもらっていた。不正請求をしているとは思ってもみなかった」と説明している。山本容疑者は逮捕前、「6億円くらい借金があり、経営は大変」と取材に答えていた。

生活保護患者の手術偽装、不正請求容疑 奈良・大和郡山 06/21/09(朝日新聞)

 奈良県大和郡山市内の民間病院が、入院中の生活保護世帯の患者数人に手術をしたかのように装って計百数十万円の診療報酬を不正に受給していた疑いが強まり、県警は21日にも、詐欺容疑で同病院などを家宅捜索する方針を固めた。県によると、同病院は生活保護費の受給者を多く入院させており、県警は、ほかの患者にも架空や不必要な検査、手術をした疑いがないか調べる方針。病院側は不正受給を否定している。

 生活保護世帯は、医療費の全額が公費でまかなわれるため、保護費の受給者を入院させたり、高額な治療を受けさせたりしやすく、全国の医療機関で不適切な診療報酬の受給が相次いで発覚している。

 捜査関係者によると、大和郡山市内の病院は、生活保護を受けている数人の患者に狭心症などの手術をしたと偽り、04年秋以降、架空の診療報酬明細書(レセプト)を奈良県社会保険診療報酬支払基金などに提出。少なくとも計百数十万円を不正に受け取った疑いが持たれている。

 病院側は、心臓の血管の拡張を維持するためステントと呼ばれる金網状の筒を挿入する手術などを施したとしているが、患者のレントゲン写真でステントが確認できない例があったという。県警は診療実態などについて、病院を経営する医療法人の理事長の医師らから任意で事情を聴く方針。

 奈良県の調査によると、県内の病院では、入院患者のうち生活保護費の受給者が占める割合は平均1割未満だが、この病院は最近まで5~6割超に達していたという。関係者の内部告発を受けた県は07年夏以降、同病院を数回、立ち入り検査。過剰な検査傾向や、手術後のカルテに医師の所見の記載がない例などが判明したため改善を求めた。

 理事長らは朝日新聞の取材に対し、「診療報酬の不正請求は全くない。大阪の病院などから紹介を受け、生活保護費を受給する入院患者が多いのは確かだが、必要な検査や手術をしている」と話した。同病院は99年7月に開院。外科、内科、循環器科などがあり、80床。

「これは詐欺の紙」部員に署名を指示…療養費不正受給問題 01/20/09(読売新聞)

 奈良産業大(奈良県三郷(さんごう)町)硬式野球部をめぐる療養費不正受給問題で、大学職員で野球部OBでもあるコーチが、療養費支給申請書への署名を部員に指示する際、「これは詐欺の紙や」などと話していたことが、複数の部員の証言でわかった。

 藤原忠理(ただまさ)監督(43)は、部員に2か月分の申請書にまとめて署名させるなどしており、同大学の調査委員会は不正請求に関する監督らの認識についても調べる。

 部員らによると、毎月末の練習の際、その日署名する部員30~40人のリストが張り出され、藤原監督やコーチが、新田泰士(やすひと)・総監督(50)経営の整骨院(同町)から持ち込まれた申請書に署名するよう指示。コーチは「すまん。詐欺やけど、今月も協力して」と言い、練習を休んだ部員は後日、教務室に呼び出して署名させていたという。

 読売新聞の取材に対し、コーチは「軽はずみで『詐欺』と言ったかもしれないが、不正の認識はなかった」と話している。

歯科インプラント認定医、受験資格満たさず「合格」も 01/13/09(朝日新聞)

 欧州屈指の歯科インプラント国際学会「DGZI」(ドイツ口腔(こうくう)インプラント学会)日本支部の認定医の中に、受験資格を満たさないで合格した若手歯科医が複数いることが、朝日新聞の調べで分かった。

 DGZIを巡っては、同学会の日本支部を統括する国内の学会「AIAI」(最先端インプラント国際学会)の現職幹部らを含む5人が、ドイツ本国で認定医試験を受ける直前に、ほかの歯科医の治療例(症例)を借りていたことが明らかになっている。

 要項に定められた受験資格を満たしていないことが判明したのは、歯科医になって3カ月~2年8カ月だった6人で、いずれも05年の試験で合格した。インプラント治療は術後の経過観察が重要で、当時の受験要項では、3年以上経過した治療例の提出を義務づけていた。

 関東地方の歯科医は受験当時、歯科医になってまだ1年。「提出した10の治療例はいずれも3年を過ぎていなかったので、ばれたら受験をやめればいいと思ったが、合格した」と話した。

 AIAI理事の医院に勤務していた歯科医も4人含まれている。ある理事は「(受験者の)動員をかけるよう理事会でいわれ、プレッシャーがあった」としている。

 AIAIは「疑わしい歯科医は処分した。理事がかかわっていたかも調べる」としているが、処分した人数などについては確認中という。

 AIAIの認定医試験では現在、「手術後3年以上経過の症例提出」という受験資格そのものを撤廃している。これについて「インプラントは一定期間機能して初めて『成功例』といえる。認定基準や審査は厳格であるべきだ」との批判もある。AIAI側は「出された症例をみれば、術後何年経過しているかは常識的に分かる」としている。

 AIAIでは、第1回試験が行われた05年から1年足らずの間に600人以上の認定医が生まれた。ホームページによると、現在の認定医は731人。

 受験資格で5年以上の学会在籍歴や論文発表、計100時間近い講習の受講なども課している「日本口腔インプラント学会」では、98年から11年間で約500人が認定医(専門医)になっている。

 同学会の幹部は、「高度な技術を要するインプラント治療で歯科医が独り立ちするには、少なくとも数年は必要。歯科医に成り立ての若手を認定医にするのは安易だ」と指摘する。

 AIAI側は「日々の業務に忙しい開業医たちを、臨床の実力で評価するための試験だ。日夜努力して優秀な人たちがたくさんいるということ」としている。(抜井規泰、塩原賢)

インプラント認定医試験、他人の治療例借りて「合格」 01/12/09(朝日新聞)

 歯科インプラント治療を手がける国内の歯科医を指導する立場にある複数の歯科医が、ドイツに本部を置くインプラント国際学会の認定医試験を受験する際、他の歯科医の治療例を自身のものと偽る目的で、治療の記録や術前・術後の写真を借りていたことが分かった。一部の歯科医は取材に対し、実際に虚偽の書類を提出して認定医の資格を得たことを認めている。

 問題になっているのは、会員約1万人を擁する欧州最古のインプラント学会「DGZI」(ドイツ口腔(こうくう)インプラント学会)の認定医資格。他の歯科医の治療例を借りたとされるのは、DGZIの日本支部を統括する国内の学会「AIAI」(最先端インプラント国際学会)の会長職を10月に辞任した竹前健彦(やすひこ)氏(65)のほか、現職のAIAI幹部3人を含む、少なくとも計5人。

 5人は01~02年にドイツであったDGZI認定医試験に合格した。

 竹前氏らが借りたとされるのは、国内におけるインプラント治療の草分け的存在の一人で、勉強会「総合インプラント研究センター」(横浜市)会長の津末(つのすえ)臺(うてな)氏(79)の治療例。

 津末氏によると、5人は当時、この勉強会のメンバーだった。当時の受験要項では、自身やチームで手がけた患者8人分の治療例を示す口の中の写真やX線写真などの資料が必要だった。学会発表などで資料を豊富に保管している津末氏の治療例を借りることになり、津末氏の医院に集まって適当な治療例を分け合ったという。

 津末氏は提供を認め、「計40人分の治療例すべてを提供した。安易に貸した私にも責任がある。保険指定医の資格を返上する」と話している。

 竹前氏は昨年3月、津末氏の治療例で申請・合格したことを認めたうえで、「術前の写真がなかったため、8症例すべてを借りてしまった」などと述べ、AIAI会長職の辞任や認定医資格返上の意向を示していた。その後は発言を撤回し、「一度は借りたが、実際に提出した書類には自分の医院での治療例を使った」と疑惑を否定している。

 別のAIAI幹部は、8治療例のうち一部を借りて提出したことを認め、「本当は自分の症例でやりたかった。入れなきゃよかったなと思う」と述べた。

 他の3人のうち1人は全面的に不正を認めた。残る2人は01年の受験は渡航直前に取りやめ、02年に受け直した。2人のうち1人は、治療例を借りたことは認めたが、翌年の受験の際は自分の治療例で申請した、と述べた。残る1人は疑惑を否定している。

 DGZIは、国内外で高い評価がある。国内では「日本口腔インプラント学会」が有名だが、認定医(専門医)になるには、指定施設での100時間近い講習受講や論文発表などの要件がある。論文などの必要がないDGZI認定医資格は、権威のうえでも取得要件のうえでも魅力があったと思われる。(抜井規泰、塩原賢)

     ◇

 インプラント治療 歯が抜けたあごの骨に金属の人工歯根を埋め、その上に義歯をかぶせる。入れ歯と違い天然の歯と同じようにかめるうえ、見た目も自然。60年代から欧米で普及した。

 国内では、日本口腔インプラント学会が最も権威がある。そのほか、メーカー主宰や、歯科医の研究会から発展した学会など、数多くの学会が独自の認定医資格を与えている。世界最大規模の学会は米国のICOI(国際口腔インプラント学会)。欧州では、DGZIなどドイツの3団体が大組織として知られる。海外の学会と提携する国内学会では、AIAIやICOI日本支部などがある。

研修医278人が違法アルバイト、厚労省が全国調査 12/08/08(読売新聞)

 大学卒業後の初期研修中に違法なアルバイト診療をしていた研修医が、臨床研修制度が義務化された2004年度から昨年度までに、研修医の所属する61病院、278人に上っていたことが8日、厚生労働省の調べで明らかになった。

 経験の浅い研修医のアルバイト診療は、医療事故につながる危険性が高いことなどから、04年施行の改正医師法で禁止されている。違法バイトの全国的な状況が判明したのは初めて。今回の結果は、保健所の定例検査で偶然見つかったケースや研修病院の自主報告を集めたもので、氷山の一角の可能性もある。

 04年度に導入された臨床研修制度では、研修医は国の指定基準を満たした研修病院のプログラムに基づき、指導医のもとで研修、それ以外の診療はできない。

 今回判明したのは、厚労省の地方厚生局が07年度中に把握したケース。それによると、違法バイトは04年度から07年度にかけ、近畿地方の39病院で161人、関東信越の19病院108人、九州の1病院5人、北海道の1病院3人、東北の1病院1人が確認された。いずれも所属する研修医が、プログラムにない別の病院や診療所に出かけ、単独で当直などをしていた。病院の当直代は1日5万円程度が相場とされる。

 違法バイトが確認された研修病院は、大学病院が16施設、一般病院が45施設だった。聖マリアンナ医大病院(川崎市)では、30人の大量違反があった。兵庫医大、大阪大などでも確認されている。厚労省は「研修病院側が組織的に関与したケースはない」としている。

 厚労省は違法バイトのあった研修病院に対し、研修医の管理徹底を指導。08年度からは、研修医の定員を削減する罰則を科することにしたが、今のところ違反は確認していないという。07年度以前の違反に対しては罰則は適用されない。

 制度創設の検討に携わった東大病院総合研修センター長の北村聖(きよし)教授は「制度本来の趣旨を無視したもので、極めて問題だ。病院側の管理にも問題がある。違反者を出した病院は、研修病院の指定を取り消すなど厳正な処分が必要だと思う」と指摘している。

 ◆背景に給与格差や医師不足◆

 研修医の違法アルバイトの背景には、処遇改善が不十分な研修病院や、医師不足のため、労働力としてアルバイト派遣を求める地域病院などの現状がある。

 04年度に義務化された研修制度には、それまで低収入で酷使され、アルバイトで生活費を稼いできた研修医の処遇を改善し、研修に専念させる狙いもあった。国は、給与の目安を月30万円程度とし、昨年度まで、病院に対し、研修医数に応じて教育指導費名目の補助金も交付してきた。ただ、実際の給与は病院の裁量に任され、格差が大きい。医師不足に悩む地方では、月50万~60万円に加え宿舎を用意するところもある一方で、都市部では20万円に満たないところもある。

 大量違反が発覚した聖マリアンナ医大病院では、給与は月19万円。病院側は「問題発覚を受け増額した」としているが、これでも「最低額の部類」(厚労省医事課)。違法バイトを20~30回繰り返していた一部の研修医は「生活費が足りなかった」としているという。

 よい医者を育てることは、すべての国民にかかわる重要な課題だ。(医療情報部 高梨ゆき子)

菅谷容疑者、不正分540万返金を試みる…診療報酬不正請求 12/04/08(読売新聞)

 横浜市の美容外科「菅谷クリニック」(現サニークリニック)の診療報酬不正請求事件で、経営する医療法人社団「天道会」が、神奈川県警の捜索を受けた直後の今年1月、社会保険事務局から不正請求と認定された額に追徴金を試算して加えた約540万円を、県社会保険診療報酬支払基金に返金しようとしていたことがわかった。

 県警は詐欺容疑で逮捕された天道会理事長の菅谷良男容疑者(58)が立件を免れようとした疑いもあるとみている。

 同基金などによると、天道会は1月18日、同基金の銀行口座に約540万円を振り込み、「社会保険事務局から指摘を受けたので、追徴金を加えて返金する」との内容証明郵便が同21日に届いた。同基金は返還の趣旨を問い合わせる内容証明郵便を4回にわたり送ったが、回答がなかったため、神奈川地方法務局に全額を供託金として預けた。

 天道会は社保事務局の監査を受けていた2006年10月には、菅谷容疑者ら3人の逮捕容疑となった入れ墨除去を申し出た男性患者の治療で同基金から詐取したとされる約110万円の診療報酬のうち、約40万円を返金した。同基金は、「請求が正しくなかった」と説明されたため、受け取ったという。

防衛医大汚職:容疑の教授、家賃も払わせる 11/06/08(毎日新聞)

 防衛医科大学校などへの眼科医療機器納入を巡る汚職事件で、防衛医大教授で大学校病院眼科部長、西川真平容疑者(49)が、ヤマト樹脂光学(東京都千代田区、破産手続き中)社長、久保村広子容疑者(74)=別の贈賄罪で起訴=にマンションの家賃約460万円を支払わせていたことが分かった。

 東京地検は5日、西川容疑者が久保村容疑者から受け取った現金260万円と家賃肩代わり分をわいろと認定し、2人を贈収賄罪で起訴。一連の捜査は終結する。起訴状によると、西川被告は05~07年、計20回にわたって、都内のマンションの家賃(管理費含む)を久保村被告に提供させた。また、計4回、現金計260万円を受け取った。2人は起訴事実を認めている。【安高晋】

医療機器選定汚職、防衛医大教授を収賄容疑で逮捕へ 10/15/08(読売新聞)

 国立障害者リハビリテーションセンター病院(埼玉県所沢市)の医療機器選定を巡る汚職事件で、新たに、防衛医科大学校病院(同)の現職の眼科部長(49)が、医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」(東京都、破産)社長の久保村広子被告(74)(贈賄罪で起訴)から現金二百数十万円を受け取った疑いが強まり、警視庁捜査2課は15日午前、収賄容疑で眼科部長の取り調べを始めた。

 容疑が固まり次第、逮捕する。一連の疑惑は、他の公立病院にも広がったことで、構造的な汚職事件の様相が深まった。

 捜査関係者によると、防衛医大医学教育部の教授も務める眼科部長は、ヤマト樹脂光学の医療機器の納入に便宜を図った見返りに、久保村被告から複数回にわたり、計二百数十万円のわいろを受け取った疑いが持たれている。

 同大によると、ヤマト樹脂光学は昨年度までの5年間に、同大と同大病院に総額約2億7000万円分の眼科用医療機器を納入した。このうち、2004年2月には、一般競争入札によって眼科用レーザー装置(499万2750円)を受注したが、予定価格と同額だったほか、落札率(予定価格に対する落札額の割合)99%という受注も複数あったという。警視庁は、これらの不自然な入札に眼科部長が関与した疑いがあるとみて捜査している。

 同社を巡っては、昨年11月、防衛医大庶務課に在籍経験のある防衛省の調達担当の中堅幹部を中国旅行に招待していたことが明らかになっているほか、久保村被告の指示で、長年にわたって複数の公立病院の幹部らに現金や商品券を贈るなどしていたことが元社員らの証言で判明している。

医師・歯科医師57人を行政処分、犯罪や医療過誤などで 09/25/08(読売新聞)

 厚生労働省は25日、犯罪や不正行為、医療過誤を起こした医師と歯科医師のうち計57人の行政処分を決めたと発表した。

 同省から69人の処分検討を諮問された医道審議会医道分科会の答申を受け、決定した。12人は厳重注意とされた。10月9日に発効する。

 最も重い免許取り消しとなったのは、殺人で懲役9年の判決を受けた医師ら5人。昨年発覚した社会保険庁職員と東京歯科大同窓会幹部による贈収賄事件で、収賄罪で有罪判決を受けた栃木社会保険事務局の佐藤春海・元指導医療官(59)も歯科医師の免許を取り消された。

 業務停止1年以上の処分を受けた医師、歯科医師は次の通り。(敬称略。カッコ内は事件当時に所属していた医療機関と所在地)

 【医師免許取り消し】牧瀬好弘(牧瀬小児科、北海道釧路市)▽河野公信(河野医院、東京都瑞穂町)▽越塚峰嗣(三峰病院、群馬県新田町)▽河野世美子(田渡クリニック、愛媛県大洲市)【医業停止3年】福田稔(国立循環器病センター、大阪府吹田市)▽飯島淳(みずほクリニック、千葉市)【同2年6月】増渕敦(品川近視クリニック、東京都千代田区)【同2年】吉野勝治(河北総合病院、杉並区)【同1年6月】佐野鎌太郎(佐野外科医院、甲府市)【同1年】小田嶋貴之(自治医科大付属病院、栃木県下野市)▽東福要平(石川県済生会金沢病院、金沢市)▽岩崎統(岩崎クリニック、愛媛県新居浜市)

 【歯科医師免許取り消し】佐藤春海(栃木社会保険事務局、宇都宮市)【歯科医業停止3年】黒部桂二(くろべ歯科医院、三重県松阪市)【同1年6月】浅子英良(さぢかわ歯科クリニック、さいたま市)

聴覚障害偽装、医師を強制捜査へ 虚偽診断書作成の疑い 09/01/08(読売新聞)

 北海道で発覚した聴覚障害偽装疑惑で、道警は近く、実態とかけ離れた重い障害の認定を行った虚偽診断書作成の疑いで、札幌市の耳鼻科医(73)の医院をはじめ、関係先の家宅捜索など強制捜査に乗り出す方針を固めた。道警は、この医師の診断を受けて障害者手帳や障害年金の交付を受けた約600人を対象に聴取していた。

 一連の疑惑では、問題の医師の診断で約800人が最重度の聴覚障害と認定されて障害者手帳を取得した。しかし、道や札幌市などの面談の結果、大半の人が認定基準にあてはまらないことが判明。約700人が手帳を返還する事態となっていた。

 道警はこのうち聴取可能な約600人を対象とし、すでに半数から事情を聴いており、一部の人から「医師が実際よりも重い診断をした」との証言も得ている。医師が最重度の聴覚障害に該当しない患者に対し、虚偽の診断書を作成した疑いが強まったと判断した模様だ。

 手帳の取得者らによると、複数の仲介役の人物から「簡単に手帳が手に入る」などと声をかけられ、集団でこの医師のもとに連れていかれたという。仲介役には数万~数十万円の謝礼を渡すことが多く、医師に「小さな音に反応したら障害を認定できない」などと助言されたこともあったという。

 医師側はこれまで、行政や報道機関に対し「患者が症状を偽った詐病で、自分もだまされた」などと主張している。

 道警は、身体障害者福祉法違反容疑や刑法の虚偽診断書作成容疑での医師の立件の可否に加え、仲介役や手帳取得者についても刑事責任の有無を判断するとみられる。

医療機器繰り返し推薦、国立リハビリ病院元部長を逮捕 08/19/08(読売新聞)

 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院(埼玉県所沢市)の医療機器選定を巡る贈収賄事件で、警視庁は18日、同病院元部長の簗島(やなしま)謙次容疑者(63)を収賄容疑で、東京の医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」社長の久保村広子容疑者(74)を贈賄容疑で逮捕した。

 簗島容疑者は、同病院の医療機器等選定委員会の委員として、同社の医療機器を繰り返し推薦していたことが判明。同庁は、簗島容疑者の後押しで、同社が眼科用医療機器を独占的に受注していたとみて癒着の実態を調べる。

 同庁幹部によると、簗島容疑者は視力のリハビリを担当する第3機能回復訓練部長だった昨年1~4月、翌年度に発注する医療機器名を事前に教えるなどした見返りに、同社の社長室などで4回にわたって久保村容疑者から計約60万円を受け取った疑い。

 簗島容疑者は「現金はワイロではなかった」などと供述し、久保村容疑者は現金の授受自体を否認している。

 同社は昨年度までの7年間で1億8670万円分の眼科用の医療機器を独占的に納入。簗島容疑者は同部長を約18年間にわたって務めた実力者で、医療機器等選定委員会でも大きな発言力があったという。

採血器具、使用医療機関の5割超で使い回し 08/06/08(産経新聞)

 全国の医療機関などで、血糖値測定のために使う「針付き採血器具」が使い回しされていた問題で厚生労働省は6日、器具を使う可能性のあった医療機関(病院と診療所)のうち11%にあたる1万1749施設で使い回しがあったと発表した。対象器具を使っていた医療機関に限ると、52%(病院65%、診療所48%)で使い回しが行われていた。健康被害の報告はなかった。

 可能性は極めて低いがB型肝炎への感染が否定できないため、該当施設で採血検査をしたことがある人に、医療機関や保健所への相談を呼びかけている。

 医療機関とは別に、介護老人保健施設844カ所、自治体による健康事業3812件でも使い回しが確認された。看護や栄養士などの専門学校から283件の使い回し報告があった。

 調査対象となった器具は、血糖値測定のために使うペン型の採血器具のうち、身体に刺す針周辺のキャップ部分が使い捨てでないタイプ約30種類。

 国内ではこれまでに、感染事例は報告されていないが、厚労省では平成18年、英国での感染報告を根拠に「たとえ針を交換したとしても、針周辺に付着する血液からの感染が否定できない」として、複数患者への使用を禁じる通知を出していた。

 しかし、5月に島根県益田市の診療所「おちハートクリニック」で、器具の採血針そのものを使い回していたことが判明、全国調査に乗り出していた。

 その結果、医療施設では調査対象となった10万9569施設中、2万2559施設で対象器具が使われ、そのうち52%にあたる11749施設で使い回しがされていた。

 ただし、これらのうち島根県での事例のように感染の確率の高い、注射針そのものの使い回しの報告があったのは日本製鋼所広島製作所(広島市)と、松山看護専門学校(松山市)のみで、すでに対象者に対して追跡調査がされている。

 他の報告は、針は交換されていたが、本体キャップ部分が使い回しされていたケースだった。キャップ部分をアルコール消毒していた病院も多かった。

 厚労省では、平成18年の通知が徹底されていなかったとの反省から、今後、同様の通知を出す際に、周知すべき相手を明記するなどの改善策をとる。

山水会不正経理:問題発覚後に開設の診療所 県は検査せず 07/12/08(読売新聞)

 不正な経理処理で宮城県から業務改善命令を受けた医療法人「山水会」(蔵王町)が運営する精神科診療所で、大量の向精神薬「リタリン」が紛失した問題で、松本弘樹理事長が問題発覚後の3月に別の場所に開設した診療所について、県は一度も立ち入り検査をしていなかった。紛失に関する不自然な弁解をうのみにしていた県が、その後のチェックも不十分だったことになる。

 山水会の介護老人保健施設に併設された「蔵王松本クリニック」には、県薬務課などが昨冬立ち入り検査し、リタリンの粉薬約3キロと錠剤約1500錠の紛失を見つけた。松本理事長が2月、県に出した「報告書」では「患者に無償提供した」などと不自然な釈明が目立ったが、県は了承し3月7日付で理事長に始末書を提出させただけだった。

 松本理事長は利便性を理由に2月末で蔵王町の診療所を閉じ、翌月、隣の大河原町に「大河原駅前クリニック」を開いた。

 山水会によると、松本理事長は06年9月から1年間に自損事故を約50回も起こすなど言動がおかしく、職員が地元保健所に「新たな診療所を開設しないよう指導してほしい」と要請したという。保健所にも同様の苦情があったが、保健所は一度も立ち入り検査をしなかった。保健所幹部は「大量紛失や交通事故の問題があり、立ち入りの必要性は感じていた。注視はしていたが、立ち入りしなかった理由はコメントできない」としている。【精神医療取材班】

山水会不正経理:宮城県、不自然弁明うのみ リタリン紛失 07/10/08(読売新聞)

 宮城県蔵王町で介護老人保健施設などを運営する医療法人「山水会」を巡る不正経理問題で、県などが施設に併設された心療内科への立ち入り検査で向精神薬「リタリン」が大量に紛失していた事実をつかみながら、院長を兼任する法人理事長の不自然な説明を了承していたことが分かった。精神医療の専門家は「『調剤ミスが多々ある』など、通常では考えられない弁解が並んでいる」と指摘しており、県側の姿勢に批判が集まりそうだ。【精神医療取材班】

 山水会の不正経理問題で、県は10日付で施設側に業務改善命令を出すことを明らかにした。

 老健施設に併設された「蔵王松本クリニック」では昨年1年間に約22万錠ものリタリンが処方されていたことが厚生労働省の調査で判明。全国で3番目に多い処方量だったため、同省の指示を受けた県薬務課などが昨年11月~今年1月、4回にわたり立ち入り検査。その結果、製薬会社から購入し、院内にあるはずのリタリンの粉薬約3キロと錠剤約1500錠がなくなっていることが分かり、県側は理事長に説明を求めた。

 毎日新聞が入手した県に対する理事長の今年2月15日付の「報告書」によると、粉薬の紛失については(1)3人の患者に処方した計900グラムのついて記載漏れがあった(2)調剤ミスによる廃棄処分が多々あり、半年間で1008グラムになった(3)調剤時に飛散した分や、薬の計量の際の1グラム単位の誤差が半年間で計660グラムあった--などと説明。錠剤については「治療効果を見るため、半年間で計1440錠を患者に無償提供した」などとした。

 理事長の報告書について、リタリンなどの薬物依存の治療に詳しい専門医は「普通の薬でも、調剤ミスによる廃棄はあってはならないのに、法律で厳格な管理を求められるリタリンで『多々ある』のは大問題」と指摘。「計量器も行政の監査などで0.1グラム単位までの正確さが求められており、1グラム単位の計量ミスはありえない。依存性の強い薬を患者に無償提供したのも医療者としてあってはならない行為」と厳しく批判する。

 また、東京都内の保健所の幹部は「3キロものリタリンを紛失した施設の責任を何も問えないのは、行政の責任放棄に等しい」と話している。

 県薬務課は「所管する麻薬取締法の範囲内で報告書を求めたが、紛失の違法性は問えなかった」と説明している。

 ◇「理事長退任を」労組が決議

 医療法人「山水会」職員50人でつくる全国福祉保育労働組合宮城支部山水会分会は9日、臨時大会を開き、ずさんな施設運営を適正化するため、理事長の退任を求める決議をした。決議文は10日、理事長に手渡すという。また、職員給与の一時不払いがあり、労働基準法に違反するとして医療法人と理事長を労働基準法違反容疑で大河原労働基準監督署に告発することも決めた。

 山水会分会の浅野妙子委員長らは臨時大会後に会見。「理事長の高額な給与や美術品の購入が施設運営を圧迫した。理事長を退任させて経営を刷新し、刑事責任も追及したい」と話した。

名古屋市立大の医学博士号汚職、元教授に有罪判決 07/08/08(読売新聞)

 名古屋市立大大学院の医学博士号の審査を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた元同大教授・伊藤誠被告(68)の判決が8日、名古屋地裁であり、村田健二裁判長は、懲役2年、執行猶予3年、追徴金270万円(求刑・懲役2年、追徴金270万円)の有罪判決を言い渡した。

 検察側の論告によると、伊藤被告は2005年3月下旬、開業医や大学院生が取得する学位の審査で、口頭試問の内容を事前に教えるなどの便宜を図った見返りに、開業医ら計13人から、1人当たり20~30万円、計270万円を受け取ったとしている。

8年間も問題のある行為が継続され続けた。どう思うか 厚生労働省 天下りや自分達の人生の謳歌で忙しくて気付かなかったのか?給料泥棒達よ! 厚生労働省 お前達の給料は減らされるべきだ!

「谷本整形」8年前から点滴作り置き、元看護助手が証言 06/13/08(読売新聞)

 三重県伊賀市の整形外科医院「谷本整形」(谷本広道院長)の点滴治療による業務上過失傷害事件で、点滴液の作り置きが約8年前には既に行われていたことが、30歳代の元看護助手の女性の証言でわかった。

 また、県の調べに対し、8人の看護師全員が作り置きを認め、複数の看護師が「患者が多く、対応できず、必要に迫られて作り置きをした」などと説明していることも判明した。

 女性は2000年ごろから3年間、勤務し、複数の看護師が点滴液を作り置きしているのを目撃した。別の病院に勤務した経験から、医師が処方してから点滴液を調合することを知っており、疑問に思ったという。

 女性は「当時も1日平均約300人の患者が来院しており、院長の処方を受けて調合すると、待ち時間が長くなるため、作り置きは当然のことのように行われていた。今から思えば、とても怖いことをしていたと思う」と話している。

 県は13日、谷本整形で点滴を受けた伊賀市内の男女6人(40~70歳代)が新たに体調不良を訴えたと発表し、患者は計29人になった。

 また、県が10日までの1か月間に点滴を受けた386人に電話で調査した結果、連絡が取れた302人のうち約50人が異常を訴えていることもわかった。

日本の医療はひどいな!最先端医療は金持ちのためだけだな。 厚生労働省 は指導や監督は出来ていない。もっと現場に出て抜き打ちのチェックを行なうべきだ。 そして、 厚生労働省 は無駄遣いをするな!効率的に税金を使え!

点滴死亡:三重の診療所、習慣的に作り置き 強制捜査へ 06/12/08(毎日新聞)

 三重県伊賀市の診療所「谷本整形」で鎮痛薬の点滴治療を受けた患者らが腹痛などの症状を訴え1人が死亡した問題で、診療所では看護師が点滴薬剤を朝、習慣的に作り置きしていたことが県の調査で分かった。余ったものは次の診療日に使っていたという。ただ患者が集中した9日には「前週の作り置きを使ってはいない」としている。県は作り置きの点滴薬剤に細菌が繁殖した可能性があるとみており、薬剤の保管状態や時間についてさらに調べる。三重県警は谷本整形を12日にも業務上過失傷害容疑で家宅捜索する方針を固めた。

 5人の患者が搬送された伊賀市内の岡波総合病院は11日会見し、9日に入院した女性患者から「グラム陰性桿(かん)菌」を検出したと発表した。この菌の中には強い毒素を出したり、病気を引き起こすものもある。上野総合市民病院も「何らかの菌が見つかった」としている。

 作り置きは複数の看護師がかかわり、準備した点滴セットが少なくなったことを確認した看護師が調合。通常は調合後1時間程度で使用していたという。しかし、発症者は前日が休診日の月曜日や前日の午後が休診の金曜日に集中しており県は前の診療日のものを使うことがあったこととの因果関係がないか調べる。10日に死亡した伊賀市島ケ原、無職、市川満智子さん(73)の死因は11日の司法解剖では特定できず、県警はさらに調べる。

 「グラム陰性桿菌」は体調不良を訴えた伊賀市内の女性(71)の血液培養で検出。岡波総合病院の猪木達院長は「不潔な操作などで雑菌が混じったことが考えられる」と述べた。グラム陰性桿菌には大腸菌や緑膿菌などさまざまな菌が含まれる。三重県は谷本整形が9日に作り置きした薬剤アンプルなどを県内の研究機関で検査中だが、細菌の増殖などは見られず「発症との因果関係は現時点で不明」としている。細菌検査を継続するという。

 一方、同県名張市と伊賀市内の病院に11日、新たに3人が入院し、患者は計19人になった。

 谷本整形が点滴薬剤の調合内容を変更した5月9日から6月9日までに同じ点滴を受けたのは延べ667人と判明。実数は300~400人とみられ、県は同様の症状が出ていないか確認を急いでいる。【田中功一、高橋恵子、岡大介、傳田賢史】

看護師「点滴作り置きしていた」 患者死亡の整形外科 06/11/08(産経新聞)

 三重県伊賀市の診療所「谷本整形」で点滴を受けた患者が相次いで体調を崩し、1人が死亡した問題で、谷本広道院長が11日午前11時前、同院の中庭で記者会見し、10日夜、三重県警や伊賀保健所の事情聴取を受けた30代の女性看護師1人が院長に対し、「院長の指示に反して、点滴を作り置きしていた」と話したことを明らかにした。この看護師は、三重県警の事情聴取に対しても、同様の話をしているという。

 専門家によると、薬剤を調剤して保管する場合、無菌状態を保つなど衛生状態が管理されていれば、作り置きをしても問題はない。だが、調剤の際に何らかの菌が混入した場合、保存している間に菌が増殖する可能性がある。薬剤が分離する恐れもあり、危険だという。

 谷本院長によると、谷本整形では点滴液の作り置きを医療事故防止マニュアルで禁止していた。同院では1日に約300人を診療、100人以上の患者が今回の薬剤と同じ点滴を受けていたという。点滴は、8人いる看護師が担当していたが、他の7人が同様に作り置きをしていたかどうかはわからないとしている。

 院長によると、5月23日に最初に患者が異常を訴えた段階から、すべての患者について容体の急変をその都度把握していたが、「点滴によるものではないのではないか」と判断し、9日まで保健所に連絡しなかったという。同院では問題の点滴の成分を5月9日に変えたばかりだった。

 谷本院長はまた、2年前にも点滴を受けた患者が今回と同様の症状を発症する事態が2件あったことを明らかにした。これらも保健所に伝えていなかったと説明した。

 伊賀保健所の中山治所長は11日、「(点滴)10個程度を朝作り置きし、しばらく置いて使っていたようだ」と話した。感染症の原因となるかは、「この程度の状況では感染症が広がるほど菌は増えないのではないか」と話した。

 県によると、同診療所で点滴を受けて体調を崩した70代の男女2人が、同県名張市内の病院に入院していることが新たにわかった。これで、被害者は16人になった。

    ◇

 三重県警は11日、死亡した市川満智子さん(73)=伊賀市島ケ原=の遺体を司法解剖して死因を調べている。

 捜査1課などは、これまでの関係者の話や患者の症状などから、何らかの理由で院内で感染症が広まったとの見方を強めている。

あまりにずさん…医の倫理どこへ?採血器具、相次ぐ使い回し 06/04/08(産経新聞)

 医療現場で複数の患者に1つの採血器具が使い回しされている実態が相次いで発覚し、少なくとも11府県で使い回しが行われていたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。採血器具の使い回しは肝炎など感染症が広がる危険性もあり、専門家らは医療機関の認識の甘さを指摘する。厚労省では6月下旬をめどに全国的な実態をまとめたいとするが、使い回しがどこまで拡大するかは不透明。医療現場の倫理観が改めて問われそうだ。

 問題の器具は、主に糖尿病患者の血糖値を測る際に、指先などに針を刺して微量の採血をするために使用する。ボタンを押すと器具本体から針が飛びだす構造で、個人利用に限られている。厚労省によると8社から23製品の同型器具が販売されているという。

 厚労省が全国調査に乗り出すきっかけとなった島根県益田市の診療所「おちハートクリニック」で問題になった器具は、1つの本体に針が6本セットされ、使うたびに手動で新しい針に切り替える構造だが、同クリニックでは「自動的に切り替わると思った」として針の交換をしていなかったことが判明した。

 島根県の調査では、使い回しのあった1カ月間で37人に使用されたことが分かっている。

 針の使い回しは、肝炎など感染症のリスクがあることは医学の常識。取り扱い説明書はもちろん器具本体に赤く「複数患者使用不可」と書かれていた。

 使い回しが発覚したほとんどは、針の交換はしていたものの、同じ器具を使って異なる患者の採血をしていた。しかし、器具は肌に触れるため、前の患者の血液が本体部分に付着した場合には感染の危険もある。「仮にアルコール消毒したとしても、ウイルスの死滅は保証されない」と関係者は言う。

 高知県では看護学校の演習で使い回しが発覚した。厚労省では「健康相談などのイベントでの使用も考えられる」と、使い回しが広く行われている可能性を懸念する。

 こうした使い回しの実態について、医療機器メーカー「ニプロ」(大阪府)は「添付文書に注意を促す記載をしていた。注意喚起の責任はしっかりと果たしてきたのに」と憤る。益田市のクリニックでは「説明書を読んでいなかった。使い回しをやめるよう求めた厚労省の通達も知らなかった」などと説明しているという。

 だが、医療機関の感覚としてはあまりにずさんで、厚労省幹部は「信じ難い」としたうえで、どこまで広がるか分からない使い回しの実態に頭を抱えている。

 医療現場の一部からは、使い回しができないよう器具自体の構造を変える必要があるとの声も上がるが、医療ジャーナリストの和田努さんは「使用説明書を読むのは常識で、それを見落としたとしたら言語道断。職業的な慣れからきたのか、倫理性が疑われる。行政による再三の注意喚起も必要だが、地方医師会による連絡の徹底も求められる」と指摘している。

なぜ多くの病院が「採血器具使い回し」を行なっていたのか?行政はなぜ今まで問題を 認識できなかったのか?お金の問題なのか?そうだとすれば、国や行政は、 無駄をなくす努力だけでなく結果を出し、効果的な税金の運用を行なうべきだ!

採血器具使い回し:大阪府立病院も 血糖値測定キャップ 06/04/08(東京朝刊 毎日新聞)

 地方独立行政法人「大阪府立病院機構」は3日、府立3病院で血糖値測定器具のキャップを、厚生労働省通知(06年3月)に反して使い回していたと発表した。採血用針は交換していた。使用した患者は計約1000人。今後、患者を特定し、肝炎の検査を呼びかける。

 島根県で不適正な使用が表面化したのを受けて調査したところ、使い回しが判明した。「キャップ部分を消毒すれば問題ない」と解釈していたという。【高田房二郎】

研修医バイトに厚労省が罰則、定員削減決める 06/03/08(読売新聞)

 医師法で禁じられている臨床研修医のアルバイト診療をめぐり、厚生労働省が、今年度にアルバイトが発覚した研修先病院に対し、罰則として今後の研修医定員を削減することを決めた。

 近畿地区で昨年度に実施した調査の結果、34病院の研修医157人のアルバイトが判明したため、同省は対策の強化が必要と判断。定員削減は、研修医の数に応じて交付される補助金の減少や診療体制の縮小につながり、病院運営にも影響を与えそうだ。

 医師法に基づく臨床研修医制度は基本的な診療能力の習得が目的で、医師免許取得後、国が指定する病院や大学病院などで2年間、内科や外科などの研修を義務付け、昨年度は全国で約1万6000人が研修を受けた。同法は研修への専念義務を定めており、別の病院でのアルバイト診療は認められない。

 しかし、同省近畿厚生局が昨年度に近畿地区で行った調査では、同地区の研修医約3000人のうち大阪府内27病院の126人、兵庫県内6病院の30人、奈良県内1病院の1人のアルバイトが判明。大阪大付属病院が19人で最も多く、大阪市立総合医療センターと神戸大付属病院もそれぞれ14人だった。

 大量違反の判明を受け、同省は再発防止策を検討。今年度以降、アルバイトが発覚した研修先病院に対し、違反者の人数に応じて次年度の研修医定員を減らすことを決めた。

 今回の調査では、過去にアルバイト問題で同厚生局から厳重注意を受けながら新たにアルバイトが確認された兵庫医大病院など4病院が、国の補助金計3000万円を返還した。

 同省は「病院が、研修医の管理指導を適正に行っていないとみなす。医師不足の中で、定員削減は病院にとって影響が大きく、研修医の管理を徹底するのではないか」としている。

堺のヘリ墜落、操縦士の不適「難病」判明…検査医立件を検討 05/03/08(読売新聞)

 堺市で昨年10月、「大阪航空」(大阪府八尾市)所属のヘリコプターが南海電鉄の線路上に墜落し、操縦士(当時40歳)と乗客(同44歳)が死亡した事故で、操縦士が約6年前から、操縦が認められない難病の「サルコイドーシス」にかかっていたことが、大阪府警捜査1課の調べでわかった。

 事故との因果関係は不明だが、指定検査医(53)は罹患(りかん)を知りながら、毎年1回の検査で操縦適合の判定を出しており、府警は航空法違反容疑での立件を検討している。

 サルコイドーシスは、臓器などに肉塊のようなものができる原因不明の病気。目に発症すると視力障害につながり、国土交通省は、航空身体検査マニュアルで操縦不適合の疾病に指定している。

 府警や医療関係者によると、操縦士は2002年、事業用操縦士の免許を取得。サルコイドーシスを発症したのは同年秋ごろで、03年から大学病院で専門医の治療を受けるようになった。この専門医によると、肺と皮膚に出来物が確認されたほか、目にもサルコイドーシス特有の炎症を起こしており、操縦士は目のかすみを訴えていたという。

 読売新聞の取材に対し指定検査医は「コメントできない」としている。

 事故は昨年10月27日に発生。飛行中だったヘリが失速、墜落した。

親族が納得しているのであれば、延命見送りも選択の一つだと思う。厚生労働省職員は税金を 無駄に使ったり、天下りで税金を浪費したりしているが、税金を効率的に使う気はないようだ。 きれい事でお金を無駄に遣うのであれば、延命見送りの選択権もあった方が良いだろう。

基本的には厚生労働省職員に対して良い印象は持っていない。キャリア達に責任があるのかも しれないが、税金を効率的に使う必要がある。

小児延命見送り、84人中80人…成育医療センター 04/21/08(読売新聞)

 国立成育医療センター(東京都世田谷区)は21日、2002年3月~07年5月に、集中治療室に入った小児患者のうち、死期が数時間以内に迫っていると診断した84人中80人について、人工呼吸器などの延命措置を中止したり、措置をさらに手厚くするのをやめていたことを明らかにした。

 小児専門病院が延命措置の中止や差し控えの具体的件数を明らかにするのは異例。いずれも家族と医療側の合意の上での措置だと同センターは説明している。

 小児の終末期医療では、延命や蘇生(そせい)の措置をむやみに続けることが必ずしも患者の利益にならないとの意見がある。わが国ではそうした点が十分に議論されていない。同センターは25日から都内で開かれる日本小児科学会で、延命中止の決定過程を詳しく報告する。

 同センターの小児集中治療室に入った患者は、この期間、3668人。年齢は0~29歳で、0~2歳の乳幼児が大半を占める。うち99人が集中治療室内で死亡した。15人は入室時に、心肺停止の段階だったため、残り84人に治療を行った。

 センターによれば、肺の先天性疾患や心臓病、脳出血などで死期が迫っていると診断した患者で、人工呼吸器や透析など生命維持にかかわるすべての治療を中止した人は30人、現状の治療以外に、心臓マッサージや強心剤の投与など新たな延命治療や蘇生行為を行わない「治療を差し控えた人」は50人だった。残り4人は延命治療を継続した。

 同センター手術集中治療部の清水直樹医長は「小児医療に関して明確な終末期のガイドラインはない。この問題に正面から向き合う議論を始めるきっかけにしてほしい」と話している。

がんなどの「郵送検診」最大手、監督医置かずに検体検査 04/13/08(読売新聞)

 がんや糖尿病などの早期発見のために、検査器具(キット)を使って自ら血液などを採取して検査機関に送って検診を受ける郵送検診の国内最大手「日本メディカル総研」(東京都港区)の川崎市内にある中央研究所が昨年10月以降、法律で定められた指導監督医を置かずに検査を行っていることが14日、関係者の話でわかった。

 川崎市と同社の説明によると、同社は昨年7月に開設した中央研究所について、「臨床検査技師等に関する法律」に基づいて衛生検査所の登録を同市に申請、8月7日付で認められた。同法では、衛生検査所を開設する場合、医師を管理者とするか、指導監督医とすることを定めている。同社は研究所の開設時、指導監督医として女性の病理医を申請したが、昨年10月に退社、不在が続いている。

 同年11月9日、川崎市の立ち入り検査で発覚。市は同19日、医師の配置など12項目の改善を文書で行政指導。研究所は、立ち入り検査後に、いったん検体検査を中止したが、行政指導の当日から再開し、その後、少なくとも5万人以上の検査を実施した。現在、同研究所のスタッフは臨床検査技師ら約10人。

 読売新聞の取材に対して、同社は「後任の医師を探すよう努力している。検査機器や試薬の使用は適正に行われており、結果に問題はないと考えている」と説明。しかし、衛生検査所を担当する厚生労働省経済課医療関連サービス室は「明らかな違法状態で、速やかに検査を中止すべきだ」としている。

国立医療機関の部長が高額「バイト」、製薬業者から5千万 04/13/08(読売新聞)

 国立循環器病センター(大阪府吹田市)の北風政史(まさふみ)・心臓血管内科部長が、治療薬メーカーから、2005~07年の3年間に講演料などとして約5000万円の報酬を得ていたことが、国家公務員倫理法に基づく報告書で明らかになった。

 北風部長は、厚生労働省薬事・食品衛生審議会で、薬の副作用被害などを認定する副作用・感染等被害判定第二部会の委員を務めており、副作用被害の支援団体から「公正な判断ができるのか」と疑問の声が上がっている。

 国家公務員倫理法では、幹部職員に対し、職務以外で得た1件5000円超の講演料や原稿料の届け出を求めている。読売新聞が05~07年の報告書を基に集計したところ、北風部長は計472回の講演を行い、原稿料と合わせ6825万円を受け取っていた。このうち404回は、同部長が専門とする心臓病や高血圧など循環器病関連の製薬企業32社が主催した医師向けの講演で、原稿料を含め計4991万円だった。

 厚労省の05年の通知で、講演料は1時間2万円程度とされているが、資料代を加え、06年に1回3時間余の講演で報酬は平均12万6000円にのぼった。

 講演の多くは平日夜で、会場は全国に及ぶ。移動のための早退などに年間160時間の有給休暇を利用、公費での学会出張の際も、企業主催の講演を行う時間帯だけ休暇を取る形で講演報酬を得ていた。

 薬事・食品衛生審議会は、薬の承認や評価を行う11部会の委員について、企業からの報酬額を制限しているが、北風部長が所属する部会は、循環器科を含む薬の副作用被害の救済を審議するものの、薬の認可などに直接関係せず、対象外。

 北風部長の講演収入は、昨年5月の衆院決算行政監視委員会で、公務員の「高額アルバイト」問題として取り上げられた。「報酬が06年10月からの3か月で900万円を超える」と野党議員が指摘、当時の菅総務相は「非常識で理解に苦しむ額」と答弁した。

 北風部長は「国会などで指摘されて以降、講演報酬は1時間2万円の範囲とし、公費出張の際の有給休暇取得はやめた。地方の医師に最新の医療情報を伝えるため、講演を自粛するつもりはない」と話している。

横浜市大、院生派遣「事実認定できず」と調査中止 04/01/08(読売新聞)

 横浜市立大医学部(横浜市金沢区)の嶋田紘(ひろし)・前医学部長(64)が、親せきの経営する金沢市の病院に大学院生を派遣していた問題で、同大コンプライアンス(法令順守)推進委員会が、嶋田前学部長自身が派遣を認めたにもかかわらず、「事実と認定できなかった」として調査を打ち切っていたことが1日、わかった。

 問題は改善されないまま、大学院生の派遣は、その後も3か月間続けられた。

 同委によると、昨年11月、学位取得を巡る現金の授受と大学院生派遣の問題について通報があり、同12月下旬、嶋田前学部長から事情聴取した。嶋田前学部長は、両方の問題について、大筋で事実関係を認めたという。

 同委は、現金授受について、謝礼を渡したとされる大学院生らから聴取を進めたが、大学院生の派遣問題については、派遣先の病院や大学院生の聴取をしないまま、12月末で調査を打ち切り、3月25日に大学側に提出した報告書では「確認に至らなかった」と結論付けていた。

 金沢市の病院への派遣は、同委の調査後も続いたが、大学内で「問題だ」との声が強まり、3月末で打ち切られた。

 同委委員の岡田公夫副学長は「調査が現金の授受に集中し、病院への派遣問題は疑問が残ったまま打ち切った。なぜ、金沢市の病院に派遣しなければならなかったのか、継続的に調査すべきだった」としている。

横浜市大医学部長、親族経営の認定外病院に医師派遣 04/01/08(読売新聞)

 学位取得を巡る現金の受け取りが明らかになった横浜市立大医学部(横浜市金沢区)の嶋田紘(ひろし)医学部長(64)(31日で学部長退任)が、親せきが経営する金沢市内の民間病院に大学院生の医師を派遣していたことが31日、わかった。

 この病院は横浜市大の派遣先に該当せず、嶋田学部長が役員を務める学会の会議費名目で多額の寄付をしていた。横浜市大コンプライアンス(法令順守)推進委員会に内部通報があったが、「事実と確認できなかった」と報告書を公表しており、調査のあり方も問われそうだ。

 横浜市大は「私的に医師の派遣が行われており、問題がある」とし、派遣は31日で打ち切られた。

 この病院は、外科や内科、脳神経外科などがあり、嶋田学部長の親せきの男性が理事長をしている。

 理事長によると、2007年4月に4人の医師が抜け、嶋田学部長に派遣を依頼した。同6月から2~6か月ごと3人が派遣され、外科診療にあたった。

 大学関係者によると、派遣された大学院生は、いずれも嶋田学部長の研究室に所属し、研究を途中で打ち切らされ、同意なく派遣された例もあった。

 医師の派遣は、臨床研修医の受け入れ先として厚生労働省が認定する「協力病院」と、大学の慣例で受け入れ先となっている「関連病院」がある。この病院はいずれにも入っていない。新たな派遣先を決める際、研究室での合意が必要だが、この病院への派遣は学部長の指示で決まっていた。

 また、この病院は04年12月に横浜市内で開かれた嶋田学部長が会長を務める国際消化器外科会議に200万円の寄付をしていた。嶋田学部長が役員を務める日本肝胆膵(かんたんすい)外科学会が05年6月に開いた会議に、100万円を超える寄付があった。

 協力、関連病院以外に横浜市大から医師が派遣されている例はほかにはなく、関連病院などからの寄付はないという。

 理事長は「医師の派遣は、嶋田先生の一存で決めてもらった。個人的なつながりから助けてもらった。学会は費用がかかるから、少しでも使っていただこうと、応援したい気持ちから寄付した。金額は覚えていない」と話している。

 一方、コンプライアンス推進委員会への内部通報は昨年11月、学位を巡る謝礼授受の情報とともに寄せられた。同委員会は学部長らから聞き取り調査し、3月25日にまとめた報告書は「現金授受は認められる」としたが、嶋田学部長の親せきの病院への医師派遣は「伝聞に基づく」とするにとどめていた。

「内部通報者に悪意」横浜市大研究室員らが学長に処分要求 04/01/08(読売新聞)

 横浜市立大の嶋田医学部長の研究室員らが、学位を巡る現金授受などについて、同大コンプライアンス推進委員会に対して内部通報した者を処分するよう求める申し入れ書を、理事長と学長あてに提出していたことがわかった。

 同大の規定では法令や倫理違反に関する内部通報者の保護を義務付けており、申し入れはこの趣旨に反している。

 読売新聞社が入手した申し入れ書によると、研究室の准教授ら11人の連名があり、2月12日付。

 申し入れ書では、内部通報者を「医局内での出来事を悪意に歪曲(わいきょく)している」などと指摘。「仲間を引きずり下ろそうとする人間」とした上で、委員会に、「厳しい責任追及」を求めている。

朝日新聞(2008年2月11日)より

救急存亡 ⑤ 医師たちの悲鳴

理念実現 まだ手探り

朝日新聞(2008年2月10日)より

救急存亡 ④ 医師たちの悲鳴

「懇願」でしのぐ現場

朝日新聞(2008年2月7日)より

救急存亡 ① 医師たちの悲鳴

医師の命 激務に摩耗

大阪・兵庫の研修医98人、別の病院で違法バイト 01/29/08(読売新聞)

 大阪、兵庫両府県の大学病院など26病院の臨床研修医計98人が、医師法に反して別の病院でアルバイト診療をしていたことが、厚生労働省近畿厚生局が行った全国初の実態調査でわかった。

 国は昨年、研修医の受け入れ病院に対してアルバイト禁止の徹底を文書で指導したが、多数の違法行為が明らかになったのは初めて。

 同厚生局は、研修医の管理が不十分だったとして、補助金返還など各病院の処分を検討している。

 同厚生局によると、大阪大付属病院や大阪市立大付属病院など大阪府内の23病院で86人、神戸大付属病院など兵庫県内の3病院で12人。阪大病院は10人で、1人で50回アルバイトしていたケースもあった。昨年4月に違法アルバイトが明らかになった兵庫医大病院でも新たに1人発覚した。

 同法の規定で、研修医は指導医の管理下でなければ診療できないが、大半はアルバイト先の民間病院などで夜間の当直や休日の日直に就き、1人で診療にあたった者もいた。研修医らは病院に対し、「小遣い稼ぎだった」などと説明したという。同厚生局医事課は「研修生に医師としてのコンプライアンス(法令順守)を徹底させることも病院側の役割であり、厳正に処分したい」としている。

「最近の若者は」と大人は批判するが、最近の老人はモラルがない、 成長できずに老人になる日本人が増えたと言うことか?それとも、 昔は不正を簡単にもみ消すことが出来たのか?長く生きた人達だけが 事実を知っているのだろう!

公益法人への寄付装い1200万脱税、歯科医師ら2人逮捕 01/19/08(読売新聞)

 歯科医師を目指す学生らに奨学金を貸し付ける財団法人「恵明(けいめい)修学資金事業協会」(埼玉県所沢市、2007年3月解散)への寄付を装い、歯科医師や税理士らが所得税を免れたとされる問題で、さいたま地検特別刑事部は18日深夜、同協会元理事長で歯科医師の片桐誠(79)(埼玉県三芳町)、妹で協会元役員の関洋子(65)(所沢市)の両容疑者を、所得税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。

 調べによると、両容疑者は02~05年分の所得税確定申告の際、知り合いの歯科医師ら12人に対し、協会に計5200万円を寄付したように虚偽の申告をさせ、所得税計約1200万円を免れさせた疑い。

病院側も無駄が無いか、改善を先送りにしていないか、チェックする必要がある。 それでも無理があるなら、防衛予算を削減し、医療へ配分するべきだ。 国民の命が大切だと防衛省が思うのであれば、 反対はしないだろう。しかし、自分達のエゴで動いていれば、反対の可能性は高いだろう。

朝日新聞(2008年1月14日)より

救急撤退235病院

地方深刻 四国11%減「医師足りぬ」「収益ない」

ここまで繰るほど自治体や国には金が無いのか?少子化問題とか言っている場合か!

朝日新聞(2008年1月13日)より

お産格差

自治体病院 窮余の策

日本はこのような状態を放置するほどお金がないのだろうか? その割には、 日本の無駄使い防衛省の無駄使い が許されてきた。日本人の命は軽いのだろう!そして、平和とか人命とか 言うけれど、キャリアの人達にとっては建前だけの言葉だろう。

社会保険庁やその職員の無駄遣い は許されるものではない。しかし、政治家は問題の重大さを認識していない。 国民は現状を真剣に考え、投票し、日本を変えようとする努力が必要だ。 既に改革や変化の努力についての行動が遅すぎると思うが、先に延ばせばもっとひどい状況に なるだろう!

心肺停止の77歳、13病院拒否し死亡 大阪・富田林 01/13/08(朝日新聞)

 大阪府富田林市で昨年末、救急患者が複数の病院から受け入れを拒否されて死亡した問題をめぐり、昨年3月にも心肺停止に陥った同市内の女性(77)が13病院に受け入れを断られ、約1時間後に死亡していたことがわかった。最も迅速な搬送が求められる心肺停止の患者でさえ、病院が受け入れに難色を示す状況が明らかになり、専門家は「救急医療は深刻な事態に追い込まれている」と指摘している。

 関係者によると、昨年3月14日午後9時50分ごろ、市内で入浴中の女性が心肺停止になったとして、同市消防本部の救急隊が急行。蘇生処置をしながら13病院に受け入れを要請したが断られ、近畿大付属病院(同府大阪狭山市)の救命救急センターに搬送した。同10時半に到着し、蘇生を試みたが、同11時に死亡が確認された。同センターの担当者は「搬送遅れが死亡につながったかどうかは不明」としている。

 心肺停止になると、1分ごとに蘇生率が7~10%低下するとされる。同消防本部は病院選定の時間を短縮するため、119番通報などで患者が心肺停止とわかると、出動と同時に救急車と通信指令室の両方から搬送先を探す工夫をしているが、心肺停止の患者の受け入れ要請が10病院以上にのぼったケースが昨年だけでも複数あったという。

 杉本侃・大阪大名誉教授(救急医学)は「救急病院は患者の増加で余裕がなく、救命措置などにかかりきりになる心肺停止患者を敬遠する傾向があるのではないか。スタッフと予算を大幅に拡充しない限り、状況は改善しない」と話す。

朝日新聞(2008年1月9日)より

メディカルサロン

カルテに従業員印 無資格処方裏付け?

朝日新聞(2007年12月31日)より

専門医・認定医 54人不正

研修歴・症例偽造も

茅ヶ崎市立病院の院内感染、検査器具使い回しで広がる? 12/26/07(読売新聞)

 神奈川県茅ヶ崎市の市立病院のC型肝炎院内感染問題で、同病院では心臓のカテーテル検査の際、使い捨ての検査器具を、中に残っていた生理食塩水とともに使い回していた疑いがあることが25日、同市などの調査で分かった。

 この生理食塩水を介して感染が広がったとみて調べている。

 同市によると、患者5人は2006年12月から今年4月にかけて同検査を受け、今年8~11月に発症した。ウイルスの遺伝子型が、同病院で治療や同検査を受けたC型肝炎患者と一致した。5人のうち2人はこの患者の直後に同検査を受けて感染。このうち1人の再検査の際、残る3人が感染したとみられる。

 使い回していた器具は同検査の際、血圧を測定するためのもの。同病院は「担当の臨床工学技士が忙しい時に検査器具の交換を怠った可能性がある」としている。

朝日新聞(2007年12月26日)より

検査でC型肝炎 器具4600円 交換怠り

感染、投薬以外でも

助成金から運営経費 川崎市医師会、退職金や税支払い 12/18/07(読売新聞)

 川崎市の「老人医療費助成制度」に関連し、市が川崎市医師会に支出している年間約1億5000万円の「協力費」が、医師会役員の退任慰労金や税金の支払い、医師会館の修理費などに充てられていたことが分かった。市と医師会との覚書では協力費の使い道を助成制度の周知や円滑な実施などと定めている。医師会は覚書の範囲外にも協力費を充てていたことを認め、今後は「透明性を高めたい」としている。

 今年10月に承認された市医師会の06年度決算報告書によると、協力費は「老人医療調整費」と「老人在宅医療調整費」に分け、計約1億5500万円を収入として計上しているが、支出は様々な費目に含まれていて判然としない。

 使い道について医師会の宮川政久会長は朝日新聞の取材に対し「(覚書に)書いてあるものは建前だ」と説明。高齢者医療をテーマにした講習会の開催などに充てる一方、役員の退任慰労金や交通費、法人税や消費税、職員給与、市医師会館の修理費などの一部にも使っていたことを明らかにした。また「市とはあうんの呼吸でやっている」とも述べた。医師会事務局は「協力費がないと会の運営は厳しい」とし、協力費が運営経費に充てられていることを明らかにした。

 現行の助成制度は67~69歳の川崎市民を対象に83年から始まった。医療費の自己負担分を市が助成し、本来の3割から1割に軽減する。2割分の医療費は一時的に医療機関が肩代わりするため、市は1件ごとに150円の事務手数料を各医療機関に払っている。さらに年間約1億5000万円の協力費を医師会に支出していた。昨年度の事務手数料と協力費の合計は2億円。協力費の額は毎年ほぼ同じで、市によるとこの10年間で約15億3500万円が支出されたという。

 協力費に関しては市と医師会が覚書を交わしており、06年4月の阿部孝夫市長と宮川会長との覚書は、使い道として(1)各医療機関に対する助成制度の周知(2)事務手数料の振り込み口座の取りまとめ(3)制度の円滑な実施を図るうえでの必要な指導――と定めている。

 協力費は、繰越金を除いた同医師会の単年度の収入の15%ほどを占めている。市福祉医療課は「これまで支出の詳細は把握してこなかった」とし、1億5000万円という額については「市の窓口で補助金を渡すと人件費だけで2億5000万円ほどかかる。(当初の)経緯が分からないので(額が妥当かは)何とも言えない」と話している。

 同市の助成制度は現在の対象者を除いて今年度で終了する。制度発足から20年以上がたち、市は協力費について「必要性は薄れた」として削減、もしくは廃止する方向で見直しを進めている。

 協力費はほかの自治体でも支出しているところがある。兵庫県明石市では、同市医師会に支出している年2320万円の「協力金」について今年10月、同市の行政評価委員会が「有効性は認めがたく、額の算定根拠も不明確」と見直しを求めている。

中国新聞(2007年12月9日)より

来春から75歳以上

医療保険料広がる格差

名古屋市立大収賄、元教授は「指導の謝礼」と供述 12/06/07(読売新聞)

 名古屋市立大大学院の医学博士号取得を巡り、開業医らから現金を受け取ったとして収賄容疑で逮捕された同大元教授の伊藤誠容疑者(68)が、愛知県警捜査2課と中村署などの調べに対し、受け取った現金の趣旨について、「指導した謝礼のつもりだった」などと供述していることがわかった。

 一方、同署などは6日、同大医学部事務室などの捜索を行った。

 調べによると、伊藤容疑者は、博士学位の審査の際、口頭試問の内容を事前に漏らすなど便宜を図った見返りに、同大卒業生の開業医ら5人から現金百数十万円を受け取った疑い。

 現金を渡した5人も試験内容を伊藤容疑者から教えてもらったことを認めているが、伊藤容疑者は「現金は受け取ったが、便宜を図った覚えはない」などと容疑を否認。「論文作成の指導などに対する謝礼という認識だった。この世界では一般的なことだ」と、わいろ性を否定しているという。

 同大に勤める医師の一人は、学位取得者から教授への現金提供について、「昔は日常的にあった。自分ももらったことがある」と証言。同署などは、こうした現金の授受が常態化していた疑いもあるとみて、大学関係者らから事情を聞いている。

医学博士学位取得に便宜、元名古屋市立大教授を収賄で逮捕 12/05/07(読売新聞)

 医学博士の学位取得に便宜を図った見返りに、現金を受け取ったとして、愛知県警捜査2課などの特捜本部は5日、元名古屋市立大学医学部教授の伊藤誠容疑者(68)(名古屋市瑞穂区春山町)を収賄容疑で逮捕した。

 伊藤容疑者は現金を受け取ったことは認めているが、「便宜は図っていない」と容疑を否認しているという。特捜本部は現金を渡したとされる申請者から任意で事情を聞いている。

 調べによると、伊藤容疑者は2005年3月下旬、博士号の取得に必要な論文の審査などで便宜を図った見返りに、5人から計百数十万円を受け取った疑い。

 論文審査は教官3人が行い、申請者の専門分野の教授が「主査」、専門分野以外の教官2人が「副査」として、論文や口頭試験の評価結果を判定する委員会に報告する。最終的にはこの委員会が博士号授与を決めるが、伊藤容疑者は大学院医学研究科の教授就任後、大学院生ら数十人の審査で主査を務めていたという。

 伊藤容疑者は1996年に同大学医学部第1内科教授に就任。内視鏡の専門家として、内視鏡部設立に携わった。その後、授業時間数を半減するカリキュラムを組むなど、学生の教育面でも強い影響力があった。2005年に退官し、現在は名古屋経済大人間生活科学部で教授を務めている。

 名古屋市立大学の西野仁雄学長は「市民の信頼を裏切り、誠に申し訳ありません。捜査の推移を見守り、今後、対応していきます」とのコメントを出した。

昭和大、認定医試験で不正 内科医5人が診療経験偽る 12/06/07(読売新聞)

 日本内科学会が実施した今年の認定内科医資格試験で、昭和大学医学部第1内科(東京都品川区)の医師5人が、ほかの医師の実績を流用して、受験資格に必要な診療経験を示す書類を不正に作成していたことが5日、分かった。学会は5人の受験を今後3年間にわたって認めないとともに、大学側の管理責任も重大だとして、第1内科に所属する医師全員の来年度の受験資格を停止する処分とした。

 認定医資格は、数年の臨床経験を積み、試験に合格して知識や技量が一定以上と認められた医師に与えられる。院内やホームページなどで表示でき、患者が病院や医師を選ぶ際の判断材料の一つとなっている。

 学会と昭和大によると不正流用をしたのは第1内科の講師1人を含む内科医師5人。

 受験には、入院患者を診療した経験を示す患者の症例や所見をまとめた18例分の「病歴要約」の提出が必要だが、5人はこのうち1人当たり3~5例分を、医学部の同僚医師が主治医を務めた患者のカルテから流用して自分の診療経験とし、学会に提出していたという。

 書類には教育責任者の署名などが必要で、5人が学会に提出した不正書類には第1内科の教授の署名、押印があった。

 試験は7月15日に実施され、当日欠席した1人を除いた4人が受験。合格が決まる前の7月下旬に外部から不正の情報を得た学会が大学側に調査を依頼し発覚した。

 学会の調査委員会は「不正を防げなかった教授ら大学側の管理責任は重い」と判断。10月2日付で5人の今年の受験資格を取り消し、来年から3年間の再受験も認めない処分を決めた。また、同大の関連病院に派遣されている医師も含めた第1内科の医師に、来年度の受験も認めない処分とした。

 昭和大は、教授と講師の2人を厳重注意処分とした。5人の不正について「いずれも外来時に診療したり、ほかの医師から診療方針について相談を受けたりして、本人が診療にかかわった患者のもの。受験資格への理解が不十分だったためのミスで、教授も性善説に立っていたため見過ごしたが、組織的では決してない」と説明している。

 飯島正文・昭和大学病院長は「このようなことが起きたのは残念で、指導を徹底している。(処分しなかった)4人については学会の厳しい処分を受けており、学内処分は必要ない」と話している。

    ◇

 〈認定医、専門医制度〉各学会が医師に対し、一定水準の知識や技術を備えていると認定する制度。一定の症例を経験したうえで試験に合格すると認定される。日本内科学会では認定内科医と、認定内科医の資格取得後にさらに経験を積んでから受験できる認定内科専門医の2段階に分かれている。07年の認定内科医資格試験は約3500人が受験し、約3300人が合格した。

厚生労働省も機能しない モラルがない医者も存在する。建前ではきれい事を言うが、誰も秩序など 気にしない。この上、増税か?日本人を辞めたほうが良いのか?

コンタクトレンズ診療所、医師の名義貸し横行 12/05/07(読売新聞)

 コンタクトレンズ購入者の目の検査などをする眼科診療所(コンタクトレンズ診療所)で、勤務実態のない医師が管理医師として名前を貸して報酬を得る「名義貸し」が頻繁に行われている疑いが強まり、厚生労働省は実態調査を行うことを決めた。

 診療所の管理医師は常勤が原則で、勤務実態がないと医療法などに抵触する可能性がある。

 コンタクトレンズ診療所をめぐっては、診療報酬の不正請求が相次いでいるとして、同省が全国約100か所の監査・指導を進めており、名義貸し問題もその中で調べ、実態を解明する方針だ。

 コンタクトレンズ診療所の大半は、販売店に隣接して作られ、全国に約1300ある。

 医療法や同省の通知などによると、診療所には常勤の管理医師を置くのが原則で、同じ人が二つの施設の管理医師を兼務することも原則としてできない。このため、他の医療機関で働く医師が管理医師を兼ねるのは難しいのが現実だ。

 仲介業者に医師の募集を委託しているコンタクトレンズ診療所も少なくないと言われる。医療専門誌の募集広告には、「管理医師 経験不問 在住地問わず 登録のみ」と、名義貸しの医師を募るとも取れる内容を堂々と掲載しているケースもある。

 最近まで東京都内のコンタクトレンズ診療所に名義を貸していた神奈川県内の総合病院の勤務医(男性)は読売新聞の取材に「後ろめたい。長く続けてはいけないと思っていたが、金にひかれてしまった」と重い口を開いた。半年以上も前、管理医師となったが、診療所に行ったのは2回だけ。それでも毎月20万円が管理料として振り込まれてくる。

 名義貸しをしていた先輩医師から「いい副業がある」と紹介されて始めた。精神科が専門で眼科の診療経験はなかった。「目の治療が必要な人がきたらどうしよう」と不安になったが、「管理料をもらうだけで、診察はしないから大丈夫」と言われたという。

 管理医師になった直後、たまたま診療所に行った時、「点眼薬をほしい」という患者がきた。「目薬のことはわからなくて、急いでほかの診療所へ行ってくださいと答えた」と振り返る。

 自分の代わりのアルバイト医師の派遣も、先輩医師から紹介された人に任せた。診療所で誰が働いているかも知らない。医師以外の人が処方せんを書くと医師法違反になるだけに、「今思うと怖い。事故が起きたら責任があるし、早く辞めたいと思った」と話す。

 別の埼玉県の診療所で管理医師を務める都内の外科の勤務医(男性)も、最近は月1回しか行かない。普段診療所に勤務している医師のことを知らないといい、「それは管理医師としてまずいことだとは思う」と認める。

 コンタクトレンズ診療所を巡っては、必要のない検査を行うなどの不正があったことから、昨年4月、レンズの処方に関する診療報酬が大幅に切り下げられた。

 しかし、昨年末に、「水増し請求などの不正を行っている診療所が多数」と日本眼科医会が調査結果を公表。厚労省が今春、指導を行った。だが、改善がみられない診療所が多数あるとして、今月から指導、監査に乗り出した。

 日本眼科医会の吉田博副会長は「名義貸しの話はかなり聞いている。無資格者が検査をし、たまにしか来ない医師の名前を使って処方せんを書いているところもあるようだ。コンタクトレンズによる目の障害も起きかねないだけに、医師としてのモラルも問題だ。厚労省は厳しく対応してほしい」と話している。

ストレッチャー転落死、死亡診断書の虚偽記載で書類送検へ 12/05/07(読売新聞)

 福岡市の老人福祉施設で8月、80歳代の女性がストレッチャーから転落死する事故があり、搬送先の関連病院が死亡診断書に病死と見せかけるような虚偽記載をしたうえ、警察にも届け出なかったとして、福岡県警は5日午後、同市城南区の内科病院「さくら病院」の男性副院長と男性医師を虚偽診断書等作成と医師法(届け出義務)違反容疑で福岡地検に書類送検する。

 施設の理事長を副院長が兼務しており、県警は関連病院で患者を診断して事故隠しを図ろうとした疑いがあるとみている。

 調べによると、女性は入所していた老人福祉施設「ライフケア大手門」(福岡市中央区大手門2)で8月上旬、職員2人に付き添われて風呂に入ろうとした際、職員がストレッチャーの両脇に付いている転落防止用の柵を外してその場を離れた間に床に転落。頭を強く打ち、施設の車でさくら病院へ運ばれた。

 病院では男性医師が診察。到着後しばらくして呼吸が乱れるなど容体が急変し、数時間後に死亡した。医師は副院長の指示を仰いだうえで死亡診断書を作成。死因欄には「脳挫傷による外傷性ショック」と正確に記入しながら、死因の種類の欄は「転倒・転落」ではなく、「病死及び自然死」に印を付けていた。

 医師法では、事故や自殺などで死亡した「異状死」を認知した医師に対し、24時間以内に警察へ届けるよう義務づけている。届け出を受けた警察は遺体を検視して事件性の有無を判断するが、副院長と医師は届け出を怠った。

 県警は2人が死因を脳挫傷と認識しながら、死因の種類を「病死及び自然死」とした点を虚偽記載にあたると判断。頭を強打した患者を内科病院へ搬送するのも不自然で、明らかな異状死にもかかわらず警察に届けなかったのは、事故を隠す意図があった疑いもあるとみている。

 さくら病院の江頭啓介院長は「病死及び自然死」の記載について「不正確ではあるが、遺族にも転落が原因と説明しており、医師はあえて転落と強調する必要性がないと判断したのだろう」と釈明。届け出を怠ったことについては「死亡の原因や経過に犯罪性がなく、届け出は不要と判断したようだ。事故を隠すつもりはなかった」と説明している。

 ライフケア大手門を運営する社会福祉法人桜花会の事務長は「当施設とつながりが強く、女性のかかりつけだったため、さくら病院へ運んだ。事故は明らかに過失で、ご遺族には申し訳ない」と話している。

 県警は5日、ストレッチャーの柵を外してそばを離れた施設職員2人についても業務上過失致死容疑で書類送検する。

リタリン:厚生OBに裏の顔 安易な処方がネットで有名に 10/31/07(毎日新聞)

 依存性が高く、幻覚・妄想などの副作用ある向精神薬「リタリン」を安易に大量処方してきた医師に31日、捜査のメスが入った。医師法違反容疑で逮捕された京成江戸川クリニック(東京都江戸川区)院長、小倉暢夫容疑者(67)は「精神医療の改革」を目指して厚生省(当時)入りした経歴を持ちながら、インターネット上では「簡単にリタリンを出す」として有名だった。

 「精神医療の現場がおかしい。厚生省に入り、患者のために法律を変えたい」。70年代後半、同省薬務局や公衆衛生局の課長補佐などを約4年務めた小倉容疑者は、周辺にこう語っていたという。北海道出身で、群馬大医学部を卒業後、山梨や神奈川の県立、国立病院に勤務。同省入りする前には、インドネシア・ジャカルタの日本大使館で、医師として3年間勤務していた。

 97年12月に同クリニックを開院し、1日に100人近い患者を診察していた。ある関係者は「仕事熱心で、患者のことを一生懸命に考える人だった」と振り返る。30年以上にわたり、診察を受けている患者もいた。

 だが、裏の顔があった。ネット上では、東京都などの立ち入り検査を受けた東京クリニック(東京都新宿区)と同じように、リタリンを大量処方する医師として紹介され、リタリンを求める患者が都内や関東周辺などから詰めかけていた。

 リタリンは適応症だとしても1日2~3錠と定められていたが、ある掲示板には「1日に20錠処方された」「初診で(1日分として)9錠もらった」という書き込みも見られる。一方で、一部の患者から「診察内容をきちんと説明してくれない」「こんなにリタリンが処方されているが、大丈夫か」などという苦情や相談も寄せられ、江戸川保健所が過去4度にわたり改善指導をしていた。

 同保健所は9月21日の立ち入り検査後、小倉容疑者を医師法違反容疑で警視庁に告発。さらに今月10日、「管理者に適していない」として、小倉容疑者に管理者の変更命令を出していた。同クリニックは同日から休診、31日に廃院届けを同保健所に出した。

 毎日新聞は医師法違反容疑やリタリンの大量処方問題について小倉容疑者に逮捕前、取材を申し入れたが、応じなかった。【精神医療取材班】

独協医大の科研費不正問題、副学長ら3教授も関与 10/27/07(読売新聞)

 独協医大(栃木県壬生町)の教授、准教授ら二十数人が国からの科学研究費補助金(科研費)約1億円を不正にプールしていた問題で、同大は27日、新たに副学長ら3教授が不正に関与していたことを認めて役職を辞めることを明らかにした。

 同大は31日付で辞表を受理する方針だが、3人とも教授として大学には残る。同大は、二十数人のうち最大の約3400万円をプールしていた男性准教授を諭旨免職処分としたことも明らかにした。

 3人は、稲葉憲之・副学長兼同大病院長、福田健・同病院副院長兼同大付属看護専門学校長、上田秀一・同大教務部長でいずれもすべての役職の辞表を提出している。同大によると、3人は国から配分された科研費について、県内の理化学薬品販売業者に架空の発注をし、余剰金を返還せず、プールしていた。時期や金額は調査中。

 学内の内部調査委員会が業者から提出を受けた資料の中に、3人の名前があった。調査委は11月末をメドに調査報告書を会計検査院などに提出する方針で、不正にかかわった教授らの処分も行う。

会計検査院の指摘放置 5国立大病院 給食の随意契約 10/11/07(朝日新聞)

 五つの国立大学付属病院が、99年度の会計検査院の決算検査で見直しを求められていた患者への給食業務での随意契約を、現在も続けていることが11日、わかった。5病院はいずれも、今後一般競争入札などに切り替えるとしている。

 5病院は東京医科歯科、千葉、東京、岡山、広島の各大学病院。いずれも随意契約の相手は各病院内に事務所がある財団法人で、大学職員のOBが役員を務めているケースもあった。

 中でも悪質だったのが東京医科歯科大。同大は給食のほか、財団法人にベッドメークや白衣の洗濯などの業務を委託している。しかし、この財団法人は、給食以外の業務でマージンを取り、実際の業務は別会社に再委託していた。

厚生労働省の問題、 岐阜社会保険事務局、 そして岐阜県はしっかりしろ! 医師免許の偽造を見つけるはそんなに難しいのか??それとも関係機関の怠慢か?? 医師免許には番号があると思うが、医師免許の番号で医師の名前を検索できるように出来ないのか??

データベースでニセ医者ばれた事件と同じ? それとも同じ岐阜県でも別のニセ医者事件なのか?

32歳のニセ医者、3年半で計2億円超の収入 岐阜県北方町 10/04/07(産経新聞)

 医師免許を偽造し、岐阜県北方町で診療行為を繰り返したとして医師法違反容疑で逮捕された無職、河口哲也容疑者(32)が、診療報酬などから約3年半の間に総額2億円を超える収入を得ていたことが4日、分かった。

 岐阜社会保険事務局と県によると、河口容疑者は平成14年8月~16年8月の間、偽造免許で開設した岐阜県関市の診療所で、県社会保険診療報酬基金などから患者延べ約2万6000人分の診療報酬約1億1700万円を受領。これに患者の自己負担分、少なくとも約4000万円を合わせ、2年間で約1億5700万円以上の収入があったとみられる。

 逮捕容疑となった17年12月~19年7月には、北方町の診療所で診療報酬と患者負担分合わせて約5500万円の収入があった。2カ所の診療所で約3年半の間に得た収入は総額2億円以上に上った。

 県警によると、河口容疑者はインターネットのホームページに掲載された医師免許を参考に免許を偽造する手口で、関市と北方町で診療所を開設。県も偽造を見抜けず、本巣市の小中学校では学校医として眼科検診までしていた。

古くなった信号機の取替えが予算が限られているので、迅速に対応できないとテレビのニュースで見た。 「日本の人口当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)加盟国中最低レベルで、さらに産科はなり手が少ない。」 とのコメントが正確なのかわからない。しかし、 日本の無駄遣い、軍備、カッコつけの国際貢献 に税金を使うよりも優先的にすることがあると感じる。借金を選挙権がない子供に押し付けるのか! もう「美しい日本」を聞かされることもなくなったが、日本がどれほど借金をしているのか、その負担は 子供達が背負うことを学校で教えるべきだ。日本の無駄遣いについて真剣に考えるはずだ。考えてもらっては 困るから教えないのか。社会の勉強で日本の現状(借金)を教えるべきだ。何を優先させるのか、 しっかり考える機会を与えるべきだろう!

妊婦搬送拒否:切迫早産の女性、都内の病院十数カ所で 09/27/07(毎日新聞)

 東京都荒川区で昨年11月、切迫早産で新生児集中治療室(NICU)のある病院への搬送が必要になった30代の妊婦が、満床などを理由に都内十数カ所の病院から受け入れを断られていたことがわかった。3時間以上かけて搬送先を探した末、妊婦は川崎市の病院に搬送されたが、5日後に死産した。地方だけでなく大都市でも、出産前後の母子を扱う周産期医療の体制が限界に近い状態に追い込まれていることが浮き彫りになった。

 妊婦が通院していた荒川区の産婦人科医院によると、妊婦は昨年11月29日朝、妊娠22週目の切迫早産と診断されNICUを備えた病院での処置が必要となった。院長(53)が都内の病院に電話で受け入れを要請したが、「NICUが満床」などの理由で次々と断られた。この中には、高度医療を確保するため都から「周産期母子医療センター」に指定されている大学病院などが複数含まれていたという。

 院長は都内で転院先を探すのは困難と判断し、親しい医師がいる川崎市の日本医科大武蔵小杉病院に受け入れを依頼。妊婦は同日午後に同病院に搬送された。

 都福祉保健局によると、都内ではセンター指定病院22カ所を含む計24医療機関がNICUの空き状況などをネットワークで共有。都内は9ブロックに分けられ、地域の医療機関は、自分のブロックの指定病院に要請し、ネットワークを通して搬送先を照会できる。しかし、現実にはNICUが満床となることが多く、各医療機関が独自に搬送先を探すという。

 都内の産婦人科医師数は04年時点で1424人で、10年前より1割減った。同局は「根本的な原因は産科医不足だ」と話している。【五味香織、夫彰子】

 ◇東京ですら搬送先探しに困難

 東京都荒川区の産婦人科医院に通院していた妊婦が、切迫早産と診断されながら十数カ所の病院に受け入れを断られた問題。全国で最も病院が多く、医師が集中する東京ですら、妊婦の搬送先探しに困難を極めるケースがあることが明らかになったが、氷山の一角に過ぎない可能性が高い。

 切迫早産などのハイリスク出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターを対象に毎日新聞が今年2~4月に実施した調査。回答があった都内5病院でみると、05年度には受け入れ要請が延べ1139件あったが、過半数の675件は受け入れ不能だった。受け入れ不能だったケースで最も多い理由は、「新生児集中治療室(NICU)が満床」が4病院で、「診療できる医師がいなかった」は1病院だった。

 東京都日野市の産婦人科開業医で、日本産婦人科医会広報委員長を務める加来隆一医師は「都内の産科医はみな、受け入れ先探しに苦労した経験がある。搬送先が見つからないのは地方だけの問題ではない」と話す。都内でも産科医や小児科医、NICUのベッド数が不足していることを挙げ、「東京には搬送先を周産期センターの医師が探すシステムがあるが、どこの医師も忙しくて手が回らない」と説明する。30病院以上に受け入れを断られたケースもあるという。

 日本の人口当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)加盟国中最低レベルで、さらに産科はなり手が少ない。加来医師は「過酷な労働環境の中、医師はぎりぎりまで頑張っている。医師数を大幅に増やして労働環境を改善しなければ解決しないことを、国民や行政にもっと分かってほしい」と訴えている。【鯨岡秀紀、苅田伸宏】

医道審:医師・歯科医師6人免許取り消し、61人停止処分 09/27/07(毎日新聞)

 厚生労働省は27日、刑事事件で有罪が確定したた医師5人と歯科医師1人を免許取り消しとし、医師48人と歯科医師13人を3年から1カ月の医業停止処分にした。医師5人と歯科医師5人については、医業停止はせず再教育だけを課す「戒告」とした。厚労相の諮問機関・医道審議会が同日答申したのを受けた措置。10月15日から発効する。

 医師法などの改正により、今回の医道審から処分を受けた全員に倫理や技術の再教育研修が義務づけられる。戒告処分は今回から新設された。

 77人の処分は1回の医道審では過去最多。また、免許取り消しの6人も02年6月と並び最多となった。

 処分者の中で、診察中に患者を殴ってけがをさせた傷害罪などで有罪が確定した東京クリニック(東京都新宿区)の伊澤純医師(37)が医業停止2年となった。同クリニックは依存性の高い向精神薬「リタリン」を巡り、適応症でない患者に処方していたとして、今月18、19両日、医療法違反(不適切な医療の提供)の疑いで東京都などの立ち入り検査を受けたが、今回の処分内容に医療法違反は含まれていない。

 また、99年に横浜市立大付属病院で起きた患者取り違え事故で、医師4人が3カ月の医業停止となった。【江刺正嘉】

中国新聞(2007年9月23日)より

透析医療揺れる現場

県立広島病院贈収賄

朝日新聞(2007年9月18日)より

収賄容疑で元副院長逮捕

県立広島病院患者紹介見返り 開業医から商品券

朝日新聞(2007年9月18日)より

県立広島病元副院長逮捕

人工透析「功績者」なぜ 院長「痛恨の極み」

診療報酬詐取容疑で前病院長逮捕、職員ら架空入院か…福岡 09/18/07(読売新聞)

 病院職員らを架空入院させて診療報酬をだまし取ったとして、福岡県警は17日、福岡市南区大橋1、「安永病院」(150床)の前院長安永雅克容疑者(47)を詐欺容疑で逮捕、元事務次長長田司容疑者(53)(別の詐欺容疑で逮捕、17日処分保留で釈放)を同容疑で再逮捕した。

 同病院には2004~06年末、病院職員や系列医療機関関係者延べ280人が「入院」したことになっているが、複数の職員が県警の調べに対して「安永容疑者から書類上の入院を強要された」と話しており、大がかりな詐欺事件に発展するとみている。

 調べによると、安永容疑者らは2006年12月30日~07年1月4日、同病院の男性看護師(47)を急性アルコール中毒、06年12月30日~07年1月3日には、同病院系列の医療機関の女性介護支援相談員(41)を急性胃炎で入院したように装い、診療報酬明細書を偽造。社会保険庁から審査を委任されている福岡県社会保険診療報酬支払基金に関係書類を提出し、診療報酬計約19万1000円を詐取した疑い。

 2人はレントゲンを撮るなどしただけで実際には入院せず、診察も受けていなかった。病名は安永容疑者の指示で決めていたという。

 長田容疑者は空きベッドを埋めるため、職員を架空の患者として入院したことにし、診療報酬を得る手口を安永容疑者に提案。職員が休暇を取る際に書類上だけの架空入院をさせ、従わない職員には、安永容疑者が「持ち場を変わりたいのか」「ヒラに格下げするぞ」などと、配置転換や降格をちらつかせて応じさせることもあったという。

 県警は、「入院患者」280人のうち、多くが架空入院だった可能性があるとみており、人数や被害額など実態解明を急いでいる。

 安永容疑者は「覚えがありません」と容疑を否認しているが、長田容疑者は認めているという。

 長田容疑者は、交通事故の保険金詐欺容疑で摘発されたグループが保険金を受け取る際、架空の診療報酬明細書を作って損保会社から診療費をだまし取った詐欺の疑いで先月27日、事務職員とともに逮捕されていた。安永容疑者は、同日に急きょ、病院長を辞任した。

 安永病院は、医療法人「聖和会」(福岡市南区大橋1)傘下の病院で、内科や外科、リハビリテーション科など7科の診療科目があり、職員数は約130人。聖和会には同病院のほか、介護老人保健施設や訪問看護ステーションなど系列医療機関がある。

 安永病院は「担当者がいないのでコメントできない」としている。

県立広島病院元副院長を逮捕、開業医に患者紹介・謝礼受領 09/17/07(毎日新聞)

 人工透析の患者を紹介するなどした見返りに開業医から百数十万円分の商品券を受け取ったとして、広島県警捜査2課と広島中央署は17日、県立広島病院の元副院長で、県赤十字血液センター所長の田中一誠(いっせい)容疑者(65)(広島市西区古江新町)を収賄容疑で逮捕した。

 田中容疑者は大筋で容疑を認めている。

 県警は商品券を贈った同市内の男性開業医(55)からも事情を聞いており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は田中容疑者の自宅や県立広島病院などを捜索した。

 調べでは、田中容疑者は、県立広島病院で副院長兼腎臓総合医療センター長だった2005年7月から06年1月までの間、人工透析患者を優先的に紹介したり、症状が重い患者を受け入れたりした謝礼として、開業医から計4回にわたって、デパートの商品券を受け取った疑い。

 田中容疑者は1980年に県立広島病院に採用され、第1外科医長などを経て02年4月、副院長に就任。昨年3月に退職した。開業医も十数年前、同病院の第1外科に勤務していた。

便宜をはかり、見返りを貰う。見返りを貰い、弱みを握られている。 ならば、更に便宜をはかり、見返りを貰う関係を継続するほうが、お互いに メリットがある。PFI方式と言っても結局、丸投げ!チェックできないから 力を持つものに権力が集中する。誰も知らなければ、無駄があろうが、関係ない。

予算が取れれば、OK。足りなければ、他の予算を減らすか、税金を上げればよい。 PFI方式を問題点を身をもって知らせた高知県は偉い。今後、多くの自治体が PFI方式には問題点があることを理解し、県民や国民が納得する方法を提示しなければ ならないことを少しは知ったであろう。

業者から家電や家具、高知医療センター前院長を逮捕 09/16/07(読売新聞)

 公共事業に民間のノウハウを活用するPFI方式を全国で初めて病院経営に導入した高知医療センター(高知市)の前院長が、周辺業務を担当する業者から約250万円相当の家電製品などを受け取ったとして、高知県警は16日、前院長で同志社大教授の瀬戸山元一容疑者(63)(京都市左京区)を収賄容疑で、業者側の「高知医療ピーエフアイ」(高知市)元工事監督員松田卓穂(68)(広島市安佐南区)、同矢倉詔喬(のりたか)(64)(神戸市東灘区)両容疑者を贈賄容疑で、それぞれ逮捕。同センターや瀬戸山容疑者の自宅などを捜索した。

 瀬戸山容疑者は「すべて自分で購入したものだ」と否認している。

 調べでは、瀬戸山容疑者は2000年4月から院長予定者として病院施設整備の責任者を務めていた。施設内の設計変更でスペースの利用方法や医療機器の配置について、病院側の要望を抑えるなどピーエフアイ側に有利に取り計らった謝礼として、松田、矢倉両容疑者から04年12月にプラズマテレビ、05年1月にソファや冷蔵庫などを受け取った疑い。

 松田、矢倉両容疑者は当時、ピーエフアイに参加していた「オリックス・リアルエステート」(当時)の従業員だった。

 高知医療センターは05年3月の開院で、赤字だった高知市立市民病院と県立中央病院を統合した。経営コストを下げるために、PFI方式を導入。医療行為は医師らの病院企業団(旧高知県・高知市病院組合)が、周辺業務の医療事務や患者の給食などは、オリックスなど9社が出資して設立したピーエフアイが担当する分業制度をとっている。

 瀬戸山容疑者は京大医学部卒。島根県立中央病院長時代に、全国で初めて「電子カルテ」を導入、病院経営の手腕が注目された。橋本大二郎・高知県知事らの要請で医療センターの院長予定者として、同病院組合理事に迎えられ、PFI方式の導入を提案した。

 高知県と高知市は02年12月、ピーエフアイと、30年間で約2130億円の委託契約を結んでいる。

 瀬戸山容疑者は02年3月、05年10月に業者と海外旅行し問題になった。06年1月、「健康上の問題」を理由に院長を辞職した。

 医療センターは42診療科632床で、職員は734人。

高知汚職:医療センターPFI事業者選定で教授ら3人逮捕 09/16/07(毎日新聞)

 高知医療センター(高知市池)の民間委託(PFI)事業者選定で、便宜を図った見返りに高級電化製品などを受け取ったとして、高知県警捜査2課は16日、同センターの前院長で同志社大大学院教授、瀬戸山元一容疑者(63)を収賄容疑で逮捕した。PFI事業者のオリックス・リアルエステート(現オリックス不動産、東京都港区)の元社員2人も贈賄容疑で逮捕。京都市左京区の瀬戸山容疑者の自宅や同センターなどを捜索した。瀬戸山容疑者は否認。元社員2人は認めているという。

 逮捕された元社員は広島市安佐南区川内、無職、松田卓穂(68)▽神戸市東灘区本山北町5、同、矢倉詔喬(のりたか)(64)の2容疑者。

 調べでは、瀬戸山容疑者は04年12月と05年1月、オリックス・リアルエステートなどで構成する「高知医療ピーエフアイ」が選定された謝礼として、松田容疑者らからプラズマテレビ、ソファなど計21点、計250万円相当を受け取った疑い。

 瀬戸山容疑者は高知県・高知市病院組合理事に院長予定者として迎えられた00年4月以降、高知県立中央病院と高知市民病院が統合して造られる同センターへ、公立病院としては全国初となるPFI導入を推進した。

 高知県・高知市病院組合は、同県と同市でつくる一部事務組合。同センターでは医療業務は同組合が直接担当しており、院長はじめ医師らの身分は公務員となる。【近藤諭、米山淳】

診療報酬920万円詐取 院長に懲役4年求刑 09/03/07(朝日新聞)

 架空の診療報酬明細書(レセプト)を提出し、約920万円を詐取したとして詐欺罪などに問われた北海道北見市の医療法人一樹会小助川クリニック院長、小助川治被告(46)の論告求刑公判が3日、札幌地裁(井口実裁判官)であり、検察側は懲役4年を求刑した。

 検察側は論告で「不正受給を繰り返しており、悪質な犯行」と指摘した。

 論告などによると、小助川被告は平成17年2月から6月にかけて、札幌市の診療報酬事務代行会社社長らと共謀し、虚偽の診療報酬明細書を北海道社会保険診療報酬支払基金などに提出し、計約920万円をだまし取った。

京大病院、セクハラ相談を放置 労働局が行政指導 08/30/07(朝日新聞)

 京都大医学部付属病院(京都市左京区)が元看護師の女性(31)から昨秋、セクハラ相談を受けたのに早く対応しなかったとして、京都労働局が男女雇用機会均等法に基づき同病院を行政指導していたことが分かった。同病院は「結果的に対応が遅れ、反省している。9月中に本人へ調査結果を伝えたい」と説明している。

 女性は昨年10月、職場の宴会から帰宅途中に同病院脳神経外科の医師に性的暴行をされたとして、同月に相談窓口に申し出た。病院側の反応はなく、今年1月に再度訴えたが、同病院人権委員会は今も女性から事情を聴いていないという。

 同病院は、女性と医師が示談交渉を弁護士に委ねていたことや、女性が京都府警に相談に行き、1月下旬には強姦(ごうかん)容疑で告訴したことなどから、病院としての調査は必要ないと判断したという。女性は2月に同病院を退職。医師は同容疑で書類送検された。人権委員会前委員長の一山智・副院長は「司法判断を待ち、処分を検討したいと考えていた。放置していたのではないが、今となっては甘かった」と話す。

 今年4月施行の改正男女雇用機会均等法は、セクハラ対策として事実関係を迅速かつ正確に確認し、適切な対応を講じることなどを事業主に義務づけた。京都大も「ハラスメント防止・対策ガイドライン」(05年9月)で、相談を受けたらすみやかに調査を始め、3カ月以内に調査を終えると定めている。

 女性は「勇気を出して相談したのに病院の対応が不十分で、仕事ができなくなるほど追い込まれた。病院自体が調査しなければ、被害は減らない」と話している。

日本は先進国なのか、発展途上国なのか? 予算が取れない、つまり、金が無いのなら、無駄な事は慣例であっても廃止し、 何を優先させるのか県民に公表すべきだ。県民はお金の問題は、税収が増えない限り解決できない ことを理解し、優先順位、効率、痛みの伴なう改革などを真剣に考えなければならない。 制度や病院の対応が悪ければ、非難し改善を求めるべきだ。県や国の問題があれば、問題を 指摘し、改善を求めるべきだ。

国の無駄遣いに注意を払い、 公務員の無駄遣いにも注意を払い、 問題を指摘しなければならない。国はお金が無くなれば、国民から徴収する事実を よく理解しなければならない。税金のばらまきを喜んでいては ありとキリギリスのキリギリスのように、最後で悲惨な目にあう。

奈良妊婦死産:最初要請の病院 受け入れに余力 08/30/07(毎日新聞)

 奈良県橿原市の妊婦(38)の胎児が救急搬送中に死亡した問題で、橿原消防署(中和広域消防組合)から最初に妊婦の受け入れを要請された県立医科大学付属病院(同市四条町)が、要請から約2時間のうちに、他の2人の妊婦を救急搬送で受け入れていたことが県の調べで分かった。病院に受け入れの余力がありながら、消防とのコミュニケーションの不備などで結果的にこの妊婦の受け入れができなかった。

 一方、大阪府警高槻署の調べで、この妊婦は妊娠24週(7カ月)で、胎児は胎内で死亡していたことが分かった。流産は22週未満で胎児が死亡する場合を指し、このケースは死産に相当する。病名は不詳。

 県によると、28日夜の同病院の産婦人科当直医は2人。1人は帝王切開手術後の患者の経過観察でつきっきりとなっていた。受け入れは、もう1人の当直医が対応した。

 消防から死産した妊婦の受け入れ要請がきた1分前の29日午前2時54分に別の妊婦が来院。通常分娩(ぶんべん)の患者で、同医大をかかりつけにしていた。このため、要請の連絡を病院の事務から受けた医師は「診察中のため後にしてほしい」と回答。事務員は「患者が入り、手術になるかもしれない」と消防に伝え、消防側は「断られた」と認識した。県の聞き取り調査に、医師は「断るつもりではなかった」と話している。

 一方、約30分後の午前3時32分。新たに同医大をかかりつけにしていた妊婦が、破水。この時点で産婦人科の病床は一つ空いていたため、入院した。さらに午前4時ごろ、近くの医院から、分娩後、大量出血した妊婦を搬送したいと要請があり、受け入れを決めた。

 この連絡の直後、死産した妊婦の受け入れ先が見つからなかった橿原消防から2度目の要請があった。事務員が「別の医院からの電話を医師につないだところ」と答えると、電話が切れた。大量出血した妊婦は午前5時ごろ医大病院に到着。産科の病床が満床だったため、他の科の病床で受け入れた。

 橿原消防からの3度目の搬送要請は、緊急度の最も高い3次救急に対応する同医大の救急救命センターに寄せられた。時刻は不明。センターの医師が症状を聞き取り、「全身状態が悪くない」と判断、2次医療機関で対応してほしいと断ったという。センターには一般病床で4床の空きがあった。

 結果的に、死産した妊婦は大阪府高槻市に搬送されることになり、その途中の午前5時9分、軽乗用車との接触事故に巻き込まれた。

【中村敦茂】

救急車事故:搬送中の妊婦流産 大阪 08/29/07(毎日新聞)

 29日午前5時10分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の国道171号交差点で、妊娠中の奈良県橿原市の女性(36)を搬送中の救急車と軽乗用車が出合い頭に接触した。搬送先の高槻市の病院で、胎児の死亡が確認された。女性は119番から車中で約1時間半も受け入れ先が決まらず、橿原市から約41キロも離れた高槻市の病院へ運ばれる途中だった。昨年8月には、奈良県の妊婦が転送先が見つからずに容体を悪化させて死亡しており、救急体制の不備が浮き彫りになった。

 府警高槻署の調べでは、軽乗用車は大阪府茨木市の自営業の男性(51)が運転。他にけが人はなかった。同署は、事故と流産の関連を捜査している。

 女性は同日午前2時44分ごろ、橿原市内のスーパーマーケットで買い物中、「下腹部が痛い」と訴え、同居の男性を介して119番通報した。奈良県の橿原消防署(中和広域消防組合)の救急隊員は同県立医科大に受け入れを要請したが、「手術中のため不可能」と回答された。このため、同消防署は大阪府内の産婦人科などに要請したがいずれも「処置中」などを理由に断られ、10施設目(連絡は延べ12回目)の高槻市の病院に決まったのは同4時19分だった。かかりつけの医者はいなかったらしい。

 高槻市消防本部によると、女性は妊娠20週目だったとみられるという。

 橿原消防署などによると、女性は搬送中の午前5時ごろ、救急車内で破水を起し、その約10分後に事故に巻き込まれた。病院に着いたのは、通報から約3時間後の同5時46分だった。

 同消防署予防課は「事故による容体の変化は見られなかった。流産との関連は警察の捜査に委ねたい」と話している。

 昨年8月には、奈良県の大淀町立大淀病院で、分娩(ぶんべん)中に意識不明になった妊婦が転送を同県と大阪府内の19病院に断られた末、約60キロ離れた国立循環器病センター(大阪府吹田市)に運ばれ、約1週間後に死亡した。これを受け、国は今年度中に、総合周産期母子医療センターを整備することとしていたが、奈良県など4県で困難な状況に陥っている。

 奈良県では、緊急に高度な治療を要する妊婦を県外の病院に転送する比率が、04年で約37%に上り、全国最悪のレベルだった。母体・胎児の集中治療管理室(MFICU)を備えている病院も、県立医科大学付属病院(橿原市)と県立奈良病院(奈良市)の2カ所だけ。

 奈良県は未整備だった「総合周産期母子医療センター」を来年5月に設置。母体や新生児の救急搬送に対応する予定だった。

藤枝市立病院が保険不正請求、保険医療機関取り消しへ 08/28/07(読売新聞)

 静岡県藤枝市の藤枝市立総合病院(病床数654)が、保険診療が認められていない一部の歯科治療で不正に保険請求していたとして、厚生労働省と静岡社会保険事務局は、健康保険法に基づき、同病院の保険医療機関の指定を10月1日から取り消す方針を固めた。

 今月28日に正式決定する。地域の中核公立病院が保険医療機関の指定取り消し処分を受けるのは、極めて異例。

 不正請求額は5年間で約1億2200万円に上り、病院側は「(保険制度の)勉強不足だった」と不正請求を認めている。

 取り消し期間は5年だが、影響が大きいため、厚労省などは処分後に改善計画を提出させたうえで、1か月での再指定も検討している。不正分の返還などは、市外や県外の患者分も含めて藤枝市が負担することになりかねないため、市民から批判が強まりそうだ。

 不正請求が行われていたのは、義歯を装着する「インプラント(人工歯根)治療」の前処置として行うあご骨の移植手術など。インプラント治療は保険の適用外。一方、あご骨の治療などは単独なら保険が適用されるが、保険適用外の治療と合わせて行う「混合診療」は原則禁止されており、インプラント治療を前提としたあご骨の移植手術なども保険適用外となる。

 ところが同病院では、あご骨の移植などに保険適用を申請。歯科口腔(こうくう)外科で過去5年間に少なくとも延べ約2500人分、総額約1億2200万円の不正請求をしていたという。

 不正分の返還にあたって、同病院は「当病院に重大な過失があった」と判断。患者には負担を求めず、健康保険組合などが同病院に支払う診療報酬と相殺する形で、すでに大半を自主返還したという。

 高齢者や子どもなどを除き、保険診療での患者自己負担は原則3割だが、保険医療機関の指定が取り消された場合、同病院の全23診療科で患者負担が10割になる。同病院の設置者である市は、すでに近隣病院に入院患者の受け入れなどを打診しているが、市が今後、患者の自己負担分以外を肩代わりせざるを得なくなるケースも懸念されるという。

 不正請求について、金丸仁院長は「インプラント治療とあごの前処置では時期が半年から数か月ずれるため、担当医師が『前処置は病気の治療に当たるから保険診療でいいはずだ』と判断していた。勉強不足だった」と話している。

大胆にやればウソも見抜かれないわけだ。 税関に偽装の書類を出しても輸出許可が貰えたケースもある。 このような問題は氷山の一角なのだろう。

データベースでニセ医者ばれた、眼科開設の男を“摘発” 08/08/07(読売新聞)

 患者が「ニセ医者」を見分けられるように、厚生労働省が4月に導入した医師免許取得者のデータベースを使い、同省が医師の資格がないのに岐阜県内で眼科診療所を開設していた男(31)を初めて“摘発”していたことがわかった。

 免許なしに医療行為をすれば医師法違反にあたるため、岐阜県警も捜査を始めた。男は保険医登録もしていたといい、同省では、不正請求した診療報酬の返還を求める方針だ。

 同省などによると、男は2002年8月、同県内で眼科診療所を開設した際、偽造した医師免許証のコピーを保健所に提出。医師免許を持つ者は2年に1度、管轄の保健所に現状を届け出るが、それについても過去2回届けを出していた。

 同省が先月、全国の保健所に出された医師からの届け出書類と、医師免許取得者のデータベースを照合したところ、この男の名はデータベースにはないことが判明。保健所から、開設届に添付された医師免許証のコピーを取り寄せ、そこに書かれた医籍登録番号を照会すると、同じ番号で他県の医師が登録されていた。

 先月末に保健所が立ち入り調査した際、男が説明した卒業大学などの情報は、その後、いずれもウソと判明。男は、保健所の事情聴取に「実家にある医師免許証を持ってくる」と話していた。男は地元医師会に加入し、周辺病院にも偽免許を使って非常勤医師として勤めていたという。

 ニセ免許による届け出がまかり通っていたことについて、同省では「これまでは、膨大な数の保健所への届け出書類と免許取得者を照合する手段がなかった。今後は届け出時に医師免許の原本提示を求めるなど、厳しく管理する」としている。

勉強の合間に息抜きは必要なのかもしれない。しかし、あまりにも おかしな事をするような生徒は能力はあるのかもしれないが、人格的には 医者に向いていないのかもしれない。

東京都立墨東病院の胸部心臓血管外科幹部の医師が、治療行為と称して女性患者の着衣を脱がせて写真撮影した疑い のような事件もある。ほどほどにしないといけないと思う。

HPから不適切写真が流出 福島県立医大、患者に扮し下半身さらす 07/24/07(産経新聞)

 福島県立医科大学(福島市)の公式ホームページ(HP)上から、手術をパロディーにした寸劇や、関係者が下半身をさらすなど不適切な写真が流出していたことが23日、分かった。同大事務局は「公立病院の信頼を失いかねず、モラルの点でも情報管理の点でも問題。管理を徹底し再発防止に努めたい」としている。

 大学側の説明によると、流出した写真は10枚以上で、平成14年に同大整形外科の忘年会で撮られたもの。忘年会には、医師ら数十人の関係者が出席していた。

 流出した写真は当日演じられた余興などで、白衣を羽織った女性が、台上に下着姿で寝ている男性の下半身に触れている▽水着姿の男性2人が、患者に見立てた男性の下着を脱がせ下半身をさらしている▽背中に「あいさつ」と書かれた男性が裸で踊る-などが含まれていた。

 HPの管理者がこれらの画像をHP上に登録していたのが流出の原因とみられ、同大では画像を見られなくする措置をとるとともに、流出経路の特定を急ぐ方針。

承諾解剖「警察任せ」41道府県、当事者意識薄い自治体 07/10/07(読売新聞)

 変死者に対する死因究明制度の不備が指摘されている問題で、公衆衛生の観点から行われる承諾解剖が、41道府県で本来担当すべき知事部局の保健衛生関係部署でなく、警察の予算で行われている実態が、読売新聞の全国調査でわかった。

 警察も予算が限られ、承諾解剖にまで十分な金額を回す余裕はなく、解剖費不足の原因になっている。

 山口県は、予算ゼロだが、2005年は19体、06年は6体の承諾解剖を行った。捜査とは別の警察活動などに使われる「刑事警察費報償費」から、「柔軟に支出している」(県警捜査1課)という。しかし、同じく予算が少ない関東の県警幹部は「捜査で手いっぱいなのに、うちではまともにやれない」と嘆く。

 高齢化による独居死の増加、国際化に伴う新たな感染症の恐怖など公衆衛生面の死因究明の重要性は増している。「死因がわからず、解剖した方がいいと思うことはある」と認める関西の捜査員もいる。ただ、この県では、解剖予算が年間数体分しかなく、遺族に解剖するよう勧めることはまずないという。

 承諾解剖は、知事の判断で行われる行政解剖に準ずるもので、変死者の死因が感染症でないかなどを調べる。行政解剖は知事部局が予算を担当しているが、承諾解剖で知事部局が担当しているのは、東京、茨城など6都県だけ。いずれも警察が担当する自治体より多くの予算が付けられている。

 千葉大法医学教室の岩瀬博太郎教授は「本来の職務ではない警察と、当事者意識の薄い知事部局の挟間に公衆衛生面の解剖が置き去りにされている。国が責任を持って対応しない限り、改善は望めない」と話す。

昭和大藤が丘病院:診療報酬…過大請求3億8000万円 07/05/07(毎日新聞)

 横浜市青葉区の昭和大藤が丘病院(与芝真彰院長、667床)が、診療報酬の過大請求により、神奈川社会保険事務局から差額分を返還するよう行政指導を受けていたことが毎日新聞の調べで分かった。同病院によると、返還額は約5億1000万円で、うち約3億8000万円が過大請求分という。昨年8月に一般病棟の1日の平均入院患者数を実態より少なく届け出て、患者7人に看護師1人という最も診療報酬が得られる看護配置基準(7対1基準)を取得していた。病院は「社会保険事務局の指導に基づいて届け出た。悪意はなかった」と応じる方針。

【野口由紀、鈴木一生】

 行政指導は6月20日。同事務局は同病院が今年6月分まで取得していた7対1基準をすべて取り下げて差額分を返還するよう求めた。

 病院によると、差額分は昨年8月~今年6月の11カ月間で約5億1000万円。今年4月からは7対1基準を満たせる状態になり、過大請求に当たる部分は3月分までの約3億8000万円分だが、行政指導を受けて差額分全額を返還する方針。06年4月の7対1基準導入以来、診療報酬がこれほど過大に支払われていたケースは「聞いたことがない」(同社会保険事務局保険課)という。

 毎日新聞が同事務局に情報公開請求した資料によると、同病院は昨年8月1日、配置基準を10対1から7対1に変更する届け出を神奈川社会保険事務局に提出した。

 変更届では1日の看護配置数は187人から188・7人と微増しただけだったが、1日平均入院患者数は495人から427人と大幅に減り、算定方法に基づくと7対1の配置基準を満たすことになった。一般病棟で7対1の基準を満たした医療機関の1日1患者あたりの入院基本料は1万5550円で、10対1より2860円高い。

 厚生労働省は06年3月、全国の社会保険事務局を通じ、1日平均入院患者数は届け出時の直近1年間の総入院患者数を元に算定するよう医療機関側に通知している。患者数の大幅減について同病院は「以前は直近1年間の総入院患者数を元に算定していたが、変更届の際に神奈川社会保険事務局から直近1カ月でいいと言われたため」と説明している。

 一方、神奈川社会保険事務局は「『1カ月でいい』と言うわけがない。病院は直近1年間で正しく算定する義務がある」と否定。厚労省保険局医療課も「平均入院患者数の算定期間を1カ月と間違えて出すケースは聞いたことがない。社会保険事務局には医療機関が正しく書類を提出するのが前提で、注意をしてもらいたい」とコメントしている。

 ◇7対1基準 厚生労働省は手厚い看護配置を評価するため、06年4月の診療報酬改定で患者7人に看護師1人という新基準を導入。一般病棟で7対1基準を満たした医療機関の1日1患者あたりの入院基本料を最も高い1万5550円とした。入院患者の多い病院は看護師を増やすと収入増が見込めるため、一部で看護師の争奪戦が起きた。同省は手厚い看護が必要な患者の多い病院に限って新基準が取得できるよう見直しを進めている。

未承認ロボ手術で診療報酬を不正請求、大阪など複数の病院 07/05/07(読売新聞)

 薬事法の販売承認を受けていない手術支援ロボットを使っていた医誠会病院(大阪市東淀川区)、名古屋共立病院(名古屋市中川区)など、少なくとも全国数か所の病院が、通常の手術をした形で保険の診療報酬を請求していたことが、読売新聞の調査でわかった。

 ロボット手術は先端技術として注目されているが、厚生労働省は「未承認の医療機器の使用は保険診療では認められず、不正請求にあたる」と判断。各病院に診療報酬の返還を求め、悪質な場合は保険指定取り消しなどの処分を行うことを決めた。不正の件数は1000件を超え、返還額は合計で数億円以上になる可能性がある。

 使われていたのは、内視鏡や鉗子(かんし)などをロボットアームで遠隔操作して腹部や胸部の手術を行う「ゼウス」と、コンピューター制御のカッターで人工関節用の穴を骨盤などに開ける「ロボドック」(ともに商品名)。

兵庫・八鹿病院の機器導入贈収賄、検査技師長ら2人逮捕 06/22/07(読売新聞)

 兵庫県養父市の公立八鹿病院への検査システム導入に便宜を図った見返りに臨床検査薬メーカー側から300万円を受け取ったとして、大阪府警捜査2課は20日、同病院検査科技師長・渡辺和男容疑者(58)(同市)を収賄容疑で、「栄研化学」(東京)元大阪営業所長・寺沢清晴容疑者(48)(同県芦屋市)を贈賄容疑で逮捕した。

 一方、病院側は同日、渡辺、寺沢両容疑者による検査薬料の架空請求が約6000万円に上ることを明らかにし、渡辺容疑者を懲戒免職処分にした。

コンサル会社社員や家族名でも請求 診療報酬詐取事件 06/14/07(毎日新聞)

 東京都渋谷区の「神宮前クリニック」を舞台にした診療報酬などの詐取事件で、元東洋大学教授の弁護士林田学容疑者(51)が実質経営するコンサルティング会社の社員やその家族名義でも、同診療所が診療報酬を請求していたことが警視庁の調べで分かった。診療所関係者は「社員や家族を診察したことになっているが、診療所に来たことはない」と証言。同庁は架空請求による不正受給だった疑いが強いとみている。

 生活環境課の調べでは、林田容疑者は05年7月~06年5月、神宮前クリニックで架空の患者37人分の診療報酬の支払いを請求し、約92万円をだまし取ったとされる。37人はいずれも、森田喜代重被告(56)=詐欺罪などで起訴=が社長を務める漢方薬局「健命堂」(豊島区)の患者だった。神宮前クリニックではほかに、林田容疑者のコンサル会社「日米総研」(渋谷区)の社員やその家族の名義が請求に使われたという。

 調べでは、同診療所はこの期間に計約1200万円の診療報酬を得ていた。

掘り出しニュース:仲介料693万円!医師4日勤務し解雇 05/23/07(毎日新聞)

 【秋田】男鹿市立「男鹿みなと市民病院」(下間信彦院長)が医師不足の解消を図るため、非常勤の内科医として採用した女性医師(30)が防衛省医官と判明し、国家公務員法の兼職禁止規定に抵触するとして、今月1日付で辞めさせたことが分かった。医師は4日間しか勤務しなかったが、病院側は医師を紹介した仲介者に報酬693万円を支払っていた。

 病院によると、医師とは今年3月、市助役(当時)の知人から紹介された東京都の「医療コンサルタント」を名乗る男性の仲介で4月から1年間の期間で契約した。勤務は2週間のうち連続3日間(約50時間)で、報酬は勤務3日間で50万円。身元に関する情報を受けて院長が今月1日、確認したところ、医師が兼職を認めた。

 身元確認をしていなかった病院側は「男性から『すぐに契約しないと医師に逃げられてしまう』と言われ、信頼してしまった」と釈明している。

 病院は昨年3月末で常勤医師5人が退職し、医師数が半減した。【津村豊和】

慶大医学部長、研究費を二重受給 国が補助金打ち切り 05/23/07(朝日新聞)

 慶応大学の池田康夫医学部長を中心とする研究グループが薬の新たな効能を調べる臨床研究で、厚生労働省の公募要項に違反し、同省の科学研究費補助金(科研費)のほかに、財団法人から約4億3000万円の助成金を受け取っていたことが22日、朝日新聞の調べでわかった。助成金について同省は「臨床研究に関する倫理指針」で、被験者に説明するよう求めているが、これも怠っていた。研究グループは今年度も科研費の継続を申請したが、同省は「二つの違反行為は重い」として、今年度の支給を取りやめた。

 研究グループも違反を認め、06年度分の科研費の未使用分約460万円を自主返納する。

 臨床研究は04年度に始まり、慶応大のほか、東大、筑波大、自治医大の教授らも参加している。脳梗塞(こうそく)や心筋梗塞の再発予防効果がある「アスピリン」に、未発症の人にも予防効果があるかどうかを確かめるのが狙い。

 高血圧症、高脂血症、糖尿病のいずれかの疾患がある60~85歳の1万5000人を、薬を「飲む人」と「飲まない人」に分け追跡する。被験者の登録は05年3月に始まり、これまでに約1万3000人が参加した。研究に04年度から3年間で、1億5835万円の科研費が支給されている。

 科研費の公募要項で、厚労省は同じ課題で他省庁や公益法人から研究費を受け取ることを禁じている。しかし、研究グループは、文部科学省所管の財団法人「日本ワックスマン財団」(東京都新宿区)にも助成金を10年度まで申請し、04、05年度に計4億3225万円を受けていた。

 財団は1957年に設立され、製薬会社や個人から寄付された資金を研究者に助成している。慶応大医学部の敷地内にあり、建物も同大が所有している。池田氏は05年12月から財団の評議員を務めている。

 臨床研究には、アスピリンを製造販売するバイエル薬品(大阪市)が薬を無償提供。同社は研究グループが財団の助成を受けた04、05年度、財団側に多額の寄付をしていた。池田氏は寄付について「同社の担当者が(研究の重要事項を検討する)運営委員会に出席していた。私たちが財団に研究助成を申請したと知り、同社の判断で決めたと思う」と話している。

 同社広報部は「財団へは04年度以前から寄付しており、特定の研究に使ってほしいという趣旨ではない」としている。一方、財団は「同社からの寄付は右肩上がりで増えているが、額は言えない」と話した。

 また、厚労省は被験者の人権を守るため、03年7月、「臨床研究に関する倫理指針」を定めた。その中で「研究の資金源」を計画書に記載し、被験者にも説明するよう求めている。研究者の個人的な利益のために研究の公正性が疑われる「利益相反」について、倫理委員会や被験者に判断してもらうためだ。

 しかし、研究グループは助成金を計画書に記載せず、被験者にも説明していなかった。朝日新聞の指摘を受け、被験者向けの同意説明文書を改め、被験者に助成金と薬の無償提供について説明を始めた。

 研究グループは科研費を継続受給できなくても研究は続けるという。

 池田氏は、財団の助成金は参加してくれる患者に提供した血圧計の購入費など被験者を集めるために使用したと説明したうえで、「重複禁止の対象に公益法人が含まれるという認識がなかった。被験者に資金源を説明することまで頭が回らなかった」と説明している。

 池田氏の専門は血液内科。厚労省の薬事・食品衛生審議会委員のほか、新薬の臨床試験(治験)を促進する「治験のあり方に関する検討会」の座長を務めている。

     ◇

 〈キーワード:薬の臨床研究〉 市販薬に効能を追加する場合、薬事法に基づく治験が必要となる。治験は実施計画を厚生労働大臣に届け、副作用の報告義務がある。監査も必要で人件費がかさみ、国内では1症例当たり300万円を超すという調査もある。

 これに対し、研究者主導の臨床研究は法的規制がなく、費用も大幅に少ない。厚労省は99年に、国内の公的研究などで信頼性を確認できるデータがあれば効能・効果や用法・用量の拡大を認めるルールを導入した。

 今回の臨床研究は、アスピリンの新たな効能を確かめるためで、もし、結果が効能の拡大に結びつけば、服用者が増え、製薬会社に利益をもたらす可能性がある。

危険薬を過剰投与、日本人女性開業医免許取り消し…米加州 05/13/07(読売新聞)

 【ロサンゼルス=古沢由紀子】米カリフォルニア州で開業していた日本人の女性精神科医が、日本では覚せい剤にあたる危険な薬物を米食品医薬品局(FDA)の基準を大幅に上回って患者に処方するなどして、同州の医師免許を取り消されていたことがわかった。

 過剰投与された患者は、企業駐在員の家族や留学生など日本人が大半で、10人以上とみられ、依存症などを訴えるケースが相次いでいる。

 この医師は50歳代で、関東地方の私立医大を卒業後に渡米。同州で1992年に医師免許を取得し、約10年前にロサンゼルス近郊で開業した。

 免許取り消し処分をした同州医療委員会によると、医師はうつ症状などを訴えた患者らに、アンフェタミン(商品名アデロール)や、メチルフェニデート(同リタリン)を繰り返し投与。いずれも覚せい作用のある中枢神経興奮剤で、乱用されることも多く、厳重な管理が義務づけられている。特に、アンフェタミンは日本では覚せい剤に指定されている。

 委員会の調査によると、医師はこれらの薬物について、FDAが基準として示す1日の限度量の最大3倍以上を処方したほか、連邦法に違反して患者名義で処方した薬物を自ら使用。多くの患者には米国でアンフェタミンなどの適用例があるADHD(注意欠陥・多動性障害)と診断して処方していたが、委員会では「診断や処方には根拠が示されておらず、適切に行われていなかった」と判断した。

 投薬量が増えるにつれて、患者の一人は副作用とみられるめまいや動悸(どうき)を、別の患者は自傷行為や震え、発作などを訴えたが、医師は対処しなかったという。

 また、委員会は、この医師が別の女性患者に性的な行為をして、州法に違反したとも指摘。薬の過剰投与と併せて、医師として不適格と結論づけ、昨年9月に医師免許の取り消しを決定した。このため、医師は免許を放棄、診療所を閉鎖した。カリフォルニア州での決定を受け、今年3月には、ニューヨーク州で取得した免許も取り消された。

 委員会の調査は、99~2003年に受診した女性患者3人が対象だったが、関係者によると、同様の行為は長期間に及び、過剰投与された日本人患者は10人を超すとみられる。他の医療機関に依存症状を訴えるケースも相次いでおり、12歳ごろから成人するまで投与され続けた男性や、副作用とみられる発作を起こすようになった高齢女性もいるという。

 現地の医師の一人は「この医師の患者は、ほぼ日本人に限られており、現地の日本人精神科医は少ないこともあって、異常な行為が外部に伝わるのが遅れたのではないか」と話す。

 一方、この医師は読売新聞の取材に、「医療委員会と争うのが面倒だったので、免許を放棄した。処方は適切な診断に基づいて行っており、自分が薬を使用するため患者に処方したこともない」としている。

朝日新聞(2007年5月12日)より

原因究明が目的 医療版「事故調」

実は医師不足対策?

調剤報酬300万円を詐取 薬局経営者ら3人逮捕 05/11/07(産経新聞)

 架空の患者名の処方箋(せん)で調剤報酬をだまし取ったとして、警視庁生活環境課は11日、詐欺容疑で東京都豊島区の薬局「健命堂」経営、森田喜代重容疑者(56)=薬事法違反罪などで公判中=を再逮捕、同薬局の元店長ら2人を逮捕した。

 同課は同日、関連先として東京都渋谷区の医療業コンサルタント会社など15カ所を家宅捜索。同社の社員らが不正に関与した疑いがあるとみて捜査を進める。

 調べでは、森田容疑者らは共謀し、平成17年7月から18年5月にかけ、計38人の患者に薬を処方したように装った虚偽の調剤報酬明細書を作成。東京都国民健康保険団体連合会などに提出して約326万円の調剤報酬をだまし取った疑い。

 渋谷区の内科診療所から、具体的な調剤内容が書かれていない処方箋を入手。架空の患者名を書き込むなどして漢方薬を処方したように見せかけて不正受給を繰り返していた。

「厚労省は『養成校での教育課程を今より150時間増やすなど、 より専門的な教育をするので質を担保できる』とする。」 しかし、教育課程を150時間増やしても、やる気、能力、日本語の能力等に 問題があれば、質など保証できるはずがない。厚労省は何を考えているのか?????

「准介護福祉士」を新設するなら、実技を増やすとか、日常会話程度で理解できる 日本語で問題を作成する。ひらがなだけで問題を作成した試験を受けさせるとか、 明確にするべきである。養成校側とフィリピン人介護者のためだけの案だ。 もっと考えろ、厚労省。

試験落ちても国家資格? 「准介護福祉士」新設へ 05/09/07(読売新聞)

 介護分野で人材受け入れを決めた日本とフィリピン間の経済連携協定(EPA)の影響で、試験に落ちても国家資格がもらえる可能性が出てきた。今国会で成立見通しの「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正法案には「准介護福祉士」新設を盛り込んでいる。もともとは現在ある介護福祉士の質と待遇向上のための改正法案だったが、現場からは「専門職としての位置づけがあやふやで混乱する」と疑問視する声も出ている。

 現在、介護福祉士になるには(1)大学や専門学校など指定の養成校を卒業する(2)福祉系高校を卒業するか介護現場で3年以上働いた後に国家試験を受ける方法がある=図。国家試験はここ数年、合格率50%を割っており、「難易度や質にばらつきが大きい」との批判があったため、厚生労働省は昨年、見直しに着手。どのコースでも教育時間を増やし、国家試験を課す改正案をまとめた。

 問題をややこしくしたのが昨秋結ばれた日本とフィリピン間のEPA。日本への介護者の受け入れを決めたが、日本で働き続けるには、4年間の滞在中に介護福祉士の資格を取ることが条件とされた。だが、試験が義務づけられると、言葉の問題などで協定時よりハードルが高くなる。

 そこで、改正法案は、養成校を卒業すれば、国家試験を受けなくても落ちても「准介護福祉士」と名乗れるという妥協策を盛り込んだ。介護福祉士の「援護と助言」を受けながら働く想定だ。

 厚労省は「養成校での教育課程を今より150時間増やすなど、より専門的な教育をするので質を担保できる」とする。養成校側でも「生徒募集などでメリットがある」と歓迎する声が多い。

 だが、一方で国が看護では、看護師と准看護師の資格統合を検討しており、関係者からは「同様な待遇格差を招くおそれがある」という意見が出ている。日本介護福祉士会の石橋真二会長は「現場では、現在でも介護福祉士、ヘルパー、無資格者と様々な人がいる。介護福祉士の地位向上につながる法案自体は賛成だが、『准』が入れば、介護の専門性とは何なのかという疑問を持たれかねない」と心配する。

 改正法案は4月末、「准介護福祉士制度の5年以内の見直し検討」という付則をつけ、まず参院を通過し、現在衆院で審議中。

医療脱税:指南の公認会計士を起訴 東京地検特捜部 05/02/07(毎日新聞)

 医療情報システム開発会社「スリーゼット」(東京都千代田区)が法人税約8332万円を免れたとして、東京地検特捜部は2日、同社と▽堀口達也社長(45)▽酒勾(さこう)秀浩副社長(45)▽公認会計士の成田喜一郎顧問(68)の計3人を法人税法違反(脱税)で在宅起訴した。成田被告は脱税の手口を堀口被告らに指南。通常の報酬とは別に1000万円の見返りを受けていた。

 起訴状によると、堀口被告らはペーパー会社からの架空仕入れを計上するなどして利益を圧縮し、03年4月期~05年2月期の法人所得約2億7773万円を隠した。【安高晋】

国立病院への眼鏡店員派遣、13病院がカルテ不適切管理 04/12/07(読売新聞)

 公立病院が民間眼鏡店チェーンの店員の派遣を受け入れ、視力検査をさせるなどしていた問題で、独立行政法人・国立病院機構本部(東京都目黒区)が全国146の国立病院を調査したところ、13病院で店員がカルテを見られるような不適切な管理を行い、このうち5病院では店員が眼圧検査も行っていたことがわかった。

 眼圧検査をしていた店員は、医師、看護師、視力検査を行う視能訓練士のいずれの国家資格も持っていなかった。このため、同本部は「眼圧検査は医師法違反の疑いがあり、カルテの不適切な管理も個人情報保護法に触れる」と判断し、全病院に店員の派遣を受け入れないよう指示した。

 同本部の調査は、東京医療センター(同区)で店員派遣受け入れが発覚した3月上旬から電話で行った。

 その結果、東京、茨城、埼玉、滋賀、佐賀など計11都県の16病院で、眼鏡店チェーンの「オグラ」(東京都千代田区)、同「朝倉メガネ」(新宿区)などの店員の派遣を受け入れていた。このうち13病院は「店員がカルテを参照する機会があった」などとカルテの不適切な管理を認めた。患者の個人情報が外部に漏れたかは確認できなかった。

 同本部は、店員の受け入れをやめるよう指示した理由について、「透明性が求められる国立病院で特定の業者が出入りするのは不適切」としている。

 一方、店員の派遣を受けていた16病院は、いずれも「始まった経緯は分からない。患者が眼鏡店まで足を運ばないで済むようにしていた」などと同本部に説明しているという。

中立性を保てるのであれば、問題ないだろう。しかし、中立性が保てないことが証明された 場合、重い処分を課す制度は必要!教授としての人生を失うぐらいの処分は必要!

タミフル:東大教授の研究室が製薬会社から寄付金 04/04/07(毎日新聞)

 インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と死亡例の因果関係を検証した厚生労働省調査会に参考人として出席した五十嵐隆・東京大教授の研究室が、輸入販売元の中外製薬から奨学寄付金として計300万円を受け取っていたことが分かった。調査会は昨年1月、「現時点で安全性に重大な懸念があると考えていない」との結論をまとめていた。五十嵐教授は「寄付金は全く意識せず、提出されたデータから因果関係があるとは言えないと発言した。何ら問題はないと思う」と話している。

 当時の調査会には委員4人のほか、参考人として五十嵐教授ら6人が出席した。厚労省はタミフルの副作用を検証するため4日に開く調査会の新たなメンバーについては、中外製薬から寄付金を受け取っていたり、治験に関係している人物を外す方針を決めている。約30人の候補者のうち、五十嵐教授ら数人が対象となる。

 五十嵐教授によると、中外製薬からの寄付金は01年度から06年度まで、毎年50万円ずつで計300万円という。厚労省医薬食品局は「当時は現在のルールはなく、信頼性に問題はないと考えている」と話している。【玉木達也】

朝日新聞(2007年3月25日)より

分娩休止1年で105病院

広がる「産科医空白地」片道2時間常態化も

タミフル研究班教授に寄付金1千万円、岡山大教授にも 03/14/07(朝日新聞)

 横田俊平・横浜市立大学教授は13日、同大小児科の講座が01年度から6年間で、インフルエンザ治療薬「タミフル」の輸入販売元の中外製薬(東京)から計1千万円の奨学寄付金を受けていたと発表した。横田教授は、タミフルの服用と異常行動の関連性を調べている厚生労働省研究班の主任研究者。また同社が03、04、06年度、同研究班員の森島恒雄・岡山大学教授の小児科教室にも同大学を通じ計600万円を寄付していたこともわかった。

 横田教授は、週刊誌や新聞などで、タミフル服用と異常行動の因果関係について「発生頻度は服用の有無で大きな差はない」との結果を出した研究班の結果と、寄付金とを関連づける報道があったため、厚労省で会見。同教授と横浜市立大の説明では、小児科は同期間に計4860万円の寄付金を受け、うち1千万円が中外製薬からだった。

 横田教授は「研究には他の大学や施設もかかわっており、中立性や透明性は確保されている」と話した。

 一方、森島教授は「小児科教室として毎年十数社から奨学寄付金を受けており、すべて大学に報告し、許可を得ている。副作用調査で中立な立場を貫いているので、利益誘導などはない」とする談話を出した。

児童買春:医師を2年間処分せず 京都の国立病院 03/02/07(毎日新聞)

 独立行政法人国立病院機構近畿ブロック事務所は2日、京都市右京区の国立病院機構宇○野病院に勤務する○○○○医師(○○)を、同日付で停職3カ月の懲戒処分にした、と発表した。○○医師は児童買春で罰金の略式命令を受けたが、事務所などは「辞められると病院の診療に影響する」として、2年近く処分せず、○○医師はこの間、通常勤務していた。

 事務所などによると、○○医師は04年12月、出会い系サイトで知り合った当時14歳の少女に現金3万5000円を払い京都市内のホテルで買春行為をし、その後、大阪府警へ出頭。05年5月に大阪簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた。

 しかし、病院側は院長が厳重注意処分をしただけで勤務を続けさせ、事務所も黙認。先月28日、厚生労働省が○○医師を医業停止3カ月とする行政処分を発表し、事務所も処分を決めた。

 事務所は「リウマチ科の担当医師は病院に2人しかおらず、処分が出て病院を辞められると患者に影響があると判断した。判断が甘かったと反省している」としている。宇○野病院は「再発防止と信頼回復に努めたい」との○○○○病院長のコメントを発表した。【小川信】

厚労省:医師免許取り消しなど66人を処分 医道審を受け 03/01/07(毎日新聞)

 厚生労働省は28日、殺人事件などで有罪が確定した4人の医師免許を取り消したほか、医師と歯科医師計62人を4年から1カ月の医業停止とする行政処分を発表した。厚労相の諮問機関・医道審議会が同日答申したのを受けた措置。3月14日から実施する。

 66人の処分は1回の医道審では過去最多。厚労省は「04年2月以降、刑事事件で起訴されたり、有罪判決を受けた医師・歯科医師について法務省から情報提供を受けるようになり、刑事事件に問われた医師らの把握漏れがなくなったのが大きい」と説明している。【江刺正嘉、玉木達也、北川仁士】

 ■処分者は次の通り。(所属医療機関の所在地、当時の医療機関名、名前、処分理由。敬称・呼称略)

《免許取り消し》

《医業停止4年》

《医業停止3年》

《医業停止2年》

《医業停止1年6カ月》

《医業停止1年》

《医業停止9カ月》

 《医業停止6カ月》

 《医業停止3カ月》

 《医業停止2カ月》

 《医業停止1カ月》

医療事故:内視鏡手術で意識障害、4医師を書類送検 横浜 02/23/07(毎日新聞)

 横浜市立脳血管医療センター(同市磯子区)で内視鏡手術をした女性(53)に重い意識障害を負わせたとして、神奈川県警捜査1課と磯子署は23日、当時の同センター脳神経外科部長(55)ら4医師を業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検した。4医師は内視鏡手術の経験がなかったのにセンター内の倫理委員会に意見を聞かず、経験者の事前指導や立ち会いなどもなかった点から、過失があったと判断した。

 他の3医師は▽主治医の医長(50)▽手術助手の医長(47)▽執刀医の副医長(38)=いずれも肩書は当時。

 調べでは、4医師は03年7月28日、女性の脳内の血腫(しゅ)を取り除く内視鏡手術中、操作によって脳内を傷つけ出血を引き起こし、重い意識障害に陥らせた疑い。4医師は手術と出血の因果関係について一部否認しているという。女性は現在も同センターに入院中で、寝たきりの状態。

 4医師は05年1月、「事前準備を怠り、家族に十分な説明をしなかった」として横浜市から停職や減給の懲戒処分を受け、現在はいずれもセンターを退職している。【伊藤直孝、堀智行】

医者の世界は保守的で改革を拒むイメージがある。しかし、記事が指摘しているように 働きすぎている人達もいるのは事実であろう。無駄に税金が使われるのを放置している 社会保険庁厚生労働省 は、無駄をなくし働きすぎている医師の負担を軽減するべきだ。

中国新聞(2007年2月2日)より

勤務医働き過ぎ

診療報酬不正疑惑の薬局、無資格の薬処方容疑で捜査へ 11/23/06(朝日新聞)

 東京都内の大学教授(50)が都内の漢方薬局や診療所に診療報酬などの不正受給を助言していたとされる問題で、警視庁は、この漢方薬局(豊島区)の女性経営者(51)が薬剤師の資格がないのに薬を処方した疑いが強まったとして、23日にも薬事法違反などの疑いで強制捜査に乗り出す。同庁は、教授から助言を受けた薬局、医師らが不正に利益を上げていたとみており、教授と、患者を診察せずに処方箋(せん)を出していたとされる医師も立件する考えだ。

 この教授は大学で国際取引法などを教えるほか、医薬に関するコンサルティング会社(渋谷区)を実質的に経営している。昨年8月には弁護士登録し、弁護士事務所を開設した。一連の疑惑について「助言した事実はない。薬局に医師を紹介しただけだ」と反論している。

 生活環境課の調べや関係者の話では、この女性経営者は03年ごろから、豊島区巣鴨3丁目で漢方薬局を経営していたが、医師ではないのに患者を問診し、薬剤師がいないのに薬を出していた疑い。女性経営者は不正な処方箋を使って調剤報酬をだまし取っていた疑いも持たれている。女性経営者は雇用していた薬剤師や医師がいなくなったため、こうした不正行為に及んだらしい。

 この薬局に処方箋を出していた渋谷区など三つの診療所も、実際には患者を診察していなかった疑いがあるという。渋谷区の診療所はこの教授が経営にかかわっていたという。

 同庁は昨夏、漢方薬局を医師法違反などの疑いで家宅捜索し、女性経営者の事情聴取を進めてきた。この教授や診療所の医師についても、同法違反などの疑いで立件する方針だ。

朝日新聞(2006年11月27日)より

中外製薬「ハーセプチン」  

抗がん剤もったいない 小瓶の併用 周知不足

医師、名義貸しで報酬 コンタクトレンズ診療所 11/19/06(読売新聞)

 診療報酬の水増し請求疑惑が相次いで発覚したコンタクトレンズ(CL)診療所で、実際には勤務しない医師を開設時に管理者として届け出て、医師が報酬を得ているケースがあることが、日本眼科医会の調査でわかった。診療は、別のアルバイト医師のほか、資格を持たない検査員が担当しているケースもあるという。診療所の管理者に勤務実態がなければ医療法に抵触する可能性もあり、厚労省は「事実であれば問題」としている。

 名義を貸すだけで毎月数万円もらえる――。

 ある大学病院に勤める若手医師は、この春、CL診療所の管理医師として名義を貸す「仕事」があると、同僚から教えられた。

 診療所の開設には、常勤する医師が管理者として保健所に届け出ることが義務づけられている。

 数日後、仲介業者と会った。「管理ドクターとしての名義貸し」などと題された説明書には「患者さん(お客さん)との間でトラブルが生じた時は、ほとんど店側が対応してくれます」との記載もあった。業者から指定された診療所の開設場所は、CL販売を扱っている眼鏡チェーン店の隣にある。

 名義を貸すだけで、毎月、業者から支払われる報酬は9万円。迷わずに決めた。

 「名義貸しは違法かもしれないが、10万円足らずの月給だけじゃ生活できないんです」。この診療所ではアルバイト医師が交代で診察にあたっているという。

 仲介業者は朝日新聞の取材に対し、「以前は確かに名義貸しのあっせんをしていたが、今は保健所などの指導が厳しいと聞いてやっていない」と答えた。眼鏡チェーン店の広報担当者は「診療所の開設を仲介業者に委託し、コンサルタント料を支払っているが、名義貸しについては把握していない」としている。

 医会によると、名義貸しの背景には、眼科医不足があるという。眼科医は全国で約1万4000人。一方、CL量販店やCL販売を扱う眼鏡店は約2万店以上にのぼり、大半の店の近くにCLや眼科診療所がある。名義貸しによって開設されたとみられる診療所も数多くあり、資格のない技術員が検査や処方を行っているケースもあるという。

 各都道府県で社会保険などの審査委員を務めている医会の会員からは、名義貸しによって開設されたとみられる複数の診療所から、同じように水増しした診療報酬明細書(レセプト)が提出されているという報告も相次いでいる。

 医会の関係者は「眼科の知識がない医師や検査員が量販店や仲介業者に言われるまま会計処理している可能性があり、こうしたことも診療報酬の水増し請求を助長している」と指摘している。

朝日新聞(2006年11月25日)より

コンタクトレンズ水増し請求  

診療所一斉監査へ 厚労省

朝日新聞(2006年11月11日)より

万波医師ら「瀬戸内グループ」

倫理委・病院・学会通さず・・・独走

「密室」での病気腎移植

文部科学省 のチェックや監督も甘いが、厚生労働省も同じだ。

宇和島徳洲会病院の万波誠医師の件では、事件で注目を浴びたから発覚したこと。 厚生労働省職員が発見したことでもないし、おかしなことが多くの病院で起きていたし、 関係者も黙認していた。これは隠蔽体質が多くの病院で存在することを意味していることだ。

日本は見た目は良いが、裏では信頼できない行政や監督が行われているのだろう。 自治体の裏金 も同じ。無いと言いながら、実は裏金は存在する。困った行政や自治体である。

疾患腎移植:広島県三原市の病院で摘出…院長は知らず 11/09/06(毎日新聞)

 広島県三原市の三原赤十字病院(上川康明院長)で03年2月、70歳代の尿管がんの男性患者から摘出した腎臓が、愛媛県宇和島市の市立宇和島病院で万波誠医師(66)によって別の患者に移植されていたことが分かった。万波医師の実弟の廉介医師(60)が摘出した。三原赤十字病院の院長には報告がなく、倫理委員会の了承もなかったという。また、97年に同病院から広島県呉市の呉共済病院に疾患腎が運ばれて移植されたことも分かった。この病院では計5件の疾患腎の移植が行われたという。

 03年のケースでは、男性患者は、比較的膀胱(ぼうこう)に近い部分の尿管がん。尿管は腎臓内の腎盂(う)や膀胱と同じ粘膜で出来ており、それぞれに転移・再発しやすく、腎臓と尿管の全部と、尿管がつながっている膀胱の一部を摘出。腎臓に機能は問題なく、移植したという。

 今月6日、疾患腎移植問題の報道を見た三原赤十字病院の看護師が「移植用に腎臓を摘出する手術に立ち会った」と院長に報告。この手術の記録とカルテの存在が分かった。「もし使えるようであれば、腎臓を市立宇和島市立病院に運んで移植に使っていいかという話を患者にし、了承を受けた」という記載があったが、同意書はなかった。

 上川院長は「まったく知らなかった。倫理委員会を開くことが当然だった。手続き上の不備があったと思う。今後、厚生労働省などの調査があれば応じる」と話した。

 主治医(45)は05年3月に同病院を退職し、大阪市内で開業。「以前から万波医師に(摘出する腎臓があれば連絡するように)声をかけられていた。患者と家族には了解を得た」と話している。

中国新聞(2006年11月9日)より

病気腎移植  

呉共済さらに5件

当初は虚偽発表 1件三原赤十字から

病気腎移植:1患者に2回手術も 万波医師が前任の病院で 11/07/06(毎日新聞)

 宇和島徳洲会病院の万波誠医師(66)が、前任の市立宇和島病院時代に1人の患者に2回の疾患腎移植を行っていたことが6日、わかった。

 市立宇和島病院で、2回も疾患腎移植を受けたのは、01年に死亡した宇和島市内の男性(当時29歳)。母親(61)が6日、毎日新聞の取材に対して男性から聞いた話として「万波医師の執刀で2回、市立宇和島病院でがんなどの病気の腎臓を移植された」などと証言した。これまで万波医師は「病気の人の腎臓の移植を始めたのは宇和島徳洲会病院に移ってから」と説明していた。

 母親によると、男性は小学3年で慢性腎炎を発病。87年4月に母親から、92年2月に父親から腎臓の提供を受け、いずれも市立宇和島病院で万波医師の執刀で移植手術を受けた。手術は成功し一時回復したが、次第に症状が悪化。00年12月と01年3月にも万波医師の執刀で移植手術を受けたが、同年6月に同病院で死亡した。死因は別の医師から「急性すい炎」と説明されたという。

 男性は01年の手術後、母親に00年の腎臓は腎臓病の女性患者から摘出されたもので、01年の腎臓は腎臓がん患者のものだったと説明したという。

 一方、市立宇和島病院の市川幹郎院長らは同日会見し、「00年以降、カルテがある分では病気の腎臓を移植したケースはなかった」と、疾患腎移植を改めて否定した。

 ◇死亡患者の母「知っていたら、絶対に止めた」

 万波先生、本当のことを話してほしい--。宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠医師(66)が前任地の市立宇和島病院で、男性患者(当時29歳)に4カ月間で2回、疾患腎臓の移植手術をしたことが明らかになった。男性は手術後間もなく亡くなった。万波医師から事前に家族へ説明はなかったといい、母親(61)は、悲しみをこらえながら複雑な心境を語った。

 男性は小学生で慢性腎炎を発病し、01年6月に亡くなるまでに市立宇和島病院で計4回、万波医師の執刀で移植手術を受けた。母と父からは20歳前までに提供を受けた。

 00年12月に3回目の移植をした。01年3月の4回目の手術前、母親は血縁者以外の腎臓提供を不思議に思い尋ねた。男性は「とにかく(腎臓が)あったんと。万波先生から『病気の(腎臓)やが、やってみんか』と言われたから、とにかく受けてみる」と答えたという。男性は手術後、00年の腎臓は腎臓病の女性患者から、01年の腎臓は腎臓がん患者から摘出されたと母親に説明し「がんが出来てたけど、がんを取り除いて入れてもらった」と話した。

 母親は「息子の話を聞いた時は、まさか病気のものを移植するなんて、と思った。今回の報道でようやく理解できた。がんの腎臓と知っていたら移植なんてさせない。絶対に止めた」と怒る。一方で「息子は、どんな病気の腎臓でも治るなら移植してほしいと思ったのだろう。その気持ちは分かる」と複雑な心境も明かした。

 男性は小学校時代、体調が悪くて遅刻すると「社長出勤じゃのう」と同級生らにからかわれたという。母親は「移植は患者の生活を変えてくれる大きな希望。00年の腎臓は『2%の機能しか働いていないらしい』と言っていたが、あの子はその2%の希望に人生のすべてをかけたんでしょう」と涙を浮かべる。

 万波医師については「助けようと思ってしてくれたのだろうが、私たちには説明がなかった。何があったのか、本当のことを話してほしい」と話し、「ルールは患者のためにあるべきもの。ちゃんとした仕組みが整備されて腎臓病患者についての理解が広まれば、息子の死も無駄にならないと思う」と訴える。【川上展弘、茶谷亮】

病気腎移植:摘出前から運搬準備 「患者同意後」と矛盾 11/06/06(毎日新聞)

 愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で病気のために摘出した腎臓を別の患者に移植する11件の手術が行われた問題で、岡山県内の3病院でドナー(腎臓提供者)の腎臓を摘出した際、宇和島徳洲会病院の医師が臓器を運搬するために、この病院であらかじめ待機していたことが分かった。同病院の万波誠医師(66)は記者会見で、「移植手術の準備は臓器の摘出後、レシピエント(移植を受ける患者)の同意を得た後で始めた」と説明しているが、実際には摘出前から準備を始めていたことになり、今後、問題になりそうだ。

 11件の手術のうち、岡山県では岡山市や備前市などの病院で計3件の腎臓を摘出。患者は腎腫瘍(しゅよう)などで入院していた50~70代の男女で、摘出はいずれも万波医師の実弟の廉介医師(60)が担当した。

 いずれも、宇和島徳洲会病院に勤める万波医師の同僚医師が臓器を保存、運搬するための機器を持って来院。腎臓摘出後、廉介医師と2人で車に乗り、臓器を宇和島徳洲会病院に運んだという。廉介医師は「移植できる可能性がある腎臓を摘出する場合は、取りに来るよう頼んでいた。(自分が摘出を手がけた)どの場合でも来ていた」と話している。

 一方、万波医師は宇和島徳洲会病院の記者会見で、「保存液に浸しておけば(腎臓は)72時間は使える状態を保つことができる。その間に(レシピエントと家族に)十分に説明する」と、患者側が移植に同意していたことを強調。その際、「腎臓摘出前にレシピエント側に説明することはない」とし、移植手術は「(レシピエント側の)了承を取った後に準備する」と説明しており、岡山のケースと矛盾する。このため、実際はレシピエント側の同意より、移植手術の準備を優先させていた可能性が出てきた。

 ある大学病院の泌尿器科医師は「がんなどで腎臓を摘出する場合は、出血量を減らし、がん細胞が広がるのを防ぐために、最初に動脈を縛って血流を止める。これに対し、移植のための摘出は腎臓をできるだけ長く生かす必要があるため、血管の処理は摘出直前に行う。手術の方法が違い、最初から移植に使うつもりだったはずだ。患者は通常よりリスクを負うことになり、問題がある」と指摘している。

中国新聞(2006年11月2日)より

看護師不足 県北で加速 

診療報酬改定 手厚い体制促進裏目 都市部増収狙い獲得合戦

“病欠”奈良元職員、診断の医師「圧力に負け診断書」 10/29/06(読売新聞)

 病気を理由にして5年間で8日しか出勤しなかった奈良市環境清美部の元職員(42)(懲戒免職)に診断書を出した奈良市内の開業医が28日、読売新聞の取材に応じ、「圧力に逆らえず、診断書を書き、後悔している」と証言した。

 医師は同部の他の複数職員にも診断書を書いたことを認めている。市は週明けにも他の職員についても調査を始める。

 開業医によると、元職員が来院するようになったのは約2年前。元職員は「腰が痛い」「神経を使い、下痢になる」などと訴え、その内容に沿う形で約20通の診断書を書いたという。

 元職員以外の職員も訪れ、「過去にかかった病気で再度、診断書を書いてくれ」と求められたこともあった。開業医が断ると、上司と名乗る男が訪れ、「書いてくれないと困る」「加療期間を延長してほしい」などと求められ、応じたという。開業医は「奈良市の休暇・休職制度のことは知らなかった」と話している。

こんな状態では高度医療など必要ない。 これからを支える若者が死に、 選挙権を持っているからの理由で年寄りが 大事にされてきた。日本政府は徐々に 国民を締め付けている。無駄遣いをする 公務員や自己のことだけを考える省庁や官僚の 改革は遅いくせに!!

朝日新聞(2006年10月18日)より

渋滞妊婦を18病院拒む 6時間後手術、死亡 奈良、「満床」で

分べん中意識不明:18病院が受け入れ拒否…出産…死亡 10/17/06(毎日新聞)

 奈良県大淀町立大淀病院で今年8月、分べん中に意識不明に陥った妊婦に対し、受け入れを打診された18病院が拒否し、妊婦は6時間後にようやく約60キロ離れた国立循環器病センター(大阪府吹田市)に収容されたことが分かった。脳内出血と帝王切開の手術をほぼ同時に受け男児を出産したが、妊婦は約1週間後に死亡した。遺族は「意識不明になってから長時間放置され、死亡につながった」と態勢の不備や病院の対応を批判。大淀病院側は「できるだけのことはやった」としている。

 妊婦は同県五条市に住んでいた高崎実香さん(32)。遺族や病院関係者によると、出産予定日を過ぎた妊娠41週の8月7日午前、大淀病院に入院した。8日午前0時ごろ、頭痛を訴えて約15分後に意識不明に陥った。

 産科担当医は急変から約1時間45分後、同県内で危険度の高い母子の治療や搬送先を照会する拠点の同県立医科大学付属病院(橿原市)に受け入れを打診したが、同病院は「母体治療のベッドが満床」と断った。

 その後、同病院産科当直医が午前2時半ごろ、もう一つの拠点施設である県立奈良病院(奈良市)に受け入れを要請。しかし奈良病院も新生児の集中治療病床の満床を理由に、応じなかった。

 医大病院は、当直医4人のうち2人が通常勤務をしながら大阪府を中心に電話で搬送先を探したがなかなか決まらず、午前4時半ごろになって19カ所目の国立循環器病センターに決まったという。高崎さんは約1時間かけて救急車で運ばれ、同センターに午前6時ごろ到着。同センターで脳内出血と診断され、緊急手術と帝王切開を実施、男児を出産した。高崎さんは同月16日に死亡した。

 大淀病院はこれまでに2度、高崎さんの遺族に状況を説明した。それによると、産科担当医は入院後に陣痛促進剤を投与。容体急変の後、妊娠中毒症の妊婦が分べん中にけいれんを起こす「子癇(しかん)発作」と判断し、けいれんを和らげる薬を投与した。この日当直の内科医が脳に異状が起きた疑いを指摘し、CT(コンピューター断層撮影)の必要性を主張したが、産科医は受け入れなかったという。

 緊急治療が必要な母子について、厚生労働省は来年度中に都道府県単位で総合周産期母子医療センターを指定するよう通知したが、奈良など8県が未整備で、母体の県外搬送が常態化している。

 大淀病院の原育史院長は「脳内出血の疑いも検討したが、もし出血が判明してもうちでは対応しようがなく、診断と治療を対応可能な病院に依頼して、受け入れ連絡を待っていた」と話した。

 一方、高崎さんの遺族は「大淀病院は、総合病院として脳外科を備えながら専門医に連絡すら取っていない。適切な処置ができていれば助かったはずだ」と話している。【林由紀子、青木絵美】

出産で意識不明、18病院が受け入れず…1週間後死亡 10/17/06(読売新聞)

 奈良県大淀町の町立大淀病院で8月、出産の際に意識不明になった同県五條市の女性について、受け入れを打診された18の病院が断り、約6時間後、60キロ離れた大阪府吹田市内の病院に搬送されていたことが、明らかになった。

 女性は脳内出血で緊急手術を受け、同時に帝王切開で男児を出産したが、約1週間後に死亡した。

 大淀病院などによると、死亡したのは高崎実香さん(当時32歳)。高崎さんは8月7日に入院。8日午前0時ごろ、頭痛を訴えて意識不明になった。産科担当医が、同県立医大付属病院などに受け入れを要請したが、いずれも満床。同付属病院の当直医が電話で搬送先を探し、大淀病院で待機していた高崎さんは約6時間後、吹田市の国立循環器病センターに収容された。

 大淀病院は、容体が急変した際、妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)の妊婦が分娩(ぶんべん)中にけいれんを起こす「子癇(しかん)発作」と診断、脳出血の治療などはしていなかった。同病院は「脳内出血と判明しても対応のしようがなかった」としている。

 夫の晋輔さん(24)は「実香が意識を失っても大淀病院の主治医は『単なる失神でしょう』と言って仮眠をとっていた。命を助けようという行動は一切見えなかった。決して許せない」と訴えている。

保管手引きなし、責任者も決めず…腎臓廃棄の中京病院 10/14/06(読売新聞)

 名古屋市の社会保険中京病院で13日、移植用に摘出した腎臓を職員が誤って廃棄した事故で、同病院では、摘出した腎臓の保管方法を定めたマニュアルがなく、移植先が決まるまで腎臓を管理する責任者も決めていなかったことが分かった。

 摘出された二つの腎臓のうち一つは、同病院で移植手術されることになっていたが、手術室が決まっておらず、摘出手術を担当した医師の一人が看護師に「この部屋(手術室)で預かって」と指示していた。ところが、手術室が別の手術に使われることになり、清掃していた職員が腎臓の入ったクーラーボックスを、誤って手術器材などを洗浄する「クリーンアップルーム」に運び出してしまった。

無資格遺体解剖:慈恵医大元助手を書類送検へ 警視庁 09/22/06(毎日新聞)

 東京慈恵会医科大(東京都港区)の元助手の男(47)がカイロプラクティック(整体)学校の学生を集めて遺体の解剖実習をしていた事件で、警視庁生活環境課は22日にも元助手を死体解剖保存法違反容疑で書類送検する方針を固めた。

 調べでは、元助手は在職中の04年3月、同大の解剖実習室で、自分が講師を務めていたオーストラリアの大学のカイロプラクティック学科日本校(港区)の学生約10人を集め、人間の遺体にメスを入れて解剖実習をした疑い。事情聴取に元助手は容疑を認めている。

 03~04年にかけて少なくとも3回、解剖実習を行い、計40~50体を解剖。学生から参加費として数万円を受け取り、学校側には医師と詐称していた。

 死体解剖保存法は、解剖学や法医学の教授などを除き、厚生労働相が認定した者か、保健所長の許可を受けた者しか死体を解剖してはならないと定めている。罰則は6月以下の懲役または3万円以下の罰金。

 同課は今年6月に慈恵医大などを家宅捜索するとともに、関係者の事情聴取を進めていた。元助手は昨年2月、一身上の都合で同大を辞職している。【佐々木洋】

横浜市瀬谷区の産科・婦人科・小児科病院「堀病院」の堀院長が指摘した通り、 問題は放置されてきた。行政の怠慢である。日本は一般的に似たような問題がある。

チェックしない。問題を放置する。業界の人間だけが事実を知っている。 報復の可能性もある。行政が適切な対応をしない場合、業界に残りづらい。 何かのきっかけで問題が発覚する。大騒ぎする。必要以上に厳しい対応を取ろうとする。 しかし、業界と政治が近い、政治家と親密な関係を持つものがあれば、骨抜きの対策 が取られ、幕引き。いつもことながらこれで良いのか??

無資格助産:横浜市、緊急調査へ 堀病院以外にも疑惑浮上 08/30/06(毎日新聞)

 横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」による無資格助産事件で、同市青葉区内にある診療所でも助産師資格のない看護師らが助産行為を行っている疑いが浮上し、横浜市は30日にも医療法に基づく緊急立ち入り調査に入る方針を固めた。無資格助産を繰り返してきた医療機関は少なくないとみられ、事件は産科現場に大きな波紋を投げかけている。

 市によると、今月28日夕、青葉区福祉保健センターに「区内の診療所が無資格者による助産行為を行っている」との情報提供があった。内容に具体的な部分もあることから、市は緊急立ち入り調査で同診療所の医師や助産師などの数や勤務状況を関係資料などで確認するとともに、院長や看護師などから直接事情を聴いて事実関係を確認する方針。

 堀病院の事件を受け、横浜市は市内で分娩(ぶんべん)をしている27病院と21診療所に対し、9月上旬までに立ち入り調査を実施する方針を表明していた。【鈴木一生】

無資格助産:59年の開業当初から違法指示 堀病院長 08/24/06(毎日新聞)

 助産師資格のない准看護師らに助産行為をさせたとして、横浜市の産婦人科病院「堀病院」が保健師助産師看護師法違反容疑で神奈川県警の家宅捜索を受けた事件で、堀健一院長(78)は24日、県警の任意の事情聴取に「(1959年の)開業当初から私の指示で准看護師らに助産行為をさせていた。違法と知っていたが、助産師が不足していた」と容疑を認めた。県警生活経済課は堀院長の立件を視野に捜査を進める。

 同課によると、捜索と並行して行われた任意聴取に堀院長は「准看護師らに(産道に指を入れてお産の進行状況を見る)内診をさせていたのは間違いない。法違反とは知っていたが、当院に来た3000人もの方を他の病院には回せなかった」と説明。一方で「夜勤帯は助産師がゼロになることもたびたびあった」「助産師が少なく、法律に基づいてやるには限界がある。厚生労働省や県、横浜市は対応策を見いだしてほしい」と不満を述べたという。

 また、捜索容疑となった03年12月の女性(当時37歳)=04年2月に死亡=の出産の際、助産師が立ち会っていなかったことが新たに分かった。内診などの助産行為の大半は准看護師ら数人が行い、新生児の取り上げは医師がしたという。当時、病院は「準夜勤」と呼ばれる当直体制で、医師1人、助産師1人、看護師・准看護師7人がいたが、助産師は別の女性の出産を見ていたという。

 同課は同病院を約6時間にわたり家宅捜索。カルテや勤務表、分べん記録など約360点を押収した。【伊藤直孝、池田知広】

 ◇  ◇

 神奈川県警の家宅捜索を受け、横浜市は25日にも、堀病院に対し医療法に基づく立ち入り検査を行う方針を固めた。堀健一院長らから事情を聴き、助産行為が適切に行われていたかを調べる。産科・産婦人科がある市内の31病院(同病院を除く)に業務の見直しを求める通知を月内にも出す検討もしている。

 また、堀病院に通院する患者の不安を解消するため、市医療安全相談窓口で電話相談を受け付ける。医師や助産師などの専門家が対応し、受け付け時間は午前8時45分~午後5時15分。問い合わせは045・671・3500。

無資格助産行為、堀院長が「私が指示」 08/24/06(読売新聞)

 横浜市瀬谷区の産科・婦人科・小児科病院「堀病院」(病床数77)が、無資格の看護師らに助産行為をさせていた疑いで捜索を受けた事件で、堀健一院長(78)が神奈川県警の調べに、「看護師や准看護師が内診を行っていたのは間違いない。私が指示を出していた」と供述していることが24日、わかった。

 県警は捜索の容疑となった2003年12月に出産後、死亡した女性(当時37歳)に対する助産行為について、堀院長と、内診をした看護師、准看護師数人を保健師助産師看護師法違反の容疑で書類送検する方針だ。

 堀院長は病院内で県警の事情聴取を受け、「年間3000人という日本一の出産数の病院に来てくれた患者を、ほかの病院に回すことは出来なかった。少ない医師で対応せざるを得ず、看護師に内診をさせた。違反することは知っていた」と供述。さらに、「1960年ごろ個人開業してから、看護師に助産行為をさせていた」と話した。

 県警は、堀病院が出産数に比べて助産師数が少ないことを把握しており、捜索で押収したカルテや分娩(ぶんべん)台帳など360点の資料を分析し、長年にわたっていたとみられる無資格助産の実態解明を急ぐ。

 堀院長は24日夜、報道陣の取材に応じ、同病院の助産師数が少ない理由について、「厚生労働省の通達を受けて3、4年前、助産師を集めようとしたが、なかなかいなくて集まらなかった。調べてもらえばわかるが、(無資格での助産行為は)ほかの病院もやっている。決していいというわけではないが、必要悪」と語った。

 また、「迷惑はかけたが、患者を診なければならない」とし、25日以降も診療を続ける考えを示した。

 ◆横浜市、患者の不安解消へ相談窓口◆

 横浜市は、堀病院での出産数が多く影響が大きいとみられることから、通院患者らの不安を解消するため、市医療安全相談窓口(045・671・3500)で相談を受け付ける。助産師などの資格を持つ職員が対応する。

医師と歯科医師計32人処分、医療関連は9人 厚労省 08/02/06(朝日新聞)

 厚生労働省は2日、医道審議会医道分科会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師24人と歯科医師8人の計32人への行政処分を発表した。免許取り消しはなく、いずれも1カ月から5年の業務停止。16日に発効する。

 医療行為に関連して処分されたのは、00年に埼玉医大総合医療センターで起きた抗がん剤誤投与による女子高生死亡事件で業務上過失致死罪の有罪が確定した川端五十鈴元教授=業務停止1年6カ月=ら9人。分科会は薬剤の過剰投与による死亡事故について、処分された医師だけでなく病院全体の安全管理に問題があるケースが見られたとして厚労省に病院を指導するよう求めた。

 このほかの主な処分は次の通り。

 【業務停止5年】井上歯科クリニック(神戸市)井上芳久歯科医師=強制わいせつ▽エルフィン歯科(北海道北広島市)吉村敏歯科医師=保護責任者遺棄【同3年】福岡大病院(福岡市)長田純医師=覚せい剤取締法違反▽馬場歯科医院(東京都新宿区)田中成治歯科医師=暴力行為等処罰法違反など【同2年】福岡赤十字病院(福岡市)衛藤達医師=覚せい剤取締法違反など【同1年】秋田大付属病院(秋田市)佐々木亨医師=業務上過失致死▽土倉産婦人科(兵庫県洲本市)岡本惇医師=業務上過失致死▽浮谷クリニック(千葉県市川市)浮谷勝郎医師=業務上過失致死▽北斗病院(北海道帯広市)鎌田一医師=広島大汚職、贈賄【同9カ月】北見中央病院(北海道北見市)石川孝樹医師=広島大汚職、贈賄▽パレスメディケア病院(茨城県石岡市)、三郷南口内科小児科(埼玉県三郷市)辻本典生医師=窃盗、診療報酬不正請求▽沼本歯科医院(高知県須崎市)沼本和彦歯科医師=建造物侵入、窃盗未遂

経験を積まないと手術は上手くならない。いくら人の手術を見ても、 実際に自分でやってみないと得られない経験はある。

手術を受ける患者がリスクを理解していたのか、了承していたのかが 問題となるだろう。日本人の場合、リスクを話せばやめる確立が高いだろう。 病院や医師は、リスク、医師の能力や経験についても詳しく情報を伝えるべきである。

手術ミス:執刀医の「経験不足」で死亡? 水戸の病院 07/31/06(毎日新聞)

 水戸済生会総合病院(水戸市)で04年、茨城県鉾田市の私立高3年の少年(当時18歳)が、難度の高い心臓手術を受けた2日後に死亡していたことがわかった。より安全で一般的な手術方法もあり、茨城県警の依頼を受けた医療専門家は「執刀医の経験不足で引き起こされた」との意見書を提出。県警は業務上過失致死の疑いがあるとみて捜査している。

 亡くなったのは同市上沢、プロパンガス販売業、石津洋さん(51)の長男、圭一郎さん。圭一郎さんは大動脈弁が正常に閉まらず、心臓に血液が逆流する「大動脈弁閉鎖不全症」で、04年7月に同病院に入院。同26日に心臓外科医の執刀で、本人の正常な肺動脈弁を大動脈弁に移植し、肺動脈弁に人工弁などを取り付ける「ロス手術」を受けたが、28日に多臓器不全で死亡した。

 同症の手術では、大動脈弁に人工弁を取り付ける方法が一般的だが、ロス手術は血液を固まりにくくする薬を飲まなくて済むなどの利点がある。だがロス手術は国内で実施例が少ない難手術で、県警が依頼した専門家は「未熟な技能と乏しい経験の執刀医によって強行された結果、起こるべくして起こった」と批判している。

 同病院の早野信也院長は「警察が捜査しており、現段階ではコメントできない」と話した。【三木幸治、山本将克】

慈恵医大元助手が無資格で遺体解剖実習…医師免許偽る 07/26/06(毎日新聞)

 東京慈恵会医科大学(東京都港区)の解剖学教室の元男性助手(47)が在職中、資格がないのに、実習生を相手に遺体の解剖実習をしていたとして、警視庁生活環境課が今年6月、死体解剖保存法違反容疑で同大などを捜索していたことが25日わかった。

 元助手は同大に採用される際、医師免許を持っていると偽っていた可能性が高く、同課は、採用に至る経緯や、実習が妥当だったかどうかを調べている。

 関係者によると、元助手は2003年3月、医師の免許がないのに、同大の解剖学教室で、オーストラリアの大学の日本校の実習生らを相手に、献体された遺体を解剖させるなどの実習を行った。元助手も遺体にメスを入れていた。

 死体解剖保存法は、遺体解剖の際、解剖学教室の教授もしくは助教授が行うよう定めているが、元助手は、これらの資格を有していなかった。元助手は、他大学で薬学の博士号を取得していたが、医師免許は持っておらず、昨年2月、一身上の都合を理由に退職した。

 慈恵医大は「警察の捜査中なのでコメントは差し控えたい」としている。

慈恵医大元助手:死体を無資格解剖実習、警視庁が同大捜索 07/26/06(毎日新聞)

 東京慈恵会医科大学(東京都港区)の解剖学教室の元男性助手(47)が、カイロプラクティック(整体)学校の学生を相手に無資格で人間の死体の解剖実習をした疑いのあることが警視庁生活環境課の調べで分かった。同課は既に6月、死体解剖保存法違反容疑で同大を家宅捜索し、詳しい経緯を調べている。

 同課によると、元助手は在職中だった03~04年、複数回にわたり、同大の解剖室で、整体学校の学生を集めて死体の解剖実習をした疑いが持たれている。学生にもメスなどを使わせていた。整体学校には「自分は慈恵医大の助教授で医師だ」と称していたが、医師免許もなく、同課の聴取に偽医師だったことを認めているという。

 死体解剖保存法は、解剖学や法医学の教授などを除いては、厚生労働相が認定した者か保健所長の許可を受けた者しか死体を解剖してはならないと規定している。罰則は6月以下の懲役または3万円以下の罰金。

 元助手は昨年2月、一身上の都合を理由に退職したという。

医師法違反:韓国人偽女医がプチ整形荒稼ぎ、容疑で逮捕 07/08/06(毎日新聞)

 医師免許がないのに美容整形の医療行為をしたとして、警視庁組織犯罪対策1課は7日、東京都江戸川区南小岩7、李玉順容疑者(56)=韓国籍=を医師法違反容疑で逮捕したと発表した。風俗店の外国人女性を相手にしわ伸ばしなどの「プチ整形」で、約3000万円を稼いでいたという。

 調べでは、李容疑者は今年2~4月、埼玉県川口市のマッサージ店で、中国人の女(28)=出入国管理法違反容疑で逮捕=に3回にわたり顔のしわを除去するために無免許で薬品を注射した疑い。

 韓国人向け情報誌で「1時間もかからない施術で若さ維持」と宣伝し、都内や静岡、長野県などに出張していた。「韓国の看護学校を中退し、看護師の資格があったので知識があった」と供述している。【佐々木洋】

朝日新聞(2006年7月1日)より

製剤の危険性知られていた

心臓カテーテルを誤縫合、群大付属病院で男性死亡 06/30/06(毎日新聞)

 前橋市の群馬大学医学部付属病院(森下靖雄院長)で6月上旬、群馬県内の70歳代の男性が心臓手術を受けた際、カテーテルを誤って心臓に縫いつけられ、その後の措置から手術翌日に大量出血して死亡していたことが30日、わかった。

 病院側はミスを認め、男性の遺族に謝罪した。

 病院から「異状死」との報告を受けた前橋署は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査を始めた。

 病院によると、男性は心臓の弁が正常に動かなくなる心臓弁膜症を患い、5月上旬に入院。6月上旬に循環器外科の40歳代の男性医師が手術を行ったが、心臓の一部を縫合する際、誤って心臓内に通していたカテーテルも一緒に縫いつけた。

 翌日、レントゲン撮影でカテーテルの位置が通常の状態ではないことがわかり、医師がカテーテルの状態を確かめようと手で引いたところ、手術時に縫い合わせた部分が裂けたという。

 男性は緊急手術を受けたが、意識不明のまま、8日後に死亡した。カテーテルは直径3~4ミリの管で、心臓の血液の状態を確認するため挿入していた。

 執刀医は心臓弁膜症だけで100例以上の手術経験があり、これまで同様のミスはなかったという。

 会見した森下院長は「ベテランの医師でも容易な手術ではなかったが、ミスは間違いない。遺族には申し訳ないという思いが強い」と語った。

C型肝炎訴訟:患者350万人…国に抜本的救済策迫る 06/21/06(毎日新聞)

 21日の薬害C型肝炎訴訟大阪地裁判決は、フィブリノゲン製剤による感染拡大を放置した国を厳しく指弾した。最高裁が16日の判決で同じく国の責任を認め、救済対象としたB型肝炎患者とあわせて、国内のウイルス性肝炎患者は推定約350万人。両判決は、国に抜本的な救済策を迫っている。【清水健二、北川仁士、江刺正嘉】

 「非常に厳しい。国はどこまでやればいいのか」--。判決を聞いた厚生労働省幹部は苦悩の表情を浮かべた。

 危険な血液製剤による感染拡大を、国はいつ防げたのか。原告側は、(1)1964年(製造承認)(2)78年(米食品医薬品局による承認取り消しの翌年)(3)87年(青森県での集団感染)--を挙げた。判決は、(3)について国が対策を怠った法的責任を認め、(1)(2)の時期でも国の薬事行政のずさんさを指弾した。

 64年の承認時、旧ミドリ十字の申請書に添付された資料には、有効性を示す臨床試験のデータがほとんどなかった。国側は「試験が困難な場合はデータがなくても構わない。専門医による中央薬事審議会のお墨付きもあった」と主張。判決は、肝炎感染のメカニズムが未解明だった当時の状況などから国の違法性までは認めなかったが、「試験の資料はずさんだった」と明言した。

 国はその後、71~78年に実施した既存医薬品の再評価で、フィブリノゲンを対象から外した。判決は「製品の名称を変えて再評価をすり抜けた」との原告側主張を追認し、「外した合理的理由がない。再評価指定すべきだった」と指摘。また77年に米国でフィブリノゲンの製造承認が取り消されていたことに触れ、「重要情報の収集や検討を怠り、医薬品の安全性確保の意識が欠如していた」と結論付けた。

 さらに、87年の加熱製剤の製造承認に関しては「承認の結論ありきの方針の下、安全性確保に対する認識や配慮に著しく欠けていた」と強く非難した。

 輸血や血液由来の医薬品に肝炎感染のリスクがあることは、古くから知られていた。それでも厚労省が感染拡大の責任を否定してきたのは「危険性を上回る有効性がある」との自信からだった。判決を受けたある幹部は「これでは少しでも悪い可能性があったら承認できなくなる」と今後の悪影響を懸念する。しかし、判決は、危険性や有効性を中立・迅速に判断できない薬事行政そのものを批判したと言える。

 ◇提訴から3年8カ月…薬害訴訟で異例の短期

 今月16日のB型肝炎訴訟最高裁判決は「遅くとも1951年には、注射器の使い回しで感染の恐れがあることを認識していた」と判断、51年以降の国の法的責任を認めた。21日の大阪地裁判決は、C型肝炎についての国の責任を87年以降に限定したものの、原告側は「ウイルス性肝炎に関する国の責任が最高裁に続いて認められた意義は大きい」と評価。国は控訴する方針だが、原告側は両判決をもとに、9月までとされる川崎二郎厚生労働相の在任中に、全国5地裁で係争している原告の一括救済と、ウイルス性肝炎患者に対する恒久対策の実現を求めていく。

 今回、C型肝炎訴訟の原告側は主張を統一した。証人申請した原告、被告双方の専門家計16人の尋問を各地裁に分散させ、証言内容を援用し合う態勢を取った。このため薬害訴訟としては、提訴から3年8カ月という異例の短期間での判決となった。

 肝炎への国の対応は大きく遅れている。緊急総合対策が始まったのは02年度。感染経路に関係なく、早期発見を目的とした健康診断の実施や、情報の普及・啓発、治療の研究・開発などに毎年約60億円を投じている。だが、肝臓がんによる死者の7~8割がC型肝炎感染者ともいわれる中、月に数万~数十万円もかかるとされる治療に対する公費助成は進んでいない。

 このため、原告や患者団体は治療費軽減のため、これまでに慢性肝炎や肝硬変を、特定疾患(難病)や身体障害者手帳が交付される対象に指定するよう要望している。一方、国などから損害賠償を受けるには、裁判を起こし和解することが前提になり、因果関係の証明ができず原告になれない患者が多いという実情もある。片平洌彦(きよひこ)・東洋大教授(保健福祉論)は「特別立法による救済が必要」と指摘する。

医療過誤:慈恵医大青戸病院、3医師に有罪判決 東京地裁 06/15/06(毎日新聞)

 東京慈恵会医科大学付属青戸病院(東京都葛飾区)で02年、前立腺摘出の腹腔(ふっくう)鏡手術を受けた男性患者(当時60歳)が死亡した事件で、東京地裁は15日、業務上過失致死罪に問われた元同病院泌尿器科の主治医、長谷川太郎被告(37)に禁固2年6月、執行猶予5年(求刑・禁固2年6月)、執刀医の斑目旬(まだらめじゅん)(40)と助手の前田重孝(35)の両被告に禁固2年、執行猶予4年(同)を言い渡した。栃木力裁判長は「患者の安全より手術の経験を少しでも積みたいという自己中心的な利益を優先した行為は強い非難に値する。国民の医療への信頼を大きく傷つけた」と指弾した。

 また判決は、手術を許可した当時の診療部長と副部長、輸血処置が遅れた麻酔科医2人についても責任を指摘。大学や青戸病院についても「死因を心不全と偽るなど組織ぐるみで隠ぺいを図ろうとした」と非難した。診療部長は起訴猶予、麻酔科医2人は不起訴処分となっている。

 裁判では斑目、長谷川両被告側が麻酔科医の過失を死亡原因と主張し、前田被告側は「権限がなかった」などと主張。判決は「手術を安全に行う最低限度の能力がなく、被告らの過失と死亡の因果関係は明らか。麻酔科医の行為に過失があったことで、被告に責任がないとする根拠はない」と判断した。そのうえで、主治医だった長谷川被告について、患者に十分な説明をせず指導医を呼ぶことを断ったというとりわけ重い責任があると指摘し「医師としての適格性自体強く疑われる」と述べた。

 判決によると、3被告は02年11月8日、前立腺摘出の腹腔鏡手術を安全に行う知識や経験がないにもかかわらず手術を実施。誤って静脈を傷つけるなどし、輸血処置を遅らせ、大量出血による低酸素脳症で脳死状態にして、12月8日に死亡させた。手術の実施に必要な大学の倫理委員会の承認申請などの手続きは取ってなかった。

 斑目、長谷川両被告は懲戒解雇され、前田被告は出勤停止10日間の処分(休職中)。厚生労働省は04年3月、斑目、長谷川両被告を医業停止2年、診療部長を同3カ月の処分とした。

 学校法人慈恵大学と東京慈恵会医科大学付属青戸病院は連名で「判決を厳粛に受け止めている。患者様とご遺族に衷心よりおわびします。事故を教訓に全学を挙げて再発防止に取り組んでいる」とのコメントを出した。【佐藤敬一】

入札妨害:県立病院で談合、医師ら7人逮捕 山形 06/12/06(毎日新聞)

 山形県新庄市の県立新庄病院の医療機器納入で談合があったとして、県警捜査2課などは12日、同病院の医師、業者ら計7人を競売入札妨害容疑で逮捕し、山形地検に送検した。全員が容疑を認めているという。

 逮捕されたのは、病院側が手術部長の天笠澄夫容疑者(52)∥同市東谷地田町▽医事経営課長の奥山久雄容疑者(56)∥同県東根市野田∥ら県職員4人。業者側が医療機器販売会社「シバタインテック」(本社・仙台市)の山形支店営業課長、三浦靖容疑者(33)∥山形市荒楯町2∥ら3人。

 調べでは、天笠容疑者らは04年12月に同病院が実施した麻酔器納入の指名競争入札で、シバタインテックに落札させるため、同社の入札金額より高い価格で入札するように他の入札業者3社に働きかけた疑い。天笠容疑者は、同社側から依頼を受け、他の入札業者に同社の落札を承諾させたという。同社は約610万円で落札した。【釣田祐喜】

豊橋市民病院部長らを逮捕 贈収賄容疑で愛知県警 05/28/06(朝日新聞)

 人工透析患者を民間医院に紹介した見返りに現金240万円を受け取ったとして、愛知県警は27日、同県の豊橋市民病院腎臓内科部長の医師、三○俊○容疑者(47)=豊橋市牟呂町=を収賄容疑で、同市の「愛知クリニック」院長の医師高井一郎容疑者(47)=名古屋市北区成願寺2丁目=を贈賄の疑いで逮捕した。

 捜査2課と豊橋署などの調べでは、三○部長は05年4月~今年3月、自分が担当した人工透析患者を、優先的に高井院長の医院に転院させたことや今後も同様の便宜を図ることへの謝礼として、毎月20万円ずつ、計240万円を院内で受け取った疑い。両容疑者とも容疑を認めているという。

 2人は約15年前に名古屋大学付属病院の分院で一緒になり、三○部長が後輩だった。高井院長が数年前、三○部長に「一人でも多くの患者を紹介してほしい」と持ちかけたといい、県警は、三○部長が逮捕容疑となった期間の前から便宜を図っていた疑いもあるとみて調べる。

 腎不全を治療する人工透析は、週3回程度受ける必要があり、一生続くため、公立病院は患者を抱えきれず、民間の専門医院などに転院させているという。

 豊橋市民病院では、医師が、担当患者の意見も聞きながら転院先を決められる。転院先は十数あるが、三○部長の患者の約半分は高井院長の二つの医院だった。ここ数年は年間約20人のうち10人前後を紹介していた。人工透析の診療報酬は患者1人あたり月三十数万円で、年間で約400万円に上る。

 三○部長は01年4月から腎臓内科部長を務めている。豊橋市民病院は26の診療科があり、一般病棟のベッド数は約860。

 愛知クリニックは92年に開設。高井院長は、運営母体の医療法人の理事長を経て、02年、院長に就任した。05年4月には、二つ目のクリニックを開業した。

“門前薬局”からリベート5千万…板橋中央総合病院G 05/26/06(読売新聞)

 全国最大規模の病院グループ「板橋中央総合病院グループ」(本部・東京都板橋区)の中核医療法人が、昨年3月期までの7年間に、密接な関係にある調剤薬局経営会社から約5000万円のリベートを受け取ったとして、東京国税局から所得隠しを指摘されていたことが分かった。

 薬局側は、経費を水増しして約1億8000万円の裏金を捻出(ねんしゅつ)、一部をリベート資金に充てていたという。病院や薬局の業務などを規定した厚生労働省令に、抵触する可能性もある。

 この中核法人も含めた同グループの2医療法人の所得隠しは計約2億6000万円、追徴税額(更正処分)は重加算税を含め1億円余に上った。薬局経営会社も、人件費水増しで作った裏金の約1億8000万円全額を所得隠しと指摘され、約7000万円を追徴課税された。

 関係者によると、同グループの病院近くなどで、「門前薬局」と呼ばれる調剤薬局9店を経営する「蘭(らん)調剤薬局」(板橋区)は、社員の人件費を水増しするなどして、約1億8000万円の裏金を捻出。うち約5000万円をグループ中核の医療法人「明芳会」側に提供し、最終的に中村哲夫理事長(80)個人に渡った。裏金の残りは、水増し工作に協力した社員に分配するなどしていたという。

 蘭調剤薬局は、同グループの病院の通院患者に対する薬の処方が主な収入源となっていることなどから、同国税局では薬局側が提供した資金は明芳会へのリベートと判断し、交際費に当たると認定。明芳会に対しても、リベートを意図的に所得から除外していたと指摘したという。

 厚労省令では、病院と薬局の一体的な経営や、病院が特定の薬局で調剤を受けるよう患者に指示した見返りなどとして金品を受け取ることを禁じている。同省医療指導監査室では、「薬局から病院へのリベートは省令に抵触し、行政処分の対象となる可能性もある」としている。

 明芳会はほかにも、中村理事長の在宅看護のための付添婦派遣料など約4000万円余を肩代わりし、経費に計上していたことが判明。明芳会の所得隠しは、リベート分も含め総額約1億8000万円に上った。

 また、同グループの別の医療法人「明理会」も、中村理事長の息子で、同グループの中村哲也代表が私的に使うなどした約8000万円を肩代わりし、経費に計上したとして、全額を所得隠しと指摘された。

 同国税局では、私的な支出の肩代わりは2医療法人から理事長親子への実質的な賞与に当たるとして、両法人に所得税の源泉徴収漏れも指摘したという。

 取材に対し、同グループ本部事務局の毛利野元昭・広報渉外部長は「話すことは何もない」とし、同薬局の神田研一社長は「人件費の水増しもリベートも、一切ない」としている。

看護師と知らず“医療行為”医師をわいせつ容疑で逮捕 05/24/06(読売新聞)

 神奈川県警青葉署は24日、川崎市高津区梶ヶ谷、内科クリニック院長川合浩司容疑者(51)を準強制わいせつ容疑で逮捕した。

 調べによると、川合容疑者は昨年5月23日午後2時30分ごろ、横浜市青葉区千草台の医院の診療室で、腹痛を訴えて来院した同市港北区の看護師の女性(28)に、「治療に必要」などと言って、女性の下着の中に手を入れ下腹部などを触った疑い。

 診療時、川合容疑者と女性は2人きりだったといい、女性が「診療行為ではない」として警察に届け出た。

 調べに対し、川合容疑者は容疑を否認しているという。

「医療記録改ざん、偽証」 医師が教授ら告発 金沢大病院 04/26/06(朝日新聞)

 臨床試験のインフォームド・コンセント(十分な説明と同意)をめぐる損害賠償請求訴訟の被告だった金沢大の医学部付属病院の教授(59)と講師(45)が、原告の患者の医療記録を改ざんして裁判でうその証言をしたとして、同病院講師の打出喜義医師(53)が26日、2人を偽証などの疑いで金沢地検に告発した。打出医師は同日午後、1日に施行された公益通報者保護法にのっとり、告発で不利益な扱いを受けることがないよう厚生労働省に求めた。

 打出医師は患者側からの相談がきっかけで医療記録の改ざんを知ったという。真実をさらに明らかにしたいと公益通報者保護制度を使って告発に踏み切った。

 告発状などによると、卵巣がんで同病院に入院していた県内の女性が98年1月に比較臨床試験の対象になり、間もなく別の病院に移って治療を続けたが同年12月に51歳で死亡した。

 女性の遺族が翌年、同病院で勝手に比較臨床試験の対象にされ、精神的苦痛を受けたとして、国(後に金沢大が承継)に1080万円の損害賠償を求めて提訴。一、二審とも無断で比較試験の症例にしたと認定し、説明義務違反があったとして大学側に支払いを命じた。今月21日、最高裁決定で二審判決が確定した。

 訴訟で打出医師は、手元にあった資料をもとに「試験対象だったのは明らか」と証言していた。

 告発状によると、教授は臨床試験を統括する立場で、講師は女性の治療を担当。この講師は一審で証拠として提出した「卵巣癌(がん)症例登録票」を女性が登録の条件を満たしていないかのように改ざんし、教授は二審で「(女性は)卵巣がんじゃないので登録されていない」と偽証したとされる。

白い巨塔のようだ。外科部長が正しいのか、病院側が正しいのか、知らない。 少なくとも、問題があっても公にならない、問題が公になるまで、 誰にも止められない病院の体質や医師や看護士の関係があることは間違いない。

外科部長の方針通りに診療、病院ナンバー2医師が証言 04/09/06(読売新聞)

 富山県射水(いみず)市の射水市民病院で、患者7人が延命措置の中止により死亡した問題で、外科チームナンバー2の医師が8日、外科の診療態勢について、「外科部長と議論するのは難しく、部長の方針通りに診療するしかなかった」と、読売新聞の取材に対して語った。

 この発言について、外科部長は同日夜、「外科は一つの家族みたいなもので、チームで診療している」と話したが、ナンバー2の医師の発言だけに、実際は外科部長の一方的な指示で診療が行われていた可能性が強まった。

 同病院では、患者7人の延命措置が中止された2000~05年の間、外科の医師はほぼ4人で、この医師はずっとナンバー2の立場にいた。

 この医師は、延命措置中止問題については言及を避けたものの、外科の診療態勢全般について、部長が主治医を選任し、指示を出すトップダウン方式で、外科全体で診療方針を議論して決めるようになっていなかったことを明らかにした。外科部長についても、「自分の意見を貫く人。指示、命令に従うしかなかった」と述べた。

 外科内の雰囲気について、同病院の麻野井英次院長も会見で、「外科部長に反論できる状況になかった」と説明。外科部長とともに人工呼吸器の取り外しにかかわった外科医や看護師の一部も、県警の事情聴取に対し、「部長の判断で取り外しが決められていくやり方には倫理上問題があると感じていた」と供述している。

朝日新聞(2006年4月6日)より

◆検死制度 民主的で体系的な改革必要

京大教授、業者から4500万円 懲戒処分へ 03/28/06(朝日新聞)

 京都大大学院医学研究科の教授が、医療関連会社から多額の資金提供を受けていたとされる問題で、教授が受け取った額は計4500万円にのぼることが京大側の調査でわかった。03年9月から04年7月にかけて、神戸市と大阪府吹田市の2社から計3回にわたり、アトピー性皮膚炎の研究開発費名目などで支払われ、いずれも大学側には届けられていなかったという。

 関係者によると、同研究科の白川太郎教授(50)は、神戸市の会社の元会長を04年9月、非常勤講師として採用するよう京大に申請したが、「業績がない」などの理由で認められなかった。元会長が大麻取締法違反容疑などで兵庫県警に逮捕された後の05年3月ごろ、白川教授との関係について同県警から京大に照会があり、今回の問題が発覚した。

 白川教授は27日に記者会見を開き、受領額は大学側調査よりも1000万円多い5500万円であると説明した。そのうえで、「名目は(大学への届け出が必要な)研究費でも、実際には個人的な借金であり、学内手続きは必要ない」と反論。「エイズ研究に役立ててもらうため、南アフリカの共同研究者に全額送金した」などと話した。また、同県警から任意で事情聴取を受けたことも明らかにし、「贈収賄の疑いをもたれたが、20回ほどの取り調べを受けた末に問題なしと判断された」と述べた。

 白川教授は、京大医学部卒。英国のオックスフォード大医学部講師などを経て、00年から現職。専門は健康増進・行動学。

診療報酬不正:慈愛会病院の医療機関指定取り消し 北海道 03/18/06(毎日新聞)

 北海道社会保険事務局は17日、診療報酬を不正受給していた医療法人慈愛会(函館市)が運営する慈愛会病院(同市石川町)について、保険医療機関の指定を取り消す行政処分を発表した。同病院には現在147人が入院中のため、執行は約1カ月後になる。

 同病院は04年3~10月、診療報酬明細書に虚偽の病名を記載する方法で診療報酬約840万円をだまし取った。病院幹部3人は詐欺罪などで実刑判決を受けた。さらに、緩和ケア病棟で設置基準の要件を満たしているかのように装い、入院料を不正に請求した。その結果、01年10月から昨年3月までに約3億円を不正請求していた。

 また、吉田内科クリニック(根室市明治町)の開業医、吉田宇角医師(58)▽別の医院の開業医、曽田光彦医師(50)--も保険医登録の指定を取り消された。

 吉田医師は約267万円を、曽田医師は約230万円をそれぞれ不正請求した。吉田内科クリニックは保険医療機関の指定も取り消され、曽田医師は医院の保険医療機関廃止届を提出した。

帝王切開ミス、県立病院の医師を起訴 福島地検 03/10/06(朝日新聞)

 福島県立大野病院の産婦人科医による医療ミス事件で、福島地検は10日、帝王切開手術の際に医療ミスで女性(当時29)を死亡させ、異状死を警察署に届けなかったとして、県警が逮捕していた加藤克彦容疑者(38)を業務上過失致死と医師法(異状死等届け出義務)違反の罪で福島地裁に起訴した。加藤医師は容疑を否認している。

 起訴状によると、加藤医師は04年12月17日、女性の胎盤が子宮に癒着しており、無理にはがすと大量出血して生命の危険があると認識していたにもかかわらず、手術用ハサミで癒着部分をはがし、大量出血させて女性を死亡させた疑い。さらに、女性の死亡は「異状死」だったが、24時間以内に警察に届けなかったとされる。

無資格の歯科衛生士に医療行為、歯科医師を逮捕…横浜 03/09/06(読売新聞)

 神奈川県警伊勢佐木署は9日、横浜市神奈川区台町、歯科医師土肥健二容疑者(57)を歯科医師法違反(無免許医業)の疑いで逮捕、同県鎌倉市の歯科衛生士の女(36)を同法違反容疑で横浜地検に書類送検した。

 調べによると、土肥容疑者は2005年8~12月、横浜市西区の歯科医院で「定期診断」と称し、患者6人に対する問診やレントゲン撮影などの医療行為を無資格の歯科衛生士にさせた疑い。

 土肥容疑者は市内で別の歯科医院を経営しているため不在がちだったという。土肥容疑者は、具体的な医療行為の指示をした上での診療補助だったとして、容疑を否認しているが、歯科衛生士は「違法だとわかっていた」と話しているという。

医師・歯科医、58人を処分 厚労省、刑事事件などで  03/01/06(産経新聞)

 厚生労働省は1日、刑事事件で有罪が確定するなどした医師と歯科医師計58人の行政処分を発表した。一度の処分としては過去10年間で最も多く、4人が免許取り消し、54人が1カ月から5年の業務停止となった。発効は3月15日。

 日本歯科医師会をめぐる汚職事件などで有罪が確定した臼田貞夫・前日本歯科医師連盟会長(75)は免許取り消し、業務上横領などで有罪が確定した吉田幸弘元衆院議員(44)=歯科医師=は業務停止3年となった。肝炎治療薬インターフェロンの臨床試験を巡り製薬会社からわいろを受け取った防衛医科大学校の日野邦彦元教授(62)は医業停止3年だった。

 医療過誤では10人が医業停止6カ月~2年となった。また、刑事事件にはならなかったものの、患者が植物状態になった手術で安全管理に問題があったとしてアクアクリニック(東京都渋谷区)の布施信彦医師(38)が医業停止2年となった。

 このほかの主な処分は以下の通り。

 【免許取り消し】てんどう駅西クリニック(山形県天童市)公平一彦医師(50)=強制わいせつなど▽東邦大学医学部付属大森病院(東京都大田区)宮坂敬一医師(40)=準強制わいせつ致傷など▽医療法人社団共生会鍋岡クリニック(東京都杉並区)鍋岡政義医師(57)=準強制わいせつ

 【業務停止5年】札幌市、馬原克夫医師(50)=詐欺など▽北海道網走市、藤田正光医師(66)=詐欺▽日本歯科大学(東京都千代田区)丹羽源男歯科医師(61)=歯科医師法違反▽東京都大田区、内田裕丈歯科医師(65)=贈賄など

 【同3年】群馬県桐生市、坂口昌司医師(29)=麻薬及び向精神薬取締法違反▽大分市、高林明医師(40)=児童ポルノ法違反など

 【同2年】神戸市、塩谷雅文医師(41)=覚せい剤取締法違反▽東京都世田谷区、田島弘医師(50)=業務上過失致死▽東京都杉並区、平井泰征歯科医師(66)=贈賄

 【同1年6カ月】札幌市、石橋勝医師(64)=法人税法違反▽東京都江東区、梅田昭夫歯科医師(78)=贈賄▽長崎市、町田澄利歯科医師(47)=診療報酬不正請求

帝王切開のミスで死亡、医師逮捕 福島の県立病院  01/18/06(産経新聞)

 福島県大熊町の福島県立大野病院で2004年12月、帝王切開した女性=当時(29)=が死亡した医療ミスで、富岡署は18日、業務上過失致死と医師法違反の疑いで執刀した医師、加藤克彦(かとう・かつひこ)容疑者(38)=大熊町下野上清水=を逮捕した。

 調べでは、加藤容疑者は04年12月17日、胎盤癒着で大量出血する可能性を知りながら、十分な検査や高度医療が可能な病院への転送などをせず帝王切開を執刀、癒着した胎盤を無理にはがし大量出血で福島県楢葉町の女性を死亡させた疑い。

 また女性の死体検案を警察署に届けなかった疑い。

 加藤容疑者は容疑の一部を否認、富岡署は「事故を警察に届けておらず証拠隠滅の恐れがあった」としている。

 病院側は「手術直後はミスという認識はなく、届けなかった」と話している。

 加藤容疑者は1996年に医師免許を取得、04年4月から産婦人科医として大野病院に勤務。病院の産婦人科医は加藤容疑者だけだった。

 富岡署は病院関係者から事情を聴き、加藤容疑者の上司らのかかわりなどを調べる。

 福島県は昨年3月に事故を公表。加藤容疑者の判断ミスを認め、遺族に謝罪し、昨年6月に加藤容疑者を減給1カ月の懲戒処分とし、病院長を戒告処分としている。

 富岡署は県の公表で事故を知り、昨年4月に病院を家宅捜索、18日には県病院局などを捜索した。

 大野病院は産婦人科を含む8診療科からなる総合病院。1951年に開設された。病床数は150床。(共同)

無資格で抜歯、500万円稼ぐ 偽歯科医師を逮捕 千葉  01/10/06(産経新聞)

千葉県警環境犯罪課などは10日、歯科医師の資格がないのに抜歯などの治療行為をしたとして、歯科医師法違反の疑いで、千葉市花見川区、会社員、松坂義之(まつさか・よしゆき)容疑者(43)を逮捕した。

 松坂容疑者は、入れ歯などを作る歯科技工士の資格はあるが、治療はできない。同課は違法な治療で2年間で約490万円を稼いでいたとみている。

 調べでは、同容疑者は2003年5月から昨年7月ごろにかけて、千葉市の男女計5人に抜歯やブリッジなどの治療行為をした疑い。

 松坂容疑者は、白衣やヘッドランプ、ピンセットなどを準備し、患者や自分の実家で治療。治療上のトラブルはなく、患者は本物の歯科医と信じ込んでいたという。

 同容疑者は「治療は1995年ごろから続けており、ほかに4、5人の治療をした」と供述しており、同課は裏付け捜査を進めている。

(共同)

「ニセ医者」病院側が照会怠る、厚労省は徹底通知へ 12/07/05(読売新聞)

 医師免許のない自称医師による医師法違反事件で、山城英樹容疑者(33)を雇用していた医療機関は、同容疑者から偽造医師免許のコピーしか提示されていないにもかかわらず、厚生労働省にまったく身元照会をしていなかったことが7日、分かった。

 同省は、同容疑者を雇用した病院などが約20施設にのぼることを重視。医師雇用の際の本人確認を徹底するよう、改めて全国に通知することを決めた。

 厚労省は偽医者対策として、旧厚生省時代の85年10月、医師や歯科医師を雇用する際には、卒業証書と医師免許の原本を提示させるよう通知していた。

 ところが警視庁の調べによると、山城容疑者が医療機関側に示していたのは、偽造医師免許のコピーだけ。コピーには別の医師に割り当てられた「医籍番号」が記されており、これを厚労省に照会すれば簡単に身元が確認できたはずだが、どの医療機関も照会していなかった。

 このため厚労省は、医師を雇用する際の本人確認がほかの医療機関でも徹底されていない可能性があると判断している。

「偽造した医師免許のコピーを提出していた。コピーには、各医師に割り当てられた 『医籍番号』も記載されていたが、山城容疑者とは無関係の女医の番号だった。」

医師免許が偽造かどうか、確認できるようにシステムを構築するべきだ。 既に似たものがあるのであれば、確認しなかった医療機関側に問題がある。 今後はID番号を入力すれば、本人確認がすぐにできるようにし、確認を義務とするべきだ。

偽造医師免許コピーで8年半、容疑の33歳逮捕 12/06/05(読売新聞)

 1997年から約8年半、医師の免許がないのに医療行為を続けていたとして、警視庁生活環境課は6日、東京都目黒区南1、自称医師・山城英樹容疑者(33)を医師法違反(無資格医業)の疑いで逮捕した。

 同課によると、山城容疑者はこの間、約20の医療機関で医療行為に従事していたが、事故を起こしたことはなかったという。

 調べによると、山城容疑者は今年9月、瑞江脳神経外科医院(江戸川区)で、医師の免許がないのに内科医として勤務し、女性患者(49)に問診や投薬などの医療行為を行った疑い。調べに対し、山城容疑者は「免許がないのに医療行為をした」と容疑を認めている。

 山城容疑者は現在、同医院や佐々総合病院(西東京市)など4か所の医療機関で内科医や当直医として勤務。外科手術以外の大半の医療行為を扱っていたといい、昨年は計約2000万円もの収入があったという。

 山城容疑者は、医療機関側などに「北京大学を卒業」「慶応大医学部を卒業」などと話していたが、実際は、定時制高校を中退。採用の際には、偽造した医師免許のコピーを提出していた。コピーには、各医師に割り当てられた「医籍番号」も記載されていたが、山城容疑者とは無関係の女医の番号だった。

 都病院経営本部によると、山城容疑者は97年5月から約1年間、医師に付いて医療行為を学ぶ「見学生」として都立広尾病院(渋谷区)にも通っていたという。同本部では、「患者のプライバシーを侵害した可能性もあり、申し訳ない」と話している。

 山城容疑者を医師として採用していた東芝ヒューマンアセットサービス(港区)の親会社、東芝の広報室は、「2001年6月から外科のアルバイト医として勤務している。免許のコピーが偽造とは、見た目では判断できなかった」と驚きを隠せない様子だった。

医師逮捕:診療報酬73万円を不正受給 神戸地検 11/22/05(毎日新聞)

 神戸地検特別刑事部は21日、医療法人「寛里会土屋クリニック」理事長で医師、土屋寛泰容疑者(51)=神戸市東灘区岡本1=を詐欺容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

 調べでは、土屋容疑者は02~05年、経営する内科診療所「土屋クリニック」(同区本庄町1)の患者4人の診療回数を水増ししたり、元患者1人の保険証番号などを使って架空の診療報酬明細書や請求書を兵庫県国民健康保険団体連合会などに提出し、約73万円をだまし取った疑い。

 兵庫社会保険事務局が昨秋から、同クリニックを指導監査。土屋容疑者は不正請求を否認し、その後は監査を拒否したため、今月2日に地検に告発した。土屋容疑者は今年8月、神戸市に診療所の閉鎖届を提出した。

 地検は、土屋容疑者が東大阪市で診療所を経営していた01年にも、不正受給の指摘を受けていたことを把握。02年11月に法人登記を現在の場所に移し、さらに03年5月に法人名を変更していることから、長期間、不正請求を繰り返していたとみて追及する。【稲垣淳】

元脳外科部長わいせつ容疑、院内で製薬会社女性社員に 11/16/05(読売新聞)

 病院内で製薬会社の女性社員にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課と富坂署は16日、東京臨海病院(東京都江戸川区)の元脳神経外科部長・笠井敬一郎容疑者(47)(港区)を、強制わいせつ容疑で逮捕した。

 捜査1課では、笠井容疑者は病院幹部という立場を利用し、女性社員に性的な行為を強要したとみて追及する。

 調べによると、笠井容疑者は東京臨海病院で脳神経外科部長を務めていた今年8月上旬、同部長室で、大手製薬会社の20歳代の女性社員の体を無理やり押さえ付け、約15分間にわたって下半身を触るなど、わいせつな行為をした疑い。

 女性社員は以前から営業のため同病院に出入りしており、笠井容疑者とは顔見知りだった。

 笠井容疑者は、島根大医学部出身で脳神経外科の専門医。日本神経放射線学会の評議員も務めている。8月末に同病院を辞めた後、都内の別の病院に勤務していた。

 東京臨海病院のホームページによると、同病院は、日本私立学校振興・共済事業団が2002年4月、主に地域住民などに高度な医療を提供することを目的に開設した総合病院。病床数は400。

診療報酬不正請求事件:慈愛会の3容疑者を詐欺罪で起訴 09/06/05(毎日新聞)

 医療法人社団「慈愛会」(北海道函館市石川町)を舞台にした診療報酬不正請求事件で、函館地検は5日、渡島管内上磯町飯生1、理事長、斉藤喜美子(64)▽同市柳町7、理事長の三女で統括総務部長の貴子(36)▽同、理事長の娘婿の事務長、和成(35)の3容疑者を詐欺罪で函館地裁に起訴した。

 起訴状などによると、3被告は共謀し、04年3月~10月、計8回にわたり一般病棟に入院していた女性患者2人を緩和ケア病棟に移し、診療報酬明細書に虚偽の病名を記載。道社会保険診療報酬支払基金から診療報酬約840万円をだまし取った。【佐野優】

診療報酬不正受給、病院理事長ら逮捕…数億円の疑い 08/15/05(読売新聞)

 北海道函館市の病院が診療報酬を不正に請求して約800万円をだまし取ったとして、道警と函館中央署は15日、同市の医療法人「慈愛会」理事長斉藤喜美子容疑者(64)ら3人を詐欺の疑いで逮捕した。

 道警では、数年前から数十人分の診療報酬明細書(レセプト)を偽って診療報酬を請求し、数億円をだまし取ったとみて、追及する。

 逮捕されたのは、同容疑者のほか、三女の法人総務部長斉藤貴子(あつこ)容疑者(36)と、貴子容疑者の夫で事務長の和成容疑者(35)。

 調べによると、喜美子容疑者ら3人は、昨年、報酬額が高くなるように病名を偽って記載した入院患者2人分のレセプトを北海道社会保険診療報酬支払基金に提出し、約800万円をだまし取った疑い。

不正受給:医師ら国の補助金228万円 岐阜の病院 08/11/05(毎日新聞)

 岐阜県大垣市民病院は11日、同病院の内科系部長医師(53)と放射線技師(50)が、実態のないカラ雇用やカラ領収書の発行で、04年度の厚生労働科学研究費補助金228万円を不正に受給していたことを明らかにした。医師らは「医学雑誌や消耗品購入のためにプールしていた」と話しているという。

 補助金支給の対象となったのは、厚生労働省の肝炎等克服緊急対策研究事業。主任研究者の関東地方の公立病院の医師から協力要請を受けた大垣市民病院の部長医師らが分担研究者となり、04年度から3年間実施。放射線技師は経理を担当した。

 04年度の補助金は250万円で、04年12月に山口晃弘院長名義の口座に振り込まれた。今年3月までに部長医師らが全額を引き出し、個人で保管していた。このうち、書類整理などで4人のアルバイトを雇用したとする賃金80万3400円と消耗品代147万9597円分に実態がなかった。このほか旅費は実際に使われていたが、研究協力者への未払い分があり、これを合わせ同病院は238万1252円を不適正処理と認めている。

 病院は他の受託研究費についても調査し、調査が終わった時点で市に報告して処分を検討する。【子林光和】

厚生労働省、医療事故を強制調査へ…医師を迅速処分 07/16/05(読売新聞)

 厚生労働省は、医療事故を起こした医師を迅速に行政処分するため、強制力を伴う事情聴取や立ち入り調査ができる「調査権」を確立することを決めた。

 今月中にも医療関係者や法律家による検討会を発足させ、来年の通常国会で医師法を改正する方針。これまでは関係者に任意の調査協力を求めるしかなかったが、航空機・列車事故の原因を究明する「事故調」の医療版を設けることで、早急な処分を求める患者側の要望に応える体制にする。

 医療事故を起こした医師に対する処分は、現在、厚労省医政局の職員が事実関係を調べた上で、厚労相の諮問機関「医道審議会医道分科会」で協議し、医師免許の取り消しや業務停止などが決められている。

 処分の対象となるのは、大半が業務上過失致死罪などの刑事事件として立件され、裁判で有罪が確定したケース。厚労省には調査に関する法的権限がないため、事情聴取を求めても拒否されることが多く、厚労省では裁判での事実認定に基づいて、同分科会に諮問する事例を決めてきた。

 しかし、医療事故が表面化してから裁判が終わるまでには長い時間がかかるうえ、刑事事件にならない医療事故も多い。

 一方で、何度もミスを繰り返す「リピーター医師」の存在も社会問題化したことから、厚労省は2002年末、「司法の判断だけに頼らず、確定前の刑事事件や民事上の案件も処分対象とする」との方針を表明。これに実効性を持たせるには、調査への協力を拒否した場合の罰則規定もある国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会のような調査権の確立が必要と判断した。

介護報酬不正受給:元院長らを不起訴処分 北海道釧路地検 07/13/05(読売新聞)

 北海道網走市の医療法人、北真会・旧藤田病院の介護報酬不正受給事件で、釧路地検は12日、診療報酬でも約6億1000万円をだまし取ったとして道警北見方面本部捜査課と網走署が詐欺容疑で追送検した元院長藤田正光(65)▽妻の真智子(57)▽元医事課長(55)の3容疑者を不起訴処分にした。

 藤田院長と妻は、介護報酬約2億2000万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴され、13日に釧路地裁北見支部で初公判が開かれる。元医事課長は介護報酬の不正受給事件で逮捕され、今回は書類送検されたが、いずれも不起訴となった。【水戸和郎】

広島大原医研汚職、被告の教授が自殺 05/24/05(読売新聞)

 広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)の医師派遣を巡る汚職事件で、今年3月逮捕され、受託収賄罪で公判中だった広島市西区、元広島大教授峠哲哉被告(62)が自宅で首をつって死んでいるのを24日午後0時25分ごろ、家族が見つけた。

 遺書があり、広島県警は自殺とみている。

 峠被告は、医師派遣の見返りに北海道の病院理事長らから計約2300万円の現金や接待を受けたとして、今年3月、広島地検に逮捕され、受託収賄罪で広島地裁で公判中だった。

 16日の初公判で「社会及び関係者に迷惑をおかけし反省している。深くおわび申し上げます」と起訴事実を認めて謝罪。その後、保釈されていた。今後、公訴棄却手続きが取られる。

 峠被告は1989年、原医研教授になり、96年4月から1年間、所長を務めた。

介護報酬約2億円を詐取、病院の元院長ら逮捕へ・北海道 (共同) 05/09/05(日経新聞)

 北海道網走市の旧藤田病院(既に廃院)が医師や看護師の数を水増しして介護報酬約2億円をだまし取った疑いが強まり、北海道警は9日にも詐欺の疑いで、元院長(65)ら病院関係者計3人を逮捕する方針を固めた。

 調べでは、元院長らは、医療法の基準を下回っていた医師数を満たすために名義を借りて水増し。「指定介護療養型医療施設」の指定を受けた上、2000年4月から01年10月の間、介護報酬を北海道国民健康保険団体連合会に請求し、同会から2億円余りをだまし取った疑い。

 同病院をめぐっては、北海道や網走市などが02年、医師の水増しで1996年12月から01年12月にかけて、診療報酬約9億円を不正受給したとして、詐欺容疑で網走署に告発していた。

 医療法に定められた同病院の標準医師数は11人だが、実際の数は4、5人だった。名義借りした医師は14人に上り、それぞれ月20万円前後が報酬として支払われていたという。〔共同〕

現状の問題の改善への一歩として評価したい。 資格を取得しても評価と結果の違いが大きければ見直しが必要。 心臓血管外科専門医認定機構の判断を評価したい。

4人死亡、東京医大の外科医「専門医」取り消し検討へ 04/08/05(読売新聞)

 東京医科大学病院(東京都新宿区)第2外科で心臓弁膜症の手術を受けた患者4人が相次いで死亡した問題で、心臓外科の関連3学会でつくる「心臓血管外科専門医認定機構」(北村惣一郎代表幹事)は、手術を担当した心臓外科医(45)の専門医資格の取り消しを検討することを決めた。

 19日に臨時会議を開き、処分を決めるとともに、認定基準の強化など、制度自体の見直しも進める。

 同機構は、日本胸部外科学会、日本心臓血管外科学会、日本血管外科学会で構成。「十分な専門的知識と技量を持ち、社会から信頼と評価を得ること」を目的に、2003年11月から「心臓血管外科専門医」の認定を行っている。

 執刀医として20例以上の手術実績や、学会認定施設での3年間以上の実務経験などが受験資格で、筆記試験を経て、現在、全国で約1450人の医師が認定を受けている。今回問題となった心臓外科医もこの専門医資格を得た。

 しかし、同病院の外部調査委員会(委員長=古瀬彰・JR東京総合病院長)は先月、この心臓外科医について「技術が未熟で、知識も不十分」と厳しく指摘。同病院も医療事故と認めたため、同機構は、病院側から事情を聞いた上で、資格取り消しの検討を行うことを決めた。

 医療事故で専門医資格を取り消された例は、同機構ではこれまでにないという。

 同機構は未熟な医師に執刀を続けさせた同病院の体制も問題視しており、専門医の養成施設として同機構が認定する「修練施設」から同病院を外すことも検討する。

 北村代表幹事は「今回の事態が専門医の信頼をおとしめたことは間違いなく、認定した立場として大変申し訳なく思っている。患者に信頼される制度にするため、早急に改革を進めたい」と話しており、今後、認定に必要な執刀数の引き上げや、現在、約400か所の修練施設の絞り込みを行う方針だ。

医師派遣汚職事件:北斗病院の理事長逮捕で広がる波紋 04/08/05(毎日新聞)

 広島大原爆放射線医科学研究所の医師派遣を巡る汚職事件で、北海道帯広市の北斗病院理事長の鎌田一容疑者(55)が逮捕されたことを受け、道内では動揺が広がった。同病院は広島大から派遣された3人の医師が現在も勤務。背景に医師確保を巡る厳しい競争があるとみられ、道内の医療事情に詳しい関係者は「鎌田理事長は、道内の大学に頼らない病院運営を目指していたようだ」と話した。【横田愛、仲田力行】

 □■独自路線歩む

 鎌田容疑者は76年、札幌医大卒。大学に残らず、民間で研修を積んだ。93年に北斗病院を開院し、診査科目13、ベッド数406床の規模に育てた。関係者は「一匹狼のようなところがあり、やり手だった」と評する。

 道内では地方の医師不足を背景に、02年から医師の名義貸し問題が相次いで発覚。医師法で定めた一定の医師数を割ると診療報酬や介護報酬を減らされるため、自治体病院を抱える首長や民間病院などがこぞって、道内の医学系大学に医師名義の貸与を頼んでいた。

 その中で、北斗病院は道内の大学に頼らない独自の路線を歩んだ。最先端の医療機器を備える一方、他病院に先駆けて、早くから研修プログラムを組み実習生を受け入れた。別の関係者は「医師が集まる素地はあったのに、なぜ広島の大学に1000万円も払っていたのか」と首をかしげる。

□■「派遣は適切」

 同病院によると、受託収賄罪で再逮捕された峠哲哉容疑者(62)は、年に数回、病院を訪れ、がん治療の研修指導で手術の執刀をしたこともあった。同病院は、02年10月以降毎月、峠容疑者の銀行口座に、「指導料」を振り込んでいたという。

 同病院へは広島大から00~04年に計3人の医師が派遣された。同病院は「派遣は適切に行われたと認識している。指導料はいくら払ったかは言えない。司法の判断を見守るしかない」と話す。

朝日新聞(2005年4月2日)より

原医研汚職 医局の病巣(上)

中国新聞(2005年3月12日)より

広島大 原医研汚職 ゴルフ代払わす
峠容疑者 医師派遣先に数十回

中国新聞(2005年3月5日)より

広島大原医研汚職 「実態わからない」連発
所長ら陳謝会見 密室性 一因か

似たような事件が再び起きないように、同様の行為をしていなかったか、広島大学病院及び他の教授達に ついても徹底的に捜査してもらいたい。このような行為を許す広島大学病院の体質にも問題があると 思われる。このような話を知らなかったわけではないだろう。このような体質が医療ミスの隠ぺいや その他の問題の放置を引き起こす。何人かの医者がいなくなったら、当面は困るだろうが、若手が経験を 積み、穴を埋めるだろう。医師の不在を恐れて、問題を先送りしたり、うやむやにすることのほうが 問題だ。最近の企業の不祥事を見てもわかるが、過去から行われた行為が公になった形が多い。新聞や テレビに取り上げられる問題は、氷山の一角。だからこそ、問題が公になった時に徹底的に原因を解明し、 問題を解決しなければならないのである。

系列病院から医師引き揚げ 原医研汚職の容疑者 03/06/05(中国新聞)

 広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)の教授峠哲哉容疑者(62)が医師派遣をめぐる受託収賄容疑で広島地検に逮捕された事件で、峠容疑者が昨春、系列の広島市内の病院と医師の人選についてトラブルを起こし、病院に在籍していた若手医師を一斉に引き揚げさせていたことが五日、分かった。

 広島地検も事実を把握しているとみられ、峠容疑者が教授として医局の人事権を掌握し、医師の派遣を武器に、系列病院を意のままに動かそうとした象徴的なケースとみられる。

 関係者によると、峠容疑者が病院勤務の医師を別の病院に配転する考えを病院側に伝えた際、難色を示されたのが原因という。病院と原医研のつながりは深かったが、当時いた四人前後の若手医師は全員が引き揚げたという。峠容疑者の意向に従ったとみられる。

 このため、病院側は医師を公募して補充。現在も医師の交換要員は原医研からは派遣されていない。

 病院関係者は「担当者が『優秀な医師を外へ配置転換されたら困る』と意見したら引き揚げられたようだ。当時は医師が不在になるかもしれないと病院が大騒ぎになった」と話している。

 峠容疑者の医局は現在、贈賄側の病院を含む広島県外の六病院と、県内の二十四病院に、計六十九人の医師を送り出している。

 今回の事件で、峠容疑者は、医療法人理事長から百万円の小切手をわいろとして受け取ったとされる。この医療法人が経営する県外の病院についても、一九九七年以降、峠容疑者の医局から医師を送り込んでいたが、いったん医師を引き揚げられたため、理事長が依頼。派遣を再開してもらった謝礼として小切手を贈った疑いが持たれている。

広島大教授を受託収賄容疑で逮捕、医師派遣の見返り 03/04/05(読売新聞)

 広島地検は3日、医療法人に勤務医を派遣する見返りに100万円を受け取ったとして、広島大学原爆放射線医科学研究所ゲノム疾患治療研究部門の峠哲哉教授(62)=広島市西区己斐中3丁目=を受託収賄の容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 調べでは、峠容疑者は同大学医学部付属病院外科診療科長を兼ね、腫瘍外科医局の医局の責任者も務めていた。99年10月31日ごろ、県外の医療法人の理事長から、医局から同医療法人へ勤務医を派遣するよう依頼を受け、03年5月25日ごろ、広島市内の同大学内で、派遣依頼の見返りとして理事長から百万円の小切手1通を受け取った疑い。同容疑者は96年4月から97年3月まで同研究所長を務めていた。

 同大学の牟田泰三学長は「事件については先ほど聞いたばかりで、詳しいことは分からない。早急に情報を集めたい」と話した。

富士見産婦人科事件:元院長の医師免許取り消し 厚労省 03/03/05(毎日新聞)

 80年に発覚した旧富士見産婦人科病院(埼玉県所沢市、閉院)の乱診乱療事件で、厚生労働省は2日、当時の院長、北野千賀子医師(78)=所沢市内で別の医院を開業=を医師免許取り消しとし、勤務医3人を2年~6カ月の業務停止とする行政処分を決めた。民事判決の認定に基づき処分が行われるのは初めて。厚労相の諮問機関「医道審議会」が同日に答申したのを受けた措置で、16日から発効する。事件発覚から25年を経て、被害者が求め続けた行政処分が行われる。

 医療事故の大半は民事訴訟で扱われており、ミスを繰り返す「リピーター」ら問題医師への対応や医療事故防止策が前進することは確実だ。

 厚労省によると、刑事事件などでなく、医療行為そのものを理由にした取り消し処分も初めて。北野医師のほかに処分されたのは、佐々木京子(66)=業務停止2年▽青井保男(76)=同▽楢林重樹(80)=6カ月=の各医師。別の女性医師(76)は「麻酔を担当しただけで関与が薄い」と、行政指導の戒告にとどめた。

 医道審は、元患者ら63人が元院長らを相手に起こした損害賠償訴訟で原告側全面勝訴の1、2審判決が昨年7月に最高裁で確定したことを受けて処分を検討。判決で賠償が認められた原告60人ののうち、少なくとも9人については「不必要な摘出手術をしたことが極めて明確で元院長らに反論の余地はなく、医師法が処分対象とする『医事に関する不正』に該当する」との意見で一致した。

 北野医師の処分については、「院長の立場で多くの患者の人生を奪った責任は重い」などとして、取り消しで一致した。

 厚労省は罰金以上の刑事罰を受けるか診療報酬の不正請求が認められたケースでしか処分をしてこなかった。だが「リピーター医師」などの存在が大きな医療不信を招いたため、02年12月「民事訴訟の結果も処分対象に加える」との方針を公表していた。【江刺正嘉】

 ■ことば(富士見産婦人科病院事件) 元理事長が無資格で患者の診療をした医師法違反容疑で80年、逮捕されたのをきっかけに、患者の子宮や卵巣などを不必要に摘出していたことが次々と明らかになった。元理事長と妻の北野元院長は90年に同法違反などで有罪が確定。元院長は業務停止6カ月の処分を受けた。だが肝心の不要な臓器摘出については、傷害容疑で告訴されたものの不起訴になっていた。

準強制わいせつ:女性患者を脱がせ写真撮る 治療行為? 03/02/05(毎日新聞)

 東京都立墨東病院(北村正次院長)の胸部心臓血管外科幹部の医師が、治療行為と称して女性患者の着衣を脱がせて写真撮影した疑いがあるとして、警視庁捜査1課と深川署が同病院を準強制わいせつ容疑で家宅捜索していたことが分かった。同課は関係書類を押収し、治療行為との関係について捜査している。

 調べでは、この医師は昨年7月、帝王切開で出産後に血栓症になったために通院していた30代の女性患者を診察。この際、患部の検査を行うように装い、女性の着衣をすべて脱がせたうえで、デジタルカメラで撮影した疑いが持たれている。

 普段のエコー検査とは異なる方法だったうえ、看護師も同席していなかったため、不審に思った女性が指摘すると、医師は後日、撮影したデータを女性に渡したという。女性は家族に相談し、深川署に告訴していた。

 同病院は毎日新聞の取材に「2月24日に家宅捜索を受けたことは事実だが、現在は捜査に全面的に協力しており、詳細は言えない」と話した。

 同病院は01年、24時間体制ですべての患者を受け入れる総合救急診療部門を公立病院としては初めて開設。昨年7月には、女性特有の疾患などに対応するため、女性専用外来を開設した。【長谷川豊】

報徳学園ラグビー部員名義で不正に診療報酬 OBの医院 01/10/05(朝日新聞)

 報徳学園高校(兵庫県西宮市)のOBが神戸市内で経営する歯科医院が、実際には治療行為をしていない同校ラグビー部員の名義を使って診療報酬を不正に受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。医院側は、部活動用のマウスピースを部員らに無償で提供する代わりに健康保険証の番号を聞き出し、治療をしたと装って架空の保険請求を繰り返していた。2年間で少なくとも部員約100人の名義が使われ、不正受給額は数百万円にのぼるとみられる。兵庫社会保険事務局は実態調査に乗り出した。

 医院は、神戸市中央区中山手通7丁目の「湯川デンタルクリニック」。関係者の証言や院長(41)の説明などによると、同クリニックは院長が報徳学園高校のラグビー部監督(41)と高校時代の同級生で、4年前から部員が試合や練習で使う樹脂製の「スポーツマウスピース」の製作を引き受けた。マウスピースは通常、医療保険の適用外となっており、1個約5000円の費用は全額が自己負担となるが、同クリニックは無料で提供していた。

 医院側は歯型を取る際、部員が持参した健康保険証のコピーから保険証番号を転記。2年間に在籍した部員約120人の大半の名義で、歯石の除去や歯茎の洗浄、歯磨き指導などをしたとする診療報酬明細書(レセプト)を作成し、診療報酬の審査などをする兵庫県社会保険診療報酬支払基金と同県国民健康保険団体連合会に提出して診療報酬を不正に受給していたという。

 朝日新聞の取材に対し、院長は「当初は、母校を応援するつもりでマウスピースを無償提供し、歯型を取った際に検診の形で歯石除去などの治療をして、その分を保険請求していた。そのうち、医院の経営が苦しくなり、部員の保険証番号を使って、実際にはやっていない歯石除去などの名目で不正請求を繰り返した」と話した。

 健康保険法によると、検診時に治療行為はできず、保険請求も認められていない。「歯型を取っただけで、治療はしていなかった」との関係者の証言もあり、4年分の大半が不正請求だった疑いもある。

 監督は「学校で歯型を取る際、部員が治療してもらうこともあると思い、保険証番号を知らせた。院長が不正をしていたとは知らなかった」と話している。

 同校は高校ラグビーの強豪。今回の全国大会にも出場し、初戦を突破したものの優勝した啓光学園に敗れた。

東京医大の患者死亡、遺族側が独自に調査委 01/08/05(読売新聞)

 東京医科大学病院(東京都新宿区)第2外科の外科医(45)が担当した心臓弁膜症の患者が相次いで死亡した問題で、遺族側の弁護団は7日、同病院が設置した「心臓手術調査委員会」(委員長=古瀬彰・JR東京総合病院長)について「公正な調査が期待できない」として、新たに別の調査委員会を設ける方針を決めた。

 証拠保全した資料を基に、現役の心臓外科医や医療事故に詳しい弁護士らに独自の調査を依頼する。

 病院側の調査委は、昨年12月28日に発足。同病院の依頼を受け、日本胸部外科学会と日本心臓血管外科学会が古瀬氏を委員長に推薦、古瀬委員長が他の委員4人を選任した。事務局は院外に置き、同病院は「完全に独立した第三者機関」としている。

 これに対し、遺族側弁護団は、〈1〉心臓外科の現役の執刀医や法律実務者が委員に含まれていない〈2〉同病院第2外科の石丸新教授(57)と懇意な委員がいる――などと指摘している。

 一方、古瀬委員長は7日、記者会見し、「調査委の心臓外科医の3人は手術経験が豊富で、うち1人は現役」「私が弁膜症手術の専門家」「法律実務者が入っていないのは、議論の中心が医療の専門的な問題のため」などと主張。遺族が希望している委員会の傍聴については、拒否する姿勢を示した。

日医大調査委、助教授の診療記録偽造を確認 12/25/04(読売日新聞)

 日本医科大老人病研究所(川崎市)の助教授(44)が、日本内科学会の認定内科医試験の受験に必要な診療記録を偽造したとされる問題で、同大の調査委員会は24日、助教授が、他の医師が診療した患者のカルテを不正に写し、自分の診療記録として提出したとする調査結果を教授会に報告した。

臨床経験偽り、認定医試験合格の疑い 日本医大助教授 12/07/04(朝日新聞)

 日本内科学会が03年に実施した認定内科医試験で、日本医科大老人病研究所(川崎市中原区)の助教授が、提出を義務づけられている受け持ち患者の記録などを偽造して提出し、臨床経験を偽って試験に合格していた疑いがあることが6日、わかった。日本医大は同日、学内調査委を設置。大学側から報告を受けた同学会は、偽造が事実ならば、認定の取り消しや学会除名などの処分を検討するとしている。

 同学会によると、認定内科医の試験は同学会が指定する教育病院で3年以上研修を積み、受け持ち患者の入院記録などの記録を提出しなくてはならない。その上筆記試験を経て、合否が決まる。学会への報告によると、助教授は教育病院に指定されている日本医大付属第二病院での勤務実態がないのに、そこでの症例記録などを提出していたという。

 同学会では偽造されていないかどうかを確認するため、患者IDなどをつけてもらい、疑わしい場合はカルテと照合するなどの措置を取っているが、認定内科医の試験の受験者は毎年2千人以上もおり、確認は事実上、無理という。

 同学会では2年前にも認定内科医試験の受験資格を虚偽申請し、合格の内定通知を受けていた問題が発覚した。同学会認定制度審議会会長の小林祥泰・島根大教授は「2年前の不正をきっかけに細則を変更しており、もし事実なら厳しく対処する」と話している。

三宿病院の過誤、虚偽報告書作成の元院長ら書類送検 12/03/04(読売日新聞)

 東京都目黒区の国家公務員共済組合連合会「三宿病院」で2001年、入院中の女性患者(当時78歳)が死亡した事故で、遺族に対して虚偽内容の事故報告書を手渡すなどしたとして、警視庁捜査1課と目黒署は3日、同病院の元院長(69)(12月1日付で辞職)と健康医学管理科部長(58)の2人を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で東京地検に書類送検した。

大学病院の医療事故、報告書公表は半数のみ 本社調べ 11/24/04(朝日新聞)

 大学病院が医療事故を起こすと、約7割の事例で外部委員を加えた調査委員会が組織されているものの、原因などをまとめた報告書の公表は半数程度にとどまっていることが、02、03年度の事故を対象とする朝日新聞社のアンケートで分かった。重大事故については発生を自ら公表する医療機関が増えてきたが、結果を他施設での再発防止に生かしてもらう姿勢はまだ不十分なようだ。

 事故の検証には被害者側への説明責任を果たすとともに、同種事故の再発を防ぐ目的がある。

 正確を期すには当事者の記憶が薄れないうちになるべく早く調査を始める必要があるが、初会合が事故の発生(把握)から1年4カ月後という調査委もあった。回答があった調査委設置38件のうち、初会合が10日以内だったのは半数の19件にとどまり、8件が「11~20日後」、7件が「21~60日後」、4件が「61日以上後」だった。

 調査報告書がすでにまとまった36件のうち、公表済み・公表予定は要約版も含めて19件(53%)にとどまった。

 公表理由は「同種事故の再発防止・他院への警鐘」(東北大、大阪大)▽「透明性の確保」(秋田大、和歌山県立医大、島根大)▽「医療への信頼喪失を避けるため」(名古屋大)など。

 一方、未公表の病院は「プライバシー保護」(東京大、滋賀医大、鳥取大)▽「家族・遺族の希望」(北海道大、自治医大、鹿児島大)▽「公表しないことを前提に関係者から事情聴取した」(三重大)などを理由に挙げた。

 調査の透明性や客観性を確保するため、27(71%)の調査委は外部有識者を委員に加えていた。ただ、うち14件は外部委員比率が30%未満。また弁護士やジャーナリスト、NPO(非営利組織)関係者らを委員に迎えた委員会もあったが、ほとんどは医師などの医療専門職だった。

 調査委員長は病院長15件、副病院長13件で、外部委員が委員長を務めたケースは3件あった。

 調査委の設置・運営で苦労した点としては「調査の時間を確保するのが難しい」(68%)、「適切な外部委員を見つけにくい」(39%)などの回答が目立った。

 調査委の開催回数は平均5.6回。初会合から報告書作成までの期間は「60日以内」が12件、「61~120日」が10件、「121~180日」が7件、「181日以上」が7件だった。

朝日新聞(2004年8月30日)より

医師免許 更新制を導入するべきだ

医療事故:発生時、患者側にカルテ提供 大阪の病院 08/29/04(毎日新聞)

 大阪府枚方市の市立枚方市民病院が、医療事故が起きた場合、病院長に報告すると同時にカルテのコピーを患者や家族に提供することを義務づけた医療事故対応マニュアルを作成、運用していることが28日、分かった。医療過誤訴訟では、患者側がカルテ改ざんを主張しても立証は難しいとされるが、事故後のカルテ改ざんを防ぐのが狙い。患者の権利を守るための先駆的な取り組みとして、全国的に注目されそうだ。

 カルテは医師法で5年間の保存を定めているが、改ざんを禁じる項目はない。弁護士グループの調査で、過去10年間に全国の医療過誤訴訟で改ざんが疑われるケースが109件あったことが判明している。

 同病院は昨年3月、「医療事故発生時における対応指針」を策定。「事故発生直後の対応」の項目に「改ざん防止のために」という項目を設け、「事故発生時に病院長に報告すると同時に、それまでの診療録の写しを患者・家族に提供する」と明記した。家族の範囲については、父母、配偶者、子ども、生前に患者が指定した人。マニュアルに従うと、院内の報告と患者側への説明が同時になるため、改ざんする余地がなくなる。さらに同病院は今年3月から電子カルテを導入。カルテを修正した場合は履歴として残ることになっている。

 森田眞照院長は「医療行為に伴うミスや不自然な死亡などがあった際、患者や家族の方に、きちんと説明するために項目を設けた」と説明している。現在までマニュアルに基づき、カルテを提供した事例はないという。

 改ざん防止マニュアルは、同病院で起きた医療過誤の反省から創設された医療事故等防止監察委員協議会のメンバーが作成を提言していた。同病院は昨年4月から、請求があれば、例外なくカルテを開示する取り組みも始めている。【今西拓人、宇城昇】

 ▽市民団体「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の勝村久司事務局長の話 事故が起きた場合、院内でカルテを保全して改ざんを防ぐケースは聞くが、患者側への提供を明文化したのは画期的だ。カルテを開示しないために信頼関係を失い、訴訟せざるを得ない状況に追い込まれる患者は多い。カルテの開示で医療そのものの改善にもつながり、医療過誤訴訟が減るのではないか。

犯罪・不正行為の医師33人を処分…厚労省 07/30/04(読売新聞)

 坂口厚生労働相は30日、医道審議会の答申を受け、犯罪や不正行為を行った医師や歯科医師計33人の行政処分・指導を決めた。

 厚労省は2002年末、それまで処分の対象外だった民事上の医療事故についても過失が明確な場合は関係者を処分する方針を打ち出したが、今回も民事案件の処分は見送られた。

 業務停止1年以上の処分を受ける医師、歯科医師は次の通り(敬称略。カッコ内は事件当時に所属していた医療機関と所在地)。

 【医師免許取り消し】渡辺智幸(医療法人鉄蕉会亀田総合病院、千葉県鴨川市)▽浜田雄志(ハマダ美容外科、那覇市)【医業停止4年】天野浩之(市立長浜病院、滋賀県長浜市)▽斎藤勝彦(徳島リハビリテーション病院、徳島市)【同3年】久津間智允(市立甲府病院、甲府市)【同2年】井関正栄(東洋クリニック、埼玉県越谷市)【同1年6か月】小倉丘(医療法人高梁整形外科医院、岡山県高梁市)【同1年】樋口久人(医療法人陽明会樋口病院、佐賀県塩田町)▽及川克彦(岩手県立磐井病院、岩手県一関市)▽高橋保博(医療法人明和会中通総合病院、秋田市)

 【歯科医師免許取り消し】矢端雄平【歯科医業停止4年】北村亮(北村歯科クリニック、東京都中央区)【同3年】松崎愛一郎(松崎歯科クリニック、東京都品川区)【同1年6か月】石原広典(石原デンタルクリニック、東京都豊島区)▽黒田直行(黒田歯科室、東京都世田谷区)

診療記録の改ざん・隠ぺい109件…弁護士へアンケ 07/07/04(読売新聞)

 医療過誤訴訟に関連したカルテなど診療記録の改ざんや隠ぺいについて、大阪の弁護士グループが、全国の患者側弁護士を対象にアンケートした結果、109件にのぼる事例が寄せられた。

 同グループが6日明らかにした。カルテ改ざんの横行を裏付ける実態調査は初。グループは「改ざんや隠ぺいが発覚しても医療側は訴訟で不利にならず、患者側が不利益を受けている」と指摘、裁判所に厳しい対応を求めている。現行法に改ざんの処罰規定はなく、刑事罰の新設や行政処分を求める声も高まりそうだ。

 石川寛俊、岸本達司両弁護士らが、近年の判例誌に載った医療訴訟で患者側代理人を務めた弁護士約700人に、昨年末から今年1月にかけ、協力を依頼。回答した96人のうち57人が「医療側による改ざん・隠ぺいの体験がある」とし、109の事例を寄せた。

 体験の内訳は、カルテや看護記録に修整液で上塗りして書き直す、患者の訴えの記載がないといった「抹消」が12人、空白を利用した「加筆」が34人、記録の全体や一部のページの「差し替え」が8人、カルテ、分娩(ぶんべん)監視記録、エックス線写真などの「抜き取り」が9人、書類のねつ造、ビデオの編集など「その他」が15人だった。しかし判決で不正が認定された事例は9例だけ。改ざんや隠ぺいが関係者の証言や書類の矛盾から明白になっても、医療側に不利でない判決や和解になったケースも多いという。

金品供与は他にも200万円、高級紳士服も 日歯汚職 04/15/04(朝日新聞)

 診療報酬改定をめぐる厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)を舞台にした贈収賄事件で、日本歯科医師会(日歯)側からわいろを受け取ったとして逮捕された中医協元委員で元社会保険庁長官の下村健容疑者(73)ら2人は、逮捕容疑の計約330万円のほかにも、約200万円の金品を受けていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は余罪とみて調べを進めている模様だ。

 収賄側の2人のうち、下村元委員は、中医協で02年4月の診療報酬改定に際し、報酬引き上げに向けて、歯科医に有利な意見を述べて欲しいなどの意図を知りながら、01年6月ごろ、日歯会長の臼田貞夫容疑者(73)らから現金や飲食接待の形で計約200万円のわいろを受け取ったとして逮捕された。下村元委員へのわいろの提供は現時点では、この接待時の1回だけとされる。

 一方、連合副会長で中医協委員の加藤勝敏容疑者(59)は01年7月~03年10月に、臼田会長らから飲食接待や金品などで計約130万円を受け取った疑いで逮捕された。

 関係者によると、加藤副会長は東京都内の料亭で日歯側からたびたび接待を受け、その都度、「車代」として現金5万円を手渡されていた。

 また、仕立券付き紳士服も2着贈られており、うち1着は、高級紳士服店で売られている外国製の服地を使った50万円相当の高級品だった。

 日歯側はこうした供応接待を通じて、請求条件が厳しかった「かかりつけ歯科医初診料」の規制緩和を下村元委員や加藤委員ら中医協側に働きかけていたという。

 逮捕容疑となった330万円は、日歯と日歯の政治団体「日本歯科医師連盟」の経理からそれぞれ捻出(ねんしゅつ)されており、特捜部は今後、両団体の不透明な経理の全容解明を目指すとみられる。

    ◇

 特捜部は14日夜、下村元委員や臼田会長らの逮捕と並行して関係者の自宅や日歯事務所の家宅捜索を実施した。捜索は15日未明まで続いた。

末期がんの女性医師 看護大で医療事故の現状を語る(毎日新聞)

 末期がんで余命1年と宣告された福岡県宗像市の医師、久能恒子さん(68)が17日、同市の日本赤十字九州国際看護大学の教壇に立ち、学生に医療事故の現状を語った。久能さんは娘の死をめぐる医療事故裁判を10年間闘い、勝訴。「自分にしか話せないことを伝えたい」と入院先から駆けつけた。今後の講演は断っており、最後の登壇。万雷の拍手を受けて、大学を去った。

 久能さんが招かれたのは、医療倫理を学ぶ「看護学概論2」の講義。小島道代学長は「医師で医療事故被害者という、医療の現実を最もよく知る久能さんこそ、カリキュラムの趣旨にふさわしいと考えた」という。

 久能さんは長女治子さんに付き添われて到着した。車椅子だったが、会場入り口で立ち上がり、笑顔で入室。「医療従事者にとって耳の痛い話をしますが、機会を与えられたこと、さらに皆さんが学ばれることに感謝します」とあいさつ。「心なき医療が裁かれた」のテーマで、92年に高校2年の三女紹子さんが脳腫瘍(しゅよう)の手術後に死亡して病院側を訴え、昨年6月にほぼ全面勝訴するまでの10年を振り返った。

 医師が医師を訴えた異例の裁判で、一部の医師からは白眼視された。それでも闘い続けたのは「医師でありながら我が子の身にふりかかった不条理を払いのけられなかった。それを罪として背負い裁判に臨んだ」からだ。6年前、進行性のがんと診断され、01年には「余命1年」と宣告されたが、「判決までは」と副作用を避けるため抗がん剤を絶ち、手術も延ばした。

 小児救急医時代、命を救えず、看護師と涙した経験もある。熱心にメモする学生に「私も失敗を繰り返した。事故は起きるということを前提に、予防と対策を考えなければいけない」と訴えた。 本来は外出もままならない体調なのに、1時間半、立ったまま講義を続けた。100人余りが耳を傾け、講義の後は熱心な質問が相次いだ。拍手の中、花束を贈られた久能さんは満面の笑みで、こう締めくくった。

 「私は残りの人生をしっかりと生きていきます。みなさんも誇りある医療を目指して、頑張ってください」【大久保資宏】

[毎日新聞2月18日]

「名義貸し」および「医局寄付金(賛助金、負担金)」問題

大学の不正

医師名義貸し問題(新聞記事)

2医師名義借りで報酬不正受給4億円・・・鹿児島の病院(読売新聞)

医師名義貸し:北海道の2病院に1300万円の追徴課税 (毎日新聞)

東北大医学部の現金受領、2900万円が使途不明 (朝日新聞)

東北大医学部の名義貸し、疑い指摘の9病院は仙台市内 (読売新聞)

東北大医師「名義貸し」、33医療機関に120人 (朝日新聞)

医師名義貸し、宮城県内で14病院64人が判明(読売新聞)

名義貸し医師、8割が大学院生…北大が最多(読売新聞)

 医師の「名義貸し」の8割以上を担っていたのは大学院生だった――。文部科学省が22日公表した調査結果は、全国の大学で、収入の少ない若手医師が「名義貸し」のターゲットとなっていた実態を浮かび上がらせた。一方、医師らが得た不正報酬などにはメスは入らなかった。
 調査結果に対し、北海道の大学などからは反省の弁が相次いだが、地域の実情に配慮せず、病院に必要な医師数を一律に定めている現行制度への批判もわき上がった。
 文科省の調査によると、名義貸しを行った医師の数が延べ177人と、ずば抜けて多かった北海道大学では、このうち、3人を除く延べ174人が大学院生だった。この数は、調査対象とされた同大の大学院生医師の実に3分の1を占めている。
 国立大学で、名義貸しが多かったのは岡山大、神戸大、愛媛大、名古屋大、千葉大、東北大など、全国のブロックごとに散らばっていたが、名義貸しをしていたのはほとんどが大学院生。教職員と研修医は1人もいなかった。
 私立大学の場合も6割が大学院生だったが、教職員も約4分の1に上った。
 この問題の“震源地”となった北海道では、22日、関係者らが率直な反省を口にした。
 北海道大の西信三医学部長は、「北大が全国で最多だったのは非常に残念。名義貸しが違法行為との認識が薄かったのではないか」と神妙。「学生たちにも指導を徹底しており、今後はないと思う」と話す。
 道立札幌医大も、「北海道が圧倒的に多い状況を深刻に受け止める。新しい医師派遣システムを導入したり、大学院生らの待遇を改善したりして、名義貸しの根絶に取り組んでいる」と強調した。
 また、前北大病院長の加藤紘之・同大教授は、名義貸し問題の背景に、へき地を抱える地域特有の事情があることを指摘したうえで、「全国一律に同じ基準で必要な医師数を定める現行法の矛盾がある。制度が悪すぎる」と批判した。
 「学生を犯人扱いするような調査はできない」などとして、この問題に及び腰だった文科省の調査は、大学に自主的に実施してもらう形となった。気を遣って項目を絞った結果、報酬の額や、名義貸し先の医療機関名などに踏み込まず、実態を明らかにするには程遠い内容。
 一部の大学からは、全く勤務実態のない名義貸しと、非常勤を常勤扱いとする行為を区別しなかった調査方式に疑問の声も上がった。延べ52人の「名義貸し」があったとされた千葉大の幹部は、「勤務実態の全くない名義貸しはなかったのに」と不満そう。京都大医学部も、「文科省は名義貸しの定義を明確にしてほしい」と注文をつけた。
 その一方で、名古屋大では、「勤務実態が全くないものはなかった」とした上で、「相手側の好意だったとはいえ、実際は常勤でなかったことは社会通念上問題で、こうした行為はやめるよう徹底した」と、結果を真摯(しんし)に受け止める。
 金沢大の場合、常勤扱いとされた医師も勤務実態に応じた報酬しか受け取っていなかったが、「違法行為で病院としてやってはいけないことだった」とひたすら反省していた。
 延べ56人の名義貸しがあったとされた愛媛大の幹部は、「今は自ら進んで過疎地に行く医師などおらず、医師の地域偏在が甚だしい。地域医療のレベルを維持するため、地方の病院に医師を確保する仕組みが必要だ」と強調した。
(2004/1/23)

医師名義貸し、全国大学の6割・1161人に(読売新聞)

 大学病院や医学部の医師による「名義貸し」問題で、文部科学省は22日、2002年4月以降の1年半に、医学部を持つ全国の国公私立大学79校の6割以上にあたる51校の延べ1161人の医師が名義貸しを行っていた、との全国調査結果を発表した。
 既に判明していた北海道、東北地方の4大学分を除くと、国立大を中心に、872人が新たに判明した。地域はほぼ全国に渡っており、不正な慣習が広く行われていたことが浮き彫りになった。文科省は来週にも、根絶に向けた対策を講じるよう、各大学に通知する。
 医師が病院に名前だけを貸し、診察をしないで給与を受け取るなどの名義貸しの問題が発覚したのは一昨年7月。北海道大、旭川医大、札幌医大、東北大で不正が明らかになったことから、昨年9月、文科省が調査に乗り出し、各大学に対し、全医師7万人余を対象にした聞き取り調査を実施。結果の報告を求めていた。
 集計結果によると、新たに発覚したのは、国立26、公立2、私立19校で、地域の中核的な医療機関となっている国立大に目立っている。名義貸しをしていた医師は、既に判明していた分も含め、延べ人数で国立854人、公立108人、私立199人。年度ごとに集計したため、同一医師による重複があり、実人数は半減するとみられる。
 調査では、名義貸しを仲介したり、指示したりする「関与」行為の報告も求めたが、国公私立で6人が報告されたにとどまり、調査の限界を示した。
 名義貸しをしていた人数が多かったのは、国立は北大の177を最高に、岡山大71、神戸大65、広島大61、愛媛大56、名古屋大55、千葉大52人。公立は名古屋市立大が53、私立では藤田保健衛生大が60人と目立った。
 内訳は、大学院生が約83%を占めて964人。教職員(教授、助教授、講師、助手)が55人、研修医が3人、研究生などその他が139人だった。
 記者会見した文科省の小松弥生・医学教育課長は、「非常に残念なことで、大学や大学病院には襟を正してほしい」と述べた。
 ◆調査不足、文科省は苦しい説明◆
 記者会見は午後10時から、東京・丸の内の文部科学省仮庁舎で始まった。会見には小松弥生・医学教育課長ら文科省幹部5人が出席。冒頭、名義貸しをした大学数や、関与した教職員、大学院生の数などの調査結果を公表した。
 名義貸しを行った多くが大学院生だったことについて、小松課長は「教職員は本務があり、地域の医療機関にとっては本務がない大学院生がターゲットになったのではないか」と分析。さらに「これまで、大学と地域医療の関係を踏み込んで考えてこなかったことを反省している」とも述べた。
 会見では、報道陣から名義を借りた病院や名義貸しに対する報酬についても問われたが、小松課長は「調査の目的は名義貸しの根絶であり、病院側については調べる必要性がなかった」「報酬についても調査していない」などと苦しい説明を繰り返す場面もみられた。
        ◇
 2002年4月から昨年9月までの間、医師の名義貸しを行っていた大学は以下の通り(かっこ内は名義貸しをしていた医師の延べ人数)
 ▽北海道大(177)▽旭川医科大(28)▽東北大(42)▽山形大(11)
 ▽群馬大(12)▽千葉大(52)▽東京大(3)▽東京医科歯科大(5)▽新潟大(26)▽金沢大(13)▽福井大(47)▽山梨大(2)
 ▽浜松医科大(5)▽名古屋大(55)▽三重大(1)▽京都大(21)▽大阪大(17)▽神戸大(65)
 ▽鳥取大(12)▽島根大(2)▽岡山大(71)▽広島大(61)▽徳島大(5)▽香川大(32)▽愛媛大(56)▽高知大(1)
 ▽熊本大(2)▽大分大(21)▽鹿児島大(9)
 ▽札幌医科大(42)▽名古屋市立大(53)▽大阪市立大(13)▽岩手医科大(10)▽自治医科大(5)
 ▽独協医科大(15)▽慶応大(13)▽昭和大(4)▽帝京大(2)▽東京医科大(3)▽東京慈恵会医科大(2)▽東京女子医科大(6)▽東邦大(12)▽日大(2)▽日本医科大(3)▽金沢医科大(16)▽愛知医科大(24)▽藤田保健衛生大(60)▽大阪医科大(7)▽兵庫医科大(2)▽川崎医科大(4)▽久留米大(9)
(2004/1/23)

技術倫理について書かれたHPがあります。少なくとも虚偽の内容を書くような造船所は このような技術倫理などないのでしょう。また、これに関与したと推測される検査会社にも 技術倫理など関係ないのでしょう。国立大学を卒業しても、卒業の事実と倫理やモラルが あるかは関係のないことです。日本の不祥事を起こしている企業を見ればわかると思います。 トヨタでさえ、業績(合格者を増やす)のためには試験問題の漏えいが正当化される思う 従業員が存在するのですから。行政が厳しく対応しなければならないでしょう。行政自体にも 問題が存在するのが問題の解決を困難にしているようにも思えます。

医師名義貸し、東北大医学部が教授ら処分へ(読売新聞)

 東北大医学部(仙台市)の医師名義貸し問題で、医学部は、名義貸しをしていた医師免許を持つ大学院生と、大学院生が在籍する医局の教授や医局長を処分する方針を決めた。4日午後に開かれる教授会で報告し、今年度中にも処分内容を決める。
 医学部によると、処分対象は、現在医学部に在籍し名義貸しをしていた大学院生50人と、大学院生らが在籍する18の医局の教授や医局長ら。医局長は助教授や講師、助手が務めているケースが多いという。

 医学部では過去5年間に、100人以上の大学院生が東北地方5県と栃木県の病院で名義貸しに関与していたことが分かっているが、過去の在籍者らについては、処分する権限がないため対象から除いた。

 医学部では名義貸しは医療法に反するとしながら、当初、「医局の関与はなかった」として、名義貸しをした大学院生らのみを処分する方針だったが、社会的責任を重くみて、教授らの監督責任も問うことにした。

(2004/2/4)

昔から行われていれば、それは良いことか?
指摘されなければ、問題ない!!古い体質は、どの業界も同じか??

日通社員2人に逮捕状、過積載指示の疑いで大阪府警

内部告発の時代=8月31日

主要検査のほとんどで不正

京都民医連中央病院の検査虚偽報告及び不正請求に関する徹底究明を求める決議

虚偽の食品表示にはより厳しい罰則規定を設けるべき?

不正を明らかにしたのは内部告発文書だった

BSE検査職員の遺族、公務災害認定を請求/金峰-「虚偽報告強要が原因」

葉山のトンネル内壁粗雑工事 企業体が虚偽報告か

2002年の不正車検問題で捜査当局が動く

不正車検に係る職員の逮捕に関する自動車交通局長コメント

県警の捜査費虚偽請求 監査逃れに巧妙な工作

捜査費虚偽請求 オンブズマンが捜査一課長ら告発

法務・検察組織の不正を暴く

「名義貸し」で全国調査、文科省が全大学の医師対象

「交通死の夫に過失はなかった」検察捜査不十分と提訴

造船・海運業界とは関係ありませんが、司法改革を目指している 団体があるようです。古い体質が強い世界ではやはり改革は必要だと思います。

2医師名義借りで報酬不正受給4億円・・・鹿児島の病院(読売新聞)

埼玉県警:警部補再逮捕へ 個人情報漏えいで収賄の疑い(毎日新聞)

悪のニュース記事

公安庁でも調活費不正流用-仙台(時事通信)

仙台高検調活費開示訴訟、判決で「不正流用推認される」(朝日新聞)

道警察の補償費疑惑 怒りの声に知事動く--本部長に不快感示す(毎日新聞)

捜査用報償費:「北海道警本部でも裏金作り」 元幹部証言(毎日新聞)

北海道警、捜査用報償費を流量か・・・元幹部が証言(読売新聞)

トヨタ:試験問題漏えい 室長が「合格者増やしたかった」(毎日新聞)

おきたま農協事件 遠藤被告に懲役6年求刑(毎日新聞)

おきたま農協事件 元参事ら書類送検(朝日新聞)

議員歴30年の前名古屋市議、交通違反もみ消し依頼(読売新聞)

裏金2千万円、職安所長ら3人を告発へ 広島労働局 (朝日新聞)

再就職支援のパソコン講座、実態なし 岡山県警が摘発 (朝日新聞)

公務員職権乱用で告訴された5人を不起訴 宇都宮地検 (毎日新聞)

医師名義貸し:北海道の2病院に1300万円の追徴課税 (毎日新聞)

警官不祥事防止へ「大切な人」同行 兵庫県警が写真携帯 (朝日新聞)

警官の交通事故を労災と報告 香川県警の元課長ら (毎日新聞)

東北大医学部の現金受領、2900万円が使途不明 (朝日新聞)

職員十数人が関与か 広島労働局裏金着服、厚労省が調査 (朝日新聞)

「裏金着服、職安所長の指示」 広島労働局の不正経理 (朝日新聞)

最低3人が関与か 広島労働局の不正経理 (中国新聞)

東北大医学部の名義貸し、疑い指摘の9病院は仙台市内 (読売新聞)

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