_ 公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2015

公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2015

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★ 公務員の不祥事
最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

◆社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし! ★緑資源談合 ◆公務員の天下り ◆無駄使いの日本 ◆無駄使いの日本 2 ★ 公務員の不祥事

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◆大分県教委の教員採用汚職!! ◆公務員の内部告発を考える ◆古賀茂明・非公式まとめ ◆教師不祥事列伝 ◆会計検査院
◆こんな公務員もう要らない (タクシードライバーのつぶやき) ◆公務員の「税金」無駄づかい・不正が”5000億円”超え! (気ままに備忘録 and TIPS)
◆公務員・公僕・国民・憲法を考えさせられた―この国は 「原理」 というものを見失っていないか―/桂敬一(マスコミ九条の会)
★不法滞在者を入国管理に実際に通報したことがあるかた (OKWave)
★こんな機関・役所・組織は「要らない!」
国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください(政府広報オンライン)
個人的な意見:相談しても時間の無駄。税金が使われてこの程度なのかと非常にがっかりした!

厚労省の国立療養所大島青松園が、新造船を作るらしい。ただ、廃棄処分が 問題になっているFRP製の船を建造することに対して、何を考えているのか 全く理解できない。国の機関なのだから、環境や廃棄問題を理解した上で FRP製以外の船舶を指定すべきでなかったのか。このようなところが 厚労省の問題の氷山の一角であろう。FRP製の船舶の処分が問題になって おり、雇用が増えるとか企業誘致ができるとか言って、FRP製船舶の 廃棄場の立地の話もあるそうである。しかし、反対もあるようだ。なぜ、 FRP製??環境や廃棄問題を無視した決定であることは間違いない。

★ 大島青松園 入札公告 ★ 大島青松園 入札説明


サンデープロジェクト 自治体公金不正 ~中央官僚の責任~ を見たら、怒りが込み上げてきた。こんな役人が権力を持っている。 そして、皆、「逃げている。」こんな人間はまともな人間じゃない。 こんな公務員に退職金を払ってやる必要があるのか。十分な見返りがないと 優秀な人材が来ない。そして、これが結果なのか!!人間的に尊敬できるのか! 卒業した大学はそれなりの大学かもしれないが、これが問題発覚後の対応か!

社会保険庁問題厚生労働省の問題・不正 を放置してこのありさま!時効で何も出来ない!退職した職員には何も出来ない! そして 公務員の天下り天国!

こんな人間達に言いように利用されている国民はばかなのかもしれない! しかし、ばかと思われても多くの人達が声を上げれば少しは変わるはず! もっと、公務員批判の声を上げるべきだろう!!!

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(株式&為替研究センター休憩室より) 国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(羽場頼三郎氏のHPより)
千葉市のデタラメな徴税事務(小西由希子さんのHPより)

「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ!公務員に辞め逃げさせてはならない!

公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08(産経新聞)

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は9日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

 懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

 懇談会は10日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案(仮称)を今月18日召集の通常国会に提出する方針だ。

 退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

 懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

 不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

 答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

 採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

 しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。


映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな?

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス?民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事!

公務員制度改革:キャリアの民間出向義務化 懇談会提言へ 01/22/08(毎日新聞)

 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は22日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低1回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

 政府は今年10月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

 官民交流は、99年に制定された官民交流法に基づき01年から始まった。人事院によると、06年度までの実績は、国から民間への出向が56人、民間から国への採用が251人。06年度単年ではそれぞれ16人、72人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

 新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

 懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ! 09/28/11(新ベンチャー革命)

新ベンチャー革命2011年9月28日 No.458
タイトル:2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ!
1.米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった?
 2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです(注1)。
 藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ!この人は・・・。
 オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています(注2)。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言(=核兵器廃絶宣言)にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。
 ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。
 なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。
2.オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった
 上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです(注3)。
さて、オバマ訪日の翌年2010年8月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです(注4)。何ということでしょうか。
 したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、2009年12月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転(民主党の公約だった)を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです(注5)。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。
 小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。
3.米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ!と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった
 オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員(無辜の国民)であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。
 それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです(注6)。
 オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。
 以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。
なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省(=米国戦争屋の日本支社に等しい米務省)は、単に米戦争屋(日米安保マフィアを含む)の指示に従ったに過ぎないということです。
4.無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった
 広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾(安全管理上、投下直前に組み立てる)は13発も準備されていたそうです(注7)。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。
 このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。
 一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。
 だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。
 ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋(アンチ戦争屋政権は戦後初めて)ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。
 さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。
 米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属(米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変)であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。
 だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。
 今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察(米戦争屋CIAの配下)が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。
注1:産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問 外務次官「時期尚早」 ウィキリークス公開の米公電”2011年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm

注2:本ブログ No.34『オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注3:本ブログ No.4『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本?』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注4:本ブログ No.166『悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった』2010年8月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17199002.html

注5:本ブログ No.55『非常にムカツク!反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html

注6:ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注7:ファットマン、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

環境省は確認せずに適当に情報をアップしているのか?
担当者や直属の上司は大学を卒業しているのか?使用した元のソースを記載していないのか?元のソースを記載すれば誰でも確認が出来る。
専門家と言っても、専門家の定義が曖昧では理解しにくい。例えば、大学教授とかアリの研究者とかもっと具体的に言うべき。
「アメリカ農務省の報告などに基づいて『アメリカで年間100人程度の死亡例もある』などとしてきた」はアメリカ農務省が間違っていたのか、 それとも環境省の職員が根拠もなく、アメリカ農務省の報告などに基づくと言ってきたのか?
環境省は Red Imported Fire Ant (Solenopsis invicta)(Texas Invasive Species Institute)のサイトをよく勉強するべきだ。参照した情報が記載されている。
この件についてははっきりさせるべき!
ヒアリに刺されて結果として死亡する事はあるようだ。

Solenopsis invicta (red imported fire ant)(CABI)

Red Imported Fire Ant (Solenopsis invicta)(Texas Invasive Species Institute)

Prevalence of Solenopsis invicta (Hymenoptera: Formicidae) Venom Allergic Reactions in Mainland China
Yijuan Xu, Jun Huang, Aiming Zhou and Ling Zeng, Published by: Florida Entomological Society (BioOne)

「米で年間100人ヒアリで死亡」表記を削除 環境省 07/19/17(朝日新聞)

国内の港などで相次いで見つかっている強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」について、環境省はアメリカで年間およそ100人がヒアリに刺されて死亡していると紹介したホームページの表記が不正確なおそれがあるとして削除しました。

強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」はことし5月以降、神戸や名古屋、東京など各地の港などで相次いで見つかっていて、環境省が主要な港を調査し水際対策を強化しています。

ヒアリについて、環境省は特定外来生物に指定し、注意喚起を呼びかけるホームページの中で、「アメリカで年間およそ100人の死亡例が報告されている」などとする専門書の引用を紹介していました。

これについて、専門家の指摘を受けて環境省が確認したところ、データが不正確なおそれがあるとして先月、この表記を削除しました。

一方で、環境省はヒアリに刺されてアレルギー反応の「アナフィラキシーショック」を起こして死亡した例がアメリカで確認されているとして、引き続き注意を呼びかけています。

「米で年間100人ヒアリで死亡」表記を削除 環境省 07/18/17(日テレNEWS24)

 国内で相次いで発見されているヒアリについて、海外での死亡例は確認できなかったとして、環境省はホームページから表現を削除した。

 ヒアリの毒性について環境省は、アメリカ農務省の報告などに基づいて「アメリカで年間100人程度の死亡例もある」などとしてきたが、専門家からの指摘で死亡例が確認されていないことが分かったという。死亡例は台湾や中国でも確認されておらず、環境省は該当する表現をホームページなどから削除した。

 一方、先週、横浜港の本牧ふ頭で700匹以上のヒアリが見つかった神奈川県は18日、ヒアリ相談専門のコールセンターを開設した。ヒアリを見つけたと思ったら、刺激せずに連絡するよう呼びかけている。

神奈川県ヒアリコールセンター:045-210-4319

稲田朋美防衛相の言葉をそのまま信じる国民は多くないであろう。

稲田氏「隠蔽の事実はない」 PKO日報非公表問題 07/19/17(朝日新聞)

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は19日午前、「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、非公表としたプロセスへの関与を否定した。防衛省内で記者団に語った。

 複数の政府関係者によると、稲田氏は2月中旬、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に出席。会議では、情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことについて対応を協議した。その際、電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まった。

 陸自関係者はこうした経緯について、隠蔽工作があったかどうかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に説明しているという。一部報道では今月18日、この会議で稲田氏が非公表とすることを「了承」したとも指摘されている。

稲田朋美防衛相は弁護士であるからモラルや倫理規定をよく理解していると思う。しかし、森友学園問題や陸自内で保管の日報「非公表」に 関して人間性を疑いたくなる発言や行動を取っている。信頼及び信用を失うと簡単には取り戻せないと思う。政治生命や政治家としての評価にも 影響すると思うが、本人はどう考えているのか?

国民に対して誠実であるべき自衛隊が隠ぺいを協議していた。

「政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。  会議では、陸自に残っていた電子データについて『隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない』との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。」

これって文科省の怪文書と同じ扱いのように思える。個人のメモとか収集したデータにすれば保管義務はないので破棄できるし、公表する必要もないと強引に解釈する。
国民は納得すると思うのか?特に、戦争反対派が騙されたとか、隠ぺいと捉えるであろう。安倍内閣の支持率低下に追加のダメージだと思う。時間の問題であるが、 もう終わりのステージが来ていると思う。

陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議 07/19/17(朝日新聞)

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

 政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

 稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は18日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

 日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。今年2月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。3月になって「1月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。

■南スーダンPKOと日報をめぐる経緯

【2016年】

7月 南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

9月 フリージャーナリストが7月の日報の開示を請求

12月 日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

    統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

【2017年】

1月 陸自で日報の電子データを確認

   稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

2月 統幕内でみつかったデータとして日報を公表

   陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

3月 「1月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示

PKO日報の保管非公表、稲田防衛相は「了承」報道を否定 07/18/17(TBS NEWS)

 稲田防衛大臣は南スーダンPKOの陸上自衛隊の日報の問題をめぐり、陸自内に保管されていた事実を非公表にすることを「了承していた」とする一部報道について、「ご指摘のような事実はありません」と否定しました。

 この問題は、南スーダンPKOに参加していた陸上自衛隊の日報について、当初は「破棄した」としながらも実際には陸自内に保管されていたことが明らかになったものです。

 この問題をめぐり、共同通信は18日、「複数の政府関係者が明らかにした」とした上で、防衛省・自衛隊の最高幹部が、陸自内に日報が保管されていた事実を非公表とする方針を決め、稲田防衛大臣も「了承していた」と報じました。

 一方、稲田大臣は「了承していた」と報じられたことについて、「ご指摘のような事実はありません」と否定するコメントを発表しました。(19日03:50)

誰が善人のふりをした大嘘つきなのか?
もし「経産省が“非公表”指示」が事実であれば、どの省でも信用できないキャリアが存在すると言う事か?

経産省が“非公表”指示 再処理工場の建設費増額分 07/18/17(テレ朝NEWS)

 使用済み核燃料の再処理工場の建設費が7500億円も増えたことを経済産業省の認可法人が正式に公表しなかったのは、経産省の指示だったことが分かりました。

 再処理工場の建設費は新しい規制基準により7500億円も増え、2兆9000億円と当初の予定の4倍近くに膨らみました。先月30日に国の認可が下りましたが、再処理機構は正式に公表していません。関係者への取材によりますと、経産省の資源エネルギー庁が都議選への影響を考慮したとみられ、機構に対して「6月30日の公表を避けるように」と指導し、都議選の翌日も「会見など大げさにやらないように」と指示していたことが分かりました。

 世耕経産大臣:「(Q.現場の判断で大臣に話が入っていないのか?)そういうことはないと思っています。こちらの方から何か止めたということはないという報告を受けています」

やり方が汚い!

電気料金に反映?再処理工場7500億円増正式公表せず 07/16/17(テレ朝NEWS)

原発から出る使用済み核燃料の再処理工場の費用が新たな規制基準で膨大に増えていました。電気料金につながる費用ですが、経済産業省の認可法人は正式に公表していませんでした。

どちらがどれくない悪いのか調査し、男性教師に問題があれば懲戒免職でも良いのではないのか?
問題のある教師には退場してもらえばよい。40代の男性教師と言う事なので、新米でもないし、経験不足と言うわけでもなさそうだ。
問題のある教師を残すと言う事は他の教師や管理職の仕事を増やす事になる。教師の働きすぎが問題であると捉えられている以上、 問題のある教師は退場してもらうしかない。

「窓から飛び降りろ」...教師が謝罪 07/17/17(FNN)

「今すぐ窓から飛び降りろ」。小学校の教師が、4年生の男子児童に暴言を吐いていたことがわかった。さらに、背中をけるなどの暴行もあった。児童の母親は、怒りを抑えることができない。
小学校側は、「窓から飛び降りろと言ったのは、とんでもないこと。絶対に言ってはいけない。深く反省している。泣いてすむことではないが」と説明した。
児童に対する暴言や体罰があったことを認め、謝罪した埼玉・所沢市の小学校。
小学校によると、7月12日、40代の男性教師が、6時間目が終わってから帰りの会までの間に、教室内で小学4年の男子児童を立たせ、暴言を吐いたという。
男性教師は、「今すぐ窓から飛び降りろ」、「命が惜しいのか、早く飛び降りろ」などの暴言を吐いたという。
3階の教室から飛び降りるよう、執拗(しつよう)に迫ったという男性教師。
指導が目的だったというが、この男子児童の目の前で、「このクラスは34人だったが、あすからは33人で頑張りましょう」との暴言も吐いたという。
小学校によると、男子児童は、男性教師から「学校に来るな」と言われたため、翌日から学校を休み、同じクラスの女子児童1人も「担任の先生が怖い」と、学校を休んでいるという。
被害児童の母親は、「子どもが、学校ですごく泣いたという事実を聞いて、胸が痛んだ」と語った。
男性教師は2017年4月下旬にも、この男子児童が掃除の時間に、ほかの子どもたちと遊んでいたため、髪の毛を引っ張り、背中をけり、男子児童に軽傷を負わせたことについても、学校側は認めた。
17日、小学校は、FNNの取材に対し、「自分の言葉と行動で、児童の心を傷つけてしまいました。大変申し訳ございません。至らなさを痛感し、強く反省しています。今は少しでも早く、児童の心が回復していき、学級へ戻ってきてほしいと願っています」との男性教師の謝罪コメントを公表した。
依然としてなくならない、教師による体罰や不適切な言動。
小学校側は今週、緊急の保護者会を開き、男性教師による一連の不適切な行動などを説明し、謝罪するとしている。
小学校側は、「この3日間で事情を聞いて、不適切な発言があったとわかった。本当に悲しい思いをさせたことを深く反省しています。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

整理整頓が出来なくても公務員採用試験には合格する事が証明されたケース。公務員採用試験に改善しなければならない点があると言う事。

「整理整頓が苦手」な地検事務官 大量放置していたのは… 07/14/17(産経新聞)

 宇都宮地検は14日、20代の男性事務官が捜査関係記録680点を持ち出し、処理せず放置していたことを明らかにした。同地検は公用文書毀棄(きき)容疑などで捜査していたが、同日付で起訴猶予処分。停職6月の懲戒処分とし、男性事務官は依願退職した。

 同地検によると、この事務官は平成26年4月ごろから今年4月6日、担当事件の捜査関係書類など739点について、事件記録としてまとめ保管するなどの事務処理を怠って放置。昨年4月以降、このうち680点を自宅やレンタカーの中に隠していたとしている。

 4月6日、地検職員が事務官が担当した事件の関係書類がなくなっていると問い合わせたところ、「自宅に持ち帰った荷物の中にあるかもしれない」と説明。自宅に職員が同行し書類を発見したことを発端に大量の放置が明らかとなった。

 事務官は主に公判に関する業務に従事。昨年12月、放置を取り繕うと、裁判所の略式命令が不送達になった被告人を捜す電話をかけたとする虚偽の捜査報告書を作成したほか、今年2月には使っていた車の車検切れを隠すため車検証を偽造していたことも判明した。

 同地検によると、事務官は「整理整頓が苦手で速やかに処理することなく書類をため込み、発覚を恐れて隠し持っていた」などと説明した。沢田康広次席検事は「誠に遺憾で、心からおわび申し上げます。今後改めて職員に対する指導を徹底し、再発防止に努めたい」と述べた。

目撃した人間が2人もいれば、否認しても無駄だと思う。

痴漢疑いで川崎市職員逮捕 JR東海道線の電車内「酒飲んでいて覚えていない」 07/14/17(産経新聞)

 電車内で女性の尻を触ったとして、神奈川県警戸部署は13日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、川崎市職員の長谷川亮容疑者(41)=横浜市磯子区洋光台=を逮捕した。

 逮捕容疑は13日午後11時10分ごろ、JR東海道線川崎-横浜間を走行中の電車内で、横浜市西区の女性会社員(28)の尻などを触ったとしている。長谷川容疑者は「酒を飲んでいて覚えていない」と話しているという。

 署によると、目撃した乗客の男性2人が横浜駅のホームで取り押さえた。

自業自得!

組員に生活保護受給者の住所漏らした疑い、市職員を逮捕 07/12/17(朝日新聞)

 暴力団員に生活保護受給者の個人情報を漏らすなどしたとして、茨城県警水戸署は11日、水戸市役所生活福祉課長補佐、岩谷勉容疑者(45)=水戸市城東5丁目=と、同課係長、本沢佑司容疑者(35)=同市元吉田町=を地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕し、発表した。

 ほかに、山口組系暴力団員田崎伸一容疑者(41)=同市吉沢町=を同法違反(そそのかし行為)容疑で逮捕した。3容疑者とも容疑を認めているという。

 署によると、今年3月、岩谷容疑者が本沢容疑者に指示し、生活保護を受給していた水戸市の男性(42)の住所を漏洩(ろうえい)した疑いがある。田崎容疑者は両容疑者に個人情報を教えるよう、そそのかした疑いが持たれている。

 田崎容疑者と男性の間では女性をめぐるトラブルがあった。男性の行方を探していた田崎容疑者は3月8~27日、市生活福祉課の職員に「(男性の転居先を)口頭で教えるのが無理なら、偶然を装って案内してくれ」と持ちかけていた。これを受けて、岩谷容疑者が本沢容疑者に指示し、田崎容疑者に男性宅を案内。その後、田崎容疑者は男性宅に押しかけたという。

「警察の調べに、本沢容疑者らは容疑を認めた上で、田崎容疑者について、『暴力団とは思わなかったが、普通の人ではなかった』などと話しているという。」
そう思ったのならなぜ情報を伝えたの?

水戸市職員ら、暴力団員に知人の住所漏らす 07/11/17(日テレNEWS24)

 茨城県水戸市の職員が、暴力団幹部に、幹部とトラブルになっていた知人の住所の情報を漏らしたとして、逮捕された。

 地方公務員法違反の疑いで逮捕されたのは、水戸市保健福祉部の職員・本沢佑司容疑者(35)と上司の岩谷勉容疑者(45)、それに、暴力団幹部の田崎伸一容疑者(41)。

 警察の調べによると、本沢容疑者らは今年3月、田崎容疑者と金銭トラブルになっていた男性の引っ越し先に田崎容疑者を案内し、住所の情報を漏らした疑いがもたれている。田崎容疑者は、市役所の窓口で、本沢容疑者に「偶然を装って転居先を案内してくれないか」などと伝えていたという。

 警察の調べに、本沢容疑者らは容疑を認めた上で、田崎容疑者について、「暴力団とは思わなかったが、普通の人ではなかった」などと話しているという。

県警で内勤業務に携わる50代の警察官も、前川喜平前事務次官に批判的だ。 「民間人になってから暴露するのは『国民に奉仕する』という職責を、現役時に放棄していたということ。真面目に働く公務員まで悪い印象を持たれる」。その上で「納得できない職務なら進言すればいい。処分されても、内部通報制度がある」と語った。
批判的な50代の警察官は神戸県警には組織的な問題があるとは感じたことがないのか?あるのであれば、処分されても、内部通報制度を利用して改革、改善 すれば良いと思う。
違反もみ消し、署員ら書類送検=犯人隠避容疑―大分県警 07/03/17(読売新聞) では関係者は全員、懲戒処分にするべきでは?
組織が腐敗している、又は、問題のある人間が権限を持っている場合、問題を指摘すると不利益を被る、又は、仕事がなくなるリスクがある。 職を失ってからでは後悔しても遅い。世の中、綺麗事だけではない。職を失っても、問題を指摘して不当な扱いを組織になど残らなくても 良い、職を失っても他の選択がある場合は違うであろう。
横浜市大医学部長、親族経営の認定外病院に医師派遣 04/01/08(読売新聞) は内部通報のリスクと問題点をを示していると思う。
警官の不祥事の中には組織の対応に問題があると思うケースもある。内部の警官が問題を指摘しないのか、指摘しても無視されているのか、 事実は知らないが両方のケースがあると思う。

文科省前次官の発言 兵庫の公務員はどう聞いた? 07/11/17(神戸新聞)

 衆参両院の閉会中審査に参考人として出席、発言した文部科学省の前事務方トップ。その姿をどう受け止めたのか、兵庫県内の公務員に聞いた。

 「『行政がゆがめられた』と言うなら、現役時に声を上げるべきだった」と、疑問を呈するのは50代の県幹部。長年認められなかった獣医学部新設を巡り、国家戦略特区担当の内閣府から文科省に「総理の意向」などと伝えられたとする点は「忖度の有無は分からないが、所管する省庁が『うん』と言わない規制緩和を進めるのが、特区のそもそもの趣旨」と指摘した。

 県警で内勤業務に携わる50代の警察官も、前川喜平前事務次官に批判的だ。

 「民間人になってから暴露するのは『国民に奉仕する』という職責を、現役時に放棄していたということ。真面目に働く公務員まで悪い印象を持たれる」。その上で「納得できない職務なら進言すればいい。処分されても、内部通報制度がある」と語った。

 一方、「職員が守られる制度になっておらず、声を上げにくい状況だったのでは。神戸でも制度が機能しなかった」と自戒の念を込めるのは、神戸市の50代幹部職員。同市では、不適切な手続きで地域団体に多額の補助金が支出された問題を巡り、内部通報制度の在り方が問題視された。

 参考人として発言する前川前次官の姿を「問題点を明らかにして、改善を図ろうとしている」と評価。「改革にはある程度、政治主導が必要」と指摘しつつ、「今回はプロセスに透明性が欠けていた。加計学園ありきなら問題。新設予定の獣医学部に悪いイメージが付いてしまったのは残念だ」とこぼした。

個人的な経験から公務員を信用しない。良い公務員達が存在するのは想像できるが、問題のある公務員を見すぎた。
テレビやその他のイメージと現実が違う事を知った今、いろいろな物が偽善や嘘に思える。
財務省の意図や佐川宣寿理財局長の意図がどのような物だったのか知らないが、国民がどのように感じ、どのようなイメージを持つかは 国民次第。
法や規則は社会の秩序を保つためとある人が言っていたが加えて人々の価値観や対応がかなり影響すると思う。多くの人が法や規則そして実際の システムの運用を考えて行動し始めると社会はネガティブな方向へ動くと思う。個人的な考えだから実際はどうなるのか何とも言えないが、 結果がいろいろな事を教えてくれるだろう。

森友問題で“疑惑隠し” 佐川局長の出世で財務省が失ったもの 07/10/17(文春オンライン)

 財務省の佐川宣寿理財局長(昭和57年、旧大蔵省入省)が、7月の人事で国税庁長官へと出世する。佐川氏は国会答弁で、森友学園への国有地払い下げについて「すべての資料を廃棄した」などと繰り返し、野党の追及に一切の言質を与えなかったことで一気に名前が知られた。国税庁長官は、税務署職員など全国約5万6000人の組織を率いる次官級の重要ポストだ。

 この人事に、懸念の声があがっている。

「税務調査は、国税局の査察部が令状を示して行う強制調査は一部で、ほとんどが任意調査です。この任意調査が拒まれると、大変なことになる。“疑惑隠し官僚”の佐川氏がトップになって、調査で『資料は廃棄した』と言われるなど、現場が苦労するのでは」(財務省職員)

 佐川氏は、福島県出身。東大経済学部を経て、旧大蔵省に入り、故・塩川正十郎財務相の秘書官を務めるなど、出世コースを歩んだ。“仕事熱心”ゆえか、部下にハードワークを求め、省内で「パワハラ上司として有名な存在」(同前)だった。

「野党の質問に『いちいち確認しない』と答弁するなど、強気の姿勢を安倍晋三首相も『さえている』と高く評価していました」(同前)

 省内では、昇進は順当と見られている。財務省は事務次官に、佐川氏と同期の福田淳一主計局長が昇格し、主計局長には岡本薫明官房長(58年)が就く。役所の論理に従った予定通りの人事なのだ。

「安倍氏が自身の首相秘書官だった田中一穂氏を事務次官にしたような強引な人事ではない。佐川氏だけというより、よく言うことを聞いてくれた財務省全体への論功行賞人事です」(首相官邸筋)

 一方、財務省OBはこう嘆く。

「佐川君に泣いてもらってでも、国税庁長官は避けるべきだった」

 先の財務省職員が補足する。

「これで、2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げはさらに厳しくなった。森友問題は国有地の格安払い下げという税金に関わる問題。財務省は『官僚の中の官僚』と言われながらも、国民の意見を聞き、丁寧に説明するという姿勢を見せようとしてきた。それは、増税をお願いする立場だからです。官僚を目指す学生の中でも財務省志望者が減っていると聞きます」

 安倍政権同様、森友問題で財務省が失ったものは大きい。

「週刊文春」編集部

形だけの処分としか思えない。
文書や資料の管理及び保管のマニュアルや決まりもないのか?
文科省では秘密文書を個人メモと呼ぶのか?記録や証拠が残らないように省庁は対応するのが常識なのか?

加計文書の扱い「不適切」=次官ら3人を注意―松野文科相 07/05/17(時事通信)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書の取り扱いが不適切だったとして、松野博一文部科学相が文科省の戸谷一夫事務次官(60)、小松親次郎文科審議官(60)、常盤豊高等教育局長(58)の3人を口頭で厳重注意していたことが5日、分かった。

 国家戦略特区への獣医学部設置に関し、内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどとする文書は、同省内の共有フォルダなどから見つかった。同省は多くの文書について、担当する高等教育局専門教育課の課長補佐が個人メモとして作成したと判断した。

 文科相は、個人メモは行政文書に該当せず、共有フォルダに保存すべきではないなどとして、4日に監督責任のある3人を注意したという。 

何が事実で、何が嘘なのかわからない。
「文部科学省は4日、同省の常盤豊高等教育局長が、昨年10月21日に国家戦略特区制度を活用した学校法人『加計(かけ)学園』の獣医学部新設計画について萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモを、残していないことを明らかにした。・・・ 文書は文科省専門教育課の共有フォルダーで見つかったが、同省は『個人メモの作成や管理のルールが明確に意識されておらず、共有フォルダーに保存してしまった』と職員が話していることも明らかにした。」

記事の内容が事実をすれば、今回の問題が注目を集めなければ、いかに文科省職員達が適切な教育や研修も受けず、書類の管理や記録の管理に関する マニュアルもなく、打ち合わせの報告書や記録などのマニュアルもなく、個々が勝手に好き放題していたと言う事になる。
教育の方針を考える省がこのような無様な組織。これでは子供の教育やいじめなど適切に対応できると思えない。オリンピックの準備でいろいろな 問題があったは不思議ではない。
このような問題に直面しながら、書類の管理や記録の管理、打ち合わせの報告書や記録などに関するマニュアルの作成に一切触れないのはなぜなのか?
文科省はだめな組織であると国民に思わせて、今回のでたらめな対応を受け入れさせようと演じているとも考えられる。
文科省がだめ組織とすればこのような組織が多くの税金を使う権限と教育に関する政策を決める権限を持っている事は大問題だ。
日本がだめになって行く理由の一つは文科省の無能ぶりかもしれない。

文科省局長、萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモ残さず 07/05/17(産経新聞)

 文部科学省は4日、同省の常盤豊高等教育局長が、昨年10月21日に国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画について萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモを、残していないことを明らかにした。

 文科省は6月20日、この面会で萩生田氏が発言した内容を、同省職員がまとめたとされる文書を公表。文書には「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと書かれていた。

 萩生田氏は発言を否定。文科省も萩生田氏や常盤氏の発言が混在した個人メモで「内容は正確性を欠く」としたが、どの部分が事実と異なるのかは確認が難しいとの認識を示している。

 文書は文科省専門教育課の共有フォルダーで見つかったが、同省は「個人メモの作成や管理のルールが明確に意識されておらず、共有フォルダーに保存してしまった」と職員が話していることも明らかにした。

国家資格を持つ不動産鑑定士であっても客商売。仕事なしでは生きてゆけない。また、チェック機能がなかったり、チェックが甘ければ、 不正をした方が儲かる、又は、依頼が増える。
法律や規則については知らないが、評価額がある基準を超えれば、2人の不動産鑑定士による評価が必要をすれば良い。1人よりは2人の方が 不正を働きにくいし、逮捕、又は、不正の調査の時に、2人の言い分に食い違いがあれば、問題点に気づきやすい。
「負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に『不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない』と明示することにした。」

国交省はこんな明示で問題が改善できると思っているのか。「不当」の定義も明確化するのか?市場の一般価格よりも3割高くなれば、不当なのか、 5割高くなれば不当なのか、それとも2割高くなれば不当と解釈するのか?
防止策を考えるのなら逆側の立場に立ってどうやったら不動産の価値を過大・過小に評価する事が難しいのか考えるべきだ。 性善説は成り立たないし、法や規則があっても、不正を行いやすい、又は、不正が発覚しにくい、又は、チェックが甘ければ、不正は起きる。 起きないと思うほうが間違い。
財務省の佐川宣寿理財局長佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続けた。(朝日新聞) が良い例だ。逃げる組織や逃げる人間は何でもやるのである。
財務省でもこれぐらいは平気でなるのであるから、民間はもっとひどい対応を取ってくる事を想定するべきだ。

不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策 07/05/17(朝日新聞)

 政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。

 不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、国土交通省はここ20年間で14件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも8件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。例えば2015年9月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。

 別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の10倍にあたる1億3千万円以上と鑑定して自治体側に買わせたりしていたケースがあった。

 国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65%が「依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できない」と回答した。

 鑑定がゆがめば、自治体が高値で公共用地を買わされたり、企業の資産価値が過大に評価されて経営実態が隠されたりしかねない。こうした負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に「不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない」と明示することにした。法律や基準などのどこに盛り込むかは、有識者や業界関係者の意見を踏まえて検討する。日本不動産鑑定士協会連合会は「明文化により、不当圧力を断りやすくなる」と歓迎している。(赤井陽介)

不動産鑑定に圧力防止策 国交省、不当な要求拒否へ規定 07/05/17(朝日新聞)

 政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。▼30面=二束三文の土地が

 不動産鑑定評価は、地形や…

なぜ無免許で運転?

無免許運転の市長公室課長補佐、禁固刑確定で失職 奈良・天理市 07/05/17(産経新聞 WEST)

 奈良県天理市は4日、道路交通法違反罪(無免許運転)で懲役4月、執行猶予3年の判決が確定した50代の男性市長公室課長補佐が、地方公務員法に基づき1日付で失職したと発表した。退職金は市条例により支給されない。

 市人事課によると、元課長補佐は平成28年4月、宇陀市内の市道で大型バイクを無免許で運転、自損事故を起こしたとして、奈良地検葛城支部に道交法違反罪で起訴され29年2月、奈良地裁葛城支部で懲役4月、執行猶予3年の判決を受けた。元課長補佐は控訴したが、大阪高裁が6月16日に棄却。元課長補佐が上告しなかったため、1審判決が確定していた。

東大に入学し、卒業したから人間的に立派ではないと言う事を多くの国民の記憶に留めておくには良いケースだと思う。
道徳も倫理も糞くらえ!東大を卒業したら出世のためになら何でもやる。これが日本が誇る東大OBの姿の一例となる。
国民の中には東大卒でも人間性と学歴は別とはっきりと文化の一部として残すのは良い事だと思う。財務省の佐川理財局長、国税庁長官が なる事は痛い教訓と考えれば良いし、東大卒を必要以上に評価する必要はないと言う理由が出来る。
東大卒は能力は高いかもしれないが、人間的に立派とは全く違う事を説明する良い例となるであろう。

佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」 07/04/17(朝日新聞)


 財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。

 国有地売却問題では、8億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。

 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。

狡く逃げ回って出世した成功例となるのであろう。
本人は嬉しいであろうが、国民はあのような狡い答弁をした局長が出世した事実を良く思うのであろうか?
文科省職員達にも協力すれば出世を約束するとの期待とモデルケースを見せたのであろうか?
出世のためには人間として尊敬できない発言や行動をとっても最後には報われるモデルケースを見せる事は子供や大人にとって 良い事なのであろうか?
法や規則の隙間を付いて、狡くやる事が成功の秘訣である事を多くの国民に示したわけであるが、トップとして立つ器であろうか? まあ、結果は国税庁長官。上手くやった職員の勝ちと言う事であろう。

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判 07/04/17(朝日新聞)

 麻生太郎財務相は4日、財務省の佐川宣寿・理財局長(59)を国税庁長官に充てる人事を発表した。5日付。退任する迫田英典長官(57)の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。

 麻生氏は4日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵(かし)があるわけでもない」と評価。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。

     ◇

 佐川宣寿氏(さがわ・のぶひさ) 東大卒、82年大蔵省(現財務省)に入り、関税局長などをへて16年6月から理財局長。

東大卒であるが、とても記憶力の悪い人間なのか、それとも、人間的には問題のある大嘘つきなのか?
事実を知っている人は知っているのだろう。結果は出世した。それ以上でも、それ以下でもない。
今回の件を通して人生勉強の一つとなった。

麻生財務相「佐川理財局長の長官起用は適材」 07/04/17(朝日新聞)

■麻生太郎財務相(発言録)

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判

 (「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で批判を浴びた佐川宣寿・理財局長を国税庁長官に起用する人事について)人事は、どの大臣も同じだと思いますけど、ポストにふさわしい人物をいろいろみて適材適所で探してくる。今回の長官人事もその一点だと思う。森友学園の国有地の話は2月以降、国会でたびたび質問を受けたのに対し、佐川局長以下、国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識しております。そういう意味では私どもとしてはきちんと対応してますんで、特に瑕疵(かし)があるわけでもありません。佐川はこれまでも国税庁次長や大阪国税局長やら、税の関係をいろいろやっていると記憶していますんで、そういった意味では適材だと思う。(閣議後会見で)

学生の頃、生徒が悪い事をしないように宿題を多くしたり、テストを多くしたケースと同レベル。
本当は自己のコントロールや自制心を身に着けさせるべきなのに、他の方法で結果を変えようとした。
一部の教育者だけに問題があるのかもしれないが、仕事とクラブ活動で不適切な行為やわいせつ行為を行う事が出来ないように 忙しくさせていれば良いのではないのか?物凄く、低レベルな対応だが、問題に踏み込めない体質が存在するのであれば、 選択できる一つの方法。
「岩手県や京都府など43教委は公表基準の例外規定があり、『人権への配慮が必要』『プライバシー侵害のおそれがある』といった場合に非公表にできる。」

人権への配慮がそれほど重要であるのならわいせつ行為をした教員への処分を重くし、ほとんどを懲戒処分にすれば良い。教育者でありながら 権力を乱用し、教員の立場を利用して未成年を危害を加えたのであるから処分を重くしても問題ないと思う。それが出来ない教育委員会は 偽善者の集まりと言っても程度の違いはあれ、間違っていないと思う。

「わいせつ教員」教委の4割非公表 被害者保護、理由に 07/04/17(朝日新聞)

日高奈緒、浦島千佳、根岸拓朗

 都道府県と政令指定都市の教育委員会の約4割が、2005~15年度、わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表しなかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。「わいせつ教員」の懲戒処分は15年度に過去最多。文部科学省は再発防止のために公表を求めるが、被害者保護の観点もあり、進んでいない。

脱衣や指なめを強要…「スクールセクハラ」 隠蔽体質も

 わいせつ行為で教員が懲戒処分を受けた場合、教委は被害者のプライバシー保護のため、被害者の名前や学校名を伏せて公表している。調査は47都道府県と20政令指定都市の計67教委に対し、05~15年度のわいせつ行為による教員の懲戒処分の公表についてアンケートを実施。4月までに全教委から回答があった。

 岩手県や京都府など43教委は公表基準の例外規定があり、「人権への配慮が必要」「プライバシー侵害のおそれがある」といった場合に非公表にできる。

 非公表にしたことがあると回答したのは、愛知県やさいたま市など26教委。「被害者や保護者からの要請」「被害者が特定されると教委が判断した」が主な理由だ。

 一方、例外規定があっても非公表がなかったのは19教委。岐阜県教委は「被害者の人権に配慮した(公表)方法を説明し、理解をいただく」。千葉市教委は「被害者の人権を最優先に考え、公表の一部を控えることはあるが、一切控えるのは難しい」と原則公表だ。

 熊本県教委は15年度、懲戒処分の公表基準の例外規定を廃止。原則公表とした。

 文科省によると、15年度に懲戒処分を受けた教員(実習助手など含む)は195人で、最も重い免職が118人と6割を占めた。11年度の処分者(151人)より約3割増え、年々増加傾向にあるという。

 文科省の矢野和彦・初等中等教育企画課長は「教委の考え方は尊重されなければならないが、できる限り積極的に公表してほしい。わいせつ事案については特に重く受けとめなければならない」と話す。各教委は懲戒処分の件数は、文科省に毎年度報告する。同省は積極的な処分の公表を呼びかけており、今年3月にも「可能な限り詳しい内容を公表すること」と各教委などに通知した。(日高奈緒、浦島千佳、根岸拓朗)

■「隠蔽と捉えかねない」指摘も

 「説明責任は大切だが、被害者保護が優先だ」。宮崎県教育委員会の担当者は、そう説明する。2008~12年度、わいせつ事案などによる教員の懲戒処分の一部を非公表とし、文部科学省にも報告せず、同省から「不適切」と追加報告を求められたことがある。

 このため、13年6月に公表基準の例外規定を改め、「処分日の年度の翌年度の5月末をめどに、状況を公表する」と原則公表に変更した。だがその後も、被害者側の同意があっても、「特定されるおそれがあるとこちらが判断すれば『分かってしまう』と助言することもある」という。

 愛知県教委では今年4月、かつて担任した女子生徒ら2人にわいせつな行為をしたとして県立高校の元教頭を免職の懲戒処分に。県教委は元教頭の名前と年齢、事案の概要は明かしたが、行為時の校名を伏せ、時期も「8年以上前」と発表。「被害者からの強い要望」と説明した。

 同教委では15年度の9件中6件、16年度の17件中5件が非公表。12年度からの5年間で約3割の23件が公表されなかった。県教委は「隠蔽(いんぺい)と捉えられかねないので原則公表。だが、被害者側が強く拒絶し、取りつく島がないケースもある」と説明する。ある職員は「県教委が管理監督する教員の不祥事なので被害者側に無理は言えない」と打ち明ける。

 一方、茨城県教委は今年1月、規定を廃止し、すべての懲戒処分を公表することにした。わいせつ事案での処分が後を絶たず、公表によって学校現場の危機意識を高め、抑止につなげたいという。被害者側が非公表を望む場合もあり、担当者は「プライバシー保護と抑止効果をどう両立させるか、ギリギリのせめぎ合いの中で公表している」と話す。教員が在籍していた学校の地域名や、被害者の詳細を伏せるなどの対応をしているという。

■公表、議論の呼び水に

 《全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話》 わいせつ事案で教員が懲戒処分されたことは、親や地域の人にとって関心の高い情報。公表されることで、教員の育成プログラムや学校の対応はどうなっているのかといった議論の呼び水になる。文科省への件数報告だけでは背景が分からず、不十分だ。

 逮捕されたら加害教員の氏名が明らかになるが、被害者が子どもの場合、警察に届けたくないと思う親はいる。何とか事件化させたくない、示談で済ませようという学校関係者もいるだろう。被害者が特定されないような工夫は必要だが、そういった公開のあり方も含め、再発防止の面から処分の公表は必要ではないか。

■第三者が交渉加わる形も

 スクールセクハラの被害者支援活動を続けてきた入江直子・神奈川大名誉教授(社会教育学)の話 教育委員会の事務局は教員出身者が多く、子どもを大切にしないといけないという思いが強く、「公表されたら子どもにとってよくない」と考えがちだ。また、子どもにとって先生は権力者。処分公表の是非を被害側と教委が対等にやり取りするのは難しい。教委だけでなく第三者が交渉に関わるのも一つの解決法だ。

公務員の一部は税金泥棒である事は明らか。しかし、調査する側や判断する側がまともでなければ形だけの調査や形だけの監督となるだろう。

官民ファンドでセクハラか くじ引かせ食事など要求 07/04/17(朝日新聞)

 日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、複数の女性社員が男性役員2人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが3日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。

 労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年7月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員4人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。3日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。

 くじを引かされた4人のうち2人は、2015年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の2次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁の幹部に就いている。

 窓口への相談後も機構側が対応しなかったため、被害者ら複数の機構社員で労働組合を結成した。6月中旬に「対応が不十分だ」と申し入れたが、3日までに協議は開かれていないという。

 機構を所管する経産省の担当課は「被害の訴えは2件とも把握しているが、くじ引きについては第三者による調査でセクハラとは認められなかったと報告を受けている。もう一方の役員はすでに退職し、詳しいことは言えない」とした。今後の対応については「経産省は投資の適切性は見ているが、機構内の職員のトラブルは機構で対応すべきだ」とした。(伊藤舞虹)

公務員の働き方がいかにでたらめで非効率であるかを国民に認めた、又は、学習能力がなく国民を馬鹿にした対応を取っているのどちらかである。
前者が正しいとすれば、公務員の過労は非効率又は/および問題があった時に逃げる対応も含めているから、長時間労働になっている可能性がある。 働き方を改革すれば労働時間を短縮できるのに、それを行わず、労働時間を減らせ、給料を上げろと自己中心的な考え方で有利な資料やデータだけ を提出したり、改ざんしたりしていないのかと疑ってしまう。
今後、もっと公務員達は信用できないと思う人達が増えるであろう。

加計学園に絞り込みの経緯「記録取っていない」 07/03/17(朝日新聞)

 国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」に事業者が絞り込まれた経緯について、内閣府が3日の民進党調査チームの会合で「記録は取っていない」と回答した。記録がなければ、同様に獣医学部新設をめざしていた京都産業大が選ばれなかった経緯は検証できず、7月中にも開かれる見通しの国会の閉会中審査で焦点になりそうだ。

 3日の会合で、内閣府の塩見英之参事官が明らかにした。民進の国会議員からは「加計ありきだ」といった批判が集中した。

 特区担当の山本幸三地方創生相が国会で、加計学園が獣医学部を設置する愛媛県今治市の提案について「(京産大が学部新設を計画していた)京都府の提案よりも熟度が高いと判断した」などと答弁していることから、民進調査チームは「熟度」の基準や、それを検討した際の議事録などを示すよう求めた。

 塩見参事官は専任教員の確保、鳥インフルエンザなどの水際対策といった3項目を熟度の基準に挙げ、今治市の提案は京都府より「早期実現性が高いと判断した」と説明。判断については「それぞれの提案書を見比べて議論した」と述べた。しかし、議事録などの記録については「内部の議論だったので記録は取っていない」と答えた。

 民進の桜井充参院議員は「水際対策の実績がある京都府(の提案)がなぜ落とされたのか。加計ありきで中身の議論をしていない」と批判。記録が残っていないか改めて調べるよう求めた。(水沢健一)

情況や環境が変われば、泣く人もいれば笑う人もいる。泣く人と笑う人の立場か入れ替わる場合もある。
豊洲問題の調査に関する記事を読む限り、東京都職員達の中には問題のある職員が存在するのは明らかだ。そう言った意味では ある職員達が困っても自業自得。
「仕事がやりづらくなるかもしれない」は事実かも知れないが、これまでの都政の常識が正しいとは限らない。常識とは何なのか、 理由や由来を考え変える時かもしれない。

小池新党躍進に不安の声 一夜明けた都庁、期待も 07/03/17(産経新聞)

 2日投開票の東京都議選では、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が第1党に躍進、支持勢力で過半数を制する結果となった。一夜明けた3日、大きく変わった勢力図に対し、行政への影響を不安視する都庁の職員が多かった一方、期待の声も聞かれた。

 小池氏は都議選告示直前、築地市場の豊洲市場への移転と築地跡地を再開発する基本方針を示した。市場移転問題に関わる都の幹部は「知事の基本方針は具体性がなく、選挙で支持を得るための理想論だ。イエスマンばかりの議会が黙認するならば行政が知事に意見するしかない」と語る。

 ただ、都議選を経て小池氏の権力は強まった。別の幹部は「知事はこの約1年間、移転問題などで職員の意見には耳を貸さなかった」と指摘。「新人議員も増えて都政の常識が非常識になり、仕事がやりづらくなるかもしれない」とこぼした。

今後は各都道府県職員による無通告での立ち入り検査の情報リークがお金になったり、職員を接待する理由となるのだろう。
このようなケースを想定して、厚生労働省は無通告での立ち入り検査関して情報リークや接待を受けた職員の処分についてもガイドランを出すべきだと思う。
公務員だから悪い事はしないと考えるほうが間違い。そして事後の対応はまぬけ。

今後の立ち入り検査は無通告 解熱鎮痛剤に中国製混入受け 厚労省 06/30/17(産経新聞)

 国内大手の原薬メーカー「山本化学工業」(和歌山市)が、解熱鎮痛剤に中国製を無届けで混入させていた問題を受け、厚生労働省は30日までに、原薬メーカーなどに立ち入り検査をする際には、原則的に無通告で実施するよう各都道府県に通知を出した。

 この問題では、山本化学工業が国の審査を経ないまま、平成21年2月からアセトアミノフェンに安価な中国製を混入するなどしていた。和歌山県などは会社側に通告した上で立ち入り検査をしていたが不正は見つからず、今年5月下旬、無通告での立ち入り検査を実施したことで判明した。

 これまでの厚労省通知は、組織的な隠蔽を防止するため、「必要に応じて無通告での立ち入り検査を実施」としていた。今回の通知では、原薬メーカーなど影響が大きい企業は、優先順位を決めた上で、原則的に無通告での立ち入り検査を実施するよう明記した。

 和歌山県などの調査では、抗てんかん薬の成分ゾニサミドの製造で、同社が使用する薬剤を無届けで変更していたことも発覚。県は28日、医薬品医療機器法に基づき、22日間の業務停止命令と業務改善命令を出した。

「年金情報窃盗 支配的関係で犯行指示か」が事実であれば、規則や法改正で処分を重くするべきだと思う。情報社会化は加速する事はあっても 逆行する事はない。支配的な関係で情報が流出する可能性があるのであれば、今後はもっと多くの情報が流出する可能性がある。
公務員が個人情報を理由に情報を出さない事が多いが、それほど個人情報を流出が問題であるのなら、故意に情報を得た職員を罰する処分を 重くする必要があると思う。処分を重くしないのであれば、それは公務員の自己中心的な対応と考えるべきであろう。

年金情報窃盗 支配的関係で犯行指示か 06/30/17(関西テレビ)

 厚生労働省は27日、子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学できるよう、来年度から経済的に支援する方針を明らかにした。塩崎恭久厚労相が記者会見で「貧困の連鎖を断つためには、教育を受けるチャンスを確保することが大事。来年度の予算編成で、年末までに具体策を検討したい」と述べた。

 子どものいる生活保護世帯の7割強はひとり親家庭。27日発表の国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の貧困率が50・8%と依然、極めて高い状態にあり、支援の底上げを図る。

 具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。

「具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。」

金のばらまきか、教育機関の間接的な支援としか思えないと書いたが。下記の記事がその例だ。
大学や専門学校に進学する前に、将来の仕事や職種、期待できる収入や需要が高いのか低いのか、やりがいよりも給料を優先するのか、 好きな事よりも給料を優先するのか等を考えて選択肢の中から選ばないと「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん(32歳、仮名)のように なる可能性もある。
努力や資格が給料に反映されない選択を取ったために苦しんでいる。苦しくてもわかっていて選択したのであれば、感じ方や現状を受け入れる事に に対して違う気持ちを持っているだろう。
「厚生労働省から派遣された講師はにこりともせずにこう答えたという。
 『生活保護を申請してください。それから、おカネのためにこの仕事をしているのなら、ほかの仕事を探したほうがいいのではないですか』」
不満があるのなら厚生労働省から派遣された講師の言う通り、ほかの仕事を探せばよい。付け加えるのなら「通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格」 の選択をするべきでなかった。このような状況が想定できても通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格を取得したのだろうか?
選択が自由であれば、福祉系大学以外の選択をすればよかったのである。介護福祉士が不足していても介護福祉士の専門学校に行かないのは、 魅力がないからである。途中で辞めるぐらいなら、最初から目指さねければ良いのである。困る人がいても、需要と供給でその中は成り立っている。 需要側が本当に必要と考えればどこかで妥協する。

「寺沢容疑者は犯行後、『また会おうよ』などと、無理やり連絡先を交換していて、警視庁の調べに対し、『お酒をたくさん飲んでしまい、記憶にありません』と話している。」
記憶がないとか、覚えていないとか言うケースが多いように感じるが、嘘を付いているのか、それとも本当に覚えていないのか確認するのは困難だし、 故意か、それとも、過失なのかで処分が変わるからこのような対応を取るのだろうか?

19歳少女にわいせつ行為の疑い、小学校教諭の男を逮捕 06/28/17(TBS系(JNN))

 道を尋ねるふりをして19歳の少女に声をかけわいせつな行為をしたとして、小学校の教諭の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは、東京・瑞穂町の小学校の教諭・寺沢友宏容疑者(29)で、今月17日、福生市の路上で帰宅途中の少女(19)に対し「自販機はどこですか」などと道を尋ねるフリをしてつきまとい、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

 寺沢容疑者は、少女に「また会おうよ」などと、無料通話アプリの連絡先を教えていたことから関与が浮上したということですが、「酒を沢山飲んでしまい記憶にありません」と容疑を否認しています。

教師が路上で女性にわいせつ 06/28/17(ホウドウキョク)

29歳の小学校教師の男が、東京・福生市で、帰宅途中の19歳の女性にわいせつな行為をした疑いで、警視庁に逮捕された。
小学校教師の寺沢友宏容疑者(29)は、6月17日午前1時ごろ、福生市内の路上で、帰宅途中の女性(19)に道を尋ねるふりをして声をかけ、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
寺沢容疑者は犯行後、「また会おうよ」などと、無理やり連絡先を交換していて、警視庁の調べに対し、「お酒をたくさん飲んでしまい、記憶にありません」と話している。

32歳男性「自治体勤務で年収200万円」の悲劇 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/29/17(東洋経済ONLINE)

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員、ソウタさん(32歳)のケースに迫る。

 「月収20万円?  俺より稼いでるじゃないか」「転職先はボーナスがあるのか……。俺が代わりに行きたいよ」

 「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん(32歳、仮名)の心の声である。生活に困っている人たちの話を聞き、支援プランを提案するのが仕事だが、彼自身の年収は約210万円。精神保健福祉士という資格に対する手当1万数千円を除くと、毎月の手取りは、自身が暮らす関東近郊の生活保護水準と変わらない。自分より高収入の人に節約のアドバイスをしたり、担当した人の再就職先の待遇が自分より恵まれていたりといったことはしょっちゅうだ。彼はこう言って皮肉る。

 「生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出しているのです」

■自治体は業務を外部委託している

 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として、2015年度にスタート。就労支援や家賃補助、家計相談、子どもへの学習支援など、貧困にかかわる問題をワンストップで相談することができ、窓口業務は、福祉事務所を持つ自治体が実施している。

 一方、多くの自治体は業務を社会福祉協議会やNPO法人などに外部委託しており、同制度の主事業である「自立相談支援事業」を直営で行っているのは4割に満たない。委託先の窓口で対応する相談支援員の身分は公務員ではなく、委託先事業者の職員。一部は年収200万円クラスで、ソウタさんがそれに該当する。貧困問題を解決するための制度が、新たな官製ワーキングプアを生み出す温床になっているのだ。

 ちなみに、官製ワーキングプアには2つのタイプがある。国や自治体が直接雇用する非正規公務員と、自治体の外部委託先の企業や事業者が雇用する社員・職員だ。前者の低賃金や雇い止めも問題だが、後者の実態はさらに劣悪である。財政難にあえぐ自治体は委託費を切り詰める傾向にあるうえ、委託先の労働実態を把握する義務もないため、一部の職場は最低賃金を下回る時給や賃金未払い、不当解雇などが横行する無法地帯と化している。

 いずれにしても、生活保護水準でやり繰りしなければならないソウタさんは、1週間の食費は5000円以内と固く決めており、給料日前はコメだけで食いつなぐこともある。出費を減らすため、家賃がより安いアパートへと引っ越しもした。最近、歯の治療で奥歯を抜いたので、本当なら仕上げに「ブリッジ」を付けなくてはならないが、家計のことを考えると到底無理。いっぱい、いっぱいの生活は心の余裕も奪う。

 「自分より高収入の相談者が外食をしていることがわかると、“俺のほうが切り詰めてるのに”と腹が立つし、低収入の人が来ると、“俺はまだマシだな”と安心する。担当した人が好条件の会社に就職が決まっても、喜ぶのではなく、ねたんでしまう。福祉の仕事にかかわる人間がこんなんじゃダメだと、最後はそんな自分が心底、嫌になります」

■求人票に「賞与あり」と書いてあったが…

 同制度の相談支援員として働く前は、希望する仕事に就けず、事務系の派遣社員をしていた。だから、ハローワークで相談支援員の求人を見つけたときは、ようやく精神保健福祉士の資格が生かせると気持ちが高揚したという。「求人票に“賞与あり”と書いてあったのも、とてもうれしかった。自治体の仕事なので安定しているというイメージもありました」。

 ところが、ふたを開けてみると、ボーナスはなし。上司からは「業績に応じて支給する」と説明されたが、同僚でボーナスをもらっている人はひとりもいない。身分は正社員だが、年度末に自治体との委託契約が更新されなければ、自分も即失業する可能性が高い。これでは、細切れ雇用におびえていた派遣社員時代と変わらない。一方で、窓口にやって来る相談者には、ソウタさんも公務員に見えるのだろう。「あんたらだけ賃上げしやがって」などとののしられたことは1度や2度ではないという。

 理想と現実のギャップに、自己嫌悪にさいなまれる日々。働き始めてすぐ、夜眠れなくなり、洗髪時に髪の毛がごっそりと抜け、円形脱毛症になった。何回か心療内科に通ったが、こちらも治療費と薬代が続かず、今は通院をやめている。

 これでは、医療費が無料になる生活保護を受給したほうがよほど人間らしい生活ができる――。以前、職員向けの研修で「僕たちが生活に困ったら、誰が助けてくれるのですか」と不満をぶつけてみた。うんうんとうなずく参加者が何人も視界に入ったことを覚えている。これに対し、厚生労働省から派遣された講師はにこりともせずにこう答えたという。

 「生活保護を申請してください。それから、おカネのためにこの仕事をしているのなら、ほかの仕事を探したほうがいいのではないですか」

 最近、ソウタさんの失望に追い打ちをかける出来事があった。

 職場の共用パソコンで調べ物をしていたときに誤って開いたファイルの中に、自身の雇用主である受託事業者が自治体に提出した見積書を見つけたのだ。そこには、1人当たりの人件費が年間約350万円、賞与2カ月との趣旨の記載があった。事業者は、実際にソウタさんらに支払っている年収よりも150万円近く高い金額で自治体と契約を交わしていたことになる。

 しかし、ソウタさんはこのことを告発するつもりはないという。なぜなら、もし不正と判断された場合、事業者は契約更新ができなくなり、自分は失業してしまう。不当な低賃金に泣き寝入りするか、失業覚悟で告発するか――。そんな究極の選択の末の決断だった。

■仕事には「ノルマ」もある

 仕事には「ノルマ」もあるという。厚生労働省は、新規相談受付件数の目安を人口10万人当たり月24件としており、自治体からは支援員自らが要支援者を発掘して新規相談につなげるよう、ハッパをかけられるのだ。

 「窓口で訪問を待つだけでなく、例えば、引きこもり家庭への訪問や、公園のホームレスとの関係づくりなどを積極的にやってほしいと言われます。自治体にしてみると、年収350万円分の仕事をしてくれ、ということなんだと思います。人手不足の問題もありますが、生活保護水準の待遇では、正直、そこまでの要求に応えるだけのモチベーションは保てません」

 貧困の現場を歩いて感じることのひとつは、ハローワークの窓口や自治体の生活保護課などで、相談業務に携わる人々の待遇の劣悪さである。ハローワーク相談員の大半は1年ごとの契約を繰り返す非正規職員でたびたび雇用の調整弁にされてきたし、一部の自治体は生活保護のケースワーカー(CW)に人件費の安い任期付き職員や臨時職員を導入、行政の中でも過酷な業務を非正規公務員に押し付けようとしている。

 私には、市民と直接向き合う、専門性の高い大切な仕事が、ないがしろにされているようにもみえる。鳴り物入りで始まった生活困窮者自立支援制度だが、肝心の人材の待遇を生活保護水準に置き去りにしたまま、期待した効果を得られると、国や自治体は本当に思っているのか。

 話をソウタさんに戻す。

 待遇への不満が尽きないソウタさんだが、仕事で手を抜くことはない。中でもいったんかかわった相談者への情熱の傾け方は、こちらが少し心配になるほどである。

 窓口にやって来るのは、借金を抱えた人やメンタルを患っている人、家賃滞納者、DV被害者、障害者、外国人、刑務所を出所したばかりの人などさまざま。このため、連携先も自治体の福祉部門やハローワーク、不動産会社、医療機関、入国管理局、矯正施設、民間シェルターと多岐にわたる。専門知識よりは、経験と臨機応変な対応が求められるといい、自分のスマートフォンを使い、相談者と一緒に何か使える制度がないか、長時間にわたって探すこともある。職場はWi-Fi環境にないため、携帯電話は月末には決まって通信制限がかかってしまう。

 また、ソウタさんは相談者の何人かと「LINE」でも連絡を取り合っている。眠れないという深夜の相談から、冷凍食品の賞味期限まで、さまざまな悩みや質問に、時に丁寧に、時に親密に答えを返している。ごくまれに家計に余裕があるとき、若い相談者を自宅に招き、食事をふるまうこともあるという。

 しかし、これでは、公私の区別がつかなくなるのではないか。私がそう尋ねると、ソウタさんは「のめり込みすぎるのはよくないとわかっています。でも、この仕事にはゴールがないなとも思うんです」と言った。条件のよい就職先が見つかるなどのまれなケースを除き、相談者の貧困状態や悩みは24時間続いており、業務時間外だからシャットアウトという線引きは、自分には難しいのだという。

 悩んだ末、ソウタさんは、おカネは貸さない、生活保護の不正受給など制度の悪用には加担しないといった約束を自身に課したうえで、いわゆる「共依存関係」に陥らないよう気をつけながら、相談者との交流を続けている。

 「中でも、自分と似たような恵まれない子ども時代を送った人を、見過ごすことができないみたいです」

 ソウタさんがそれまで避けてきた話題に、さりげなく触れた。言葉少なに振り返った彼の生い立ちは壮絶だった。

■親戚の家を転々とし、虐待も受けた

 父親の失業をきっかけに両親は離婚。親戚の家を転々とする中で、顔や身体に傷跡が残るような虐待も受けた。彼は多くを語らないが、高校からは生活費も学費もすべて自分で稼がなければならず、賄いがつく弁当店や居酒屋、ファミレスを中心に、時には住み込み仕事も含め、昼夜を問わず、あらゆるアルバイトをこなした。1週間の食費5000円という離れ業ができるのは、この頃に飲食店で覚えた格安レシピが役に立っている。

 「荒れた時期もありましたが、大学には進学したかったので、友達と遊ぶのは受験までと決めていました」と言いながら見せてくれた10代半ばの写真。髪の色はど派手で、顔には複数のピアスがついていて、人好きのする笑顔を絶やさない現在のソウタさんとは別人にしか見えない。当時は理系の大学への進学を希望しており、成績は合格水準に達していたが、奨学金の仕組みを詳しく知らなかったという。結局、第1希望は断念、代わりに通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格を取った。

 塾にも行けず、勉強の時間もろくに取れない逆境の下、いくら荒れても決して一線は超えることなく、目標を果たす――。頭がよく、どこか冷めたところのある少年像と、プライベートな時間を削ってまでも相談者とかかわろうとする熱血ぶりは、アンバランスにも見え、なぜか私を不安にさせる。

 ソウタさんは人並み外れた意志の力で、貧困の連鎖を断ち切ったかに見えた。しかし、今再び、国と自治体が生み出す貧困に足をすくわれようとしている。現在の年収や両親の離婚のことを考えると、結婚をして子どもを持つことは「怖い」という。

 生活困窮者自立支援制度の相談支援員を続ける以上、「明るい未来はひとつもない」と断言する。一方で、いつか「自分の家を持つのが夢」と語った。幼い頃から、親戚の家などをたらい回しにされ、住み込みのアルバイトを繰り返し、最近もまた引っ越しを余儀なくされた。とにかく、ひとところに落ち着いて生活した記憶がないのだ。夢を実現するため、今は毎月3万円を貯金することを目標にしている。もちろん、できる月もあれば、できない月もある。

 「アパートでも、戸建てでも、田舎に自分で建ててもいい。将来、安心して暮らし続けることができる自分の家を持ちたい」。その希望だけがソウタさんを支えている。

本連載「ボクらは「貧困強制社会」を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田 和恵

「具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。」

金のばらまきか、教育機関の間接的な支援としか思えない。
人生設計や就職までのプロセスの相談を含めて進学を検討しないと貧困からは抜け出せないと思う。
例えば、大学に入学したが思っていた事とは違う、就職と学校で学んだ事が結びつかない、やりたい事が実現可能なのか、 就職を優先するのか、やりたい事を優先するのか等進学前に考える必要があると思う。お金にゆとりがあれば、 無駄にお金を使っても良いが、限られた金額で結果を出すのであれば、事前に考える事が必要。
大学や専門学校に行けば、貧困問題が解決できると思うのであれば、厚生労働省は間抜けだと思う。

生活保護世帯の大学進学支援へ 厚労省方針、来年度に 06/27/17(千葉日報)

 厚生労働省は27日、子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学できるよう、来年度から経済的に支援する方針を明らかにした。塩崎恭久厚労相が記者会見で「貧困の連鎖を断つためには、教育を受けるチャンスを確保することが大事。来年度の予算編成で、年末までに具体策を検討したい」と述べた。

 子どものいる生活保護世帯の7割強はひとり親家庭。27日発表の国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の貧困率が50・8%と依然、極めて高い状態にあり、支援の底上げを図る。

 具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。

この記事だけでは何とも言えない。
60代の元袖ケ浦市立蔵波中学校校長男性は当時、独身だったのか?
ハートマーク付きの返信は社交辞令なのか、考えたのか?キスする前にキスして良いのか聞いたのか?
利害関係や上下関係がある場合、気を付けないと問題になるとは考えなかったのか?

社交辞令を真に受けてガッカリしないための心得 07/14/14(ナミうつブログ)

わいせつの元校長「同意あった」 懲免取り消し求め提訴 06/27/17(千葉日報)

 乗用車内で顔見知りの女性教諭にキスをするなどわいせつな行為をしたとして、2015年4月に懲戒免職処分を受けた60代の元袖ケ浦市立蔵波中学校校長男性=君津市=が、行為は同意の上だったなどとして、千葉県教育委員会を相手取り同処分の取消などを求める訴えを26日までに、千葉地裁に起こした。

 訴状によると、男性は同年2月2日午後5時40分ごろ、袖ケ浦市内の公園の駐車場に止めた乗用車の後部座席で、千葉県内の公立学校に勤務していた当時30代の女性教諭に抱きつき複数回キスをしたうえ、服の中に手を入れて胸を触ったとして、同年4月6日付で懲戒免職処分を受け、退職金も支払われなかった。

 原告側は、ドライブへと誘う男性のメールに女性がハートマーク付きの返信をしていたことなどから「女性には、夫婦や恋人間のような『積極的な好意』まではいかないものの『受動的な同意』はあった」などと主張している。

 県教委は「現在訴状の内容を確認中で、対応を検討している」とコメントした。

消防士の動機は何?

大阪の消防士がアダルト動画サイトの基本料金と偽り詐欺疑い 鹿児島の女性、21万円被害 06/27/17(産経新聞 WEST)

 島根県警は27日、アダルト動画サイトの料金名目などで現金計約21万円をだまし取ったとして、大阪府摂津市消防本部の消防士岡山雄大容疑者(26)=大阪府守口市藤田町=を逮捕した。

 逮捕容疑は仲間の男らと共謀し平成27年6月、鹿児島県内の40代の女性会社員にアダルト動画サイトの基本料金と偽り、2回にわたり計21万6千円を振り込ませたとしている。容疑を否認している。

 県警によると、島根県内で発生した別の架空請求事件で使われた口座を捜査した結果、女性の振り込み当日に同額の現金を引き出した男の防犯カメラ映像から割り出した。他に振り込みを持ち掛ける電話をかけた男らが関与したとみて調べる。

 摂津市消防本部は「厳正に対応したい」としている。

文部科学省の前川喜平前次官を個人的には善人とは思っていないが、今回の件では国民の注目を集め、「加計学園」問題の終息を阻んだ事について 大きな貢献をしたと思う。
「国家公務員の好待遇ぶり」は前川前次官だけでなく、ほとんどすべてのキャリアに適用されていると思う。産経がメスを入れたいのであれば、 もっと情報を公表するべきだと思う。

国家公務員の好待遇ぶり 前川前次官に年収2000万超、退職金数千万円 若林亜紀氏リポート  (1/2) (2/2) 06/27/17(産経新聞)

 いわゆる「加計学園」問題に絡み、文部科学省の前川喜平前次官に、8000万円近い退職金(5610万円説もある)が支払われていたことが報じられた。『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)の著作もあるジャーナリストの若林亜紀氏が、前川氏の経歴をたどりながら、霞が関の高級官僚の年収と生活、出世のコツなどを分析する。(夕刊フジ)

 前川氏は、麻布中学・高校から東大法学部を経て、1979年に文部省に入省した。入省当時の官僚の給料は安い。

 人事院によると、国家公務員大卒キャリアの初任給は当時9万7500円だった。今年度は手当てを含め21万円8216円という。30代半ばまでは金融や商社の方が高い。官舎の家賃が月1万円程度なので暮らしていけるが、若いうちは横浜など郊外が多い。

 出世コースに前川氏が乗ったのは、入省直後、実妹が中曽根康弘元首相の長男、弘文元外相と結婚したからに違いない。

 前川氏は31歳の若さで宮城県教育委員会の課長に出向する。宮城県人事委員会によれば県庁には課長が903人いて、平均48歳、平均月給は50万円前後という。その後、外務省にも出向し、34歳でパリの日本大使館勤務(一等書記官)となる。

 特筆すべきは、外交官の待遇だ。基本給以外に、現地海外手当てが出る。パリならば、基本給が月46万円程度、在勤手当が月54万円、住居手当が25万円、奥様手当が11万円、子女教育手当が1人7万2000円まで。まるで貴族のような暮らしができる。

 帰国した前川氏は94年、39歳で、中曽根元首相の懐刀である与謝野馨文相の秘書官に抜擢される。年収は約1000万円。この年代の官僚は、新宿・大久保や渋谷など都心にある官舎に住む。民間なら家賃月50万円以上の立地のマンションに3万円弱で住める。駐車場料金は月956円だ。

 以後、前川氏は教育財政局財務企画室長、初等中等教育局財務課長などを歴任していく。本省課長のモデル年収は1219万円。そして、2013年、58歳で初等中等教育局長に着任する。民間で言えば取締役であり、年収は約1765万円となる。

 文科官僚のトップである事務次官(年収2318万円)には16年6月に上りつめるが、翌年1月、組織的天下り斡旋(あっせん)問題の責任を取って退任し、翌月、懲戒処分を受けた。

 前川氏は最近、次官在職中に、新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)に通っていたことを認めた。「貧困女性の調査」と主張しているが、教育行政のトップとして理解されるのか。前川氏に多額の退職金が支払われたことにも、国民の疑問が浮上しそうだ。

正規の教員の待遇を考える前に非正規の小中教員を考えてるべきでは??
仲間意識がないから先ずは自分の立場からと言う事だろう。

非正規の小中教員、4万人…担任や部活を指導 06/27/17(読売新聞)

 公立小中学校に非正規で雇われ、処遇に差がありながら、担任や部活動の指導など正規の教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員が、全国で4万人以上いることが、文部科学省のまとめでわかった。

 臨時的教員が10%超の県もあり、文科省は教育委員会から聞き取るなどして処遇改善を働きかける方針だ。

 文科省のまとめによると、全国の公立小中学校で働く臨時的教員は、正規教員が出産育児などで休職する際に雇う代用教員らを除いて4万1030人(2016年度)。子どもの数や学級数から算出される教員の定数58万1357人(16年度)の約7%を占めていた。割合が最も高かったのは沖縄県の15・5%で、最も低いのは東京都の1・4%。

男性教師は大阪府の調査に対し、『一時の快楽におぼれてしまった』と説明しているということです。
恋愛も良くないが、教え子相手を「快楽」のために利用したのか?
教師の過労が指摘されているが、この教師の勤務状況を徹底的に調べて、長時間勤務が常態化していると言われる環境でどのように時間をやりくり していたのか公表するべきであろう。
単純にSEXだけの割り切った関係でなければ、それなりに女生徒と時間を過ごしていると思う。単純にSEXだけであれば、それはそれでかなり問題 のある考えだし、教師としては大問題だと思う。

教え子とわいせつ行為の高校教師懲戒免職 06/24/17(ABC)

教え子の女子高校生にわいせつな行為を繰り返したとして大阪府は37歳の男性教師を懲戒免職処分にしました。

府によりますと、府立高校の男性教師は去年11月から今年4月にかけて顧問を務めていた部活動の女子部員に対し自宅や府内のホテルで少なくとも6回わいせつな行為をしました。学校の代休日だった今年4月、2人がホテルに入るところを女子生徒の保護者が目撃し警察と学校に通報。男性教師はその後生徒とのわいせつな行為を動画で撮影した、児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令を受けました。男性教師は大阪府の調査に対し、「一時の快楽におぼれてしまった」と説明しているということです。

朝日放送

事実の全容は公開されないであろう。部分的な公開であとは部分的が何割なのかだと思う。
今回のケースを国民がどのように感じ、どのように選挙の投票の時に考慮するかが終わりの部分だと思う。
安倍首相と「加計学園」の理事長はUniversity of Southern Californiaでの留学以来の関係とテレビで言っていた。 このUSCは「University of Spoiled Children (甘やかされた子供)」とも言われる。(Urban Dictionary)

【加計学園】NHKがスクープした「萩生田メモ」 渦中の前川さんはこう読んだ (1/2) (2/2) 06/23/17(BuzzFeed JAPAN)

加計学園問題で渦中の人物となった文科省の前川喜平・前事務次官はNHKがスクープした、通称・萩生田メモをどう読むのか?BuzzFeed Newsの取材に応じた。【BuzzFeed Japan / 石戸諭、渡辺一樹】

「加計学園」の獣医学部新設について文科省が公表した「10/21 萩生田副長官ご発言概要」と題する文書(萩生田メモ)。

そこには「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」といった言葉が記されている。

萩生田光一官房副長官は事実関係を否定し、文科省も「正確性に欠ける」としている。

文科省によると、文書は萩生田氏が常盤豊・高等教育局長に話した内容を、文科省専門教育課の課長補佐が聞き取って作ったものだという。課長補佐は萩生田氏・常盤氏の発言と内閣府から集めた情報を混在させていたとされる。

取材に対し、前川氏は「あのペーパーそのものは、見た覚えがない」としつつ、次のように述べた。

「ただ、去年(2016年)の10月下旬くらいの時点で、かなり状況は切迫してきたな、と。官邸側も萩生田さんも含めて、なんとしても11月には(新設する獣医学部を)決めるんだという、かなり強い圧力がかかってきたなという記憶はあります」 前川さんはこう続ける。

「あのペーパーに書いてあることが、本当に全部萩生田副長官がおっしゃった事かどうかは、確かに検証してみる必要があると思います。私がざっと読んだ限りでは、主語が本当は3つぐらいあるのではないかと思うんです」

「全部、萩生田さんが言ったことではなくて、和泉(洋人・総理大臣補佐官)さんが言ったことを、萩生田さんの口から伝えられたと書かれている部分もある。その後に書いてあることも、言ったのは和泉さんかもしれない部分がある」

「それを、常盤局長が課長補佐に伝え、聞き書きしたという文書ですから、常盤局長が自分の言葉で言ったものが入っているかもしれない」

「だから、和泉さんが喋っていることと、萩生田さんが喋っていることと、常盤さんが喋っていることが混在している可能性がある」

「正確性」とは何を指すのか?

松野博一文科大臣は「著しく正確性に欠ける」と発言したが、この「正確性」とは何を指すのか?

前川さんの見解はこうだ。

「正確性というのは『誰が言ったか』という点ですね。誰かが言った、ということは事実だろうと思います。注意しながら読んだ方がいいのですが、あの文書に意図的にウソを書いたとか、ねつ造したということはないだろうと思います」

この間の「加計文書」についての検証では「覚えていない」とか「わからない」といった回答が多く出てきている。

本来なら、関係者のメールを「全部出す」調査、問い合わせをして事実を詰めていくこともできるはずではないか。質問に、前川さんはこう答えた。

「本当ならできるはずです。知る権利を具体化するための仕組みが、もっとちゃんとできていないといけない」

「曲がりなりにも情報公開法という法律ができたり、公益通報者保護法もできたりしているので、世の中は少しずつ進歩はしている。だけど、まだまだ足りないですよね」

一連の問題で、もっとも大事な点は情報公開、透明性、決定までのプロセスの検証である。前川さんは何度も繰り返した。

<加計学園>開学工事の工期「萩生田氏文書」通り 06/23/17(毎日新聞)

 ◇認定前に元請け明示

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、国が今年1月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年10月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。【松井豊、小林祥晃】

 文科省が20日に公表した「10/21萩生田副長官ご発言概要」には、「総理は『平成30(2018)年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる」と記載。文科省は「副長官の発言ではない」との見解だが、文書が昨年10月に作成されたことは認めている。今治市での獣医学部新設の構想は、昨年1月に市が政府の国家戦略特区に指定されて以降、具体化。市は市有地を提供したり、財政支援したりする方針を打ち出していた。

 県建設業協会幹部によると、同協会今治支部役員が昨年12月ごろ、菅良二市長に対し、構想が実現した場合、学部の新設工事の元請けを地元業者とするよう陳情。これに対し、菅市長は、岡山市に本店がある建設会社の名前を挙げ、元請けではなく下請けを前提に「そこに行ったらどうか」と促したという。この建設会社は実際に元請けとなり、4月から工事を進めている。

 加計学園が学部開設の事業者として内閣府に認定されたのは今年1月になってからで、事業者が決まる前から工事を請け負う業者を市長が把握していた可能性がある。また、学園の計画では、獣医学部は18年4月開学で、17年度に獣医学部棟などを、18年度に大講義棟などを完成させる予定。工期を2年とした「ご発言概要」に沿った計画となっている。

 このほか、昨年10月31日には学園が「近々内閣府による公募があると想定している」として、今治市が獣医学部を誘致する予定地でのボーリング調査を市に申し出、市が即日承認している。市議会は今年3月、16・8ヘクタールの土地(約36億円相当)を加計側に無償譲渡することを可決した。

 今治市企画課は22日、県建設業協会今治支部役員から市長への陳情について、毎日新聞の取材に「市長に確認したところ、指摘の事実はない」と書面で回答した。加計学園は学部新設工事を巡る経緯について「現在、大学設置審査手続き中であり、これにかかる問い合わせには回答していない」としている。

働く時間だけで判断するのは間違いだと思う。
公務員達がする仕事を半分の時間で終わらせ、なぜ、同じように改善できないのかと公務員に質問したら、公務員になれば良いと言われた。
どのようにすれば仕事の内容を変えずに、短い時間で終わるかと考えないから改善できない。しかし、中には仕事の内容を減らして仕事時間を 短くする人間達が存在する。時々、間違われたり、疑われたりする。狡い事をする人間が多いので、仕事の内容と費やす時間が指定されたケースが ある。狡い奴らの多くは仕事を内容を増やさず、休憩時間を増やすだけで対応した。実際に仕事の時間を増えないが、労働時間として計算される 時間は増えて、報告されない休憩が増えた。
問題のある人間達を取り除かないと、問題は改善しないし、解決しない。
実際に、仕事をしなくても拘束される時間が労働時間であるとすれば、得する教師が存在すると思う。
いじめの問題で建前だけの調査と報告書を作成しても、労働時間と見なされる。実際は、形だけの意味のない労働。このような無駄をなくしてから 労働と働き方を考えるべき。いじめをいかにいじめにしないか、ミーティングしたり、いじめでない理由を考える時間は無駄である。 無駄な事をして忙しいと言うのは理解できないし、受け入れられない。

松野大臣「看過できない状況」 教師の働き方改革で 06/22/17(テレビ朝日系(ANN))

 教師の長時間勤務が問題となるなか、松野文部科学大臣は「看過できない状況だ」と外部の有識者に教師の働き方改革について議論を呼び掛けました。

 松野文科大臣:「生徒指導や部活動、地域との連携など教員に対して多様な期待がある一方で、長時間勤務という看過できない深刻な状況であることが改めて明らかになった」

 文部科学省の調査では、中学校の教師の約6割が過労死ラインを超える月80時間以上の時間外労働をしています。松野大臣は教師の業務の見直しなど外部有識者で議論するよう中央教育審議会に諮問しました。委員からは「教師の担うべきでない業務をしっかりピックアップすべきだ」などの意見が出されました。

この件の扱い方を間違えると公務員は信用できない、又は、公務員は基本的に嘘つきとの強い印象を与えかねないと思う。
個人的には既にそう思っているので、良い公務員達は貴重な存在と思っている。

萩生田氏発言、残る疑問 文科省「関係者の記憶曖昧」 06/22/17(朝日新聞)

岡戸佑樹

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が文部科学省局長に伝えた発言を記録したとされる文書が存在した。萩生田氏は内容を強く否定し、公表した文科省まで「正確性に欠ける」と強調した。しかし、どこが事実で、どこが事実と違うのかははっきりしない。同省は「関係者の記憶があいまいだ」などの理由で再調査しない方針だ。

 萩生田氏の発言を記録したとされる「10/21萩生田副長官ご発言概要」について説明した文科省の義本博司総括審議官によると、文書は萩生田氏が同省の常盤豊高等教育局長に話した内容を同省専門教育課の課長補佐が聞き取って作った。

 文書にある八つの発言中、萩生田氏が明確に否定したのは3点。学部新設に関して「畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した」▽「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」▽「加計学園事務局長を文科省課長のところにいかせる」――だ。

 一方、和泉洋人首相補佐官から「農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいている」と言われたという記述や、「官邸は絶対やると言っている」という表現について、義本審議官は「副長官自身の記憶があいまいで詳細は覚えていない」などと説明。さらに同審議官は、文書を作った課長補佐が萩生田、常盤両氏の発言のほかに内閣府などから集めた情報を混在させたことや、課長補佐自身の記憶がはっきりしないことを列挙。「(文書)全体としては正確性に欠ける」と結論づけた。

 しかし、こうした文科省の指摘には、過去の説明とのずれも見える。この課長補佐は、これまでに明らかになった「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書も作っているが、文科省の調査に「そういった発言があったのだろうと思う」と説明。松野博一文科相も「その種の発言があったと職員が考えているということ」と追認している。今回の文書に限って記憶があいまいだったのか、どこまで他の情報を混ぜたのかという疑念が残る。また、農林水産省の中堅官僚は「省内で共有する文書には、最低限の事実しか書かない。うそを盛り込めばつじつまが合わなくなる」と明かす。

 さらに、萩生田氏自身も文科省の聞き取りに「詳細はよく覚えていない」と答えながら、「総理がおしりを切った」などの個別の発言は明確に否定している。

 発言の有無になお疑問が残る中、文科省は「個別具体的なことは明確にできない」としてこれ以上の調査はしない方針だ。民進党調査チームのメンバーからは20日、「記憶がはっきりしない人の話を何で信じるのか」「職員が『つくりごと』のメモを作成するのはあり得ない」との指摘が続出。真相解明には常盤氏の説明が必要として、22日の同党調査チームの会合への出席を求めた。(岡戸佑樹)

■萩生田氏が文科省局長に伝えた内容を記録したとされる文書の概要と文科省の説明

○畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

←「萩生田氏はこういう発言をした覚えはない」

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいていると言われた。官邸は絶対やると言っている。

←「副長官自身の記憶があいまいで、詳細は覚えていない。全体としてはわからないということ」

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

←「萩生田氏から発言はなかった」

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

 ←「萩生田氏は事務局長の名前をそもそも知らなかった」

「他の児童に対しても『馬鹿』や『あほ』などと言っていたことが分かり、教育委員会は感情で子どもを指導しないよう市内の小中学校に注意喚起しています。」
人間だから注意喚起してもしても似たような事を繰り返す教師はいると思う。その時にはどうするのか?

「担任だったらぶち殺す」…女性教諭が小5児童に 06/21/17(テレビ朝日系(ANN))

 松山市の教育委員会によりますと、問題発言をしたのは市内の小学校に勤める女性教諭です。今年4月、授業中にふざけていた5年生の児童に「私が担任だったらぶち殺す」などと言ったということです。教育委員会への匿名の電話で発覚し、女性教諭は児童に謝罪しました。他の児童に対しても「馬鹿」や「あほ」などと言っていたことが分かり、教育委員会は感情で子どもを指導しないよう市内の小中学校に注意喚起しています。

「オカマ」と言っただけでこのような記事になるのは行き過ぎか、過剰反応かと思ったが、 「LGBTの児童は男女両方の性に違和感を感じるとして、入学当初から学校やクラスメートにこの事実を伝えている。」の 一文があれば納得。

教諭は認識がなかったのか、無頓着であったに違いない。そして、事前に学校に相談した親が激怒して、新聞社か、LGBT支援団体にでも 連絡したのであろう。

<埼玉の小学校>LGBT在籍クラスで教諭「誰だオカマは」 06/20/17(毎日新聞)

 ◇小5授業中 児童の保護者が抗議、学校が謝罪

 埼玉県蕨市の市立小学校の男性教諭が、5年生の授業中に「誰だオカマは」などと、性的少数者(LGBTなど)への差別と受け取れる発言をしていたことが分かった。授業があったクラスには実際にLGBTの児童1人が在籍し、児童の保護者が学校に抗議。発言はこの児童に向けたものではなかったが、学校は「配慮を欠いていた」などと謝罪した。

 同校や保護者によると、発言があったのは今月12日の社会科の授業。教諭は児童らに向かって「ここにオカマがいるのか。誰だオカマは」などと発言したという。LGBTの児童は帰宅後、保護者に相談。保護者が学校に抗議し、発覚した。

 学校の調査に対し、教諭は発言を認め「教科書の音読中、男子児童の一人が(女性のように)声色を変えてふざけたので、注意しようと不用意に発言してしまった」と釈明したという。この後、教諭はLGBTの児童と保護者に謝罪した。

 LGBTの児童は男女両方の性に違和感を感じるとして、入学当初から学校やクラスメートにこの事実を伝えている。発言した教諭は担任ではないが、クラス内にLGBTの児童がいることは把握していたという。

 文部科学省は2015年4月、全国の教育委員会などに、性的少数者とされる児童・生徒への配慮や相談体制の充実などを求める通知を出した。

 児童の保護者は毎日新聞の取材に「LGBT当事者の子どもがいることを知った上での発言で、特に問題だ。本人だけでなく同じ教室にいた(この児童の)双子のきょうだいも傷ついた」と話している。【鴇沢哲雄】

規則で縛られる生活はストレスもあるだろう。乗客に迷惑を掛けない程度で飲酒していればばれないし、注目を受けなかったであろう。
公務員であれば勤務中の移動で、お金を貰っていれば、飲酒の指摘を受ければ問題となると考えるべきだ。

勤務時間中、移動フェリーで飲酒…陸自旅団の15人、停職処分 乗客の苦情で発覚 06/19/17(毎日新聞)

 陸上自衛隊第15旅団(那覇市)は19日、訓練に向かうフェリー内で勤務時間中に飲酒したとして、旅団の男性陸曹長ら15人を停職4日の懲戒処分とした。一般乗客から苦情を受けたフェリー会社から「自衛隊員が騒いでいる」と旅団に連絡があり、発覚した。

 陸曹長らは「移動中だったので勤務時間という認識がなく、飲酒しても問題ないと思った」という趣旨の話をしているという。隊員への指導などを怠ったとして、当時の上司2人も減給1カ月(10分の1)などの懲戒処分とした。

 同旅団によると、陸曹長ら15人は昨年7月11日午前6時45分から午後9時半ごろ、鹿児島に向けて移動中のフェリー内で、勤務時間中にもかかわらず飲酒した。最終目的地は実射訓練が実施される北海道だった。

 旅団の担当者は「このような事案を起こしたことは誠に遺憾。隊員に対する指導、教育を徹底し、再発防止に努める」としている。

「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」は実際、どれほどの能力があるのか?
アメリカなら第二次世界大戦や朝鮮戦争後の帰還兵の問題についてかなりのデータがあり、扱っている帰還兵や除隊兵の実績もたくさんあるだろうが、 日本では精神科医だから効果的に対応できるとは思えない。
経験したものでなければわからない事があるだろうし、同じ経験をしても同じような症状や対応が有効とも限らない。
まあ、一番有効な方法は、安易に自衛隊に入らない事であろう。信念なり、強い動機などそれなりの理由があれば問題を避ける事は出来ないと思うが、 ヤラされた、行かされたと思う人達よりは問題の発生が少ないと思う。
自衛隊での経験を本にしたい人はいるかもしれないが、勝手な推測だがネガティブな内容だと圧力で出版できないかもしれない。だから 裏と表の両方を理解した上での入隊は元自衛隊の知り合いがいない限り無理だと思う。まあ、知り合いがいても客観的に物事を分析できなければ、 どちらかの部分だけが強調されそうなので参考にはあまりならないかもしれない。

南スーダンPKO派遣の自衛隊員が自殺 防衛省「職務との関連性はない」 (1/2) (2/2) 06/19/17(BuxxFeed JAPAN)

国連平和維持活動(PKO)のために南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の男性陸曹が2017年5月6日、自殺をしていたことがわかった。南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めて。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

BuzzFeed Newsの取材に応じた陸上幕僚監部広報室の担当者は「原因と動機は職務とは関連がないもの」としている。

陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。

第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。

男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。年齢や所属課、家族がいるのかどうかについては、 「個人情報のため明らかにしていない」という。

自殺の動機については「個人的な問題」といい、PKO派遣との関連性は否定した。一方、遺書の有無などについては「承知していない」としている。

過去の派遣でも自殺者が

イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していたというデータもある。このうち、精神疾患を原因としたものは14人。

防衛省が全自衛隊員に向け実施したアンケートの結果を見ると、1人の自殺者の陰に、PTSDやうつなどに悩まされている多くの隊員がいることがわかる。

この表は、海外や国内災害派遣を経験した隊員のうち、PTSDのリスクや、うつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を示したものだ。

PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していることがわかる。

ただ、全隊員でうつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を見ると、13年度は10%、14年度は7.8%、15年度は7.1%になるため、防衛省は、決して派遣経験者だけが高リスクになるとは言えない、としている。

民間でメンタルケアを担う動きも

こうした状況に置かれている自衛隊員のメンタルケアを担う動きは、防衛省内部のみならず、民間レベルでも進んでいる。

2017年2月に発足した「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」には、医療者、研究者、カウンセラーなど38名が賛同。情報提供や相談対応を通じて、防衛省が実施しているメンタル・ケアを補完する目的がある。

まったくの民間組織であることから、隊員やその家族が周りを気にせず、気軽に相談できるようにすることを目指しているという。

隊員やその家族たちからのメール相談を受け付けており、ケースに合わせ、提携している医療機関や医師を紹介する仕組みを整えている。

共同代表で精神科医の蟻塚亮二さんは、「不眠だったり、1~2時間おきに目が覚めたりする、なぜか戦闘を思い出す、イライラするなどの症状は、PTSDと思われる。そうした症状が出た場合は、気軽に相談をしてもらいたい」(団体発足時のシンポジウム)と呼びかけている。

規則で縛られる生活はストレスもあるだろう。乗客に迷惑を掛けない程度で飲酒していればばれないし、注目を受けなかったであろう。
公務員であれば勤務中の移動で、お金を貰っていれば、飲酒の指摘を受ければ問題となると考えるべきだ。

幼保の教職員の重複、自主点検を要請 大阪府教育長 大阪私学審議会委員に公認会計士 06/16/17(産経新聞 WEST)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府から補助金を不正に受け取ったとされる問題を受け、大阪府の向井正博教育長は16日の記者会見で、府内の幼稚園のうち、運営する学校法人などが保育所や認定こども園を運営している73園について、教職員の重複がないか自主的な点検を求める方針を明らかにした。

 対象となるのは、学校法人が幼稚園のほかに保育所なども運営する34園と、学校法人の理事長が、保育所や認定こども園を運営する社会福祉法人の理事長と同一の39園。平成24~28年度に幼稚園の専任教員が保育所などの職員と重複していないか点検を求める。定期的な補助金調査の際にも、重複の有無を確認する。

 同時期に、特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れに関する補助金を受けた幼稚園のうち、対象園児の割合が10%を超えるなどした10園に対しては、関係書類や支援を担当する職員の配置状況を調査する。

 また、学園による小学校の設置認可をめぐって提出書類の不正を見抜けなかったことを踏まえ、府私立学校審議会の委員に7月から公認会計士が就任すると発表した。

子供を甘やかすのは良くないと思う。
「女性教員は、同校の聞き取りに対し『食べ残しがないようにするという目標を優先しすぎた』と話している。」

本当に食べ残しがない目標を優先した結果なのだろうか?本当とすれば常識がないと思うし、そこまでやる必要がないと思う。
食べ残しがないように指導しても、食べ物を残す大人になる可能性は高い。お金にゆとりがあれば、無理してまで食べる事は しないだろうし、嫌いな物を無理して食べない傾向は高いと思う。
話は変わるが、高学歴でも、公務員採用試験に合格しても、選挙で当選した政治家でも嘘は平気で付く。学校の指導で何とかできる問題ではないし、 学歴の問題でもなく、人間性の問題。森友学園問題や学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画の問題にしても、高学歴だから、 公務員採用試験に合格したから、嘘を付かない人間と言うわけではない。
教育は重要であるが、度を越えた指導の必要はないし、問題を抱えたまま大人になっても、それは本人と親の責任で彼らの問題。

<福島・小学校>教員が給食食べ残しの児童にカビのパン 06/16/17(毎日新聞)

 ◇児童3人に給食「指導」として 古い牛乳も

 福島県鏡石町立第一小学校で2015年度、当時1年生の担任だった女性教員(30代)が、給食の「指導」として、カビの生えたパンや古い牛乳を児童に食べさせていたことが16日、町教委などへの取材で分かった。同校は先月、事実を把握し「不適切な指導だった」として保護者に謝罪した。健康被害の報告はないという。

 町教委や同校によると女性教員は15年夏以降、給食を食べ残した児童3人に「食べ物の大切さを教えるため」として、かつて児童が残しカビが生えてしまったパンを食べさせたり、古くなった牛乳を飲ませたりした。

 先月になり、児童の1人が、自宅でカビの生えた食べ物を見た際、女性教員から受けた被害を母親に話したことで問題が発覚した。

 女性教員は、同校の聞き取りに対し「食べ残しがないようにするという目標を優先しすぎた」と話している。

 女性教員は臨時雇用で、13日に採用期間が終わり退職した。【笹子靖、土江洋範】

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する調査のように調査範囲や調査対象次第では、結果も変わるかもしれない。
形だけの調査にはうんざり!財務省の資料やメールはハードディスクの消去により、天下りに関する資料が存在したとしても確認できない状態のはず。
形だけの調査のために税金が使われた。調査しなくても問題だし、調査しても事実が反映されているのか???

渡名喜村長を逮捕 県警、官製談合防止法違反容疑 06/16/17(琉球新報)

 渡名喜村発注の多目的拠点施設工事に関連して、県警捜査第二課は16日、業者に対して入札に関する秘密を漏らしたなどとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売の容疑で同村村長の上原昇容疑者(65)を逮捕した。秘密の情報を受けたとして、共和総業代表取締役の比嘉盛雄容疑者(57)も逮捕された。県警は「捜査に支障がある」として2人の認否を明らかにしていない。

 上原容疑者の逮捕容疑は、2016年9月下旬に、渡名喜村内で多目的拠点施設の電気工事の入札に関する秘密を比嘉容疑者に教え、公正な入札を妨害した疑い。

 渡名喜村では、昨年12月に当時の教育長が重要伝統的建造物群保存地区の保存修理工事をめぐり、入札に関する秘密を漏らしたとして、業者とともに官製談合防止法違反などの容疑で逮捕され、ことし1月には業者から現金30万円を受け取ったとしてあっせん収賄容疑で再逮捕された。教育長は那覇地裁から懲役2年と執行猶予3年の判決を受けた。【琉球新報電子版】

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する調査のように調査範囲や調査対象次第では、結果も変わるかもしれない。
形だけの調査にはうんざり!財務省の資料やメールはハードディスクの消去により、天下りに関する資料が存在したとしても確認できない状態のはず。
形だけの調査のために税金が使われた。調査しなくても問題だし、調査しても事実が反映されているのか???

天下り疑い、全省庁で27件 組織的違反「確認できず」 06/15/17(時事通信)

 山本幸三・国家公務員制度担当相は15日、全省庁を対象に進めていた天下り調査で、国家公務員法に違反した疑いがある不適切な再就職の事例が27件あったと明らかにした。省庁別の人数については「疑いの段階のため」として明らかにしなかった。今後、内閣府の再就職等監視委員会が違法性の有無を最終判断する。

 天下り調査は、文部科学省での組織的な天下りが発覚したのを受け、内閣人事局が1月末に調査チームを設けて進めていた。

 山本氏は首相官邸で記者団に「文科省と同様の、組織的な再就職規制違反は確認できなかった」と述べた。

これが技術大国日本の理科ですか?注意する必要がある実験は、注意点をまとめてホームページにアップするだけで問題を解決できるのではないのか?
それでも問題を解決できないのであれば、教員免許を与えるべきではない。文科省、しっかりしろ!
「事故が相次いだ背景として、先輩教員から実験の注意点やスキルなどを教えてもらう機会が減っている、との見方がある。」
言い訳にならない。先輩教員からの指導がなければ実験を問題なく行えない状態で、教員免許が取得できる事が問題。もし、実験の注意点の 理解が不足している事実であれば、実験のまとめや注意点をホームページにアップすれば解決できる事。

「事故を受け、県教委は、実験は教員が行い、生徒はその様子の見学だけにとどめることも検討するよう、各学校に通知している。」

安易な解決方法で逃げの姿勢を見せる県教委は問題だと思う。失敗から学ぶ姿勢が見られない。これが日本の教育の基本スタンスであれば、 日本の教育レベルは下がる事があっても上がる事は難しい。教育の問題を塾で補う形態を想定しているのであれば、貧困家庭の生徒のパフォーマンスが 良くなくても不思議ではない。
文科省や教委はしっかりと考えて対応するべきだ!

理科実験で体調不良続発、教員の知識不足指摘も 06/15/17(読売新聞)

 中学校の理科の授業で、鉄と硫黄を化合して硫化鉄をつくるなどの実験中に生徒が体調不良を訴える事故が、5月に長野県内で3件相次いだ。

 県内の多くの中学校で使用する教科書でこの時期、硫化鉄生成の実験を取り上げているために事故が重なったとみられる。一方、理科教育の専門家からは、若い教員らの実験に対する知識や技量不足を指摘する声も上がっている。

 県教育委員会によると、県内の公立中学校で2年生時に使用している東京書籍の教科書「新編 新しい科学 2」に沿って授業を進めると、例年5月頃に鉄と硫黄の化合実験をする学校が多いという。

 実験は、アルミニウム箔はくを丸めた筒に鉄粉と硫黄の粉末を混ぜ合わせて詰め、筒をバーナーで加熱して硫化鉄を生成。磁石や薬品を使い、できた硫化鉄が鉄や硫黄と異なる性質を持つことを確認する。

 その際、筒に隙間などがあると空気が入り、硫黄と酸素が結びついて毒性のある気体の二酸化硫黄ができてしまう。また、硫化鉄に薄い塩酸を加えると、有毒な硫化水素の気体が発生する。実験では、窓を開けて気体を吸い込まないようにするなどの注意が必要となる。

 県警などによると、事故は5月19日に塩尻市で、25日に岡谷市で、31日には長野市で発生。3校で計26人が救急搬送された。いずれも生徒たちは班に分かれて実験を行い、窓を開けて換気をしていたとみられるが、発生した気体や煙を吸い込んで、吐き気やのどの痛みなどを訴えた。事故の起きた中学校の関係者は「実験が正しくできているか逐次確認するなど、細かい配慮を欠いていた」と話す。

 事故が相次いだ背景として、先輩教員から実験の注意点やスキルなどを教えてもらう機会が減っている、との見方がある。北信地方の女性教員(28)は「部活動などに忙殺され、放課後に先輩から指導を受ける時間が少なくなっている」と話す。「空き時間を使い先輩の授業を見学するなどして、独学で事故を起こさないための知識を深めるしかなかった」という。

 一方、筑波大の片平克弘教授(理科教育学)は「若手教員を中心に知識や技量が下がっており、教材研究や指導力不足が事故につながっているのではないか」とみる。「理科教員免許の取得に必要な物理や化学などの教科専門科目の履修数が以前と比べて少なくなっている」と指摘する。

 文部科学省によると、かつては中学校の理科教員(大卒)となるため、物理、化学、生物、地学の分野ごとに取得単位数が決められていたが、1998年の教育職員免許法改正で、実験を含めた4分野8科目で最低20単位を取ればいいことになった。「化学実験」は必須科目となっているが、教員によっては実験の経験が少ないまま、指導しているケースもありうる。

 事故を受け、県教委は、実験は教員が行い、生徒はその様子の見学だけにとどめることも検討するよう、各学校に通知している。

ある程度、まともに調査して公表するのは「特例」と言う事か?
もし再調査しなければ、国民は嘘の調査を事実として受け入れされていたと言う事になる。
「特例」と言う前に、形だけの調査ではなく、適切な調査を行えるように文科省は変わるべきである。
「《松野氏は行政文書の存在の有無を含んだ今回の調査結果公表が『特例』であることを強調した一方、新たに調査対象となる内容の文書が見つかったことを陳謝した》」
この陳謝は何に対する陳謝で、今回の陳謝が将来に生かされるのか?たぶん、うわべだけの陳謝であろう。
義家弘介文科副大臣は今回の公表について何かコメントなり、会見を開くのだろうか?

松野博一文科相「新たに文書の存在明らかになり申し訳ない」と陳謝 19文書のうち14文書を確認、今回の公表「特例」と強調 (1/3) (2/3) (3/3) 06/15/17(産経新聞)

 《政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が実施している「総理のご意向」などと記された文書の存否に関する再調査で、松野博一文科相が15日午後、調査結果を公表した》

 《文書をめぐっては、文科省は5月19日、高等教育局長らへの聞き取りで、「存在を確認できなかった」と公表。しかし、文科省前事務次官の前川喜平氏が「文書は本物だ」と主張し、現役職員も取材に「文書は存在した」と証言したことで、同省が再調査に臨むことを決断した》

 《再調査対象は、国家戦略特区の窓口である内閣府側が文科省側に「総理のご意向」などと発言したと記された文書など。文科省は関連部署の職員計30人近くを聴取したほか、省内のパソコンのフォルダーなどを調べた。松野氏がどのような調査結果を発表するのか注目されていた》

 松野氏「まず、私から国家戦略特区における獣医学部新設を文書に関わる調査結果を報告する。5月19日に該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を発表したが、追加調査を行うべきとの国民の皆さま方の声が多く寄せられたことなどがあり、安倍(晋三)総理からも徹底した調査を実施するよう指示があった。その結果がまとまったのでご報告する」

 《松野氏は民進党の疑惑追及チームなどで示された文書やメールの存否などを明らかにすることが、再調査の目的であることを挙げ、調査対象を前回の同省専門教育課と総務課行政改革推進室から拡大し、高等教育企画課大学設置室、私学行政課のパソコン内の共有フォルダや共有ファイルも調べたことを報告した》 《また、ヒアリングの対象についても、前回調査の7人に加え、調査対象となった文書のメールのあて先に含まれる19人を新たに追加したことを告げた》

 「この結果、民進党から提示された19の文書のうち、14の文書は今回の調査対象となった部署の共有フォルダ、個人フォルダ、メールボックスにおいて、同趣旨の記述のある3つの文書を含め、同内容の文書の存在が確認できた。また、2つの文書については存在が確認できなかったとする調査結果が得られた」

 「(別の)3つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要であることから、現時点では存否を含め明らかにできない。なお、行政文書は行政機関からの積極的な公表の意思がない限り、文書は公表しないとしているが、国民の声を真摯に受け止め、通例とは異なる対応をしたものです。結果として調査対象外の部署から、新たに文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、結果を真摯に受け止めている」

 《松野氏は行政文書の存在の有無を含んだ今回の調査結果公表が「特例」であることを強調した一方、新たに調査対象となる内容の文書が見つかったことを陳謝した》

 《ここから代わって事務方が再調査結果概要の説明を始めた。松野氏も言及した追加調査の位置づけや今回の調査対象などを説明したほか、一つ一つ手作業で検索をかけて調べたことなどを報告した》

 《また、「官邸の最高レベル」と記載されている文書が見つかったことについて、保存されていたパソコンを使用していた担当者は「細部まで覚えていないものの、ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う」としている。ただし「その真意は分からない」、と報告した》

 《同省幹部は手元の資料に目を落としつつ、説明を続けた》

=(2)に続く

<加計学園>「総理の意向」文書存在 文科省が公表 06/15/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は15日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。

 文科省は、国会で追及された「総理のご意向」などと書かれたA4判8枚と昨年9月26日付の「内閣府審議官との打合せ概要」とされる文書などが省内に存在するかを確認。関係者によると、8枚のうち「総理のご意向」など6枚については同様の文書が見つかったという。ただ、民進党などが公表した文書と様式などが一部で異なるという。「官邸の最高レベルが言っている」と記された「打合せ概要」は同内容の文書が確認された。確認された文書は、職員のパソコンの個人フォルダーなどに保存されていたという。

 同省は先月19日の調査では「存在は確認できなかった」と結論付けたが、前川喜平前文科事務次官が同25日に記者会見し、8枚の文書に関して「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と証言した。

 その後、「概要」を職員がメールで共有していたとする書面を民進党が公表したほか、一部の現役職員が報道機関に文書の存在を認めるようになり、文科省は再調査を始めた。

 前川氏は会見で「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。100%信じられると思っている」と説明した。一方、藤原氏は国会答弁で「内閣府として(文科省に)『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。【伊澤拓也、田所柳子、杉本修作】

小学校教頭が酒に酔い10回程キスをするセクハラ行為 停職の懲戒処分 /千葉県成田市 06/15/17(チバテレ)

 航空自衛隊基地の宿舎に侵入し、女性に暴行を加え、金を奪おうとしたとして、福岡県警捜査1課は15日、強盗致傷などの容疑で、元自衛官の谷尚弓容疑者(28)=強盗強姦(ごうかん)罪などで起訴=を再逮捕した。

 成田市の小学校の男性教頭が、酒に酔った状態で女性職員にキスをするなどのセクハラ行為をしたとして、停職の懲戒処分を受けました。

 停職6か月の懲戒処分を受けたのは、成田市の公立小学校の男性教頭(48)です。教頭はことし4月7日、成田市内で行われた勤務先の懇親会に参加しました。懇親会が終わり、帰宅途中に20代の女性職員1人を誘ってJR佐倉駅近くの居酒屋に立ち寄り、そこで10回程度女性職員にキスをしたということです。5月19日、女性職員が校長に相談し発覚しました。教頭は「酩酊状態で記憶がない」とする一方、女性職員の証言の通りだとしていて、セクハラを認めています。教頭は14日付で依願退職しています。なお、監督責任を問われ、校長も減給の懲戒処分を受けています。県教育委員会は「不祥事の根絶に向け努力しているなか、誠に遺憾。全力を挙げて再発防止に取り組む」と話しています。

彼のような自衛官が海外派遣されたら現地の女性を強姦する可能性もあるかもしれない。

基地宿舎に侵入、女性暴行=強盗致傷容疑で元自衛官再逮捕―福岡県警 06/15/17(時事通信)

 航空自衛隊基地の宿舎に侵入し、女性に暴行を加え、金を奪おうとしたとして、福岡県警捜査1課は15日、強盗致傷などの容疑で、元自衛官の谷尚弓容疑者(28)=強盗強姦(ごうかん)罪などで起訴=を再逮捕した。

 同課によると、容疑を認めているという。

 再逮捕容疑は、4月17日午後3時20分ごろ、福岡県芦屋町の空自芦屋基地内の宿舎に侵入し、公務員の女性(20)を押し倒すなどした上、「金を出せ、殺すぞ」などと脅迫し、金を奪おうとした疑い。

 谷容疑者は青森県内で女性を暴行したなどとして、強盗強姦罪などで、5月に青森地検に起訴されていた。同容疑者は空自三沢基地(青森県三沢市)に所属していた元2等空尉で、既に懲戒免職処分になっている。以前、芦屋基地で勤務していた。

同僚の速度違反もみ消しに関わった大分県警・宇佐警察署警察官を懲戒免職にするべき!いろいろな県の警察官に同僚の速度違反もみ消しを行っている警官がいるのでは ないのかと質問した事がある。質問をしたいろいろな県の警察官は「もみ消しは出来ない。他の警官達もいるので簡単には出来ない」と言っていた。
大分県警・宇佐警察署の複数の警察官達は隠ぺい体質が染みついているか、質問をした警官がもみ消しをする警官もいるとは答えられないので、嘘を 付いた事になる。事実は警察官ではないのでわからない。
「宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。」
事実を隠蔽し、故意に会計する書類をシュレッダーにかけるなどして廃棄した行為は犯罪にはならないのか?
犯罪にもならないし、問題もないのであれば、速度違反もみ消しを平等な扱いとして警察官に要求したいと思う。
大分県警はどのような教育や倫理教育を行っているのか?昔、大分県教員採用汚職が注目を集めたが、 地域的に腹黒い地域なのか?

市副主任、女性職員にストーカー行為…住民情報システムを不正使用、懲戒免職 熊本・荒尾市 06/13/17(産経新聞)

 熊本県荒尾市は13日、住民情報システムを不正使用して複数の女性職員の個人情報を取得し、ストーカー行為をしたとして、総務課付の男性副主任(33)を懲戒免職処分にしたと発表した。監督責任を問い市長を減給10分の1(2カ月)、副市長を同(1カ月)とした。処分は12日付。

 市によると、副主任は福祉課に在籍中の平成26年5月ごろから、住民情報システムを常習的に不正使用。取得した情報を元に、女性職員の行動を監視・記録し、外出先に付きまとうなどのストーカー行為をした。

いろんな立場の人々がいるし、立ち位置によっても考え方も変わる、そしていろいろな利害関係の人々がいる。
文部科学省の前川喜平前事務次官が正義の味方とは思っていない。「女性の貧困の実地調査」については非常に疑わしい。
ただ、文書が本物かどうかについては事実であると思う。それを文科省や菅義偉官房長官についてかなり疑問を持つ対応を取った。
森友学園問題では財務省の対応には不信感しか抱かなかった。これらを考えると、いろいろと疑問がいだく。
岸博幸氏は森友学園問題に関して財務省の対応についてどう思っているのだろうか?

岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/12/17 (産経新聞)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。(杉本康士)



 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

 安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

 前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

 政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

 加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

 メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

 民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

 行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

 規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

 安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は4年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

 改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

 加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

 政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

 前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。



【プロフィル】きし・ひろゆき

 昭和37年、東京都生まれ。54歳。一橋大経済学部卒、コロンビア大大学院で経営学修士取得。61年に通商産業省(現・経済産業省)入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任。慶大大学院メディアデザイン研究科教授。

同僚の速度違反もみ消しに関わった大分県警・宇佐警察署警察官を懲戒免職にするべき!いろいろな県の警察官に同僚の速度違反もみ消しを行っている警官がいるのでは ないのかと質問した事がある。質問をしたいろいろな県の警察官は「もみ消しは出来ない。他の警官達もいるので簡単には出来ない」と言っていた。
大分県警・宇佐警察署の複数の警察官達は隠ぺい体質が染みついているか、質問をした警官がもみ消しをする警官もいるとは答えられないので、嘘を 付いた事になる。事実は警察官ではないのでわからない。
「宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。」
事実を隠蔽し、故意に会計する書類をシュレッダーにかけるなどして廃棄した行為は犯罪にはならないのか?
犯罪にもならないし、問題もないのであれば、速度違反もみ消しを平等な扱いとして警察官に要求したいと思う。
大分県警はどのような教育や倫理教育を行っているのか?昔、大分県教員採用汚職が注目を集めたが、 地域的に腹黒い地域なのか?

警察官が同僚の速度違反もみ消し 06/12/17(フジテレビ系(FNN))

警察官が、同僚の速度違反をもみ消していたことが、FNNの独自取材でわかった。
捜査関係者によると、5月中旬、大分県警・宇佐警察署の複数の警察官が、市内の国道で交通取り締まりを行った際、大分中央警察署の警察官が運転する車が、速度違反したことを確認した。
しかし、宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。
その後、署内で、この対応を疑問視する声が上がったことなどから、関係書類を復元するなどして、違反は法律にのっとって処理されたという。

自分の仕事を考えろと思う。どうしても誘惑に勝てそうでないのなら教諭の仕事は諦めるべきだと思う。

下関・強制わいせつ容疑で臨時教諭の男逮捕 06/12/17(tys テレビ山口)

昨夜、下関市の路上で15歳の女子高校生の尻を触るなどした疑いで、総合支援学校の臨時教諭の男が逮捕されました。逮捕されたのは県立豊浦総合支援学校の臨時教諭で、下関市上田中町の菊池達哉容疑者(24)です。
警察によりますと菊池容疑者はきのう午後10時ごろ、市内幡生本町の路上で15歳の女子高校生の背後から肩に抱きつき、尻を触るなどした疑いが持たれています。警察が届け出を受け捜査したところ、JR幡生駅近くに菊池容疑者がいるのを発見し、けさ逮捕しました。容疑を認めているということです。当時、酒は飲んでいなくて、女子高校生との面識はないということです。警察で犯行のいきさつなどを調べています。
県教育委員会によりますと菊池容疑者は、去年4月から豊浦総合支援学校の高等部で数学を担当していて、勤務態度に問題はなかったということです。県教委は「事実関係を確認したうえで厳正に対処する」としています。

ストレスが溜まっていたのか、この教諭に問題があったのか、下記の記事だけでは判断できない。
「欠席生徒の登校を指導」との表現だと不登校の傾向があると感じられるが実際はどうなのか?
普通に体調不良とか、病気であれば、指導の必要はないと思う。生徒が不登校を続けたいのであれば、話をしてそれでも生徒も親も納得しなければ 変えれば良いと思う。教諭側に問題があって不登校になっていないのであれば、無理に学校に行かせる必要はないと思う。
生徒が将来、まともに就職できなくとも、それは生徒や親の責任であって、不登校の理由が教諭でない限り、教諭の責任ではないと思う。

先生酔って小6の家で大暴れ 太鼓ばちで殴りトイレ破壊、翌日授業で「停職」 06/09/17(J-CASTニュース)

 大阪市教育委員会は2017年6月8日、市立小学校の男性首席教諭(38)が小学6年生の男子生徒に対し「不適切な指導をした」という理由から停職3カ月にしたと発表したが、その「指導」があまりにも常軌を逸しているとネットで話題になっている。

 酔った教諭は午後10時頃に生徒宅を訪問し家に上がり込み、太鼓ゲームで使う木製のばちで生徒を30回ほどたたき、生徒が逃げ込んだトイレの扉を壊し、保護者に外へ出されると、約15分にわたり玄関の扉をたたき、インターホンを鳴らすなどした。こうした行為に駆り立てた原因は何だったのだろうか。

■欠席生徒の登校を指導するため...

 J-CASTニュースが17年6月9日、大阪市教育委員会に取材したところ、5月12日の午後10時頃にこんなことが起こった。教諭は校長と同僚の3人で酒を飲んだ後に、担任をしている生徒の家に1人で向かった。その生徒はこの日学校を休んでいて、翌日は土曜授業の日のため、登校するよう指導するのが目的だったという。

 しかし、家に上がり込むと「指導」がエキサイトし、家にあった太鼓ゲームで使う木製のばちを持ち、生徒の背中や肩を30回ほどたたいて約1週間のけがをさせた。さらに家の中で生徒を追い回し、生徒がトイレに逃げ込むとそのトイレの扉を叩くなどして一部を破損させた。それを見かねた保護者が、「帰ってほしい」と教諭を外に出し扉を閉めると、約15分の間、玄関の扉をたたき、インターホンを鳴らすなどした。

教育委員会の調べに対し教諭は、

  「酒に酔っていたため、訪問したことや、生徒に対する体罰などはよく覚えていない」

と説明しているという。

一方で、外に出された後に玄関の扉を叩いたりインターホンを鳴らしたことについては、

  「生徒宅内で自分がした行為を直接謝りたかったから」

と語っているとしている。

「普通に刑事事件で逮捕されるべき案件だろが」

 生徒の保護者は、教諭が帰った後、すぐに知り合いの教諭に相談し、その教諭が翌日朝に起こったことを学校に報告した。学校は教育委員会に届け出たのだが、教諭の暴力行為を把握していたのにもかかわらず、13日の土曜授業をこの教諭に受け持たせた。暴力を受けた生徒はこの日も欠席した。そのため、教育委員会は校長(59)も管理監督責任を欠いたとし戒告処分にした。

  「本人の証言ではもともと酒癖は悪くなく過去にこうしたことは無かった、と言っていますが、教職員として信じられない行動です。どうして夜遅くに生徒の家庭を訪問したのかについては分かっていません」

と担当者は話していた。

こうしたことについてネット上では、

  「どんだけ叩くのが好きなんだよ」
  「これ子供はトラウマもんやろ…トイレに逃げたら追いかけてきてドアガンガンやったんやろ?こえーよ」
  「普通に刑事事件で逮捕されるべき案件だろが」

などといったことが掲示板に書き込まれている。

将来、多くの日本国民がこの事を真剣に追求するべきだと意思表示しなかったことを後悔するかもしれない。
歴史を見れば、短いタイムスパンで見れば、大した問題に見えなくても、長いタイムスパンで見れば徐々におかしくなって行く事がわかる事がある。 個人的な意見だが、日本はおかしな方向へ向いているように思える。

確認しない官僚、誤り強弁の閣僚…政府の姿勢、後ろ向き 06/11/17(朝日新聞)

南彰、三輪さち子

 事実を確認しない官僚。事実と異なる説明をする閣僚。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会審議を検証して明らかになったのは、事実解明に後ろ向きな政府の姿勢だった。終盤国会では「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題も焦点になっている。政府は事実に向き合えるのか。

 3月1日の参院予算委員会。「自民党国会議員の事務所の面会記録を独自に入手した」。森友問題をめぐり、共産党の小池晃氏が記録にある近畿財務局の担当者名を挙げ、内容の確認を政府に求めた。

 記録は、有利な条件で国有地の取引を求める学園側の陳情内容を《上から政治力で結論が得られるようにお願いしたい》と記し、「不当な働きかけは一切ない」(財務省の佐川宣寿理財局長)との政府答弁を揺るがしかねない内容だった。佐川氏は「何のことか承知していないのでコメントは困難だ」と突っぱねた。

 翌日、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所が記録が自らのものであることを認めた。佐川氏はその後も、「いかんせん、それがどういうものか承知していない」(同6日の参院予算委)、「どういう方が、どういう目的でお書きになって、どういう形で回っているのか、全く承知していないのでコメントを控える」(同10日の同委)と言い募った。

 職員への確認を野党議員に求められても、「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」などと述べ、審議がしばしば止まった。参院財政金融委員長(自民党)の指示で記録の一部の確認に応じたのは3月27日。共産の大門実紀史氏からは「いちいち委員長に指示されないと財務省は答えないのか」と皮肉られた。

 この間、2時間12分が費やされた。

■閣僚も「虚偽」と強弁、謝罪

 官僚だけではない。

 3月6日の参院予算委。「森友学園の弁護士の仕事をしていたという話がある」と民進党の福山哲郎氏に尋ねられた稲田朋美防衛相は、「学園の顧問だったことはないし、法律的な相談を受けたこともない」と言い切った。

 稲田氏が学園との関係を問われたのは、雑誌の対談で教育勅語を幼稚園児に素読させる学園の教育方針を紹介していたからだ。

 7日後には「森友学園訴訟代理人弁護士 稲田朋美」と書かれた資料を別の民進議員に示され、「答弁と違うのではないか」と迫られた。だが、稲田氏は「(学園理事長の)裁判を行ったことも、相談を受けたこともない」「(理事長)夫妻が『私に法律相談をして頂いた』とか『顧問をやって頂いた』とか(言うのは)全くの虚偽だ」と述べ、学園との関係を否定した。

 ところが、稲田氏が学園の訴訟代理人として出廷していたことを示す裁判資料の存在を共同通信が報道。同14日の参院予算委で「私の記憶違いだった」と謝罪に追い込まれた。

 弁明を含めて1時間7分が費やされた。

■事実確認を軽視、加計も同様

 事実確認を軽視する政府の姿勢は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の問題にも通じる。

 政府は「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が証言した後もなお、「確認できない」と言い続け、今月9日に一転、文書調査のやり直しにかじを切るまで約半月かかった。首相自身が野党議員に対して、「印象操作」「問題があるという方が立証するのが当然だ」と繰り返している。

 18日に国会会期末が迫るなか、野党は早期の結果公表と前川氏の証人喚問を求めている。しかし、政府・与党は「(証人喚問は文書調査の)結果が出てから検討することになる。前川氏の話との整合性に明らかに問題がないのなら(喚問は)必要ない」(10日、自民の下村博文幹事長代行)と消極的だ。(南彰、三輪さち子)

”民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。”

政府や公務員達がこのような逃げるのを許すべきではないと思う。
このような事を許せば、共謀罪や自衛隊派遣などで不都合な事を隠ぺいしたり、不都合な事実を歪める可能性が起きると思う。もし起きても、国民を 馬鹿にした回答を繰り返す可能性は非常に高い。まあ、自衛隊に親戚や家族がいないので、自衛隊員が事故や戦闘に巻き込まれた死亡しても関係ないが 被害者家族になってから政府や省庁を非難するのであれば、今、政府や公務員達を非難して先手を打っておくべきだと思う。
財務省の対応を見ていると、不都合な日本経済や財務に関する資料や数字を偽造や隠ぺいしたとしても、今回のように不適切な対応をする可能性がある 事を疑わせる。ギリシャでは実際の不都合な情報が偽造されて公表されていた。
将来、日本の経済がおかしくなった時、あの時に兆候があったと言う事になるかもしれない。

確認拒否に誤説明…政府、12時間を空費 森友問題審議 06/10/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題や「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも12時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。

 12時間は国会審議の2日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」(安倍晋三首相)と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参6委員会の審議を対象に、問題が報道された2月9日から、5月31日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、8時間13分。

 このうち、自民党の鴻池祥肇(よしただ)・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約4分の1を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約4週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」(佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)などと言って確認を拒否し続けた。

 一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは3時間57分。たとえば、国有地の売却額を約8億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、2時間16分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」(佐川氏)と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

 同様の政府答弁は6委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

 民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。(三輪さち子、南彰)

再調査して、該当する文書が見つからなかったでは済まないし、さらなる疑惑を生む。
財務省の管轄する組織で、何度も嘘を付いた職員がいた。他の省の職員も嘘を付いた。だから、基本的には公務員は信用しない。 嘘をついても驚かない。尊敬、信用、そして信頼は基本的に値しないと思っている。
今回はどのような幕引きをするのだろうか?展開次第ではさらなる疑惑や信用の失墜に繋がると思う。

文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」 06/09/17(TBS系(JNN))

 加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。

 一方、これらの文書のうち、去年9月、文部科学省が内閣府と打ち合わせをした際、「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書について、文部科学省の現役の職員がJNNの取材に応じ、「文書を見たことがある」と語りました。また、「事実と違う調査結果を公表したことに憤りを感じる」としたうえで、「しっかりと調査をしてちゃんとした組織になってほしい」と話しました。

 JNNの取材では、文部科学省の別の職員も文書がメールに添付されて複数の職員に送られ共有されていたことを認めています。

加計学園文書について再調査へ 文科相が公表 06/09/17(産経新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、松野博一文部科学相は9日の閣議後会見で、「総理のご意向」などと記載された文書について再調査する方針を表明した。

 これまで松野氏は、省内調査に基づき「文書の存在が確認できない」としてきたが、文科省前事務次官の前川喜平氏が「文書は確実に存在する」と証言。複数の文科省職員も文書の存在を認め「省内で共有していた」と明らかにしていた。

 松野氏は9日の会見で、再調査する方針に転じた理由について、「国民から再調査を求める声が多く寄せられた」と述べた。調査項目などを速やかに検討し、結果がまとまり次第公表する方針。

“中学生に性的暴行”男性教諭を不起訴処分 06/09/17(日本テレビ系(NNN))

 女子中学生に性的暴行をしたとして逮捕された大阪府寝屋川市の小学校教諭を、大阪地検は不起訴処分にした。

 大阪府寝屋川市の小学校に勤務している男性教諭(42)は、インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生をホテルに連れ込み、性的暴行を加えた疑いなどで先月、逮捕された。

 男性教諭は、警察の調べに対し、容疑を否認していた。

 この男性教諭について、大阪地検は、7日付で不起訴処分にしたと発表したが、理由については明らかにしていない。

森友学園に対する財務省の対応や加計学園に対する文科省の対応で、既にオオカミ少年の状態になっていると思われる公務員達や政府!
逃げれば、逃げるほど信用を無くしていっている。個人的には尖閣諸島の中国漁船の体当たり画像を隠して対応した民主党のようだ! 今でも民主党や民進党は言っている事とやる事が違うと考える大きな理由!
自民党は強烈に政党や政府不信を植え付けない方が良いと思う。民主党が党名を変え、今でも信頼されない理由の一つだと思う。

【加計学園】今治市職員が決定前に官邸などを訪問? 政府は「確認できない」の一点張りで議論紛糾 (1/2) (2/2) 06/07/17(BuzzFeed Japan)

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題。予定地の今治市職員が、学園が新設の申請をする直前だった2015年4月に首相官邸を訪問した可能性があることが新たに明らかになり、野党が国会で追及を続けている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

この問題は、自由党の森ゆうこ議員が6月6日に国会で明らかにしたもの。出張日程などを申請した今治市の行政文書から、市の企画課長と課長補佐が、2015年4月2日、内閣府などに加え、官邸を訪れていたことが判明したという。

今治市が特区による獣医学部新設を申請したのは、2015年6月のこと。正式決定は2017年1月のことだ。そのため、野党側は「今治市と政府の事前調整があったのでは」と指摘している。

朝日新聞によると、同じように特区による獣医学部新設を提案していた京都府の担当者は、「職員が官邸を訪問したことは一度もない」と証言しているという。

6月8日、参議院農林水産委員会で森議員の質問に答えた萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないために確認できない」と応じた。

事務方トップも「確認できない」

一方、内閣府の藤原豊審議官も、同様に「訪問があったのか、誰が対応したのか、訪問者の記録もなく、確認できておりません」と答えた。

藤原審議官は、内閣府で国家戦略特区を取り仕切る事務方の実質トップ。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと文科省の職員に伝えた、前川喜平・文科前事務次官に名指しされた人物だ。

このやり取りをめぐるとされる別の文書にも、「藤原内閣府審議官との打合わせ」と明記されているが、本人は「申し上げたことは一切ない」と反論している。

森ゆう子議員はこの日の委員会で、「あなたが会ったのではないか」と指摘。「会ったのか、会ってないか、YESかNOかで答えてください」と聞かれると、藤原審議官はこう応じた。

「自分がお会いしたことも含めて、今治市の面談は確認できておりません」

この発言には森委員含め野党側が紛糾。委員会は一時中断し、その後、藤原審議官は再びこう語った。

「私につきましては、記憶がございません。担当者は何名かおりましたが、すでに異動しているものも多く、特定の面談の有無については、確認が難しい状況」

事前にスケジュールも決まっていた?

さらに森議員は、入手した今治市の行政文書をもとに、「2016年10月28日に、今治市の課長らが内閣府を訪れ、今後のスケジュール案や論点、イメージを示している」ことを指摘した。

政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を決めたのは、2016年11月9日だ。森議員は、決定直前に「今治市が内閣府を訪れた」意味について、「それ以前に今治と決定した=加計学園に決定していたのではないか」と質問した。

藤原審議官はこの点について、こう答弁した。まず、面会についてはこうだ。

「担当者は何名もおり、面会や電話のやりとりなどもあって、一つ一つ、特定の日時についての状況は確認できない」

そして資料提供についても、こう答えた。

「初めてお聞きしたこともあって、大変申し訳ないのですが、当方からスケジュールや論点など、少なくともそういう資料について提供したことはないと思います」

森議員は今治市に行政文書として訪問の記録が残っていたことを引き合いに出しながら、「記録の残ってない役所、行政なんてありませんよ」などと詰め寄ったが、時間の問題もあり、最終的に藤原審議官は応じなかった。

嘘つきは誰なのか?誰の判断や指示でこのような状態になっているのか?
かなり重大な問題だと思う?事実を圧力と権力で隠ぺいしているのか、していないのかが問題となる。

獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告 06/07/17(NHK)

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月19日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

加計学園が計画する獣医学部をめぐり、内閣府の幹部が文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」と述べたなどと記された一連の文書について、文部科学省は職員への聞き取りや、共有フォルダーを調べた結果、先月19日に「存在は確認できない」と発表しました。

しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

今後の成り行き次第では義家副大臣のイメージは悪くなり、信頼を失うかもしれない。
義家副大臣は文部科学省の現役職員達が勝手に事実とは異なるメモを作成していたであれば、徹底的に調査して、作成に関与した職員を処分するべきだ。
確実に、私文書偽装、又は、公文書偽造になるはずだ。調査、そして処分を行わないのであれば、義家副大臣の苦しいパフォーマンス及び虚偽だと 思える。

“加計文書”追及 義家副大臣が声荒らげる場面も  06/07/17(テレビ朝日系(ANN))

 「総理の意向」などと書かれた文書の存在を一部報道で文部科学省の現役職員が認めたことを受けて、7日も国会では「加計学園」問題で激しい議論が行われました。

くわしくは動画で…

文科省対応「おかしい」 加計文書、共有証言の現役職員 06/07/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)による獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に対し、文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。文科省は文書は確認できなかったと結論づけたが、これについて現役職員は「おかしいと思っている」と語った。

 文書については、民進党が文科省内でやりとりされたメールに添付されていた可能性を指摘。朝日新聞も入手している。取材に応じた現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。文科省の調査結果には「自分は(文書の存在を)知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。

 文書は「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」。昨年9月26日の日付や、出席した内閣府の藤原豊審議官(地方創生推進室次長)と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の4人の名前が書かれている。

鶴保氏、加計学園問題「国民も何かあるのかなと」 06/07/17(朝日新聞)

■鶴保庸介・沖縄北方相(発言録)

 (加計学園の獣医学部新設問題について)昨日の国会審議のなかで、これ(内閣府が「官邸の最高レベルが言っている」などと文部科学省に伝えたと記録された文書)は公文書にあたるという主張をしていた方もいた。このメールの内容が実際に書かれたものであるかどうか検証するとなると、そのあたりの調査ができるのかなというのが正直な感想だ。国民の皆さんが「何かあるのかな」というふうに感じている思いも感じないわけではないが、そのへんのところをしっかり説明責任を果たして納得がいくようにしていただきたいな、と。(閣議後の記者会見で)

前川喜平前文科事務次官が善人とか、名誉のためとか書いている記事があるが、基本的には失うものがなくなり、反乱しやすくなっただけだと思う。
普通は得るものと失うものを考えて多くの人は決断する。手負いの獣や追い詰められた動物は死に物狂いで反撃する事がある。似たような事では ないのか?
本当の理由はどうであれ、このような事をする官僚はほとんどいないので結果として良い事だと思う。
今回の騒動で透明性が増すような結果となってほしいと願う。

前川前次官の“反乱”に霞が関の官僚は非難ごうごう 逆転狙った名誉挽回策、「内部メモ」は著しい誇張 八幡和郎氏が緊急寄稿(1/2) (2/2) 06/06/17(産経新聞)

 前川喜平前文科事務次官の“反乱”が収まらない。安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、政権批判の発信を続けているのだ。背景に感じる「恨み」と「名誉回復」。霞が関の住人は、前川氏の言動をどう見ているのか。元通産官僚である評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。(夕刊フジ)



 「元事務次官というエリート官僚が、安倍首相に捨て身の反逆」

 「霞が関も安倍官邸の横暴に立ち上がる」

 新聞や週刊誌で最近、こういった見出しを見かける。それなら、霞が関の官僚たちはひそかに大喝采のはずだが、OBまで含めて、前川氏に対しては、非難ごうごうだ。

 大富豪で、約8000万円の退職金はもらったが、不祥事での引責辞任で名誉は地に落ちた前川氏に失うものなどない。むしろ今回、「正義の味方」として振る舞うことは、一発逆転狙いの名誉挽回策といえる。

 前川氏の言い分が事実無根とはいわない。「内部のメモ」としてはあったのかもしれない。だが、内容は最低限、著しい誇張だ。上司(官邸上層部)から希望をほのめかされても、あんな直接的な言葉で相手方に伝えるような部下(官僚)などいるはずない。

 守旧派の抵抗を排しての獣医学部新設は十数年前から構想され、民主党政権で大きく前進し、安倍政権が国家戦略特区制度を創設して岩盤規制に穴を開ける機が熟した。地域バランスから「四国でも戦略特区を1つ」というのも合理的判断だ。

 安倍政権も好ましいと考え、プッシュしただろうが、政官のせめぎ合いの中での常識の範囲内だ。ただ、文科省は「政治の圧力がゆえ」としたかったのかもしれない。

 もし、官邸の非常識な圧力があれば、前川氏は辞表を懐に抵抗することも、抗議の辞職もできた。中曽根弘文元文相の義兄の立場(=実妹が中曽根氏に嫁ぐ)は強いし、それで退職金が減るわけでもなかった。

 さらに、和泉洋人首相補佐官から「総理は言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったとも明らかにしたが、前川氏と和泉氏には「浅からぬ因縁」がある。東京五輪を見据えた新国立競技場問題をめぐり、和泉氏は、決断を下せない文科省と外郭団体から権限を取り上げて、問題を解決したのだ。前川発言を解釈する場合、これは斟酌(しんしゃく)すべきだ。

 一般に行政の決定で、大きな原則が守られるなら、若干の政治的配慮は政治家の責任の範囲内だと思う。度が過ぎたらいけないが、政治家としての関与を常識の範囲内でしたことを、極悪非道がごとく言うのはどうかと、「森友学園」問題のときも今回も思った。

 ただし、一般論として言うなら、欧米諸国なら客観的分析をして長所・短所をはっきりさせて、最後は政治の決断として決める。日本では、結論を忖度(そんたく)だらけの曖昧なやりとりで決めて、基準や数字はそれに合わせることが多い。こういうやり方は、変えた方がいい。

東京地検は忖度するのか?事実を確かめるのか?放置するのか?

獣医学部新設めぐり “文科省が不正に文書隠す”と刑事告発 06/05/17(NHK)

「加計学園」が計画している獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書について、高松市の男性が「文部科学省が不正に文書を隠している」として公用文書毀棄の疑いで刑事告発しました。東京地方検察庁は今後、詳しい事実関係について確認を進めるものと見られます。

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、選考途中のやり取りを記したとされる一連の文書の存在について、文部科学省は「省内の共有フォルダーなどを調べた結果、確認できなかった」と説明しています。

一方、文部科学省の前川喜平前事務次官は「文書は確実に存在した」と証言しているほか、NHKの取材で、「官邸の最高レベルが言っていること」と記された文書は、今も省内の個人のパソコンの中などに保管されていることがわかっています。

これについて、高松市の男性が「文部科学省の職員が文書が存在していることを不適切だと考え、不正に隠している」などとして、公用文書を廃棄したり隠したりすることを禁じた公用文書毀棄の疑いで告発状を東京地方検察庁に送りました。東京地検は今後、詳しい事実関係について確認を進めるものと見られます。

文科省は学校では教えていない重要なレッスンを提供していると思う。国、内閣、政治家、文科省そして公務員達は信用できない事があると 現実を通して示している。
国、内閣、政治家、文科省そして公務員達の言葉を鵜呑みにしていはいけない事を間接的に証明したケースとも言えると思う。
このような状態で恥ずかしくもなく道徳教育を強調している。使い勝手が良い視野の狭いエリートの育成が目的なのかもしれない。 やれと言われたことはやるが、やっている事に疑問や考える事はしないエリートが必要なのであろう。お金や権力があれば、レイプを示談に出来る エリートは手の上で遊んでいる範囲であれば許されるのであろう。
良くも悪くも現実は現実!問題を抱えて国は多くある。日本もその中の一つであると言う事なのだろう。

獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ 06/05/17(毎日新聞)

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府と文部科学省とのやり取りを記したとされる文書は、去年9月下旬、文部科学省内の個人のパソコンだけでなく、一時、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。文部科学省は「文書は確認できなかった」としていますが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、選考の途中で内閣府の幹部が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと述べたと記された文書は、今も省内の個人のパソコンに保管されていることがNHKの取材で明らかになっています。

この文書は、去年9月28日の午前10時37分に獣医学部を管轄する専門教育課から、私学行政課など4つの部署の19人の職員にメールで送信されました。

文部科学省ではこの文書を含め一連の文書の内容を共有するため、専門教育課以外の部署の共有フォルダーにも一時、登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。職員の1人は「当時共有フォルダーに文書があったので、同じ課であれば誰もが内容を確認できる状態だった」と証言しています。

文部科学省は一連の文書の存在について先月19日、「共有フォルダーなどを調べた結果、文書の存在は確認できなかった」と発表しましたが、調査したのは担当の専門教育課の共有フォルダーだけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。

これについて、文部科学省は「文書が存在するとすれば、専門教育課が作成しているはずで、作成部局を調べれば十分だと考えている」と話しています。

専門家「『行政文書』に該当する可能性が高い」

この問題では、国家戦略特区による選考の過程で文部科学省と内閣府がやり取りしたとされる文書が、公文書や行政文書に当たるかどうかも議論となっています。

これについて、行政文書に詳しい東洋大学の早川和宏教授は「文書が複数の職員に送付されているならば、組織的なやり取りがあったと考えていいので、個人的なメモではなく『行政文書』に該当する可能性が非常に高い」としています。

そのうえで、「現在の法律は役所の人たちの判断で保存期間も決められるため、役所の都合で文書管理が可能となってしまう。政府は国民に対して説明をする責任があり、国民が納得できるような調査をすべきではないか」と指摘しました。

公務員達に嘘を付かれたことは何度もある。
証人になる人間が出てきて嘘を撤回した事もある。
今回は適切に調査したは思えない。まあ、権力がある者が日本でも勝つと言う事だ!

<加計学園>文科相、メール調査拒否 13年、政府機に同乗 06/05/17(毎日新聞)

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関し、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとされる文書が文科省内でメールで共有されていたとされる問題で、松野博一文科相は5日午前の衆院決算行政監視委員会で、野党の再調査要求を拒否した。また、安倍晋三首相の友人でもある同学園理事長が、首相の2013年5月のミャンマー訪問の際に政府専用機に同乗していたことが明らかになった。

 松野文科相は「出所や入手経路が明らかでない場合に調査を行うことは考えていない」と答弁した。首相も「文科相が述べた通りだ」と語った。民進党の今井雅人衆院議員への答弁。

 今井氏は、メール送信先などとして記載された人名を読み上げ、文科省に在籍しているかを確認。常盤豊高等教育局長が「同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。今井氏は「作成した人に確認すればいい」と再調査を求めたが、松野氏は「明らかな違法行為、法定調査の場合を除きメールなどを公表することはない。調査は考えていない」と拒否した。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「文科省の行政文書開示に関する基準がある。それに基づき、このような文書が存在するかどうかも含めてお答えできないと判断したと承知している」と述べた。

 また、安倍首相は、獣医学部新設への関与に関し、「私の意向は入りようがない」と改めて否定した。

 同学園の加計孝太郎理事長は、首相のミャンマー訪問の際、ヤンゴンからネピドーに移動する政府専用機に同乗した。民進党の宮崎岳志衆院議員の質問に、外務省の志水史雄大臣官房参事官が「加計学園はミャンマーに学園の支局を設置し、留学生受け入れなどを進めていたことから同行してもらった。所定運賃を払ってもらった」と認めた。ミャンマー訪問の際、首相は日本企業約40社の幹部を連れていた。

 首相は「加計学園だけでなく他校も(同行に)応募している」と説明。また、「獣医師が偏在している中で、四国に(獣医学部が)一校もないのはどう考えてもおかしい」と述べ、改めて獣医学部新設の選定に問題はないと強調した。【高橋恵子、田中裕之】

公務員達に嘘を付かれたことは何度もある。
証人になる人間が出てきて嘘を撤回した事もある。
今回は適切に調査したは思えない。まあ、権力がある者が日本でも勝つと言う事だ!

<加計学園>「獣医特区」は妥当? 農水省、需要減指摘 06/05/17(毎日新聞)

 学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区で新設を計画する獣医学部を巡り、実は獣医師を所管する農林水産省が、特区の協議で獣医療の需要が低下する可能性を繰り返し指摘していた。実際、ペット数が急減しているとの統計もある。獣医学部特区の認定で獣医師の需給予測は十分に検討されたのか。【福永方人、永山悦子】

 農水省によると、獣医師資格保有者は全国約3万9000人で、内訳は(1)犬猫などのペット獣医約1万5200人(2)牛などの産業動物獣医約4300人(3)食肉検査などを行う公務員獣医約9500人。残りは製薬企業勤務や研究職など(2014年12月時点)。

 獣医業界の複数の関係者は「産業動物獣医や公務員獣医は多くの地域で不足しているが、ペット獣医は余り気味」と証言。全体として数は足りているとみる。一方、国が示した獣医師需給予測は農水省の07年推計のみで、獣医師の需給がトータルでどうかの結論は明確にしていない。国家戦略特区での獣医学部新設方針を固めたワーキンググループ(WG)の議事要旨によると、農水省は14年8月に獣医師需給見通しのデータを求められたが、新たな推計は出さなかった。だが15年1月のWGでは一転、上昇傾向にあった犬猫の数が08年をピークに減少に転じたとする社団法人「ペットフード協会」の調査結果を強調し、家畜や畜産農家戸数も減ると主張。16年9月にも慎重姿勢をにじませた。

 同省畜水産安全管理課は取材に「犬猫の数の把握は困難で新たな推計はしなかった。近年、ペットは急激に減少しているとみられ、獣医師の需要が増すとは考えていない」としている。

 ある獣医系大学の教授は加計学園の計画について困惑をあらわにした。「定員160人というのは、天文学的な数字ですよ」

 ◇加計新学部 過大な規模 定員、全獣医系の2割

 獣医師需要が低下するという農林水産省の主張を踏まえず、愛媛県今治市の国家戦略特区で浮上した新設獣医学部。その規模が獣医業界に衝撃を与えた。

 獣医系学部・学科は現在全国に16あり、定員は最多でも120人、定員の合計は930人だ。加計(かけ)学園が来年春の開学を目指す岡山理科大獣医学部は定員160人で、既存の国公立大4~5校分に相当。総定員を一気に2割近く増やす。

 それ以上に問題視されているのは、70人という教員数だ。定員160人を「天文学的」と表現した獣医系大学の教授は言う。「教員は今も足りない。まともな人材を集められるのか」

 日本獣医師会によると、16の獣医系学部・学科の専任教員数は合計でも約700人。文部科学省の認証機関「大学基準協会」が獣医系で定める専任教員数の基準「68~77人以上が望ましい」を満たしているところは一つもなく、どこも教員確保に苦労している。大学認可の権限を持つ文科省が新設や定員増を長年認めてこなかった背景には、この教員不足もある。52年ぶりの獣医学部新設を目指す岡山理科大は、全国の専任教員の1割に当たる人数をそろえようとしている。

      ◇

 加計学園が教員スカウトに奔走している--。そんなうわさが、獣医業界を昨年から駆け巡っていた。同学園が特区事業者に決まったのは今年1月。見切り発車のような動きに「やはり加計ありきだったのか」と疑念が広がった。

 獣医系の大学関係者によると、西日本のある国立大の准教授は昨年冬、同学園に「教授で迎えたい」と誘われた。提示された給与は1年目1200万円、2年目以降800万円。獣医系の教授の年収は700万~800万円ほど。「教授」の肩書も含め好条件だった。しかし、学生の教育に専念することを求められ、准教授は研究を続けたいとして断ったという。

 同学園の教員について、新設の可否を審査する文科省大学設置・学校法人審議会の委員から「定年退職した65歳以上の教授と、大学を卒業したばかりの若手が多い」と年齢の偏りを指摘する声があるという。開学する来年春に定年を迎える教員に声をかけている、との獣医関係者の証言もある。審議会の元委員は取材に言った。「そんな大学は本来なら認可されない。『総理の意向』ということで、ウルトラCで通すのか」

     ◇

 将来のペット獣医過剰を暗示するショッキングな推計がある。犬の血統書を発行するジャパンケネルクラブ(JKC)の調査などを基に獣医コンサルタント西川芳彦氏が試算したところ、10~15歳の高齢犬の数が今年をピークに右肩下がりとなり、10年後に6割を切るという。西川氏は「病気になりやすい高齢犬が減れば獣医はどんどん余っていく」と指摘する。

 特区認定に向けた加計学園の資料によると、新設学部は「先端ライフサイエンス研究」を強調するが、ペット獣医も養成する。西川氏は「学生が卒業するころにはペット獣医で食べていけなくなる。学部新設は最悪のタイミングだ」と話す。

 北海道大人獣共通感染症リサーチセンター統括の喜田宏教授も「獣医師の数が足りている現状では、むしろ既存の獣医学部の統合再編で教育の中身を充実させるべきだ。新設は本当に必要なのか」と疑問を呈している。

 ◇全国の獣医系学部・学科の定員数

【国立大】

北海道   40

帯広畜産  40

岩手    30

東京    30

東京農工  35

岐阜    30

鳥取    35

山口    30

宮崎    30

鹿児島   30

【公立大】

大阪府立  40

【私立大】

酪農学園 120

北里   120

日本   120

日本獣医

生命科学  80

麻布   120

合計   930

◆岡山理科

(予定) 160

※岡山理科大は加計学園が運営

性的な趣味や興味は個人の自由かもしれないが、教育関係の採用選考に記載を求めるべき必要があるかもしれない。 ゲイやレズビアンは大反対するだろうが、質問欄にロリコンなのかの質問に正直に回答する人は少ないと思う。
ロリコンが悪いかは基準や価値観で変わってくるが、ロリコンであるために教育関係の職に就きたいと思っている候補者は除外するべきだと思う。

小学校臨時講師が低学年女子を校内トイレに連れ込んでわいせつ行為 愛知・知立市 05/30/17(東海テレビ)

 愛知県知立市の小学校の臨時講師の男が、女子児童を校内のトイレに連れ込み、わいせつな行為をしたとして逮捕されました。

 逮捕されたのは知立市内の小学校の臨時講師・大田智広容疑者(29)で、先月下旬から今月上旬ごろ、この小学校の低学年の女子児童を校内のトイレに連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれています。

 29日、この女子児童の保護者から学校に相談があり、事件が発覚しました。

 調べに対し、大田容疑者は容疑を認め「小さい子が好きだった」といった趣旨の供述をしているということです。

 一方、名古屋市中川区の市立一色中学校の非常勤講師・高田健一容疑者(22)が去年12月、16歳の少女に現金を渡す約束をしたうえでみだらな行為をしたとして児童買春の疑いで逮捕されました。

確かに文科省は「ゆとり教育」を含め、安易で愚かな失敗を繰り返してきたと思う。
文科省の改革は難しいと思うが、やるべきだと思う。

獣医学部新設は本当に必要なのか:法科大学院の失敗を繰り返すな --- 郷原 信郎 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/03/17 (アゴラ)

学校法人加計学園が運営する大学の獣医学部を今治市に設置する認可をめぐる問題は、2つの点に整理できる。

第1に、獣医学部の新設を認めた文科省の行政判断が正しかったのかという点、第2に、その文科省の行政判断に対して、内閣府・官邸側からの「不当な圧力」が加わったのではないか(或いは、「首相側の意向の忖度」が働いたのではないか)という点だ。

第1の点に関して問題がなかったのであれば、第2の点は、さほど重要な問題ではない。50年以上にわたって獣医学部の新設が認められて来なかったことに問題があったということであり、獣医師の業界の既得権益を保護する岩盤規制の撤廃のためには、ある程度の圧力がかかったり、忖度が働いたりすることも、むしろ望ましいということになる。

しかし、逆に、獣医学部の新設の設置認可の判断に問題があったということになると、なぜ、そのような問題のある判断が、所管の文科省において行われたのか、という点が問題となる。それが、官邸側の「不当な圧力」や、首相の意向の「忖度」によって行われたのだとすると、その背後には、加計学園の理事長が安倍首相の「腹心の友」であることが影響しているのではないか、ということになり、まさに行政が、首相の個人的な意向の影響で捻じ曲げられたのではないかという重大な問題に発展する。

前川氏が、記者会見で、「官邸側から文科省への圧力」の存在を窺わせる「文科省の内部文書」について「確かに存在した」と述べたことで、第2の点について関心が集中しているが、それ以上に重要なのは、今年1月まで文科省の事務部門のトップを務めていた前川氏が、獣医学部の設置認可に関する「行政が捻じ曲げられた」と明言したことである。

この点について、前川氏は、概要、以下のように述べている(産経新聞記事【前文科次官会見詳報(2)(http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250044-n1.html)】)

“今治市における新しい獣医学部の新設に向けて、新たな追加規制改革を行うかどうかは、2015年から既に検討課題にはなっていた。

「『日本再興戦略』改訂2015」という閣議決定があり、この中で、新たな獣医学部の新設を認めるかどうかを検討するにあたって、以下の4つの条件があると示した。

(1)現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること、(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、(3)それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難であること、(4)近年の獣医師の需要の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討すること、である。

獣医師養成の大学の新設を、もし追加規制改革で認めるなら、この4つの条件に合致していることが説明されないといけないが、私は4つの条件に合致していることが実質的な根拠をもって示されているとは思えない。”

前川氏は、閣議決定により、上記4条件が充足されることが、獣医学部の新設の規制緩和の条件とされたのに、それが充たされないまま認可をすることになった、ということで、「行政が捻じ曲げられた」と述べているのである。

この「4つの条件」で検討することについての閣議決定があったのは事実のようだが、問題は、加計学園の設置認可が、この「4つの条件」を充たしているのか、ということだ。

確かに、長年にわたって獣医学部の新設を認めて来なかったことは、一つの行政の規制であり「岩盤規制」と言っても良いであろう。

一般的に、「岩盤規制の撤廃」は「善」であり、それに抵抗して既得権益を守るのが「悪」であるかのように決めつける見方がある。しかし、少なくとも、専門職の資格取得を目的とする大学等の設置認可や定員の問題は、そのような単純な問題ではない。

本来、憲法が保障する「学問の自由」(23条)の観点からは、大学等の設置は、自由であるべきだ。しかし、それが、何らかの職業の国家資格の取得を直接の目的とする大学、大学院の設置となると、国家資格取得者が就く職業の需給関係等についての見通しに基づいて、大学、大学院等の設置認可の判断が行われる必要がある。その見通しを誤ると、大きな社会的損失を生じさせることになりかねない。

国家資格取得のための大学院設置認可の政策の大失敗

2004年に70を超える大学に設置され、既に35校が募集停止に追い込まれている「法科大学院」、18校設置され、そのうち6校が募集停止に追い込まれている「会計大学院」等、近年、専門職育成を目的とする大学院設置認可で、文科省は失敗を繰り返してきている。それだけに、文科省としては、獣医師の資格取得を目的とする獣医学部の大幅な定員増につながる学部設置認可に慎重になるのも、ある意味では当然だと言える。

特に、法科大学院の認可の結末は惨憺たるものだった。2013年4月の当ブログ【法曹養成改革の失敗に反省のかけらもない「御用学者」(https://goo.gl/L6RuuQ)】でも述べたように、法科大学院の創設、法曹資格者の大幅増員を柱とする法曹養成制度改革は、2001年の司法制度改革審議会の提言で、「実働法曹人口5万人規模」との目標が掲げられ、「平成22年ころには新司法試験の合格者数を年間3000人とすることをめざすべき」との政府の方針に基づくものだった。

文科省は、全国で70校もの法科大学院の設置を認可したが、結果的には、それらの法科大学院に膨大な額の無駄な補助金が投じられ、巨額の財政上の負担を生じさせたばかりでなく、司法の世界をめざして法科大学院に入学した多くの若者達を、法曹資格のとれない法科大学院修了者、法曹資格をとっても就職できない司法修習修了者として路頭に迷わせるという悲惨な結果をもたらした。

このような法曹養成制度改革は、「従来の日本社会で、『2割司法』などと言われて司法の機能が限定されてきたのは、諸外国と比較して弁護士等の法曹資格者が少なすぎたからで、その数を大幅に増やしてマーケットメカニズムに委ねれば、司法の機能が一層高まり、公正な社会が実現できる」という考え方に基づき、法務省主導で行われてきた。弁護士が少なすぎて弁護士報酬が高すぎるから、多くの人が訴訟等の司法的手段を選択しないのであり、弁護士を大幅に増やせば、司法的手段を使う人が大幅に増える、という極めて単純な考え方である。法曹資格者が諸外国に比較して少ないことによって弁護士等の法曹資格者の既得権益が守られているという認識の下、「岩盤規制の撤廃」として行われたのが、法科大学院設置による法曹資格者の大幅増員の政策だった。

しかし、一つの国、社会において、司法的解決と、それ以外の解決手段とのバランスがどうなるのかは、社会の在り方や、国民・市民の考え方そのものに深く関わる問題であり、単純にマーケットメカニズムに委ねれば良いという問題ではない。

結局、法曹資格者の数は大幅に増えたが、訴訟はほとんど増えず、弁護士の需要はそれ程高まらなかった。

法務省が主導した法曹養成制度改革での「司法試験合格者3000人、法曹資格者5万人」という見通しに引きずられる形で行われた法科大学院設置認可という政策は、文科省にとっては「大失敗」に終わり、大きな禍根を残したのである。

獣医学部の新設と獣医師の需要見通し

国家戦略特区の指定によって、今治市における加計学園の獣医学部新設の認可を強く求めてきた内閣府は、文科省にとって、法曹養成改革における法務省と同様の存在だったと言える。「確かな需給見通し」に基づかないものであれば、文科省が設置認可に強く反対するのは当然だ。

では、獣医学部卒業者が国家試験に合格して取得する獣医師の需給関係の見通しはどうだったのか。これまで獣医学部がなかった四国において獣医師の需要が特に大きかったのか。

獣医師の主な職種には、畜産農家に往診し、牛や豚・鶏などの産業動物を対象とする診療行為やワクチン接種を行う「産業動物臨床獣医師」と、犬、猫などを対象として診療行為を行なう「小動物臨床獣医師」とがあり、概ね前者が6割、後者が4割となっている。

農水省の資料【畜産・酪農に関する基本的な事項(http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_hosin/attach/pdf/index-150.pdf)】によれば、日本における家畜等の飼養数は、概ね横ばいの鶏以外は、牛、豚ともに減少傾向にある。畜産物の自由化に伴って日本の畜産業が衰退傾向にある中では、当然と言える。

一方、【社団法人ペットフード協会の公表資料(http://www.petfood.or.jp/data/chart2016/2.pdf)】によると、日本におけるペット飼育数は、ここ数年、犬が減少傾向、猫は概ね横ばいである(高齢化により、毎日散歩が必要な犬の飼育数が減少するのは自然のなりゆきとも言える。)。

獣医師が診療の対象とする家畜、ペットの数を見る限り、獣医師の需要が今後拡大していくことは考え難い。過去50年にわたって認められてこなかった獣医学部の新設を、今、新たに認める根拠となる需給予測を立てることは相当に困難だと言えよう。

では、従来、四国地域に獣医学部がなかったことが、同地域に獣医学部を新設しなければならない特別の事情になるのだろうか。農林水産省「平成27年農業産出額(都道府県別)」によると、平成27年の全国の畜産物産出額が3兆1,631億円であるのに対して、四国4県の産出額は、合計で1036億円であり、全国の3.3%に過ぎない。

しかも、四国というのは、独立した地域ではあるが、本四架橋が3ルートで開通して以降は、実質的に中国地方、関西地方と地続きに近く、四国地域に獣医学部が存在しないことが特に弊害を生じさせているようには思えない。

このように考えると、少なくとも獣医師の需要という面から、獣医学部の新設を根拠づけることは困難だ。既存の獣医師養成ではない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難だという事情がある場合でなければ獣医学部の新設を認めるべきではないという、前川氏が指摘した閣議決定の「4条件」は合理的だと言える。加計学園が運営する大学の今治市での獣医学部新設は認可される余地がないように思える。

「獣医師が新たに対応すべき分野」の獣医師医療という面では、むしろ、加計学園の大学ではなく、「ライフサイエンス分野の業績」を強調した京都産業大学こそ条件を充たす可能性が高いように思える。

獣医医療の質の確保の必要性と教育人材の確保

もう一つ懸念されるのは、今回170人もの定員の獣医学部を新設して、十分な質の獣医師教育が可能な教育人材が確保できるのかということだ。一度に70校もの法科大学院設置認可を認めた際にも、教育人材の問題があった。教員が圧倒的に不足した科目があり、また、実務教育のため現役法曹を実務家教員として活用しようとしたが、教育に不慣れなこともあって十分な教育成果が上がらなかったことも、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷の一因となった。

加計学園での獣医師養成教育については、果たして十分な教育人材が確保できているのであろうか。獣医師の国家試験に合格できない卒業生が出たり、資格はとれても、十分な技能を有しない獣医師を生じさせたりすることはないのであろうか。

獣医師の需要が、今後全体として増加するどころか、減少する可能性もある中で、従来の獣医学部の定員合計の2割を超える新たな獣医学部が新設されることで、獣医師が過剰になり、獣医医療の質が低下することだけは避けてもらいたい。

「ペット病院での診療費が高い」との声もあるようだが、健康保険制度がないペットの診療の単価が高くなるのは当然である。ペットに愛情を注ぐ多くの人は、ペット病院の診療費が低下することより、不測の怪我、病気の際のペットに対する医療の質が維持されることの方を望んでいるのではないか。

冒頭で述べた第1の点について、今治市での加計学園の大学の獣医学部の新設を認可したこと自体、行政として合理的な判断とは到底考えられない。

国家戦略特区を所管する内閣府の官僚が、「『岩盤規制の撤廃』は、国家資格取得のための大学等の設置認可も含め、あらゆる領域において『常に善』」などという妄想に取り憑かれているとも思えないので、彼ら自身の判断で、文科省に対して無理筋の認可を迫ったということではないのであろう。やはり、第2の点に関して、安倍首相の指示やその意向の「忖度」があったと考えざるを得ない。

編集部より:このブログは「郷原信郎が斬る」2017年6月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、こちら(https://nobuogohara.wordpress.com/)をご覧ください。

郷原 信郎

確かに文科省は「ゆとり教育」を含め、安易で愚かな失敗を繰り返してきたと思う。
文科省の改革は難しいと思うが、やるべきだと思う。

加計学園問題 「あったものを、なかったことにする」総理周辺の“見過ごせない発言” (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/03/17 (文春オンライン)

和泉洋人 首相補佐官
「総理が自分の口から言えないから、私が言うんだ」
『週刊文春』6月8日号

 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」に関する疑惑が続いている。

 獣医学部の新設について内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた文書が発覚。5月25日発売の『週刊文春』6月1日号では、前川喜平前事務次官が「『総理のご意向』などと記された一連の文書は、私の手元にあるものとまったく同じ。間違いなく本物です」と告白した。同日に行われた記者会見では、「あったものを、なかったことにできない」と語っている。

 菅義偉官房長官はさっそく記者会見で「(一連の文書は)出所不明で、信憑(しんぴょう)性も欠けている。その点は昨日の(前川氏の)会見があっても変わらない」と強い調子で否定した(朝日新聞 5月26日)。菅官房長官はこのところ毎週(場合によっては毎日)のように記者会見で何かを否定している。本当に大変なお仕事である。

「獣医学部の件、どうなっているの?」

 しかし、前川氏は次なる告白を行っている。昨年9月上旬に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され、「国家戦略特区の獣医学部新設の手続きを早く進めるように」と指示を受けたという。その際、和泉氏が前川氏に告げたのが冒頭の言葉だ。昨年9月といえば、先の「総理のご意向」文書を前川氏が受け取った時期と重なっている。

 昨年8月に国家戦略特区を担当する地方創生相が石破茂氏から、「学芸員はがん」発言でおなじみの山本幸三氏に代わり、長らく止まっていた獣医学部新設問題が大きく動き始めていた。このことについては「不思議ですよね。なぜ大臣が代わることでこんなに進むのか」と石破氏が疑問を呈している(『週刊文春』4月27日号)。

 10月中旬、前川氏は再び和泉首相補佐官に呼び出されて、「獣医学部の件、どうなっているの?」と問われたという。文科省は獣医学部新設について慎重な姿勢だったため、前川氏は明確な返事を避けたが、「『早く進めてほしい』という内容だった。タイムリミットということで焦っていたのではないかと思う」と当時のことを振り返っている(朝日新聞 5月26日)。

 獣医学部の新設が50年以上認められなかったのは、獣医師が足りていると考えられているから。文科省ならびに農水省、厚労省、日本獣医師会の見解である。官邸が岩盤規制に穴を開けるために国家戦略特区を作ったのだから、加計学園の獣医学部新設には何の問題もないという見方もあるが、そもそも獣医系大学は現在、国内に国公私立あわせて16ある。それでも獣医が足りないという見方を誰もしていない中、官邸が主導して猛スピードで新設の認可に動いていたわけだから、安倍首相と加計学園理事長・加計孝太郎氏による「男たちの悪巧み」(by 安倍昭恵首相夫人)が背後にあったと思われるのも仕方がない。

 和泉氏は『週刊文春』の取材に対して、「面会の記録が残っておらず、確認できません」(6月8日号)と回答している。こういう回答もそろそろ見飽きてきた。また、朝日新聞の取材に対しては「(安倍首相から)具体的な指示を受けたことはありません」と回答している(5月26日)。安倍首相は変わらず「圧力は一切ない」と否定した(共同通信 5月29日)。

菅義偉 官房長官
「彼は異常だよ。とんでもない輩だ」
『週刊新潮』6月8日号

「総理のご意向」文書が発覚した直後の5月22日、読売新聞が「前川前次官 出会い系バー通い」と題して、前川氏が「売春や援助交際の交渉の場になっている」という歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に通っていたことを報じた。前川氏は記者会見でそのことを認め、「女性の貧困を実地視察調査」するためだったと理由を語っている。バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いていたという(産経新聞 5月25日)。

 菅官房長官はさっそく記者会見で「強い違和感を覚えた。常識的に言って、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すことは到底考えられない」と批判(朝日新聞 5月26日)。その前日の記者会見でも前川氏を名指しして「地位に恋々としがみついていた」と批判していた(毎日新聞 5月25日)。官房長官が特定の個人を強く非難するのは極めて異例のことだ。

「私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」

『週刊新潮』6月8日号は、菅官房長官がオフレコで記者団に語った前川氏に対する“口撃”を採録している。その一つが冒頭の言葉である。その他にも、「彼はその出会い系バーに、50回も100回も、繰り返し行ってるんだよ」「文科事務次官の立場にある人が最もやってはならない行為でしょ」「(前川発言が世間に受け入れられるのであれば)私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」……などなど。「総理のご意向」文書を本物だと認めた前川氏への敵意を隠さず剥き出しにしている。

 なお、新聞が官僚の犯罪ではないスキャンダルを報じるのも異例のこと。『週刊新潮』6月1日号は、「安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという」と記している。ここでいう「友好的なメディア」とはもちろん、安倍首相が「ぜひ熟読してもらいたい」と語った読売新聞を指す。

 民進党の宮崎岳志衆院議員は、5月25日の加計学園疑惑調査チームのヒアリング調査の中で、読売新聞の記者が「報道が歪められた」と泣いて怒っていたと証言した。行政だけでなく、報道まで歪められているのが事実だとしたら大事だ。



出会い系バーで前川氏と会っていたA子さん
「私は前川さんのおかげで今があると思っていますから」
『週刊文春』6月8日号

 読売新聞「前川前次官 出会い系バー通い」報道の後追い記事も多かった。産経新聞が運営するネットメディア「zakzak」では、「『詭弁の極み』…前川氏『出会い系は貧困調査』にネット大炎上 和田政宗氏『広義の援助交際』」と題した記事を掲載した(5月27日)。

 記事の中で無所属の和田政宗参院議員(自民党会派に所属)は前川氏の行為を「文科省のトップが現職中に『広義の援助交際』を行ったとみられてもおかしくない。大問題だ」と批判。また、ノンフィクションライターの窪田順生氏も「女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない」と批判している(ITmediaビジネス 5月30日)。

 窪田氏は同記事で「もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの『出会い系バー通い』が本当に『貧困調査』なのかという検証も避けては通れない」とも書いているが、それ関係なくない?

『週刊文春』6月8日号は、前川氏が出会い系バーで知り合い、頻繁に会っていたという女性A子さんに取材を行っている。記事を読むと、「まえだっち」(前川氏の愛称)って本当に良い人なんだな……という感想しか浮かばない。A子さんの母も「結婚したら前川さんを結婚式に呼びなよ」と言うほど信頼を寄せていたという。A子さんの母は前川氏の記者会見を見て「まえだっちが安倍首相の不正を正してる」とLINEをA子さんに送ったとか。

前川氏は次官退職後、NPO法人キッズドアで低所得の子どもたちのためにボランティア活動を行っていた。同代表の渡辺由美子氏によると、前川氏は一般の学生や社会人と同じようにホームページから申し込みを行い、熱心に活動を行っていたという(ブログより 5月27日)。

木曽功 元内閣官房参与、加計学園理事
「『一強』だからだ。いいとか悪いとかではなく『一強』だからできる」
朝日新聞 6月1日

 獣医学部新設に向けて前川氏に働きかけていた官邸中枢は和泉洋人氏だけではない。当時、内閣官房参与だった木曽功氏は昨年8月、前川氏に対して「文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから」と特区推進を要請していた(『週刊文春』6月8日号)。

 木曽氏は16年4月、加計学園理事兼千葉科学大学学長に就任している。千葉科学大学は加計学園傘下の大学。つまり、木曽氏は加計学園の利害関係者でもあるのだ。木曽氏は前川氏に会って獣医学部の件を話したことを認めている。

「巨大な忖度の塊」

 また、朝日新聞の取材に対して木曽氏は「総理のご意向」文書に関して「違和感はない」「確かにこういう状況は起きていたと思う」と振り返っている(朝日新聞 6月1日)。また、獣医学部新設に向けた一連の経緯について「巨大な忖度の塊」「(関係者は)総理マターで最速でやらないといけないと思っていたのだろう」と回答している。森友学園問題とまったく同じだ。では、なぜそんなことが起きてしまうのか? 木曽氏は「(安倍首相の)『一強』だからだ」と明言した。

 中曽根弘文元外相は二階派の会合で、イギリスのアクトン卿の「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉を引用し、「今がそう、ということじゃありませんけど、常に謙虚に政治を行っていかなければ」と語った(朝日新聞 6月1日)。ちなみに中曽根氏の妻は前川氏の実妹である。

「あったものを、なかったことにできない」と前川氏は語ったが、官邸も官僚も「なかった」の大合唱だ。「一強」はこのまま押し通すつもりだろう。今の日本は「なかった」と言い張れば「あったもの」でも「なかった」ことになるのだろうか? 前川氏がボランティアとして働いていたNPO法人キッズドアの渡辺由美子氏は、「自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる」「自分を守るためには、嘘をついてもいい」という態度は、一連の疑惑に対する官邸と官僚の対応と、いじめ問題を「なかった」と報告する教育委員会や学校に共通していると指摘している。

詩織さん 「はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです。」
BuzzFeed JAPAN 5月29日

 テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さんが東京・霞が関の司法クラブで記者会見を行い、山口氏が不起訴になったことを受け、検察審査会に不服申立てをしたと発表した。

 2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた詩織さんだが、食事の途中で記憶を失い、痛みで目が覚めた際、レイプされていることに気付いたという。詩織さんは酒に強く、酔って意識を失うことはこれまでになかった。詩織さんは日刊スポーツの取材に対して「デートレイプドラッグを混入されたと思っている」と述べている(日刊スポーツ 5月31日)。行為後、詩織さんの服を返さなかった山口氏は「下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな」と話した(『週刊新潮』6月8日号)。

 詩織さんは4月9日に警視庁原宿署に相談。警察の捜査によって、タクシーの運転手やホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーのカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月には山口氏への逮捕状が発行された。しかし、直前で逮捕が見送られている。このとき、捜査員から詩織さんに「上からの指示で逮捕できなかった」と連絡があったという。

「法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」

 山口氏は2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得できないとして、検察審査会に不服申立てを行った。詩織さんは記者会見で「私の知り得ない立場からの力を感じる。法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」と訴えている(スポーツニッポン 5月30日)。菅官房長官の秘書官を務めていた中村格氏(当時、警視庁刑事部長)が隠蔽を指示したのではないかという報道もあった(『週刊新潮』5月18日号)。

 山口氏が安倍首相と非常に親しい存在であるということはよく知られている。2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲いた際には、菅義偉氏が「山口君の電話がなければ、今日という日はなかった」と語り、内閣改造時には麻生太郎氏直筆の「人事案」を山口氏が安倍首相のもとに届けることもあった(現代ビジネス 2016年7月20日)。2016年5月にTBSを退社し、翌月にそれまでの取材をもとにした著書『総理』(幻冬舎)を出版した。

 山口氏に関する疑惑は、「あったものを、なかったことにする」という一つの典型的な出来事だと思わされる。山口氏がフェイスブックに記した詩織さんへの反論には、安倍昭恵首相夫人が「いいね!」をつけていた。なお、中村氏は現在、警察庁刑事局組織犯罪対策部長の要職についている。これは「共謀罪」摘発を統括する予定の役職だという。

「なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう」

 なお、詩織さんは実名と顔を出して記者会見に臨んだ理由を、「オープンにこの話をしていかないと、捜査も病院も周囲のサポート体制も、社会が変わらない」と話している(日刊スポーツ 5月31日)。記者会見の服装について、「ボタンを開けすぎ」という批判もあったが、想定済みだったという。

「本当に言いたいのは、スカートをはいていようが、何を着ようが、責められる対象にはなってはいけない。リクルートスーツを着てと言われたけど、なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう。普段着で批判されるって、おかしい。そこを変えたかった」

 日本でこれまで、性暴力被害者が実名を名乗り、顔を出して被害を語ったケースは非常に少ない。性暴力の被害者を取材し続けているライターの小川たまか氏は「これまで被害を胸の底に沈め、沈黙を余儀なくされてきた人たちの希望となることを願いたい」と記している(Yahoo!個人 5月30日)。なお、小川氏の記事のコメント欄には被害者女性を非難する罵詈雑言が並んでいる。

大山 くまお

文科省はかなり信頼を失いつつあると思う。文科省と言うと誤解を招くかもしれない、文科省職員を含む公務員達が信頼を失いつつあると書いた方が良いかも知れない

<加計問題共有メール>文科省、終始逃げ腰「文書出所不明」 06/02/17(毎日新聞)

 「官邸の最高レベル」の圧力は、文部科学省で共有されたのか--。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、民進党が入手したとする新たな文書。同党は2日に国会内で会合を開き説明を求めたが、文科省は逃げ腰の対応に終始し、職員たちには動揺が広がった。【遠藤拓、宮本翔平、伊澤拓也】

 ◇大臣と「連絡取れない」

 「いただいた文書は出所不明。コメントは差し控えたい」。会合の冒頭、文科省の福島崇専門教育課企画官は、聞き取りづらい声で語った。

 民進党は会合に先立ち、独自に入手した文書を文科省に提示。松野博一文科相にも示して判断を仰ぐよう求めたが、文科省側から断続的に寄せられる情報は「公務中」「政務で連絡が取れない」。山井和則・党国対委員長が松野氏と直接電話をするとして席を立ったが、つながらなかった。

 約2時間に及ぶ会合で、文科省側は最後まで松野氏の見解を回答しなかった。「暗黒国家だ。疑惑があろうが調査もしない」。山井氏が痛烈に批判した。終了後、文科省の松尾泰樹官房審議官が記者団に「出所不明。調査はしない」と述べると、串田俊巳総務課長が「対応を協議する」と説明し直す一幕も。

 文科省内には動揺が広がった。一連の文書を野党や報道機関に提供してきたのは、文書の存在を証言した前川喜平前事務次官との見方が支配的だったが、今回のメールの宛先に記載されていたのは課長補佐や係長などの若手職員の名前ばかり。事務方トップだった前川氏が直接目にした可能性は低く、記者会見などでもこの文書には触れていない。

 ある職員は「(文書は)内部から出ている可能性が高い。再調査を拒否し続ければ、文科省への信頼は失墜し、取り返しがつかないことになる」と危機感を募らせる。別の職員は「いつまで文書に翻弄(ほんろう)されるのか。ないなら再調査して『ない』とはっきり言えばいい」とため息をついた。【伊澤拓也】

 ◇隠蔽体質丸出し

 有識者からは文部科学省に改めて調査を求める声が相次いだ。右崎正博・独協大名誉教授(憲法)は「内容などから素人目にも偽メールではないと思う」と指摘。「文書を巡る政府のこれまでの対応は隠蔽(いんぺい)体質丸出し。再調査は避けられない」と語る。

 文科省による調査は、高等教育局の幹部ら7人に一連の文書を示して作成・共有したかを聞き取ったほかは、担当部署の職員がパソコンで利用できる共有フォルダー内しか調べていない。

 NPO法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は今回発覚した文書について「職員のメールや文科省のサーバーを調べれば本物かどうか分かると思う」と述べた上で「調査は必要だが、中立第三者的なところがしないと、個人が特定されて(職員が)不利益を被る恐れもある」としている。【田口雅士、三股智子】

結局、平等とか、公平とかは表向きで、権力や権限を持っている立場の方が優位であると言う事だろう。

「『犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる』(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。」

証拠が抹消されれば、例え、事実は一つとしても証明する事は困難となる。だからこそ、財務省は消去を望み、実行しようとしている。
これが日本の現実。学校で教えない事実がこの世にはたくさんある。今回のケースは不都合な事実と言う事であろう。

森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新 06/02/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

 今回、財務省が更新したシステムは2013年1月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年9月から、学園に国有地を売却した昨年6月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

 NPO「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月31日に却下された。財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めている。同NPOは「(裁判所の)決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

 一方、民進、共産両党は2日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。(南彰、中崎太郎)

前川氏がかなり正しいと証明されれば、文科省や関与した人々の信頼がかなり失墜するのは避けられないと思う。

<加計問題>圧力文書「文科省内で共有」 06/02/17(毎日新聞)

 ◇民進、メール写し公開へ

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。2日午後にも同党が公表する。

 民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年9月27日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Cc」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。

 メールには、前日の同26日に特区を担当する内閣府の藤原豊審議官と文科省専門教育課の浅野敦行課長らが出席した会議の議事概要(「藤原内閣府審議官との打合せ概要」)との文書も添付されていたとされ、内閣府から文科省に対し「平成30(2018)年4月開学を大前提にスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと厳しいことを言っている)」などと要求する内容が記されている。専門教育課の企画係長が行革室の係長に宛てて「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在(高等教育)局内で検討中です」との記載もみられる。【杉本修作】

校長の言い分をしっかりと公表するべき!

女子生徒の着替え教師が“盗撮”校長1年前から把握 06/01/17(テレビ朝日系(ANN))

 女子生徒の着替えを盗撮したとして、中学校教師の男(45)が逮捕されました。校長は1年前から盗撮の事実を把握していましたが、教育委員会などには報告していませんでした。

教え子の着替えを教師が“盗撮” 校長は報告せず 06/01/17(テレ朝NEWS)

勤務先の中学校で女子生徒の下着姿を盗撮したとして、45歳の教師の男が逮捕されました。学校の校長は盗撮を知っていましたが、誰にも伝えていませんでした。

 中学校教師の太田昌平容疑者はおととし4月から去年5月までの間、学年主任を務めていた埼玉県入間市の中学校で、教室にビデオカメラを仕掛けて女子生徒の着替えを盗撮した疑いが持たれています。学校関係者によりますと、去年5月には校長が盗撮の事実を把握していましたが、誰にも報告していませんでした。盗撮は県の教育委員会に匿名の告発があり、発覚しました。太田容疑者は「女の子の着替えや裸を見たかった」などと供述しています。

前川氏の言い分は多少、理解できる。ただ、文科省が不正を正したいとの思いがあるのなら、なぜ、天下りは行われてきたのか?
別件ではあるが、その事にも触れてほしい。
森友学園問題や加計獣医学部の件では、公務員達やキャリア達がいかに信用できないのかが良く理解できた。日本人そして公務員と言うだけでは人は信用できない事は良く分かった。

<加計獣医学部>開学要請複数ルート 前川氏「別のOBも」 06/02/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、学園側が昨年夏から秋にかけ、文部科学省OBらさまざまなルートで同省などに働きかけを強めていた構図が浮かんできた。同省の前川喜平前事務次官は、当時内閣官房参与だった木曽功・千葉科学大学長から早期開学を要請されたと公表。また、前川氏が「別の文科省OBからも担当課に要請があった」と周囲に語っていることが関係者の話で分かった。

 前川氏が1日に代理人弁護士を通じ報道各社に配布した文書によると、同省OBの木曽氏と昨年8月下旬に事務次官室で面会。木曽氏から特区での獣医学部新設について「早く進めてほしいのでよろしく」との発言があったという。「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」との趣旨の話もあり、前川氏は面会内容を担当の専門教育課に伝えたとしている。

 さらに、関係者によると、前川氏らの説明では、いずれも文科省OBの学園理事(当時)と学園職員が昨年夏から秋ごろにかけ、同省の専門教育課に対して開学に向けた働きかけをしていたという。

 このほか、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相も先月30日の記者会見で、学園の加計孝太郎理事長と昨年9月に面会し、獣医学部新設について陳情を受けたことを明らかにしている。

 山本氏によると、加計氏は「愛媛県今治市と共同で獣医学部新設について提案しているのでよろしく」と述べ、山本氏は「公正、中立、透明性を持って進める。それ以上のことは言えない」と応じたという。山本氏は、首相との関係については「就任した時は知らなかった。アポが設定されたときに、事務局から『総理とは親しい間柄の人ですよ』と聞いた」と説明した。

 木曽氏は国連教育科学文化機関政府代表部大使などを経て2014年4月、内閣官房参与に就任(昨年9月末に退任)。昨年4月から学園理事も務める。毎日新聞の取材に「前川氏とは昨年何回か会っている。獣医学部の話題はしたと思う。ただ、重圧をかけたことはない」と話している。

 一方、同省OBの別の学園理事は今年に入り、理事を退任。毎日新聞の取材に「別のOB職員が新学部の申請手続きの話で担当課を訪れたことはあったと聞いているが、私は行ったことはない。働きかけをしたこともない」と否定している。【杉本修作】

名古屋の中学教務主任 覚醒剤使用で逮捕 05/29/17(CBCテレビ)

 覚醒剤を使用した疑いで、名古屋市立高針台中学校の44歳の教諭の男が、逮捕されました。

 逮捕されたのは、名古屋市名東区の市立高針台中学校で、教務主任を務める坂上周作容疑者(44)です。

 名古屋の千種警察署などによりますと、坂上容疑者は、今月19日から28日までの間に、覚醒剤を使用した覚せい剤取締法違反の疑いが持たれています。

 28日未明、千種区でパトロールをしていた警察官が店舗の駐車場にいた坂上容疑者を職務質問し、尿検査で覚醒剤の反応が出たため逮捕しました。

 調べに対し、坂上容疑者は「使用したことは間違いない」と容疑を認めているということです。

 教育委員会は、免職も含め懲戒処分を検討していて、高針台中学校は「子どもが動揺しないよう対応してまいります」とコメントしています。

部活活動にかんばっている自分へのご褒美かもしれない。しかし教諭としては失格。

<堺市教委>女子部員「指導」と称して裸 教諭を懲戒免職 05/29/17(毎日新聞)

 堺市教育委員会は29日、顧問を務める運動部の女子部員を「指導」と称して裸にさせたとして、市立学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にしたと発表した。市教委は強要容疑での刑事告発を検討しており、山之口公一教育次長は「深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 市教委によると、教諭は今月6日の公式戦で負けた女子部員に「先生とエッチできるぐらいの覚悟で試合に臨め」「学校へ帰ったらエッチしような」と発言。7日昼過ぎにこの部員を教室に呼び出し、扉の開いた隣の部屋から裸になるよう迫り、部員は実際に裸になった。教諭はその後、服を着た部員を抱き寄せ、「成人したらエッチしような」と言ったという。

 保護者の通報で発覚した。教諭は「裸は見ていない。どんなことをしてでも試合に勝つ覚悟を持たせるための指導だった」と釈明しているという。

 市教委が部員約20人から聞き取り調査をした結果、13人が「先生とキスやエッチができる覚悟はあるのか」などのセクハラ発言や、体罰や暴言の被害を受けていた。【山下貴史】

女子生徒に「裸になれ」 教諭懲戒免職 「大人になったらエッチしような」とも  05/29/17(スポニチ)

 堺市教育委員会は29日、顧問を務める運動部の女子生徒に説教と称して裸になるよう強要したとして、市立学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にした。

 市教委によると、教諭は今月7日午後、前日に部活の試合で負けたことを理由に女子生徒を教室に呼び出し、室内を仕切る壁越しに「裸になれ」と繰り返し強要して全裸にさせた。

 その後、生徒に服を着させて抱き寄せ「大人になったらエッチしような」と発言した。市教委に「裸になるぐらいの覚悟で頑張れという趣旨だった。裸は見ていない」と説明している。

 生徒の保護者が学校に相談し、校長が問いただすと事実関係を認めた。市教委の聞き取りによると、約20人の部員の半数以上が教諭からセクハラ発言を受けたり、顔を平手打ちされたりしていたという。市教委は強要などの容疑で大阪府警に刑事告発することも検討している。

 また市教委は29日、同僚女性の水筒に唾を入れるなどの嫌がらせをしたとして、市立中の男性事務職員(50)を停職1カ月、他人の自転車を盗んだとして市立中の男性教諭(32)を停職5カ月の懲戒処分にした。

中立的に調査する制度がなければ、このまま平行線の状態が続くであろう。
平行線の状態が続けば、国民の政府や内閣に対する不信は強くなり、記憶に残るであろう。

<加計学園>首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 05/27/17(毎日新聞)

 ◇獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。

 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けたとされる。こうした経緯は前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられた。

 一方、松野博一文科相は文書の存在が発覚した17日の衆院文部科学委員会で「官邸、首相から直接の指示があったのかということであれば、指示は全くない」と官邸側の働きかけを否定し食い違いを見せている。

 文科省の告示は今年1月に「国家戦略特区で18年4月に開校できる1校に限り認可する」との例外規定を加えて改正された。

 前川氏は25日の記者会見で、「文書は真正なもの」と証言。文科省に「総理のご意向」と伝えたとされる内閣府の藤原豊審議官は18日の衆院農林水産委員会で「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことはない」と否定している。

 和泉氏は13年1月、首相補佐官に就任。「地方創生」担当を務める。和泉氏は前川氏への要求について「面会については記録が残っておらず、確認できません」と文書で回答した。【杉本修作】

 ◇獣医学部新設の規制緩和

 政府の国家戦略特区諮問会議は2016年11月、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との規制緩和を決めた。当時、京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があり、京産大側は「『広域的に存在しない地域』と限定されると関西圏では難しい」として断念。一方、加計学園は愛媛県今治市で新設を計画。四国には獣医学部がなく、同学園は17年1月、獣医学部を設置する事業者として認定された。

自民党拒否で疑惑はさらに強くなったと思う。
しかし、あまり強引すぎると政府や役人達は全く信用できない印象を国民に植え付ける事になるのでこれ以上強引にするのは良くないと思うが??
まあ、どんな選択を取っても結果は出る。民主党は国民から信頼と信用を失い、あまりにも強い不信感を国民に与えたために、民主党から民進党に 名前を変えたがそれぐらいでは民進党への不信は払しょく出来ていない。

前川前次官の証人喚問、4野党一致…自民は拒否 05/26/17(読売新聞)

 与野党は26日、国家戦略特区を活用した学校法人「加計かけ学園」(岡山市)による獣医学部新設問題をめぐり攻防を繰り広げた。

 民進党の山井和則国会対策委員長は26日午前、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、前川喜平・前文部科学次官の証人喚問と、安倍首相出席での衆院予算委員会集中審議の開催を求めた。竹下氏は、証人喚問は「必要がない」として応じない考えを示した。集中審議については「首相は海外出張中のため、調整が必要だ」と述べるにとどめた。

 これに先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党の国対委員長が会談し、証人喚問などで一致して首相の責任を追及することを確認した。前川氏は25日の記者会見で、内閣府が早期開学を「総理の意向」として文科省に求めたとされる文書が存在していたと語り、証人喚問に応じる意向も示している。学園理事長は首相の長年の友人のため、野党は「利益誘導が行われた」と批判を強めている。

 政府は文書の存在を否定している。松野文科相は26日午前の衆院文科委員会で、「前川氏は文書を提示して説明していない。(文書の有無の)再調査をする必要はない」と述べた。菅官房長官は26日午前の記者会見で「国家戦略特区は岩盤規制に穴を開ける制度だ。内閣府は厳しく規制する官庁と大議論を行うのは当たり前だ。法律に基づいて行っている」と述べ、行政手続きに不当な点はないと強調した。

<加計学園>首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 05/26/17(毎日新聞)

 もはや文書が確認できないという言い訳は通用しなくなった。

 文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在していた」と認めた。

 前川氏は今年1月、天下りあっせん問題の責任を取り辞任している。

 文書を巡っては、存在が示された17日に菅義偉官房長官が「誰が書いたものか分からない」などと述べ「怪文書」扱いした。さらに「首相から指示は一切ない」と関与も否定している。

 文科省での調査を実施した松野博一文科相は「存在が確認できなかった」と発表している。

 だが、前川氏の会見で、その主張は崩されたことになる。

 前川氏は会見で、文書に関し、昨年秋に獣医学部新設を担当する専門教育課から説明を受けた際に受け取ったと説明した。「あったものをなかったとはできない」と政権の対応を批判した。改めて調査すれば明らかになるとも話している。

 文科省の当時の事務方トップの証言で、問題の局面は変わった。

 前川氏によると、既存の獣医学部でない構想であることや獣医師の需給動向を踏まえることなどの4条件がもともと閣議決定されていた。

 ところが「特区で議論するのは(愛媛県)今治市の加計学園という共通認識で仕事をしていた」と述べ、まっとうな行政に戻すことができずに押し切られ、行政がゆがめられたと指摘した。

 文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。

 前川氏は会見で、国会での証人喚問があれば応じる意向を示している。野党は、前川氏の国会での参考人招致や証人喚問を求めている。

 だが、再調査について、菅官房長官は「文科省が適切に対応されるだろう」と述べるにとどめ、松野文科相は再調査に否定的な考えを繰り返している。与党は参考人招致などに反対している。

 国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。

公平で、事実を知っていないと記事だけでは何とも言えない。
記事だけ読むと校長に問題があるように思える。公平や調査が出来るのかも疑問?

校長叱責に土下座、職員退職 滋賀、パワハラ調査せず 05/26/17(京都新聞)

 昨年5月に大津市のホテルであった滋賀県教育委員会と県立学校(高校・特別支援学校)の校長らの懇親会で、県教委の男性職員が男性校長から「君が代斉唱の伴奏が止まった」などと叱責(しっせき)され、人前で土下座していたことが25日、関係者への取材で分かった。職員はその後、仕事を休むようになり、昨年度末で退職した。県教委は「職員からの申し出がない」との理由でパワハラに当たるかなどの調査はせず、校長も処分していない。

 複数の関係者によると、当日は校長の服務などに関する県教委の研修会が行われ、その流れで、校長と県教委事務局の職員の親睦を深める目的で懇親会が行われた。100人近くの出席者がおり酒類も振る舞われる中、会の終わりごろに、研修会で出席者が歌う君が代の伴奏が途中で止まるなど進行が乱れたとして、研修会で進行役を務めた男性職員が校長の叱責を受け土下座した、という。

 会場にいた人は「怒鳴り声が聞こえ、2人の間に止めに入った人もいた」と話す。ほかの出席者も「職員が一方的に怒られていた」、「注意の仕方に配慮が必要だった」と話す。

 男性職員は届けを出した上で休む状態が続き、退職を申し出た。県教委の聞き取りに対し、「自分の仕事に対する行き詰まりを感じた」との趣旨の話をした、という。懇親会の前は休みがちだった事実はなく、関係者は「まじめで優秀な職員だった」と話す。

 校長は京都新聞の取材に対し、「研修会の進行がぐだぐだだったので、宴会の席になってから『なんであんなことになったんや』と聞くと、突然膝をついて頭を下げようとしてきたので、驚いて『そんなことしなくていい』と止めた。強要は絶対にしていない。大切な会と分かっていたから演奏が止まった理由を聞きたかった」と話している。

■パワハラだ。しっかり調査を

 NPO法人メンタルサポート京都常務理事の山村隆さん(66)の話 公衆の面前で大声で叱責されて土下座をする状況は人格や人権が尊重されておらず、パワハラだ。多くの加害者は「そんなつもりはなかった」と言う。指摘されるまでパワハラに気づけない加害者もいる。

 今回の件でも、校長が強要はないと言っていたとしても、土下座せざるを得ない状況や関係をつくり、追い込んでいることを推し量れなかった可能性がある。

 被害者本人がパワハラを申告するのは職場の人間関係や体面もあってハードルが高い。真剣にパワハラをなくそうとするならば、第三者でも声を上げられる環境をつくり、疑わしい事案はしっかり調査することが必要だ。

減速させず適切な見張りを怠った…巡視船船長らに略式命令 防波堤衝突事故 05/25/17(産経新聞)

 沖縄県宮古島市の平良港で昨年4月、宮古島海上保安署(現保安部)の巡視船「のばる」(195トン)が防波堤に衝突し乗組員15人が負傷した事故で、平良区検は25日までに、業務上過失往来危険と業務上過失傷害の罪で、当時の50代の男性船長と40代の男性航海長を略式起訴した。平良簡裁は同日までに、船長に罰金40万円、航海長に同50万円の略式命令を出した。

 略式命令は3月23日付。事故は昨年4月8日夜に発生し、乗組員15人のうち、船長ら2人が骨折の重傷、残る13人が打撲の軽傷を負った。海保は、巡視船を十分に減速させず適切な見張りを怠ったとして、2人を書類送検した。

結局、お役人の世界は流れ流され、ごますり人生がベストと言う事なのか?

<現役官僚>国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ 05/25/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。【まとめ・佐藤丈一】

 「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかったと結論を出した」

 25日の参院文教科学委員会。文科省の義本博司総括審議官は、加計学園に対する早期の獣医学部の認可が「総理のご意向」と記した文書の真偽の確認を避けつつ、再調査は否定した。前川喜平前事務次官は25日、記者会見で内閣府の強い圧力があったと明かしたが、政権は「文書に書かれたような事実はない」(菅義偉官房長官)との一線を崩さない。

 森友問題でも、財務省の佐川宣寿理財局長が2月以降、「資料は破棄した」「パソコン上のデータもない」との答弁を続け、なぜ破格の安値で国有地を売却したのか、詳細な説明を拒んでいる。

 野党は首相の妻昭恵氏と森友側の関係を究明するため佐川氏を追及しているが、省内で擁護論は根強い。50代の幹部は「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」。他省庁にも「政権を支えるのは行政の責任だ」(内閣府・40代)と当然視する声がある。

 だが、財務省は永田町と霞が関の情報を握り、発言を文書に蓄積することで「最強官庁」として君臨してきた。「さすがに『書類がない』という答弁は疑問だ」(厚生労働省・50代)との声が一般的だ。政府内では「佐川氏には次のポストが用意されているはずだ」との観測もある。

 財務省は2回にわたり消費増税を延期した官邸と微妙な温度差がある。次の増税時期は2019年10月。首相が18年の自民党総裁選で3選すれば21年まで政権維持が可能だ。「安倍政権に貸しを作る思惑ではないか」(内閣府幹部)との見方が広がっている。

 「官邸の影響力がどんどん拡大している。顔色をうかがうのは当然だ」。局長級幹部の一人はこう語る。

 最大の原因が14年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官級以上の約600人の人事が、従来の各省主導から官邸の一元管理に移った。厚労省の50代の幹部は「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」と語る。官邸の意向から外れることなく、強気で野党の批判をかわす姿は、こうした思考に重なってみえる。

 「官邸1強」をキャリアを志す学生はどう見るのか。「官僚はしょせん政権に逆らえない」(東大法学部4年)「政治家の圧力は昔からある。バランスが大事だ」(京大法学部4年)と達観した見方がある。一方、かみ合わない答弁を繰り返す高級官僚の姿に「国民をみて仕事をする本来の姿ではない」(東大経済学部4年)と疑問を抱く学生も少なくない。

 官房副長官として5人の首相に仕えた古川貞二郎氏(82)は「政と官は上下関係ではなく、あくまで役割分担だ。政治に対して多様な選択肢を示し、より良い決断に貢献する姿勢が必要だ」と強調。「『国家、国民に仕えている』という筋を通してほしい」と注文を付けた。

懲戒免職?それとも、有罪になるまでは処分保留?

「今回が初めてではない」市職員 車内で女子高生に"いかがわしい行為" 逮捕 北海道深川市 05/25/17(北海道ニュースUHB)

 北海道深川市で5月1日、18歳未満と知りながら、女子高生に対しいかがわしい行為をしたとして、深川市職員の29歳の男が逮捕されました。

 北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、深川市職員の佐藤祥吾容疑者(29)です。

 佐藤容疑者は、1日午後9時ごろ、深川市内の公園の駐車場の車の中で、18歳未満と知りながら、当時17歳の女子高生に対し、いかがわしい行為をした疑いがもたれています。

 佐藤容疑者は容疑を認めていて、インターネットの出会い系サイトを通じて知り合ったということです。

 また、「今回が初めてではない」と話しているということで、警察は、知り合った時期や余罪についてさらに詳しく調べる方針です。

 逮捕について、佐藤容疑者が勤務する深川市役所は、「警察の捜査が継続中なのでコメントは差し控えたい」としています。

UHB 北海道文化放送

日本の景気がそれほど悪くないから今間違いを認めて誤れば、多くの国民が許すかもしれないが、白を切る事を継続すると信用と信頼の両方を失ってしまうかもしれない。
安倍晋三首相は首相を続けたいのなら獣医学部の新設方針を白紙に戻し、謝罪した方が良いと思う。
民進党が何を言おうが、民進党が国民から支持を受けていないので、今だったら間に合うかもしれない。既にかなりの信用は失いつつあると思うが、 今が勝負の時だと思う。

加計文書、前次官が感じた圧力 「黒を白にしろと」 05/25/17(朝日新聞)

 「黒を白にしろと言われる」。加計(かけ)学園の計画を巡る文部科学省の文書の存在が発覚して1週間あまり。前事務次官の前川喜平氏(62)が25日、公の場で「政権中枢」から感じた圧力を語った。「これ以上行政をゆがめることはないように」。職員に向けた言葉も繰り返した。

 前川喜平氏は午後4時過ぎ、弁護士に付き添われて、東京・霞が関の弁護士会館の一室に姿を現した。紺のスーツにグレーのネクタイ。100人以上の報道陣を前に席に座ると両手を前で組み、口を結んだ。

 「文科省の中で作成され、幹部の間で共有された文書で間違いない」。冒頭の発言で真っ先に切り出したのは、「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書の真偽だった。

 前川氏は、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判8枚の文書について「いずれも真正な本物」と説明。文科省が「該当する文書の存在は確認できなかった」という調査結果を出したことに、「大変残念」「改めて調査をすれば存在は分かることだと思う」と述べた。国会の証人喚問に応じるか尋ねられると「あれば参ります」と返した。

 前川氏は、閣議決定された条件を満たさないまま獣医学部の新設方針が決まったとし、「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」「(文科省が)負いかねる責任を負わされた」と述べた。

 獣医学部新設に向けた過程が「加計学園ありきだったのか」と問われると、「関係者の暗黙の共通理解としてあったのは確か。内閣府でも文科省においても議論している対象は、加計学園のことだという共通認識のもとで仕事している」と明かし、こうも言った。「口に出して加計学園という言葉を使ったかどうか、そこは使っていない場合が多いと思う」

 文書が公になって以降、安倍晋三首相がコメントしていないことについて問われると、「コメントする立場にない」とかわした。一方で繰り返したのは文科省への配慮の言葉だ。

 「大臣も含め文科省の人は、本当に気の毒だと思っている。(文書の調査で)あるものをないと言わざるを得ない、(規制緩和で)できないことをできると言わざるを得ないという状況に追い込まれている」

 「赤信号を青信号だと考えろと言われて赤を青にさせられて、実際にある文書をないものにする。いわば黒を白にしろと言われているようなもの」

 首相官邸との関係をこう語った。「現在の文科省については官邸、内閣官房、内閣府といった中枢からの要請について逆らえない状況がある」「いま政権中枢の力が強まっていることは事実だ」

「文科省は19日、『文書の存在は確認できなかった』との調査結果をまとめている。」
これって組織ぐるみの隠ぺい工作の可能性があると言う事だと思う。
内閣府が圧を掛けたとなるともう公平で適切な調査は事実上、ないと言う事だと思う。
「文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、『文書は確実に存在していた』と述べた。」
前事務次官が精神的におかしくなったと証明されない限り、常識から考えて公に嘘を付くとは思えない。内閣府は さらなる圧力や対応措置を取るのだろう。しかし、追加の措置を取れば取るほど安倍晋三首相のイメージ悪化をもたらすと思う。

「証人喚問に出る」 制御不能の前川前事務次官爆弾証言でいらだつ安倍官邸〈週刊朝日〉(1/2) (2/2) 05/25/17(AERA dot.)

「証人喚問があれば、参ります」

 安倍晋三首相の40年来の“腹心の友”である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する問題で新展開があった。

 内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を認めていた前川喜平・前文部科学事務次官が25日、都内で記者会見し、自民党が拒否している証人喚問に応じる意向を示した。

 さらに「文科省の立場で私が受け取った文書に間違いない」と改めて証言し、安倍政権の弁明と真っ向から食い違う爆弾証言をしたのだ。

 文書について松野博一文部科学相が「存在は確認できなかった」と発表したことについて、前川氏は「答弁は大変残念。大臣や関係者を含め、そう言わされるふうに追い込まれてしまったのではないか」とも話した。当時、大学認可の権限を持つ文科省の事務方トップだった前事務次官の会見は自民党に衝撃を与えた。

 加計学園と安倍首相の問題を特報したのは「週刊朝日」(3月17日号)。「第2の森友学園疑惑」として、今治市内に新設される岡山理科大獣医学部の用地として土地を無償で譲渡するとした市の2016年度補正予算案の内容や、「国家戦略特区」事業として異例のスピードで新設が認められた経緯、加計学園の加計氏について安倍首相が「どんな時も心の奥でつながっている友人」(2014年5月)と評するなど親密ぶりを報じた。

 その後、朝日新聞が5月17日、文科省の内部文書とみられるA4判8枚の資料の存在を報道し、事態は急展開した。

 内閣府の担当者が計画の早期実現について「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと発言したことが克明に記録されていたのだ。

 文書について文科省は「存在は確認できなかった」と発表したが、前川氏は朝日新聞の5月25日付朝刊で、「文書は本物です」とその存在を認めた。さらに会見では、獣医学部の新設については加計学園を前提に検討が進んだことに「行政がゆがめられた」と語った。

 森友学園の「忖度(そんたく)」問題に続き、安倍首相の“お友だち”人脈から次々に出てくる疑惑に安倍首相の苛立ちも伝わってくる。ある自民党幹部はこう話す。

「森友学園、加計学園の疑惑が長引き、安倍さんは周辺に『鬱陶しい気分だ』と漏らしている。サミットから戻ってから対応を協議する予定だったが、事態が早く動き出した」

 自民党内の受け止めも二分されている。別の幹部はこういう。

「加計学園しか取れない新設の条件なんだから、40年にわたる悪友関係の安倍首相と加計氏のあうんの呼吸で便宜を図ったのは明白。明らかに政治的な動きがあったはずだ」

 政府の圧力に屈しなかった前川氏は、世界的な産業用冷凍冷蔵機器メーカー『前川製作所』の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁いでいるという。

「官邸のコントロールが利かない人物」(前出の幹部)

 一方で、別の幹部は強気にこういう。

「背景には文科省の権力闘争があり、天下り問題で処分を受けた前川の官邸への恨みが生々しいこともあり、文書が本物だとして、どれも間接的な表現にとどまり、結局は忖度話になる。野党がいくら騒いでも、うやむやに終わるだろう」

 読売新聞は朝日新聞が加計文書の存在を報じた5日後の22日、前川氏が文科省に在職中、援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたと報じた。それについて前川氏は会見でこう疑問を呈した。

「行ったことはある」と認めたうえで、「テレビの番組でこういったバーで働く女性について紹介していて、実態を聞いてみようと(行った)。ここで働いている女性たちは、親が離婚してるひとが多いとわかり意味があった。読売新聞がなぜ報じたのか」。

 安倍首相がサミットから帰国後、前川氏の証人喚問は行われるのか。注目だ。

※週刊朝日オンライン限定記事

「文科省は19日、『文書の存在は確認できなかった』との調査結果をまとめている。」
これって組織ぐるみの隠ぺい工作の可能性があると言う事だと思う。
内閣府が圧を掛けたとなるともう公平で適切な調査は事実上、ないと言う事だと思う。
「文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、『文書は確実に存在していた』と述べた。」
前事務次官が精神的におかしくなったと証明されない限り、常識から考えて公に嘘を付くとは思えない。内閣府は さらなる圧力や対応措置を取るのだろう。しかし、追加の措置を取れば取るほど安倍晋三首相のイメージ悪化をもたらすと思う。

<加計学園>前文科事務次官「文書は確実に存在」 05/25/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べた。

 文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は19日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめている。

 前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話した。

 加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年11月、新設を認める規制改革を決定した。前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が大きい」と話した。

<加計学園>文科省「確認できない」崩さず 前文科次官発言 05/25/17(毎日新聞)

 ◇野党、一斉に反発 改めて調査要求

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたことが記された文書について、前川喜平前事務次官が「文書は本物だ」と発言したとの報道を受け、その存在を改めて調査するよう求める声が強まっている。25日の国会審議で、「確認できない」との立場を崩さない文科省に野党が一斉に反発した。

 「辞職された方の発言なのでコメントする立場にない」。25日午前の参院文教科学委員会。前川氏の発言への見解を問われ松野博一文科相は突き放した。

 質問に立った民進党の斎藤嘉隆氏は、前川氏が文科省と内閣府が特区認定を巡るやり取りをしていた際の現職の事務次官だった点に触れ「もはや『怪文書』として無視できる代物ではなくなっている」とし、改めて文書の再調査を求めた。だが、松野氏は「調査した結果、確認できなかった」と従来の答弁を繰り返した。

 共産党の小池晃氏は、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を認める規制改革を決定する前日、文科省が学園の計画は「不十分」と省内でやり取りしていたことを示す新文書について「調査すべきだ」と追及。これにも松野氏は「一般的に(学部)設置に関する相談は受け付けているが、内容を公表しているわけではない。改めて調査する必要はないと考えている」と応じなかった。

 同委員会に先立つ理事会では、民進党が前川氏を参考人招致するよう求めたが、与党側が反対している。

 かつての事務方トップの発言を受け、文科省では困惑の色が広がっている。ある幹部は「(前川氏の)真意が分からないし、かつて事務方のトップにいた人間の行動とは思えない。古巣を揺さぶって楽しいのか」と吐き捨てた。

 別の職員は「部下思いで尊敬できる上司だった。後輩を困らせるようなことをするような人ではないので驚いているが、何か信念があってやっているのだろう」とおもんぱかった。【伊澤拓也】

加計学園問題・前川前事務次官はなぜ安倍政権に「歯向かった」のか 事務方トップの反乱が意味するもの (1/2) (2/2) 05/25/17(現代ビジネス)

犯人捜し

 永田町に激震が走った。

 文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官が、『週刊文春』(17年6月1日号)の取材に応じて、安倍晋三首相の意を受けた内閣府官僚らの圧力に負けて、首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を許し、しかもその過程を綴った内部文書が「本物」であると認めたのだ。

 問題となったのは、5月17日、『朝日新聞』が「新学部『総理の意向』」と、大見出しを掲げ、1面トップで報じた獣医学部新設に絡む記録文書。昨年9~10月に文科省と内閣府のやりとりなどをまとめたA4版で8枚の文書である。

 朝日は、これをもとに記事を作成、民進党は国会でこの問題を取り上げたのだが、菅義偉官房長官は、「名前も日時も記載されていない怪文書のようなもの」と、切り捨てた。

 すると朝日は、翌18日、日時と氏名が記載された文書を、そのまま掲載。そこには、「平成30年4月の開学を大前提にして欲しい」と、内閣府の官僚が文科省の窓口に伝えたうえで、「官邸の最高レベルが言っていること」と、プレッシャーをかけている様子が記されていた。

 前川氏は、この文書の存在も認めたうえで、「総理のご意向かどうかは確認のしようはありませんが、ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった」と、語っている。

 プレッシャーをかけたのは内閣府の藤原豊審議官。「経産省からの出向者で、とにかく官邸の意向を大切にする人。国家戦略特区有識者議員で、特区選定の実力者である竹中平蔵・東洋大教授に可愛がられている」(内閣府関係者)という。

 前川氏は、一連の文書が文科省のものであることは認めたものの、流出させたのが誰であるかに言及したわけではない。だが、菅官房長官はオフ懇の場で、「(流出させたのは)元最高責任者」と語っており、文科省内部でも「総理の威を借りて獣医学部新設をゴリ押しする内閣府と、特区という例外規定を突破口に、新設を図る官邸のやり方に批判的なOBが流したもの」と、目されていた。

 では、そのOBは誰か。その際、本人かどうかはともかく、官邸に対してケンカを売るだけの度胸を持ち、事実、近年、官邸とぶつかることが多かった前川氏とそのチームではないか、というのは菅氏だけでなく霞ヶ関の了解事項だった。

 前川喜平とは何者か――。

 私は、審議官時代に自ら就職先あっせんの口利きしていたことが発覚して、今年1月に退任した前川氏の「華麗なる経歴と人柄」について、本サイトで配信(2月9日)したことがある。

 祖父は前川製作所の創業者で妹は中曽根弘文元文相に嫁いでおり、本人も与謝野馨氏が文相時代に秘書官を務めており、経歴は事務次官コースを辿るに相応しかった。

 一方で、小泉純一郎政権の「三位一体改革」に噛み付き、自らの名をもじった「奇兵隊、前へ!」と題するブログで政府方針に歯向かうなど型破り。そんな主張を通すところが、今回、「犯人説」が流れたゆえんだろう。また官邸とは、今回の加計学園騒動の前に新国立競技場建設をめぐって、ギクシャクしていた経緯もある。

明らかなる圧力

 周知のように、新国立競技場は予算オーバーで白紙撤回されるなど、失態続きだった。原因のひとつに、文科省と建設を仕切る日本スポーツ振興センターの実力不足がある。両者とも、こんな大型工事を仕掛けた経験がなく、あげく、14年に最初の大型発注である解体工事でつまずき、呆れ果てた官邸が、事実上の仕切りを国交省営繕部に委ね、杉田和博・内閣官房副長官の指揮の下、国交省OBの和泉洋人・首相補佐官が担当した。

 菅氏からすれば、文科省は新国立競技場で“ミソ”をつけ、官房長官に委ねられた国家公務員の幹部人事でも、勝手に暴走した許しがたい存在だった。天下りあっせん問題は、3月末までに最終報告書がまとめられ、前川氏を含む43名の幹部が処分されたが、それも当然で、本来なら今も謹慎中であるべき役所である。

 だが、今回、安倍政権に歯向かった。

 その反乱を予期したような記事が、5月22日、『読売新聞』に掲載され、波紋を広げていた。「前川喜平・前次官(62)が、在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった」という記事である。

 確かに、出会い系バーは、高級官僚が通っていい場所ではない。しかし、前川氏は、既に、退任しており、1民間人だ。しかも売春の証拠を示したわけでもない記事を、このタイミングで報じるのは、「官邸の意を受けたもの」と、受け取られても仕方がない。安倍首相が国会で改憲の意味を問われて、「読売新聞を熟読して欲しい」といった読売が、今回も官邸の側に立った。

 記事は、「これ以上、資料を出せば、ただじゃおかない」という官邸のサインだったのか、あるいは週刊文春のインタビューに応じたことを察知した官邸が、「前川証言」の信頼性を薄めようとリークしたのか。

 いずれにせよ、「朝日VS読売」という対立構図が浮き彫りになり、同時に「内閣府VS文科省」という構図があることもハッキリした。それを生じせしめているのは、安倍1強の圧倒的な力であり、「安倍の意」を忖度して右往左往する政治家、官僚、マスコミの異様な姿が明らかになった。

 だが、そこにもほころびが生じ始めた。文科省事務方トップの反乱は、「安倍1強」の終わりの始まり。森友学園に続いて加計学園でも発覚した「安倍周辺の横車」を徹底解明、「私がやらせたという証拠があるなら議員辞職します」と、ぶち切れた安倍首相に責任を取ってもらうしかない。

伊藤 博敏

人格攻撃は有効だけど、事実に関しては何も変わらない。変な方向へ行くと、事実だから出会い系バー通いの情報がメディアに流れたとの イメージを強くするかもしれない。

加計学園疑惑リーク元 読売新聞が異例報道の「官僚の風俗通い」は安倍官邸からの“リーク” 05/24/17(デイリー新潮)

 前川喜平・前文科事務次官(62)の出会い系バー通いを報じたのは、読売新聞の5月22日付朝刊だった。新聞メディアでは異例ともいえる官僚の“風俗通い”追及記事だが、これは安倍官邸が主導したものだった。

 ***

 背景にあるのは、前川前次官が“第2の森友問題”といわれる「加計学園」疑惑報道のキーマンであるとの事情だ。

 加計学園が運営する大学の獣医学部新設をめぐり、安倍総理が便宜を図ったとされる文科省作成の文書が流出したのは報道の通りだが、そのリーク元こそ、前川前次官であるという。

「ネタ元は前川さんです」

 と明かすのは、加計学園文書の存在を報じた朝日新聞の関係者。

「記事にしたあとに、官邸スタッフから、“安倍総理周辺は、どこかのメディアと組んで前川さんに人格攻撃を仕掛けようとしている。その結果、前川さんの出した文書の信憑性が問われ、丸々報じた朝日も恥を掻くことになるから”と言われました」

 ***

 ともすれば政権発足以来の窮地に立たされかねなかった安倍政権が講じた、メディアを用いた防衛策――。5月25日発売の「週刊新潮」では、前川前次官がリークに打って出た理由を解説。問題の出会い系バー利用客の証言と共に、詳しく報じる。

「週刊新潮」2017年6月1日号 掲載

「キッズウイーク」とか、「親子の時間必要」は観光需要の分散化や地域活性化のためだけのまやかし。
親子の時間などなくても、親が必死に働いている姿や親が子供を思っている事を子供が理解すれば、子供はそれなりにりっぱに成長すると思う。
西洋的な考えでは自分の時間を持つ事も重要と言っているが、最近の親は、子供よりも自分のためにお金や時間を使う傾向が高くなっていると思う。
そんな環境で「キッズウイーク」や「親子の時間必要」は低いと思う。親の負担を増やすだけ!そんな事をするのなら、学校や学校の行事を旅行などで 休んでも内申や欠席扱いにしないとする方が良いだろう。お金のある人達は有効に使うであろう。
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は教諭の採用方法や問題のある現職の教諭をどうするのかを最優先に検討するべきだ!

「キッズウイーク」導入を=安倍首相「親子の時間必要」―教育再生会議 05/24/17(時事通信)

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は24日、首相官邸で会合を開き、安倍晋三首相は夏休みなどの長期休暇を地域ごとに分散させる取り組み「キッズウイーク」を導入する考えを表明した。

 同会議は6月上旬にもまとめる第10次提言に盛り込む方向で調整する。

 キッズウイークは、夏休みなどから5日間を他の時期に移し、前後の土曜、日曜と合わせて9連休とすることなどを想定。親子で過ごす時間に充ててもらい、観光需要の分散化や地域活性化につなげる狙いがある。

なぜ民進党は自分達も問題がある事を突っ込みすぎるのか?
民進党に特大ブーメラン再び!加計学園を応援した過去 05/25/17 (ダイヤモンド・オンライン)

加計学園獣医学部新設は「石破4条件」を満たしているか --- 玉木 雄一郎 (1/3) (2/3) (3/3) 05/22/17(アゴラ)

ずさんな「総理のご意向」文書の調査

5月18日の衆議院文部科学委員会で、加計学園による大学獣医学部の新設問題を取り上げました。

民主党獣医師問題議員連盟の事務局長を務めたこともあり、特区による獣医学部新設には以前から関心を持っていました。

政府からも定期的にヒアリングを続けてきましたが、その私から見ても、特にこの1年で劇的に進んだという印象を持っています。

18日の国会では、その日に報じられたいわゆる「総理のご意向」文書(http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942549.html)について、その真偽を松野文科大臣に質しました。

大臣は「確認したい」と引き取ったのですが、役所のこの手の調査としては異例の早さで、翌19日の午後4時に「文書の存在を確認できなかった」との調査結果を発表したのです。

しかし、この調査はあまりにもずさんです。

調べたのも、文科省専門教育課の「共有フォルダ」だけ。なぜか担当者のパソコンや個人フォルダは一切調べていません。

官房長官が、早々に「怪文書」などと言い切ってしまった(http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201705/17_p.html)ことから、その発言とつじつまを合わせるために調査対象を限定したのでしょうか。

問題となっている文書の一つに、元国会議員で獣医師の北村直人氏と文科省専門教育課のM課長補佐のやりとりを記したものがあります。

北村直人氏が「(文書の内容は)99.9%そのとおり」と言っているにもかかわらず、やりとりの相手方であるM補佐の個人パソコンやファイルは確認していないのです。

これは明らかに調査として不十分です。

身内による調査には限界があります。文科省は外部の人材を入れて調査をやり直すべきです。

加計学園獣医学部は閣議決定違反?

文書の真偽にばかり注目が集まっていますが、重要なことは、

・これまで50年以上認められてこなかった獣医学部の新設が、なぜ加計学園だけに認められたのか。

・認められる過程で、安倍総理と加計理事長が親しい関係であることを背景に、森友学園のような「特別な対応」があったのかどうか。

この2つです。

そこで私が注目しているのが、閣議決定で定めた「石破4条件」です。

平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html#saikou2015)には、国家戦略特区における獣医学部の新設の検討が盛り込まれましたが、その際、満たすべき「4条件」が明記されました。

この「4条件」は、第2次・第3次安倍内閣で国家戦略特区担当大臣を務めた石破茂さんの時代に作られました。

“(14)獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討

1.現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
2.ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
3.既存の大学・学部では対応困難な場合には、
4.近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
(「『日本再興戦略』改訂2015(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf)」 p.121より)”

「石破4条件」は、簡単に言えば、既存の獣医学部では対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するのであれば、新設を認めるというものです。

私は、地域を限定して規制の特例を認める「特区」という枠組み自体には反対ではありません。

しかし、ここで問われるのは、加計学園が新設する獣医学部が、この閣議決定された「石破4条件」を満たしているかどうかです。

ちなみに、閣議決定とは、内閣を構成する大臣全員が署名する政府の最重要文書で、内閣法第6条には、

“内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。”

と定められています。法律上、総理大臣は閣議決定を守る義務があるのです。

私は、加計学園の新設する獣医学部が「石破4条件」を満たしておらず、閣議決定違反の可能性があるのではないかと考えています。そして、そのことを裏付ける証拠の一つが、加計学園が回答した定員160名の算出根拠です。

日本最大「160名」根拠、政府は答弁不能

加計学園が新設する獣医学部の定員は160名で、これは既存16大学の定員合計930名の約2割に相当します。

しかも、既存の獣医学部の中で定員が最も多いのは120名(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140805siryou01.pdf)で、加計学園は日本最大の獣医学部を作ろうとしていることになります。

18日の国会で、この160名の算出根拠について質問したところ、文科省、農水省、内閣府のいずれも答えることができませんでした。

実は、前日の質問通告の際、どの省庁が答えるのか聞いたところ、3つの役所は「うちじゃない」と互いに押しつけ合っていました。

通告後も平行線で、国会で政府が誰一人として責任を持って答えることができない、つまり答弁不能という異常事態です。

これでは埒があかないので、愛媛県畜産課が加計学園から聞いた160名の算出根拠を記した文書を紹介しました。

政府説明と矛盾 衝撃の「算出根拠」

これが、定員160名の算出根拠について、加計学園からの回答を記した文書です。

抜粋すると、

“26年度の獣医師法第22条の届出では、就業獣医師の総数は39,098人。この人数を維持するため、獣医師が生涯で35年働くとして、年間1,117人(39,098人/35年=1,117人)の新規獣医師が必要。現在ある全国の獣医学科の定員は930人/年。このため、年間187人(1,117人-930人=187人)が不足していると試算。”

つまり、従来型の獣医師が年間187人足りなくなるから定員を160名にした、と言っているに過ぎないのです。

これは衝撃の内容です。

そもそも、これまで50年以上獣医学部が新設されてこなかったのは、獣医師の数が足りているからです。政府もこれまで、地域偏在はあっても、全体として獣医師は不足していないと国会で何度も答弁しています。

にもかかわらず、加計学園に日本最大の獣医学部新設を認めたのは、「石破4条件」をクリアしたから、すなわち既存の獣医学部では対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するから、と政府は説明してきました。

ところが、加計学園による定員160名の算出根拠は、既存の獣医師の不足分、ということがこの資料で明らかになりました。

これは、獣医師数は不足していないとするこれまでの政府答弁とも矛盾しますし、「石破4条件」に出てくる「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要」などの要素も一切考慮されていません。

こうした算出根拠をとっていることも、日本最大の獣医学部の新設が、「石破4条件」を満たさないまま認められた可能性を示唆しています。

なお、平成28年9月21日に開催された国家戦略特区に関する「第1回今治市分科会」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari.html)でも、今治商工会議所特別顧問で元愛媛県知事の加戸守行氏が同じ数字を述べています。

石破前大臣の嘆き

「石破4条件」の産みの親である石破前大臣の発言(http://bunshun.jp/articles/-/2587)がとても象徴的です。

“不思議ですよね。なぜ大臣が変わることでこんなに進むのか。新たな条件が出るのか。世間で言われるように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい。”

国家戦略特区制度に対する信頼を確保するためにも、これまでの手続きや内容に問題がないのか、丁寧な検証が必要です。

関係各省には検証に必要な情報を適切に公開してもらいたいと思います。

編集部より:この記事は、衆議院議員・玉木雄一郎氏の公式ブログ 2017年5月21日の記事で「こども保険」「こども国債」関連のエントリーをまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログ(http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/)をご覧ください。

玉木 雄一郎

厳しい言い訳だ!こんな言い訳を多くの人達が信用すると思うのか?国民をを馬鹿にしているのか、それとも東大卒でもこの程度と言う事なのか?

5億円減要請は「資料提出しただけ」 財務省が弁明 05/22/17(朝日新聞)

 森友学園(大阪市)への国有地売却に絡み、財務省近畿財務局が昨年4月に土地価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、高層建築を想定した地盤改良費約5億円を考慮するよう求めた問題で、同省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は22日、関係資料を鑑定士に渡したことを認め、「高層建築を前提とした工事費用が考慮されることはないと考えていた」と弁明した。参院決算委員会で民進党議員の質問に答えた。

 佐川局長は鑑定前、学園側から高層建築の工事に関する資料を受け取り、「提出された資料全体をそのまま鑑定士に提出した」と説明。学校の校舎は3階建ての計画だったため、「高層建築を前提として計算された建物とは関係ないというのは明らか」と強調した。

 鑑定士が財務局に提出した「意見価格」は、着工済みの小学校が低層建築のため、高層建築用の地盤改良費を差し引かずに査定されたという。

「低層、5億円も引けない」 鑑定士、財務局の要求拒否 05/22/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、新たな疑惑が浮上した。着工済みだった学園の小学校は低層建築なのに、財務省側は不動産鑑定士に、高層建築を前提とした軟弱地盤の改良費約5億円を売却価格に反映させるよう求めていた。なぜなのか。

 「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」

 不動産鑑定士は軟弱地盤の改良費について、高層建築を想定した約5億円を市場価格から差し引くよう財務省近畿財務局から求められ、こう答えたという。

 財務局などによると、学園はこの1年前の2015年5月、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)に小学校を建設するため、この土地を10年以内に買う約束で、財務局と定期借地契約を結んだ。15年12月には、豊中市に建築確認を申請。その後、2階建て一部3階建ての校舎・体育館を現地で着工していた。

 事態が大きく動き出すのは、小…

下記の情報が事実なら、この世の中は腐っていると思う。お互いに見逃し合い。核兵器をお互いに持つことが、表面上の平和だと言っているのと同じ とも言える。

前川喜平(文部科学省、前事務次官)と出身高校、経歴、そして”ノルウェーの森”の関係  02/22/17(freedom indonesia)

前川喜平・文科前次官、出会い系バー報道。加計学園文書のリーク元と噂の人物に「官邸からのメッセージ」の声も 05/22/17(にんじ報告)

出会い系バーで何の教育していたのか・・・・・・一方報道には別の思惑もあるとの声も・・・・・

文部科学省における組織ぐるみの天下りの問題で1月に引責辞任した前川喜平さん(前事務次官、62歳)が出会い系バーに出入りしていたと、5月22日の読売新聞が報じています。そのバーは援助交際などの温床になっているとのこと。

天下りあっせんにおいては、政府の再就職等監視委員会が前川前次官の関与を認定。前川さんは辞任に追い込まれたのですが、さらなる問題はその後。

「加計学園」の獣医学部新設における文部科学省内の文書のリークに、前川さんが関与しているのではないかと言われています。その文書には50年以上ぶりとなる獣医学部の新設について「2018年4月の開学を大前提に」「官邸の最高レベルが言っている」や、「安倍総理の意向」などと政府にとって不利といえる内容が書かれていると報じられています。

そこにきて、読売新聞の「出会い系バー」報道。ネットでは、教育行政の事務方トップだった前川さんへの批判の声とともに、「追加の情報を流すなという、官邸からのメッセージ」「内部資料流出の意趣返しとしかみえない」との声もあがっています。

まあ、そう言う所で働いてくれる女の子は必要だから、落ちこぼれや不良生徒を生み出す教育方針は必要悪と言ったところだろうか?
いくら道徳教育と言っても、東大卒のエリート、又は、キャリアと言っても、誘惑には勝てないと言う事。
医学生のによるレイプ、慶応大学の学生によるレイプ、そして東大生によるレイプ、結局、学歴とは関係なく起きた。
勉強だけして良い大学に入った先がこのありさま。文科省のトップがこの状態だから、将来の子供達や教諭達がまともになる確率が高くなるわけがない。

天下り斡旋で辞任、文科省前事務次官の「華麗すぎる人脈」 02/09/17(現代ビジネス | 講談社)

読売新聞が前川喜平前文科事務次官の出会い系バー出入りを報道 菅義偉官房長官「コメント控えたい」 05/22/17(産経新聞)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は22日午前の記者会見において、読売新聞が同日付朝刊で、文部科学省の再就職あっせん問題により引責辞任した同省の前川喜平・前次官が在職中、東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたと報じたことについて「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と述べた。

 菅氏はその上で「国家公務員というのは国民全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては全力でこれに専念しなければならないと思っている」と指摘。事実関係の調査については「文科省で適切にすると思う」と述べた。

前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより 05/22/17(産経新聞)

 読売新聞は22日付朝刊で、文部科学省による天下り斡旋問題で引責辞任した前川喜平前事務次官(62)が在職中、援助交際の交渉の現場となっているとみられる東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材で分かったと報じた。

 報道を受け、文科省内には重苦しい空気が漂った。幹部の一人は「天下り斡旋問題に区切りが付き、これから出直しに向おうとした矢先だけに、出鼻をくじかれた感じだ」と落胆。中堅職員は「記事が事実であれば、青少年の健全育成も担当する教育行政トップの行動として不適切だ」と憤慨した。

 店のホームページによると、男性客は数千円の入場料を払って入店し、店員を通じて気に入った女性と相席し、男女がドリンク付きで会話を楽しむシステムとなっている。

 報道によると、女性は援助交際や売春を男性客にもちかけることが多く、ホテルに向かうケースもあったという。店はこうした行為に関与しないとされる。

 前川氏は文部科学審議官だった約2年前から同店に通い始め、同席した女性と連れだって店外に出たこともあったとしている。

 前川氏は東大卒業後、昭和54年に旧文部省に入省。初等中等教育局長などを経て昨年6月、事務次官に就任。今年1月に天下り斡旋問題で引責辞任した。

警察官や教諭だから自動的に信用するべきではないと思う。 相手を見抜く事は難しいが、不審な点があれば、他の人間に相談する。何度も相談している時などは会話を録音するとか 対応策を取っておくべきだと思う。
証拠があっても白黒付かない事があるのだから、証拠がなければ、時間の無駄になる事が多い。残念ながらこれが現実だと思う。

<仙台中2自殺>保護者絶句 「まさか先生が」 05/20/17(河北新報)

 いじめ被害を訴え、4月にマンションから飛び降りて死亡した仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)は、2人の教諭から体罰を受けていた。「まさか、先生が…」。耳を疑うような事態を知った保護者らは19日、驚きのあまり絶句した。

 男子生徒は自殺前日も体罰を受けており、市教委は自殺と体罰の関係性を否定しなかった。同じクラスだった生徒の保護者は「体罰が自殺の引き金だったとすれば本当に許せない。学校は原因究明をする気があるのか疑問だ」と憤った。

 別の保護者の関係者は「(特定の教諭が)何かと理由を付けて、男子生徒の頭を日常的にたたいていたと聞いた。男子生徒は『先生が怖い』とおびえていたようだ」と明かした。

 遺族関係者によると、男子生徒は同級生から嫌がらせを受けて教諭に相談しても、他の生徒の言い分が優先され、逆に怒られることが度々あった。男子生徒は周囲に「先生に言っても自分が悪いことにされる」と打ち明けていたという。

 仙台市では2014年9月に泉区の館中1年の男子生徒が、16年2月に同区の南中山中2年の男子生徒がいじめに絡み自殺。中学生の自殺の連鎖に、それぞれの遺族は学校への不信感をさらに強めた。

 館中の父親は「先生が暴力を振るえば、生徒がまねをするのは当然。学校全体が加害者だ」と非難。南中山中の父親は「学校は外部から指摘されるまで知らぬ存ぜぬばかり。息子の時から何も変わっていない」と批判した。

 市教委は19日夜、学校で2年生の生徒の保護者を対象に説明会を開き、教諭による体罰があったことを謝罪した。

 校長は保護者会後に取材に応じ「教諭による体罰は痛恨の極みだ。教育の信頼を損ない、深くおわびしたい」と語った。

最近、教諭によるこの手の記事をよく目にするように感じるが、教諭の逮捕だから記事なるのか、それとも単純に逮捕されたのが教諭と言う事なのか?
教諭や教師に暇を与えると、不適切な事に時間を使う教諭達が増えるような思う。教諭や教師に時間を与える前、又は、同時に、不適切な行為に対する 処分を厳しくするべきだと思う。不適切な行為をしなければ、処分が厳しくなっても全く影響がないわけだけら、問題のある教諭だけしか影響は受けない。 だから、問題はないと思う。

小学校教諭、女子中学生を監禁、性的暴行か 05/20/17(日本テレビ系(NNN))

 インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生を監禁したうえ、性的暴行を加えたなどとして、大阪府寝屋川市の小学校教諭の男が逮捕された。

 強姦・わいせつ略取・監禁の疑いで逮捕されたのは、寝屋川市立小学校の教諭・小川剛史容疑者(42)。小川容疑者は、去年3月、インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生を自分の車に監禁、ホテルに連れ込み性的暴行を加えるなどした疑いが持たれている。その後、女子中学生が通行人に助けを求め、事件が発覚した。

 調べに対し、小川容疑者は容疑を否認している。

 寝屋川市教育委員会は、「事実だとすれば、教育者として許しがたい行為である。必要に応じて厳正に対応する」としている。.

少女に乱暴の疑い、教諭逮捕 出会い系で知り合い 大阪 05/19/17(朝日新聞)

 当時中学生の少女を監禁するなどした上、乱暴したとして、大阪府警高槻署などは20日、強姦とわいせつ略取、監禁の疑いで、同府寝屋川市立小教諭の男(42)=同市=を逮捕した。容疑を否認している。

 逮捕容疑は昨年3月16日午後、インターネット上の出会い系サイトを通じて知り合った当時中学生の10代の少女=府内在住=を、脅迫して少女の自宅近くで車で連れ去り、ホテルで乱暴したとしている。

 同署によると、男は少女を連れ去ってから約1時間で解放したという。防犯カメラの映像などから犯行に使われた車を特定し、男の関与が浮上した。

 寝屋川市教育委員会の若林勲学務課長は「事実であれば許し難く、厳正に対応する」と話している。

山口県周南市立小の男性教諭が52歳だからどんな言い訳をするのだろう?

小学校教諭、マツダスタジアムで販売員女性の盗撮容疑 スカートにデジカメ入れ…逮捕 広島 05/19/17(朝日新聞)

 広島東署は19日までに、広島市南区のマツダスタジアムで販売員の女性のスカート内を撮影したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、山口県周南市立小の男性教諭(52)を逮捕した。容疑を認めている。

 逮捕容疑は18日午後8時半ごろ、女性のスカートの下にデジタルカメラを入れて撮影したとしている。

 同署によると、球場の警備員が不審な行動をする男性を見つけ、取り押さえた。

個々の教諭に問題があるが、このような事態が頻繁に起こり、問題となっていない状況を考えると仙台市教育委員会と呼ばれる組織にも問題が あると考える。大越裕光教育長はどのような経歴の人間なのか??
【論説】仙台市3件目の中学生いじめ自殺 問われる仙台市の責任 04/30/17(豊受真報)

げんこつ、口に粘着テープ…自殺中2に2教諭が体罰 仙台 05/19/17(産経新聞)

 いじめ被害を訴えていた仙台市の市立中2年の男子生徒(13)が4月に飛び降り自殺した問題で、市教育委員会は19日、教科担当の教諭2人が男子生徒の口に粘着テープを貼ったり、げんこつでたたいたりする体罰を加えていたと発表した。自殺の引き金となった可能性もあり、市教委は事実関係を調べる。

 市教委によると、男子生徒が自殺した前日の4月25日、授業終了の際に生徒が居眠りをしていたため、教科担当の50代の男性教諭が生徒の後頭部をげんこつで1度たたいた。また、今年1月にも生徒が授業中にうるさくしていたとして、教科担当の50代女性教諭が長さ15センチの粘着テープを生徒の口に10~15分間貼り続けたとしている。

 今月18日に別の生徒の保護者から体罰について学校に連絡があり、校長が19日朝、2教諭に確認したところ、男子生徒への体罰について認めたという。

 学校は男子生徒がいじめを訴えていたとして今月、全校アンケートを実施。市教委は在校生への聞き取りで男子生徒に対する在校生からのいじめが8件あったと市議会に報告していたが、教職員に対する聞き取りで体罰の事実を把握できていなかった。

 男子生徒は4月26日、自宅近くのマンションから飛び降り死亡した。仙台市では平成26年9月と昨年2月にも市立中の男子生徒2人がいじめを苦に自殺した。

 大越裕光教育長は「体罰は男子生徒が亡くなる前日に起きており、それが原因の可能性が考えられる。(いじめとの因果関係について)調査する必要がある」と述べた。

仙台の中2自殺、教諭が体罰 いじめ問題、市教委が公表 05/19/17(朝日新聞)

 仙台市で4月、いじめを訴えていた市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、中学校の教諭がこの男子生徒に体罰を加えていたことが19日、分かった。市教育委員会が明らかにした。

風俗で我慢する事は出来なかったのか?まあ、本人がリスクを負ってまでやりたかった事なのかもしれない?

わいせつ行為で不起訴 消防司令補を免職 05/18/17(日テレNEWS24)

 東京消防庁は、面識のない女性を車につれこんで胸を触るなどしたとして逮捕され、その後、不起訴処分になった男性消防司令補について18日付で懲戒免職にしたと発表した。

 懲戒免職になったのは東京消防庁・武蔵野消防署に所属する57歳の男性消防司令補。東京消防庁によると、司令補は去年6月、東京・武蔵野市でバスを待っていた女性に「目的地まで送る」と言って車に乗せ、マッサージと称して胸を触り、キスをするなどしたという。

 司令補はわいせつ目的誘拐などの疑いで警視庁に逮捕されたが、その後、不起訴処分になっている。

 司令補は、この1年前にも、女性を車に乗せて胸をさわったとして書類送検され、不起訴処分になっていたということで、東京消防庁の調査に対して、「誘拐の意思はなかった。わいせつな行為をしたいという欲求に負けてしまった」と話しているという。

「教育基本法は国公立学校における宗教的活動を禁じているが、県教委は『教育活動の一環ではなく、校長個人による教職員を対象にした行為。同法には抵触していない』としている。」
勤務中に校長が複数の教員らを宗教施設に誘うのは間違っている。

「女性校長は、神戸新聞社の取材に『入信させる目的で声を掛けたのではなく、本人が変わるきっかけになると思った。配慮が足りなかった』と話した。」
宗教により良い方に人生が変わる人もいれば、人生を台無しにする人もいる。勤務中に一人ではなく、複数の教員らを誘うのは完全に間違っている。
兵庫県教委はこの女性校長を来年から外すべきである。校長として上に立つ人間としては不適切である。

公立高校長が勤務中に宗教施設へ複数教員誘う 兵庫 05/18/17(神戸新聞)

 兵庫県立高校の女性校長が勤務中に複数の教員らを宗教施設に誘っていたことが17日、県教育委員会などへの取材で分かった。県教委は「校長の地位を利用した宗教勧誘と受け取られかねない行為」として、女性校長を口頭で厳重注意した。

 県教委によると、昨年夏ごろから今年3月ごろまでの間、教員ら8人に対し、当時勤務していた高校の校長室などで「今後いろいろと役に立つから」などと申し向け、自らが信仰する宗教の施設に誘った。うち4人が女性校長とともに同施設を訪れたという。女性校長は「声を掛けた人数は覚えていない」と話す。

 今年3月、県教委に情報提供があり発覚。県教委は4月、女性校長を厳重注意した。女性校長は、神戸新聞社の取材に「入信させる目的で声を掛けたのではなく、本人が変わるきっかけになると思った。配慮が足りなかった」と話した。

 教育基本法は国公立学校における宗教的活動を禁じているが、県教委は「教育活動の一環ではなく、校長個人による教職員を対象にした行為。同法には抵触していない」としている。(井上 駿)

加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録 05/18/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。

 朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30~18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。

 文書には、内閣府の出席者が「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。

 また、内閣府側が「『できない…

一度、財務省が嘘を付いているから、何とも言えないと思う。

<加計学園計画>官房長官、首相の指示を否定 05/17/17(毎日新聞)

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、文部科学省の記録とされる文書が学校法人加計学園の獣医学部新設計画を「総理のご意向」としていることについて「(安倍晋三)首相から一切指示はない」と述べ、計画への首相の関与を否定した。

 文書についても「承知していない。作成日時も作成部局も明確になっていない。通常、役所の文書にそういう文書はない。誰が書いたものか分からない。そんな意味不明のものについていちいち政府が答えることではない」と述べた。【田中裕之】

「安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。」
財務省と違って、文科省の方が人間性が良い人達が多いようだ!

加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書 05/17/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

「学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大教授も出席し、『全国の獣医学部は半世紀にわたって定員を増やしていない。獣医師の役割は広がっている』と説明した。
少子化は進んでいるし、畜産や酪農も高齢化が進んで、後継ぎ問題がある。ペットが増えた以外は、需要があることに疑問????
道東の酪農家を訪問して-北海道酪農事情-(農畜産業振興機構)

加計学園 誘致の愛媛・今治市が説明会「森友とは違う」 04/12/17(毎日新聞)

 政府の国家戦略特区制度を活用し、学校法人加計学園(岡山市)が愛媛県今治市に来春開学する岡山理科大獣医学部について今治市は11日夜、市民向けの説明会を開いた。菅良二市長は歴代市長が取り組んできた大学誘致の流れに触れ、「森友学園騒動の余波を受けたが『我々は全く違うんですよ』という思いだ」と強調した。

 市民ら約250人が参加。学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大教授も出席し、「全国の獣医学部は半世紀にわたって定員を増やしていない。獣医師の役割は広がっている」と説明した。

 質疑応答では参加者から、地域振興につながることを期待する声があった一方、感染症対策への不安や市財政にプラスの効果があるかを疑問視する質問も出た。

 獣医学部の用地は市が約36億7400万円で市土地開発公社などから買い戻し、加計学園に無償譲渡した。施設整備として県と市で96億円を限度に助成することも決まっている。【松倉展人】

記事だけから判断すると首席教諭に問題があるように思える。

校長と飲酒後、首席教諭が男児に暴行か 酔った状態で家庭訪問 05/17/17(産経新聞)

 大阪市立田中小学校(同市港区)の30代後半の男性首席教諭が同校校長らと飲酒した後、酔った状態で担任する男児の自宅を訪れ、男児に暴行を加えていた疑いがあることが17日、学校関係者らへの取材で分かった。大阪市教育委員会は「不適切な指導があった」として事実関係を調べている。

 関係者によると、教諭は12日夜、吹上達夫校長と別の教諭の3人で飲酒。その後、他の教諭とともに担任する6年男児の自宅を訪問した際、男児に暴行を加えた疑いがあるという。教諭は翌13日の土曜授業に出席したが、男児は欠席。吹上校長は教諭に15日から自宅待機を命じている。

 市教委によると、吹上校長は15日、「教諭が飲酒後に家庭訪問し、不適切な指導をした」と市教委に報告した。市教委の担当者は「飲酒後の家庭訪問が事実だとすれば不適切な指導だ」としたうえで「学校側と男児、保護者らに聞き取りを行い、事実関係を確認する」としている。吹上校長は取材に「今は何も話せない」と話した。

値段の約4倍のチケットを購入した上に逮捕とは運が悪い。しかも、職業が中学校教諭。
大ファンだとしても俺はモラルも規則も守らない人間と言っているようなものだから、教諭の立場としてはきつい。事実を知った生徒達は 「先生だって自分のためには不正するだろう。」と言うかもしれない。よっぽど口が上手い、又は、かわすのが上手くないと反論できない。

「乃木坂見たい」偽造学生証提示容疑 教諭を書類送検へ 05/16/17(朝日新聞)

 人気アイドルグループ「乃木坂46」のコンサートに入場しようとした際、偽造の学生証を示したとして警視庁は、東京都港区立中学校の男性教諭(27)を偽造有印私文書行使容疑で書類送検する方針を固めた。「コンサートが見たかった」などと容疑を認めているという。

 代々木署によると、この教諭は5月14日午後、渋谷区内で開かれていた乃木坂46のコンサート会場に入場する際、偽造された他人名義の学生証を主催者に提示した疑いがある。不審に思った主催者側が通報した。

 教諭は事前にインターネットの転売サイトで他人名義のチケットを約4倍の値段で購入。自分の顔画像を出品者に送ったところ、自分の顔写真付きでチケットの名義人の名前が書かれた偽造学生証が送られてきたという。

まじめで責任感が強い人ほど過重労働に陥りやすいそうだ。

どこかで割り切る、どこかで妥協する、完璧を求めない事を人生の中で学ばなかったのであろう。まじめで責任感が強いと自分自身に良くない事を学ぶ機会がなかったと思う。
個人的にアメリカで気付き、アメリカ的な部分を取り入れた。問題は、自分にとっては良いが、周りからの評価は良くない。まあ、パーフェクトはないからどちらを 選択したいかと言う事だと思う。周りからの批判やクレームを受けるよりも自分を犠牲にした方が良いと思う人は、今まで通りで良いと思う。

「厚生労働省が過労の認定基準を見直した01年以降、民間企業での認定件数は跳ね上がった。一方、地公災はほぼ横ばいが続く。民間では広がったセーフティネットから、地方公務員は抜け落ちている。」

これはデーターだけの話で、民間企業とは「大手企業」の事しか言っていないと思う。基本的には公務員達の方が恵まれていると思う。公務員の方が恵まれていると 思う人達が多いから、公務員になりたい人は多いし、公務員と結婚したい人達は多い。
「過重労働」以前に、安全でない環境で働いている中小及び零細企業の人達はたくさん存在する。この点では、公務員は非常に恵まれていると思う。 選択の余地がなく危険で場所で働くのと、自分が注意すれば過重労働にならない環境で働くのとどちらが良いのか?考えるまでもないであろう。
個人的に思うが、精神的なストレスは労働時間と同じ、又は、それ以上にストレスになる事もある。また、長期労働でも連続勤務よりも、自分のペースで休憩や 仮眠を取れる環境であれば、ストレスを感じる度合いが個人的な経験から違うと思う。

熱血教師の過労死 逆転で認めさせた妻が家族会設立 05/14/17(カナロコ by 神奈川新聞)

 “労働被災者”になる前に相談を-。過労死で大切な人を失った家族らが25日、「神奈川過労死等を考える家族の会」を設立する。長時間勤務など過重労働に起因して命を落とすケースが後を絶たない中、当事者や家族の苦しみを共有し悲劇を繰り返さない社会を目指す。「突然命を奪われて立ちすくむ人たちの支えになりたい」。過労死した夫の公務災害認定まで5年半を要した工藤祥子さん(50)は、自身の経験に重ねて支え合う大切さを呼び掛ける。

 熱血教師だった。工藤さんの夫・義男さんは2007年6月、修学旅行の引率から帰宅した直後に体調不良を訴え、くも膜下出血で10日後に死亡。当時40歳、4月に赴任した横浜市立中学校で生徒指導専任と学年主任を兼務する激務を抱えていた。

 地方公務員災害補償基金(地公災)が公務災害と認定したのは、死亡から5年半後。祥子さんは08年に地公災県支部に申請したが、10年5月に「職務は通常の範囲内だった」などとされ不認定に。同7月に同支部審査会に不服を申し立て、高度の精神的・肉体的負荷と死亡との因果関係が認められた。

 「過労と激務を立証するため夫が死に至るまでの日々をたどり、生前を思い出しては泣いた。夫を止められなかった自分を責め、どうしようもなかった」と振り返る祥子さん。公務災害認定のハードルの高さを目の当たりにし、同じ境遇の遺族らとさまざまな場で制度の改善を訴えてきた。

 全国過労死を考える家族の会メンバーとして活動を続ける中で痛感したのは、県内の被害の深刻さだった。神奈川過労死対策弁護団によると、県内で過重労働に起因した精神障害の労災請求件数は年間120~130件で、認定件数とともに全国の約1割を占める高水準で推移している。一方、労災認定手続きの負担などを理由に泣き寝入りするケースも後を絶たないのが現状で、家族の会は突然の事態に備えるためのサポートにも取り組んでいる。

 神奈川の家族の会は、首都圏では東京に次ぐ2カ所目で、全国14カ所目。25日に設立総会と「結成記念の集い」を横浜市中区で開き、工藤さんが代表に就く予定だ。今後は交流会や勉強会などで公的支援につなげるほか、シンポジウム開催などにも取り組んでいく。問い合わせは、神奈川総合法律事務所電話045(222)4401。

◆教員の過労死認定 遺族には険しい壁

小さな2人の娘を抱え、絶望に暮れた。夫は、40歳の若さで亡くなった。

 工藤義男さんは横浜市立あざみ野中の教員だった。2007年6月にくも膜下出血で死亡した。過労が原因だと、公務災害(公務員の労働災害)の申請を決めた。その作業は傷口をえぐるような辛苦だった。妻の祥子さんが振り返る。

 「過労と激務を立証するため、夫が死に至るまでの日々をたどっていく。生前を思い出しては泣き、夫を止められなかった自分を責める。娘たちのつらさまで受け止める余裕がなく、どうしようもなかった」

 工藤さんは結局、5年半の歳月を経て過労死と認められた。その間に家族関係が悪化し、両親に同居を頼んだ。それほどまでして、やっと認定にこぎ着けた。

 教員の場合、労災は労働基準監督署ではなく、地方公務員災害補償基金(地公災)が審査する。被災後の給与や年金、治療費などを補償する機関であるはずの地公災はその実、被災者や遺族にとって高く険しい壁となって存在する。

 それは、数字からも明らかだ。05~09年度の5年間で比較すると、脳・心疾患の労災認定率は民間の44・5%に対し、地公災は20・3%と半分以下。死亡事案で比べても、46・9%と25・5%と大幅な開きがある。教職員に限ると、この5年で「過労死」と認められた件数は、わずか14件しかない。

 過労死弁護団全国連絡会議幹事長を務める川人博弁護士は、「この数字は氷山の一角にすぎない」と指摘する。「教師の場合は労災申請に学校長、教育委員会の承認が必要になるが、監督責任を問われるため協力が得られにくい。実際に校長が申請書類をずっと隠していたケースもあった。心理的負担に耐えられず、泣き寝入りする遺族も多い」

 加えて被災者や遺族を苦しめるのが、審議の遅さだ。06年に都内の小学校女性教諭が自殺したケースでは、2年近く地公災に何の動きもなかったため、遺族は違法性を確認する「不作為の違法確認請求訴訟」を東京地裁に起こした。

 その後審理は進んだが、遺族代理人の平本紋子弁護士は「ここまでしないと地公災は動かない。民間の労災審理はスピードアップが進む中、遺族の感情を考えない、あり得ない対応だ」と批判する。

 厚生労働省が過労の認定基準を見直した01年以降、民間企業での認定件数は跳ね上がった。一方、地公災はほぼ横ばいが続く。民間では広がったセーフティネットから、地方公務員は抜け落ちている。

 川人弁護士は糾弾する。「数字を比較すれば、地公災の対応は意図的に労災認定を抑えていると捉えられても仕方がない。申請手続きから審理の方法まで、地公災はあり方を根本から見直す必要がある」

「政府はこれらについて、国会審議で「当面の(首相の)公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

 内閣官房は旅行命令簿について、『あるものは全部出している』と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は『答えられない』とした。」

「内閣官房内閣総務官室の担当者は『答えられない』」はどう言うことなのか?答えはあるが、答えると問題となるから答えられないのか?国家公務員旅費法により 答えられないほど、実際はざるのような法なのか?「答えられない」=答えたくないと同じことか?国民や質問者に対して回答しなくてもよい立場である事を理解しろと 言うことなのか?
これで公務員は平等とか、公平とかよく平気で使うなと思う。騙されているのは税金を搾取される働き蜂の国民と言う事なのか?

昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが… 05/12/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は11日、旅行命令簿を開示した。森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

 朝日新聞は、第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。11日に内閣官房が開示した。書類によると、2013年1月~今年2月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際に延べ62回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」(山口県下関市)での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

 政府はこれらについて、国会審議で「当面の(首相の)公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

 内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

 昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は3月30日、「過去において、(必要な)旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

 政府によると、昭恵氏付職員は第1次安倍政権時は非常勤1人だったが、現在は常勤2人、非常勤3人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

 千葉大学の新藤宗幸名誉教授(行政学)は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。(田玉恵美、岡戸佑樹)

甲良町の元税務課職員・小島崇靖容疑者のコメントは面白い。犯罪を犯した事は悪いが、「僕の今回の問題しかり、一つの仕事、 事業の管理体制は他の役所に比べて甘い、抜けている」と言った事はすばらしい。
公務員達が間抜けとか、間違っていると思う事はある、ただ、証明するために逮捕される事に意味を感じないのでしない。
実際に実行して、役所を批判する事については拍手です。個人的に人生を棒にするリスクは負えません。
この事件がニュースになっても、何も変えない、他人事のように思っている役所は多いと思う。

「着服しなかったら死んでいた」 滋賀・甲良町の元職員を逮捕 05/11/17(関西テレビ)

滋賀県甲良町の元職員の男が、
町民が納税した金を着服した疑いで逮捕されました。
被害総額は3000万円。
男は逮捕前、関西テレビの取材に
「着服しなかったら死んでいた」と話していました。

午前6時すぎ。
コンビニの駐車場で捜査員に囲まれる男。


業務上横領の疑いで逮捕された、
甲良町の元税務課職員・小島崇靖容疑者(30)です。

【小島容疑者(去年7月)】
(Q.ばれちゃったという感じ?)
「そうですね、はい。
罪悪感はありましたけど、しめしめ感というか、
『このお金結構来たなきょう』というのが、
そういう気持ちが増えていった」

犯行について悪びれる様子もなく、饒舌に語っていた小島容疑者。

それから10ヵ月、逮捕となりました。

警察によりますと小島容疑者はおととし5月、
窓口で町民から受け取った税金およそ44万円を
着服した疑いがもたれています。

小島容疑者は、
着服に手を染めたきっかけは些細なミスだったと話します。

【小島容疑者(去年7月)】
「(税金を)管理しているなかで、
仕事場から隣の会計室にお金を持っていくことを
忘れてしまった。
数日たってヤバいこの現金どうしようと。
自分で管理しようとしたが、
それが何も問題にならなかった。誰も何も気付かなかった」

小島容疑者は本来なら
会計室に持っていくはずの現金を自分の懐に入れ、
納税されたことを示す納付書は自分の机の中に保管。

その上で不正が発覚しないように
納付データを改ざんしていたのです。

【小島容疑者(去年7月)】
「これを役所に(手口を)説明したら
それ凄い調査大変やなって話になった」
「僕の今回の問題しかり、一つの仕事、
事業の管理体制は他の役所に比べて甘い、抜けている」

着服した税金は2年間で少なくとも3000万円。

これだけの大金を小島容疑者は何に使ったのでしょうか?

【近隣住民】 「最初は軽自動車、それからBMW、ランドクルーザー。
大学出て数年なのに(高級車を)乗り換えられるのはすごいなって」

【小島容疑者(去年7月)】
「僕という人間が生きている中で、
なるようにしてこうなったという認識が強いんで」
「着服をしていなかったら死んでいます、死んでます、余裕で」

小島容疑者は、去年懲戒処分になっていて、
3000万円は両親が弁済しました。

一方、2年もの間、不正を見抜けなかった甲良町。

「小島容疑者一人に業務を任せていたため、
気付かなかった」と釈明しています。

家宅捜索の様子を見守っていた町長は…。

【甲良町・北川豊昭町長】
「あまりにも巧妙かつ手口が多岐にわたる。
私も税の中を知り尽くしているという訳でもなかったので
そこらへんは申し訳ないなあという思い」

調べに対し小島容疑者は「間違いありません」と
容疑を認めていて、警察は余罪を追及する方針です。

「北九州市小倉北区のアパート『中村荘』で6人が死亡した火災で、市は10日、中村荘が『簡易宿泊所にはあたらない』との見解を明らかにした。運営会社は旅館業法上の『簡易宿所』(簡易宿泊所の法律上の正式名称)として市に営業許可を申請せず、日雇い労働者や生活保護受給者を入居させていたが、入居者との間で賃貸契約が結ばれ、原則として月額の家賃を徴収している共同住宅と判断した。」
北九州市がお墨付きを与えたのだから、同じような形態は許されると言う事だ!
今後、このような形態は増えるかもしれない。人が死のうが、火災が広がろうが、解釈の許容範囲であるのであれば問題ない。 運が悪ければ、結果的に被害が拡大するだけで、利用者も納得していればそれで良いと思う。
安全とコストは正比例の関係だと思う。安全を高めればコストが掛かる。安全を追求すればきりがないので、最低限、規則は守れと言う事になっているのだと思う。

<北九州アパート火災>市「簡宿ではない」 賃貸契約と判断 05/10/17(毎日新聞)

 北九州市小倉北区のアパート「中村荘」で6人が死亡した火災で、市は10日、中村荘が「簡易宿泊所にはあたらない」との見解を明らかにした。運営会社は旅館業法上の「簡易宿所」(簡易宿泊所の法律上の正式名称)として市に営業許可を申請せず、日雇い労働者や生活保護受給者を入居させていたが、入居者との間で賃貸契約が結ばれ、原則として月額の家賃を徴収している共同住宅と判断した。

 ただ、一部の住人は日割り家賃で入居し、入れ替わりが激しいなど「実質的には簡易宿泊所だった」との指摘もあり、防火対策を含めた運営実態の解明が待たれる。

 中村荘の運営会社は「簡易宿泊所ではなく、賃貸アパート(共同住宅)としてやっていた」と主張する。

 共同住宅の場合、入居者は宅地建物取引主任者から手付金や敷金などの重要事項の説明を受けたうえで賃貸契約を結び、契約書には連帯保証人なども記入する。だが福岡県警によると、中村荘の入居者が運営会社と交わした「契約書」には名前と連絡先などは記されていたが、保証人欄などはなく、実態は「宿帳」だった可能性がある。県警は、火災の原因などを引き続き捜査すると共に、こうした入居手続きや防火対策に問題がなかったか調べる。

 市によると、旅館業法に基づく営業許可を得ないまま、市が生活保護受給者らに入居先として紹介してきた共同住宅は、市内に少なくとも3カ所ある。建物の構造や避難経路を詳しく知らない不特定多数の利用者が出入りする簡易宿泊所は、共同住宅より厳しい防火対策が求められるため、物件の運営側としては共同住宅として営業することで、防火対策にかかるコストを下げることができる。

 一方、日雇い労働者や生活保護受給者ら入居者側にとっても敷金や礼金が不要で、短期間の利用が可能な共同住宅のニーズは高く、市が把握している物件以外にも存在する可能性がある。北橋健治市長は「(中村荘の)調査と並行して同じような建築物がないか調査を進めたい」としている。【比嘉洋】

やっと財務省の佐川宣寿理財局長が認めた。財務省は信用できない組織であることは確か!

<森友学園>録音データ、理財局長「本物」 衆院予算委で 05/08/17(毎日新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長は8日の衆院予算委員会で、籠池泰典・前学園理事長が公表した同省との交渉に関する録音データについて「(担当者に)確認させたところ、当日のやり取りを記録したものと思われる」と述べ、データは本物だとの認識を示した。

 籠池氏は4月末、同省の田村嘉啓・国有財産審理室長と昨年3月に面談したとする録音の内容を公開。小学校用地(大阪府豊中市)から見つかった新たなごみを巡る交渉で、田村氏は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。

 佐川局長は、田村室長が近畿財務局と連携し対応すると返答したと答弁。籠池氏側の発言の詳細は「(田村室長の)記憶に残っていない」とするにとどめた。

 安倍晋三首相は、今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「まだ東北だったからよかった」との失言で引責辞任したことについて「任命責任は私にあり、責任の重さをかみしめている」と述べ、「被災地に寄り添い、(復興の)結果を出すことで国民の信頼を回復したい」と強調した。民進党の福島伸享氏らへの答弁。【小山由宇】

取材の情報だから、真実や本人が感じていた事や考えていた事はわからない。

新婚3か月の女性教諭、チョコを万引き→万引きGメンを踏んづけて→逃走→逮捕 05/06/17(週刊女性PRIME)

「小学校の先生というのは知りませんでした。少し小柄できれいな方。会えばあいさつぐらいはしますが、なにしろ数か月前に引っ越してこられたばかりなので……」

 と近所の主婦は説明する。

 神奈川県小田原市に住む箱根町立小の女性教諭(27)は4月9日、市内のスーパーでチョコレートなどの菓子類4点、計870円相当をバッグに入れて、店外へ。駐車場で私服姿の女性万引きGメンに呼び止められた。

 ところが、女性教諭はそれを振り切って、Gメンの腹部を踏みつけるなどして逃走した。しかし、最後はそのGメンに捕まり、神奈川県警小田原署に通報された。

「確かに教師という職業は珍しいでしょうが、万引きは日常茶飯事ですからね。ただ、Gメンに暴行を働いたというのは初めてだと思う」

 同スーパーは、そう話す。

「通常なら窃盗と暴行でしょうが、Gメンに暴行して物を盗んだということで、事後強盗というやや重い容疑になったのです」(捜査関係者)

 女性教諭は11日に検察に送致され、現在は釈放されている。関係者によると、今年1月1日に入籍したばかりの新婚ホヤホヤという。

 教師としての勤務評価はどうだったのか。学校に代わって町教委が取材に応じた。

「保護者からのクレームは1件もなかったし、トラブルもない。ストレスをため込んでいるようにも見受けられなかったと聞いています」

 では、生徒に対してはどんな先生だったのか──。

「教育熱心でいたってまじめです。ただ、一部の子どもさんから“少し怖い”といった声があったことも事実。でも、それは叱るときの言葉が厳しいといった感じなので、教育熱心で厳格といえる」(同)

 それにしても新婚3か月といえば周囲が近寄れないほどアツアツなころ。お腹がすいていたわけでもないだろうし、なぜチョコを盗んだのか。真新しい新居を3度訪ねたが、いつも留守で夜になっても明かりはともらなかった。

 女性教諭の実家を訪ねた。身内とおぼしき男性は、

「帰ってよ。母親? いまはいないから!」

 再度、訪問しても、とりつく島がなかった。

 近所の男性はこう囁く。

「複雑なご家庭でね。近所でも荒くれ者で知られたおじいちゃんが、内縁のおばあちゃんと2人で住んでいたのですが、おじいちゃんは老人ホームへ入り、内縁のおばあちゃんは出ていった。今度は本妻のおばあちゃんと、息子さん、娘さん、娘さんの3人の子どもの6人で住むようになったんです」

 女性教諭は3人娘の三女だった。元日に結婚して新居を構えたのはよかったが、何か夫婦間トラブルが発生したのだろうか。周辺住民は「さっぱりわからない」という。

良くも悪くもこれが日本。そしてお役人達や漁業組合から支持を受けている政治家達のやり方。
クロマグロが極端に減る、又は、クロマグロが漁獲が極端に減らされるまで続ければ良いかもしれない。その時に、一部の人達は廃業を選べばよい。 まあ、公平に規則を作ったところで、韓国、台湾、メキシコや中国が規則を守るとは思えない。結局、行き着くとこまで行かなければ止まる事は出来ないと 言う事だ。

クロマグロ漁獲枠を超過したのに、漁獲が止まらない理由 05/03/17(YAHOO!ニュース)

勝川俊雄 | 東京海洋大学 准教授、 海の幸を未来に残す会 理事

水産庁は4月27日に、日本に配分された大平洋クロマグロの幼魚の漁獲枠を超過したことを発表しました。にもかかわらず、国全体の漁獲が停止したわけではありません。一部の海域では、今後もクロマグロの未成魚を狙って獲る漁業が継続されます。また、すでに漁獲枠の超過をしている一部の海域に水産庁が追加で枠を配分していることを日経新聞が報じています。漁獲枠を越えているのに、漁獲が止められない理由について説明します。

水産庁は1日、4月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限(枠)を突破した太平洋クロマグロ小型魚(30キログラム未満)について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。

出典:(日経新聞)水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分 枠超過後も公認

日本に甘く、他国に厳しい規制

減少したクロマグロを回復させるためにWCPFCという国際組織で、国別の漁獲枠を設定しました。日本が主導して、2002-2004年の漁獲量をベースに未成魚は当時の半減、成魚は当時の漁獲量を超えないことで合意をしました。日本の漁獲量が圧倒的に多かった10年以上前の漁獲量を基準にしているので、最近(2010-2012年)の漁獲実績と比較すると、韓国は7割削減、米国、メキシコはほぼ半減に対して、日本はたったの6%の削減でした。日本のごり押しで、自国に甘く他国に厳しい漁獲枠設定をしたのです。

また、2002-2004年から比べると、現在のクロマグロの資源量は半分以下に減っているので、未成魚のみを半減する現在の漁獲枠では、漁獲圧の削減にはなりません。現行の規制では甘すぎるという国際的な非難を浴びています。

参考:マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」

日本に対する風当たりが強まる中で、漁獲枠を超過してしまいました。国際的な非難を浴びるのは必至の情勢です。

4月27日時点でのクロマグロ幼魚の漁獲量実績については、こちら(水産庁)にまとめられています。

日本は、海域を6つのブロックに分けて、ブロック毎に漁獲枠を配分しました。太平洋南部など枠を超過しているブロックがある一方で、日本海北部や近海竿釣りのように、枠が大幅に余っているブロックもあります。枠が一杯になったブロックは操業自粛要請が出ているのですが、枠が余っているブロックでの漁獲は今後も継続します。未消化の枠を獲りきった場合には、日本全体で313トンの超過となります。

すでに枠を超過して、自粛要請がでている長崎県に追加で漁獲枠が配分されました。離島を多く抱える長崎県では、漁場が分散しています。そこで、県内をいくつかの漁場に分けて、漁獲枠を予め配分していました。特定の海域の漁業者が配分よりも多く獲りすぎたために、全体の漁獲枠を超過した現在でも、漁獲枠を残している海域が存在します。これらの漁業者から不満の声が上がったために、追加で漁獲枠を配分をした模様です。一部の漁業者がスタートダッシュで配分を越えた漁獲をして、その結果として、全体の枠が守れない。国レベルでも、県のレベルでも同じことが起こっているのです。

今回の超過の背景には3つの問題点があります。
1.超過漁獲にブレーキをかける仕組みがない
2.超過を最小限に抑えるためのやる気と予算の欠如
3.ブロック間で漁獲枠を移行する仕組みがない

超過漁獲にブレーキをかける仕組みがない

クロマグロの漁獲規制は、漁獲停止命令ではなく、自粛要請です。法的な根拠がない、水産庁からの「自粛」の「お願い」なのです。今の日本の漁獲規制は、ブレーキがなくて、クラクションしかついていない車のようなものです。クラクションを鳴らしたら、歩行者や他の車が避けてくれなければ、事故(漁獲量超過)をおこしてしまうのです。そして、事故をおこしても、車はとまりません。ブレーキがついていないのだから仕方が無いのです。

日本は、国として漁業者にマグロを捕る許可を与えています。法的な許可を与えた以上、法律によらずに強制的な取りしまりは出来ません。「お願い」に従わない漁業者のモラルにも問題がありますが、きちんを規制をする仕組みがないことにも問題があります。クロマグロの漁獲枠については、漁業者が決めたわけではありません。国として、国際交渉の場で合意した以上、国内法を整備して漁獲量をコントロールできる仕組みを構築する義務があります。

超過を最小限に抑えるためのやる気と予算の欠如

超過した漁獲を止める法的根拠はないからといって、放置しておいて良いわけはありません。国全体で漁獲枠を超過することが確実になった段階で、未消化の枠を回収して、超過を少しでも減らすように努力をすべきです。

水産庁は「あなた方はこれだけ漁獲して良いですよ」といって、漁業者に魚を獲る権利を与えました。それを回収するのだから、「タダで」というわけにはいきません。それなりの補償が必要になります。300トンの未消化の枠を、国が補償して回収する場合、いくらかかるでしょうか。クロマグロ幼魚の浜値(漁業者の売値)は1kg500が相場です。燃油などの経費を除けば、利益はほとんど残りません。それどころか赤字の経営体がかなりの割合を占めています。ということで、この浜値の半分でも現金で入ってくれば、漁業者としてはかなり得になります。満額補償したとしても1億5千万円。半額なら7500万円です。この程度の金額で、「漁獲枠も守れない国」という汚名を免れることができます。ルールを守れない国は国際会議でも発言力が低下していきますので、長い目で見れば、国益に適う出費です。

去年の12月には、日本海西部や太平洋南部ではブロックの漁獲枠を超過していました。その時点で、政治家や財務省に掛け合って補償財源を確保しつつ、漁獲枠が余っている漁業者を説得していれば、国全体の漁獲量を超過することはなかったでしょう。

ブロック間で漁獲枠を移行する仕組みがない

現状では、未消化の漁獲枠を回収する仕組みがないので、どこかのブロックが超過をすれば、国全体の漁獲量が超過をしかねません。また、漁獲枠を守れない漁業者の尻ぬぐいを、税金で行うのは釈然としません。将来的には、配分を超過した漁業者の自己負担で、国全体の枠が守られるような仕組みに移行するべきです。それには、ブロック間で枠を譲渡(売買)するルールを整備するのが効果的です。漁獲枠を超過したブロックは、漁獲枠が余っているブロックと交渉して、漁獲枠を買ってきてつじつまを合わせるようにするのです。超過した県の漁業者の受益者負担で、全体の漁獲枠を守れるので合理的と言えます。

今後の見通し

「超過した分だけ、来年の漁獲枠から引くから問題が無い」というのは無責任な考えです。低水準にある魚を獲りすぎればそれだけ資源の回復は遅れてしまいます。規制を開始した初年度は仕方がないにせよ、この状態が今後も続くようだと、国としての信頼が損なわれてしまいます。

上に挙げた3つの問題点のなかで、法的根拠については改善される見通しです。また、漁業者から補償の要求が上がっているので、今後は検討せざるを得ないでしょう。しかしながら、ブロック間の漁獲枠の譲渡については何ら進展がありません。ブロック間の漁獲枠譲渡の仕組みを造らなければ、漁獲枠の超過を続けるのか、それとも特定のブロックの超過の穴埋めに税金を投入するのかの二択になります。どちらにしても、国益が損なわれることになりそうです。

学校の教師はとても忙しいのではないのか?食べ物に関して別腹はあるように、好きな事や興味のある事に関しては時間が取れると言う事?

「妻子ある男との交際ばらす」10代女性にストーカー容疑 高校教師 "脅迫"で再逮捕 北海道 05/03/17(北海道文化放送)

 北海道千歳市の高校に勤務する49歳の教師が、元交際相手の10代の女性に個人情報を公開するなどのメールを送った、脅迫などの疑いで再逮捕されました。

 脅迫などの疑いで再逮捕されたのは、千歳市の高校教師、高橋和孝容疑者(49)です。

 高橋容疑者は、2017年2月、元交際相手の10代の女性に対し、「会わなければ、妻子ある男と交際していたことを職場にばらす」と、2度携帯電話のメールで強要し女性と会おうとしたほか、2017年3月には「個人情報をインターネットに公開する」などの内容のメールを5回にわたり送り付け脅迫した疑いがもたれています。

 調べに対し高橋容疑者は「メールを送りつけたことは間違いない」と容疑を認めています。

 高橋容疑者は、4月中旬ストーカー規制法違反の疑いでも逮捕されています。

UHB 北海道文化放送

公務員の中には良い人達は存在するとは思うけど、大友学園問題で財務省の対応を見ていると、一般的に公務員だからとの理由で信用してはいけないと 確信をもった。これまでの公務員の対応や言動に対して理解できない事や矛盾を感じていたが、財務省の対応で理解できた。傲慢で、納得できる説明も ない状態での断定や判断。これらが彼らが持っている特権なのであろう。
外国人達から腐敗や汚職が蔓延っている彼らの国では上手く生きていくしかないと頻繁に聞いていた。権力を持った人間達には盾つかず、上手く、 狡く生きるのも仕方がないと多少、理解できた。
話はいじめによる自殺した生徒の遺族の記事に戻るが、相手が常識的に対応するとの前提で動かない方が良いのではないのか?相手が姑息に対応する 事を前提に対応したり、裏を取りながら、見守った方が賢いと思う。相手に裏切られてから動くと、対応が遅くなるし、時間や努力のロスだと思う。

<仙台中学生自殺>「いじめ続いていた」遺族関係者 05/01/17(河北新報)

 仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)が自殺した問題で、遺族関係者が30日、取材に対し「いじめはずっと続いていた。トラブルが解消した事実はない」と証言した。校長は4月29日の記者会見で「生徒間で悪口を言い合うトラブルはあったが解消した」と説明。遺族関係者の認識と大きく異なっている。

 遺族関係者によると、同じクラスの複数の男子生徒からターゲットにされ、集団でからかわれたり、「臭い」「ばか」などと悪口を言われたりした。最近も「同級生にやられる」などと悩んでいたという。

 遺族関係者は「入学した直後から、ずっと同級生による嫌がらせに悩んでいた。トラブルが解消した事実はなく、学校側の説明に憤りを感じる」と話した。

 市教委によると、男子生徒は昨年6月と11月、全校生徒を対象にしたアンケートに「いじめられている」と回答。「無視される」「物を投げられる」などと書き込んでいた。

 校長は会見で「トラブルはその都度指導し、その後解消した。どちらが一方的という話ではない」との見方を示し、「いじめとは判断していない」と述べた。

 3月まで勤務した前校長は30日、取材に「全て市教委に伝えてある。何も話すことはない」と答えた。

 市教委によると、男子生徒は4月26日午前10時15分ごろ、自宅近くのマンションから飛び降り、死亡した。

 市内の中学校では2014年9月、泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=がいじめを苦に自殺。16年2月にも同区の南中山中2年の男子生徒=同(14)=が自殺し、市教委の第三者委が「いじめによる精神的苦痛が自殺の一因」と結論付けた。

 この2年7カ月で市内の中学生3人が自殺するという異常事態に、館中と南中山中生徒の父親2人は「息子の死が何ら教訓になっていない」と憤った。

 学校側は5月1日夜、初めて保護者説明会を開く。

教師の給料は良いと聞く。だったら、教師の給料を下げて、その分、生徒の数に対する教師を増やせば良いと思う。どれくらいの教員が賛成するのだろうか?
長時間勤務と単純に言うが、無駄な時間はないのだろうか?例えば、能力がない、自分勝手な上司の命令を聞いていると無駄な事をする、時間を効率的に 使えない、事前に対応が出来たにもかかわらず、情報が伝達が遅くなり、対応でストレスが増え、精神的にゆとりがない状態でばたばたするような事はないのだろうか?
公務員だから波風を立てず、非効率でも、不適格な指示でも従った方が良いかもしれないが、改善するべき事だと思う。ある元教員が言っていたが、 日教組や教育委員会の力関係がストレスを増やし、現場の環境を悪くし、現場をゆがめると言っていた。この点については改善しないのか?
同じ労働時間でも、ストレスを感じる職場とストレスが多い職場では疲労感は違うとの調査結果を読んだことがある。他の問題に触れず、長時間勤務だけを 強調すること自体、おかしなことだ。

<中学教諭残業増>部活、授業増加響く「電通だけじゃない」 04/28/17(毎日新聞)

 文部科学省が28日に2016年度の教員勤務実態調査結果(速報値)を公表し、国が示す「過労死ライン」に達する週20時間以上の「残業」をした教諭は中学校で57.7%、小学校で33.5%に上ることが明らかになった。部活動や授業の増加が主な要因。1週間の平均勤務時間は、06年度の前回調査に比べ、中学校教諭で5時間12分、小学校教諭で4時間9分増えた。現場からは「ひどいのは電通だけじゃない」と悲鳴が上がっている。

 調査は16年10~11月、全国の公立小中学校各400校の教員約2万人に連続7日間の勤務状況などを尋ね、小学校8951人、中学校1万687人から回答を得た。

 小中とも校長や副校長・教頭、教諭など全ての職種で10年前より勤務時間が増え、1週間あたりの平均勤務時間は中学校教諭で63時間18分、小学校教諭で57時間25分だった。中学校教諭が土日の部活動に関わる時間は2時間10分と、10年前の1時間6分から倍になった。

 職種別で1週間の勤務時間が最も長かったのは小中とも副校長・教頭で、中学校が63時間36分(06年度比2時間27分増)、小学校が63時間34分(同4時間29分増)だった。管理職としての事務作業やトラブル対応が増えているのが要因という。

 教諭の年齢構成も変化した。30歳以下は小学校で25.9%、中学校で24.4%と、10年前より10~12ポイント増えた。若い教諭はベテランに比べて授業準備に時間がかかり、部活動も任されることも多い。

 多忙化の背景には、授業時間の増加がある。旧学習指導要領に基づく教育課程(カリキュラム)だった06年度に比べ、小学1~2年で授業時間(1単位時間45分)が2時間、小学3~6年と中学の全学年で1時間増えた。次期学習指導要領では小学英語の正式教科化に伴い、小学3~6年でさらに1時間増える。

 文科省は前回調査以降、「回答に時間がかかる」と指摘された各種全国調査を毎年実施から隔年に変更したり、スクールカウンセラーなど外部の人材を増員して「チーム学校」体制を整備したりした。しかし、今回の調査では「教員の多忙化」に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになった。【伊澤拓也】

 ◇「休みは月に1、2回」

 「完全な休みは月に1、2回。ずっと忙しい」。千葉県内の公立中で数学を担当する40代の男性教諭はため息をつく。

 出勤時間は午前6時50分。教務主任として各部活動の「朝練」の欠席連絡を受ける業務をこなした後、授業が始まる。放課後は顧問を務める柔道部の指導で汗を流すと、再び教務主任として各学級の時間割などを調整し、午後8時にようやく校門を出る。部活は土日もあり、土曜は午前練習。日曜は大会が多く、朝から昼過ぎまで拘束される。

 愛知県内の公立中の30代の男性教諭は「提出書類が多く、いつも何かの報告や説明を求められる。運動部の部活動は、参加する大会の数が確実に従来より増え、顧問は土日がなくなる」と話した。また、40代の男性教諭は「今はいじめも現場では把握しづらいソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で起きるなど、教員の対応範囲は確実に広がっている。仕事は増える一方で何かを減らすという発想はない。でも『子どものため』と言われるとやらざるを得ない」と嘆く。

 小学校も深刻だ。福岡県内の公立小に勤める50代の女性教諭は、午後6時に退勤して学童保育所へ長女を迎えに行き、帰宅後は家事に追われる。土日は平日に終わらなかった授業プリントの採点などをこなす。時間外労働は、過労死ラインの月80時間を優に超え、100時間に上る計算だ。

 10年前と比べ、土曜授業や教育委員会からのアンケート調査も多くなった。道徳や英語の教科化も控え、負担感は増す一方という。「自分のために使える時間は1分もない。国が率先して業務を減らす努力をすべきだ」と訴える。

 負担は授業だけではない。東京都内の公立小に勤務する30代の女性教諭は、時間割の作成や図書室の管理など五つの校内業務を掛け持ちする。作業は保護者の電話で何度も中断を余儀なくされ「公園で子どもたちがけんかした。うちの子は悪くない」という愚痴も聞かされる。保護者対応は「まるで子どもの相手をしているよう」とこぼす。

 午後5時ごろに終業となるが、同僚の視線が気になって退勤できず、午後9時半まで働く。「『電通だけじゃない』と叫びたい。教員の長時間勤務が当たり前となっていることが残念だ」【水戸健一、金秀蓮、太田敦子】

青井前教頭は時限爆弾を抱えた状態でどのような精神状態であったのだろうか。
愛知県の教育委員会は聞き取りをしたのであれば、どのような言い訳をするのか、不適切な関係を続けている間、どのような考え、 秘密がわからないように行動をとったのか、聞いたのであろうか?もし聞いたのであれば、文科省や愛知県の教育委員会はフィードバック して不祥事の早期発見に利用するべきだと思う。情報やデーターを蓄積すれば、共通点なり、真面目であるがこのような問題を起こす 教師の傾向を見つける事が出来るかもしれない。まあ、前提にやる気があればの話である。

教え子2人に校内などでみだらな行為 愛知県立高校の前教頭懲戒免職 04/27/17(東海テレビ)

 愛知県の県立高校の前教頭が、以前赴任していた高校で教え子の女子生徒ら2人にみだらな行為をしたなどとして懲戒免職となりました。

 懲戒免職となったのは、愛知県の県立高校の青井孝(53)前教頭で、10数年前、当時教師として勤めていた別の県立高校の校内で、教え子だった1年の女子生徒(当時15)を抱きしめるなどしました。

 翌年には、この高校に一時在籍していた当時16歳の元女子生徒とホテルでみだらな行為をし、その後約2年間、不適切な関係を続けていました。

 先月、外部からの情報提供で問題が発覚し、今月2日付で教頭を解任されました。青井前教頭は教育委員会の聴き取りに認めた上で、「本当に申し訳なく思います」などと話しているということです。

「財務省理財局は26日、取材に対し、音声データについて『財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない』と答えた。」
データの出どころは分からなくても、音声鑑定は可能であろう。本物か、それとも、田村嘉啓・国有財産審理室長の音声を真似たものなのか、それぐらいは 現在の技術で可能であろう。雑音があってもあれだけ会話が録音されていれば十分だと思う。民進党は音声鑑定を要求するべきであろう。あと、録音を 再生しながら田村嘉啓・国有財産審理室長に嘘発見器を付けてもらう事を要求したらどうか。よほどの役者でなければ自分が話した事が事実であれば 平常心を保つことは出来ないであろう。
今回のように今後も官僚やキャリアは姑息に逃げるのであろう。
官僚やキャリアは基本的に信用できないと言う事。良心的な官僚やキャリアが増える事を祈るしかない。仏の世界で仁王がいるように 邪悪な物をはねのけるには力が必要。
仁王のような存在は何になるのか?
こんな証拠が出てきてもコメントをせずに逃げるキャリアや財務省。日本国民は国や省庁を信用する事が出来るのか?????
完全に信用できない事だけは確かだと思える。

財務省側、録音「コメントできない」 面会記録「廃棄」 04/27/17(朝日新聞)

 籠池泰典氏が田村嘉啓・国有財産審理室長を訪れた際の音声データの内容が明らかになったことについて、菅官房長官は26日、「報道の詳細を承知していないのでコメントすることは控える」としたうえで、「本件については、不動産鑑定書などに基づいて理財局長が国会で丁寧に答弁されている」と述べた。

 ただ、財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで、この日の面会記録を「売買契約締結で事案は終了しているので廃棄した」と説明。面会でのやり取りについて田村室長から聞き取ったとしたうえで、「現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」と述べるにとどまっていた。

 野党からは土地取引の経緯を知るうえで重要な面会だとし、内容の解明を求める声が上がっている。財務省理財局は26日、取材に対し、音声データについて「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない」と答えた。(岡戸佑樹、杉浦幹治)

財務省幹部に「あの方を愚弄」 籠池氏、土地交渉巡り 04/27/17(朝日新聞)

「ああ、どうも」

 「タムラでございます」

 2016年3月15日、東京・霞が関の財務省。森友学園の籠池泰典氏が録音したデータによると、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長らとの面会は、こんなあいさつから始まった。

 冒頭、籠池氏が切り出した。「話をつけに行かなあかんことがありましたもんですから、飛び込んできました。どういう内容かご存じですかね」

 田村室長は「報告は受けています。全体を詳しくではないですけれど」と答えたうえで「この件がですね、貸し付けをするということが特例だったものですから」。当時結んでいた定期借地契約が、特別扱いであることに触れた。

 この4日前。学園が借りていた国有地で「新たな埋設物」が表面化した。籠池氏はそのとき、財務省近畿財務局と施工業者らによる前年9月の打ち合わせで、財務局がごみの処理費用を浮かすために現場に埋め戻すよう提案したと業者から知らされた、としている。

 籠池氏は田村室長にこう迫った。「小学校の用地ですから子どもが入るわけです。大人じゃない。有害物質が入っている土を、運ばないで場内に埋め戻してほしいなんて」「こんなんで安心・安全な教育ができますか」「早めに対応してやってほしい」

 籠池氏は、近畿財務局に問いた…

「市は、被害者に複数回連絡を取ったり面会を求めたりしたこと、証言者を脅し不安の念を生じさせたことは反社会的な違法行為にあたるとしている。また、停職期間中の行動で、前回のパワハラ事案も反省しているとは言えないと、処分の理由を説明した。
 その上で、市全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があり、市職員全体の信用を失墜させたとし、地方公務員法の規定により、停職処分では最も重い6か月とした。」

「地方公務員法の規定により、停職処分では最も重い6か月」となっているが、「第二十八条  職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。 ・・・三  前二号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合 」(地方公務員法)を適用して休職にしても良いのではないのか?
消防司令補に必要な適格性を欠くと思うのだが、この場合の「適格性」とは何か?人間的な資質としては問題があると思う。パワハラ停職中に 証言者を脅しているのだから、反省していないし、停職6か月で良くなる事はないと思える。停職が終わった時点で他の職員達が迷惑すると思う。

「記者会見で市消防本部の堂尻繁消防長は『立て続けの停職事案で市民に申し訳なく思っている』と述べ、高橋正明総務部長は『職員にコンプライアンス(法令順守)を浸透させるとともに、パワハラなどの再発防止のために外部通報窓口を設けるなどして対応していきたい』と語った。」

「パワハラなどの再発防止のために外部通報窓口を設ける」は事後の対応で、防止対策ではない。市消防本部の堂尻繁消防長はやる気はあるのか???

パワハラ停職中に証言者脅す…消防司令補を停職 04/27/17(読売新聞)

 富山県氷見市と市消防本部は26日、パワハラによる停職期間中に、当該事案の関係者を脅したなどとして、市消防署の消防司令補の男性(47)を停職6か月の懲戒処分にすると発表した。

 処分は27日付。

 消防司令補は今年2月27日付で、部下など7人へのパワハラや暴行により停職2か月の懲戒処分を受けている。この事案を巡って、市は弁護士と県警OBによる第三者委員会を設置し、消防職員や退職者計46人から聞き取り調査を行った上で、処分を決めた。

 消防司令補は停職中の3月23~29日、被害職員の男性1人に電話で面会を求めたり、3回メールを送ったりして接触。メールには「リークされたらたまらんやろ」「お前も加担しているとは思わなかった」などの文言が記されていた。

 また、3月6日には第三者委員会で証言した男性職員へも「俺は一生許さない」などと告げる電話をかけていた。

 市は、被害者に複数回連絡を取ったり面会を求めたりしたこと、証言者を脅し不安の念を生じさせたことは反社会的な違法行為にあたるとしている。また、停職期間中の行動で、前回のパワハラ事案も反省しているとは言えないと、処分の理由を説明した。

 その上で、市全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があり、市職員全体の信用を失墜させたとし、地方公務員法の規定により、停職処分では最も重い6か月とした。

 消防司令補は市に対し、「電話やメールはしたが、脅すつもりはなかった」と話しているという。

 記者会見で市消防本部の堂尻繁消防長は「立て続けの停職事案で市民に申し訳なく思っている」と述べ、高橋正明総務部長は「職員にコンプライアンス(法令順守)を浸透させるとともに、パワハラなどの再発防止のために外部通報窓口を設けるなどして対応していきたい」と語った。

財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長はこの件について何と言っているのか?

財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 04/26/17(朝日新聞)

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言 04/26/17(TBS系(JNN))

 森友学園への国有地払い下げ問題で、JNNは籠池前理事長が去年3月、財務省と面談したとされる音声データを入手しました。このなかで財務省側は今回の土地取引について、「特例」と発言していました。

 「タムラでございます」
 「籠池でございます」

 これは去年3月、森友学園の籠池泰典前理事長らが財務省と面談したとされる際の音声データです。タムラと名乗っているのは、安倍昭恵夫人付きの谷氏が問い合わせをした財務省の田村国有財産審理室長とみられます。この日、籠池氏らは定期借地した小学校の用地から新たなごみが出てきたため年間2700万円の借地料を交渉するため、財務省を訪れていたとみられます。

 「(借地料を)払うにしてもね」(籠池氏)
 「いずれにしましても我々国としましても昨日現地で確認させていただいた、やはり国として国費、税金から国費をお支払いするということに関しては」(タムラ氏)
 「あんたの財布の中身まで知らんでしょ」(籠池諄子氏)
 「当然、根拠が必要となりますので、これから検討していかないと」(タムラ氏)

 値引きには根拠が必要とする一方、売却予定の国有地を定期借地にしたことを特例と言っているようです。

 「特例にしてですね」(タムラ氏)

 結局、3か月後の去年6月、土地は鑑定額から8億円値引きした1億3000万円で森友学園に売却されました。

財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 04/26/17(朝日新聞)

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

 新たなごみは、「重大な問題だ…

田植え・スキー… 昭恵氏に付く職員、どこまで公務? 04/23/17(朝日新聞)

岡戸佑樹

 田植えや海外への私的な訪問に付き添い、同行先でスキーを滑ったことも。安倍晋三首相の妻、昭恵氏に付く政府職員の「業務」が、森友学園(大阪市)への国有地売却問題をきっかけに明らかになっている。昭恵氏の選挙応援への同行も次々と判明し、国会では公務員に禁じられた政治的行為にあたるのではとの議論にも発展。告発の動きも出てきた。

 「アベノミクスと共に、多様性・相互対話のある社会を目指す『アキエノミクス』にも共感」。自民参院議員のツイッターには昨年7月、昭恵氏が選挙の応援演説に立った様子が紹介されている。この際、首相夫人付職員が同行していたことが、森友学園をめぐる国会審議で判明した。国政選挙で、昭恵氏の選挙応援への職員の同行が明らかになったのは15回に上る。

 国家公務員法では、公務員によ…

首相夫人それでいいの? 安倍昭恵氏に疑いのまなざし 04/23/17(朝日新聞)

三輪さち子、南彰

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐる国会審議でも、昭恵氏の存在と異例の土地取引との関係に疑いのまなざしが向けられた。今後も追及が続くことは必至だ。

 首相夫人付の政府職員が同行していたのは、2016年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の3回。社民党の福島瑞穂氏の問い合わせに政府が5日、認めた。

 国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じている。選挙応援への職員の同行について、土生(はぶ)栄二内閣審議官はこの日の審議で「政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明。内閣総務官室によると、同行した職員は「政治的行為の制限に配慮した」と話しているという。

 民進の蓮舫代表は6日の記者会見で、「法律上完全にアウトではないか。なぜ事務所スタッフではなく、公務員を随行させたのか」と指摘。自民の閣僚経験者も「選挙応援には役所の秘書官は連れて行かない。行動予定も分けて管理していた」と述べ、昭恵氏の行動に首をかしげた。

 福島氏は過去の新聞報道などを…

「忖度」が言い訳のために探してた言葉であろう。「KY」(空気を読む)の難しい表現に近いと思う。「KY」は日本人にとって、心地よくもあり、一方で、 窮屈でストレスの原因ともなる事だと思う。ただ、「KY」を読めとか、テレビでよく使われているので、簡単には日本ではなくならないであろう。

「忖度」って日本人らしい? 体験と重ね合わせると… 04/23/17(朝日新聞)

 小学生が使っていて思わず振り向いた、というメールも届きました。他人の心中や考えなどを推しはかる――忖度(そんたく)。「森友学園」をめぐる報道を通じて、初めて知ったという人が多いようです。にわかに注目を集めたこの言葉について、自分に引きつけて今の日本の社会に考えを巡らせる声が、朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられています。

 この言葉を、体験と照らし合わせた方々の意見の一部です。

●「ごく自然なことと思います。しない人が存在するのか疑問です。あるべき結果を考えおもんぱかり目標にして人と関係することが社会の中の過ごし方であり、そこに相手がどう出るかどう考えるかを自分の中で足し算引き算して次の行動につながる。忖度がかなりの場面で起こり得ることは自然の流れであると思います」(東京都・40代男性)

●「皆まで言わせるな、という上司の空気を読んで毎日気を使いながら仕事をしています。特に口にすると都合の悪いことなどが多いです」(東京都・20代女性)

●「定年まで、平社員を通した私の辞書に、忖度と言う語は有りませんでした」(東京都・60代男性)

●「忖度という言葉を見ると難しいように見えるが、相手の考えなどを読み取ったりする行為は私たちの日常でよく行われています。会話をする時でも、相手は何を考えているのか、このことを言ったら相手を傷つけてしまうのではないかと考えている人は多いと思うので、忖度という行為は悪いことではないと思います。言葉は使う側によって良く捉えられたり、悪く捉えられたりするので、要は使う側次第で言葉の意味合いも変わってくると思います」(三重県・20代男性)

●「相手が親しかったり、立場が上の場合、忖度することがありますし、自分も忖度される対象になることがあります。いずれの場合も正直言って面倒くさいです。アンフェアだとも思いますが、社会は本来、感情を持つ人間同士のつながりから成り立っているもので、全てマニュアル通りに動くような社会はそれも不自然な気がします」(兵庫県・40代女性)

●「会社で発言力のある人や上司などに対して、社内の雰囲気を壊したくないのでついつい忖度した発言や行動を取ってしまいます」(東京都・40代女性)

●「組織の運営上で必要な段取りを先読みして処理することは、決裁権のある誰でも行っていることではないでしょうか。その判断が法や一般常識から逸脱したら、事件となりますが」(東京都・50代男性)

●「『忖度』とは明示されずに、『あいまい』であったり『文脈』の中で互いに判断するコミュニケーションであると解釈します。これは古今東西どんな社会でも、いわゆる社会的な場あるいは大人の関係でのコミュニケーションでは、常に伴うもので、『忖度』する能力がなければ社会人としては役に立たないでしょう。私はサラリーマン生活40年ですが、先進国も開発途上国も含め海外5カ国で約20年間経営幹部を務めてきました。相手や仲介者の考えをそれこそ『忖度』しながら意思決定をしなければならない場を多数経験しております。『忖度』の有無が問題ではなく、結果としての『行動』で責任は問われるべきと考えます」(海外・60代男性)

●「相手の気持ちを考えての行動は、自分のためにもなり効率的だと思う」(石川県・50代男性)

●「仕事場では外国籍の人が大勢います。忖度なんてしても意思疎通ができません。日本人相手にはある程度しないと批判されるので正直面倒です」(東京都・20代男性)

●「『忖度』とは、権力者の意向を推察することで、自分の責任が問われないよう、無難に事をすすめることだと思います。国立系の組織で働いていたとき、役人は本当に責任から逃げるのがうまいと感じました。常に上を忖度し、問題が起こらないように、自分に責任がまわってこないように、考えてる。そういう人が出世し、ひどい目にあうのは、いつも末端だった」(京都府・40代男性)

■どこの国でもあること?

 その行為は、日本人らしい何かを表しているのでしょうか。それとも、どこにでもあることなのでしょうか。

●「森友報道ではじめて知り、意味を調べました。要するに空気を読むことですよね。めんどくさいけど人間関係においてやらざるを得ない場面はあるし、いいか悪いかは別として日本人のコミュニケーション術のひとつになっているかとは思います。ただ、はっきり言ったほうが誤解を招かなくてすむし、のちに問題にもならないので、個人的にはしなくていいかな、と。特に金銭絡みの話だったり、仕事上の話になると上の立場の人が責任逃れする言い訳にしか聞こえません」(愛知県・20代女性)

●「『忖度』を知らなくても『KY』という新語が席巻する日本ですから、思いやる、空気を読む(読めない)という行為は日本人にとって非常に重要なものなのでしょう。たしかに潤滑油としては大切であろうと感じます。しかし、周囲や自分を省みると、推し量る根拠をマニュアルやネットに求めて押しつけるコミュニケーション能力の乏しさ、与えられたものに安住する内省のなさを感じます。これだけ価値観が多様化した世の中では、その社会に対応するべく『忖度』のあり方は変化するべきではないかと感じます」(東京都・40代女性)

●「私は在米38年、大学で教授をしています。社会学では、相手の立場に身を置いて、考えたり、理解することを示すマックス・ウェーバーのコンセプトをドイツ語でVerstehen(フェルシュテヘン)と、教えていますが、日本語で『忖度』というのは知らなかったです。英語では、Emphatic Understandingと言います。実家のある日本と米国を、往復する人生ですが、忖度は、限度が大切だと思います。国籍、言語関係なく、社会的に生きる以上、忖度は欠かせませんが、行き過ぎて法を犯してしまうのも考え物です。日本は国際的に見て、しがらみが特に多い社会なので、国民はいろいろな面で大変だと思います」(海外・50代女性)

●「他人の心中やその考えなどを推しはかることは、日本人の美学だと思う。それがよく行える人は周りからも好かれる。しかし、よくないことについても心中を推し量って勝手に進めて、それで問題となることもあるだろうということを今回の報道で痛感した。日本人は自分の意見をあまり言わない。言わなくてもわかってくれると勝手に思う傾向があり、こういう問題も起こってくるのかもしれない」(福岡県・50代女性)

●「日本だけの習慣ではありません。私は海外での仕事が大半で、交渉することが主な業務ですが日本人特有ではありません。海外(特に中国、韓国などのアジア)では頻繁に使用します。欧米でもどこの国にでも存在します。特に騒ぎ立てる事柄ではないと思われます。人間肌色違えども、中身は同じと思っています」(大阪府・30代男性)

●「子どもを忖度するとは言わない。縦社会が前提で目上を忖度するので、言い換えたらご機嫌取りとかゴマスリとなるんだと思う。民主主義の土台をむしばむ精神性だし、忖度で行動したというのは空気を読んだのであって自分の考えで行動したのではないので責任ある行動とは言えないし、太平洋戦争の指導者たちと同じように結果責任からも逃げることになる。思いやりと言い換えるにはあまりにもひきょうだし、実は隠されたエゴイズムなんだろうと思う。日本の1人当たりGDPが低く出る一因でもあるんじゃないかと思う。個を尊重しあう社会より公の秩序を重んじる封建的な社会を卒業できない主要因の精神性でもあると思う」(東京都・60代女性)

●「『忖度』とは、それを言う者がその行為を正当化して使う言葉である。彼らの行為をあえて難しい熟語で表現するならば、『諂巧』(てんこう=巧みに諂〈へつら〉う)と言うべきである。これが日本社会各層に蔓延(まんえん)し、正義と公正の実現を阻害しているのだ。わたしは、これらを軽蔑し正義を貫徹することを称揚する日本であって欲しいと願う。少なくとも己はそうあるべく葛藤していこうと考える昨今である」(東京都・40代男性)

■臓器移植・オウム事件……新聞で使われた忖度

 朝日新聞のデータベースを調べると、1980年代から93年ごろまで、全国版の紙面に登場する「忖度」は年間数件でした。

 94年に、15件に増えました。これは、国会で論戦がたたかわされた「臓器移植法案」の中で、ドナーとなるべき本人の生前の意思が不明確な場合、家族が忖度して承諾すれば提供が可能になる、という項目が含まれていたからです。この忖度が本人の意思を拡大解釈することにつながるのでは、と議論を呼びました。

 97年には、当時のオウム真理教による一連の事件に絡み、法廷で「グル(教祖)の意思の忖度」が取りざたされました。このころから、明確に指示を出さない、上の立場にいる人間の意向を、下の立場の人間がくんで行動する、といったケースが増えます。また、忖度を前提にした日本の経営、といった記述も目につくようになります。

 忖度を含む全国版の記事360件ほどのうち、約5分の1が2017年に入ってからのもの。天皇の退位に関する記事にも登場しますが、「森友学園」問題以降に急増しました。初めてこの問題で登場するのは3月7日の朝刊、参院予算委員会のやりとりの記事で、野党が「忖度があった」と追及した、とあります。

     ◇

 アンケート「忖度」をhttp://t.asahi.com/forum別ウインドウで開きますで実施中です。ご意見はasahi_forum@asahi.comメールするか、ファクス03・5541・8259でも募集しています。

50万円も借りて、免除を求めたら恐喝と思われても仕方がないと思う。
別れて既婚の男性と不倫している事実にプライドを傷つけられたとしても、教師である立場を考えた方が良かったと思う。 失うものが大きくなる。

「不倫ばらす」小学校講師 恐喝未遂疑いで逮捕 04/22/17(関西テレビ)

小学校の男性講師が元交際相手の女性に対し、不倫をばらすと脅し借金を免除してもらおうとした疑いで逮捕されました。

和歌山県海南市の小学校講師岩原良樹容疑者(30)は、先月28日から10日間、元交際相手の30代の女性に対し、別の男性と不倫していたことを周囲に話すと無料通信アプリ「LINE」を使って脅しました。

その上で、女性から借りていたおよそ50万円の返済を免除するように求めた恐喝未遂の疑いで逮捕されました。

調べに対し、岩原容疑者は「お金目的ではなかった。不倫したことを後悔させるつもりだった」と話しています。

いくら制度を改善しても、変えても、実際に運用する、実行する、現場は人間だ。この人間達が腐っている、又は、長い間、悪い環境で ダメになっている場合、文科省や上の人間が考えているような結果にはならない。地道に訪問したりして、チェックしている事を理解させ、 問題を見つけだし、問題の解決に協力しない人達は変えないと良い結果はなかなか出ないであろう。
報告書を要求しても、報告書に嘘も書ける、不都合な事実を記載しない事も出来る、情報やデーターを書き換えたり、下駄をはかせることも出来る。 報告書を受け取った文科省がそれらの問題を見抜く事が出来るのか?出来ないと思う。抜き打ち、又は、問題があると聞いた学校を訪問し、 報告書と現場の違いを確認しなければ違いはわからないであろう。性善説で考えるのか、面倒だから性善説を正として対応しているのか知らないが、 個々に問題があると思う。
「いじめ、いじめ」と騒いだところで、現場が冷めていたり、上と温度差があれば、面倒だから形だけの報告書の作成や、質問を受けないように 不都合な情報やデーターを削除して報告書を完成させることが出来る。このようなケースが多くあれば、空回りである。時間の無駄、人件費の無駄、 無駄、又は、形だけの報告書を作成する時間に対して支払われる税金の無駄、集計してまとめる人件費の無駄、集計してまとめた資料の紙代、コピー代、 配布代の無駄など、たくさんの無駄が行われる事になる。
良い結果がでないのであれば、そのような点を疑い、やり方を変えるべきであろう。まあ、天下りに必死だった文科省が本当に教育や子供達の 事を考えているのかは疑問だから、文科省がどのように対応するかで本気度がわかるであろう。

「いじめは死に至るナイフ」「教員は重要問題と見ていない」 問われる対応 (1/2) (2/2) 04/21/17(現代ビジネス)

 大津市立の小学校で平成25年、当時4年だった女児がいじめ被害を訴えながら担任教員が放置していたことが判明した問題は、教員側の意識の薄さとともに、学校側の対応が女児の不登校の遠因になっていることを浮き彫りにさせた。いじめは後を絶たず、こうした現状の改善のためには、いじめ調査結果の公表は欠かせない。

重大事態認知、全国で314件

 平成23年に大津市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺する事件が起きたのを契機に、25年に成立したいじめ防止対策推進法は、子供の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」があった場合、学校などが調査組織を立ち上げ調査を行うとしている。

 27年度には全国で314件の重大事態を認知。しかし文部科学省の担当者は「調査結果を見ると、教員が『いじめではない』と判断して対応が遅れたり、情報共有を怠ったりと、学校に不備がある場合が多いと明かす。調査結果の取り扱いはそれぞれの教育委員会などが決めることになっており、その多くは明らかにされない。

 今回の事案も、大津市教委に対する情報公開請求で分かった。文科省は今年3月、重大事態の調査に関するガイドラインをまとめ「調査結果は児童生徒への影響などを勘案し、特段の支障がなければ公表することが望ましい」としている。

 一方、大津市もガイドラインに先立つ2月、調査結果を原則公表することを決定。越直美市長は今月20日の市総合教育会議で「現状ではまだ教員のいじめに対する認識は不十分」と指摘。過去の重大事態をふまえて、いじめを認知した際の対応マニュアルを作成する方針を示している。

報告書の作成徹底を

 対策が強化されながら、学校でのいじめは後を絶たない。23年に自殺した男子生徒の父親は「教員がいじめを重要な問題として見ようとしていない場合が多い」と批判。その上で「真相究明のための報告書を読むことで、どうしたらいじめをとめられるか考える機会にもなる。できる限り公開し、『いじめは死に至らせるナイフのようなもの』ということを教員や世間に徹底させてほしい」と話した。

 一方、教師にいじめ対策指導などを行うNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「発表が前提の調査ならば、いい加減にはならない。事後の対処方法などを綿密に示した報告書の作成を徹底していくべきだ」と指摘している。

「話を聞いてください」何度も…担任がいじめ放置 女児が不登校に 大津の市立小、教員の薄い意識  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/21/17(産経WEST)

 平成25年に大津市立小学校で、当時4年だった女児が他の児童から足をかけられるなどのいじめを受け、担任の男性教諭に被害を訴えたにもかかわらず、この教諭が1カ月以上放置していたことが20日、分かった。女児はいじめをきっかけに不登校となった。いじめ防止対策推進法に基づき、市教委と学校が有識者らと調査し、まとめた報告書は「教員の危機意識が希薄」と厳しく批判している。

 報告書や市教委への取材によると、女児は25年10月ごろから、同じクラスの複数の児童から運動場で押されたり、教室で足をかけられたりしてけがをすることがあった。女児が嫌がるあだ名で呼ばれることもあり、やめるよう言っても収まらなかったという。

 担任の教諭は保護者から加害児童に注意してほしいとの手紙を受け取り、女児からも「話を聞いてください」と何度か訴えられたが、「授業が始まるので後で聞きます」といい、対処しなかった。

 25年11月下旬に保護者が市の相談機関に訴え、学校側がいじめを認知。加害児童を指導するとともに、双方の保護者らに報告したが、その後、女児は学校を休みがちになった。

 26年9月に、いじめていた児童のうちの1人から足をかけられて、女児は不登校になった。女児は中学校へ進学後も体調不良を訴え、休みがちという。

 女児は当時、「加害児童の謝罪の仕方に不満がある」と訴えており、市教委は「指導が不十分だった可能性もある」とし、追加調査を行っている。



相次ぐいじめ教員薄い意識

 女児がいじめ被害を訴えながら担任教授が放置していたことが判明した問題は、教員側の意識の薄さとともに、学校側の対応が女児の不登校の遠因になっていることを浮き彫りにさせた。いじめは後を絶たず、こうした現状の改善のためには、いじめ調査結果の公表は欠かせない。

■重大事態認知314件

 平成23年に大津市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺する事件が起きたのを契機に、25年に成立したいじめ防止対策推進法は、子供の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」があった場合、学校などが調査組織を立ち上げ調査を行うとしている。

 27年度には全国で314件の重大事態を認知。しかし文部科学省の担当者は「調査結果を見ると、教員が『いじめではない』と判断して対応が遅れたり、情報共有を怠ったりと、学校に不備がある場合が多いと明かす。調査結果の取り扱いはそれぞれの教育委員会などが決めることになっており、その多くは明らかにされない。

 今回の事案も、大津市教委に対する情報公開請求で分かった。文科省は今年3月、重大事態の調査に関するガイドラインをまとめ「調査結果は児童生徒への影響などを勘案し、特段の支障がなければ公表することが望ましい」としている。

 一方、大津市もガイドラインに先立つ2月、調査結果を原則公表することを決定。越直美市長は今月20日の市総合教育会議で「現状ではまだ教員のいじめに対する認識は不十分」と指摘。過去の重大事態をふまえて、いじめを認知した際の対応マニュアルを作成する方針を示している。

■「死に至るナイフ」

 対策が強化されながら、学校でのいじめは後を絶たない。23年に自殺した男子生徒の父親は「教員がいじめを重要な問題として見ようとしていない場合が多い」と批判。その上で「真相究明のための報告書を読むことで、どうしたらいじめをとめられるか考える機会にもなる。できる限り公開し、『いじめは死に至らせるナイフのようなもの』ということを教員や世間に徹底させてほしい」と話した。

 一方、教師にいじめ対策指導などを行うNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「発表が前提の調査ならば、いい加減にはならない。事後の対処方法などを綿密に示した報告書の作成を徹底していくべきだ」と指摘している。

財務省の体質はこの程度なのであろう。
なぜ、財務省に働きたい人達がいるのか、権力を持ったろくでなしの仲間になれるからであろう。結局、力や権力を持った者達が 下の者達を支配する。力や権力を持っているのだから対等に相手にする必要はない。「国の傲慢」と感じる人がいるのであれば、 「財務省の傲慢」とも言えると思う。

<近畿財務局>国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ 04/21/17(毎日新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも3件あり、約30億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。

 近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。2004年11月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地(約2000平方メートル)を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、1億円の賠償を求めて提訴。国側が11年2月に敗訴して約2100万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃棄物の説明はなかったという。

 07年5月に滋賀県の不動産会社に約30億円で売った大津市のJR湖西線唐崎駅前の土地(約3万平方メートル)からは、最大で環境基準の1万3000倍に上る有害物質テトラクロロエチレンが検出された。翌年11月に財務局は契約を破棄し、既にかかった工事費などの賠償に応じたものの、賠償金額は明らかにしていない。西宮市と大津市の土地は今も売却できていない。

 森友学園が購入した大阪府豊中市の土地の隣接地(約9500平方メートル)からも廃棄物が見つかった。豊中市が10年3月、約14億2300万円で購入。防災公園にする目的で、国土交通省と内閣府から補助金計約14億円が出て、市は実質的に2300万円で買った。

 しかし、市によると、契約から3週間後の同月末、国交省から「地下埋設物調査報告書」との文書が届き、地下に廃棄物があることが分かった。報告書は契約前の同年1月に作成されたもの。その後の市の調査で、ヒ素や鉛の土壌汚染も判明。しかし、地下の廃棄物については国の責任を認めない特約があり、市は契約破棄などを求めなかった。財務局側が地面を土で覆う費用として約2300万円を支払ったという。

 これらの土地取引について、財務省理財局は「廃棄物や汚染を事前にすべて把握することは困難」と説明。豊中市との取引では「事前に説明した」と市側と異なる見解を示している。【杉本修作、原田啓之、奥山はるな】

 ◇国の怠慢だ

 大阪工業大環境工学科の浦辺真郎客員教授の話 廃棄物処理法や土壌汚染対策法の施行(それぞれ1971年、2003年)前は投棄や汚染に法律の縛りがなかったため、今でも廃棄物が見つかることはある。土地を取得、売却する時点で廃棄物や土壌汚染の有無を調査するのは当然。やらないのは国の怠慢だ。

人間的に問題があっても採用試験に受かるのか、単なる言い訳を都教委が鵜呑みにして幕引きをするのか知らないが、残念なレベルの不祥事が多い。
コミュニケーションを図るためにはスキンシップが必要なのか?スキンシップは一つの選択肢ではないのか?スキンシップでなければならない理由は 何なのか?この程度で教師になれるのか?こんなレベルで教師になれたら、仕事がオーバーロードになって残業が増えるかもしれない。

水泳授業で女子生徒に“Y字バランス” 「おまえはいらない存在」と暴言…教諭の不祥事が後を絶たず 04/19/17(産経新聞)

 生徒を傷つける教諭が後を絶たない。水泳の授業で女子生徒にY字バランスをさせたり、部活の指導中に「おまえはいらない存在」などと暴言をはいたりしたなどとして、東京都教育委員会は今月14日、教諭たちに相次いで懲戒処分を出した。教諭たちは「コミュニケーション」「指導」だったと釈明しているというが、生徒たちは都教委側に対して不快感を訴えている。

 停職3カ月の懲戒処分を受けた都立高校の男性教諭=処分当時(61)=は平成26年6月25日、水泳の授業中のプールサイドで、女子生徒1人にY字バランスや開脚をさせたとされる。都教委の調査に対し、「体が柔らかい子なので、すごいことができることを他の生徒に見せたかった」と説明したとされるが、生徒は「イヤだった」と話したという。

 教諭はほかにも同時期のプールの授業中、複数の女子生徒に対し「早くプールに入りなさい」とせかしながら、尻や太ももの後ろ側をポン、ポンとたたき、不快感を与えたとされる。

 「コミュニケーションを図るためのスキンシップだった。コミュニケーションの一環としてやっていた」と釈明したとされる。しかし、そのようなコミュニケーションが認められるわけがない。多摩地域の公立中学校の男性教諭=同(60)=は部活指導中の暴言や体罰を理由に減給3カ月(10分の1)の懲戒処分となった。

 都教委によると、この教諭は昨年7月から同8月にかけて行われた試合や練習で、複数の女子生徒に対して「だからおまえらは嫌いなんだ」と発言し、そのうちの1人には「おまえはいらない存在なんだ」と言ったとされる。この生徒にはさらに、頭をたたく体罰を10回行ったという。

 この生徒が同12月、都教委の定期的な体罰調査に被害を申告したことで発覚。教諭は都教委に対し、生徒たちが指示通りに動かなかったことを理由にこうした言動に及んだと説明。「私の軽率な言動が生徒を傷つけたことに関して、深く反省している」と話した。停職6カ月の懲戒処分を受けた多摩地域の公立中学校の男性教諭=同(56)=は26年から27年にかけて、複数の女子生徒を膝の上に乗せたり、腰に手を当てたりする行為を繰り返したとされる。

 このうちの1人は都教委の調査に対し、「『おいで』と誘われることもあった。イヤといえなかった」と述べ、教諭の不快感を覚えていたと証言。一方、教諭は「生徒とのスキンシップが『精神的な近しさ』に必要だと思っていた。自分の指導のスタイルを変えることができなかった」と釈明しているという。

「発表などによると、同校の1学級で17日、国語の授業の際、生徒から漢字の出題の有無について質問があり、教諭が34人の生徒に対し今年度の問題6問を板書し、正解を示した。教諭は事前に見ていた問題を昨年度の問題と勘違いしたという。」
かなり厳しい言い訳だな!茨城県つくば市立中学校の管理職によるプレッシャーからなのか、それともこの教諭が自身の教育能力評価を気にしての事か?
がんばる事や改善点を考える事は必要だが、現実を受け入れる事も執拗だ。学年ごとに担任は変わるし、校長も6年ごとに変わるわけではない。 責任の明確化は難しい。スポーツの同じような事もある。選手を率いる監督やコーチが変われば、結果が違う事もある。監督やコーチが変われば、 直ぐには結果が出なくても、しばらくすると結果が出る場合もある。
評価する側に問題があれば、良い評価を受けない良い教諭が埋もれる場合もある。簡単ではないが、少しづつ改善していけば良くなると思う。

教諭、事前に問題と正解教える…全国学力テスト 04/19/17(フジテレビ系(FNN))

 文部科学省は19日、18日実施の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、茨城県つくば市立中学校の男性教諭が誤って事前に国語Aの漢字問題を生徒に教えていたと発表した。

 発表などによると、同校の1学級で17日、国語の授業の際、生徒から漢字の出題の有無について質問があり、教諭が34人の生徒に対し今年度の問題6問を板書し、正解を示した。教諭は事前に見ていた問題を昨年度の問題と勘違いしたという。

 同省によると、事前に問題が生徒に示されたケースは初めて。この学級の国語Aは採点を実施するが、調査結果の集計には含めないという。

文科省が「先輩証」の発行廃止する事は良い事だが、組織が形だけの対応の場合、地下に潜りだけだと思う。
ずる賢い公務員達は本当に狡い。良い公務員とずる賢い公務員を見分けるのは時間をかけないと無理。ずる賢い公務員は行動や言動に 矛盾する部分が多くみられる。

文科省、「先輩証」の発行廃止 04/18/17(フジテレビ系(FNN))

OBなどが省内に出入りできる「先輩証」の発行を廃止。
文部科学省が組織的に天下りをあっせんし、国家公務員法に違反していた一連の問題で、OBが仲介役となっていたケースが多くあったことを受け、文科省は、OBなどが自由に文科省に出入りできる「先輩証」を、4月から廃止したと明らかにした。
「先輩証」は、文科省退職者のほか、文科省に勤務歴がある国立大学や独立行政法人などの部長職以上の退職者のうち、希望者に発行されていたもので、2000年度から、延べ1,000枚ほど発行されていた。

民主党も自民党も同じサイドだった。特定秘密保護法を利用していろいろな省が好き放題に廃棄するのであろう。

<特定秘密文書>廃棄手続きが進行中 対象や省庁名は不明 04/17/17(毎日新聞)

 ◇14年末の特定秘密保護法施行後、初

 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は2014年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。

 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から30年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。

 廃棄をチェックする内閣府は毎日新聞の取材に対し、特定秘密文書を保有する省庁と廃棄に向けた協議を行っていることを認めた。対象文書の内容や省庁名は明らかにしていないが、保存期間2年以下の文書とみられる。

 内閣府は各省庁から文書目録の提供を受け、「行政文書管理ガイドライン」に沿って廃棄が妥当か点検する。しかし、特定秘密文書の目録は秘密の内容が想起されないようにタイトルを付けることになっており、内閣府は文書の重要度を判断しにくい。省庁側に特定秘密文書の閲覧を求めてチェックすることも制度上は可能だが、文書を作った省庁は「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があるとの理由で閲覧を拒否することができる。

 内閣府のチェックとともに、第三者機関の役割を担う政府内の独立公文書管理監の検証・監察を受けることになっているが、方法は明らかになっていないが、保存期間2年以下の文書とみられる。

 秘密文書の廃棄を巡っては、今月11日の衆院総務委員会で内閣官房の田中勝也審議官が「恣意(しい)的な廃棄はできないと理解している」と答弁した。【青島顕】

 ◇特定秘密を記録した文書

 外交、防衛、テロ・スパイ防止に関する重要情報を政府が特定秘密に指定し、漏えいした人などに罰則を科すと定めた特定秘密保護法が2014年に施行され、16年末までに11行政機関が487件を指定した。5年ごとに秘密指定期間が更新され、通算30年(一部は60年)まで可能。特定秘密を記録した文書は15年末段階で27万2020点ある。文書の保存期間は秘密指定期間と別に定められ、特定秘密に指定されたまま文書が保存期間満了を迎え廃棄対象になる場合もある。

無免許で消防車運転 23歳消防士懲戒免職、職場積立金横領も 04/15/17(福島民友新聞)

 福島市は14日、職場の旅行会の積立金55万6千円を横領したほか、大型免許を持たずに大型消防車を運転したとして、市消防本部の男性消防士(23)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 同消防本部によると、男性は、職場の旅行会の幹事を任され、約30人分の積立金約90万円を自宅で現金で保管。昨年4月ごろから競馬などギャンブルにのめり込んで消費者金融から金を借り始め、同7月には借金返済のため積立金を使い込むようになった。今年3月、上司から積立金の精算を指示されて横領が発覚。男性は全額返済した。

 また男性は3月15日午前、大型免許を持っていないのに大型消防車の走行訓練に臨み、公道を約31キロ走行した。男性は昨年6月に自動車教習所に通い始めたが翌7月ごろには通うのをやめていた。

 職場では順調に通い、試験に合格したと虚偽の報告をし、訓練後に免許の提示を求められると無免許を打ち明けた。

 男性は2012(平成24)年に採用され、火災現場で原因を調査する業務などに携わっていた。無免許運転については既に書類送検されており、消防本部は横領について刑事告発を含めて検討する。

1万円でも、2万円でも盗んで捕まれば、処分の重さは変わらないと思う。
公務員としての処分がどうなるのかしらないが、1、2万円のために負うリスクじゃないと思う。ATMには防犯カメラが付いている事に 気付かないこと自体、注意力散漫だと思う。まあ、先生だから、そう言うレベルじゃなく、人格や人間性の問題だろう。
損得やリスクではなく、人間性、モラルや倫理と言うのであれば、教師の不祥事、エリート大学生の不祥事、医師や医療及び製薬会社の不祥事を 考えると、文科省の教育方針は失敗していると言うべきであろう。自己のための天下りをこっそりとやっている時点で失敗は時間の問題だったかも しれない。

ATMで取り忘れの現金“窃盗” 高校教師の女を逮捕 04/14/17(テレビ朝日系(ANN))

 ATMで他人が取り忘れた現金を盗んだとして、高校教師の女が逮捕されました。

 広島市立舟入高校の教師・山口佳織容疑者(28)は2月、広島市南区にあるゆうちょ銀行のATMで、現金2万円を盗んだ疑いが持たれています。現金は直前に引き出した男性が取り忘れたもので、警察は防犯カメラの映像などから特定しました。警察の取り調べに対し、「現金を盗んだことは間違いないが、盗んだ現金は1万円です」と容疑を一部否認してます。

学歴や学力は重要だが時として自分の感情をコントロール出来ない、又は諦める事が出来ないと不幸になるケースの一例だろう。

「復讐するからな」49歳高校教師 10代女性に復縁断られ"メール5回" ストーカー疑い逮捕 北海道 04/13/17(北海道文化放送)

 北海道千歳市の高校に勤務する49歳の教師が、元交際相手の女性に、乱暴な内容のメールを送るなど、ストーカー行為を行ったとして逮捕されました。

 逮捕されたのは、千歳市の高校教師、高橋和孝容疑者(49)です。

 高橋容疑者は2017年4月、元交際相手の10代女性に、交際を拒まれ、「復讐するからな、それでいいんだな」などといった内容のメールを5回にわたり送り付けるなどしたとして、ストーカー規制法違反の疑いがもたれています。

 4月12日、元交際相手の女性が、警察に相談したことで明らかになりました。

 警察の調べに対し高橋容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

UHB 北海道文化放送

「東京理科大学の小林恭一教授は『今回のような火災で、多くのシャッターを自動で閉めていくためには、配線を例えば耐熱性のある鋼の管の中に入れるなど、いろいろな工夫が必要だ。今回見えた課題を基に、今後、防火シャッターを中心とする防火区画の効果をいかに上げていくかをもっと詳細に検討したい』と述べました。」
今回は規則の要求以上の防火対策を取らなかった通販大手アスクルの責任であるが、規則や法を改正しなかった国土交通省と総務省消防庁にも行政として 責任はあると思う。
火災が発生した時に十分に機能しない状態であっても規則や法を満足するのはおかしいと思う。通販大手アスクルの担当者がどこまで火災対策や技術的な 知識があったのかは知らないが、専門でなければ規則の要求以上に対応する事はないと思う。コストがかかるから規則さえも満足したくないと考える 人もこの世の中にはたくさんいるから、現実は複雑。

「火災報知設備から防火シャッターに信号を送る配線が焼けたり、ショートしたりしたことが原因と見られるとしています。」

技術的な知識があれば、防火シャッターは火災が起きた時に火災の拡大を止めるために必要なもの。火災が起きれば配線が焼けたり、溶けるリスクは 考えられるはずである。配線が火災や熱から守られていない、又は、規則で要求されていないのであれば、行政の怠慢である。
今回のような大規模火災が起きなければ、誰もがお金がかかる厳しい規則は必要ないと思っていたのと、行政の怠慢で今後の何も変わらなかったのであろう。
リスクと認識し、対応できるのはお金にゆとりがある企業だけである。将来のリスクよりも、今を生き抜くだけでゆとりがない企業には考える必要の ないこと。今を生き残れなければ、将来はない。現実は複雑!

アスクル倉庫火災 防火シャッター60%余 正常に閉まらず 04/12/17(NHK)

オフィス用品の通販大手アスクルの倉庫火災で、激しく燃えた2階と3階にあった防火シャッターのうち60%余りが、正常に閉まっていなかったことが国の検討会で公表された資料からわかりました。シャッターの配線が焼けたり、ショートしたりしたことなどが原因とみられ、国は今後、配線の防火対策を検討することにしています。

これは12日、都内で開かれた国の検討会で、国土交通省と総務省消防庁の担当者が火災後の調査結果として公表したものです。

それによりますと、火災で激しく燃えた2階と3階にあった防火シャッターのうち60%余りに当たる、およそ80のシャッターが正常に閉まっていなかったことがわかりました。

具体的には、全く動かなかった不作動がおよそ60あったほか、閉まる途中で物やベルトコンベヤーが挟まるなどしてうまく閉まらなかった閉鎖障害がおよそ20あったということです。
このうち不作動については、火災報知設備から防火シャッターに信号を送る配線が焼けたり、ショートしたりしたことが原因と見られるとしています。

このため検討会では、シャッターの配線を鉄の管の中に入れたり、コンクリートの壁に埋め込んだりするなどの対策が必要だとして、今後、配線の防火対策を検討することにしています。

配線は1系統だけ 閉まらない原因になったか

12日の検討会で公表された資料では、火災で激しく燃えた2階と3階にあったシャッターの作動状況が初めて明らかになりました。

このうち2階は、30余りのシャッターが全く動かなかった不作動だったほか、シャッターが閉まる途中で物やベルトコンベヤーが挟まるなどしてうまく閉まらなかった閉鎖障害がおよそ20ありました。

また、3階は不作動が20余り、閉鎖障害が少なくとも1つで、2階と3階を合わせると、不作動がおよそ60、閉鎖障害がおよそ20になり、全体の60%余りに当たるおよそ80のシャッターが正常に閉まっていなかったということです。一方、合わせて40余りのシャッターは閉まっていたということです。

国によりますと、アスクルの倉庫の防火シャッターは、すぐ近くにある火災報知設備が煙を感知した場合、それを示す信号を受けて作動しますが、それぞれのシャッターに信号を送る配線は1系統しかなかったということです。このため今回の火災では、近くの火災報知設備が作動する前に、配線が焼けたり、ショートしたりして多くの防火シャッターに信号が届かず、一部のシャッターしか作動しなかった可能性があるとしています。

全国の倉庫でも対策必要と指摘

検討会の座長を務める、東京理科大学の小林恭一教授は「今回のような火災で、多くのシャッターを自動で閉めていくためには、配線を例えば耐熱性のある鋼の管の中に入れるなど、いろいろな工夫が必要だ。今回見えた課題を基に、今後、防火シャッターを中心とする防火区画の効果をいかに上げていくかをもっと詳細に検討したい」と述べました。

また、「全国にある倉庫の経営者たちも、大規模な倉庫には大きな火災のリスクがあるということがわかったと思うので、無制限に大きくするだけでなく、火災リスクを踏まえた対応をしっかりと考えるべきだ」と述べ、全国にある同じような倉庫でも対策の検討が必要だとする考えを示しました。

アスクル、配線異常でシャッター不作動 04/12/17(リスク対策.com)

熱でショート、火災信号伝わらず

消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の第2回会合を開催した。2月に起こった三芳町のアスクル倉庫の火災について、熱などで配線に異常を起こしたために、防火シャッターが作動しなかったり、シャッターの場所のベルトコンベヤーの可動部分が動かずじゃまになったりし、2~3階のシャッターの6割以上が閉まらず被害が広がったことが想定されることが消防庁と国交省により明らかにされた。

倉庫のシャッターや熱感知器といった防火装置の配線系統は北側の第1系統と中央部・南側の第2系統に分かれていた。第1系統では感知器の情報を伝送する配線が熱など火災の影響でショートし、感知器からの信号が防火シャッター用中継器に伝わらなかったと想定できるとした。第2系統でも配線ショートで防災センターの受信機保護のためにつけられたヒューズが溶けてしまい、シャッターが作動しなかったもよう。

また作動したシャッターでも、下にモノが置かれていたほか、火災信号が流れなかった影響で交差するベルトコンベヤーの可動部分が動かず、シャッターがぶつかり閉鎖を妨げた場所があることもわかった。

今後の対策として、熱を受けても火災信号が送れるよう予備電源の準備や、コンベヤーの可動部分も火災信号や電気が流れない場合でも動かせる設計にすべきだとした。またシャッターがあるところにモノを置かないことも徹底させる。

また全国にある延床面積5万m2以上の倉庫に関する調査結果も発表。219棟のうち、行政指導を受けたのが28.3%、警告を受けたのは0.5%。行政指導のされた違反は消火器や屋内消火栓、自動火災報知設備、誘導灯に関するもの。防火管理義務のある210棟での調べでは防火管理者を未届け出は17.1%、消防計画の未届け出が18.1%、消火訓練の未実施は9%だった。

立ち入り検査を行った209棟のうち防火シャッターなど防火設備の閉鎖について「不備なし」は64%だったが、コンベヤーなど固定された物品設置が11.3%、防火シャッターのレール変形や防火扉の部品故障といった劣化・損傷が14.8%あるなど、問題を抱えた倉庫も存在することも明らかになった。

(了)

「財務省側は『一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない』と強調した。」
専門家とはどのような人を指すのか?財務省・佐川理財局長は東大卒なのだからもっと具体的に言ってほしい。 5W(Who, when, where, what, whom)ぐらいは知っているとは思うので、しっかりと回答してほしい。
専門家との表現は抽象的すぎる。データーを保存しているハードディスクはどこにあるのか?財務省内なのか、 クラウドサービス等のシステムを使い、財務省外にハードディスクはあるのか?
大量のデータがあっても日付を絞ってデータをチェックすれば良いと思う。東大出なのだからそれぐらい理解できるだろう。 時間を稼いでデータが書き換えられるのを待っているのか?
「これに対して財務省側は『大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない』とデータ復元の可能性は否定しつつも、『もう一度、専門の部局に聞いてみる』と応じた。」
この対応は時間稼ぎとしか思えない。高卒が対応しているのなら一部の人達を除けば、この程度の回答でも納得できる。東大卒なのだから故意としか思えない。 それとも東大卒でもこの程度なのか????

“森友”面会記録 財務省「復元できない」 04/12/17(日本テレビ系(NNN))

 国会では12日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。

 共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで14日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」

 財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」

 また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした。

 これに対して財務省側は「大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない」とデータ復元の可能性は否定しつつも、「もう一度、専門の部局に聞いてみる」と応じた。

なぜ今頃逮捕?別件の犯罪から足がついたのか?

時効前、強盗で福井市職員逮捕 女性脅し衣類奪った疑い 04/12/17(福井新聞)

 福井県警福井署と県警捜査1課は12日、2007年9月に福井市内の住宅に侵入し、当時30代の女性を脅して衣類を奪ったとして強盗と住居侵入の疑いで、福井市職員の加藤孝義容疑者(47)=福井市=を逮捕した。

 強盗罪の時効は10年。時効前の再捜査で加藤容疑者が浮上した。

 福井市によると、加藤容疑者は同市自然史博物館の主任という。

 逮捕容疑は07年9月、当時30代の女性宅に侵入し、就寝中の女性に「騒ぐな」と脅し、女性用の衣類を奪った疑い。

「東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、岡田優子教育長は10日、対応に関わった教職員らを処分する考えを明らかにした。市教育委員会は対象人数や時期について『現段階で申し上げられない』としている。」

大きな方向転換だ!批判が大きかった結果なのだろうか?「現段階で申し上げられない」の裏には何があるのか?判断した職員及び判断に関わった職員達の処分は当然である。 活動に関与した職員達は強制的に動かされたのか、それとも判断に賛成していたのか?単純に職員達の言葉を信じるわけにはいかない。根拠なり、 辻褄があっているかを検証する必要があると思う。
いじめの基準があったのであれば誰が作成したのか、基準に問題があると思った職員はいたのか?反論できない環境であったのか?
「岡田教育長はこの日開かれた市会常任委員会で『組織の秩序維持の観点から関係職員の処分をできるだけ早い時期に実施する』と話した。」

組織の秩序維持ではなく、組織内政治の調整ではないのか?いろいろと根回しをして処分をしないと問題になると言う事では?

教職員ら処分へ 横浜・原発避難いじめ 04/11/17(カナロコ by 神奈川新聞)

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、岡田優子教育長は10日、対応に関わった教職員らを処分する考えを明らかにした。市教育委員会は対象人数や時期について「現段階で申し上げられない」としている。

 市教委は再発防止策をまとめる中で、生徒の当時の担任教諭や校長らから聞き取りを実施し問題点を検証。3月24日には教諭らが生徒、保護者と面会し、一連の問題への対応が遅れ、不十分だったとして謝罪している。

 岡田教育長はこの日開かれた市会常任委員会で「組織の秩序維持の観点から関係職員の処分をできるだけ早い時期に実施する」と話した。

 また、委員から自身の進退を問われると「いじめを絶対許さないという強い思いを持って、学校職員とともに確実に再発防止策を進めるのが責任」と答えた。

 再発防止策の一環として市教委内に設置するいじめ申し立て窓口については、5月の連休明けにも開設する。市内に4カ所ある学校教育事務所のスクールソーシャルワーカー(SSW)4人が日替わりで電話相談を受け、関係機関と対応に当たる。

システムの入れ替えを待たなくても、データーをコピーして復元すれば良いのではないのか?
「3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は『(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている』と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。」

上記が事実だとすれば、佐川局長又は彼を補佐する財務省職員及び財務省が嘘を付いていた事になる。
「上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は『どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる』と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。」

担当者が全てを知っているとは思えない。開発した企業の担当者に聞くのが一番。設計された以上の事は出来ないし、担当者が全てを理解しているとは思えない。担当者は担当者であるが、 システムに精通しているから担当者になるわけではない。任命されたから担当者になるだけだと思う。
野党はもっと突っ込んだ質問をするべきだと思う。佐川局長又は彼を補佐する財務省職員及び財務省はずる賢い可能性がある。

森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める 04/10/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。

 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。

 上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。

 10日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。(南彰、栗林史子)

朝日新聞社

初めてではないと思うが「同県小田原市のスーパーで菓子類4点を万引き」で公務員の仕事を失うのか?
自業自得!

小島早都未【画像】逮捕!箱根町湯本小学校女教師万引きの驚愕手口とは? 04/09/17(人生とお金の話)

女性教諭を強盗容疑で逮捕=万引き注意の警備員暴行―神奈川・小田原 04/10/17(時事通信)

 スーパーで万引きした上、警備員に暴行したとして、神奈川県警小田原署は9日、事後強盗の疑いで、同県箱根町立湯本小学校教諭、小島早都未容疑者(27)を現行犯逮捕した。

 同署は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は、9日正午すぎ、同県小田原市のスーパーで菓子類4点を万引きして逃げようとした際、女性警備員(52)に呼び止められ、警備員の腹を踏みつけるなどの暴行をした疑い。 

お酒が好きな人達はかわいそうだね!楽しい時間を過ごせるのは確かだが、飲酒運転による逮捕のリスクがある。
お金を払ってまで飲みたいとは思えない自分は不幸であるかもしれないが、ある意味幸運かもしれない。

「昨夜ビールなどを…」逮捕の国交省職員 数時間前まで飲酒か 基準値"大幅"超え 北海道 04/07/17(北海道文化放送)

 酒気帯び運転の疑いで、4月7日朝、送検された北海道釧路市の国土交通省の職員は、事故の数時間前まで飲酒していた可能性があることが分かり、警察が詳しく調べています。

 酒気帯び運転の疑いで、釧路地方検察庁に身柄を送られたのは、国交省・東京航空局釧路空港事務所の技術官、幡中俊彦容疑者(38)です。

 幡中容疑者は5日午前10時ごろ、釧路市内で信号待ちの車に追突し、追突された車の男性が、首に軽いけがをしました。

 これまでの調べに対し、幡中容疑者は、「前日の午後10時ごろまで、ビールと焼酎を飲んだ」などと供述していますが、呼気検査で検出されたアルコールが基準値を大きく上回る0.35ミリグラムと高く、警察は、幡中容疑者が、事故の数時間前まで飲酒していたとみて、当時の状況などを詳しく調べています。

UHB 北海道文化放送

「昨夜のビール残っているとは…」国交省職員 追突事故で「酒気帯び」発覚 逮捕 北海道 04/05/17(北海道文化放送)

 4月5日午前、北海道釧路市の国道で酒に酔った状態で車を運転し事故を起こしたとして、国交省の職員が、酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。

 逮捕されたのは、国交省東京航空局釧路空港事務所の技術官、幡中俊彦容疑者(38)です。

 幡中容疑者は、5日午前10時前、釧路市内の大型商業施設に買い物に向かう途中に信号待ちの車に追突、追突された車の男性が、首に軽いけがをしました。

 警察官が、幡中容疑者の呼気を調べたところ、基準値を超える0.35ミリグラムのアルコールが検出されました。

 幡中容疑者は調べに対し、「4日の夜、ビールと焼酎を飲んだ。お酒が残っていると思わなかった」と話しているということです。

UHB 北海道文化放送

わいせつ疑い中学教諭逮捕 防犯カメラ映像から浮上 04/05/17(日刊スポーツ)

 宇都宮中央署は5日、女性に抱き付き胸を触るなどしたとして、強制わいせつの疑いで、栃木県日光市、中学校教諭速水恭平容疑者(36)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年12月15日午前3時40分ごろ、宇都宮市内の路上で歩いていた茨城県古河市の女性会社員(25)に抱き付き、胸を触るなどした疑い。

 同署によると、速水容疑者と女性に面識はなかったとみられる。女性が同署に相談し、防犯カメラの映像などから容疑者が浮上した。(共同)

最近、非常識な教諭のニュースをよく目にする。最近の教諭に問題があるのか、それとも、昔はニュースにならないように工作していたのだろうか? 過去や事実を知らないので何とも判断できない。

小4女児に“裸芸”強要で男性教諭逮捕 アキラ100%の物まねを命じる 04/06/17(文春オンライン)

 いま親が最も真似させたくないお笑い芸人といえば、お盆一枚で裸芸を披露するアキラ100%をおいて他にないだろう。だが、こともあろうに小学校の教諭が小学4年の女児にこの裸芸を強いたとして、3月末までに警視庁に強制わいせつの疑いで逮捕された。警視庁担当記者が話す。

「逮捕されたのは東京都江戸川区立の小学校の教諭、佐々木一幾容疑者(29)です。3月28日正午ごろ、担当していた小学4年の女児に対し、教室で『脱いで』といってズボンとパンツを脱ぐように強要。上着は着ていたようですが、アキラ100%の物まねをするよう命じて、その様子を撮影した疑いがもたれています。女児は教諭の前では恐怖で何も言えなかったのか、帰宅してようやく母親に相談。母親から聞いた父親が110番通報して発覚しました」

 アキラ100%は局部だけをお盆で隠し、全裸で舞台に上がり、お盆を超高速で裏返しても「中身」をみせないという裸芸でブレイク。ピン芸人のナンバーワンを決める「R-1ぐらんぷり」では今年2月、優勝まで勝ち取った。だが、それを女児に強要するのは犯罪に他ならない。

「当日は春休み。女児は他に2人の児童と一緒に補習のために登校していましたが、他の2人が下校しても、佐々木容疑者は女児に残るように指示したようです。映像はまだ見つかっていません」(同前)

 佐々木容疑者は2012年から小学校教諭として勤務。指導が厳しいとの相談はあったものの、これまで懲戒処分を受けたこともなければ、わいせつ事案で親から苦情が寄せられたこともなく、目立たないタイプの教師だという。

 女児は体を触られるなどした形跡はない。だが、捜査関係者は憤慨する。

「判例では、たとえ体を触らなくても、脅迫して相手を裸にするだけで『性欲を刺激し』『性的羞恥心を害する』というわいせつ行為の定義に当てはまる。ましてや女児は10歳。13歳未満について刑法は暴行や脅迫の有無を問わず、わいせつ行為であれば強制わいせつ罪に問うと明記している。他にも被害者がいてもおかしくない」

 当のアキラ100%はR-1の優勝会見で「よい子は真似しないでね」と明言したが、まさか教師が児童に強いるとは想像だにしなかっただろう。

「週刊文春」編集部

「内閣府や厚生労働省によると、地方裁量型は『認可外保育施設』として監査するよう求め、『年1回以上行うのが原則』と通知しているという。
 しかし、姫路市は『(同園が認定こども園になった)2015年度に監査をしたかったが、他の福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかった』と釈明。」

問題が野放しなっている事がニュースで大きく取り上げられると「人の余裕がなかった」と言い訳を公務員達はよく使う。今回も同じだ。
もし忙しのなら何を改善するべきなのかを考える、全てをチェック出来ないのなら問題がありそうなケースに絞る(問題を発見することにより、 誘惑に駆られる人達が思い留まる効果がある。)、問題があるケースの兆候やサインをまとめて効率よく問題の疑いがあるケースを選ぶなど いろいろな事が出来るはずである。個人的に知っているケースでは、逆に、良い、又は、問題がなさそうなケースを選んで、数をこなすして仕事を している事をアピールする。又は、良い検査結果を示して、現状とは関係なく、自分達の仕事が結果に寄与しているとアピールする。
現状を知らない、又は、チェックをする権限を持たない人達は、文書や資料を信用する。これが兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」と姫路市の ケースに当てはまると思う。

「16年1月、不正を指摘する情報が市に寄せられた際には、園長を呼び出して事情を聞いたが、園長が否定したため、抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかったという。」

この対応は姫路市の手抜きである。不正を指摘する情報を放置すると責任を問われる可能性があるため、一応、事情を聴いたのであろう。 否定したから「抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかった」との判断はおかしい。もちろん、偽情報や妬みから来る嫌がらせの妨害行動の 可能性もある。だからこそ、どちらの言い分が正しいのか確認する必要がある。
性善説を利用して、相手の嘘を疑う事はなかったと言い訳は出来る。しかし、経験を積むと、嘘にはいろいろなサインがある。多くのサインがなければ、 かなり巧妙か、程度としては大したことのないケースだと判断できる。
「こども園監査、市が2年間怠る」が今ごとになって記事になると言う事は、姫路市はこの事実を隠したかったと思える。兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」が 極端に悪質だっただけで、自分達に非はなかったと思わせたかったと推測する。
こうなると兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」の問題は氷山の一角の可能性もあると言う事だ。「人の余裕がなかった」が部分的に 事実であれば、これから人を増やしても、不正を見抜く経験や知識を持つ職員ではなく、現場の素人に近い姫路市職員達が対応するので 人が増えても問題を発見できる可能性は低い。
「同市監査指導課は『地方裁量型は外部の目が入りにくく、経営基盤も弱い。手を抜いてきたつもりはないが、今後は認識を新たに監査に取り組みたい』と話す。」
同市監査指導課は言っている事は、言い方を変えれば、自分達は経験も知識もない素人集団である事を認めている。厚労省などの指導がなければ 業務を遂行できないと言っているのである。

「通知を出した厚労省は『地方裁量型は他より優先して厳しく見ることが求められる』と強調する。」
同市監査指導課が事実を述べているのか、言い訳を言っているのかよくわかない。しかし、事実を述べていると仮定すれば、 厚労省は地方裁量型の弱点を補う対策を考えなければならない。対応策を出さなければ、税金の無駄を放置する事と同じである。

こども園監査、市が2年間怠る 兵庫・姫路市「人的余裕なかった」 04/07/17(神戸新聞NEXT)

 兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」の不適切保育問題で、国が「原則年1回以上」と通知する施設監査を同市が約2年間怠っていたことが6日までに分かった。同市は「監査をする人的余裕がなかった」と説明している。(中島摩子、三島大一郎、貝原加奈)

 わんずまざー保育園のような認可外施設から移行した「地方裁量型認定こども園」の施設監査は中核市である姫路市が担当。職員数▽定員▽面積▽安全対策-などをチェックする。内閣府や厚生労働省によると、地方裁量型は「認可外保育施設」として監査するよう求め、「年1回以上行うのが原則」と通知しているという。

 しかし、姫路市は「(同園が認定こども園になった)2015年度に監査をしたかったが、他の福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかった」と釈明。さらに16年1月、不正を指摘する情報が市に寄せられた際には、園長を呼び出して事情を聞いたが、園長が否定したため、抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかったという。

 同市が施設監査に入ったのは今年2月2日。職員の賃金や給食で不正の端緒が見つかり、同23日と3月13日の特別監査を経て県が認定を取り消した。

 同園は認定当初から、定員を大幅に上回る園児を預かっていたが、約2年間放置されたままだった。通知を出した厚労省は「地方裁量型は他より優先して厳しく見ることが求められる」と強調する。

 同市監査指導課は「地方裁量型は外部の目が入りにくく、経営基盤も弱い。手を抜いてきたつもりはないが、今後は認識を新たに監査に取り組みたい」と話す。同市にはほかにも4園の地方裁量型認定こども園があるが、今年1月に施設監査を実施するまで、約2年間未実施だった。

【認定こども園の定期監査】都道府県や政令指定都市、中核市が行う「施設監査」と、市町村が実施主体となる「確認監査」がある。施設監査は職員配置や面積基準、定員など、認可・認定の基準をチェックするもので、確認監査は主に財政面や運営などを見る。監査内容には重複もある。施設監査には抜き打ちの特別監査もある。認定こども園は4分類あり、監査回数などの実施方針は分類によって異なっている。

「厚労省保険局は『利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる』と話している。」
便利さとコストと便利さのバランスを厚労省保険局を十分に検討したのか?マイナンバーシステムの構築及び維持管理料を割高に業者に払っていないのか?
お役人はコストを度外視することがある。なぜなら、全ては自分のお金ではなく、税金、人の金なのである。良いものだけど、便利だけど、商品や サービスを購入しない人々がいる。なぜか、お金がない、又は、お金を払ってまで得たい商品やサービスでないからである。
基本的には厚労省は信用していない。だから、厚労省は便利さとコストを用いながら説明するべきだ!そうすればもっと理解しやすくなる。 理解できれば、厚労省が無駄にシステムを導入したのか、コストを軽視してシステムを導入したのか判断しやすくもなる。

マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発 04/06/17(朝日新聞)

 中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。

 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。

 ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。

 これに対して、健保組合連合会が今年2月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。

 こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。(松浦新)

「天下り農水OB、受注調整か 談合疑いで公取委立ち入り」について文部科学省の天下り問題が告別ではなく、結局、公務員達の欲が 部分的な原因であろう。

天下り農水OB、受注調整か 談合疑いで公取委立ち入り 04/05/17(朝日新聞)

 農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業などの入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、ゼネコン18社の東北支店や本社などに立ち入り検査をした。農水省からゼネコンに天下りしたOBが中心となり、事前に受注を調整していた疑いがあるという。

 立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設(いずれも東京)などの18社。各社が加盟する仙台市内の業界団体「東北土地改良建設協会」にも入った。同協会内には、東北農政局OBの親睦団体「北杜(ほくと)会」も置かれている。

 関係者によると、各社は同農政局が発注した東日本大震災の復旧・復興事業を中心とした農業土木工事で、事前に決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがある。検査の対象となった主な震災関連事業は総額約500億円にのぼるという。

 受注調整は、農水省や同農政局からゼネコン各社に天下りしたOBが中心になっていたとみられている。立ち入り検査を受けた会社の多くにこうした農水省OBが在籍し、日ごろから情報交換を繰り返していたとされる。

 東日本大震災で、東北地方沿岸部の農地は広範囲で津波の被害に遭った。東北農政局は、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって一部の復旧事業を直轄で実施。仙台市沿岸部の「仙台東地区」では、約2千ヘクタールの農地でがれき撤去や除塩などの復旧事業に加え、区画を大規模化する整備も行った。

 これらの事業は当初、入札参加業者が集まらずに「不落」が続いたが、農地以外の復旧事業が落ち着いてからは参加業者が増えたという。

 朝日新聞は先月、企画連載「震災特需の深層」で、仙台東地区の事業を受注した多くの企業が農水省OBを受け入れている実態を明らかにした。各社の天下りOBが受注に深く関わっていることも示したが、同事業も立ち入り検査の対象に含まれている。

 震災復旧・復興事業をめぐっては、公取委は昨年2月、東北地方の高速道路の復旧工事の入札談合事件で道路舗装会社10社を刑事告発した。今年2月には、被災した宮城、福島両県の市や町などが発注した園芸ハウス建設をめぐる入札談合事件で、農業設備大手5社に計6億円の課徴金納付命令を出している。

 朝日新聞の取材に、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設は「検査に全面的に協力する」などと回答した。(矢島大輔)

「昨年1月には、市に「無断で子供を預かっている」との情報提供があった。市が園長に事情を聞いたものの、不正を見抜けなかった失態は、見過ごせない。」
情報には間違いもあるであろう。しかし、「無断で子供を預かっている」となれば、園に通う児童の数を数えればよい。もちろん、出勤時間よりも早く 子供園に行き、証拠を押さえないといけない。面倒だろうし、偽情報だと苦労が無駄になる、それでもやらなければ不正は見つけられない。
園長に電話して「無断で子供を預かっている」との情報があったのですが、そのような事はありますかと尋ねても、相手に悪意があれば 平気で噓を付くだろう。問い合わせたがそのような事実はないと言っている程度で終わらせれば、不正の証拠など掴めるはずがない。
性善説を基本にしているとの言い訳は便利であるが、不正を見逃さないとの考えに立てば、問題のある対応である。
そういった意味では、「施設の増設を急ぐあまり、適格性の判断や、監督・指導体制に怠りはなかったのか。」に関しては「怠り」はあると思う。

姫路・こども園 監督体制に無精はなかったか 04/03/17(朝日新聞)

 行政がお墨付きを与えた保育施設で、信じ難い劣悪な運営が、まかり通っていた。

 兵庫県が、姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」に対する認定を取り消した。

 2015年度に始まった子ども・子育て支援新制度で、認定こども園は、保育サービス拡充の柱と位置付けられる。認定取り消しに至ったのは、今回が初めてだ。

 市に無断で保護者と私的に契約を結び、定員の1・5倍の園児を受け入れていた。保育士の数を水増しして、県に虚偽報告した。国や県などから給付費を不正に受給していた疑いがある。

 悪質な実態を考えれば、認定の剥奪はくだつは、当然である。

 特に問題なのは、子供の健康や安全を蔑ないがしろにして、収益を優先させた女性園長の運営姿勢だ。

 約70人の園児に対して、35~45人分の給食しか発注しなかった。おかずがスプーン1杯程度の幼児もいた。問題発覚後、母親の一人は「子供の体重が増えないので、おかしいと思った」と憤った。

 子供を預けなければ、仕事を続けられない保護者は多い。不満があっても、子供を退園させられない保護者の弱みにつけ込んだ不正だと言えよう。

 園は、無届けでベビーシッター業や学童保育も運営し、保育士に兼務させていた。欠勤や遅刻をした保育士に罰金や無給労働を強いたとして、労働基準法違反の疑いも浮上している。

 認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ。0歳から就学前までの子供を親の就労状況にかかわらず預かるのが特徴だ。

 17年度末までに「待機児童ゼロ」を掲げる政府と自治体は、既存の保育所や幼稚園からの移行を積極的に後押ししてきた。

 認可外保育施設だった「わんずまざー保育園」も、15年3月に認定されたが、移行当初から定員の超過が常態化していたという。

 昨年1月には、市に「無断で子供を預かっている」との情報提供があった。市が園長に事情を聞いたものの、不正を見抜けなかった失態は、見過ごせない。

 施設の増設を急ぐあまり、適格性の判断や、監督・指導体制に怠りはなかったのか。

 他の自治体も、チェック体制を再点検してもらいたい。

 行政が不正の端緒を早期につかむことができる工夫も必要だ。保護者へのアンケートの実施や、問題点を訴え出る保護者や保育士向けの窓口の設置は有効だろう。

「未解明な点も残る。誰の指示により、OBを介した仕組みが考え出されたのかは、特定できなかった。」
この事実が組織が病んでいる証拠の一部だと思う。

文科省天下り ゆがんだ身内意識を断ち切れ 04/02/17(朝日新聞)

 歴代の次官を含む幹部らの大量処分が行われた事態を、重く受け止めなければならない。

 文部科学省の再就職あっせん問題で、内部調査の最終報告が公表された。

 政府の再就職等監視委員会の指摘や、2月の中間報告で判明した事案に加え、新たに35件が、国家公務員法違反と認定された。大学などへの再就職を、人事課職員や幹部があっせんしていた。違法行為の総数は62件に上る。

 職員17人が、停職、減給、戒告の懲戒処分となった。処分相当の退職者も含めると、処分を受けたのは計43人に上る。文科省では過去最多の規模だ。松野文科相は「順法意識より身内意識が優先された」と陳謝した。

 歴代の人事課長のほか、次官経験者8人が処分対象となったのは、極めて深刻である。

 旧文部省出身の次官3人は、自らも再就職のあっせんに携わり、違法な仕組みの構築にも関与したとして、停職相当とされた。最終報告は「組織的な関与の中で、仕組みが運用された」と断じた。

 教育行政を担う省として、失った信頼は、あまりに大きい。

 2008年施行の改正国家公務員法は、現職公務員による再就職のあっせんを禁じている。中間報告では、法規制のすり抜けを目的に、OBの嶋貫和男氏を調整役としたルートが浮かび上がった。

 最終報告では、全職員対象の書面調査などを行った結果、嶋貫氏を介さずに、現役職員が直接あっせんに関わった事案が、多数確認された。法に抵触する行為であると、理解していなかった幹部もいたことには、驚かされる。

 人事課長が、外務省など他省庁から大学への再就職を仲介したケースも明らかになった。省庁をまたぐあっせんの背景に、どのような意図があったのか。

 未解明な点も残る。誰の指示により、OBを介した仕組みが考え出されたのかは、特定できなかった。少子化で経営が苦しい大学と、設置認可や補助金に強い権限を持つ文科省のもたれ合いの構造に、十分踏み込んだとも言い難い。

 最終報告は、再発防止策として、有識者らによる監視組織の設置を文科省に求めた。

 年功序列を偏重した閉鎖的な組織風土や、硬直した人事制度を見直すことも提言している。文科省には、次官候補から外れると早期退職する慣行が根強いためだ。

 官僚が適切な手続きを経て再就職し、能力や経験を生かせる制度を検討することが大切である。

憲法や教育基本法等に反しなければ何でもありと言っていると解釈できる。つまり不適切な事、非常識であっても憲法や教育基本法等に反しなければ 許されると言う事になる。

教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書 03/31/17(朝日新聞)

 政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

 勅語については、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。

 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう(勅語の)核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。

8人の犠牲が出るまで現状を放置していたのか?
天下りの文部科学省の不適切な対応は常態化しているのか?
こんな文部科学省が権力と権限をもっているから、 こんな千葉大医学生の集団暴行事件 が起きるのだろう。勉強だけしていればそれで良い、頭さえよければ、それで良いと思うような子供を作り、それをこの日本の 社会が守るシステムが出来上がっている。
8人の犠牲など文部科学省にとってはどうでも良い事だろう。ただ、 文部科学省批判を無視することが出来ないので対応していると思う。

冬山登山の実態調査=全国の高校で―文科省 03/31/17(時事通信)

 栃木県那須町のスキー場付近で高校生ら8人が死亡した雪崩事故を受け、松野博一文部科学相は31日の閣議後記者会見で、全国の国公私立高校などを対象に、冬山・春山登山の実態調査を実施することを明らかにした。

 各教育委員会や高校などにアンケート用紙を送り、高校生以下の冬山登山を原則として行わないよう求めた通知の周知状況や、2016年度の冬から春にかけての雪が積もった山の登山の実施状況、講じた安全対策などを尋ねる。

 結果は5月中に取りまとめ、栃木県教委の事故検証委員会の報告書と併せて有識者らの意見も聞き、再発防止策などを検討する。

 通知は06年から毎年出し、16年11月にもスポーツ庁が出していた。

「再発防止に向け、外部有識者も交え、再就職規制が適正に行われているかチェックする組織を設置する考えを明らかにした。」

実際、どこまで本気なのかは疑問?たぶん、口だけだと思う。

組織ぐるみで天下りを行ってきた組織は簡単には変われないと思う。

OB含め43人処分=違法天下り62件に-文科省が最終報告 03/30/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は30日記者会見し、調査結果の最終報告を公表した。新たに判明した35件を含め、計62件の国家公務員法違反を確認。同省は同日付で、OBを含む幹部ら37人に停職や減給などの処分を実施した。1月の処分対象者も合わせると43人に上り、同省では過去最大規模となる。

 このうち清水潔、山中伸一、前川喜平の次官OB3氏について、組織的な天下りの仕組み運用に関わってきた「重大な責任」があるとして停職相当に、11件の違法行為に関与した藤江陽子元人事課長を停職3カ月とした。駐ブルガリア大使を務める山中氏は近く辞職する見通し。

 松野文科相は会見で「文科行政に対する国民の信頼を損ね、改めて心よりおわび申し上げる」と陳謝。再発防止に向け、外部有識者も交え、再就職規制が適正に行われているかチェックする組織を設置する考えを明らかにした。

 報告書によると、職員の再就職について、人事課職員が同課長や事務次官に案を提示するなど「省内意見調整」があったと指摘。あっせんの仕組みが、幹部を含む省の組織的関与の中で運用されてきたと認定した。

 新たに判明した35件のうち2件は、文科省人事課が他府省の職員について大学への再就職をあっせんしていた。東京外国語大の特任教授に再就職した元外交官や、新潟大理事に再就職した内閣府の元職員について、藤江氏や同課職員が大学側に情報提供していた。

 また、慶応大に再就職した同省元幹部の例など、2月に公表した調査の中間まとめで違法が確認できなかった11件中8件について、違法行為があったと結論付けた。

 同省は2月、早稲田大教授に再就職した元局長の事例や、人事課OB嶋貫和男氏を介した職員の再就職など27件を違法とする調査の中間まとめを公表。さらに、規制が強化された08年末以降にさかのぼり、現役職員約3000人やOB約500人を対象に他の違反事例の有無を調査していた。

辞意してもそれなりの退職金はもらえるので、楽しい思い出出来なくなっただけと思う。

山中ブルガリア大使が辞意=元文科次官、天下り問題で 03/30/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、元文科事務次官の山中伸一駐ブルガリア大使が30日、岸田文雄外相に辞意を伝えた。

 岸田氏が外務省で記者団に明らかにした。31日にも帰朝を発令し、帰国後に辞職が承認される見通し。

 文科省は30日発表した天下り問題調査の最終報告で、山中氏について「事務方の最高職位という立場でありながら(天下りあっせんの)運用を継続させた極めて重大な責任があった」と指摘。同日付で停職相当の懲戒処分としていた。

 また、外務省は同日、文科省の求めに応じて元大使の履歴書を東京外大に送付したとして、前人事課長の四方敬之アジア大洋州局参事官を減給10分の2(4カ月)の懲戒処分とした。 

中学講師、女子生徒に淫行容疑 撮影容疑も追送検 大阪 03/27/17(朝日新聞)

 自校の中学3年(当時)の女子生徒(15)にみだらな行為をしたとして、大阪府警が、府内の中学校常勤講師の男(25)を児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで2月下旬に逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。「生徒と関係をもつことは悪いことだと分かっていた」と容疑を認めており、すでに釈放しているという。

 府警によると、男は1月下旬、府内で女子生徒とみだらな行為をした疑いがある。府警は今月15日、昨年12月下旬に同じ生徒の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで追送検した。

 府教委も事件を把握しており、男を懲戒処分する方向で検討している。

退職金返納、明言避ける=前次官「文科省判断待つ」-天下りあっせん 02/23/17(時事通信)

 文部科学省の天下りあっせんに関する調査の中間報告で、新たに2件の違法行為に関与したと認定された前川喜平前事務次官は23日の衆院予算委員会で、自身の退職金返納について「調査の最終的なまとめの際に、関係者の処分を文科省が判断すると考える。それを待ちたい」と明言を避けた。民進党の小川淳也氏への答弁。

安倍首相、天下り再発防止に全力=前次官「万死に値」

 退職金は17日付で支払われた。同省は支給額を明かしていないが、勤続37年の次官が自己都合退職した場合のモデル額は、約5610万円になるという。

元次官ら幹部5人辞任へ=嶋貫氏再就職の財団-文科省天下り 02/23/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、仲介役の人事課OB嶋貫和男氏が退職後に再就職した一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、元事務次官の清水潔理事長ら同省出身幹部5人全員が辞任すると発表した。文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は「事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため」と理由を説明している。

 辞任するのは清水氏のほか、元文化庁長官の玉井日出夫副理事長、元文科審議官の金森越哉理事、ともに元文部次官の国分正明会長と井上孝美評議員会議長。3月の理事会で辞任が正式に決まる。

 嶋貫氏は退職後の2009年7月から13年12月まで、財団の非常勤の審議役として勤務。週2、3回の勤務で約700万円の報酬を得ていた。

「スポーツ庁は、高校生以下は原則として冬山登山は行わないよう指導する通知を毎年出していたが、徹底されているか一度も確認していなかったという。」

通知が徹底されているか一度も確認していないと言う事は、何が問題があれば通知していたと言い訳できるからこのような状態であったのだろう。 さすが、天下りの文部科学省だ。逃げが上手い。
高校生の冬山登山が悪いとは思わない。ただ、事故が起きた時に今回のように面倒な状況になるのが嫌なだけであろう。 登山が好きな生徒や興味を持っている生徒はいるだろう。ただ、事故を防ごうとしたらガイドランなどいろいろな資料の作成などが必要だし、 事故が起きれば何が問題であったのかが焦点になる。一番簡単な解決方法は冬山登山禁止である。「冬山登山原則禁止」は トリッキーな言葉である。「原則」を入れると「原則」がない場合とでは大きく解釈が違ってくる。「原則」となる禁止であるが、 絶対に禁止とは思えない。春山と言っても地域によって状況は違う。極端に言えば、沖縄と青森では同じ月でも状況は全く違う。 さくらの開花時期も違うのに曖昧な春とか、冬と言っても抽象的すぎる。もうすぐ4月だ、多くの人は春と思うであろう。 しかし、テレビでニュースを見ると雪が降り積もり、いつなのか言われないと冬と思ってしまう。日本語は中途半端な言葉なので英語のような「YES} 「NO」ではない。
文部科学省が通知について一度も確認しなかったのは、どうでも良かったと 思っているからだと思う。単純に、関わりたくない、責任は取りたくない、反対派とも衝突したくないとの思いが強かったと思う。
こんな省だから天下りも行うのだろう。

「高校生は冬山登山原則禁止」徹底確認せず 文科相 03/28/17(朝日新聞)

 栃木県那須町で起きた雪崩事故について、松野博一文部科学相は28日、「極めて遺憾」と述べた。スポーツ庁は、高校生以下は原則として冬山登山は行わないよう指導する通知を毎年出していたが、徹底されているか一度も確認していなかったという。

 通知は2006年から都道府県教委などに出している。松野文科相は、亡くなった高校生が参加した「春山安全登山講習会」が、通知にある「冬山登山」に当たるかについては「詳しい状況を把握していない。実施に問題がなかったか状況把握に努める」と述べるにとどめた。状況把握のため、スポーツ庁の職員2人を現地に派遣したという。

「公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。 公文書を故意に破棄する行為は『公用文書毀棄(こうようぶんしょとうき)罪」(刑法258条)にあたる可能性がある。佐川理財局長は、野党側の「交渉記録を廃棄したのであれば、当時の関係者から聞き取り調査を行うべきだ』という追及も頑なに拒否している。要するに知られたくない、知らせたくないというだけのことだ。 これを世間では『隠ぺい』という。なぜ隠ぺいするのか。良いことなら隠すはずもない。悪いことをしたから隠すのだ。」

規則とか法律と言いながら、自分達に都合の悪い事は破棄する、又は、あったとしても破棄したと言う。理財局長が平気で答えるのだから まともに生きるのがばかばかしくなる。

「これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。  なぜ、自民党は財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で『昭恵夫人には説明する責任がある』という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。」

同じサイドにいるから追求しないと推測する。だから真実はあまり出てこないと思う。日本に生まれ、日本国籍を持っているから、こんな現状を受け入れ なくてはならないのか?個人的には違うと思う。

関係者を出せ!財務省の交渉記録廃棄は大問題だ
焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ   (1/5)
(2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/28/17(JBpress)

筆坂 秀世

 森友学園問題で自民党の焦りによる下手な対応が目立っている。最悪手だったのが籠池泰典前理事長の証人喚問だ。

 当初、自民党は野党の参考人招致要求に対し、同氏が私人であることや刑事事件になっていないことを理由に、頑強に拒否してきた。ところが、3月16日、参院予算委員会の現地視察が行われた際、籠池氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語ったことから事態が急転直下動き始めた。

 竹下亘自民党国会対策委員長が、「(籠池氏を)質(ただ)さなければならないという思いは非常につよく持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」と即座に反応し、籠池発言の翌日の17日には衆参予算委員会で籠池氏の証人喚問を議決した。

 異例づくめである。一民間人に対して、問題発言の翌日には、参考人ではなく、偽証罪に問われることもある証人喚問を決定する。しかもその理由が、「首相を侮辱したから」というのである。

 衆議院議院運営委員会理事会で民進党の泉健太議員が「首相の名誉が傷つけられたという理由で今後も証人喚問をするのか」と確認したのに対し、自民党の佐藤勉議院運営委員会委員長は、「今後の証人喚問のあり方を協議したい」とその場を引き取ったそうだが、こんな理由で証人喚問など本来は行うべきではない。

 こんなことを認めてしまえば、一民間人といえども首相を批判することができなくなってしまう。もちろん、このようなことがしばしばあるとは思わないが、少なくともあってはならない。議会運営に汚点を残したと言わざるを得ない。

“危険な賭け”は失敗だった

 しかし、このようなやり方は、自民党や安倍首相にとって“危険な賭け”でもあった。籠池氏は、100万円問題について否定するどころか、2015年9月5日、森友学園が運営する幼稚園に講演で訪れた昭恵夫人から、「『安倍晋三からです』とおっしゃって封筒に入った100万円を下さった」「大変名誉な話なので鮮明に覚えている」と証言したのだ。

 もちろんこの真偽は不明である。領収書なども存在していない。だが同時に籠池証言が虚偽だと立証する根拠も存在していない。

 講演料として10万円渡したということも同様に、渡したとする籠池証言が正しいのか、受け取った「記憶がない」という昭恵夫人の言葉が正しいのか、闇の中のままだ。

 自民党内では、籠池氏を偽証罪で告発すべきだという声があるという。はっきり言うが、これは再び最悪の手を打つことになる。昭恵夫人が否定しているから籠池証言が偽証だというのは、あまりにも無理がある。それなら野党が要求しているように、昭恵夫人も証人喚問しなければ筋が通らない。

 かつてロッキード事件などでは、対決尋問ということも行われた。違う証言している者を対決方式で喚問し、真相を探ろうというやり方だ。自民党にそこまでの覚悟があるのだろうか。

衝撃的な総理大臣夫人付谷氏のFAX

 籠池氏の証人喚問で当該国有地の借地期間などを巡って、昭恵夫人付の谷査恵子氏から籠池氏にFAXが届けられていたことが判明した。この内容について、安倍首相や菅官房長官は、「ゼロ回答だ」と火消しに躍起になっているが、日本語の読解力があれば、ゼロ回答どころか財務相が昭恵夫人の意向を忖度していたのではないかという疑いを強く持たせるものである。

 FAXは2通ある。1通目は、「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」「国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」というものである。

 このFAXで重要なことは、「昭恵夫人にも報告」しているという記述である。これは、昭恵夫人の意向に従って谷氏が財務省に問い合わせたことを強く示唆しているからである。

 また「当方としても見守ってまいりたい」というのは、今後も希望がかなうよう努力するという意味にとるのが普通だろう。

 さらに2通目では、長期の定期借地や賃料の優遇については否定的だが、土壌汚染の処理費用については「予算措置を行う方向で調整中」という財務省の回答が記述されている。

 谷氏は、経済産業省のいわゆるノンキャリアの役人である。そのような人物が財務省の課長クラスに該当する室長と直接交渉するということは、通常はあり得ない。背後に、総理大臣夫人の威光があったからこそと考えるのが妥当であろう。

 昭恵夫人がまったく無関係だったとは、到底、言い難い状況になってきたことは確かである。

森友学園問題の元凶は財務省だ

 そして、今回の問題で間違いなく許されないのは、財務省の対応である。

 森友学園問題の最大の疑惑は、国民の貴重な共有財産である国有地が、なぜただ同然で払い下げられたのかにある。払い下げたのは財務省近畿財務局であり、国土交通省大阪航空局もこれに手を貸している。約10億円の土地が8億円以上も値引きされることなど、通常はあり得ない。当然、どういう経過でこうなったのか、異例な取引だけにその記録が残されていなければならない。

 ところが、この交渉経過を示す記録がすでに廃棄処分にされていたというのだ。しかも、このこと自体は財務省の内規によれば問題がないと、佐川理財局長らが国会で答弁している。

「公文書管理法」という法律がある。その第一条にはこう書かれている。

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」

 公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。

 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。

 公文書を故意に破棄する行為は「公用文書毀棄(こうようぶんしょとうき)罪」(刑法258条)にあたる可能性がある。佐川理財局長は、野党側の「交渉記録を廃棄したのであれば、当時の関係者から聞き取り調査を行うべきだ」という追及も頑なに拒否している。要するに知られたくない、知らせたくないというだけのことだ。これを世間では「隠ぺい」という。なぜ隠ぺいするのか。良いことなら隠すはずもない。悪いことをしたから隠すのだ。

 これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。

 なぜ、自民党は財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で「昭恵夫人には説明する責任がある」という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。

雪崩直前に始まったラッセル訓練、当初は計画されず 03/27/17(朝日新聞)

 栃木県那須町のスキー場で27日に発生した雪崩は、近年に例がない大きな被害となった。天候が変化する中で訓練に踏み切った判断は適切だったのか。

 「亡くなられた方がいると聞き、痛恨の極みだ。もう少し危機管理体制が必要だったかなと、個人的には考えている」

 27日午後8時半から栃木県庁で記者会見した県高校体育連盟の橋本健一会長は、神妙な面持ちでこう述べた。

 現場付近では、27日未明から雪が激しく降っていた。県教育委員会によると、こうした悪天候のため、現地にいた県高校体育連盟登山部の猪瀬修一委員長らの判断で、午前7時から予定していた茶臼岳への往復登山は中止した。

 しかし、「冬山登山に必要だ」として、ゲレンデ周辺で「ラッセル訓練」をすることを決め、午前8時に訓練を始めたという。

 「ラッセル」は、深い雪をかき分けて、踏み固めながら道をつくって進む冬山登山の技術。ただ、今回のラッセル訓練は当初は計画されていなかったという。

 高体連の橋本会長は、訓練の実施について「猪瀬委員長と副委員長が判断したと思われる」と述べた。猪瀬委員長は山岳部の顧問歴が20年以上のベテランで、山岳の指導員の免許も持っていたという。

 「ベテランの先生がその場で判断して、実行したのではないか。子どもたちに安全教育をする使命感の下で判断したと思う。これまで一度も事故がなく、山岳登山の先生たちを高く評価しており、こういう事故が起きるとは思っていなかった」

 県教委によると、今回の登山は県高体連主催の「春山安全登山講習会」。実施要項によると、積雪期登山の理解を深め、安全登山の知識や技術を習得させるのが目的とされている。25日から2泊3日の予定で、現場のスキー場にテントを張り、県内7高校の山岳部1、2年生の生徒51人と引率の教員11人の計62人が参加していた。

 スポーツ庁が昨年11月に各都道府県教委や全国高体連などに出した通知では、高校生以下の冬山登山は原則、行わないよう指導することが求められている。

 このことについて問われた高体連の橋本会長は「春山という解釈の下で安全対策を習得させる講習会。私は専門家ではないが、(今回は)春山だと思う」との認識を示した。同庁は27日、緊急通知として、高校生以下は原則冬山登山をしないよう都道府県などに改めて指導を求めた。

「日本旅行業協会には弁済業務保証金制度があるが、同社の供託金は2400万円で、返金の上限はその5倍の1億2000万円にとどまり、全額の返金は事実上、不可能とみられている。」

行政が制度の改革を怠っていた事は明らかだ。預託金の基準については知らないが、利用者保護を考えているのなら扱い金額に比例して預託金を増やすように 規則や要求を改正するべきだった。

今回の被害者達は運が悪いと思い諦めるしかないだろう。国交省はもっと制度を理解して要求を引き上げる、又は、規則を作るべきだったと思う。

100億円近い被害は大きい!100億円近いお金が消滅したと同じ。

てるみくらぶ、全額の返金不可能か…対策強化へ 03/28/17(読売新聞)

 販売した海外旅行ツアーの航空券が発券出来なくなった旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)が破産申請した問題を受け、石井国土交通相は28日の閣議後記者会見で、同社のツアーを利用して海外渡航中の旅行者約2500人について、「関係者と連携を図り、帰国に支障が生じないよう、引き続き万全を尽くす」と話した。

 また、「今回の事案を踏まえ、消費者保護のためのどのような対策が必要か検討していく」と述べ、旅行会社が破産した際などの、利用者保護の対策強化を検討する方針を明らかにした。

 てるみくらぶを巡っては、今後出発するツアーなどでも8万~9万人が代金を支払い済みで、その総額は100億円に上る可能性がある。こうしたケースを想定し、日本旅行業協会には弁済業務保証金制度があるが、同社の供託金は2400万円で、返金の上限はその5倍の1億2000万円にとどまり、全額の返金は事実上、不可能とみられている。

籠池泰典氏と昭恵首相夫人の二人きりでやり取りがあれば、証明することは難しいと思う。
昭恵首相夫人に証人喚問に出てもらうのが一番だと思う。昭恵首相夫人を証人喚問に出ない、又は、出さないこと自体、疑惑を生む。

森友問題、証人喚問で露呈した「国の落ち度」 03/28/17(Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン))

長嶋 修

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、3月23日に行われた証人喚問で籠池泰典理事長は「土地取引に神風が吹いた」と証言した。政治的な関与があったかを問われると「あったのだろうというふうに認識している」と答えた。ゴミ撤去費8億1900万円を引いて1億3400万円となった売却額について「想定外の大幅な値引きにびっくりした」とも証言している。

この点について、衆議院予算委員会における証人喚問や24日の参議院予算委員会では自民党が、周辺土地取引との比較(以下参照)をしつつ「森友学園と国との土地取引は特段割安なわけではない」旨の主張をしていたが、ここには大きな違和感がある。これらは比較対象としてふさわしくないためだ。

まず、大阪府豊中市が大阪航空局から購入したとされる給食センター用地で14.3億円分の埋設物が出てきたという話。これと森友土地取引とではその中身が大きく異なる。

森友土地の問題は、「急いでいる」という理由で国側が8億円の撤去費を算出し値引きくという異例のことをやっている一方、給食センター土地取引では、まだ売主が埋設物撤去費を算出しているわけでもなく、買主側で撤去を行なっているわけでもない。

次に豊中市が国から購入した公園用地の取引は、内閣府の交付金6.9億円、国交省の補助金7.1億円で実質的に安くなっているだけで、2千万円のゴミ撤去費は価格に大きく寄与していない。

森友土地の問題は、なぜ国側が撤去費を見積もったのかに焦点が当たっているが、入札形式などで第三者に額を出させておけば透明性があった。

この件について国側は「新たなゴミが見つかり、時間がかかると森友学園の開園が遅れることで、損害賠償を請求される恐れがあった」としているが、それほど時間がかかる手続きであるとも思えず、ここでオーソドックスな手続きを端折ってしまったことで疑念を持たれている現状を考えると、3つの取引は同じ土俵に乗るものとは言えない。

あるいは森友側に撤去費を見積もらせた上で工事もさせ、かかった分だけ値引くなどしておけばゴミ撤去費8億1900万円の根拠も不透明さを払拭できた。敷地全体の60パーセントについて、47.3パーセントの混入率で、建物部分9.9メートルまで、それ以外は3.8メートルまでゴミが埋まっており、1万9500トンのゴミ撤去が必要だとした算出根拠にも信ぴょう性が出ただろう。

筆者が入手した森友学園と国の土地売買契約書に特段の瑕疵は見られないが、森友学園側は「杭打ちを行う部分のゴミは撤去したものの、それ以外は撤去していない」としており、筆者が現地確認を行った際にもそうした形跡は確認できなかった。

森友問題で「忖度」あったのか 官僚による裁量こそが本質、入札徹底して透明性高めよ (1/2ページ) (1/2) (2/2) 03/28/17(現代ビジネス)

 森友学園に関する一連の問題をめぐり、マスコミなどでは、官僚の「忖度(そんたく)」があったという見方がある。

 筆者は元官僚であるが、「忖度」という言葉はかなり分かりにくい。何かの見返りや、嫌われたくないといった理由で特別の便宜を図るということらしい。

 今回の場合、忖度の理由として描かれていたストーリーの一つには、安倍晋三首相が、財務省の悲願である消費増税に消極的であったので、安倍首相を怒らせないように、昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園の小学校開設に特別の便宜を図ったというものがあった。

 一般論として、サラリーマン社会などでそうした忖度がありうるのは否定しない。しかし、今回財務省が安倍首相を忖度したというのは、筆者としては釈然としない。

 財務省は霞が関の官庁の中で情報戦にはめっぽう強いところだ。筆者は、エビデンス(証拠)主義なので、財務省陰謀論を唱えることはしない。ただ、財務省であれば、忖度をするくらいなら、安倍首相を嵌(は)めて情報をリークし、倒閣する方を選ぶのではないかと考える。

 マスコミの中には、安倍政権が官僚の人事を振りかざすから今回のような忖度につながっている-という話もあるようだ。

 確かに安倍政権では内閣人事局を作り、官僚人事に力を入れた。しかし、先進国では一定以上のランクの高級官僚は政治任用であることが多い。各省庁の事務次官が全て省庁の生え抜きで、下から上がってくるという官僚人事は日本独特である。

 この種の話で気をつけなければいけないのは、責任を取らない官僚が、政治家抜きで人事を自由にやりたいという願望があることだ。それにマスコミが乗っているようにもみえる。

 こうした中、森友学園問題の本質につながる指摘も国会でされている。日本維新の会の浅田均参院議員は、南スーダンPKOの「日報隠し」問題で、防衛省の「犯人探し」は間違いだと指摘した。

 犯人探しをするというのは、各省の官僚が作った規則が正しいという前提で「隠した=廃棄しなかった人が問題」ということになるからだ。文書をすぐ廃棄するという官僚が作った規則が、法律の要請からずれていることが大問題なので、犯人探しではなく、官僚が作った規則を直すべきなのだ。

 各省で記録を残さないのは責任回避だといえる。これを裏返してみると、官僚の裁量が大きく、責任問題になりやすいということになる。森友学園問題では、法律ではなく官僚が作成した政令によって随意契約が行われたことが問題になったが、これも裁量の実例だ。

 つまり森友学園問題の本質は官僚の裁量が大きいことである。それなのに「財務省が忖度している」という見方は、裁量を当然のこととして認めており、官僚の入れ知恵かと勘ぐってしまう。

 今後のために官僚の裁量をなくす最有力な方法を考えたほうがいい。国の契約で入札を徹底して透明性を高め、国の歳入を最大化すべきだ。そのためには、財務省の組織改編も検討課題となってくるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

自業自得!この女子生徒に恋をしてしまったから出会い系サイトで他の男との関係を持つのを止めたかったのか?

中学校講師 生徒にわいせつ行為で逮捕 03/28/17(関西テレビ)

大阪府内の公立中学校の男性講師が、勤務する中学校に通う女子生徒にわいせつな行為をした疑いで逮捕されていたことがわかりました。

児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府内の公立中学校の男性講師(25)です。

男性講師はことし1月、勤務する中学校に通う中学3年生の女子生徒(15)にわいせつな行為をした疑いがもたれています。

男性講師は容疑を認めています。

調べによりますと男性講師は先月、「女子生徒が出会い系サイトを利用しているのでやめさせたい」と警察に相談しました。

警察が女子生徒から事情を聴くと、男性講師と性的な関係があったことが発覚したということです。

男性講師は、女子生徒の裸を撮影した児童ポルノ禁止法違反の疑いでも追送検されています。

テストによる合否は公平で平等かもしれないが、人間性に問題がある人が公務員になれることについては改善する必要があると思う。

元麻薬取締官に有罪判決「捜査を妨害し、悪質」 03/27/17(読売新聞)

 覚醒剤の密輸に関与した捜査協力者を逃走させたなどとして、犯人隠避と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の元麻薬取締官、奥村憲博のりひろ被告(46)(懲戒免職)に対し、東京地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)の判決を言い渡した。

 駒田秀和裁判長は「捜査を妨害し、刑事司法への信頼を損なう悪質な犯行だ」と述べた。

 判決によると、奥村被告は昨年8月、捜査協力者だった職業不詳・清水則史被告(51)(覚醒剤取締法違反で起訴)が覚醒剤の密輸に関与したことを知りながら、清水被告に「警察が捜査している可能性がある」と伝えるなどし、逃走の意思を固めさせた。同年1~4月には、別の覚醒剤事件を巡り、清水被告を取り調べていないのに同被告名義の虚偽の供述調書2通を作成。令状取得のため横浜簡裁に提出した。

自業自得!最近、似たような逮捕や処分が多くないか?

大阪の公立中学講師、女子生徒に淫行疑い 府警逮捕、裸撮影容疑でも追送検 03/27/17(産経新聞)

 勤務先の中学校の女子生徒にわいせつ行為をしたとして、大阪府警が児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、府内の公立中学校講師の20代の男を逮捕していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。また、裸の生徒を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも追送検した。

 男はいずれも容疑を認めており、すでに釈放されている。府教委は懲戒処分する方向で検討している。

 捜査関係者によると、男は2月下旬、「女子生徒が出会い系サイトを利用しているので止めさせたい」と府警に相談。府警が女子生徒から事情を聴いたところ、男との間に性的な関係があったことを認めたため、逮捕したという。

2013年に発覚したのに昨年10月に告訴は遅いんじゃないのか?
「同校は昨年10月に業務上横領容疑で高知県警に告訴したが、受理されなかったという。」
既に時効?それとも告訴が遅すぎて有罪にするだけの証拠が集められないのだろうか?

元教員が2千万円着服 高知・土佐塾中高、生徒の保健費を水増し徴収 03/27/17(産経新聞)

 土佐塾中高(高知市)は27日、退職した元教員が1997~2011年、在校していた生徒計約4300人から保健費を水増しして徴収し、計約2012万円を着服していたと明らかにした。当時の在校生の保護者に返金手続きを進める。

 同校によると、元教員は災害共済給付の掛け金や健康診断の費用など全学年の保健費の徴収や支払いを担当。学年によって請求額が違うことや、年度によって額が変動することを悪用して、1人当たり130~約2500円を水増しして請求し、差額を着服した。

 元教員は転職のため11年に退職。13年に別の教員が徴収額の変化を疑問に思い、学校が調べて発覚。聞き取りに「生活費に使った。ついやめられなかった」と話した。

 同校は昨年10月に業務上横領容疑で高知県警に告訴したが、受理されなかったという。

保護者や生徒の友人が事実を突き止めたから公になっただけで氷山の一角かもしれない。
「府教委では本年度、わいせつ事案での懲戒処分は計8件に上り、うち4人が免職処分を受けた。教職員課は『異例の多さで非常事態だ』としている。」
懲戒処分が異例の多さだけで実際はもっとあるかもしれないと推測して防止策や処分を重くした方が良いだろう。

教え子にわいせつ、2教員懲戒免 京都府教委「非常事態だ」 03/23/17(京都新聞)

 京都府教育委員会は23日、教え子の女子生徒にわいせつな行為をしたり、裸の画像を送らせたりしたとして、府内公立中の30代男性教諭と20代男性講師を懲戒免職処分にした。また盗撮したとして特別支援学校男性教諭(59)を停職6カ月、同僚の女性教諭にわいせつな行為をしたとして中学校男性教頭(53)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。府教委では本年度、わいせつ事案での懲戒処分は計8件に上り、うち4人が免職処分を受けた。教職員課は「異例の多さで非常事態だ」としている。

 府教委によると、30代教諭は2016年8月下旬から17年1月にかけ、学校や自宅で2回、生徒の体を触った。さらに生徒の裸の画像や動画を自分で撮らせ、十数回メールで送らせた。保護者がメールのやりとりに気づき、発覚した。

 20代講師は、16年10月から今月上旬にかけ、校内で生徒に対し、十数回キスしたり体を触った。生徒の裸の画像約10枚を無料通信アプリLINE(ライン)で送らせた。生徒の友人が講師に問い詰めて発覚した。

 教諭(59)は1月上旬、府北部の旅館で露天風呂に入浴中の女性をビデオカメラで盗撮。教頭(53)は昨年4月、職員歓迎会から帰宅中のタクシーで、20代女性教諭の肩や太ももを触ったという。

 いずれも、被害女性が被害届を出していないか、出頭したが証拠がないといった理由で刑事処分は受けていないという。

 府教委の基準では、教え子に対するわいせつ行為は免職処分で、この10年間、わいせつ事案による免職は年間0~2件だった。教職員課は「教育公務員として許すことができない行為。市町村の教委と連携し、服務規律の徹底を図る」としている。

「さらに、市内の福祉施設で不正問題が相次いでいる状況に触れ、職員14人で構成する市監査指導課について『職員を増員し、組織体制の見直しが必要だ』と強調した。市は『監査体制を強化し、職員の不正を見抜く力を向上させる』と応じた。」

職員を増員しても、能力、経験、そして性格が監査に適していない人であれば、効果は期待できない。コストアップの割には結果は付いて来ない。 公務員は問題が注目を浴びると、職員不足と言い訳をするが、個人的には一部を除いてはその場から逃げる呪文だと思っている。
実際、自分が見ている現場ではそのような傾向が高い。問題を見つけると言う事は相手との衝突、相手のむちゃくちゃな言い訳、偽造や虚偽と思われる 書類に目を通しておかしな点をさらなる質問や追加の書類提出などでチェックなど労力と時間を取られる。相手がどうように対応するか、過去のケースや 常識から想定して対応しないと、相手の対応を待っていては、時間だけが過ぎる。相手が嘘を付く、又は、虚偽が記載された書類を提出している 場合は、将棋ではないが、早く王手をかけないと効率が悪くなる。そうなると、件数が決められていれば、大目に見る、見逃す、又は、相手の対応を 見ながら証拠を出来るだけ捜す以外は、選択肢はあまりない。
相手によっては脅迫に近い行為や言動があるかもしれない。税金は職員達のお金ではないが、相手にとっては利益やお金である。相手は真剣、又は必死だ。 市監査指導課はどれほどの認識があるのか知らないがよく考えた方が良い。まあ、今は何とか時間が経って、注目を浴びなくなるのを待っているだけかもしれない。

兵庫・姫路の不適切こども園 室温わずか14度 03/23/17(神戸新聞NEXT)

 兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」で不適切な保育実態が明らかになった問題で、同市は22日の市議会厚生委員会で、同園の認定や監査に際しての対応が不十分だったと認めた。石見利勝市長は「子どもを守れず非常に残念」と発言。監査体制を強化し、再発防止に努める方針を示した。

 議会側は、同園長の経歴などの説明を受けた上で「運営者としての経験が浅く、不安がある」と指摘。認定の申請段階で行政のチェック機能が働いていなかったと指弾した。

 さらに、市内の福祉施設で不正問題が相次いでいる状況に触れ、職員14人で構成する市監査指導課について「職員を増員し、組織体制の見直しが必要だ」と強調した。

 市は「監査体制を強化し、職員の不正を見抜く力を向上させる」と応じた。

 市は2月の監査で判明した保育実態について、園児に少ない量の給食が提供されていたことに加え、適温が20度とされている保育室の温度が14度しかなかったと報告した。

 議会側は「子どもに対する明らかな虐待。刑事告訴すべきだ」と主張。これに対し市は「(刑事告訴が)可能かどうか協議したい」と述べた。

 同園には年間の運営費として公費約5千万円が給付されているほか、延長保育など6事業に補助金約250万円が支給されており、市側は「各事業を精査して、不正が確認できればこれらの返還も求める」とした。(三島大一郎)

東大に合格できても、人間的には????キャリアになれば嘘つきにもなると言う事なのか???出世のためには嘘も必要???

嶋田賢和と森友学園の関係!現在の経歴は財務省理財局で副市長も経験! 03/22/17(BLOOOG)

佐川理財局長「不当な働きかけは…」 ファクトチェック 03/23/17(朝日新聞)

南彰

 佐川宣寿(のぶひさ)財務省理財局長「不当な働きかけはなかった。その根拠だが、平成24(2012)年の閣僚懇談会申し合わせにおいて、大臣に報告した上で、保存することになっている。これまでこうした規定に基づいて、不当な働きかけもなかったので、記録がないということだ」(3月3日の参院予算委員会)

〈評価〉 根拠に乏しい

 政府は、異例ずくめとなった国有地の売却手続きへの政治家らの関与を否定する。根拠に挙げるのが、2012年の閣僚懇談会の申し合わせに基づく政官接触の記録がないことだ。しかし、記録の不存在は政治の働きかけがなかったことの証明にはならない。

申し合わせで記録が必要とされ…

ゲイでなければ、男であれば性的欲求や願望はあってもおかしくはない。ただ実行するのか、しないのかで結果は大きく違ってくる。
警官として働きながら何を考えていたのか?取締る側や取締られる側を一般の人以上によく知っていると思うが、衝動を抑えられなかったのか?
今後の人生、平たんに行くとは思えない。まあ、結果はこの警官を知っている人達しかわからないこと。

警官が中3買春した疑い 大阪府警が停職、書類送検へ 03/22/17(朝日新聞)

 中学3年の女子生徒(15)と性的な行為をしたとして、大阪府警は22日、西堺署生活安全課の男性巡査長(29)を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで書類送検する方針。巡査長は「ご迷惑をかけた」と容疑を認めているといい、同日付で依願退職した。

 監察室によると、巡査長は休日だった昨年12月下旬、携帯電話のサイトを通じて知り合った生徒に数万円を払い、府内のホテルでみだらな行為をした疑いがある。生徒は家出中で今年1月、警察に保護を求めてきた。その後の調査で買春行為が発覚したという。

こんな施設に認定を出す姫路市のでたらめさがすごい!たぶん、氷山の一角だと思う。

保護者から怒りの声 姫路こども園問題 03/22/17(毎日放送)

 兵庫県姫路市の認定こども園が定員を大幅に超える園児を受け入れていた問題で、園長が兵庫県の聞き取りに対し「認定を受けた時から定員をオーバーしていた」と説明していることがわかりました。

 「この度はご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません」(園長)
 「謝るんやったら土下座せんかい」(保護者)
 「本当に申し訳ございません」(園長)
 「誰に申し訳ないねん」(保護者)

 怒りを露わにする保護者たち。姫路市の認定こども園「わんずまざー保育園」では、定員を22人超える園児を市に隠して受け入れ、わずかな給食しか与えなかった上、余ったものを冷凍にして別の日に提供していました。

 「残ったものを冷凍にしてまた出していたんやろ?食中毒になったらどないするんや、子どもが。死んでまうんやで、子どもが食中毒になったら」(保護者)
 「そこは管理不足というか知識不足というか…」(園長)
 「管理不足ちゃうやろ知っててやっていたんやろ」(保護者)

 「園長は残飯というか、ご飯がたくさん残るからもったいないからという感じだったんですけど、ひどい。ひどいというか最低ですよね」(説明会に参加した保護者)

 「わんずまざー保育園」はおととし3月に兵庫県から「認定」を受け、国などから年間5000万円の運営費が交付されていますが、問題発覚後の県の聞き取りに対し、園長は「認定を受けた当時から定員をオーバーしていた」と話しているということです。県は来週中にもあらためて園長から事情を聞き、認定を取り消す方針です。

「同園がずさんな実態を隠蔽(いんぺい)していたことに、市議は『他の園でもあるのでは。チェックをすり抜けられたらどうするのか』と市の体制に懸念を示した。
 これに対し市側は、運営状況の確認を重視してきたとしつつ、『園の提出した資料に虚偽があれば見抜くのは難しい』とし、限界を露呈した。」

このコメントは性善説の制度では虚偽の書類を提出されたら無理であると認めていると思われる。制度やチェック方法を改善、又は、全面的な 改善が必要だと思う。指摘した市議は制度やチェック方法を市が改善、又は、全面的な改善を行うことについて確認するべきだと思う。
「こども園の認定方法について市議は『認定まで一定の審査期間を設けて市も関与すべき』と指摘。しかし、市側は『基準を満たせば認定するよう法律に決まりがあり、自治体の裁量を行使するのは難しい』とした。」
市の発言が間違っていないのなら、国が法律を改正するべきである。国、又は、権限を持つ省の責任であると姫路市は言っていると個人的には判断できる。

こども園不正「見抜くの難しい」 姫路市、市会委で説明 03/22/17(神戸新聞NEXT)

 兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」で不適切な保育実態が明らかになった問題を受けて、同市は21日にあった市議会子育て支援対策特別委員会で、監査の状況などを報告した。議員からは市のチェック体制や再発防止策などについて質問が相次いだ。

 市は、2月に県と実施した特別監査で分かった同園の保育実態を報告。定員を超えて園児を受け入れていたことや保育士数の水増し、少ない量の給食を提供するなどの法令違反を説明した。

 同園がずさんな実態を隠蔽(いんぺい)していたことに、市議は「他の園でもあるのでは。チェックをすり抜けられたらどうするのか」と市の体制に懸念を示した。

 これに対し市側は、運営状況の確認を重視してきたとしつつ、「園の提出した資料に虚偽があれば見抜くのは難しい」とし、限界を露呈した。

 再発防止策でも「公費で運営する認可保育所やこども園に対し、人員配置や給食の提供などを適切に行うよう文書で通知する」と述べるにとどめた。

 また、こども園の認定方法について市議は「認定まで一定の審査期間を設けて市も関与すべき」と指摘。しかし、市側は「基準を満たせば認定するよう法律に決まりがあり、自治体の裁量を行使するのは難しい」とした。

 一方、日本共産党市会議員団は同日、市に監査体制の強化などを求め、緊急の申し入れを行った。(金 旻革)

「市教委によると、男性は2014年8月以降に2回、職場内の倉庫などで女性職員を抱き寄せてキスした。昨年10月に女性からの申し立てで発覚し、男性も認めた。女性は『嫌だったが上司だったので断れなかった』とし、男性は交際していると認識し『嫌がってはいなかった』と話しているという。」
好きでもない男性からキスをされても何も言えない重圧が倉敷市教委の職場にはあるのか?子供達の教育に責任がある組織の職場としては絶対におかしい。 間違った事を指摘できない、明らかに常識を逸脱している事も断れない環境が存在する倉敷市教委はどのような組織なのか?
いじめやいろいろな不祥事が起きても隠ぺいできる環境が整っている。上司が命令したら断れないのなら、隠ぺいや偽造も可能な環境だと思う。 生涯学習部の課長補佐級男性は降格させるべきだ。少なくとも権限と権力を失わせる必要がある。それでももっと弱い人間をターゲットにする可能性は あるが、まずは降格からはじめるべき。

倉敷市職員が勤務中に部下とキス 市教委、減給処分に 03/21/17(山陽新聞)

 岡山県の倉敷市教委は21日、勤務時間中に部下の女性職員とキスし、地方公務員法の職務専念義務に違反したなどとして、生涯学習部の課長補佐級男性(50)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。

 市教委によると、男性は2014年8月以降に2回、職場内の倉庫などで女性職員を抱き寄せてキスした。昨年10月に女性からの申し立てで発覚し、男性も認めた。女性は「嫌だったが上司だったので断れなかった」とし、男性は交際していると認識し「嫌がってはいなかった」と話しているという。

 監督責任を問い、当時の上司1人を口頭厳重注意とした。市教委は「綱紀粛正に取り組み、再発防止に努める」としている。

 同市も同日、今年1月12日に伯父が亡くなったと偽って「忌引休暇」を不正に1日取得した税務部の男性職員(29)を戒告処分とし、上司3人を口頭厳重注意とした。

「問題は、先月23日、県と市による“抜き打ちの特別監査”で発覚しました。先月2日には、“事前通告をしたうえ”で監査を行いましたが、このとき、市に隠していた園児22人の姿はなかったといいます。」

性善説は通用しないと言う事を立証したケース。事前通告は形だけの監査である。要求を少し緩和して、事前通告なしの抜き打ち監査に切り替えた方が 良いと思う。監査の準備をする時間を与えない代わりに、基準を緩和するべきだと思う。抜き打ちにすれば普段の様子がわかる。監査のための パフォーマンスは監査する側が楽をしたい方が優先されると思う。監査する方も経験や能力不足であれば、監査が一日で完了しないかもしれない、 問題を発見してしまうと、無視するわけにもいかない。無視した事が問題となれば責任を問われる。監査される方も、悪意があれば上手く隠ぺいする 時間が与えられる。
監査の手法を変える必要を認めるべきだと思う。

認定こども園で定員超過、園児休ませ“隠蔽工作”まで・・・ 03/20/17(TBS系(JNN))


 兵庫県姫路市の私立認定こども園で出されていた給食では、カレースプーン1杯に満たないおかずしか与えられなかった園児もいたといいます。園長はJNNの取材に対し、「給食が余ることがあったので少ない量を注文した」と答えていますが、このこども園が姫路市の監査に対し、園児を休ませ、隠蔽工作までしていたことがわかりました。

 「本件の場合、行政を通さずに園と保護者の間で契約をして受け入れていた」(姫路市 監査指導課長)

 問題が発覚したのは、兵庫県姫路市にある私立認定こども園の「わんずまざー保育園」です。「認定こども園」とは、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ国の基準を満たした認可施設のことで、本来、手続きは自治体を通して行わなくてはなりません。ところが問題の園は、定員46人のほかに市に隠して園児22人を受け入れ、その際、1人あたり月額2万円から4万円の料金を受け取っていたということです。

 問題は、先月23日、県と市による“抜き打ちの特別監査”で発覚しました。先月2日には、“事前通告をしたうえ”で監査を行いましたが、このとき、市に隠していた園児22人の姿はなかったといいます。

 「私たちが立ち入りをすると分かってますから、(園児を)休ませていたのだと思います。隠していたんだろうと認識しています」 (姫路市 監査指導課長)

 給食も劣悪でした。園では68人の園児に対し、40食ほどの給食しか用意せず、中には、おかずがカレースプーン1杯に満たない園児もいたといいます。

 「1人分に提供する魚を6等分にしていた。副菜については、お箸ひとつまみだった。量を写真で見たら余計に情けなくて。こんなことになっているなんて夢にも思ってなかった」(園に通わせていた保護者)

 園は、残飯が出るのがもったいないなどの理由から、給食の発注数を減らしていたといいます。さらに・・・

 「ちょっとショッキングな話なんですけど、ご飯を残しますよね、(残ったものを)冷蔵・冷凍保存し、アレルギーの子どもがいた場合、その日の給食は残っているものを解凍して出す。古いものを出す」(姫路市 監査指導課長)

 このほか、保護者が顔を出す時間帯以外は暖房を停止させていたことも判明しました。

 「朝、保護者が子どもを送りに来る1~2時間くらいの間だけ暖房してて、あとは全く暖房していない」(姫路市こども保育課長)

 「2月2日に私が行ったときは(部屋の温度は)14℃くらい」(姫路市監査指導課長)

 厚生労働省の感染症対策のガイドラインによりますと、保育施設内の適切な温度は冬場の場合、20度以上とうたわれています。

 「こんな園に生後8か月から2年間も通わせていたのかと思ったら、自分の子どもに対し申し訳ないというか、情けない。誰も死ななかったのが不思議なくらいだと思います」(園に通わせていた保護者)

 他にも、保育士の数や“消火・避難訓練”の実施状況について虚偽の報告をしていたことも発覚しました。こども園の園長はJNNの取材に対し・・・

 「困っている保護者を助けたかった。定員超過がばれると預かれなくなると思った」(認定こども園『わんずまざー保育園』園長)

 問題の園には、公費で年間5000万円の給付金が充てられていますが、県と市は、こども園の認定を取り消す方向で検討しています。取り消し処分がされれば、2015年の「子ども・子育て支援新制度」の導入以降、全国初。また、姫路市は詐欺の容疑で刑事告訴も検討しているということです。

「学園は平成26年10月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにもかかわらず、私学審にかけた。」
担当者及び最終的に認める許可を出す権限を持っていた職員に話を聞き、その結果を公表するべきだ。
豊洲問題の石原元都知事のように部下に全てを任せていたと言うのか知らないが、理由を聞くべきである。
担当職員にはなぜ私学審にかけたのか、および、記録を残さなかった理由を聞いて公表するべきである。記録を残す必要がないと判断したのは、 問題となった時のために逃げ道を残したと推測できる。問題がある事を認識していたからこそ、記録を残さなかったと判断した方が辻褄がある。

大阪府職員の処分検討 森友認可めぐり松井知事「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」 03/19/17(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府の松井一郎知事は21日、学園の認可申請が府の審査基準を満たさないにもかかわらず、認可の可否を議論する府私学審議会にかけていた可能性があるとして、府職員の処分も視野に当時の対応を検証する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。

 学園は平成26年10月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにもかかわらず、私学審にかけた。

 私学審は27年1月、条件付きで「認可適当」と答申。学園は28年6月に鑑定価格より8億円あまり安く土地を購入した。

 松井知事は当時の判断について「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」と述べた。

「『水面下』は東京ガスが提案。個別に折衝を、という話」 江東区長には“悪魔のささやき”   (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/19/17(産経新聞)

 《豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会の証人喚問3日目が19日午後、始まった。東京ガスとの土地取得交渉の責任者を務めていた浜渦武生元副知事への質疑が行われる》

 《当初、東京ガスは豊洲での再開発計画などを理由に、市場の移転に難色を示していた。用地売買をめぐっては、石原慎太郎元知事の「ハードネゴシエーション(厳しい交渉)が必要」との意向で、福永正通元副知事から担当を引き継いだ浜渦氏が交渉をリードしたとされる》

 《この日の証人は浜渦氏のみ。午後1時、黒っぽいスーツに金色のネクタイを締めた浜渦氏が、桜井浩之委員長にうながされ、緊張した面持ちで宣誓書を読み上げると、報道陣から多くのフラッシュが浴びせられた》

 --浜渦証人、証言席へ

 「宣誓書。良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また何事もつけ加えないことを誓います。平成29年3月19日、浜渦武生」

 《自民の発地易隆都議が質問するため前へ進み出る。浜渦氏は背筋を伸ばし、口を真一文字に結んだまま正面を見つめている》

 --豊洲移転は既定路線だったのか

 「私が担当しましたのは、副知事になってからでありまして、ただし特別秘書のときには知事のブリーフィング(報告、状況説明)に参加していて、そのときにはすでに市場の豊洲への移転はテーマでありました」

 --移転交渉は平成10年ごろから始まった。石原氏は「役人では交渉などむりだ」として浜渦氏にやるように指示したと聞いている。当時の詳しい状況は

 「特別秘書のときにですね、政策報道室の理事から報告がありまして、知事がどこか外の会合で、東京ガスの方から抗議を受けたそうです。人の土地に勝手に線を引いているという話がありまして、理事は『線を引くのがわれわれの仕事だ』といいました」

 「私は、東京都の役人とは偉そうだな、こんな上からの目線ではうまくいかないだろうという思いがあったことは覚えております」

 《浜渦氏の証言からは、役所と民間企業の性質の違いが浮き彫りになる。質疑は、交渉の時点でどの程度土壌汚染について認識していたかという問題に移る》

 --汚染土壌の認識について、どの程度の汚染か、専門的な調査報告は受けていたのか

 「交渉が始まってから、東京ガスから汚染があると。どの程度かわからないけれど、過去の経緯からあるだろうねと。中心になっていたのは中央卸売市場の市場長で、具体的なことはわからないが、用地取得の話が先にある。汚染は技術的に解消できるでしょうと。その方法としてコンクリートで固める話であるとか、産廃場で行われているシートを張る方法などの話はありました」

 --豊洲以外にも4カ所の候補地があった中で、40ヘクタール以上の広さ、近さ、海に面しているなど選定の合理性はどのように行ったのか

 「もう物流が変わっておりまして、船でマグロを陸にあげるようなことはなく、全部冷凍庫で回しておりましたから、多摩でもいいじゃないかと申し上げました。知事も『そうだ、そうだ』と申しておりました」

 「豊洲がいいということではなく、私が担当として、市場を豊洲に移すから用地を取得しろということでありまして、どこがいいとか悪いとかの判断は私にはありませんでした」

 --12年に東京ガスを訪問して、副知事就任の挨拶と豊洲移転のお願いをしている。水面下での交渉とはどんな交渉だったのか

 「水面下という言葉は、東京ガスから提案がありました。民間企業でありますので、ずいぶん前から豊洲、晴海(地域)の再開発の話は株主にしているわけですし、経営会議でもそういう話で進んでいたことであります」

 「それを東京都が突然に市場をつくるから協力しろではうまくいかない。会社としては、それは個別に折衝を、という話でして。これが会議で出ては自分たちがもたないから水面下でやらせてくれという趣旨でありまして、交渉というのは先方のご意向を大切にしないと進まないので、水面下でいいですよ、としました」

 《水面下の交渉については、11日の百条委員会でも議論になっている。証人として出席した大矢実元市場長は契約に向けた詰めの協議を表現したものだとする認識を示したほか、浜渦副知事と面会した伊藤春野元副社長は「水面下うんぬんは全く記憶にない」としている》

 --豊洲移転にあたり、国会議員に協力を要請したことはあるか。具体的に何をお願いしたのか

 「担当になりまして、議員会館を訪ねました。国会議員にお目にかかりまして、東京ガスが所有している豊洲に市場を移転したいのだが、東京ガス側の職員に、都側は浜渦が担当だと伝えてほしいとお願いしました。伝わっているかどうかはわかりませんが、そのようにお願いしました」

 --週刊誌によると、東京ガスの職員と現地視察もしたというが、そのときどのような話をしたのか

 「交渉でございますので、先方が何を希望しているか丁寧に聞かなければいけない。まず、人間的な関係が破綻していたらうまくいかないのであります。ご挨拶にあがったとき、東京ガスの役員さんで、顔真っ赤にして抗議する人がいました。えらく怒っていまして、『東京都はうそつきだ』と。ふと横を見ると、東京都側にも顔真っ赤にしてうつむいている職員もいました。これでは前に進まないと思いました」

 「もう一つ欠いてはいけないと思っていたのが、受け入れ側の江東区が『東京都はいつも迷惑施設ばかりもってくる』と厳しくおしかりを受けましたので、まずここをご理解いただけば前に進むだろうと。また、豊洲にある豊洲開発という会社にもきちっとスーツを着てご挨拶に行って、別の日には作業着を着て現場に行きました。そこからが交渉のスタートです」

 --江東区のほかに、外堀を埋めるというか、どのようなところを訪問したのか

 「区も都も、議会が承認しないとなかなか話が進みません。したがって、江東区議会の有力な方を見つけて、就任と担当のご挨拶にいきました。都に何の希望があるか検討してくださいと申し上げて、改めてご挨拶にうかがいました」

 「江東区は、目玉になるものがないと。ゴミ清掃車がたくさん走るから道路も傷むので整備をしてほしい、にぎわいをつくってほしいということでした」

 「区長にもお目にかかりまして、確かに悪魔のささやきをしました。江東区は人口急増区でしたから、区民福祉に困っていました。学校などの教育施設、病院ですとか、当初の計画が住居中心でしたので、市場が来て築地のような場外(市場)を作ってはいかがですか、とささやきをしました」

=(2)に続く

東京ガスのメモ「土壌Xデー」は土壌汚染発表で土地が値下がりする日ではない! 自民都議が指摘   (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/19/17(産経新聞)

 《19日午後1時に始まった豊洲市場の移転問題を検証する東京都議会の百条委員会。都議会自民党の発地易隆都議による用地取得交渉のキーマン、浜渦武生元副知事への質疑が続く》

 --東京ガスと平成23年に交わされた売買契約について。東京ガスが土地をきれいにしてから、なぜ都が土壌汚染対策費まで出したのか。きれいになるまで土地の売買をストップするのが当たり前。浜渦氏は「18年に副知事を辞めてから知事本局が交渉に乗り出した。本当の戦犯はそこにいる」と週刊誌で言っている。いつまで浜渦さんは中央卸売市場のことを担当したのか。その後の責任者は誰なのか

 「(13年の)覚書までで、概ねの話はできあがっており、(私は)用地の取得についてはそこから先は一切触っていません」

 --そうすると(同年7月の)基本合意の後のことは全く分からないということか

 「(再開発など、さまざまな分野のことを)まとめて行うのが知事本局。そのことしか認識しておりません」

 《ここで質問者が自民の河野雄紀議員に代わった。最初の質問は、11日に行われた百条委の証人喚問で、福永正通元副知事らへの質疑の中で出た、土壌汚染が発表されることで土地が値下がりする、とされる「土壌Xデー」という言葉についてだった》

 《「土壌Xデー」を知事による安全宣言で救済し、その代わりに都側が用地取得を進めようとしたシナリオが、都民ファーストの会の音喜多駿都議から示されており、その事実確認をするようだ》

 --浜渦証人に最初に聞きたいのは、ここ数日で土壌Xデーなる言葉が百条委で飛び出した。東ガスと交渉していた当時、そういう言葉を使ったことはあるか

 「ありませんし、知りません」

 --センセーショナルな言葉で印象操作をしてはならない。先日の福永元副知事と大矢実元市場長らへの質疑で、音喜多都議が配布した資料のメモに書いてある内容を何度も読んだが、音喜多議員は事実誤認をしていると思う

 《その資料を河野都議が手に取る》

 --土壌Xデーとは(土壌汚染が明らかになって)土壌対策基本法が適用され、豊洲の地下が下落する日ではないかということだが、事実は少し違うと思う。この資料は外部には漏らしてはいけないので、マスコミにも開示していないが、これを浜渦証人に見せたい

 《音喜多都議が参考にしたとされるメモ書きを浜渦氏に示した》

 --ここにある土壌Xデーとは、土壌対策基本法が適用される日ではなく、何のことだと思うか

 「何のことやらさっぱり分かりません」

 --「東ガスの環境対策がオープンになる『Xデー』」と書いてあるが、土壌調査結果と今後の対応について「13年1月25日東京ガス」となっている。どう見ても東ガスが自分たちでやろうとしている土壌対策について、都の対策(の発表)を先取りして、内容を発表しようとしていた日のことを言っていると思われる。メモの中には土壌対策基本法のことは一切書いていない

 《河野都議は、メモの“読み解き”に問題がある、と主張した》

 --(音喜多都議の)土地の値段が下落するかのようなストーリーは小説だった。都民ファーストの会の資料の読み方は事実誤認、デマだということで謝罪と撤回を求めたい。確かに東ガスの提出資料の中にもあったが、いつ誰が書いたのかが全く分からない。他の資料は年月日や出席者が書いてあったが、これは(質疑で)取り上げるようなメモではない。メモを切り張りして都合のいいように解釈するのはよくない

 《都側が地価の下落をたてに交渉を有利に進めたという“シナリオ”を描いた都民ファーストの会を厳しく指弾した》

 --マスコミは、新市場用地の交渉は福永元知事の時代は全く動かず、浜渦さんが就任してから急転直下で動いていくという感じで報じている。浜渦さんが来て一気に交渉が推進したというような、何かダーティーなイメージがある。ただ、資料を読み込むと全くそのようなことはなくて印象が変わった。浜渦証人は一度は築地市場での再整備が計画され着工されながら、築地での市場再整備が困難となったのはどう認識しているのか

 「石原知事が築地を視察したときに同行しました。汚いし危ないし、地震が来たら大変だと言っていました。市場の方は何十年前からのテーマと言っておりました。なかなか築地では難しい、他の土地はないかと。そこで豊洲しかないという話はありました」

 --11年11月には築地市場再整備推進協議会で、移転で意見集約がなされ、11月30日に東ガスに訪れた大矢市場長は移転するしかないと。豊洲は条件に合うと言っている。だが、豊洲には土壌汚染の問題があった。東ガスからそういう指摘があった。12年6月に土壌処理の必要があると言われていた。これに対し、浜渦証人はマスコミの取材でコンクリで固めれば大丈夫だと行っていたが、そうした工法の話は誰に聞いたのか、そのことを石原知事には伝えたのか

 「土壌汚染があるというのは承知していました。きれいにする能力があるのはどこかといえば、工事経験のある東ガス、あるいは東京電力など関連業者の手伝いをいただかないとうまくいかないと。きれいにするのは東ガスの責任だよねと言っていました。(コンクリ)箱の件は大矢市場長との話で出てきました。ただ、東ガスに責任を持ってもらわないといけない。土地を都が購入するには財産価格審議会がありますが、この中で地下の問題を整理しないと買うことはできません。そうしないと工事費用から、対策費をさっ引かないといけません」



 --浜渦証人は東ガスに交渉を「水面下でやりましょう」と言ったとされているが、水面下という意味はどういう意味でいったのか

 「東京ガスが『水面下』という単語を使ったので、それを使って丁寧にそのようにしましょうと。東ガスが(並行して自前での再整備も)考えていたから丁寧にやっていきましょう、と。それを飲み込んで(互いに)やりましょうと。『水面下』というのは誰が言ったのか知りませんが、悪い言葉だとは思いません」

=(3)に続く

「水面下という単語は悪い言葉とは、思っておりません!」密約疑惑を強く否定  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/19/17(産経新聞)

 《豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会の証人喚問は、自民党の河野雄紀議員の質問が続いている。浜渦武生元副知事が売却に難色を示す東京ガスに「水面下でやりましょう」と提案したとされる問題では、「水面下」という言葉の意味を問うた河野議員に対し、浜渦氏は「水面下という単語は悪い言葉とは、私思っておりません」などと答弁した》

 --水面下という言葉が一人歩きをしていて、いろんな憶測を呼んでしまっている。1つのこの百条委員会の大きなテーマになってしまっているくらい、何か勘違いされている部分があると私も思っている。何か密約を交わしたわけではないのだと思うが、1点だけもう一度確認する。平成12年10月4日、東京ガス本社を訪れたときに、浜渦副知事は株主に損をさせない仕組み作りをすると話した。株主に損をさせない仕組み作りとはどういう意味か

 「ペーパーを書いたのはお役人でありまして、民間のことがよく分かってないんですよ。株主に損をさせないんでなくて、損をさせたと思わさせないということなんです。そして役員をですね、出てきてる役員さんだけでなくて、取締役たくさんおいでになりますが、その方たちにも肩身の狭い思いをさせてはいけない。そのためには丁寧に丁寧にやりなさいと、こういうことを申し上げました」

 《続いて、経緯についての時系列に沿った質問が始まった。河野氏がまず問うたのは、膨張護岸整備についてだった》

 --膨張護岸の整備費用を東京都が負担するとして、土壌対策の合意に至った経緯について確認したい。膨張護岸を作ることによって、できる宅地を区画整理事業に組み入れ、地権者に割り振るというスキームを考えていたが、これが法律上困難であると判明したため、地権者に対して割り振れなくなったという事実は認識していたのか

 「私が担当している間ではそういうことはありません。以前はあったかもしれません。膨張護岸工事については東京ガスにお金を求めますと、そこに権利が発生します。東京ガス専用の桟橋を作ると言っても拒めない。これから先長い歴史を経ていくと、東京ガスだけがそこに桟橋を作って活用するということはとても認めることはできないので、それは希望しても受け付けません。東京都が全部仕切ります」

 「2点目はですね、民間が金を出すのはうまくない。国の方からも港湾事業として応援もいただきたいから東京都が仕切る。仕切る中身のお金は東京都の金だけではないかもしれない。国の支援もいただかないといけないから。そういう意味で護岸は私がやると。その建物がどうのという話は私の時にはありません」

 --東京ガスから提出された13年3月26日の手書きのメモからは、この時点で膨張護岸の整備費用の負担について東京都と東京ガスの間では決着がついていないということが読み取れる。12年10月4日、浜渦証人が東京ガスを訪問された際、東京ガスは基本的に協力するという態度を示したが、膨張護岸費用の負担とは関係なく協力するという理解でいいのか

 「基本的に東京ガスから用地の取得を求めまして、ご了解をいただけるのであれば、今度は都市整備という面で具体的にしていかないといけない。それは基本合意の先の話です。それまでの話が私の役割であります」

 --13年7月18日に締結された豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意の確認書では、膨張護岸についての開発負担はなしとされている。13年3月18日の東京ガスのメモは基本合意に先立つものだが、このメモ中には、東京ガスだけが有利になるような解決は避けること、裏取引はしないといったことが書かれていた。護岸工事の費用負担は市場を豊洲に移すための交換条件のようなものではなかったということか

 「おっしゃるとおりです。そのことは。ただ豊洲の開発そのものをどのようにしますかというときに、何点かの問題、それが一体でお話にならないから、個別に話をしましょうというのが東京ガスの主張であって、それが水面下でやりましょうという単語になったことです」

 《さらに河野氏は、土壌汚染対策の経緯についての質問を続けた》

 --(13年)7月18日にいわゆる(土壌汚染対策に関する)2者間合意が締結され、これがあたかも2者間でなされた密約かのように言われているが

 「私2者間合意というのは全く知りませんし、よく勝手なことをしてくれたと思いますよ。私はその手前まででして、土壌汚染につきましては豊洲開発の会社、現場に行きまして視察をすると以前は植物園がありました。その横に、いかに東京ガスが社会貢献をしているかということ、どれだけ良いものをしているかというパネルもたくさんありました。そこの社長さんにこういう方向でよろしいですねということで、土壌もきれいにします。おっしゃってた確保条例もそうですね。持っている人が売ることも渡すこともできないということで、そういうことは東京ガスも十分に承知をしておりました」

 《これまで冷静に質問に答えていた浜渦氏だが、この質問に対しては身ぶり手ぶりを交え、時に言葉を強めて答えた》

 《その後も、河野氏による東京都と東京ガスの交渉の経緯に関する質問が続いた。河野氏は百条委員会について「センセーショナルな言葉だけが踊るようなことではいけないし、この百条委員会というのは本当にしっかりと真実を都民の皆さんに、疑問に思っている点は見せていく、それが百条委員会だと思い」となど苦言を呈した上で、「これで豊洲開場に向けてまた一歩前進したと私たちは確信をしております」と述べ、質問を締めくくった》

60歳小学教諭であれば、隠れ被害者が存在するかもしれない。
被害を届け、償いをしてほしいと思う気持ちと、被害者である事を知られたくない気持ちが被害者にある場合、被害を報告しないケースも考えられる。
有罪となれば、退職金はなしの処分にして、懲戒免職にするべきだと思う。退職金を出せば返済しない可能性もあるので、保留とするべきだと思う。

<強制わいせつ>女児被害、60歳小学教諭逮捕 警視庁  03/19/17(毎日新聞)

 東京都多摩地域の小学校に勤務する教諭の男(60)が今年2月、女子児童に対する強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。児童は教諭が逮捕されるまで約半年にわたり、被害を受けていたという。

 捜査関係者によると、逮捕容疑は1月下旬、勤務する小学校の校内で女児にわいせつな行為をしたとしている。教諭は容疑を認めており、同罪で起訴されている。

 女児から被害を聞いた保護者が学校に連絡。校長が問い詰めたところ、教諭は行為を認めたが、直後に1人になったすきに学校から行方をくらませた。学校が110番し、自宅に帰ったところを捜査員に取り押さえられた。教諭は昨年7月以降、休み時間などに女児を繰り返し呼び出し、わいせつな行為を繰り返していたという。

 都教育委員会は毎日新聞の取材に「事案があったかを含めて一切お答えできない」としている。【神保圭作、春増翔太】

まあ、昔から公務員の中には確実に嘘を付いていると感じたケースは何度かあった。ただ、捜査権や調査権がないので証拠を見つける事は不可能なので 諦めるしかなかった。
やはり実際は、嘘を付く公務員は存在する。PKOを統括する統合幕僚監部(統幕)の幹部職員が一例となって証明してくれた。
公務員だから嘘は付かないはまやかしの言葉だ。性善説が良い証拠だ!

統幕幹部「日報隠し」を指示…稲田氏、関与否定  03/16/17(読売新聞)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていた問題で、保管の事実を隠すよう指示したのは、PKOを統括する統合幕僚監部(統幕)の幹部職員だったことが防衛省関係者への取材でわかった。

 稲田防衛相は16日の衆院安全保障委員会で、事実関係の調査のため、大臣直轄の防衛監察本部に対し、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。

 稲田氏は自身の関与を否定したが、野党は批判を強めており、大臣の責任を追及する構えだ。

 PKO部隊の日報については、同省が昨年10月、外部からの情報開示請求を受けた際、「陸自内で廃棄した」との理由で、いったんは不開示を決定した。その後、自民党内などから批判を浴びたため再調査を行い、今年2月、「対象を広げて改めて探した結果、統幕内で見つかった」と公表。この時も、陸自内では日報は確認されなかったと説明していた。

今回の騒動、たくさんの噓つき達が存在するのは確かだ!
財務省の佐川宣寿理財局長が嘘を言ったのであれば更迭すべきだ!

今回の件で財務省の対応は疑問を抱かせる対応だ!

籠池理事長の弁護士 「身を隠す」問題で辞任の意向  03/16/17(テレビ朝日)

森友学園の籠池理事長が「代理人の弁護士を通じて、財務省から身を隠すよう言われた」とされる問題について、弁護士は15日夜、全面的に否定したうえで代理人を辞任する意向を示しました。

 森友学園の籠池理事長は15日、東京でノンフィクション作家と面会しました。作家によりますと、籠池理事長は「財務省の佐川宣寿理財局長から弁護士に電話があり、『10日間でいいから身を隠してくれ』と連絡を受けた」と話したということです。これに対して弁護士は、午後9時すぎにコメントを発表。「佐川理財局長とは面識もありませんし、話をしたこともありません。財務省の他の方からもそのようなことを言われたことはありません」と説明し、籠池理事長の証言を「事実誤認」と否定しました。また、正午に学園の代理人を辞任する意向を理事長に伝え、夕方に了承を得たとしています。森友学園は、これまでに小学校の工事費について同じ日付で3通りの金額の契約書を府や国に提出。府は、学園が書類を偽造したとみて刑事告発を検討しています。

籠池氏に身を隠してと言ってない 財務省理財局長  03/15/17(NHK)

大阪の学校法人「森友学園」に売却された国有地をめぐる問題が表面化した際、籠池理事長が「財務省から身を隠してくれと言われた」と報じられたことについて、財務省の佐川理財局長は15日の衆議院財務金融委員会で、そうした事実はないと否定しました。

国は大阪・豊中市にあった国有地を大阪の学校法人「森友学園」に売却しましたが、売却代金をめぐって一時非開示としていて、ことし2月に問題が報じられ表面化しました。

これについて籠池理事長が、当時のこととして「財務省から身を隠してくれと言われた」と発言したことが報じられたことについて、15日の衆議院財務金融委員会で、財務省が事実関係を問われました。

財務省の佐川理財局長は「財務省として隠れてくれなどと言った事実はない」と述べ、事実関係を否定しました。

また佐川局長は、国有地の売却価格を非開示から開示にしたことをめぐって、近畿財務局の担当者が森友学園側とやり取りをしていた面接記録が存在するのかという問いに対しては、「非開示だったものを、先方から開示することに合意するという連絡を受けただけなので、面会記録は残っていません」と述べました。

【森友学園】籠池泰典氏「財務省から身を隠すよう連絡あった」と発言か 財務省は否定  03/15/17( 朝日新聞デジタル)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長を辞任する意向を示している籠池(かごいけ)泰典氏にインタビューをしたノンフィクション作家の菅野(すがの)完(たもつ)氏が15日午後、都内で報道陣に対応し、「財務省から身を隠すよう連絡があった」などとする籠池氏の発言を紹介した。稲田朋美防衛相と一昨年秋に都内で会ったとする発言も明らかにした。

 菅野氏によると、大阪府豊中市の国有地売却をめぐる問題が報道された後、籠池氏の弁護士が財務省の佐川宣寿理財局長から「10日間でいいから身を隠してくれ」と連絡を受けた、と籠池氏が話したという。また、稲田氏とは2015年10月に都内であった保育園関連の会合で握手を交わして会話をした、と話したという。

 こうした内容はこの日午前の国会でも取り上げられ、佐川局長は「隠れてくれなどと言った事実はない」と否定した。稲田氏は「多数の方々が参加する業界の会合や政策会合や講演会などの場に、籠池さんがお見えになったのかもわかりませんが、私の記憶に基づくと、お会いしたという認識はございません」と答えた。

佐川理財局長、嘘の国会答弁をしていたことが発覚!「事前に情報を伝えた事実は無い」⇒後に暴露  02/26/17(情報速報ドットコム)

森友学園の国有地買収を巡る問題で佐川理財局長が嘘の国会答弁をしていた疑惑が浮上しています。嘘の答弁だと指摘されているのは2月15日に行われた財務金融委員会での発言です。

共産党の宮本岳志議員が「森友学園は半年ほど前から申請していた。審議会以前に半年ほど前から森友学園に内諾を与えていたのでは?」と質問したところ、佐川理財局長は「これ(審議会)以前に財務省、あるいは近畿財務局から関係者に対して森友学園の学校運営の状況を伝えた事実はありません」と断言。

また、続けて宮本議員は「この土地は森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事実は無いんですね?」という質問をぶつけますが、再び佐川理財局長は「そのようなことはございません」と否定しました。

しかしながら、26日に報道された記事には「同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていた」などと大きく記載されていたのです。

佐川理財局長は2度も明確に「ありません」と断定したのに、財務局が審議会前に情報を伝えていたのが事実ならば、財務局が嘘の国会答弁を繰り返していたということになります。 こうなって来ると佐川理財局長では信用出来ないという話になる上に、今までの議論も一気に根底から揺らぐことになりそうです。

「府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。」
このように公務員達は責任を取らされないように対策を取っているわけだ。何か問題があっても担当者の責任、そして担当者の判断で書類や記録を処分が可能、 又は記録を取らない(記録か、メモを取らないと実際は打ち合わせの意味が薄れるので、言い逃れのために記録を取らないと言う。嘘をついても内部調査では 手抜きも可能。)。
府民、市民、国民には規則と言いながら、自分達は都合の良いようにごまかすのが公務委員なのか?
財務省はエリート集団なのかもしれないが、狡い集団でもあるのだろう。

<森友学園>国有地購入 大阪府が財務局との協議記録残さず 03/16/17(毎日新聞)

 ◇府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが15日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった2014年10月から府私立学校審議会(私学審)が条件付きで「認可適当」と答申した15年1月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。

【森友学園をめぐる疑惑】

 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。

 内部資料は、学園が財務局に土地取得を要望した直後の13年9月から、国有財産近畿地方審議会が土地の貸し出しを了承する前日の15年2月までの協議経過をまとめたもの。府は当時、土地が確保されなければ認可審査は進められないという立場だった。

 記録には13年9月12日に財務局職員が府庁を訪れ「『(学校設置を)認可した』と回答がもらえるのはいつか」と尋ねたことなど、9~11月に3回のやり取りがあったことが記されている。しかし、11月19日に財務局が府庁を訪れた記録の後、次の記録は15年2月9日。空白の1年3カ月については、具体的なやり取りは分からない。

 一方、財務省は、小学校用地の売買を巡る森友学園と近畿財務局との交渉記録を2016年6月の売買契約成立後、廃棄したとしている。【青木純、村上正】

昔、仕事で外国の企業が持っている書類が偽造であるかチェックしたことがある。特定に国に限られるが、8割以上は偽造だった。 日本の公務員達もチェックする権限を持っているので、ノーチェックに近い状態であると感じたことがある。
この記事を読むとこの日本留学に関してネパールが取り上げられているが、ネパールでも似たような状況であるのであろう。そして日本側の チェックが非常に甘いと言う事も似ている。
「法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。」
単なる言い訳だと思う。大使館や領事館の査証の問題があるのかもしれないが、例えば、 在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) で書類の公証を要求すればよい。これにより簡単な偽造は出来なくなる。在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) が作成した公証の偽造もあるかもしれないが、少なくとも在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) に確認を取る事が可能になる。
現地のネパール人が現地で確認を取れば、偽造はなくならないが減らすことは出来る。やる気がない法務省入国管理局の言い訳である事が非常に高い。
やる気があれば考えて多少の対応は出来る。法務省入国管理局やる気よりも言い訳を考えるほうに時間と労力を費やしているとはと思う。

日本留学あっせんで書類偽造横行 ネパール 本紙記者が現地取材 03/13/17(沖縄タイムス)

 日本語教育機関(日本語学校)への留学をあっせんするネパールの仲介業者の間で、入国審査時に提出する経費支弁能力(経済力)の証明書類の偽造が横行していることが、13日までに現地の複数の関係者の証言で分かった。銀行や「コーポレーティブ」(民間金融組織)の名義で虚偽の預金残高・収入証明書を作る手口で、留学期間中の学費や生活費を賄う十分な経済力があるように見せかけ、入国審査を通過させている。本紙記者が2月1~8日、県内留学生の約8割を占めるネパールで取材し証言を集めた。一方、法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。(社会部・知花徳和)

 本来、日本語学校への留学は、働かなくても生活できる経済力のある者しか入国を認められない仕組みだが、県内では、法律が定める上限(週28時間)を超える長時間労働をしなければ、困窮する留学生が常態化している。証明書類の偽造が、留学生の不法就労を生む温床となっている可能性がある。

 現地の複数の関係者によると、仲介業者は入国審査を乗り切るため「コーポレーティブ」の名義で、実在しない留学希望者の親族などの「残高・収入証明書」を作成している。「コーポレーティブ」は親族や仲間内で金銭を出し合う私的な資金調達の組織で、ネパール国内に数千あるとされる。数が多い上に公的機関ではないため偽造の実態が明るみに出にくいという。

 一方、こうした実態を踏まえ、法務省は近年「コーポレーティブ」の証明書に関する審査を厳格化している。代わりに、銀行名義の残高証明や「教育ローン」で経費支弁の書類を出すケースもあるが、現地の日本語学校の校長は取材に「銀行の印鑑も容易に作れる」と証言。県内の学校関係者も「公休日など銀行が休みの日付に発効され、一目でうそと分かる銀行名義の証明書も散見される」とした上で「文書の9割は疑わしいが、詳細な確認はしない」としている。

 ネパールでは、日本の日本語学校に留学希望者をあっせんする仲介業者の数が数百に上るとされる。業者は、入国審査用の「資料作成経費」名目で留学希望者から約2万~5万円を受け取り、あっせんした学校側からも「紹介料」名目で入学者1人当たり7万~10万円をもらっているという。

 留学生の経費支弁能力 留学生として日本に滞在している期間中に生じる費用の一切を支払うことのできる経済力を指す。支払い能力があるかどうかが、法務省入国管理局の留学ビザ(査証)認定を巡る審査の最重要事項の一つとなる。

被災者尻目にキャバクラ豪遊!巨額復興利権をむさぼった公務員は元建設業勤務 (1/3) (2/3) (3/3) 03/24/16(IZA)

【衝撃事件の核心】 

 東京電力福島第1原発事故から6年が経過する中、いまだ各地で継続する復興事業。住民の安心のため不可欠なプロジェクトを食い物にした事件が、またあぶり出された。ターゲットにされたのは、これまでに1兆円以上が投入された福島県内の放射性物質を取り除く「除染」。復興利権をめぐり、キャバクラ接待や甘い汁を吸った当事者の頭に被災者の姿はない。

 ■「接待受けている職員がいる」 通報から発覚、巨額利権で口利き

 日本有数の果物の生産地である福島県。黒いポリ袋の固まりがごろごろと転がるようになったのは、原発事故後のこと。除染で出た廃棄物だ。

 原発事故後、政府はまき散らされた放射性物質を除染で一定レベルまで除去することを決定。大手ゼネコンらがJV(共同企業体)を組んで大型の除染事業を受注し、2次、3次の業者を従え、作業員が枯れ葉の除去などに従事してきた。

 だが、日々汗を流す作業員らを尻目に、夜な夜な飲み歩いている関係者がいた。「業者から接待を受けている職員がいる」。除染事業を主導する環境省にそんな通報があった。

 環境省の出先機関「福島環境再生事務所」職員の男だ。男は、除染事業の受注を下請けとして狙う富山県の業者の社長と親しくしていた。

 贈収賄事件の可能性がある-。環境省からの相談を受けた警視庁捜査2課は内偵捜査を開始。3月2日、警視庁と福島県警は収賄容疑で福島環境再生事務所専門官、鈴木雄二容疑者(56)を逮捕。贈賄容疑で、除染事業に下請けとして参入していた建設会社「大開工業」前社長、小杉幹雄容疑者(63)を逮捕した。

 鈴木容疑者の逮捕容疑は平成27年9月~28年6月、福島県浪江町での除染事業を下請けとして参入させてもらう見返りに二十数万円分の飲食接待などを受けたとしている。

 ■収賄公務員は期限付き採用 希薄な職務倫理「採用自体がおかしい」

 賄賂(わいろ)を受け取ることが罪に問われるのは基本的に公務員に限られる。収賄容疑で逮捕された鈴木容疑者は福島環境再生事務所の職員であり、除染作業が発注通りに行われているかチェックし、元請けのゼネコンなどを監督する立場にあった。もちろん、れっきとした公務員だ。

 だが、捜査関係者は「とても公務員とは思えないほどの倫理意識だ」とあきれる。そのわけを解くカギは、鈴木容疑者の経歴にある。

 鈴木容疑者は逮捕当時の住所こそ除染の拠点である福島県南相馬市だが、家族は横浜市在住の単身赴任。建設業界での勤務を経た後、27年4月に福島環境再生事務所に3年の期限付きで採用された。公務員経験は2年足らずに過ぎない。

 注目すべきは逮捕容疑に示された接待の開始時期。採用5カ月後の9月には業者から接待を受け始めているのだ。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者と小杉容疑者をつないだのは、大開工業の社員だった。鈴木容疑者は除染作業の進み具合を監督する立場にあり、元請けとは日常的に接点がある。そうした中で元請けに大開工業を2次下請けで使うよう、働きかけたと捜査2課はみている。

 「元々は民間業者出身で、公共事業を受注する側が発注側にまわってしまったようなもの。こんな採用を行うこと自体が信じがたい」と捜査関係者は憤る。

 ■何度もキャバクラ、アゴ足付きの旅行まで

 「接待を受けるのが問題とは分かっていた」。鈴木容疑者は警視庁と福島県警の調べに対し、こう供述して容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者は27年9月以降、出会って間もない小杉容疑者と何度も福島県内などのキャバクラに行ったという。費用は当然、小杉容疑者が持った。

 それだけではない。キャバクラに飽き足らなかったのか、鈴木容疑者は富山県内への旅行も小杉容疑者に用意してもらっていた。交通費はもちろん、宿泊代も小杉容疑者持ち。当然、夜には接待が待っていた。

 長く公共事業の受注に関与してきた建設関係者はいう。「人間の欲望はせいぜい4つ。酒、女、バクチ、カネ、あとはゴルフなどのスポーツ。そこを攻めれば、たいがいの人間は“落ちて”しまうものだ」

外国人労働者、沖縄は5971人 3位フィリピン、2位中国、圧倒的1位は… 02/10/17(沖縄タイムス)

 沖縄労働局は9日、2016年10月末時点の沖縄県内の外国人労働者数は5971人で、前年の同じ時期に比べ21・9%(1073人)増えたと発表した。07年に事業主から国への雇用届け出が義務化されて以来最多。外国人を雇用する事業所数も最多の1279カ所に上った。国籍別ではネパールが1610人で最も多かった。次いで中国が890人、フィリピンが838人の順。

 ネパールのうち95・6%にあたる1539人が「留学目的」だった。

 外国人を雇用している事業所の産業別では、ビルメンテナンスや警備業務など「サービス」が977人で最も多く、リゾートホテルや居酒屋など「宿泊・飲食サービス」が932人、コンビニなど「卸売り・小売り」が778人だった。

 特別永住者などを除いた在留資格別では、留学生が最多の2083人、永住者や日本人配偶者といった身分に基づく在留資格者が1644人だった。

 外国人労働者を雇用する事業所の数は1279カ所となり、前年同期比で222カ所(21%)増えた。

 沖縄労働局の担当者は「外国人労働者にも日本人と同じように労働基準法が適用される。外国人を雇用する事業所には雇用管理をしっかり守ってもらいたい」と呼び掛けている。

秋田県が閉鎖的、又は、保守的なのか、秋田県警が閉鎖的、又は、保守的なのかわからないが、どちらかが閉鎖的、又は、保守的であるのは間違い。
秋田県に生まれていなくて良かった。

運転の町長を「地方公務員男性」 交通事故で秋田県警匿名発表 03/08/17(産経新聞)

 秋田県警は7日、この日起きた秋田県八峰町の加藤和夫町長(74)が関係する交通事故について、加藤町長を「八峰町在住の70代の地方公務員男性」と匿名で発表した。

 7日午前8時5分ごろ、八峰町の町道で、路線バスと加藤町長の運転する乗用車が衝突。バスに乗客はおらず、出勤途中の加藤町長にけがはなかった。

 県警によると、現場はセンターラインがなく、直進中のバスが凍結した路面でスリップして、対向してきた加藤町長の車と衝突した可能性があるとみている。

 加藤町長の実名を明らかにしないことについて、県警は「事故の程度が重大かどうか検討し、匿名とした」と説明している。

 秋田県警をめぐっては、事件の容疑者、被害者や交通事故の当事者を匿名で発表したり、発生場所を伏せるケースが後を絶たない。

 能代署は昨年3月15日、3歳の長男にけがをさせたとして傷害容疑で逮捕した女について「能代市居住、パート、A子(40代)」と匿名で発表。「通常なら実名だが、今回の容疑者は人身安全関連事案(ドメスティックバイオレンスなど)の被害者で、居場所を伏せる必要がある」と説明した。

 ところが、こうした事情がないにもかかわらず、由利本荘署は同月24日、中学生の次男を虐待した傷害容疑で逮捕した男を「県央部 無職 40代の男性」と匿名で発表。同署は「能代署も匿名発表だった」と説明した。

 被害者についても、殺人事件などを除いて匿名発表が続いている。県内の報道15社の取材責任者でつくる秋田報道懇話会は平成19年、県の犯罪被害者等支援基本計画が被害者の実名・匿名発表の判断を警察に委ねるとしていることについて、県と県警にこの項目の削除などを求めたが、今も削除されていない。

 横手署と仙北署は昨年5月6日、交通事故で重傷を負った人をそれぞれ「横手市居住 小学生 7歳 男児」「新潟市居住 40代 男性」と、住所や名前を伏せて発表した。

 事件発生現場についても、場所を番地まで発表すべきだが、「県北部」などと伏せることがある。

 女子児童の裸を撮影したとして平成27年11月29日に会社役員の男が逮捕された事件では、逮捕場所が「県内の警察署」、犯行現場が「県内のカラオケボックス」と伏せられた。被害者保護のためだとしても、「県内」はあまりに広すぎる。

 同年10月19日に秋田臨港署が発表した公然わいせつ事件は、現場が「秋田市内にある駅」。駅名を出さない理由は不明だ。

 同署が翌20日に発表した窃盗事件の犯行現場は「秋田市内の大型ショッピングセンター」。強盗事件でもない限り商業施設名は出さないという暗黙のルールがあるのか、商業施設の駐車場で起きた車両火災や交通事故も番地や施設名を発表しない。

 犯罪の存在自体を明らかにしないケースもある。26年の衆院選秋田2区で当選した自民党の金田勝年氏(現・法相)陣営の選挙違反事件で27年5月、元私設秘書ら2人が罰金刑を受けたが、捜査した県警捜査2課は書類送検を公表していなかった。

 「任意捜査(書類送検など)は広報しない」というのが理由だが、逮捕も書類送検も犯罪の摘発であることは変わらず、特に民主政治の基本に関わる選挙違反を隠した対応は疑問だ。

 捜査2課は27年11月にも、仙北市の汚職事件で係長を現金100万円を受け取った収賄容疑で追送検したにもかかわらず発表しなかった。任意捜査ではなく、逮捕していた事案だった。

これだけのお金や利害関係が絡めば誰も簡単には本当の事は言わないであろう。その意味では元市場長4人の証人喚問を合意した事は良い事だ!

<豊洲・百条委>元市場長4人の証人喚問を合意 03/06/17(毎日新聞)

 東京都議会の豊洲市場(江東区)移転問題の調査特別委員会(百条委員会)は6日の理事会で、東京ガスの工場跡地を巡って東ガスと売買交渉などを進めていた当時、都中央卸売市場の市場長を務めていた4人を18日に証人喚問することで合意した。8日の百条委で正式決定する。

 証人喚問するのは、現副知事の中西充氏のほか、退職している森沢正範氏、比留間英人氏、岡田至氏。4人は都と東ガスが工場跡地への市場移転を合意した後、具体的な売買契約や土壌汚染対策費の費用分担などを協議していた2003~12年に市場長を務めた。

 百条委は既に、石原慎太郎元知事と東ガスに移転交渉を申し入れたとされる福永正通元副知事、石原氏が「交渉を一任した」と説明している浜渦武生元副知事らについても証人喚問を決めている。【森健太郎】

「松井氏は記者団に、これまでの認可手続きについて『(申請するのは)教育者なので性善説に立っていた」と釈明。チェック体制の甘さを問われ、「ほとんどの都道府県が同じ組織体制。大阪府のプロセスは問題ない』としつつ、『あまりにも相手を信用しすぎていた。今後はさまざまな申請書類の裏取りをきっちりやらないといけない』と見直す考えも示した。」
かわすのが上手い。認可手続きは大阪府を含め性善説が基本でチェック体制が甘いと言う事が事実であれば、大学を含め、問題がある大学が 承認を受けた可能性があると言う事だと思う。
だから生徒が集まらず、留学生に頼った大学あるのではないかと思う。今回もその一例ではないかと思う。

<森友学園>松井知事「あまりにも相手を信用しすぎた」 03/06/17(毎日新聞)

 ◇年度内の認可「難しい」で小学校4月開校が事実上不可能に

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で準備を進めてきた小学校の4月開校が、事実上不可能になった。認可審査に必要な資料に疑義が相次いで生じ、大阪府の松井一郎知事は「手続き的なミスはあり得ない」「(虚偽報告なら)学校としての体質に疑問符」などと不信感をあらわにした。府が最終的に学園側を突き放した格好になった。

 松井氏は記者団に、これまでの認可手続きについて「(申請するのは)教育者なので性善説に立っていた」と釈明。チェック体制の甘さを問われ、「ほとんどの都道府県が同じ組織体制。大阪府のプロセスは問題ない」としつつ、「あまりにも相手を信用しすぎていた。今後はさまざまな申請書類の裏取りをきっちりやらないといけない」と見直す考えも示した。

 今回の認可を巡っては、府が学園の要望を受けた後に設置認可基準を緩和していたほか、学校設置の可否を審査する際の必要条件である学校用地が確保される前に、近畿財務局と事前調整していたことなどが判明。認可を審議する私立学校審議会(私学審)でも財務状況への懸念に加え、「知らなかった事実が多すぎる」との意見が出ていた。府は23日の私学審に間に合わせるため、最新の入学予定者の動向や敷地内に残存する廃棄物の搬出計画について14日までに報告するよう、学園に求めていた。【青木純、津久井達】

森友、建築費2通り 国査定15億円、府には半額で報告 03/06/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に15億円前後とした一方、学園は府私学審議会に7億5600万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。

 国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活(い)かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は2階建て一部3階建てで、延べ床面積5796平方メートル。学園側は2015年、補助対象事業費を21億8千万円として、1億1875万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約3割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は15億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。15、16両年度に補助金計6194万円が学園に支払われた。

 一方、学園は今年2月17日付で府教育庁私学課に対し、小学校の認可条件になっている財務の健全性を示す資料として、14年度から開校10年目の26年度までの収支計画と借入金の返済計画を報告。同22日の府私学審議会で委員に示された。

 資料には「建築費7億5600万円」を16年度に支出し、同年度に約3億1千万円を借り入れたなどと記載。他の建築費や借り入れ予定は26年度までの計画欄や注釈に書かれていない。

朝日新聞社

森友学園 賃料、不自然な減額 国、3カ月で判断一転 03/05/17(毎日新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、国が「土地に元は池沼だった部分もあるが、価格への影響は考慮しない」とする不動産鑑定を基に賃料を決めながら、学園側に促される形で約3カ月後にやり直した価格調査で判断を一転させ、池沼部分の存在などを理由に大幅に賃料を減額していたことが分かった。国は不動産鑑定の後に工事費がかさむ軟弱地盤と判明したためと説明しているが、根拠としたのは不動産鑑定の約3カ月前に学園側が実施したボーリング調査結果だった。

 小学校開校を目指す学園は、豊中市内の国有地(約8770平方メートル)に着目した。2013年9月、国有地の取得公募に応募し、一定期間の貸借後に土地を購入する形で取得することになった。

 国有財産を所管する財務省近畿財務局の依頼で、大阪市内の不動産鑑定士事務所は15年1月9日、賃料は年間約4200万円が適当と査定した。鴻池祥肇(よしただ)参院議員事務所の陳情記録では同日、森友学園の籠池泰典理事長が「高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と相談し、2000万~2300万円の賃料を希望したとされる。事務所側は便宜を図ったことはないとしているが、その後の財務局との賃料交渉は学園側のペースで進んだ。

 賃料約4200万円の根拠は、不動産鑑定士事務所が作成した評価書だ。問題の国有地はかつて池沼や田があった場所だが、価格への影響は考慮する必要はないと判断した。しかし財務局は約3カ月後、学園側からボーリング調査結果を示されたことなどを理由に、同じ鑑定士事務所に「価格調査報告書」を作成させた。報告書では池沼があったことを考慮すると判断を変え、ボーリング調査結果も踏まえて賃料を約3600万円に減額した。

 ただ、このボーリング調査は1月の評価書が作成されるより前の14年10月のデータ。国と学園側との交渉は不可解な経緯が多く、民進党からは「なぜ15年1月の評価書を作る際に反映させなかったのか」と疑問の声が上がっている。【服部陽】

<森友学園>関門、巧みに通り抜け 崩さぬ「適正算定」 03/05/17(毎日新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。なぜ学園は、関門を巧みにくぐり抜けてこられたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。【服部陽、青木純、津久井達】

 廃棄物が残存していたことを理由に、9億5600万円の鑑定額が1億3400万円まで値引きされた豊中市内の国有地。国は廃棄物の撤去費用を約8億円と見込んだが、この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。

 昨年3月11日。森友学園が借りた国有地で、小学校を建設中に地中から廃棄物が見つかった。直後、学園の籠池泰典理事長は財務省に出向き、理財局の担当室長と面会する。この時、何が協議されたのかは判明していないが、学園は「国に任せていたら開校に間に合わない」と購入を望み、受け入れさせた。

 売却に際し、国は敷地の約6割に当たる校舎・体育館が建つ場所で、最深9.9メートルの地中に産業廃棄物が埋まっていると想定し、撤去費用として約8億円をはじき出した。このうち、処分場で産廃を処分する際の費用が約4億3000万円を占める。国は国土交通省の積算基準に沿い、今回の小学校の建設業者など複数業者にヒアリングをして処分費を算出したと言うが、ある産廃処理業者は「ほとんど業者の言い値で決まる」と明かす。

 通常は第三者に委託し、入札などで算出するが、今回は国が算出している。国会で野党から「費用想定が過大ではないか」と追及されても、財務省は「基準に沿って適正に算定した」との立場を崩さない。ただ、国有地の事情に詳しい関係者はいぶかる。「何が埋まっているかわからないから、最大限を想定して見積もったのではないか」

 ◇審査「開校ありき」

 学園が開設を目指す「瑞穂の国記念小学院」の認可を巡る手続きは、「特例」ともいえる対応だ。

 府への設置認可申請は2014年10月。府私立学校審議会(私学審)は同12月の定例会で、学園の多額の借入金などを理由に認可を見送った。しかし15年1月の臨時会で、財務状況などを追加報告させる条件付きで「認可適当」と答申。私学審が現行方式になってから初の臨時会開催で、向井正博府教育長は「開校時期や工期から早期審議の必要があった」と認める。

 しかし答申時点では、審査に入る条件である小学校用地が確保されていなかった。府は近畿財務局と事前調整し、用地の借地契約締結を前提に私学審に諮った。審査基準を自ら逸脱しておきながら、臨時会の議事録には事務局の府側が「条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」と審議を促すような場面が記されている。

 今年2月22日に開かれた2回目の臨時会では入学・転入希望者が定員の半数程度と報告され、財務状況への懸念が解消されなかった。それでも私学審の梶田叡一会長(奈良学園大学長)は「よほどのことがない限り3月に認可される」と語っていたが、その後も敷地内のごみ問題、政治家との不透明な関係、学園が運営する幼稚園で政治的中立性からの逸脱を疑わせる事案などが噴出。開校を翌月に控えて、認可の行方は分からなくなった。

 ある私学審委員は「報道で出るのは知らなかったことばかりだ」と不信感を募らせる。

都の職員は学歴が高く、採用試験でのパフォーマンスは高いが、実社会では使えない人間が多いのか?それとも誰かの指示であえて混乱が起きるように動いている 職員達が存在するのか?故意なのか、応用力がかなりかけている人間達の集団としか考えられない。
公平な比較のためにには条件を出来るだけ同じにしなければ意味がない。条件がかなり違えば、反論される確率が高くなるし、再度、計測となればお金と時間の 無駄となる。常識で考えてもわかることだし、多少、知識がある人、又は、専門家に相談する事も出来る。しかし、今回の判断をしたと言うことになる。
判断した職員、判断するプロセスに関与した職員、計測方法の違いを知っていた職員達は今回の件について、疑問を持たなかったのだろうか? 都の職員の対応は本当におかしい。目的が決まれば、その目的のためにはおかしい方法、問題のある方法、事実をゆがめる方法を使ってまで達成するのが その職員達の常識なのか?そうであれば、東京都の組織は間違っている。

<豊洲地下水>9回目調査「違う手法」 201カ所中1カ所 03/04/17(毎日新聞)

 東京都の豊洲市場(江東区)の移転問題を審議する都議会の特別委員会が4日開かれ、参考人招致された地下水モニタリング業者への質疑が行われた。国の環境基準値を超える有害物質が検出された9回目の調査を行った会社の担当者が、都の指示で過去8回とは違う手順で水を採取したと明らかにした。手順の違いが結果に影響していないか外部有識者の専門家会議が調べる。

 都は市場敷地内の201カ所で地下水モニタリングを実施した。通常は井戸にたまった地下水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行った後、新たにたまった地下水を取って分析する手順になっている。8回目までの会社はパージした翌日か翌々日に地下水を採水していた。

 一方で昨年11月に9回目の調査を始めた会社の担当者は、基準値の79倍のベンゼンが検出された地点も含め、201カ所の大半でパージ当日に採水したと説明。うち1カ所は地下水が枯渇していたため、都の指示でパージした水そのものを分析した。ただ、この場所からは有害物質は検出されなかったという。また、担当者は「現地確認で初めて採取困難な状況が分かり、作業の延期や辞退を申し出たが、都から『責任を持つ』と言われ、作業を進めるよう促された」とも説明した。

 都は委員会後、報道陣に対し、9回目に違う手順を指示した事実を認め「12月から地下空間の強制排水が予定されていたため、スケジュールを優先した」と理由を説明。延期や辞退を認めなかった点については「作業が可能か打ち合わせし、応諾してもらった」としている。【川畑さおり、森健太郎】

「2011年3月に土地売買の契約を結んだ際、東京ガスがさらなる土壌汚染対策費を負担しないという『瑕疵担保責任の免責』が盛り込まれたことについては、『これまで知らなかった。報告も相談も受けていない』との認識を話した。」
誰が報告しない事を決めたのか? 石原氏は誰に全ての権限を与えたのか? 報告する責任は免除したのか?
重要な事を知事が知らないことがあるのか?報告を要求したが報告しなかったのと、全ての権限を与えたのでは責任が違ってくると思う。

瑕疵担保責任の免責「知らなかった」…石原氏 03/03/17(毎日新聞)

 東京・築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、都が移転先を決めた当時、都知事だった石原慎太郎氏は3日午後、都内で記者会見を開いた。

 土壌汚染が判明していた東京ガスの工場跡地を移転先に決めたことについて、「裁可した最高責任者であることを認める」としつつも、「担当局や専門家、議会も含めて議論し、総意として上がってきたことを承諾しただけだ」と述べた。

 また、2011年3月に土地売買の契約を結んだ際、東京ガスがさらなる土壌汚染対策費を負担しないという「瑕疵担保責任の免責」が盛り込まれたことについては、「これまで知らなかった。報告も相談も受けていない」との認識を話した。

 一方、豊洲市場の安全性については「まったく安全で、今すぐ移転すべきだ。小池百合子知事には(移転しない)不作為の責任がある」と語気を強めた。

「財務省の佐川宣寿理財局長は3日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却額を近畿財務局が当初不開示にしたことについて、『地中のごみの存在が知られて、保護者への風評被害が懸念される』との学園側の要請を受け、不開示にしたことを明らかにした。」
個人的な印象だがかなりおかしな取引だし、変な交渉だ!国家の将来に深く関与する財務省がこのようなレベルで良いのか?税金や財政を考えながら、一方で 税金や国家の財産を無駄に使っている。

国有地の売却額不開示、財務省「森友側が要請」 03/03/17(毎日新聞)

 財務省の佐川宣寿理財局長は3日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却額を近畿財務局が当初不開示にしたことについて、「地中のごみの存在が知られて、保護者への風評被害が懸念される」との学園側の要請を受け、不開示にしたことを明らかにした。

 民進党会派の舟山康江氏は、国がごみの撤去費を8億1900万円と見積もり、これらを差し引いた1億3400万円で売却したことを踏まえ、「撤去が前提だから風評被害もなにもない」と指摘。学園が撤去していない場合、差し引いた金額の負担を求めるべきだとただしたが、佐川局長は「適切に処分してもらえると考えている。(要求するのは)難しい」と回答した。

 これに関連し、内閣官房の土生栄二内閣審議官は3日午前の衆院国土交通委員会で、安倍昭恵首相夫人が2015年9月に同学園の幼稚園で講演した際、公務員を同行させていたことを明らかにした。

 一方、自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国会対策委員長は3日午前、国会内で会談した。榛葉氏は、同学園の籠池かごいけ泰典理事長や財務省幹部ら計6人の参考人招致を改めて求めたが、松山氏は「籠池氏は民間人なので強制はできない」と述べ、困難との考えを示した。野党側は反発しており、与野党で交渉が続いている。

自業自得!

市消防本部パワハラで2人免職へ…職員3割被害 03/03/17(毎日新聞)

 福岡県糸島市の市消防本部の職員13人が同僚らにパワーハラスメントを行っていた問題で、市は中心的にパワハラ行為を行っていた職員2人をそれぞれ懲戒免職と分限免職にする方針を決めた。

 別の9人についても停職や戒告の懲戒処分とし、残る2人は内部処分とする方針で、市は3日午後、処分とパワハラ行為の調査結果について発表する。同消防本部の職員100人のうち、被害者は約30人に上るという。

 市関係者によると、処分を受ける13人はいずれも男性消防士。市は調査の結果、課長補佐級と係長級の2人(ともに40歳代)がパワハラ行為の中心だったと判断し、課長補佐級を分限免職、係長級を懲戒免職にする。分限免職は、公務員として適格性に欠ける場合に対象となる。

結構、売り上げは上がっているが、利益率はどうなのだろうか?これだけ売上が上がれば、接待やその他につぎ込んだ額も高いのでは?? 住民の気持ちは理解できなくはないが、効率を考えれば除染を中止して他の土地が安い安全な地域に定住してもらうほうが良いと思う。 いくらか割高の補償金を支払ってもどこまで効果があるのかわからない除染よりは良いと思う。

<福島原発事故>除染で贈収賄容疑、環境省職員ら逮捕 03/02/17(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故に伴う国の除染事業を巡り、業者に便宜を図る見返りに飲食などの接待を受けた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課と福島県警は2日、環境省の出先機関「福島環境再生事務所」の専門官、鈴木雄二容疑者(56)を収賄容疑で、土木工事会社「大開工業」(富山県高岡市)の小杉幹雄元社長(63)を贈賄容疑で逮捕した。原発事故の除染事業に絡む贈収賄事件は全国初とみられる。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者は2015~16年ごろ、国が発注する福島県浪江町での除染事業で、小杉容疑者の会社が下請けに入れるよう便宜を図った見返りに、飲食など約20万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。大開工業がある富山県内へ旅行に連れて行ってもらい、接待を受けたケースもあったという。

 浪江町を含む原発周辺の11市町村の除染事業は国が直轄で実施しており、環境省が事業を発注。同町の事業は大手ゼネコンを中心とする共同企業体(JV)が、13年10月~15年6月に4回にわたり一般競争入札で落札し、4件の事業額は計約766億円に上る。大開工業はこの中の一部の事業で、2次下請けとして事業に参加していた。

 鈴木容疑者は同町を管轄する同事務所の浜通り北支所(南相馬市)に勤務。同庁などは、鈴木容疑者が元請け会社や1次下請けに大開工業が事業を受注できるよう口利きした疑いがあるとみて、関係を深めた経緯などを慎重に調べる。

 関係者によると、大開工業は東日本大震災後の12年7月、宮城県石巻市に東北支店を開設し、除染事業や水道工事など復興関連事業を積極的に受注。13年4月期の売上高は前年比48%増の5億9200万円に急増し、14年同期も7億3100万円を売り上げていた。【宮崎隆、黒川晋史】

性欲の強さと真面目さは矛盾しないと思う。まあ、真面目の定義がはっきりしないので何とも言えない。実際、日本人男性の何割が草食系で、夫婦のセックスレスが 何割かも知らない。子供の数を増やすことだけを考えれば性欲が強い事は悪くない。ただ、自制心又は自己をコントロールする力は必要かもしれない。
童顔がタイプだったのか、それとも高校生である事実がよかったのか?童顔がタイプだったのであれば、童顔の18歳以上を探せはよかったのでは? 高校生である事実が重要であれば、やはり性欲をコントロールできるか次第であろう。コスプレで妥協は出来なかったのだろうか?

女子高生にみだらな行為 容疑の県副主査逮捕 千葉中央署 03/01/17(千葉日報)

 千葉中央署は28日、SNSで知り合った女子高生にみだらな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで習志野市東習志野2、県防災政策課副主査、稲田将容疑者(31)を逮捕した。「欲求を抑えられなかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年11月3日、都内のホテルで、当時高校3年生で17歳だった少女が18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。

 同署によると、稲田容疑者は同年9月中旬ごろ、SNSを通して少女と知り合い、約3カ月後に「もうやりとりできない」と別れを切り出した。稲田容疑者と連絡が取れなくなった少女は千葉県庁を訪れたが接触できず、県警本部に相談して発覚した。

 職員の逮捕を受け、県防災政策課は「事実であれば私どもの課員が逮捕され、大変遺憾。職員にはあらためて服務指導を徹底したい」とコメント。稲田容疑者は同課で地震被害の想定調査などに従事しており、勤務態度は真面目で、優秀な職員だったという。また、少女が県庁を訪れた事実は「把握していない」という。

 今後は県総務課が事実確認をした上で、適正に処分する方針。

どんどん、深みにハマっているように思える。誰かが圧力、又は、指示を出したのは明らかと思える。

ごみ撤去費、大阪航空局に算定経験なし 森友学園問題 03/01/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、国土交通省は1日の参院予算委員会で、土地の鑑定価格からの値引きの根拠となったごみの撤去費を約8億円と積算した同省大阪航空局について、「(過去に)ごみの撤去費を算定したことはない」と積算実績がなかったことを認めた。民進党の藤末健三氏の質問に、佐藤善信・本省航空局長が答えた。

 藤末氏は「常識的に専門家に委託するのではないか」と尋ねたが、佐藤航空局長は「小学校開校の予定時期が迫っている中、第三者に依頼をしていると、入札手続き等、時間を要することから(近畿)財務局から依頼があった」と説明。積算の知見の有無も問われたが、「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と述べた。

 一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は1日午前、都内で会談し、森友学園を巡る問題について、政府を中心に説明責任を果たすよう求める考えで一致した。自民の竹下亘国対委員長は「色々な問題が指摘をされ、役所なり学園側なりにしっかりと答えてもらいたい。我々も本当のところがよく分からない部分がある」と記者団に語った。(南彰)

朝日新聞社

「都教委に対し、『自転車通勤で手当を受け取っても違反でないと思った。社会人として無知だった』などと話しているという。」
その言い訳、小学6年生に通用するか試してみるべきだ!

自転車通勤で交通費請求 事故で発覚 小学教諭を戒告 東京 02/28/17(産経新聞)

 自転車通勤していたにもかかわらず、交通費として通勤手当約4万7千円を不正受給したとして、都教育委員会は27日、都内の市立小学校の男性教諭(34)を戒告処分にした。

 通勤中に別の自転車と衝突する事故を起こし、発覚。都教委に対し、「自転車通勤で手当を受け取っても違反でないと思った。社会人として無知だった」などと話しているという。

 都教委によると、教諭は期限付きの臨時任用として平成26年12月に配属されて以降、不正受給を続け、受給額は約15万円。昨年3月末にいったん任用期間が切れて更新されており、同月までの不正受給分は処分対象に含まれなかった。全額、返済しているという。

 男性教諭は昨年4月から5月までの間、自宅から勤務校まで、電車とバスを使って通勤するという届け出を行っていたが、実際は自転車で通勤していたとされる。

 同月23日の通勤中、前方を十分に確認しない不注意で、別の自転車と衝突。相手の男性に約3週間のけがを負わせたという。

 都教委はほかにも、駅構内で女性のスカート内を盗撮したとして区立小の男性教諭(58)を懲戒免職処分にするなど6人を懲戒処分にした。

性善説は成り立たない。

草むしり代など270万円横領 鶴ケ島市シルバー人材職員を懲戒免職 02/28/17(産経新聞)

 横領事件が発覚した鶴ケ島市シルバー人材センターの中田徹郎理事長らが27日会見し、男性事務局職員(28)が草むしりなどの受託作業料計58件、約270万円を横領したと発表、陳謝した。同職員は発覚後に全額を返済。同センターは28日付で懲戒免職処分とし刑事告訴を見送る方針。

 中田理事長らによると、同職員は窓口で現金を預かる業務と未収入金管理などを1人で担当。平成27年1月から昨年11月までの間、市民らが支払った作業料金を金庫に納めた後、他の職員がいない間に抜き取っていた。26年9~12月にも同様に行っていたが、抜き取った後、穴埋めしていた。

 昨年12月、上部団体の外部監査で発覚。「パチンコや麻雀などの遊興費に使った」と横領を認めた。売り上げ台帳には正しい金額を記入して未収金がないとみせ、金庫の現金管理にも使われる現金出納帳には抜き取り後の金額を記入。内部監査がずさんで見逃されていた。

 同センターは再発防止策として、4月以降は原則として窓口で現金を扱わず、振り込みに変更する。

 横領事件を受け、同市では2月定例議会に提出予定だった市長ら特別職の期末手当を引き上げる条例改正案を取り下げている。

汚職・横領

「大学側の聞き取りに男性教授は『海外出張なら監視の目が行き届かないと思った』と説明したという。」
哲学や倫理学が専門の男性教授が上記の理由で国の研究費で欧州旅行。笑えるな!!62歳で倫理が専門で このような行動を平気で取る。偽善者の良い例だ!
医学部生のレイプ事件は驚くことではないのかもしれない。倫理が専門で長年教えてきた教授が倫理のかけらもない不正をする。 いかに倫理が形だけの無用の長物であるかを部分的に証明している。
学生達の一部は不正や隠ぺいはわからないようにすれば問題ないとでも思っているかもしれない。

国の研究費で欧州観光 神戸市看護大教授が不正 02/27/17(神戸新聞NEXT)

 神戸市看護大学(神戸市西区)は27日、看護学部の男性教授(62)が2014~16年度、国の「科学研究費」を使った出張中に、研究と関係ない博物館、美術館見学を繰り返し、研究費を不正使用していたと発表した。市は不正に利用された額の調査を進めており、確定次第、懲戒処分を検討している。

 同大によると、男性教授は哲学や倫理学が専門。14~16年度、4月下旬~5月上旬に学会への参加や「医療関係の通訳養成」などの名目で、計41日間フランスやトルコ、イタリアに出張し、経費として計92万円を使っていた。

 41日中、28日間は知人らと観光旅行などをしていたといい、大学には虚偽の報告書を提出していた。昨年11月に匿名の指摘で発覚した。

 大学側の聞き取りに男性教授は「海外出張なら監視の目が行き届かないと思った」と説明したという。

 同大の鈴木志津枝学長は「非常に残念。深くおわびする。今後は不正防止に努める」と述べた。(若林幹夫)

公平、平等、人権、透明性などと綺麗ごとを言っても、自分達に不都合となれば削除する。これが教育現場や教育委員会の現実の一部。
「市教委は、「必要なものを議事録として残しており、問題はない」としています。」
判断したのは現在の横浜市教育委員会及び削除を判断する権限を持つ者達。後に判断の妥当性を検証したい場合には、証拠は一切残っていない。 つまり、検証できないように削除したと考える事が出来る。
透明性はない。公平や平等なども存在しない。なぜなら、現状の人間達が全てを判断し、不都合な証拠は消去し、後の人達に全ての内容を 理解し判断する機会を奪っている。これが日本の教育現場の事実の一つであると言う事だ。平等や公平もある人達が都合の良いように判断できる 屈折した姿を映し出すレンズのようなものかもしれない。見ている物が本当の姿ではないこともあると言う事。

横浜市教委 いじめ問題議事録残さず 02/26/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

福島県から横浜市内に避難してきた男子生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会が設置した再発防止検討委員会が詳細な議事録を残していなかったことがわかりました。

再発防止検討委員会は、福島第1原発事故で福島県から横浜市内に自主避難した中学1年の男子生徒のいじめ問題を受け、去年12月に設置されたものです。 これまで5回に渡って市教委と市の職員らが課題や対策を協議してきましたが、市教委によりますと、1回目と2回目の会合は経過説明が大半だったとして「要旨」を記録。 記録の作成を終えた3回目までの録音データは、消去していました。 市教委は、「必要なものを議事録として残しており、問題はない」としています。

tvkニュース(テレビ神奈川)

地元の自治連合協議会の男性会長は闇の人と知り合い?そうでなければ、神戸市教育委員会は過剰反応しすぎと思うけど?

自治会長、学校運営に再三介入 詫び状、反省文…管理職が繰り返し提出 02/26/17(神戸新聞NEXT)

 神戸市教育委員会が、神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」に対し不当要求があったとして、地元の自治連合協議会の男性会長を立ち入り禁止とした問題で、会長がこれまでにも学校現場に過剰に介入していたことが関係者への取材で分かった。少なくともここ数年、複数の管理職が意見の食い違いがあるたびに男性会長から説明を求められ、「お詫(わ)び状」「失態と反省」などのタイトルで繰り返し文書を提出していた。(紺野大樹、森本尚樹)

 複数の学校関係者によると、男性会長は学校運営や地元の「港島自治連合協議会」との意見の食い違いなどをたびたび指摘し、管理職に説明を求めたという。事案の経緯を記録した文書を要求され、10回以上書き直しを求められたケースもあった。文書には「その行為は、会長の言葉を信用していないことになり、侮辱になりました」「会長の心に土足で上がりこみ、本当に失礼なことをしてしまいました」など謝罪の言葉も書かれている。

 男性会長への対応で学校運営が立ち行かず、体調を崩した管理職もいたという。

 学校関係者は「教育委員会に報告しても誰も守ってくれなかった」と話し、男性会長に非難された際、市教委の幹部から「これで収めよう」と退職願を書かされた管理職もいたという。複数の保護者も市教委に実情を説明したが、保護者の一人は「校長先生が対応できない状態なのに、『学校のことは校長に任せている』との対応だった」と打ち明ける。

 男性会長は神戸新聞社の取材に対し、「先生方が勝手に来る。文書はお互いの記録のためだった」などと説明している。

 一方、関係者によると、男性会長によるこうした対応は、中央区役所など神戸市の別の関係部署にも及んでいたとみられ、会長の介入が学校現場以外にも広がっていた可能性がある。

学校行事で不当要求 男性自治会長を出入り禁止に 02/23/17(神戸新聞NEXT)

 神戸市教育委員会が神戸・ポートアイランドの地域団体に不適切な手続きで補助金を支出していたとされる問題で、市教委が昨年12月、この団体の会長を務める80代の自治連合協議会の男性会長に対し、地元の義務教育学校「港島学園」と港島幼稚園への立ち入りを禁じ、市教委の教職員と接触しないよう要請していたことが関係者への取材で分かった。協議会主催の行事を巡り、男性会長から学園側に不当要求があったと判断したという。(紺野大樹、森本尚樹)

 地域住民に対し、教育委員会がこうした対応を取るのは極めて異例。男性会長による学校現場への圧力を問題視したとみられる。

 関係者によると、昨年10月に開かれた地元の「港島自治連合協議会」主催の音楽コンサートを巡り、男性会長と学園側で内容や進め方について意見の食い違いがあった。男性会長は、学園側の管理職に一連の経緯を書面で残すよう要請し、押印を求めたという。学園側はいったん了承したが、最終的に押印を拒否したところ、男性会長は立腹し、「頭をかち割る」「ぶっ殺してやる」などと脅した上、男性学園長の胸や頭を手で押すなどしたという。

 市教委は男性会長の言動や行為について、市のコンプライアンス条例に基づく不当要求と判断。男性会長による港島学園と港島幼稚園への立ち入りを禁止することなどを決定し、昨年12月、教育長名で文書を送付した。

 市教委総務部は「暴力行為があったのは事実だが、相手が誰であるかや、どのような対応を取ったかは個人情報にもなり、即答できない」としている。

 男性会長は「暴言を吐いたことは反省しているが、暴力を振るったつもりはなく、相手が土下座しようとしたのを止めようとした」などと話した。

 これまでの神戸新聞社の取材で、地域住民が学校の運動場や体育館を利用できる学校施設開放事業を巡り、市教委が実態のない利用計画に基づき、男性会長が会長を務める地域団体に、少なくとも2016年度までの3年間で計約440万円を交付した疑いのあることが分かっている。

■地域の要望チェック必要/神戸大の山下晃一准教授(学校経営論)の話

 学校が地域に支えられることは大切だが、男性会長の行為は明らかに行き過ぎだ。学校側の気遣いや遠慮につけ込んだ感じもする。学校は地域の声に耳を傾けるべきだが、それはあくまで児童・生徒の教育を良くするためであり、教育活動に支障が出るようであれば本末転倒。地域の要望が過度に集中、暴走しないように複数の多様な視点でチェックすることが必要だ。

神戸市が不明朗補助金 活動実態ない地域団体に 02/22/17(神戸新聞NEXT)

 休日や夜間に地域住民が学校施設を利用できる神戸市教育委員会の学校施設開放事業で、市教委が神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」を拠点に活動する地域団体に対し、実態のない利用計画に基づき補助金を支出していた疑いのあることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。市教委は団体側に少なくとも2014~16年度の3年間で計約440万円を交付し、他地域が半年に1度提出している利用状況報告の作成も求めていなかった。

 市教委は「認識が甘かった。実態を調査する」と確認不足を認め、同団体に事実関係の説明を求める方針。

 公開された文書などによると、市教委は住民らでつくる「施設開放運営委員会」に対し、港島学園(15年度末まで港島小、港島中学校)と港島幼稚園の開放事業の補助金として14~16年度、毎年約145万~146万円を支出。運営委員会が提出した利用計画に基づき交付額を決定したが、学園側の調査で、一部を除いて学校の運動場や体育館の使用実態がない疑いが分かったという。

 また港島幼稚園では、週4日の園庭開放事業で、指導員として保護者が交代で見守り活動をしているが、規定された1回1600円の日当が支払われていなかった。同園は「不透明な状況」として、今年1月末から開放事業を休止している。

 同市教委によると、学校施設開放事業は市内の小学校ほぼ全校で実施している。同市中央区の別の小学校長は「補助金を受け取っているのに報告書を出さないなんて考えられない」と話している。

 一方、同事業では図書室などを「市民図書室」として開放。港島の施設開放運営委員会は地域の港島ふれあいセンターで実施しているが、市教委によると、管理者報酬は一般的な地域は最高で年間約40万円だが、港島は2倍以上高い90万円に設定されていた。

 市教委は「人工島という立地上、利用者も多く、高く設定している。地元から同じ建物の中で働いている職員と同じ時給にしたいと要望もあった」と説明している。

 運営委員会は地元の港島自治連合協議会の男性会長が会長を務め、現在は顧問に港島学園長が就いている。神戸新聞社の取材に対し、顧問の学園長は「会議の開催を知らされたこともなく、事業には関わっていない」と述べ、会長の男性は「うかつだったが、学園長に指摘してほしかった。実務は別の人が担当しているが、子どものために使おうと、お金はプールしている」と説明している。(紺野大樹、森本尚樹)

【神戸市教育委員会の学校施設開放事業】

 市内の学校施設を地域住民が利用できるように開放し、地元の学校施設開放運営委員会が、利用者の調整や鍵の管理などの業務を行う。昭和40年代に始まり、現在は運営のため、市教委が補助金などを支出。市民図書室では開室時間や貸出者数などによって補助額が規定され、幼稚園庭の開放は園児数などによって金額が決まる。

おかしな力が動いたのは明らかなようだ。
矛盾がある答弁、おかしな答弁はさらなら疑惑を招くだけだと思うが、真実を話せないからこのような展開になっていると思う。

<森友学園>国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長 02/24/17(毎日新聞)

 ◇「国有地貸し付け+売却」の事例、過去に2件

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は23日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額9億5600万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

 また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に2件だったと明らかにした。佐川氏は「(今回のも含め)学校法人で2件、社会福祉法人で1件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】

「文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は『事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため』と理由を説明している。」

本当に「疑念と抱かせた」からなのか?仲介役の人事課OB嶋貫和男氏がどのような勤務をしていたのか、公表した方が良いのではないのか? 疑念なのか、給料を貰いながら、他の活動を勤務中に行っていたのかわかるであろう?どこに電話したかも分かるのではないのか?

元次官ら幹部5人辞任へ=嶋貫氏再就職の財団―文科省天下り 02/23/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、仲介役の人事課OB嶋貫和男氏が退職後に再就職した一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、元事務次官の清水潔理事長ら同省出身幹部5人全員が辞任すると発表した。

 文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は「事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため」と理由を説明している。

 辞任するのは清水氏のほか、元文化庁長官の玉井日出夫副理事長、元文科審議官の金森越哉理事、ともに元文部次官の国分正明会長と井上孝美評議員会議長。3月の理事会で辞任が正式に決まる。

 嶋貫氏は退職後の2009年7月から13年12月まで、財団の非常勤の審議役として勤務。週2、3回の勤務で約700万円の報酬を得ていた。 

文部科学省の体質を示す事実である。
子供の教育や未来を考える省が実は自己中心的な考えが蔓延している幹部達に支配されていた。表向きの言葉だけは立派であるが、実際は、裏と表があり、 隠蔽工作までしっかり行われていた。
疑問に思ったり、おかしいと思った職員もいたかもしれないが、言えない環境、言えば災いが降りかかる環境、言った職員がいるかもしれないが表には出ていないので 握りつぶされる環境があったと言う事であろう。
日教組は戦争反対と言っているように感じるのであるが、都合の悪い情報を隠し、組織を優先し自分達の利益や自分達の組織の利益を優先させる判断基準は、 戦争反対者を取締り、不都合な情報は隠していた第二次世界大戦の日本の軍部と似たり寄ったりではないのか?
いじめ問題の対応にしても同じスタンスであろう。子供の英語教育についても甘いと思える。

誰かがメスを入れない限り、今回も茶番で形だけ何人かを処分して終わるのであろう。文部科学省と 言う組織が腐っていれば、内部チェックは今後も機能しない。OBや腐敗している時代を知っている人達の多くは変われない、そして変わらない。彼らがこの世から いなくなるまでは何年、そして何十年もかかるであろう。だから影響はなくならない。誰も見ていない所で、こっそりと誰かが動くことは止められない。
これまでと同じような処分であればなおさら何も変わらないであろう。

<天下り>人事課あっせん裏付け 違法認定27件全関与 02/23/17(毎日新聞)

 文部科学省の天下りあっせん問題で、文科省が中間報告で違法と認定した27件中、人事課職員の違法行為は25件に上ることが分かった。残り2件でも大学関係者から求人情報が伝わるなど人事課職員が関与。人事課が違法なあっせんの中心的存在だったことが中間報告から裏付けられた。

 中間報告などによると、文科省出身の国立高専校長が千葉敬愛学園に再就職したケースでは、校長が人事課長に面会して再就職を相談。人事課の室長級職員経由で面談内容が調整役の人事課OB、嶋貫和男氏(67)に伝えられた。人事課長と室長級職員の行為が違法と認定された。

 局長や人事課以外の部署があっせんに関与したケースもあった。2016年4月、文科省OBの全国公民館連合会副会長に後任者推薦を頼まれた同省生涯学習政策局長は部下を通じて人事課に相談。人事課の選んだ元文科省職員が後任の副会長に就任し、生涯学習政策局長らの行為が違法と認定された。【金秀蓮】

逮捕されても有罪になるかはわからない。レイプして不起訴処分を勝ち取った千葉大医学生達にアドバイスを貰えば何とかなるかも???
一応、同じ日本だし、同じ法律が適用されるので何とかなるかも??長野で逮捕されたから千葉地検が担当しないので結果は違うかも??

校舎内で女子児童にわいせつ行為の疑い 長野・大鹿小の教員逮捕 02/22/17(産経新聞)

 長野県警飯田署は22日、学校内で10代の女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで、同県大鹿村立大鹿小学校の教員、唐沢慧容疑者(31)=松川町元大島=を逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は平成27年2月20日と同3月17日、南信地方の学校で同地方に住んでいた10代の女性に対して身体を触るなどわいせつな行為を働いたとしている。

 学校関係者などによると、唐沢容疑者は勤務していた大鹿小学校の校舎内で、当時高学年の女子児童に対して犯行に及んだ疑いが持たれている。

 県教育委員会によれば、唐沢容疑者は26~27年度は県教委に、28年度からは大鹿村教委に講師としてそれぞれ任用され、同小学校の教壇に立っていた。

 県内では今年度、教職員によるわいせつ事案が相次ぎ、明らかになったのはこれで8件目。

元海上保安官ら逮捕=船に放火、詐欺未遂容疑-6管 02/22/17(時事通信)

 船に火を付けて沈没させ、保険金をだまし取ろうとしたとして、第6管区海上保安本部(6管、広島市)は22日、非現住建造物等放火と詐欺未遂などの疑いで、6管の海上保安官だった長崎市三原、中村勇貴容疑者(26)ら4人を逮捕、起訴したと発表した。認否は明らかにしていない。

 起訴されたのは他に、広島市中区の自称投資家志和喜二郎(49)、無職志和直之(51)、住所不定無職の小田真之将(29)の3容疑者。

 逮捕容疑は2015年3月7日、香川県・高松港から広島市に向けて航行中の汽船で、船内に軽油をまいて放火し、船に掛けられた保険金4000万円をだまし取ろうとした疑い。汽船は炎上、沈没した。

 6管によると、汽船は小田容疑者が役員だった会社の名義で、中村、小田両容疑者が乗船していた。直之容疑者を除く3人が放火に関与し、4人で保険金を詐取しようとしたとされる。

公務員は安定しているから人気があるそうだが、違法行為が発覚した場合、非難や批判が受けるので、自分の行為に自信がない人は敬遠した方が良いかもしれない。 最終判断は本人なのでどのような選択をして、どのような結末を行き着くのかは自己責任。

東京消防庁の隊員 児童買春の疑いで逮捕 02/21/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

東京消防庁の消防隊員の男が、横浜市内のホテルで高校2年の女子生徒に現金を渡す約束をし、みだらな行為をしたとして県警に逮捕されました。

児童買春の疑いで逮捕されたのは、伊勢原市岡崎に住む東京消防庁の消防副士長山口大地容疑者です。 山口容疑者は去年の9月6日、横浜市戸塚区のホテルで、県立高校2年の女子生徒に、現金2万円を払う約束をしてみだらな行為をした疑いが持たれています。 2人はスマートフォンの出会い系アプリを介して知り合ったということで、山口容疑者は「18歳だと思っていた」と容疑を一部否認しています。

tvkニュース(テレビ神奈川)

さすが大津市教委!いじめ自殺から何も学んでいない。学んでいないと言うよりは、反省したふりをしてやり過ごすからこのような対応を取るのだと思う。
朝日新聞デジタル:自殺6日前にいじめ対策会議 情報受け担任ら 大津 - 社会(Ceron.jp)

男児いじめで不登校に 大津市教委は報告書公表せず 02/21/17(テレビ朝日系(ANN))

 2年前、大津市で小学4年の男子児童がいじめ被害を訴えて不登校になりました。この問題の調査報告書を市の教育委員会が当事者や地域以外には公表していなかったことが分かりました。

 市教委によりますと、当時、大津市立小学校4年だった男子児童(11)は、複数の児童から「ストーカー」と言われたり傘でランドセルをたたかれるなどのいじめを受け、2015年9月から不登校となっています。第三者委員会は2016年、「学校の組織的対応は不十分で、責任は大きい」とする報告書を市長に提出。市教委は報告書の内容を男子児童の家族、加害者側、地域などには伝えましたが、公表していませんでした。一方で、男子児童の家族は公表を希望しています。市教委は「認識の食い違いがあった」と説明し、「ホームページなどでの公開を検討する」としています。

まあ、子供の将来を左右する方針を決め、学校を監視・監督する省がこのありさま。
結局は、自分達や天下り先の確保の為の企画や民間活用のために税金が使われる事もあるのだろう。
こんな省に、いじめ問題や将来のこどもにために教育内容の変更や対応が適切に出来るのか?出来ないと思う。 英語の授業にしても選択制で良いと思う。同じレベルで同じ内容を教えるのは平等ではあるかもしれないけど、非効率で、無駄。 英語が出来なくても、他の部分や分野で光るものがあれば、光るものを磨く選択があっても良い。生徒が高い目標を考えた時に、英語が必要と思ったら 英語が出来る環境さえあれば良い。
単純に平等と言っても平等の定義や範囲が違えば、意味がない。それに、塾に行ける生徒と行かない生徒が学校のテストで結果として大きな違いとなるのであれば、 違いを失くすような大学のテストや入試にするべきではないのか?合格者を増やして、アメリカみたいに勉強しない、試験で点を取れない学生を停学や退学処分に して学生の数を調整しても良い。これまではこれまでとして割り切って、対応する必要があると思う。慣例に従う悪しき判断基準はやめるべきだと思う。

文科省天下り、新たに17事案で違法確認 中間調査結果 02/21/17 (朝日新聞)

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、文科省は21日午前、新たに17事案について国家公務員法違反が確認されたとする中間の調査結果を公表した。これまでに再就職等監視委員会に指摘されていたものと合わせ、法違反は計26事案となった。調査は継続し、3月末までに最終報告をまとめる。

 中間報告では、同省人事課OBを介したあっせん構造について、複数の人事課職員が再就職などに関わる作業を引き継ぐ際のメモの存在が確認されたことも明らかになった。遅くとも2010年7月には存在していたとみられるという。

文科省天下り、新たに17件違法認定…中間報告 02/21/17 (読売新聞)

 文部科学省の再就職あっせん問題で、松野文部科学相は21日、新たに17件が国家公務員法違反に該当するとした調査の中間報告を発表した。

 これで違法と認定された再就職のあっせん行為などは計27件になった。

 一連の問題で、政府の再就職等監視委員会はこれまで違法行為と認定した10件のほか、28件についても違法の疑いのあると指摘。文科省の調査班でこれらの事案について違法性の有無を調べてきた。

 この結果、筑波大や上智大、青森大、岐阜大など大学や団体への再就職に関する17件について同省職員が関わっていたと認定。一方、慶応大への再就職など11件は違法行為は確認できなかったとした。

 このほか、文科省人事課職員が遅くとも2010年7月頃までに、同課OBの嶋貫和男氏による再就職あっせんを課内で引き継ぐメモを作成していたことも明らかにした。

元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使に聞く! 平成28年7月26日(火曜日)(文部科学省)

元外交官と言うのは元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使のような元文科省の人なのか?もっと詳しく経歴を調べた方が良いと思う。

<文科省人事課>元外交官を東京外大にあっせんか 02/21/17 (毎日新聞)

 文部科学省人事課が昨年、元外交官の男性(64)の東京外国語大学(東京都府中市)への再就職をあっせんした疑いがあることが、関係者への取材で分かった。天下りを規制する国家公務員法は現役職員による職員、OBの再就職あっせんを禁じている。文科省人事課が他省庁職員の再就職あっせんにも関与した疑いが浮上した。【伊澤拓也、佐々木洋】

 東京外大によると、元外交官の男性は中南米の大使などを歴任して昨年3月29日付で外務省を退職。3日後の4月1日付で特任教授に就任。留学生らを相手に国際交流に関する不定期の授業を受け持っている。

 大学は以前から国際交流専門の人材を求め、官民問わず各方面に適切な人材がいないか照会していた。文科省人事課から昨年1月、男性を紹介されたという。大学は外務省を通さず男性に連絡し、3月に面接をして採用を決めたという。

 東京外大は「人材を探している中で当てはまる人の情報を入手して接触した。天下りを受け入れたという認識はない」としている。文科省再就職等問題担当室は「現在調査中」としている。

 国家公務員法は、職員が他の職員やOBについて、営利企業などに情報提供することを禁じている。内閣人事局によると他省庁の職員の再就職あっせんも禁じられている。一方、再就職等監視委員会が国家公務員法違反の疑いがあると指摘した再就職28件中、文科省調査チームが20件前後を同法違反とみていることが関係者への取材でわかった。関与した職員は十数人に上る。文科省は21日にも中間報告を公表する。

上智大・筑波大・PTAなど17事案で違法確認 天下り 02/21/17 (毎日新聞)

 文部科学省の天下り問題で、同省は21日、新たに17事案について国家公務員法違反が確認されたと発表した。主な事案は次の通り。

■違反行為があると認定された主な事案(役職は当時のもの)

・青森大

 15年、私学部長が青森大の求人依頼を同省人事課OBで天下りの仲介役だった嶋貫和男氏に伝え、また、室長級職員及び補佐級職員が同大の再就職ポストに関する情報を嶋貫氏に送付

・独協学園

 15年7月、室長級職員が独協学園に再就職した文科省OBのリストを依頼して入手

・東京国立博物館協力会

 15年7月、補佐級職員が東京国立博物館協力会に再就職した文科省OBのリストを依頼して入手

・上智大

 15年、室長級職員が上智大の求人依頼の相談に乗る

・日本PTA

 15年11月、社会教育課長が日本PTA全国協議会から求人依頼を受け、待遇などの情報を取得

・教職員共済生活協同組合

 15年12月、室長級職員が教職員共済生活協同組合から文科省OBの紹介依頼を受け、嶋貫氏が組合と調整し、OBが再就職

・岐阜大

 15年12月、室長級職員が岐阜大より求人の依頼を受け、地位に関する情報を追加した上で他の室長級職員に連絡するよう伝えた

・筑波大

 16年夏ごろ、文部科学審議官が、現役出向中の職員に早期退職を打診し、退職後のことを嶋貫氏に頼んでほしいと、人事課長または室長級職員に伝え、その後、嶋貫氏と同課長が文化学園に対して当該職員の情報を提供

文科省に天下り「引き継ぎ文書」 業務としてあっせんか 02/21/17 (朝日新聞)

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、同省人事課OBの嶋貫和男氏を仲介役とする仕組みについて、人事課が後任への引き継ぎ文書を作成していたことがわかった。人事課は、天下りのあっせんに使われることを明確に認識しながら嶋貫氏に情報提供を繰り返していたとみられ、職員が直接あっせんに関わることを禁じた国家公務員法に事実上、違反していた疑いが強い。

 文科省はこれまで、人事課職員のメールなどを調査してきた。関係者によると、この調査の過程で嶋貫氏を仲介役とする仕組みの引き継ぎ文書が見つかったという。嶋貫氏が文科省を退職し、あっせんに関わるようになった2009年ごろに作成されたとみられ、後任に引き継がれてきた可能性がある。人事課が事実上の業務として天下りのあっせんをしていた疑いが強まった。

 また、内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反の「疑いがある」とした28件中、文科省が20件程度を違法認定する可能性があることもわかった。松野博一文科相も20日の衆院予算委員会で、28件の中に違法な例があると認めた。文科省は21日に天下りに関する中間報告を公表する。

 監視委は、文科省の現職職員が…

グローバルな人材の育成とか英語教育に重点を置くとか言われるが、現実社会や現実の環境には適用できない人材を育成しているのか?さすが文部科学省! そしていろいろな省のキャリアが対応に関与しているとすれば、頭でっかちの使えないお役人と言ったところか!
例えば中国人をターゲットにしているのなら中国人の考え方や行動パターンを理解して対応するべきだ。取り締まれなければ、又は、見つかっても罰則がない、又は軽るければ 違法した方が得と思う人が多くいるのか次第である。既に中国の規則や法を無視する行動がニュースとして取上げられている。食品に有害な化学物質を故意に使用したり、 健康被害を起こしても利益を優先させる行動が証明している。
無資格通訳ガイドを減らすため対応で「改正のポイントは、通訳案内士法における『登録』要件の緩和だ。『登録内容をより平易なものにしてハードルを下げることで登録者数を増やす。一方で、旅行業法を改正し、悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する』(観光庁)という。」 はやる気があるのか、考える頭があるのかと思ってしまう。
個人的な意見だが「悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する」と同時に罰則を重くする。そして通訳の資格のない者に対して通訳として使用した会社にも処分する。 たぶん、対応策として通訳ではなく中国語が話せる添乗員と言う事で逃げるであろう。ある外国では、添乗員は中に入れず、観光客が勝手に見るのか、正規のガイドを手配させる システムを導入していた事を覚えている。どこの国か覚えていないが、ヨーロッパの国である。デメリットもある。コストがアップするようなシステムにすると 観光客が減る、又は、特定に施設を敬遠する可能性もある。何を優先させるかを決めてから対応する必要がある。
取り締まりに関しては何人かを任命して添乗員が違法にガイドをしているか、資格の身分証明書を確認する。その時に、登録番号やIDカードで偽造がその場で確認できる ようにする。コストを考えて方法を考える。違法ガイドであれば、本人の身分を免許書やその他の書類で確認し、依頼者や雇用者を確認する。そして、当人と依頼者や 雇用者を処分する。名前や責任者を変えて商売するかもしれないが、一応、インターネットでも処分者を公開する。悪質な人間や会社は中国語でも情報を公開する。
問題は解決しないが、これで多少、問題は減るであろう。ただ、取り締まりが厳しくなれば、巧妙な違法に変化している事を理解して、現場の変化を把握するようにしなければ ならない。

跋扈する無資格通訳ガイド、悪徳商法でボロ儲け (1/2) (2/2) 02/21/17 (JBpress)

 「訪日外国人がどんどん増えれば日本経済も潤う」──多くの人はそう考えているはずだ。だが、現実は必ずしもそうではない。

日本で買い物をする大勢の中国人旅行客(写真)

 日本のインバウンドビジネスで目に付くのは、むしろ外国人の非正規事業者の暗躍だ。特に「通訳ガイド」業界では、中国人の非正規ガイドが正規の有資格者を圧迫している。

■ 悪名高い「観光ガイド」会社

 九州に拠点を持つ中国資本のA社という会社がある。A社の主な事業は食品加工だが、近年、インバンドビジネスに乗り出すようになった。中国人社長をはじめ日本語を話せる社員たちが、日本を訪れる中国人客の観光ガイド役を買って出ている。ただし、観光ガイドとは名ばかりで、やっているのは中国人客を地元の悪徳免税店に誘導することだ。

 「免税店に連れて行くだけで、彼らの月の売上は軽く1000万円を超えるんですよ。おかしいですよね」

 地元の旅行代理店で管理職に就く森川徹さん(仮名)がこう語る。地元のインバウンド事業者の間で、このA社は悪名高い存在なのだという。

 「連れて行くだけ」でビジネスになる理由は言うまでもない。店側から「コミッション」を受け取っているからだ。

■ “無免許のプロ”が増殖中

 日本で「報酬を受けて、外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する業を営もうとする者」は、通訳案内士試験に合格し、各都道府県知事の登録を受けなければならない。通訳案内士試験は観光庁が実施する国家試験である。

 しかしA社の中国人は資格がないまま旅行客を免税店に連れて行き、繰り返し報酬をもらってきた。

 こうした違法行為はA社に限ったことではない。日本の複数の旅行代理店は、「中国人による“無免許のプロ”が増えている」と口を揃える。今年3月、福岡県では不正に報酬を得ていた中国人観光客のガイド2人が摘発された。彼らは免税店からあわせて7600万円の報酬を得ていたという。

 「無資格通訳ガイド」が問題になったのは今に始まったことではない。2005年頃もその増加が問題になり、国土交通省は、資格のない通訳ガイドに仕事を発注しないよう旅行業界に通達を出した。

 それから10年以上経ったが、無資格通訳ガイドは減少したのだろうか。観光庁に尋ねてみたところ、意外な事実が判明した。

 2016年時点で通訳案内士として登録する者は全国で2万人超いると言われている。そのうち9割超が英語の通訳案内士である。中国語の通訳案内士は2380人に過ぎない。それどころか、「新しく登録する人の数は2005年の228人をピークに下落している。2016年の登録者数はわずか140人足らず」(観光庁)というのだ。

 2005年当時は、日本を訪れる中国人客はまだ65万人程度だった。しかし2016年には637万人と、この11年で約10倍に急増している。これほど訪日中国人客は増えているのに、正規の中国語ガイドの登録は増えるどころか減っている。

 つまり、正規の通訳ガイドが減る代わりに、無資格の通訳ガイドが急増しているということだ。

■ とばっちりを受ける有資格者

 海外から団体旅行を受け入れる場合、日本の旅行代理店は「通訳ガイド」と「添乗員」の2人を同行させる。添乗員の仕事は、いわゆるツアーコンダクターとして主に旅程管理を行うことだ。

 通訳ガイドは、もちろん有資格者が務める。だが添乗員に資格制度はない。「そのため、中国発のツアーには『日本語ができる添乗員』を起用するケースが多く見られます。通訳ガイドと添乗員の両方を1人にやらせることで、コストダウンを図っているのでしょう。格安ツアーになるほどこの傾向が顕著になります」(JTB総合研究所の研究員)。

 また、中国の旅行代理店による“丸投げ”も、無資格通訳ガイドの暗躍を助長させていると言われる。前出の森川さんは次のように語る。「中国の小規模な旅行代理店が、日本のランドオペレーターにガイドを丸投げするケースが目立ちます。丸投げされた側は、資格など確認せずにガイドを中国人客に同行させています」

 これでは日本側の有資格者はたまったものではない。正規の通訳案内士の資格を持つ柴崎文子さんは次のように打ち明ける。「日本政府は『通訳ガイドは不足している』と認識しているようですが、正規の通訳ガイドには仕事が回ってきません。通訳ガイドだけでは生活が困難な状況です」

 無資格通訳ガイドの中には、わざわざお金を出してツアーを仕入れる者もいるという。そうしたツアーは自在にコントロールすることが可能だ。

 「中国の旅行会社が主催するツアーの中には、提携している免税店だけで買い物をさせるために、他の店での買い物時間を設けないものもあります。悪徳免税店は不当な値段をつけて販売するので、中国人客は『ぼったくられた』との印象を強くします。そうした店に連れていかれたことで『日本とはこういうところか』と悪い感情を持ってしまう中国人も増えています」

■ 闇ガイドに正規の資格を与えることに? 

 官公庁はこうした無資格通訳ガイドの“野放し状態”を重くみて、3月の国会に向けて改正法案の提出準備を進めている。

 改正のポイントは、通訳案内士法における「登録」要件の緩和だ。「登録内容をより平易なものにしてハードルを下げることで登録者数を増やす。一方で、旅行業法を改正し、悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する」(観光庁)という。

 だが、インバウンド業者の間では「それで対策になるのか」との声も上がる。「むしろ闇ガイドに門戸を開くことになるのでは」と心配する通訳ガイド団体もある。

 東京オリンピックに向けてインバウンドビジネスの拡大に期待がかかる。だが、潤っているのが非正規事業者の懐だけならば、まったく身も蓋もない話である。

姫田 小夏

「同市の飯田和義総務部長は『今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため』と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。」
マイナンバー制度で事務作業が増えた。だったらマイナンバーのデメリットだったのか?
「住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入」と言う事は追加コストが発生し、もしかすると、維持管理費が毎年掛かる可能性もあると言う事か?
大量のデータを扱えると言う事や自動化と効率化は諸刃の剣である事を理解しなくてはならない。間違いや間違った操作は大きな影響を与える結果となる可能性が高い。

<マイナンバー>1992人分流出 制度開始以来最大規模 02/17/17 (毎日新聞)

 静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】

 同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

 確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。

 同市財政課では、通知書類の作成を職員3人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。

 同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。

テレビの番組で現在の内閣の多くは神道を支持、又は支援されていると言っていた。記憶が正しければ安倍晋三首相も麻生太郎大臣も神道を支持していると言っていたと思う。 この事実が今回の記事に影響しているのでは思う。
撤去費用8億円の埋設物は「家庭ごみ」だった 国有地「9割引で売却」財務省に経緯を聞いた 02/14/17 (BuzzFeed Japan)
「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 「9割引」で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人 02/09/17 (BuzzFeed Japan)

森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 (1/3) (2/3) (3/3) 02/16/17 (BuzzFeed Japan)

学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。売買の流れには未だ疑問が残る点がある。いったい何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。

財務省はこれまで価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。

これまでの流れを振り返る。

件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。

この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。

小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。

この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。

1.なぜ、「9割引き」だったのか
2.なぜ、価格が非公表だったのか
3.なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか

ひとつずつ、見ていこう。

1. なぜ、「9割引き」だったのか

朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。

その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると9割引きの「1億3400万円」だ。安くなった理由は、地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用である「8億1900万円」を差し引いたためだという。

財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは生活ごみ(ビニール片、陶片、ガラス)や木材片だ。

2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中「さらに大量のごみ」が見つかったという。

なぜ、その処理に「8億1900万円」もかかるのか。この額は、適正なのか。額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。

「国交省の『工事積算基準』に伴って計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」

ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。

「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日(2月20日)まで出張中ですので、戻り次第確認します」

朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について森友学園の籠池泰典理事長は「1億円ぐらい」と説明している。また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは「知らなかった」という。

ただこの点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で明らかになっている。

2. なぜ、価格が非公表だったのか

売却額は非公表にされていた。財務省も、豊中市議や朝日新聞の情報開示請求に応じていなかった。

そもそも、財務省が出している通知では、「契約後原則として1ヶ月以内に財務局等のウェブサイトにおいて公表する」とされている。

「行政の透明性及び公正性の確保を図る」目的だ。ではなぜ森友学園の契約は公開されなかったのか。財務省国有財産審理室の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。

「契約金額などは、法人が有する企業情報になります。情報公開法5条2項イに該当する『不開示情報』でもあり、公開には同意が必要です。本件については、相手方に『公表しないでほしい』と要請を受けたため、非公表にしています」

その理由は、風評被害だ。

財務省の発表によると、この土地には「地下埋設物」が存在しており、それが「周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」されるため、森友学園から「契約金額を公表しないよう要請があった」という。

しかし、先ほどの通知を見ても「合意がなければ非公表」とのルールは明文化されていない。過去3年間に非公開になったケースは、「公表には合意が必要」と明記されていた通知下で契約された北海道の1例のみだ。

3. なぜ、土地の購入前に基礎工事が始まっていたのか?

財務省と、大阪航空局の説明を聞くと、疑問点が浮かび上がる。なぜ、森友学園は購入金額が確定する前から、基礎工事を始めていたのだろうか。

航空局補償課の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材に言う。

「土地はもともと森友学園に貸し付けていました。通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入するという契約を結んでいました」

いろいろな事情とは。なぜ通常と違う対応を?

「詳しくは存じていないのですが、先方の資金的なもので、すぐには買えないという話があったようです」

ここで、国有財産の売買について調査、審議する諮問機関「国有財産近畿地方審議会」の当時の資料をめくってみる。

2015年2月の審議会では、土地を「10年間まず借地として貸して、その後に時価で売る」こと、森友学園が「貸付契約後8年を目途に本地を購入する予定」でいることが明かされている。

この際、委員からは学校側の経営環境について、「10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しない」と指摘されている。

つまり、こういうことだ。

森友学園は資金的な問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていた。その土地に着工後、大量のごみが出た。そして、価格からはごみ処分代の8億円が控除された。

2月15日の衆議院財務金融委員会では、この問題について議論が紛糾した。

共産党の宮本岳志衆院議員が上記の経緯について、「便宜を図ったのでは」と問いただすと、財務省の佐川宣寿・理財局長はこう答えた。

「10年以内であればどのタイミングで買い取るのかは経営判断になる。有償貸付の間に新たにゴミを発見、撤去の必要が生じました」

「開校が1年後に迫っているなか、早期に学校を整備し開校するため、森友学園自らが土地を購入した」

宮本議員は、この購入金額についても指摘した。

それによると、頭金は2780万円。残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、支払い契約は「毎年1100万円、延納利息1%」となっているという。

つまり、森友学園は通常であれば10億円はする国有地約8770平方メートルに、現段階で国に数千万円しか支払っていないまま、学校を建てようとしている。その名誉校長は、首相夫人だ。

特例ではないのか。この点についての佐川宣寿理財局長の説明はこうだ。

「延納の話でございますが、国有財産特別措置法で分割が認められているもの。一般的に行われていますが、学校法人に対して同じ措置は過去3年間、(全国で)ほかにはない」

麻生太郎大臣は「国有財産地方審議会で十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って我々としても法令に従って適正な処分が行われた、としか答弁のしようがない」と語った。

これに対し、宮本議員は「これらの話は諮問されていない」と反論。議論はそこで終わった。

BuzzFeed Newsでは、財務省に改めて経緯やその適法性を問い合わせています。

文部科学省は天下り先さえ確保できれば、税金が無駄に、又は、非効率に使われようが、良い結果が出なくても どうでも良いと言う事。

「英語が使えない英語教員」とは情けない --- 山田 肇 02/15/17 (アゴラ)

京都新聞の2月10日の記事「英語教員、TOEIC“合格”2割 京都府中学「資質」はOK?」(http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20170210000018)は衝撃的だった。京都府内の中学校英語科教員で、本年度にTOEICを受験した74人のうち730点以上を獲得したのは16人で、最低点は280点、500点未満も14人いたという。

TOEIC730点は英語検定準1級に相当する実力で、文部科学省が2014年に設定した英語科教員の能力目標(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/houkoku/1352460.htm)である。500点は簡単な会話ならリスニングできるレベル、280点は箸にも棒にもかからない。

文部科学省は毎年730点越えした英語科教員の比率を公表(http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/04/05/1369254_2_1.pdf)し、昨年の公表値は30.2%。都道府県別のデータも公表されているが、京都府の中学校教員の場合、対象675名のうち試験を受験した経験がある者は555名、このうち730点越えは80名、26.7%である。京都府の英語科教員の能力は全国平均よりも低く、大半は英語が使えない。これでは子供たちの英語力が向上するはずはない。

経済社会は急激に変化し、子供たちが養うべき能力も年々変化してきている。先の記事でも触れた情報活用能力もその一例(http://agora-web.jp/archives/2023953.html)であるが、英語も必要不可欠である。文部科学省も英語教育の改革を進めているが、現場は追いついていない。

教員免許更新制度は2009年に導入されたが、文部科学省の該当ページには、制度は「不適格教員の排除を目的としたものではありません。」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/)という注釈がある。第一次安倍政権で「不適格教員の排除」を出発点に議論が始まったのだが、現場の反対で押し戻された結果である。朝日新聞の過去記事を検索したら、日教組の定期大会後、委員長が「政権交代したら民主党と話し合い、免許更新制をストップする方向でいきたい」と語ったという2009年7月31日の記事が残っていた。

免許更新制度と同じロジックでは、TOEIC280点の英語科教員にも再教育のチャンスを与えることになるのだが、本当にそれでよいのか。箸にも棒にもかからない教員に教えられる子供たちの悲劇を思うと、「不適格教員の排除」に進むべきではなかろうか。

山田 肇

「遊び相手…」教師"淫行"きっかけは「SNS」 札幌の女子高生 利用実態を緊急取材 02/15/17 (北海道文化放送)

 こちらは、女子高生と女子大生を対象にしたラインやツイッターなどSNSに関する、意識調査の結果です。

 SNSがきっかけで、恋人や友達ができた割合は、なんと75.6パーセントに上っています。

 女子高生に、いかがわしい行為をしたとして、2月14日に逮捕された、札幌市の小学校教師が目を付けたのは、"出会い系アプリ"でした。

 記者:「伊藤容疑者が、警察署から出てきました。帽子をかぶり、うつむいて車に入っていきます」

 女子高生に、いかがわしい行為をしたとして、15日に送検された、札幌市立幌西小学校の教師、伊藤啓介容疑者(27)。

 伊藤容疑者の供述より:「女子高生と知っていた。真剣な交際ではなく、"遊び相手"だった」。

 現役教師と女子高生が、知り合ったきっかけは、スマートフォンでした。

 記者:「捜査関係者によりますと、伊藤容疑者は、ラインやツイッターではなく、"出会い系アプリ"で知り合ったといいます」

 出会い系アプリは、スマートフォンなどで入手でき、アプリを開くだけで、簡単に不特定多数の人と知り合うことができる、とされています。

 記者:「実際に、伊藤容疑者が使っていたアプリをダウンロードしました。いろんな人と出会えるようなアプリ。悪いものではなさそうな感じです」

 実際に、「北海道」「18歳」「女性」というキーワードを入れて検索すると…。

 北海道在住の「18歳」が多数出てきました。しかし…。

 記者:「18歳って書いているのに、中学生と名乗っています」

 (書き込み)「消防士と付き合いたい」

 「18歳未満」という条件で、相手を調べることはできないはずなのに、中学生でさえ、出会い系アプリを使った形跡があるのは、どういうことなのでしょうか。

 ITジャーナリスト 高橋暁子さん:「自己申告制なので、18歳未満の人でも、自分は18歳以上であると偽れば、まったく使うことは問題なくできます。15歳の子までいまして、高校生も多数いるのは間違いない」

 こうした、出会い系アプリを利用し、18歳未満の少女と知り合うきっかけが、生まれているといいます。

 では、女子高生たちのスマートフォンの使い方に「隙」はないのか。

 札幌市で、取材すると…。

 記者:「Q. どういうのを使っている?」

 女子高生:「LINEとツイッター」

 記者:「Q, ツイッターのアカウントは?」

 女子高生:「ツイッターは、めっちゃいっぱい」

 男子高生:「2,3個」

 アカウントとは、SNSを使う際に登録する、いわば"会員証"。

 この女子高生は、ツイッターのアカウントを、実に"7個"、持っていました。

 女子高生:「友達とつながったり、芸能人のツイッター見るのだったり、"裏アカウント"は、違う名前でやったり、つらかったりしたら、つぶやいたりとか」

 使う目的によって、アカウントを使い分けている、といいます。

 女子高生:「一つは、"友達と話す用"と、もう一つは、"趣味"のアカウント。名前も出さない」

 共感できる人と、気軽に知り合うことができるSNS。

 しかし、使い方によっては落とし穴も…。

 女子高生:「プロフィール欄に"札幌"とか書くと、たぶん、札幌在住の大人が、メッセージを送ってきた。"こんにちは"とか"遊びませんか?"とか。ほぼ毎日来ます。"気持ち悪い"で終わる」

 女子高生:「まったく知らない人から"高校生?"っていうツイッターのメッセージがきた」

 いつしか、見知らぬ大人から狙われる、というリスクも…。

 ITジャーナリスト 高橋暁子さん「(被害にあった)中高生に聞くと、"やりとりすれば、わかる"というが、実際は、ほとんど"だまされている"。警戒して付き合うべき、と大人が言うべき」

保護者「先生たちを"しつけ"した方が…」 異常多発 公務員の"淫行""わいせつ" 札幌市 02/14/17 (北海道文化放送)

 北海道で、教育関係者の相次ぐ不祥事、みなさんはどう考えるでしょうか。札幌市の小学校の27歳教師が、16歳の女子高校生にいかがわしい行為をしたとして、北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。

 勤務先の小学校が発行したPTA広報誌で、プロフィールを紹介された男。

 逮捕された、札幌市立幌西小学校の教師、伊藤啓介容疑者(27)です。

 記者:「女子高校生に対し、いかがわしい行為をしたのは、小学校3年生の担任を持つ男でした。学校関係者によりますと、男の勤務態度は、普通だったということです」

 伊藤容疑者は2016年11月、札幌市厚別区の自宅で、16歳の女子高生に、いかがわしい行為をした疑いが持たれています。

 2人は、スマートフォンの出会い系アプリを通じて知り合ったといいます。

 伊藤容疑者:「女子高校生と知っていた。遊び相手だった」

 調べに対し、容疑を認めている伊藤容疑者。2016年夏ごろから複数回、行為を繰り返していたとみられています。

 札幌市立幌西小学校 大室道夫校長:「非常に、子ども思いの教師。学級の経営もきちっとできてる。子どもたちからは慕われている。子どもたちのケアには、万全を尽くしていきたい」

 勤務先の幌西小学校に通う子をもつ保護者にも、動揺が広がっています。

 保護者:「児童の教育者として不適格」「子どもたちをしっかりしつける前に、先生たちのしつけをした方がいい」

 札幌市教育委員会によりますと、伊藤容疑者は、2013年に期限付き職員として幌西小学校で勤め始め、2014年4月に教員免許を取得し、正式採用されました。

 教育関係者の相次ぐ不祥事に、札幌市教委は…。

 札幌市教委 教職員課 蔵田忠朗課長:「2016年度に入って教職員が、何度も不祥事を起こしている状態。こうした事案が再発したことで、私どもとしても重大な事案。重たい事実であると受け止めております。保護者の方々にも児童を含めて、大変申し訳なく思っている」

 学校側は15日、保護者向けの説明会を開く方針です。

UHB 北海道文化放送

学校や教育委員会の組織としての腐敗がひどいと思われる。
悲しいのか、常識なのか、これが日本の末端の現実なのであろう。被害者や被害者側に立つまでは問題を何となく知っていても変えようとしない。 被害者や被害者側に立った時、問題の大きさに驚き、怒りを感じるのであろう。
自分がやりたいと思う努力は批判する事だけ。無理をした行動はかなりの動機がなければ長続きしない。

<学習指導要領>知識使う力、重視 異例の指導法言及 02/14/17 (毎日新聞)

 文部科学省が14日発表した次期学習指導要領改定案は、知識習得が中心の受け身の学習ではなく、討論や発表などを通した「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)による授業改善を打ち出したのが特徴だ。小学校高学年での英語教科化など新たな項目も加わり、教員に求める能力はますます高くなる。一方、必要な教職員の配置など現場を支える手立ては整っておらず、学校には不安も渦巻く。【佐々木洋、伊澤拓也、金秀蓮】

 ◇「戦後最大規模の改定」

 「覚えた知識がどんどん塗り替えられていく時代に、ただ知識を持っているだけでは通用しない。知識を使いこなし、試行錯誤しながら課題を解決する力を学校教育で養う必要がある」。今回の学習指導要領改定の狙いを文科省幹部はそう解説する。

 人工知能(AI)の進化で「今後20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高い」(オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授)との予測さえある時代。「知識の暗記・再生」を基本とした従来型の学力から、社会の変化に対応できる思考力や判断力を重視した学力に質的転換を図る必要がある--改定案はそんな問題意識から生まれた。

 目指すゴールが変われば、学習方法も見直す必要がある。「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)による授業改善を打ち出した。小学校の英語教科化やプログラミング教育の必修化も社会のグローバル化、IT(情報技術)化など「変化への対応」を踏まえたものだ。

 学習の「質」を転換する一方、文科省は2014年11月にスタートした中央教育審議会(中教審)の議論に「学習内容の削減はしない」とのスタンスで臨んだ。前々回の1998年改定で教える内容を3割程度削減する「ゆとり教育」を進めた結果「学力低下を招いた」と強く批判された文科省。トラウマは消えていない。

 この結果、小学校高学年の英語教科化と中学年の外国語活動で、3年生以上の年間授業時間はそれぞれ35時間(1単位時間は45分)増加する。中教審は前回08年改定で、児童の発達段階を考慮して1週間の総授業時間を「28時間が限度」としたが、この枠を突破し4年生以上は週29時間相当になる。6年間の総授業時間も140時間増の5785時間。これは学校週5日制が完全実施される02年度以前と同じ水準だ。

 「戦後最大規模の改定」--。戦前戦後の教育課程を研究する東京学芸大の大森直樹准教授(教育学)は今回の改定をそう表現する。従来の指導要領は各教科の内容の記述が中心だったが、今回は教科の学習を通して「どのような資質・能力の育成を目指すのか」を前面に出し、目標も詳細に記述。「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」を求め、指導方法や評価の在り方にも細かく言及しているからだ。

 大森准教授は「各学校の創意工夫に委ねられてきた教育方法や評価に踏み込んだことは、結果として現場を縛ることにつながる。英語教育の拡充で授業時数も増え、教師も子どももこなしきれないだろう」と指摘し、こう警鐘を鳴らす。「戦後日本の教育の最大の成果は子どもの現実に合わせた目標や内容、教育方法を現場でつくってきたことだ。現場の裁量を奪った戦前のような教育に戻ることがあってはならない」

 ◇現場、さらに忙しく

 連合のシンクタンク「連合総研」が2015年12月、公立小中学校教員約3000人から回答を得た調査では、労働時間が週60時間以上だった教員の割合は小学校で72.9%、中学校で86.9%に達した。連合総研が16年に実施した別業種への調査で週60時間を上回ったのは最も多い建設業で13.7%。教員の多忙ぶりは突出している。

 学習の質の転換と授業時間の増加。これまで幾度となく指摘されてきた教員の多忙に拍車をかけるのは間違いない。文科省は「教員の多忙感を解消する必要性は理解している。教員定数の改善など業務の適正化を進め現場を支援したい」というが、東京都内の小学校に勤める40代の女性教諭は「現状でいっぱいいっぱいなのに、更に授業時間が増えるのは困る。他の教科がおざなりになってしまう」と不安を隠さない。

 子どもの負担も増える。小学校高学年は平日6時間の時間割はほぼ埋まっており、英語の増加分週1時間は教育課程(カリキュラム)を編成する各学校が捻出することになる。

 文科省は(1)夏休みや土曜日を活用して授業日数を増やす(2)授業1時間か、15分の短時間学習のいずれかを増やす(3)(1)と(2)を組み合わせる--の3通りを提案する。しかし、家庭や地域の理解、授業時間に応じた教材の開発など課題はある。

 注目されているのは(2)の短時間学習。朝の読書に充てられる時間や昼休み後、または下校前など、各校の実情に応じて活用できる。指導要領改定を見据え、既に取り入れている学校もある。短時間のため子どもの集中力が持続しやすいメリットもあるという。

 ◇学習指導要領改定案の骨子

・小学5、6年の英語を教科化し3、4年に外国語活動を前倒し

・小学校のプログラミング教育を必修化

・全教科で「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善を図る

・読解力を育成するため小中の国語で語彙(ごい)指導などを拡充

・主権者教育、防災教育など現代的課題への対応も重視

 ◇学習指導要領

 小中高校などで教えなければならない学習内容の最低基準。教科や学年ごとに目標や内容、年間授業時間を定め教科書編集の基準にもなる。時代の変化に対応するためほぼ10年ごとに改定する。1970年代末以降の「ゆとり教育」により、98年改定で学習内容が3割程度削減されたが、学力低下批判を受け2008年改定でゆとり路線を転換し教える内容や授業時間を増やした。

文部科学省の天下り問題を何とかしろ!
文部科学省が裸の王様である事を考えさせる方針。
いくら立派な方針を立てても、いくら立派なマニュアルを作成しても、いくら立派な目標を立てても、現場の人材の能力や現状を把握して対応しなければ結果は出ない。 下手をするとマイナスな結果が出る事がある。だから、文部科学省が裸の王様だろうと思うのだ!
現場の人材の能力や現状を把握を無視した方針や指示は現場が形だけの対応を取る事を誘発する可能性がある。結果の辻褄や報告書だけをメーキングするかもしれない。 現場は体裁を整えるだけに努力と時間を費やし、結果はだせない。それでは上は納得しないので、報告書や結果をごまかす。ごまかしはチェックにより発見される。 しかし、上はチェックするだけの能力がないかもしれない、又は、現状から目を背けたいから、現場を視察したり、チェックしないかもしれない。そして良い結果が でなければ下からの本音が聞こえないとか、現状が報告されていないと言い訳するのだろう。
全てが茶番である。能力やレベルが違う、生き方や将来の目標が違う生徒に同じ教育を提供しようと思う事も間違いである。

文科省天下り、「墨塗り文書」が語る癒着事情 (1/2) (2/2) 02/14/17 (東洋経済オンライン)

 今年1月に発覚した文部科学省の天下り問題。2月に入って、その深層部が明らかになりつつある。その実態は、天下り先の要望によっては首のすげ替えまで行う、手の込んだ再就職あっせんシステムだった。

■国家公務員法で禁じられた行為が横行

 問題の発端は元高等教育局長が退官翌々月に早稲田大学教授として就任した際、同省人事課が履歴書を送るなど関与しており、これが国家公務員法に反するというもの。同法は出身府省庁の職員による再就職のあっせんや、在職中の求職活動などを禁止している。

 再就職等監視委員会は1月19日、文科省審議官と大臣官房人事課職員(役職はいずれも当時)が、国家公務員法第106条の2第1項に反するあっせん行為を行ったこと、元局長が在職中に同法第106条の3第1項に違反する求職行為を行ったこと、さらに人事課職員らが再就職等監察官に対して隠ぺい行為を行ったことを認定した。また人事課が元人事課職員の文科省OBに情報を提供し、再就職のあっせんを行わせていたことも明らかにしている。

 これらのほか、再就職等監視委員会は文科省職員がかかわった再就職に関して37事例を摘示した。その資料の多くの箇所は「墨塗り」でマスキングされているが、それでも読んでみると非常に興味深い。

 というのも、多くの事実が隠されていても、かなり「天下りの実態」をうかがい知ることができるからだ。たとえば後に文科省が「医学教育振興財団」と認めた箇所は、こういう記述がある。

同年11月頃、■が■を訪問したところ、同■が兼務している■について、■である■氏(文科省OB)の働きが悪いため、後任を派遣してほしいと依頼を受けた。■は同依頼内容を■氏に伝えたところ、当時■の■として現役出向していた文科省職員の■氏はどうかと提案を受け、■氏の指示により、■は■に対して■氏を紹介し、さらに、■氏と■との面接日程調整を行った。■氏はその後、■として再就職した。

「働きが悪い」の意味とは?

 要するに最初に天下った文科省OBは「働きが悪い」ので、別の「よく働く人物」にすげ替えてくれとの依頼があったというわけだ。そしてすげ替えられたOBは別の天下り先に再就職しているのも明らかにされている。

 「これは天下り先に“序列”があると見ることができる。役に立たないOBを、下部の天下り先に送りこむシステムがあるのだろう」

 天下り問題を追及する民進党の玉木雄一郎衆院議員はこう分析する。「問題は、何をもって『働きが悪い』としているのかだ。本省から何かのひも付きを持ってくることが『よく働く』と評価しているのなら、非常に大きな問題となる」。

■予算をとってくるための天下り

 実際に予算をとってくるための天下りとしか思えない事例もある。文科省が「公立学校共済組合」と認めた記載箇所は以下のようになっている。

同年11月10日、■の■である■から■宛てに電話があり、■は■氏から、同【組合】が抱える【病院】である【研究】予算を増やすために、【科学研究費】を申請できる機構となるためのアドバイザーとして適任者を紹介してほしいという依頼を受けた。 ■は同依頼を失念していたところ、約一カ月後の12月中旬、■氏から催促の電話を受けたために、急いで■氏に調整を依頼し、■氏という文科省OBの打診を受け、■は■氏に対し、同28年1月5日、■氏を紹介した。(注:【】は当初は■であった箇所を2月13日に文科省が明らかにした部分)

 これは明らかに「研究予算」を分捕るために天下りを受け入れたという例だ。もっとも文科省は「今回の再就職あっせん問題は文科省側の問題であり、法人等について非はないことから、これら法人に対して私学助成等の国費を支出することについては問題がないと考えます」と、天下り先への責任追及を極力阻止したい様子だ。

 公立学校共済組合の「科学研究費」についても「研究者から応募された研究計画について、ピアレビューによる厳正な審査を経て決定している研究者個人に対して支出されるものであり、これらの法人への文部科学省予算の支出に含まれていない」と弁明している。

 しかし公立学校共済組合は「病院の研究予算を増やす」ことを希望しており、そのために「科学研究費を申請できる機構」になりたがっていた。よって「病院の研究予算を増やすこと」と「アドバイザーとして適任者の天下りを受け入れること」は因果関係にあるといってよいはずだ。

 そもそも公務員は所轄省庁の長の申し出により、人事院の承認を得た場合を除いて、離職後2年間は、離職前5年間に在職していた国または特定独立行政法人と密接な関係にある営利企業の地位に就任したり、就任を承諾してはならないとされ、違反者には1年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金に処せられた。

 ところが第1次安倍内閣時の2007年に国家公務員法が改正され、2年間の制限は撤廃される。天下りの規制対象が営利企業以外にも拡張されるとともに、府省庁による再就職あっせんの禁止、在職中の求職活動の禁止、再就職者からの働きかけの禁止が定められた。

 このとき、再就職について設置されたのが「官民人材交流センター」だが、その利用は早期退職制度に応募した場合に限られ、自主的な早期退職や定年退職の場合は利用できないことになっている。現実には利用者数は極めて少なく、それが今回の天下り問題の一因となったともいわれている。

 今回の文科省の天下り問題でも、深くコミットしていた前川喜平事務次官が引責辞任したが、前川氏には約8000万円の退職金が支払われ、数年後には何らかのポストがあてがわれるはずだ。国民が知らないところで、天下りの根っこは生き続けている。

 天下り撲滅のためには、まずは国民が覚醒しなければならないが、そのためには詳細な調査と全面的な情報公開によって深刻な実態がつぶさにわかることが必要だろう。

安積 明子

「日本は単独には生きていけない。地勢的にはアジア諸国の一国として生きていくように運命づけられている。そうした意味では、アジアの留学生や技能実習生たちを失望させることは、日本の安全や存続にもかかわる大きな問題である。」
単純にどちらかが完全に悪いとは言えない。アジアの留学生や技能実習生たちの中には単純に日本で働けば高収入が得られると思って来日した人がいる。実際は、労働者を 期待している日本企業や使用者と自国と比べると高収入を期待している外国人が存在する。比較してどちらが悪いかと言う事であろう。
天下りを期待している公務員は権限を利用したピンハネのポジションだと思う。安い外国人労働者を期待する日本人、天下り先を確保したい公務員、日本でお金を稼ぎたい 外国人の利害関係が一致したと言う事だ。誰かが大きく笑えば、誰かが泣かなければならない。そうでなければ帳尻が合わない。
ブラック企業問題も似たような部分がある。泣く人が多いほど、ひどく泣かされるほど、企業や経営者が儲かる。儲からないビジネスは誰かを泣かせば、利益が出たり、 儲かる可能性が高くなる。
行政が調整や監督しなければならない。難し事は、グローバリゼーションが問題を複雑にする。グローバリゼーションにより例えば、安い賃金で働きたくない日本人よりも 外国人を雇うことが出来る。工場を海外に移転させることが出来る。行政が規則や監督しても、海外に工場を移転させる企業を縛る事は出来ない。日本の労働者が競争環境を 理解することなく、権利や有利な条件を要求しすぎると、会社が存続できなくなる可能性がある。お互いが協力する事によりメリットが存在しなければ、 ビジネスや仕事の意味がない環境となる。
供給する側も需要側も考える必要があると思う。資本主義とグローバリゼーションが存在する以上残念だが皆が幸せになる事はない。だが、幸せと感じる人達を増やすことは出来る。 極端な例では、アメリカ大統領のトランプ氏のアメリカ・ファーストである。アメリカの人々の幸せだけを考えれば、他の国の人が泣くほど、幸せと感じるアメリカ人や 幸せ度は高くなるだろう。ギブ・アンド・テイクでお互いがメリットを得る関係もある。ただ、簡単ではない。簡単であれば、現在のように世界情勢にはなっていない。

日本敵視外国人を育てる日本人エリートたち(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 02/14/17(JBpress)

 JBpressでHONZが紹介する『ルポ ニッポン絶望工場』(出井康博著)を読んだ。

 出井氏は留学生を鵜飼の「鵜」のようなものと評している。言い得て妙であるが、鵜飼は日本人であり、鵜は日本に憧れ、大きな希望を持ってくる留学生や技能実習生などであるから、日本のイメージや名誉にかかわる問題でもあり、感心しているわけにはいかない。

 日露戦争で勝利した日本は世界を瞠目させた。世界中から留学生がやって来て、帰国しては中心的存在として活躍し、日本の名を高からしめた。対照的に、いまの留学生や技能実習生にとっての日本が絶望工場では、恥ずかしい限りである。

 日本は単独には生きていけない。地勢的にはアジア諸国の一国として生きていくように運命づけられている。そうした意味では、アジアの留学生や技能実習生たちを失望させることは、日本の安全や存続にもかかわる大きな問題である。

■ 日本の勝利が与えた影響

 日露戦争で日本が勝利するとみた国はほとんどなく、資金集めで日本は散々苦労した。超大国ロシアを相手に戦争する無鉄砲な国、気でも狂ったかと思われるのが精一杯であったのだ。

 世界の大国であったトルコ帝国、そしてナポレオンのフランスさえ、ロシアに敗北した。決定的な要因はマローズと呼ばれる「暴風雪」であり、ロジーナとロシア人が愛を込めて語る「母なる大地」が味方したからである。

 トルストイの『戦争と平和』でも、モスクワを指呼の間にしてフランス兵たちの士気はすこぶる高い。攻撃の号令がかかるのをいまかいまかと待っている。そこにナポレオンが下す命令は「準備せよ」である。意味を測り兼ねた伝令が確認すると、ナポレオンは「退却だ」と静かに応える。

 実はロシアの指揮官もナポレオンに大打撃を与えていたが補給などは途絶え、進軍はできない状況に置かれていた。しかし、マローズとロジーナはロシアに味方した。

 日本も203高地の攻撃では、深雪などに散々苦しめられる。乃木希典将軍は息子2人を戦死させる激戦であるが、大口径砲と「負けてはならじ」との敢闘精神を発揮して、勝利を引き寄せた。

 また、戦争は政治の延長であるというクラウゼヴィッツの「戦争論」を理解して、深追いすることなく幕引きを行った。目的を明確に理解していた戦略の勝利であったとも言える。

 「ロシア皇帝が日露戦争に負けたから、われわれは革命を成就できた」とレーニンが語っているように、ロシアの農奴を開放したのは日本と言うこともできる。

 日露戦争における日本の勝利は世界を驚かすとともに、植民地にされて苦しんでいた国々に「独立」の気風と勇気を与えたと言える。当時、アジアで独立していた国は日本とタイしかなかった。他はどの国も西欧列強の植民地となって虐げられ、搾取され、苦しんでいた。

 世界の虐げられていた諸民族の独立への夜明けとなり、人種平等や民族国家独立への道を歩ませる端緒となり、アジアの各国から後に国を背負って立つことになる留学生が大勢やってきた。

■ アジアの青年に希望と勇気

 フランスに亡命していた孫文がスエズ運河を経由して中国に帰って来る。スエズ運河で荷物を運んでいるアラブ人が孫文の顔をみて、「お前は日本人か」と聞く。

 「支那人だ、なぜか」と問い返すと、「いま、しきりに戦死者や負傷者が運ばれてくるが、日本海海戦が行われて、アジアの東の小さな日本という国がヨーロッパの大国ロシアに勝った、それが非常にうれしくて、日本人かと聞いたんだ」という。アラブ人の喜びが聞こえてきそうだ。

 孫文も「日本がロシアに勝った。これはアジア民族のヨーロッパに対する勝利であり、アジアの諸民族は非常に喚起し、大きな希望を抱くに至った」と、アジアの独立運動や民族主義運動が盛んになるという演説を行う。

 こうして孫文は近代中国建国の父と呼ばれることになる。日本への留学熱が一段と高まり、戦争翌年(1905年)の中国人留学生は1万2000人にもなる。この青年たちがのちに辛亥革命を実現することになる。

 ロシア艦隊がバルチック海からアフリカ南端の喜望峰を迂回し、インド洋を経由して南シナ海のトンキン湾沖に姿を見せた時、ベトナムの人々はその雄姿に度肝を抜かしたと言われる。

 ところが、そのバルチック艦隊を日本が破った、しかも日本側の被害はほとんどなかったということを知り、その時の驚きは形容しがたいほどであったと言われる。

 ベトナムでフランスからの独立運動を行っていた藩佩珠(ファン・ボイチャウ)は「日露戦役は実に私たちの頭脳に一世界を開かしめた」「米国の虎や欧州の鯨の横暴に対して、黄色人種として初めて歯止めをかけた。なぜ日本がそれを成し得たか、答えは東京にある。中国、朝鮮、インドからの留学生で溢れている。日本に学べ」と激を飛ばしている。

 また、日本亡命中の中国人梁啓超から日本が助けてくれるとの示唆を得て、「東遊運動」で若者約300人を日本に留学させ、ハノイには慶応義塾に倣い「トンキン義塾」を創設する。

 フィリピンでは長じて国会議員となるエンリケ・コーポラウが、「アジアの時代が来た。アジアがヨーロッパに対して立ち上がる時が来た」と歓喜している。

 ビルマ(現ミャンマー)のバ・モー首相は「日本の勝利はアジアの目覚めの発端、またはその発端の出発点とも呼べるものであった」と述べている。

 インドのネール青年は、日本が日露戦争に勝った後、日本について勉強しようと思うが、英語の本がほとんどなく、読んだ本がラフカディオ・ハーンの『神々の国日本』や『東の国から』であったという。

 それによって多神教やアニミズムの伝統、祖先崇拝の信仰を守り続けている国が、インド人の発想と同じであることを知る。以来インドは日本を敵視したことがないと言われる。

 その後首相となったネールは東京裁判の判事としてパール博士を送り出す。博士は、ただ1人、戦争開始前に「平和に対する罪」も、それを裁く法律もなかったと主張し、東京裁判条例は事後法で無効であり、全員無罪を主張したことは知られている。

 当時のインド紙「ヒタバディ」は、「インドのようなおとなしい羊でも虎に変身できる。我々は羊が虎になれないという過ちに気がついた。日本の勝利がインド人を覚醒し、英国と対等という前向きの思想に目覚めさせた」と報じた。

■ 今日の日本では

 JBpressでも紹介されたが、メガネを無料で配って感謝されている企業もある。貰う方も日本に対して好印象を持つが、同時に企業に働く社員たちのモチベーションンも高くなり一挙両得である。

 また、某大手保険会社ではバレンタインデーの義理チョコをやめて、アフリカで困窮している人への募金に切り替えたという。

 社員には目に見えない重荷になっていた風習から解放された喜びと同時に、「役に立っている」義捐金という目に見える形の喜びに満足しているという。素晴らしいことであり、企業イメージも向上する妙案であろう。

 企業の中からはこうした善行の話も聞こえてくる。しかし、利益追求第一主義が労基法違反を生み出している企業も少なくない。

 労働基準監督署が行った立ち入り調査約1万の事業所のうち4割以上で違法な長時間労働が確認され、このうちの8割近くの事業所で過労死の認定ラインとされる残業時間が月80時間超であったという。違法残業が広く行なわれていた実態が明らかになったのである。

 最近でも日本を代表する大手広告代理店の電通で過労死が大きな社会問題となり、労基法違反で摘発され、監査を受けた。しかも新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来の媒体とは異なり、ネットに比重が移りつつある時代の働き方は、双方向性で瞬時に動いていく特徴がある。

 電通は広告業界のリーディング・カンパニーであり、ネット時代の労働はいかにあるべきか、こうした新しい分野に関する労働基準案、働く人たちの勤務環境を改善し、モデルを国民に提示するリーダー的存在であってほしかった。

 しかし、現実は、利益追求会社に成り下がり、会社ぐるみの勤務時間の改竄などによる長時間労働やパワハラとも思える状況もあったようである。社員にも会社のステータスを悪用する驕りが見られるなど、逸脱がみられたようである。

 週刊誌で暴露されている日本を代表するグローバル企業のユニクロ問題は従来型の労務管理である。日本的清潔感や顧客第一を徹底的に求める関係で、社員・準社員、そしてアルバイトがサービス残業をさせられ、会社ぐるみの隠蔽工作が行われていたというものである。

 さて、日本にやって来る留学生や技能実習生にとってはいかがであろうか。

■ 日本らしい働き方は

 留学生や技術実習生に対して語学学校や専門学校、大学、会社や農業などにあっても、こうした心を持つべきではないだろうか。国の安全は、一防衛省だけの仕事ではなく、友邦国の協力があって可能である。

 戦後の教育で足りない最大のものが、国の安全問題であろう。外国人に良好な日本イメージを与えることは、安全保障の基本とも言える。

 これは、かつて日本の近代化に際して渋沢栄一が事業には道徳が伴わなければならないと主張したことと考えを同じくしている。渋沢は生涯において500の営利事業を起こしたとされるが、それ以上に600の社会公共事業を行っている。

 「余りあるをもって人を救わんとすれば、人を救う時なし」という論語の言葉を遵守し、独占資本家になるのではなく、資本主義社会のプロモーターであろうとした。

 実際、「我に一日の長あるがために、人の自ら卑しゅうして私の許に働らいてくれるにしても、人の一日の及ばざるのゆえをもって、私はその人を卑しめたくない。人は平等でなければならぬ。節制あり、礼譲ある平等でなければならぬ。私を徳とする人もあろうが、私も人を徳としている。畢竟世の中は相持ちと決めておるから、我も驕らず、彼も侮らず、互いに相許して毫末も乖離するところのなきように私は勤めておる」(『論語と算盤』)と書き残しており、「人を認める」ことを原点においていた渋沢であった。

 ただ儲けのために働く(働かせる)のではなく、今日言うところの「ウインウインの関係」が大切だという認識であったのだ。それを渋沢は「士魂商才」と呼んでいる。「武士は食わねど高楊枝」の心が士魂であり、自分以上に相手に幸せを叶えさせる心である。

 ただ今日では、労働には対価が不可欠という意味では、サービス残業はもってのほかであるから、同じ「武士は・・・」の解釈は、会社が薄利になっても対価だけはちゃんと払う心がけということになろうか。

 相手には家庭があり、家族がいて、また大きくは国を背負ってきていることを忘れてはなるまい。

 この心で相手を使い、同時に自分も儲かるようにしなければいけないというのだ。「儲ける」という字は「信」と「者」の合体であり、働く者、働かされる者双方が信じ合って初めて可能になるということでもあろう。

 しかし、先の大手企業の例からも分かるように、いまの日本は渋沢が言う「士魂商才」から「士魂」が抜けて、金儲け主体の面も多々見受けられるのではないだろうか。使用される人が外国人となれば、由々しき問題にもつながる。

 「天国のような国」と夢を抱いて日本にやって来た留学生や技能実習生たちを、またその国を、友邦国から敵対国にする危険性さえある。

 しかも、家族を犠牲にして日本にやって来た者たちを、地獄にも落としかねない状況に追いやっているとなれば、企業だけの問題でなく、日本としての大変な問題である。現に閉校させられた語学学校などもあると聞く。

 より根本的な問題が、留学計画を立て、また実習制度を立ち上げる官庁のエリートたちにあるというから、「日本の品格」が思いやられる。

■ 搾取機関と化す天下り先

 文部科学省(以下文科省など)の天下りが問題になっており、大学も天下り先の1つであることがわかる。しかし、問題は文科省だけではなく、明るみに出たのは氷山の一角とされる。

 古賀茂明氏は『官僚の責任』で、官僚が国益でなく省益に走る原理を解き明かしている。氏の経産省同期入省25人中21人が東大卒で、昇進とともに狭き門となっていき、同期の落伍者は割愛され天下っていく。最終的には事務次官として1人が残ることになる。

 「省庁では活用する場のなくなった知恵やノウハウを、国民生活を向上させるべく独法や民間などで再利用するために天下りがあるのではなく、ひたすら自分たちの生活を守るためにあり、しかも無能な人たちに高給を保障するために税金が使われる」とズバリ指摘する。

 留学生30万人計画や技能実習制度で、日本を理解し、本国との懸け橋になる人物の養成を掲げているが、そうした学生や実習生を送り出し、また受け入れる組織が、これまた官庁の天下り先となって高給をむさぼり、留学生や実習生を搾取することによって困惑させているというに至っては、本末転倒もいいところである。

 出井氏は「実習生の受け入れでは、『監理団体』と呼ばれる斡旋団体を通すのがきまりだ。受け入れ先の企業は、監理団体に対して紹介料を支払う」わけで、形ばかりの日本語研修費などを含み、1人につき約50万円だそうである。

 また、年間10万円程度の「組合費」を払い、実習生が仕事を始めると、名目だけの管理費を毎月5万円程度払うことになるという。

 こうして、受け入れ先は日本人を雇用したと同じ賃金負担(約25万円)になるが、紹介料や管理費などを払うことから、実習生の手取りは月額10万円くらいにしかならず、失踪や反日につながるようである。

 実習制度を統括している公益財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)は、法務・外務・厚労・経産・国交の5省が所管し、「各省庁の役人の天下り先でもある」と出井氏は言い、「実習生の受け入れ先の不満は強い。何の役にも立っておらず、単なるピンハネ機関と化しているからだ」と厳しく指弾する。

 こうした監理団体を介して官僚や政治家が利権を貪っているが、メディアなどは「実習生の受け入れ先の8割で法令違反がある」といった報道をする。これを受けて、厚労・外務の両省は新たな監視機関を設立するそうである。

 自分たちの天下り先が搾取しているのを隠して、受け入れ先を監視する新たな監視機関を作るというのであるから、マッチポンプもいいところで、「あくどい官僚ども!」と言う以外にない。

 官庁に就職するに当たっては世のため国のためという純粋に高貴な志操をもって入省したであろう。

 しかし、早く良い仕事、自分が理想とする仕事をやろうと思うと、古賀氏が言うに「早く出世しなければならない。・・・出世するためには・・・上司の言うとおりのことをやり、覚えめでたくなるように心がけなければならない。明らかにおかしいと感じたことでも、下手に逆らえば上司の不興を買い、出世が遠のいてしまう」。

 こうして、やりたいことをやろうとすると、「過去に上の人間が進めようとした政策を非難することはタブーであり、慣習になっていれば、たとえそれが仁義にもとることであっても、存続させなければならない」羽目になるというのである。

 従来の縦割りがこうした弊害をもたらしていたとして、高級幹部の人事は各省から内閣府で一括するようになったが、文科省事件が起きた。留学生や実習生についても、税金で留学生や技能実習生を受け入れながら、失踪させ、あるいは反日的意識をもたせる結果をもたらしている。

■ おわりに

 日本が安心安全の国になるためには、日本人の心構えが大切であると同時に、アジア諸国との共生が大切になってくる。その橋渡しが留学生や技能実習生であり、単なる労働者として使用するのはもったいなさ過ぎる。

 労働力が足りないと言いながら、ファストフード店などは24時間営業を続けてきた。いまようやく、24時間営業の是非が問われようとしている。本来24時間オープンが異常であったのだ。夜間の8時間は国民のほとんど、中でも明日の学校がある学生や仕事がある若者たちには、睡眠が不可欠である。

 「坂の上の雲」を目指した明治時代は、同時に「国家の品格」を求めていた。文明国として恥ずかしくない品格を身に着ける努力である。

 漱石は戦争に勝って1等国を目指すあまり表だけは良くなったが奥行が浅くなりすぎたと、小説『それから』で批判したが、ともかく矜持をもつようにエリートたちが率先して努めたのだ。

 今日のエリート官僚たちにおいておやと嘆かずにはおれない。真に国家の相克、生死存亡の関頭に立つ経験を持っていないからであろう。

 国際社会は荒れ模様である。普段から友邦国を増やす努力を怠らないことが肝心であろう。

森 清勇

学校や教育委員会の組織としての腐敗がひどいと思われる。
悲しいのか、常識なのか、これが日本の末端の現実なのであろう。被害者や被害者側に立つまでは問題を何となく知っていても変えようとしない。 被害者や被害者側に立った時、問題の大きさに驚き、怒りを感じるのであろう。
自分がやりたいと思う努力は批判する事だけ。無理をした行動はかなりの動機がなければ長続きしない。

一宮市の中学生自殺 担任「いじめはない」 02/14/17 (CBCテレビ)

 愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が「担任に人生全てを壊された」というメモを残して自殺した問題で、担任だった教諭がCBCの取材に応じ、「いじめは絶対ない」と強調しました。

 一宮市の浅井中学校に通う3年の男子生徒は「担任に人生全てを壊された」というメモを残して今月6日に飛び降り自殺しました。

 学校側は12日のPTA総会で「男子生徒にばかりプリントを配らせるなどしていた。担任教諭によるいじめという認識があった」と説明しましたが、13日の会見で「指導は不適切だが、いじめは確認しておらず保護者の意向をくみ取って『いじめ』という表現をした」と説明を一変させました。

 これについて、男子生徒の担任だった教諭がCBCの取材に応じ「体罰もないし、いじめもない。プリントを彼に頻繁に配るようにさせた事実もない。実際とは違う」と話しました。

 一方、男子生徒の両親は学校側の対応について「組織的な隠蔽で不信感が増している」などと話しました。

愛知県一宮市が依頼した弁護士が簡単にいじめを認めるなとアドバイスをしたのだろうか?
事実は関係者しか知らない事。
こうなると長期戦となるだろう。もうすぐ4月で異動の時期だから、この学校の先生達の多くが移動の指示を受けるのではないのだろうか? 移動は事実の解明を遅らせ、困難にする大義名分だと個人的に思う。
保護者はまさか子供が自殺するとは思っていなかったので、子供との会話を録音する、学校に行った時の会話を録音するなど準備をしていないかもしれない。 もし録音をしていれば面白い展開になるかもしれない。
これまで多くのいじめの記事を見れば、学校や教育委員会が逃げの体制や保身の動きを見せる傾向が非常に高い。学校や教育委員会と戦うためには やはり証拠が必要だと思う。学校や教育委員会を信用すると泣きを見るかもしれない。アメリカだけでなく、最終的には「me first」となるのは 全ての人間とは言わないが、一般的に人間の性かもしれない。

愛知・一宮の中3男子自殺で説明一転、学校“担任のいじめ”撤回 02/13/17 (TBS系(JNN))

 愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が担任の教師への不信感を記したメモを残して飛び降り自殺した問題で、学校側は説明を一転させ、「担任によるいじめがあった」という発言を急きょ、撤回しました。

 「大変申し訳なく思っています」(一宮市立浅井中学校 上田隆司校長)

 この問題は今月6日、一宮市立浅井中学校の中学3年の男子生徒がJR大阪駅前のビルから飛び降り、自殺したもので、生徒のゲーム機には「遺言」と題して、「担任に人生全てを壊された」などと記したメモが残っていました。

 「(男子生徒の)DSのメモみたいなのがあって“僕は死にます”と書いてあった。『先生が嫌い』とはよく言っていた」(男子生徒の友人)

 市教育委員会によりますと、男子生徒は去年9月、体育祭で両手の親指を骨折。母親が担任に相談するも、担任は教頭にも報告していませんでした。また、担任は男子生徒にプリントの配布を頻繁に押し付けるなどしていて、両親は学校にたびたび改善を求めていました。

 学校側は12日夜の臨時PTA総会では・・・

 「驚きの表現としては、『先生による生徒へのいじめだ』と発言」(PTA総会に出席した保護者)

 「(学校側は)いじめだと認識していたみたいです」(PTA総会に出席した保護者)
Q.誰によるいじめ?
 「担任の先生」

 しかし、13日になって・・・

 「学校は不適切な対応だったと思っているが、PTA総会では保護者の意向をくみとって、その表現をしました」(一宮市立浅井中学校 上田隆司校長)

Q.いじめがあったか分からない?
 「はい」(一宮市立浅井中学校 上田隆司校長)

 「担任によるいじめがあった」という12日夜の説明は、保護者の気持ちをくみ取った発言だったと一転、撤回し、担任によるいじめを認めませんでした。

 市教育委員会は今後、第三者委員会でいじめの有無を判断するとしています。(13日18:05)

担任によるいじめがあったとしても自殺する必要はなかったと思う。ただ、市教育委員会や学校は動かないので自殺を選択したのであれば、話は多少違ってくる。
つまり、担任の問題ではなく、市教育委員会や学校にも問題がある事になる。
文部科学省の天下りが注目を受けている。つまり、キャリアであろうが、高学歴であろうが、 自己中心的であったり、不正を働くと言う事だ。多くの市教育委員会や学校は現在、出来ていないと思うがもっと公平に対応するべきだと思う。

話は変わるが、文部科学省の天下り問題についてである。 「安倍総理大臣は『違法な天下りには、懲戒処分だけでなく刑事罰を科すことを検討すべきだ』と求められたのに対し、『再就職等監視委員会によって、国土交通省や今回の文部科学省の事案も摘発された。その際、相当の処分もなされているが、再発防止にどれくらいの効果があるかということだ。他の処罰等の均衡等のこともあり、慎重に検討していくべきことだ』と述べました。」

「再発防止にどれくらいの効果」は問題ではない。なぜならいくら検討しても実行してみるまで結果はわからない。刑事罰を科せば、天下りが増えると言う事でなければ、 導入すればよい。天下りを画策しているキャリアや公務員にとって、処分されるかは別としても、更なるリスクは避けたいと言う事だと思う。違法な天下りをしなければ 良いわけだが、止める意思がないから「刑事罰を科すこと」に反対する。国民は騙されている。強制的な愛国心や成績で偽善を要求する道徳教育が国民を下に見ている 証拠だと思う。
文部科学省がこのありさまである。末端の部分に問題があっても驚く事ではないのかもしれない。 「保身」の対応は共通している。

中3自殺でPTA総会「担任によるいじめ」 02/13/17 (CBCテレビ)

 愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が「担任に私の人生を壊された」とメモを残して自殺した問題で、学校側は12日夜、臨時のPTA総会を開き、「担任教諭によるいじめがあった」と説明しました。

 一宮市立・浅井中学校では、同夜、臨時のPTA総会が開かれました。

 市教育委員会によりますと、この学校に通っていた中学3年の男子生徒は、「担任に私の人生を壊された」などと記したメモを残し、今月6日、大阪市内の商業施設から飛び降り自殺しました。

 出席者によりますと、PTA総会で、学校側は「担任の教諭に男子生徒をいじめるなどの問題があった」と認めたということです。

愛知県一宮市の中学生自殺 父親が教委批判 02/13/17 (CBCテレビ)

 愛知県一宮市の中学校3年の男子生徒が担任の教師への不信感を記したメモを残して飛び降り自殺した問題で生徒の父親が取材に対し、「学校と教育委員会の対応は保身としか思えない」と話しました。

 市教育委員会によりますと一宮市立浅井中学校に通う中学3年の男子生徒が、今月6日、大阪市内で飛び降り自殺し、生徒の携帯ゲーム機には「担任教師に私の人生全てを壊された」などと遺書とみられる内容が記されていました。

 市教育委員会はおととい、自殺を公表した際、悩みに気付かなかったとコメントしていましたが、昨夜、コメントを撤回し、謝罪しました。

 男子生徒の父親はけさ、CBCテレビの取材に対し、「妻は何度も学校に相談していた。学校と教育委員会の対応は保身としか思えない。ゆっくり悲しむことも出来ていません」と話しました。

「学校教育課は「採用試験に受かっているのだから、英語力はあるはずだが、教師生活の中でさびついているのではないか。」

学校教育課の理解度が低いのではないのか?簡単に英語力と言っても採用試験のための英語とTOEICの英語は傾向や要求が違うと思う。
学校の授業は教科書が基本。逆を言えば、日本の英語の教科書を使用して勉強しても、TOEICでの高得点は難しいと言っているようなもの。
まあ、文部科学省は自分達の天下り先の事を優先にして考えているので、現場や現場の教員の能力など把握しなくても綺麗ごとを並べているだけである。
学校が子供に英語を教えているのを見て、非効率で無駄だと思った。子供にアドバイスしたら学校の先生が言っているのだからこれで良いと言い返された。学校のテストを 考えれば、全く間違いではないが、英語を話したり、外国人と議論する事を考えれば方向が違っていると思った。誰も責任を取るわけではないから、言われたように するのであろう。個人的に言えば、子供は被害者だし、税金の無駄と思った。

英語教員、TOEIC“合格”2割 京都府中学「資質」はOK? 02/10/17 (京都新聞)

 京都府教育委員会は9日、京都市を除く中学校の英語科教員で、本年度に英語能力試験TOEICを受験した74人のうち、府教委が目標として課した英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは16人で、約2割にとどまることを明らかにした。最低点は280点で、500点未満も14人いたという。府教委は「英語科教員の資質が問われかねない厳しい状況だ」としている。

 国は、次期学習指導要領で、中学校の英語科の授業は基本的に英語で行うことを盛り込む方向で、2017年度内に中学校教員で英検準1級以上50%という目標を掲げている。

 そのため府教委は、本年度から英検準1級以上を取得していない英語科教員に、英語のコミュニケーション能力を測るTOEICの受験を促し、受験料を負担する事業を約750万円かけて始めた。

 対象となる50歳未満の教員は約150人で、本年度は74人が受験した。まず昨年6月に試験実施したところ、4人しか達成できなかった。その後、8月と10月に集中セミナーを3日間実施。その後1月までに追加で8人が合格した。ただ受験者の平均点は、1回目が578点、2回目が588点で、セミナーや自習を経ても10点しか上がっていない。

 今回達成しなかった教員は、来年度に再受験させるとともに、個別の課題に応じた自習を促し、支援も行うという。学校教育課は「採用試験に受かっているのだから、英語力はあるはずだが、教師生活の中でさびついているのではないか。中学校教員は、多忙化が課題だが、学校にも理解を求め、勉強する体制を整える」としている。

 一方、中学教員全体での英検準1級相当の達成率は昨年度の25・8%から34・5%に増えた。

厚生労働省、今度は潜入捜査官がいるんじゃないの?

文科省天下り斡旋「万死」どう償うのか 2月9日 (1/2) (2/2) 02/09/17 (産経新聞)

 「ゆとり教育」の旗振り役となり、後に「ミスター文部省」と呼ばれるようになる寺脇研さんは、昭和50年に入省している。まず驚いたのは、全省規模で職員が参加するレクリエーションの多さだった。

 ▼ソフトボール大会から将棋大会まで、秋には応援合戦が繰り広げられる運動会がある。各局対抗で順位を競い、「マルブン(文部省)一家」の一体化につながったという(『文部科学省』中公新書ラクレ)。

 ▼寺脇さんは、11年前に退職している。文科省の強い家族意識は、今も残っているようだ。なにしろ、歴代事務次官がルール違反を承知していながら、組織を挙げて退職者の「天下り」を斡旋(あっせん)していたのだから。

 ▼「キャリアとノンキャリアが一体となって働く」との指摘も、うなずける。それどころか再就職斡旋の枠組みづくりに、次官ら事務方トップは、ノンキャリアの人事課OBに依存していたようにも見える。

当社が、過去に当局から複数回にわたる指導・勧告を受けていたにもかかわらず、当社における過重労働、長時間労働問題を根本的に解決できなかった責任は、改めて申し上げるまでもなく、経営にあります。そして、必要な変革を十分に達成できなかった全ての責任は、社の経営において最も重い責任を担っている私にあると考えています。

そのため、私は、その全ての責任を取り、2017 年1 月に開催される取締役会をもって、社長執行役員を辞任することを決意致しました。株主への説明責任を果たすため、社長執行役員辞任後も、取締役としては留まりますが、来年3 月に予定している定時株主総会の終了をもって、取締役も退任します。

 ▼ただし、次の記述は訂正が必要だろう。「朝は新聞を読んで時間を潰し勤務時間の終わるのを待つ…というような気楽な『天下り』の姿は文部省関係では見たことがない」。OBは、大手保険会社から月2日勤務で年収1千万円を得ていた。数々の特権を享受している国会議員さえ驚くほどの厚遇である。

 ▼「万死に値する責任がある」。前川喜平前事務次官の謝罪の言葉は重い。ただ、約5610万円の退職金の返還については、言葉を濁した。国際学習到達度調査で日本の順位が下がったのは、読解力に問題がある。こう分析する文科省は、次期学習指導要領で国語力の強化を打ち出している。多額の退職金を受け取りながら、何度も死ぬほどの罪をどのように償うつもりなのか。小欄の国語力では理解不能である。

文部科学省 は今回の件で、公務員の中には狡く自己中心的なエリートやその仲間が存在すると言う事を国民や子供達に見せてくれた。 だからこそ、組織的な不正そして隠蔽工作まで関与した人間は一生後悔するほどの重い処分を下すべきだ。悪事が暴かれれば、 厳しく処分される事を子供達に見せるべきだ。この点で失敗したからこそ、東大生によるレイプや千葉大の医学生によるレイプなど 理解するのに難しい事が起きたのだ。文部科学省が義務教育で教育方針や 学校に対する指導や監督に責任がある以上、全く関係ないとは言えない。道徳教育を行ってこの無様な結果なのか?

文科省天下り これでも道徳の「本丸」か (2/2) 02/08/17 (産経新聞)

 文部科学省の天下り斡旋(あっせん)の手口が分かってきた。人事課OBを介し、法の抜け道をつくる。組織的で悪質だ。

 これが教育をつかさどる官僚のすることかと、暗澹(あんたん)たる気分になる。

 衆院予算委員会の集中審議で、先月、引責辞任したばかりの前川喜平前事務次官は、組織的な斡旋を認め、「万死に値する責任がある」と謝罪した。遅きに失している。

 斡旋の調整役を担った人事課OBは「人助けのつもりでやってきた」と釈明した。言葉通りに受け取る人がいるだろうか。

 違法行為を生んだ背景を含め、徹底した解明を求めたい。

 平成20年施行の改正国家公務員法で、現職職員による斡旋や在職時の求職行為が規制された。翌21年から、このOBが斡旋を始め、一般社団法人「文教フォーラム」がその拠点となった。

 その後、人事課が関与する体制ができたというが、こうした仕組みは、歴代事務次官ら上層部も認識していたものだ。

 改正法は天下りを一律に悪いといっているわけではない。官民癒着が疑われないよう、透明性を持って行うルールを定めた。それを破り、こっそり裏口から入る脱法行為は許されない。関わった幹部らの責任は免れまい。

 端緒となった元高等教育局長の早稲田大教授への天下りをめぐっては、内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、文科省が想定問答をつくるなど隠蔽(いんぺい)工作を行っていた。

 法よりも組織を守る典型ではないか。「公僕」という言葉が死語に思える。道徳教育の旗を振るのにふさわしい役所なのか。

 フォーラムの事務所家賃は、文科省が補助金などを出す公益財団法人「文教協会」が負担していた。問題の発覚を受け、両団体は解散するという。

 OBはボランティアで斡旋を引き受けていたというが、文科省側から一切の便宜供与はなかったか。組織的斡旋の仕組みをさらに調査する必要がある。

 安倍晋三首相は「徹底的に追及し、再発させない決意で臨む」と述べた。天下り規制強化は、第1次安倍政権が硬直した官僚組織の見直しとともに打ち出した。

 今回の問題の背景を改めて政府一体で検証し、再発防止を図るべきである。

文部科学省の組織的関与は明らかだ!
キャリアのエリートが認識が甘いとか言っても、何語を話しているのかと思ってしまう。十分に理解しているはずだ!答弁で「認識が甘い」と 言えば、許されてきたとの甘えがあると思う。
メールで説明が送られたが、誰が送ったのかわからないとの答弁は国民を馬鹿にしている。文部科学省 では誰がメールを送ったのか調べられないほどの特殊なシステムを使っているのか?メールアドレス、サーバーの情報、どのPCから送信したのか等は 簡単に調べられるはずである。
文部科学省が組織的に悪質に行動を取っていた事は明らか。この省が子供達の教育方針、 学習方針、学校の管理や監督をしていると思うと、偽善や偽善者達がたくさんいるのではないかと思う。これでは子供達の将来、いじめ対策、そして 教育委員会の問題に関して良くなる事は期待できないと思う。
徹底的に調べ、重い処分を下すべきである。

文科省天下り、歴代4次官関与か 仲介OB処遇巡り形跡 02/08/17(朝日新聞)

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役だった人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)の支援策を検討した文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も報告を受けていたことがわかった。文書は別の次官経験者にメールで送られ、計3人の次官経験者が嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。OBの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。

 この文書は、文科省が6日に公表した「再就職支援業務について」(2013年9月11日付)。文書によると、同省は嶋貫氏について「週2日程度の保険会社顧問に就任し、残り3日間で再就職支援業務をボランティアで行う」と提案。同氏が審議役だった一般財団法人の教職員生涯福祉財団(東京)に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と求めた。財団は「再就職支援業務が財団から切り離されるのであれば」との条件付きで「秘書給与や執務室賃料を支援できる」との立場を示したという。

 また、文書では嶋貫氏の処遇について、元事務次官で財団理事長だった国分正明氏から、同じく元次官で放送大学教育振興会の理事長だった井上孝美氏に「相談する」とも記され、生涯福祉財団顧問弁護士だった清水潔元事務次官の同席予定も記録されている。

朝日新聞社

天下り先「月2回勤務、年収1千万円」 国会どよめく 02/08/17(朝日新聞)

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算15年以上の勤務経験がある嶋貫(しまぬき)和男氏(67)。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て2009年に退職した。

 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の14年に就任した。

 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「1カ月2回か」とどよめきが起きた。

 小川議員は、省内でつくられた…

「安倍総理大臣は『違法な天下りには、懲戒処分だけでなく刑事罰を科すことを検討すべきだ』と求められたのに対し、『再就職等監視委員会によって、国土交通省や今回の文部科学省の事案も摘発された。その際、相当の処分もなされているが、再発防止にどれくらいの効果があるかということだ。他の処罰等の均衡等のこともあり、慎重に検討していくべきことだ』と述べました。」

「再発防止にどれくらいの効果」は問題ではない。なぜならいくら検討しても実行してみるまで結果はわからない。刑事罰を科せば、天下りが増えると言う事でなければ、 導入すればよい。天下りを画策しているキャリアや公務員にとって、処分されるかは別としても、更なるリスクは避けたいと言う事だと思う。違法な天下りをしなければ 良いわけだが、止める意思がないから「刑事罰を科すこと」に反対する。国民は騙されている。強制的な愛国心や成績で偽善を要求する道徳教育が国民を下に見ている 証拠だと思う。

文科省天下り 前事務次官 仲介役のOBへの情報提供認める 02/07/17(NHK)

文部科学省の天下りの問題を受けて、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、前川前事務次官は、再就職に関する情報を仲介役だった人事課OBの嶋貫和男氏に組織的に提供していたことを認めました。また、嶋貫氏はあっせんを始めた平成21年から2つの団体と企業に再就職し、年間およそ1200万円の収入を得ていたことを明らかにしました。

この中で前川前事務次官は、仲介役だった人事課OBの嶋貫和男氏との情報のやり取りに関して「私を含めて、文部科学省の職員が折々、さまざまな団体や大学とつき合う中で『人材が欲しい』という情報に接することはある。私どもは直接、あっせんすることは法に触れると考えていたので、OBである嶋貫さんに情報を渡すということはしていた」と述べ、職務上知り得た再就職に関する情報を嶋貫氏に組織的に提供していたことを認めました。

また、嶋貫氏は、再就職先や退職予定者の情報について「私が仕事をやっていく中で、再就職に絡むような話を聞いたものもあり、私学の方からも折々にお聞きし、自分のメモにしていたが、記録用にというか、一度整理するという意味で、お願いしたことはある」と述べ、文部科学省の人事課と協力して資料を作成していたと説明しました。そして、退職予定者の再就職先が決まった際には、文部科学省の幹部や人事課に報告したケースもあったことを明らかにしました。

さらに嶋貫氏は、あっせんを始めた平成21年から、教職員の福利厚生などを支援する財団法人「教職員生涯福祉財団」の審議役として、週に3日程度の勤務でおよそ700万円、文部科学省の職員や退職者が加入する火災保険などの保険代理店、株式会社「第一成和事務所」の顧問としておよそ500万円、合わせて年間およそ1200万円の収入を得ていたことを明らかにしました。

一方、安倍総理大臣は「違法な天下りには、懲戒処分だけでなく刑事罰を科すことを検討すべきだ」と求められたのに対し、「再就職等監視委員会によって、国土交通省や今回の文部科学省の事案も摘発された。その際、相当の処分もなされているが、再発防止にどれくらいの効果があるかということだ。他の処罰等の均衡等のこともあり、慎重に検討していくべきことだ」と述べました。

また松野文部科学大臣は、再就職等監視委員会の調査報告書で一部が黒塗りになっている事案の内容の一部を説明するよう求められたのに対し、「公表は、現時点では差し控える。優先して調査すべき事項であり、できるだけ早い時点で結果を公表したい」などと繰り返し答弁したことに、民進党は「不十分だ」と反発し、審議がたびたび中断しました。

元人事課長6人 OBが仲介役のあっせん認識

衆議院予算委員会には、天下りの規制が強化された平成20年以降に、文部科学省の人事課長を務めた8人が参考人として出席しました。このうち文部科学省による組織的な天下りのあっせんについて、平成20年から22年にかけて人事課長だった小松親次郎氏と常盤豊氏の2人は認識していなかったとする一方で、平成22年7月以降の6人は、特定のOBを仲介役とした天下りのあっせんを認識していたと認めました。

また、違法性への認識に関して、平成25年から26年にかけて人事課長だった、伯井美徳氏は「特定のOBを介したあっせん行為は、客観的に見れば、組織的な法のせん脱行為だという指摘を受けており、そのとおりだと認識している」と述べる一方、平成22年から24年にかけて人事課長だった、関靖直氏は「あっせん行為は嶋貫氏が行っていたが、違法だという認識はなかった」と述べました。

一方、組織的に天下りをあっせんする仕組みについて、平成26年から27年にかけて人事課長だった藤原章夫氏は、「着任した当時は、すでに嶋貫氏のもとに再就職に関する情報が集約され、その情報が人事課の職員を通じて人事課長や事務次官に提供される仕組みになっていた」と述べました。

また、平成27年から去年にかけて人事課長だった藤江陽子氏は、「特定OBに対して退職予定者の情報などが伝達されたり、私のほうに報告があったりした」と述べました。さらに6日に文部科学省が公表した調査結果で文部科学省が、嶋貫氏にあっせんを続けてもらうため、活動する場所や再就職先を探したと見られる記録に関連して、伯井氏は「嶋貫氏と人事課の職員が相談しながら私に報告し、当時の事務次官にも報告したと記憶している」と述べました。

官房長官 再発防止へ規制強化を検討

菅官房長官は午後の記者会見で、文部科学省の天下りの問題について「行政全般への国民の信頼を著しく損なうものだ」として、すべての府省庁を対象に行っている調査の結果を踏まえ、再発防止に向けた規制の強化を検討する考えを示しました。

この中で菅官房長官は、文部科学省の天下りの問題について「文部科学省のみならず、行政全般に対する国民の信頼を著しく損なうものだ。国民の疑念を払拭(ふっしょく)するために、安倍総理大臣の指示で、同様の事案がないか全省庁で徹底的に調査している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくと同時に、必要な対策を検討していきたい」と述べ、すべての府省庁を対象に行っている調査の結果を踏まえ、再発防止に向けた規制の強化を検討する考えを示しました。

また菅官房長官は、記者団が「規制強化の一環として刑事罰を科すことについてはどう考えるか」と質問したのに対し、「どういう原因で今回の事案が組織的に出てきたのかもしっかりと調査し、国民から疑念が生じないような対応策をしっかり作っていく」と述べました。

「使い道を教育政策に限定する『教育国債』発行」と聞こえが良い事を言っても、借金である。誰かが返さなければならない。借金が増えれば 増税やその他の予算をカットしなければならない。単純に経営悪化に苦しんでいる大学の救済をオブラードで包んで「大学無償化」と言っている だけとしか思えない。
即戦力や競争能力を身に付けないと学生が卒業できないように改革する方を優先するべきである。大卒が増えても戦力にならない大卒が増えれば 実際には意味がない。学費を援助する税金が無駄に使われただけ。
医学部に合格したり、有名大学に合格しても、強姦するとどうなるかも想像できない生徒が増える事に意味があるのか?そのような学生を卒業させる 大学に大学の存在意義を聞いてほしい。大学の役割や機能は何なのか?試験に合格すれば、何でも許されるのか?
大学の将来や改革を議論する方が先である。純粋に学業を優先するのであれば、都会の大学に学生が集中する理由はない。地方国立や公立大学の質の 向上を検討するべきではないのか?就職先がある事が重要であるが、それが地方の活性化につながるとは思わないのか?極端に大学無償にこだわらなくても 地方の国立や公立大学の学費の支援から始めてはどうなのか?人口密度が低い地域の国立や公立大学を優先させて実施してはどうなのか?とにかく公平にこだわるのか?
「大学無償化」は単純に負担を個人から全体的な搾取に変えただけとしか思えない。無料となれば、無料だから安易に進学しようと考える生徒や保護者が 増えるであろう。アメリカのように少額であっても借金である事を自覚して、将来の事、仕事や人生について考えさせる機会が必要だと思う。考えが甘い 生徒は存在する。そのような生徒は自己責任で残りの人生を歩めば良いのである。日本人に対しても同じであると思う。

大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 02/03/17(読売新聞)

 自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

賭博であるからこそ興奮、野球の観戦、勝ち負けを知る時の気持ちなどがより強く感じられるのだろうが、公務員である事を考えるべきだったと思う。
賭博に参加したくない人間がいたのだろう。そうでなければ賭博の情報が警察に流れるわけがない。人が集まらない、又は掛け金を上げないと、 賭博も楽しくないのだろうが、強要した部分あったのが問題であろう。

講師逮捕「衝撃的な事態」 県教委が謝罪 02/03/17(朝日新聞)

 水産庁の漁業取締船内で高校野球の優勝校を当てる賭博をしたとして、警視庁が、水産庁職員4人を含む同船の船長や乗組員ら計数十人を賭博容疑で書類送検していたことが捜査関係者への取材でわかった。

 送検は1月31日。水産庁は関与した職員を処分する方針。

 書類送検されたのは、水産庁の漁業取締船2隻に乗っていた漁業監督官4人と船長、乗組員で、船内で全国高校野球大会の優勝校を1口500円で予想する賭博をした疑い。いずれも容疑を認めている。

 船内での高校野球賭博は7~8年前から行われており、1回の大会で十数万円が集まったこともあったという。

「岩崎容疑者は8月中に生徒に謝罪。県教委は12月、『偶発的事故』と判断し、岩崎容疑者への懲戒処分は行わなかった。しかし、生徒の保護者から真相究明を求める申し出があり、県教委は保護者に対し、警察に被害届を出すことを勧め、県教委も警察に相談したという。」

「偶発的事故」で逮捕まで行くのか?逮捕となれば、県教育委員会の事実確認とは関係なく、白黒はっきりするのではないのか?後は警察と検察次第。

講師逮捕「衝撃的な事態」 県教委が謝罪 02/03/17(朝日新聞)

 県立福岡高校の講師岩崎龍一郎容疑者(28)が傷害の疑いで逮捕された事件を受け、県教育委員会は2日、記者会見し、「衝撃的な事態で、大変遺憾」と謝罪した。

 県教委が行った聞き取り調査によると、2015年8月10日に岩崎容疑者が顧問を務める剣道部の練習後、男子生徒に日頃の練習態度などを指導。生徒が反応しなかったため、岩崎容疑者は立腹し、脇にあった防具を手で前に押し出すと、下を向いていた生徒の額に当たったという。

 岩崎容疑者は8月中に生徒に謝罪。県教委は12月、「偶発的事故」と判断し、岩崎容疑者への懲戒処分は行わなかった。しかし、生徒の保護者から真相究明を求める申し出があり、県教委は保護者に対し、警察に被害届を出すことを勧め、県教委も警察に相談したという。

 生徒はすでに県内の他の県立高校に転校している。県教委の菊池透教育次長は、岩崎容疑者の処分について、「(岩崎容疑者が)否認している状況なので、事実確認を行った上で適切に対処する」と述べた。

»天下り調整の文科省OB、保険代理店などから報酬か 01/30/17(TBS News i)


 文部科学省の組織的な天下り問題、30日の国会では、キーマンとされる文科省OBの「もう一つの顔」が明らかになりました。

 「あっせんをしていたR氏は、平成21年、文科省を離職をされています。どちらに再就職をされたかご存じですか」(民進党 福山哲郎 参院議員)

 組織的な天下り問題をめぐり、国の再就職等監視委員会が文科省OBのR氏を今回のあっせんの枠組みの当事者と認定。国会では先週、R氏が理事長を務める「文教フォーラム」と、それとは別の団体の「文教協会」、そして「文部科学省」の3者の関係の一端が明らかになりました。

 そして30日の委員会では・・・

 「R氏は平成21年7月に文部科学省を退職した後、同月に就職をしたと承知をしております」(松野博一 文科相)

 松野文科大臣は、R氏は文科省を退職した直後、民間の保険代理店と文科省関連の財団に再就職していたことを明らかにしました。両者はいずれも文科省の共済組合員やOBを対象にした保険や共済を扱っていて、松野大臣は、この会社や財団からR氏に報酬が出ていた可能性にも触れました。

 「あっせんのずーっとやり続ける状況を、組織として作ったということです」(民進党 福山哲郎 参院議員)

 松野大臣は、「この事案についてもしっかり解明していきたい」と述べ、さらに調査を進める考えを示しました。(30日16:28)

文科省の天下り調整役OB 退職直後に関連財団へ再就職 01/30/17(東京新聞 夕刊)

 文部科学省の組織的天下りの調整役だった人事課OB(67)が、二〇〇九年七月の退職直後に、教職員の生涯福祉関係の一般財団法人と、保険代理店に再就職していたことが分かった。松野博一文科相が三十日の参院予算委員会で明らかにした。財団は教職員や退職者に保険商品を紹介する業務などを手掛けており、松野氏は、両団体から得ていた報酬の有無や同省との関係を調べる方針を示した。

 松野氏の説明によると、人事課OBは、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」(東京)に審議役として、保険代理店には顧問としてそれぞれ再就職していた。松野氏は、財団や会社から収入や顧問料を得ていた可能性に言及した。民進党の福山哲郎氏への答弁。文科省はこれまで人事課OBがどのように生計を維持していたかについて「関知していない」と説明していた。

 財団の主要業務は保険商品の紹介のほか、生涯設計の助言など。財団によると、人事課OBは、一三年十二月まで非常勤で週三回勤務し、給与を得ていた。

 文科省によると、保険代理店は東京都内に所在。人事課OBの勤務期間や状況などの詳細は分からないという。

公益財団「文教協会」が調整役OB事務所の家賃300万円負担「助言をもらっていた」 01/28/17(産経新聞)

 文部科学省の組織的天下りの調整役だった人事課OB(67)が理事長を務める一般社団法人の事務所賃料について、文科省と関係の深い公益財団法人「文教協会」が全額の年間300万円を肩代わりしていたことが27日、分かった。文教協会はOBに秘書も派遣していた。協会は文科省から多額の補助金を受け、代表理事を含む理事4人が同省出身者で、文科省は両法人の業務実態について解明を急ぐ。

 民進党の要求に対し文科省が提出した資料や、文教協会への取材で判明した。

 文教協会の担当者は、賃料を負担した理由を「キャリア教育について助言をもらっていた」と説明した。

 文科省の資料によると、人事課OBが理事長の一般社団法人は「文教フォーラム」で、調査研究や組織運営に関する相談・助言などが主要業務。文科省に近い東京・虎ノ門に事務所があり、賃料は昨年12月まで文教協会が負担していた。

 文教協会も虎ノ門に事務所があり、調査研究や書籍の刊行が主要業務。元文化庁長官が代表理事を務め、常務理事や理事2人も文科省出身者となっている。

 文科省は平成28年度、教員免許管理システム関係の補助金5070万円や調査研究委託費391万円、書籍などの購入費495万円を支出している。人事課OBが脱法的な斡旋(あっせん)行為を始めたとみられる21年度にも補助金4987万円を交付したほか、毎年度書籍などを購入している。

なんで“天下り”ってなくならないの?と思った時に読む話 --- 城 繁幸 01/28/17(アゴラ)

今週のメルマガの前半部の紹介です。文科省の官僚が早稲田の教授に天下っていたことが発覚し、トップである次官が辞任に追い込まれました。与野党とも徹底追及する構えを見せているため、これから組織ぐるみの天下り実態が明らかになるでしょう。

といっても、筆者は別に文科省をどうこう言う気にはなれません。というのも、他の省庁でも天下りは普通に行われているからです。なぜそう言い切れるかって?実際、筆者の同期とか知り合いにいっぱいいるから(笑)

では中央省庁すべてひっくるめて徹底追求キャンペーンをすればいいのかというと、そういう気分でもないです。というのも、商社や銀行、メーカーにいたるまで、すべての大企業は子会社や取引先への天下りを大なり小なり必ず行っているからです。

そういう実体を知っていながら「官だけはダメ」と言う気には、とても筆者はなれないですね。子会社の出版社の主要ポストはぜんぶ本体からの天下りで独占しつつ、社説で「天下り禁止の徹底を」とか書いちゃってる新聞社なんて、筆者からすればどの口が言うかって感じですけどね。

そもそも、なぜそういった大組織には“天下り”が発生してしまうんでしょうか。

天下りは終身雇用の副産物

中央省庁や大企業には、ある共通点があります。それは「年功序列に基づいた終身雇用が、今でもそれなりに機能している」という点です。これは報酬制度的に言うと「若いころには安い賃金でコキ使われるけれども、45歳以降にそれなりの管理職ポストに抜擢されることで手厚く報われる」ということです。というわけで、そうした組織は血眼になって中高年のためのポストを探し回ることになります。

90年代後半くらいまでは多くの会社は組織を大きくしてポストを増やす余裕があったので、ポスト探しにそれほど苦労はしませんでしたが、2000年代に入ると逆に組織をスリム化してポストを減らさざるをえなくなる企業が増加します。で、どうしたか。子会社や下請け、自分たちより立場の弱い取引先に対して「今後もウチと取引したいなら、うちの〇〇くんを部長待遇で引き取ってもらえないかね?」みたいな形で転籍させるケースが増えました。まさに天下りですね。長時間労働や過労死と同じく、天下りも終身雇用の副産物ということです。

恐らく、読者の中にはこんな疑問を持つ人もいるでしょう。
「ポストなんて与えずに飼い殺しにすればいいだろう。実際、そうやってヒラのまま飼い殺されてる人はいっぱいいるぞ」
そうです。実際には天下れるのはまだいい方で、ここ10年ほどは飼い殺される人の方が多い業種が増えていますね。特に電機のバブル世代なんて過半数がヒラで飼い殺されてます。

でも、それをやってしまうと、組織としては非常によろしくない影響があります。まず、飼い殺される人間自体がやる気をなくして人材の不良債権化します。さらに、若い人材に対しては「もはや年功にたいして組織は必ずしも報いることができない」という強烈なメッセージを送ることにもなり、優秀な若手から流動化することになります。なので、全員は無理としても、一流大出身でそこそこ優秀だった人材には出来る限り天下りを通じてポスト配分する努力を続けているし、今後も続けていくことでしょう。

そして、それは霞が関も同じことです。いや、むしろ彼ら官僚からすれば、グループ企業もなく組織を成長させてポストを増やすことも出来ない分、天下りくらい自由にさせろよというのが本音でしょう。以下は大蔵省OBの“ミスター円”こと榊原英資氏の貴重なホンネです。

“天下り規制も全くナンセンスです。日本の場合、雇用制度は終身雇用、年功序列が基本。民間企業の場合も官庁の場合も、同期が重役・社長に昇進するにつれ、多くの人たちは関連会社や子会社へ出向していきます。

役所の場合も公社・公団などの独立行政法人に40・50代から転職していきます。役所にとってこうした組織は関連会社であり子会社です。天下りというと何か権力を背景に出向するようですが、実態は関連組織への転職です。

日本的雇用システムのもとでは、人事をスムースに運営するためにはこうした転職は民間でも官庁でもごく自然なことなのです。それを官庁だけ根絶するというのは、現実をまったく無視した暴論です。民間企業で関連会社、子会社への出向を禁止したらどうなるのかを考えれば、答えはおのずから明らかでしょう。

「公務員改革の愚」(http://webronza.asahi.com/business/articles/2011100400007.html?returl=http://webronza.asahi.com/business/articles/2011100400007.html&code=101WRA)より”

というわけで、終身雇用そのものにメスを入れぬまま天下りだけを規制しようとするのは、蛇口を開いたままバケツからこぼれる水を拭いて回るようなものでしょう。やるなとは言わないですけどほとんど意味無くて、2、3年したらより巧妙に、ばれない方向で天下りは復活するはずです。

たぶん東京五輪に向けてこれからいっぱい人もカネも動くので、天下りポストは一気に増えるんじゃないでしょうか。

さて、そういう視点で振り返ってみれば、我々の社会は、一億総中流などという牧歌的なイメージとは違い、そうとういびつなものだというのがよくわかるはず。

会社員が取引先や下請けに「お前の会社に仕事まわしてやるから1億円キックバックしろ」とやっちゃうと逮捕されますが、権力のある役人や立場の強い大企業の人間が「(50歳から65歳まで自身を雇わせた上で給料として)1億円払いたまえ」というのは日本国中で横行しているわけです。大企業は下請けに天下り、その大企業には官僚が天下る。ライブドアみたいな新興企業だと50億の粉飾で即上場廃止、経営陣逮捕ですが、元最高裁判事をはじめ各省庁のOBをいっぱい受け入れておけば東芝のごとく一千億超の粉飾やらかしてもいまだに誰も逮捕されずにすんでます。

編集部より:この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2017年1月26日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Labo(http://jyoshige.livedoor.biz/)をご覧ください。

城 繁幸

「校長は、『いじめとはみていない』と報道されていることについて、『いじめとは集団などで長期的に1人を対象に行ういやがらせなどを指し、今回がそれに該当するのかどうかについては難しい。友人間のトラブルとみている』と複雑な心境を明かした。」

「学校側はLINEなどで動画が拡散したことを把握した時点で全校集会を予定していたが、被害生徒の母親から「表立ったことはしないでほしい」との要望を受けて断念。その後も被害生徒の両親と話し合いを重ね、警察への被害届は出したくないと考えている旨や、被害生徒の父から加害生徒と個別に直接話したいと考えている旨などを聞き取り、29日に学校内で個別の話し合いが実現した。」

学校や校長が嘘を付いたと言う事か?下記の記事と大きな矛盾がある。

沖縄・美里中でいじめか 一方的に殴る蹴るの暴行を加える動画が流出、学校側は「対応中」と回答 01/30/17(BIGLOBEニュース編集部)

中学生暴行動画、傷害事件として調べる方針 沖縄署に被害届 沖縄 02/01/17(沖縄タイムス+プラス)

 沖縄本島中部の男子中学生が同級生から暴行を受ける動画がインターネット上に流出した問題で、沖縄署は30日、被害生徒の被害届を受理した。同署は傷害事件として、暴行現場に居合わせた生徒らの交友関係や暴行の経緯などを慎重に調べる方針。

 同署によると被害者とその両親が1月30日、同署に被害を届け出たという。暴行によって打撲のけがを負った。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外としている。

文部科学省はどのような指導しているのか?また、どのような文書や資料を全国の 教育委員会に配布しているのか?
「校長は、『いじめとはみていない』と報道されていることについて、『いじめとは集団などで長期的に1人を対象に行ういやがらせなどを指し、今回がそれに該当するのかどうかについては難しい。友人間のトラブルとみている』と複雑な心境を明かした。」
文部科学省よ、この校長のいじめに対する認識は正しいのか?文部科学省 には「長期的」の明確な定義はあるのか?「長期的」ないじめのインターバルはどれくらいなのか?文部科学省 の対応次第では、いじめの資料は使い物にならないまとめになるかもしれない。
このような行為が一回であればいじめにならないのならいじめと認定されていないケースでもこのような行為はある可能性があると言う事になる。 天下りの事ばかり考えているから、全国の実態を把握していないのではないのか?

沖縄・中学生を一方的に暴行する動画拡散 校長が詳しい事情と心境を吐露、市教委は沖縄タイムスの報道を否定
市教育委員会「いじめという認識をもち、対暴力について事実確認及び指導を行っていく」。 01/31/17(ねとらぼ)

 沖縄市立美里中学校の男子生徒が、同級生の男子生徒から一方的に暴行を受ける動画がネット上で拡散。炎上している。

被害生徒に飛び蹴りする加害生徒

 約2分にわたる動画では学ラン姿の生徒が、アンダーシャツ姿の生徒から殴る、蹴るの暴行を受ける様子がおさめられており、被害生徒は一方的にフェンスに押し付けられたり、飛び蹴りされるなどしている。これを受けてネット上では「いじめじゃないな 傷害罪だな」「警察が介入すべき」など厳しい声が上がっている。

 被害生徒と加害生徒らが通う美里中学校の我那覇校長は、ねとらぼ編集部の取材に応じ、動画が撮影されたのは1月20日で、動画撮影に関わったのは7人の中学2年生であったことなどを明かした。

 校長によると、動画の撮影場所は校外の公園。保護者からの申し出で動画の存在を把握した学校側は、23日に2年生の生徒が動画撮影に関わったと特定。25日には撮影者の1人が事情説明に申し出た。

 その後学校側は26日に市教育委員会に発生事案の報告をしたほか、27日には加害生徒及びその保護者を学校に呼び、それぞれ動画を確認させて指導を行った。保護者の一部は動画を確認して涙を流し、その場で加害者となった自分の子供をたたいていたという。

 被害生徒と加害生徒らは小学校時代からの友人関係であり、中学進学後も家族ぐるみでの付き合いが続いていたとのこと。一方的ないじめなどに発展したことなどは今回の事案以前には確認されておらず、「文句を言った」「言わない」といったささいなトラブルが原因で暴行へと発展したとみている。

被害生徒をフェンスに押し付ける加害生徒

 学校側はLINEなどで動画が拡散したことを把握した時点で全校集会を予定していたが、被害生徒の母親から「表立ったことはしないでほしい」との要望を受けて断念。その後も被害生徒の両親と話し合いを重ね、警察への被害届は出したくないと考えている旨や、被害生徒の父から加害生徒と個別に直接話したいと考えている旨などを聞き取り、29日に学校内で個別の話し合いが実現した。

 アンダーシャツの生徒は個別の話し合いに参加できなかったが、被害生徒の父親は「(加害生徒らは)反省しているので、今後も友人関係が続くように学校側に様子を見ていただければ」と話したそうだ。

 学校側は既に所轄警察署にも相談しており、「被害届を出さないということなので事件化をしなかったとしても、要望があれば(加害生徒らへの)指導は可能」と回答を得たという。なお学校側は各家庭環境と今回の暴行に関連性がないかなども調べ、慎重に対応していきたいとした。

 また校長は、「いじめとはみていない」と報道されていることについて、「いじめとは集団などで長期的に1人を対象に行ういやがらせなどを指し、今回がそれに該当するのかどうかについては難しい。友人間のトラブルとみている」と複雑な心境を明かした。また今後については1月31日に全校集会を、2月3日には保護者に対しての説明会を行う予定だ。

被害生徒を蹴る生徒

 県教育委員会・義務教育課にも取材したところ、動画の存在は把握しており、市教育委員会に対して「人権教育も含め、慎重に対応・調査するように指示している」と回答した。

 これを受けて市教育委員会・指導課を取材したところ、本件については「いじめという認識をもち、対暴力について事実確認及び指導を行っている」とした。この事案について沖縄タイムスが「同級生を暴行、動画で拡散 教委『いじめとみていない』」と報じ、本文中で「中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない」としたことについては、「私(担当者)の言葉足らずがあるかもしれないが、事実ではない」と否定した。

 調査から数日でいじめの有無について認定することはありえないことだというが報道後、担当部署には抗議の電話が殺到。すでに記事を執筆した記者に連絡しているという。

 担当者は「暴力は広義のいじめの一つとして認識している」と話し、関係生徒以外の全校生徒に対しても命の大切さやネチケット、非暴力に関しての指導を行っていく方針だという。

中学生暴行動画で緊急校長会 教育委員会「重大な暴力事件」 沖縄 01/31/17(沖縄タイムス+プラス)

 沖縄本島中部の男子中学生が同級生から暴行を受ける動画がインターネット上に流出した問題で、学校のある自治体の教育委員会は31日、小中学校の緊急校長会を開いた。非暴力の大切さや情報を取り扱う上での道徳などの情報モラル、人権について改めて指導するよう促した。また、動画の削除について県や関係機関に依頼し、対応に当たっているという。

 教育委員会は「重大な暴力事件として対応している。子どもたちのケアが優先。いじめだったかどうかについては結論付けていないが、背景に何があったかなど、関係機関とも連携しながら調査を進めていく」としている。

 学校側も同日、全生徒を対象にした臨時の全体朝会を開き、事件の概要を説明。暴力は許されないことや友達を大切にすること、ネットの危険性などについて指導した。

同級生を暴行、動画で拡散 教委「いじめとみていない」 01/31/17(沖縄タイムス+プラス)

 沖縄本島中部の中学校に通う男子生徒が、同級生の男子生徒から暴行を受けている様子をスマートフォンで撮影した動画がインターネット上に流れていることが30日、分かった。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外。加害生徒は7人で、うち1人が暴行を加え、2人が動画を撮影。4人は周囲にいたという。

 動画は長さ約2分。加害生徒が一方的に抵抗しない男子生徒を殴ったり蹴ったりしている様子が分かる。周囲からは笑い声なども聞こえる。学校側によると、男子生徒の家族は「大きなけがはない」と話しているという。

 中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない。学校側は、加害者とその保護者に指導を行ったと説明している。

 動画のネット上拡散を懸念した学校側は30日、PTA役員と協議し、保護者会の開催や生徒への説明などを行うことを確認した。学校側は「情報の扱い方についても今後、具体的な指導をしていきたい」としている。

「県教委に文書を提出した諸見里(もろみざと)明・前県教育長(60)は24日、毎日新聞の取材に対して、『告発』にいたった苦しい胸の内を明かした。」

告発したのなら、告発が受理されるか次第。そして受理されば警察と検察のやる気と能力次第。沖縄では未だに古い体質が残っているのであれば、 警察や検察にも外圧に影響される職員がいる可能性もある。今後の展開を待つしかない。

<沖縄前副知事疑惑>前教育長、口利き告発「うそつけない」 01/25/17(毎日新聞)

 沖縄県の教員採用試験を巡って安慶田(あげだ)光男前副知事が一貫して口利きを否定する中、前教育長が覚悟の「告発」に踏み切り、県教委が24日に疑惑の内容を一転して認定した。前副知事の働きかけを詳細に記した文書を県教委に提出したことが決定打となった。一方、翁長雄志(おなが・たけし)知事は「重大に受け止めている」としながらも、口利きが事実かどうかについては言葉を濁した。

 「包み隠さず全てを書いたが、心が痛い。やった方が良かったのか、今も複雑な思いがある。しかし、周囲から『知っているならば全てを言うべきだ』と言われて話した。正しい事実を伝えたい、うそはつけないという思いだった」

 県教委に文書を提出した諸見里(もろみざと)明・前県教育長(60)は24日、毎日新聞の取材に対して、「告発」にいたった苦しい胸の内を明かした。1986年に県立高校教諭として採用され、校長などを務めた後、2013~16年に県教育長を務めた。18日に地元紙が疑惑を報道して以後、教育現場に関わるものとして心が揺れ動いた。

 18~19日の県教委の電話による調査に対し、諸見里氏は口利きを否定した。疑惑があった当時の他の元幹部4人も同様に否定し、疑惑は幕引きに向かっていた。だが、「私が口を閉じればそれで収束するからとの思いがあったが、副知事の『絶対否定』に、『これでいいのだろうか』と大きな違和感を覚えた」などとして22日に県教委に文書を提出した。

 「副知事から3人の受験番号、教科、名前が記入されたメモを渡された」「異動を指示されたが、固辞したところ、厳しくどう喝された」。文書には教員採用試験だけでなく、教育委員会の人事でも圧力をかけられていたことを記した。

 一方、翁長知事は県庁で記者団の取材に応じ、「安慶田氏の行動の中に疑念が生じた。任命責任は重大に受け止めている」と厳しい表情で語った。県政への影響については「とにかくこの困難を乗り切り、最小限にとどめたい」「私が思ったようなところ以外で落とし穴があった」と、悲壮感もにじませた。

 だが、安慶田氏による口利きがあったかどうかについては、本人が否定していることもあってか、「まだ100%形になって表れているわけではない」などと繰り返した。県教委が認定してもなお、元側近の疑惑に白黒がつけられないあいまいな態度に終始した。【佐藤敬一、佐野格】

自業自得!

<酒気帯び運転容疑>総務省出向の小国町副町長を逮捕…福岡 01/25/17(毎日新聞)

 酒を飲んで車を運転したとして、福岡県警は25日、熊本県小国町宮原、同町副町長、桑名真也容疑者(31)を道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。桑名容疑者は2008年に総務省に入省したキャリア官僚で、昨年4月から同町に派遣されていた。

 逮捕容疑は25日午前3時15分ごろ、福岡市中央区薬院1の市道で酒気を帯びた状態で車を運転したとしている。「24日の夜に飲酒をしたのは間違いないが、アルコールは抜けていると思った」と供述しているという。

 福岡県警によると、県警交通機動隊が赤信号で停止中の桑名容疑者に職務質問し酒の臭いがしたため検査をしたところ、基準値を超える呼気1リットル当たり0・18ミリグラムのアルコールが検出された。車は町の公用車で、桑名容疑者1人が乗車していた。

 小国町によると、桑名容疑者は福岡県の幹部と意見交換する予定で、24日午後に自分で公用車を運転して町役場を出たという。福岡県によると、桑名容疑者は福岡市内であった、県幹部を含む総務省からの出向者の新年会に参加。出席者の1人の家に泊まったが、この出席者は「朝起きたら既にいなかった」と話しているという。町は「事実関係を確認している」としている。【吉住遊、門田陽介】

第三者委員会のメンバーの名前は公表できないのか?公表するべきだと思う。人権への配慮を言うのなら、加害者と被害者の人権と比べて、同じなのか、 どちらかが上なのかはっきり述べるべきだ。偽善者的が使う理由との印象を受ける。

岡田優子教育長の学歴や経歴、画像など!辞任もある?任期は?(つれづれなるダイアリー)

原発避難いじめ、加害児童に聞き取りせず報告書「真実か認定することは難しい」【横浜】 01/23/17(The Huffington Post)

執筆者: Chitose Wada

福島第一原発の事故後、福島県から横浜市に自主避難した小学生(現在中1)が同級生に総額約150万円を払わされていたとされる行為について、横浜市教育委員会は1月20日、いじめと認定することが難しいという考えを示した。

岡田優子教育長は、2016年11月に市の第三者委員会が提出した報告書が、他の部分に関してはいじめと認めつつも、金銭の授受に関してはいじめと認定していないことを踏まえ、「関わったとされる子どもたちが、『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」などと述べた。

しかし、第三者委の報告書は加害者と疑われる児童には聞き取り調査が行われていない。そもそも第三者委の報告書には、「おごりおごられ関係」についてどのように記されてされていたのかを確認してみよう。

■第三者委は、加害者と疑われる児童に聞き取り調査していない

報告書によると、第三者委は2016年1月、教育委員会の諮問を受けて調査を開始した。被害生徒が小学6年生のときだで、この時、生徒は不登校になっていた。

被害生徒は小学5年生だった2014年4月〜5月に、同級生におごらされたと主張しているが、第三者委の調査は被害生徒への聞き取りを優先。被害生徒と同学年の児童へのアンケート調査や、加害者と疑われる児童への聞き取りは行わず、学校などが行った調査などから分析を行った。

アンケートをしなかった理由について、報告書は調査を開始した時期に生徒が不登校状態になっていたことを挙げ、「加害を疑われる児童との接触はなく、在籍小学校の教員との接触もない状況から当該自動の学年を対象としたアンケート調査等は正確なデータが得られる保証がない」と述べている。

また、加害者と疑われる児童への聞き取りをしなかった理由については、次のように記している。

加害を疑われている児童及びその保護者への聞き取り調査については、本委員会の委員の中でも意見が割れ、聞き取りを委員会として行うべきであるという意見と、本事案が起こった時期からすでに長い時間がたっていることから、児童への人権への配慮と教育的な意味を勘案して積極的に行う必要性に疑問を呈する意見があり、長時間の討論を行った。その結果、中学校への進学を控えた時期であったことも重なり、直接の聞き取りに替わって、小学校から提出された書類等の分析・検討で判断することとした。このことは、小学校から提出された資料だけで充分であるということではなく、経過の長い事案であることと、「いじめが行われた」とされる時期から時間がすでに長く経ってしまっていることから、関係する児童の記憶が正確に再生できるかということについては、変容し曖昧になっていると推測され、小学校側から提出されたその当時の児童聞き取り調査資料以上のものを期待することはできないと判断されることと、十分ではないかもしれない資料ではあるが、小学校側の提出資料でおおむね事実の確認ができると判断されたためである。

また、加害を疑われている児童の保護者に対しては、この内容を伝えるとともに、本事案に対して、お話ししたいことがあれば本委員会へ伝える事ができると確認したが、申し出はなかった。

■被害生徒側の主張と第三者委員会の判断は?

被害生徒へのいじめは生徒が横浜市の小学校に転入した2011年8月直後、小学2年生のときからあった。同級生から「○○菌」などと呼ばれて嫌な思いをし、小学3年生の時に一時不登校になった。

被害生徒は第三者委員会の聴取に対し、小学4年生のときにも鉛筆を折られたりノートがなくなったりしたと話した。調査委は「一定の『いじめ』があった」と認定。「2年生時の再燃と言うべき」などと指摘した。

一方、報告書はこの時の被害生徒について「苛立つと机や壁にあたり、鉛筆を自分で折ってしまうこともあった」と記している。

被害生徒は、小学5年生のときに、プロレスごっこなどと称して同級生に叩かれるような事があったと聴取で述べた。同級生におごるようになったのは、この直後のことだった。

被害生徒は同級生ら約10人とゲームセンターなどでたびたび遊んだが、その費用や食事代、交通費などは全て彼が負担したと話した。「1回につき5万円から10万使った」と述べたという。被害生徒側は11月15日、横浜市役所で記者会見を開き、総額約150万円を負担したと主張したと、神奈川新聞などで報じられた。

報告書によると、被害生徒は第三者委の聴取に「今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまった」と述べたという。おごるようになってからは、このプロレスごっこのようなものはなくなったと話した。

報告書は被害生徒が友人らに遊ぶ費用をおごった目的について、「過去における『いじめ』と同等の行為を受けないようにすることであったと推測できる」としており、聴取をふまえると、被害生徒が「加害を疑われている児童たちから『おごるよう言われた気持ち』になっていた」と分析した。

しかし、学校側からの報告書などでは、被害生徒が加害者と疑われる児童たちに自主的におごったとされていることについて、「思春期前期にさしかかり他の児童たちとの相互関係の在り方に伴う不安定さに由来すると考察すると、どちらが真実であろうかと認定することは難しい」として、いじめとは認めなかった。

なお、報告書はこのときの学校側の対応について、「『正確な金額がわからないので、その解明は警察にまかせたい』とか、『返金問題には学校は関与しない』として、学校は教育的支援を十分に行ったとは思えない」などと、厳しく批判している。

「今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている (http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf)。
 ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。」

この点には同感である。マスコミは徹底的に調べて情報を公表してほしい。元文部科学事務次官 山中伸一は問題を知っていたのか?
元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使に聞く! 平成28年7月26日(火曜日)(文部科学省)

【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」 震え上がる官僚たち (1/3) (2/3) (3/3) 01/23/17 (現代ビジネス)

天下りの起源

 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋(あっせん)した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。

 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。

 教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。

 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。

 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場である役所への働きかけ禁止の規制が行われている。

 この天下り規制は、10年前の第一次安倍政権の時に筆者らが企画立案し成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第108号)に基づくものだ。

 筆者は、小泉・安倍政権下で、道路公団民営化、郵政民営化、政策金融改革、特別会計改革など、各省の既得権とぶつかる数多くの改革に携わってきた。そこでは幾度となく、官僚たちが自己の保身や出身組織の防衛に走る姿を見てしまった。

 天下りに固執するのは、公務員個々人の資質によるものではない。組織そのものに内在する問題と言わざるをえない。

 * * *

 わが国の官僚制の起源は、明治初期にさかのぼる。

 1893(明治26)年、文官任用令、文官試験規則が改正され、官吏は原則として公開試験によって任用されることとなった。1899(明治32)年、山縣有朋は公開試験制度を活用し、内務省などの省庁の高級官僚から憲政党などの政党員を締め出し、自分の配下となる官僚群を作った。

 それが、難関な文官高等試験(高文試験)の合格者のみが特権的な任用を受ける「キャリア制」に連なっていったという見解もある。まさしくマックス・ウェーバーの言う通り、「権力の闘争とは官吏任命権の争い」なのだ。

 ただ、天下りの起源はそれほど古くはない。

 昭和初期から漸増し、組織的な天下りはいわゆる1940年体制下で確立された。戦時統制経済期に、経済統制機関や金融統制機関に官僚が送り込まれたのだ。当初は天下りというよりも、国策を徹底するための、官界からの人材派遣という側面が強かった。

 こうして始まった天下りは、戦後の高度成長期にはある程度は社会に許容されたかもしれない。しかし、今ではきわめて厳しい批判にさらされている。

 ちなみに、天下り先の政府法人を売却すれば、国債の大半はなきものになる。しかし、官僚はこの天下り先に世間の関心が向かうことを好まない。

 このため、天下り先への資金供与である出資金、貸付金は政府の巨額な資産の一部であるにもかかわらず、財政問題ではもっぱらバランスシートの右側の負債(国債のストック残高)のみが強調され、左側の資産は無視される。

 これは、天下り先への資金供与に国民の目が向かないようにとの配慮である。

「天下り規制」にブチ切れた官僚たち

 さて、天下りは日本だけに特有なことではないというものの、先進国の中ではあまり類例がない。

 官僚天国といわれるフランスでは「Pantoufle」といわれており、友人のフランス人に聞いたら、スリッパ、室内履きという意味に加え、「居心地がいい」という意味もあるそうだ。ただし、日本ほど広範に天下りは行われていないという。

 そのような慣行のないアメリカでは対応する言葉がなく、日本語を直訳して「Descent from Heaven(天下り)」といい、最近では「amakudari」と言っても、日本にある程度詳しい学者の間では通用する。

 官僚では年功序列を原則とするから、上級ポストが少なくなって肩たたきされた退職者にも天下りで高給を保証する構造になりがちだ。それをただすには、予算・許認可権限をもつ各省人事当局による斡旋を禁止するのがもっとも効果的である。

 役人を長くつとめていれば、このシステムこそが各人に各省への忠誠心を誓わせる原動力になっていることは、誰でも知っていることだ。国民のための政策といいながら、結局、天下り先確保のために組織作りに汲々としている役所幹部の見苦しい姿を、筆者は何度も見てきた。

 第一安倍政権において、筆者らが企画した天下り斡旋等の禁止は、官僚側から猛烈な抵抗を受けた。

 当時の官僚トップとして官邸にいた的場順三内閣官房副長官(財務省OB)は、内閣府職員から天下り斡旋の禁止を盛り込んだ経済財政諮問会議の民間議員ペーパーの事前説明を受けると、机を叩いて激怒した。

 そして、「欧米とは事情が違う。欧米には、再就職斡旋の慣行がないなんて言うな」といい、「欧米には再就職斡旋の慣行がない」というペーパーの注記を削除した。その注記は正しいにもかかわらず、削除されたのだ。

 さらに、総理秘書官(財務省出身者)が民間議員ペーパーの事前説明を内閣府職員から受けていたが、それらの内閣府職員に対して「お前ら全員クビだ」と怒鳴ったという。

 それほど、天下り斡旋等の禁止は組織の根幹を揺るがすものだったのである。

 実際、各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。

 役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼+天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾+斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。

 官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。

 ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。それゆえといべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。

 その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。

選挙に備えてのにらみ?

 実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき2008年12月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。

 こうした事情を知っている筆者から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。

 結局、民主党政権末期の2012年3月にようやく再就職監視委員会の委員長・委員の国会同意人事が得られた。

 第二次安倍政権は、一次政権時の国家公務員改革の成果をうまく使っている。2013年3月の国土交通省職員による再就職斡旋、2016年3月の消費者庁元職員による求職が、国家公務員法違反と認定されるなど、監視委員会はやっと本格的な活動を始めた。

 第二次安倍政権では内閣人事局も発足させ、各省のトップ人事を菅官房長官がしっかりと掌握している。ここが、第二次安倍政権の絶対的な強みである。

 今回、再就職監視委員会は、国交省、消費者庁に次いで文科省にメスを入れたのだが、今回の文科省はあまりに不用意だった。

 ただし、他省庁でも、程度の差こそあれ、似たようなことはやっている。なにしろ、国家公務員法で違反としているのは、再就職のための情報提供、再就職依頼の禁止などである(国家公務員法第106条の2など)。これらは、事実行為であり、いわゆる天下りにはつきものなのは、国家公務員であれば誰でも知っているはずだ。

 今回の文科省の一件で、他の霞が関官僚は震え上がったに違いない。なにしろ事務次官のクビがあっという間に飛んだわけだから、官僚としては大騒ぎだ。

 10年前にあっさり倒れた安倍政権ではなく、今や空前の長期政権にもならんとしている安倍政権である。それも、知謀の菅官房長官が、内閣全体ににらみを利かしている。

 10年前の第一次安倍政権崩壊時に祝杯を挙げたという霞が関官僚は、これから頭を高くして眠れないのではないか。もっとも、伝家の宝刀は抜かずに、その威光だけで官僚たちをひれ伏させることもできるので、宝刀の無駄振りはしないだろう。

 こうなってくると、第一次安倍政権では横行したような、官僚発の「倒閣運動」はやりにくくなる。今年は総選挙の年になると言われているので、安倍政権は選挙がやりやすいように、しっかりと内部から固めているのだろう。

 最後に、マスコミにその気があるなら、天下り問題について比較的簡単に調査報道ができることを示しておこう。「国家公務員法等の一部を改正する法律」では、天下りの斡旋禁止だけではなく、再就職状況を公表するようになった。

 今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている(http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf)。

 ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。

髙橋 洋一

今後は「おごり」と言う新たないじめが流行るかもしれない。

「教育委員会としては、法律に基づく専門委員会からの答申は尊重すべきであると考えており、専門委員会の結論をみても金品の授受のところにつきましては、それだけで『いじめ』と認定するということは、なかなか判断できないという趣旨でお答えしました。」

法律の点から判断したと言う事なので、法律のお墨付きだ。こらからはお金をくれじゃなくて「おごってくれ」と言っていれば良いと言う事だ。

「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走 (1/3) (2/3) (3/3) 01/23/17 (BuzzFeed Japan)

福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。

「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。

BuzzFeed Newsは1月23日、横浜市で教育長に直接取材した。

なぜ、150万円払わされることがいじめではないのか。岡田教育長は、この件について調べた第三者委の判断を理由にあげた。

「(第三者委はおごりの)背景にいじめがあったことが推察できるという言い方をしています。第三者委員会の結論は第三者委員会の結論ですから、それを覆すことなんてできないじゃないですか」

つまり、背景にいじめがあったと推察できても、認定はできないということなのか。それでは、市教委としてどうすれば認定できるのか。

「市教委として認定できるのかは、再発防止委員会の中でしっかり議論して考えていく。ただ、あれだけ厳しい第三者委員会が出した結論を、そんなに簡単に覆すことは難しいですよ、という話を(市議会で)した」

第三者委の判断とは。経緯を振り返る。

BuzzFeed Newsが弁護側に提供を受けた横浜市の第三者委員会の報告書によると、男子生徒は震災の5ヶ月後、2011年8月に福島県から2年生で転校してきた。

直後から名前に「菌」をつけられるなどのいやがらせを受け、不登校に。小学5年生になった2014年には、「プロレスごっこ」と称して数人の児童から叩かれるようになった。

また、横浜駅やみなとみらい周辺のゲームセンターでの遊興費、食事代、交通費などをすべて、負担させられた。男子生徒の説明に基づくその回数は、計10回ほど。1回につき5万~10万円で、自宅にあるお親の金を持ち出していた。

これが、問題になっている「150万円のおごり」だ。担当弁護士によると、生徒側はこの金額が総額150万円にのぼるとしているが、学校側は8万円しか確認できていない、としているという。

男子生徒はその後、2度目の不登校に。2015年12月には生徒の両親が市教委に調査を申し入れ、2016年1月、第三者委員会が市の諮問を受けて、調査を開始。11月にその結果が報告書にまとまった。

一方、報告を受けた横浜市教育委は12月、検討委員会を設置。当時の対応の検証を始め、神奈川新聞によると、2017年3月にも結論をまとめる方針だという。

そして、1月20日、横浜市議会の常任委員会。

岡田教育長が、その進捗を報告する際に飛び出したのが、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という先述の発言だった。

おごりは、いじめではないのか。

なぜ、岡田教育長はこうした発言をしたのか。第三者委員会の報告書には、金銭の授受について「認定しうる事実」として、こう記載されている。

“A(男子生徒)は、「だれが出す?」「賠償金もらっているだろ?」とか「次のお金もよろしくな」などと言われ、今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまったという“

“関係児童の遊興費等を負担(いわゆる「おごり」)することで、それ以降はプロレスごっこ等のいやなことは一切されなくなり、更にAは他の児童に対し、友好感が生じることができたので、同様のことが多数繰り返されてしまったと思われる“

報告書はその上で、おごりが「『いじめ』から逃れようとする当該児童の精一杯の防衛機制(対応機制)であったということも推察できる」と分析。こう結論付けた。

“おごりおごられ行為そのものについては『いじめ』と認定することはできないが、当該児童の行動(おごり)の要因に『いじめ』が存在したことは認められる“

BuzzFeed Newsの取材に対する岡田教育長の答えから、問題の発言は、この点を念頭に置いたものだとも捉えられる。ただ、男子生徒側がそれを良しとしているわけではない。

発言の10日前、2017年1月10日。生徒側は「金銭要求行為がいじめとして認定されなかったこと」への横浜市長宛の所見を市教委に提出。報告書に対し、「悪しき前例とならないよう、いじめと認めて頂きたい」と求めていた。

その際、生徒自身も、こんな文書をしたためている。

「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金を出した。お金を取られたことをいじめと認めて欲しい」

抗議で市教委の電話はパンクした。

そうした状況における岡田教育長の発言は、大きな波紋を呼んでいる。

「おごりと言えばいじめじゃないのか」「市教委は子どもを守れるのか」などとの批判が相次ぎ、署名サイト「Change.org」で、抗議の署名活動も始まった。

市教委の担当部署には抗議が殺到したのか、この日は電話が一日中つながらない状態が続いた。また、午前に開かれた市教委臨時会に合わせ、建物の外で「じゃあいじめって何ですか?」と掲げた看板を持つ人の姿もみられた。

臨時会には定員の20人を超えた傍聴人が集まり抽選となった(記者クラブに加盟していないBuzzFeed Newsも参加)が、公開部分の会議では問題に触れる発言はなく、参加者から「市民の怒りがわかってないのでは」などという声もあがっていた。

生徒側は「即時撤回を」と抗議した。

1月23日には、生徒側の弁護士が市教委に「被害児童を無用に苦しめる発言については、即時撤回されたい」などと申し入れをした。弁護士は報道陣に、両親や男子生徒が「大きく衝撃を受け、動揺して悲しんでいる」と説明した。

文書では、岡田教育長の発言について「金銭授受について、あたかもいじめとは無関係であるかのような内容となっている」と指摘。

第三者委員会の報告にある「いじめの要因があったという内容には全く言及されていない」としつつ、その内容を「大幅に後退させるものである」と批判した。

また、「関わったとされる児童」の「おごってもらった」という発言に依拠している点についても、「いじめられた児童生徒の立場に立つことを必要」としたいじめ防止対策推進法の趣旨に反しているとして、発言の即時撤回を求めた。

申し入れ後、市教委側の担当者が報道陣に「教育長の発言は言葉足らずだった。当時はいじめと認定できたかというと難しいという趣旨だった」との見解を発表。BuzzFeed Newsも会見に同席した。

この見解は奇妙だ。常任委員会でのやり取りは、当時のことを話す内容ではなかったからだ。当然、受け取った記者クラブ側からは「後付けの内容だ」「本当にこの見解で良いのか」と批判の声が上がった。

市教委側は批判の声に対し、持ち帰って検討すると、改めて見解を出し直す可能性を示唆した。だが、本当に出しなおすかどうかを含めて決まっていない。このことからも、猛烈な批判を受けた教育委員会の迷走が見て取れる。

BuzzFeed Newsは新たなコメントを入手次第、追記します。

更新 2017/01/23 21:53

市教委事務局は1月23日夜、「改めて確認」したうえで、岡田教育長のコメントを発表した。

発言は、第三者委の報告書を尊重し、「金品の授受がいじめだと認定することはなかなか判断できないという趣旨」であり、「丁寧にお伝えできず申し訳ありません」としている。

全文は以下の通り。

常任委員会において、金品のやりとりについて、専門委員会が「いじめ」と認定することが難しいと言っていても、教育委員会として総体として「いじめ」があったと認めることは可能ではないかといった趣旨の質問をいくつかいただきました。

これらの質問に対して、教育委員会としては、法律に基づく専門委員会からの答申は尊重すべきであると考えており、専門委員会の結論をみても金品の授受のところにつきましては、それだけで「いじめ」と認定するということは、なかなか判断できないという趣旨でお答えしました。

専門委員会の調査報告書でも、「おごり・おごられ行為そのものについては、『いじめ』と認定することができないが、当該児童のおごりの要因に『いじめ』が存在していたことは認められる」と記載されていることは受け止めています。

丁寧に趣旨をお伝えできず、申し訳ありませんでしたが、現在、再発防止検討委員会で課題や防止策について議論を重ねておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

こんな感じで時間だけが経って忘れ去られるのだろう。遺族は市教委第三者委員会いじめ問題専門委員会に対する怒りと不信を抱えて生きていくのだろう。
批判と言う簡単な方法しか出来ないが、批判しないと変わる可能性はゼロとなると思う。

<仙台中2自殺>市側「専門委で調査継続」 01/22/17(河北新報)

 昨年2月、いじめを苦に自殺したとみられる仙台市泉区の市立中2年の男子生徒=当時(14)=の遺族が、市教委第三者委員会いじめ問題専門委員会の調査が不十分だとして解散を求めていた問題で、奥山恵美子市長と市教委は21日までに、「現在の専門委による調査を継続する」と遺族に文書で回答した。

 回答書によると、自殺の背景や学校の対応などを第三者の立場で調査中だとして、奥山市長は現行の専門委の立場を尊重する考えを強調。年度内にも提出される答申を踏まえ、「痛ましい事態が生じないように必要な措置を講じる」と理解を求めた。

 教員が同級生に対し、自殺した生徒に関する無料通信アプリLINE(ライン)の履歴画像の削除を命じたことについて、市教委は事実関係を認めつつ、「証拠隠滅には当たらず、個人情報保護の観点から妥当」と回答。拡散を防ぐ措置だったといい、同級生らの了解を得たと釈明した。

 父親は電話取材に「当たり障りのない内容で納得できない。答申まで待て、と言われているようだ」と不満を述べた。

 遺族は昨年12月28日、いじめの加害者を特定しない調査の在り方に強い不満を示し、市教委に抗議文を提出し、新たな専門委の設置や再調査などを求めていた。

天下り問題、前川事務次官も関与 違法10件7人を処分 01/20/17(朝日新聞)

 文部科学省前局長の早稲田大学への再就職について、内閣府の再就職等監視委員会は20日、同省が国家公務員法に違反し、組織的に「天下り」をあっせんしたとする調査結果を公表した。また、この他にも9件で同法違反のあっせん行為などがあり、うち2件では、当時、文部科学審議官だった前川喜平事務次官が直接関与していたと認定した。

 直ちに同法違反とは言えないが、疑わしいものを含めると、2013~16年で計38件あった。安倍晋三首相は20日、他府省でも同様の事例がないか調査するよう指示した。

 国家公務員法は、再就職についての省庁のあっせんや在職中の求職活動を禁止している。監視委などによると、吉田大輔前高等教育局長は在職中の2015年7月、同省人事課を通じて自身の履歴書を早大に送り、人事課が採用面談の日程を設定。これらの行為が、同法が禁じる在職中の求職活動にあたると認定された。こうした違反を隠すため、人事課は監視委の調査に対し、別の文科省OBが再就職を仲介したとする虚偽の想定問答を作成。早大にも口裏合わせを依頼していた。

 一方、前川次官は文部科学審議…

自業自得!

わいせつ行為で高校講師を懲戒免職 愛知県 01/20/17(CBCテレビ)

 愛知県教育委員会は、勤務していた高校の女子生徒と交際し、わいせつ行為をした男性講師ら3人を、20日付で懲戒処分にしました。

 懲戒免職の処分を受けたのは、尾張地区の県立高校の20代の男性常勤講師で、おととしから去年にかけ、勤務していた高校の当時18歳の女子生徒と交際し、自宅アパートでわいせつ行為をしたということです。

 女子生徒の卒業後も交際を続けていましたが、去年、生徒の親が高校に相談し発覚、教育委員会では在校生徒との交際を禁止していて、男性講師は、「許される行為ではなかった」と反省しているということです。

 このほか、運転中にスピード違反をした常滑市の27歳の男性小学校教諭を6か月間の減給処分に。児童の成績など個人情報を紛失した春日井市の23歳の女性小学校教諭を戒告の処分にしました。

 愛知県では、今年度、教職員20人が懲戒処分を受けています。

東京都の豊洲問題やオリンピック問題と同じ。 調べれば問題が出て来る。突き詰めれば問題がぼろぼろと出て来る。責任を追及するとのらりくらりと逃げる。 組織が形だけの調査で報告書を作成し、受け取る側がチェックしなけば問題は闇に葬られる。
公務員が嘘を付く事は個人の経験を通して理解している。だから調査したと言っても、調査せずに調査したと適当な報告書を作成する可能性がある。 こちらに目を通す権限や権利がなければ、虚偽報告でも、嘘が記載された報告書でも報告書が提出された時点で終わり。だから日本が簡単に 良くなるはずがない。

天下り斡旋、氷山の一角 文科省、組織的に関与 01/20/17(産経新聞)

 ■2カ月で再就職横行

 国家公務員が関係の深い民間企業などに再就職する「天下り」。平成24年に再就職等監視委員会が始動するなど規制強化が進められているが、文部科学省で今回発覚した斡旋(あっせん)問題は氷山の一角とみられる。離職から再就職まで2カ月程度と短期間のケースが多いからだ。水面下で組織的な斡旋が行われているのは「暗黙の了解」(関係者)との見方もあり、根は深い。

 管理職だった国家公務員が民間企業や団体に再就職した場合、離職後2年間は内閣人事局への届け出が必要となる。

 文科省の場合、管理職だった職員の再就職先は民間では学校法人が多い。27年度に再就職を届け出た元管理職の約3割が大学や中学・高校などを運営する学校法人に職を得ており、業務内容は「教育・研究」となっている。

 定員外の一時的な職名である「大臣官房付」を最後に59歳か60歳で離職するケースが一般的で、法人や法人が運営する大学の事務局長、副事務局長に就任するケースが目立つ。法人理事や大学副学長といった肩書もみられた。

 ただ、注目されるのは離職日から民間の企業や団体に再就職するまでの期間が短いことだ。退職から2カ月後に早稲田大学教授に再就職した元高等教育局長のケースと同様に、2カ月程度と短い場合が多い。

 元局長の場合、人事課職員が大学側に元局長の職務経歴に関する書類を送ったとされる行為が、国家公務員法の禁じる「再就職の斡旋」に抵触したとみられる。同省では、在職中の求職活動や人事課などによる組織的な斡旋が横行している可能性も否定できない。

 再就職の透明性を高めるために設けられた内閣府官民人材交流センターもほとんど活用されておらず、再就職活動の実態は不透明なまま。再就職の斡旋を規制した19年の改正国家公務員法の成立以降、再就職活動は厳しくチェックされているが、斡旋行為は続いているようだ。

 「受け入れ先との間で記録の残るやりとりはしない。再就職する職員との電話でも、用件が再就職だと分からないように話す」。別の省庁関係者はこう打ち明ける。

 「“あうんの呼吸”で通じる団体や企業を選んでいる」という関係職員もおり、歴代のOBによって引き継がれているポストも少なくない。OBに退いてもらえるよう現役幹部が関与するケースもあるという。

文部科学省がこのような組織だから、学校や教育委員会が報告書や調査のデータについて虚偽報告をする。上がやっているのだから部下や下部の組織が 真似て当然。自分達が狡い事をやっているのだから、まじめな人ほどやる気をなくす。
道徳教育など必要はないと言う事。道徳教育を提供する組織がこのありさま。道徳教育は裏表の表の部分。結局、裏が存在するのだから 成績で評価する必要はない。上手く偽善者になるための練習が既に上手い生徒や本当の世の中を知らないまじめな世間知らずの生徒が好成績を取るだけ。
道徳教育なんて必要ない事を文科省が現実社会で証明している。国民を欺き、補助金と言う税金をチラつかせ、自分達だけが良い思いをする。 虚偽報告で隠蔽工作までおこなっている。道徳教育と平気で言っていること自体、道徳教育が形だけの必要ないものと言う事だ。

天下りあっせん10件認定=組織ぐるみ、国家公務員法違反―監視委 01/20/17(時事通信)

 政府の再就職等監視委員会は20日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。

 元高等教育局長が在職中に人事課経由で早稲田大に経歴を伝えて求職行動した行為など10件について、国家公務員法に違反したとしている。他にも違反が疑われる行為が28件あった。

 調査報告によると、こうした違反を隠すため人事課職員が虚偽報告を行っていた。前川喜平事務次官も、文科審議官当時の2015年にOBの再就職をめぐる情報提供で同法に違反していた。

 この問題で政府は同日の閣議で、前川喜平文科事務次官を交代させ、後任に戸谷一夫文科審議官を充てる人事を決めた。

組織ぐるみあっせん認定…文科省、7人懲戒処分 01/20/17(読売新聞)

 文部科学省が元幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いがある問題で、政府の再就職等監視委員会は20日午前、調査結果を公表した。

 監視委は、文科省が組織ぐるみで元局長の再就職をあっせんするなど計10件が国家公務員法に違反したと認定し、今後の防止策や自主的な調査を求めた。調査結果を受けて、文科省は自ら違反行為をしたと認定された前川喜平次官(62)を含む7人を停職や減給の懲戒処分とした。政府は20日午前の閣議で、前川氏が辞任し、後任に戸谷一夫文部科学審議官(59)が就任する人事を決定した。

 調査結果は19日夜、監視委から文科省に通知された。調査結果や文科省の説明によると、吉田大輔元高等教育局長(61)が局長在職中の2015年7月、人事課職員と履歴書を作成し、人事課が早稲田大に履歴書を送って採用面談の日程を調整するなどした。

<文科次官辞意>天下りあっせん「他省庁でも」01/19/17(毎日新聞)

 「国民の批判は強い」「やむを得ない」。文部科学省の「天下り」あっせん問題で同省事務方トップの前川喜平事務次官(62)が辞任の意向を固め、省内に衝撃が広がった。「他の省庁ではもっと大規模な天下りあっせんがあるのは霞が関では公然の秘密。文科省だけで収束するとは思えない」。他省庁への波及の可能性を指摘する声も出た。

 関係者によると、文科省では以前から、人事課の幹部職員らが中心になって、個室が与えられる各局の幹部職員らの天下りをあっせんしてきたという。ある職員は「実際にあっせんに関わるのはごく一部だが、前から続いている」と明かした。

 2007年の改正国家公務員法成立で天下りの規制が強化されたこと自体は多くの職員が認識しているが、再就職については定年退職が近くならなければ意識することは少ないため、細かな規制の内容について知る職員は多くはないという。

 一方、この職員は「他省庁ではもっと大規模に天下りが行われ、人事課の課長級以下の職員までかかわっている役所もあると聞く。再就職等監視委員会に情報提供があって調査が始まったと考えられるが、『なぜ文科省だけが責められるのか』と多くの職員が感じているのではないか」と省内の“本音”を代弁した。

 また、ある幹部職員は「首相官邸としては次官の辞任で幕引きを図りたいのだろうが、他省庁でも天下りがあるのは霞が関の常識で、他の役所にも問題が発展する可能性がある。その場合にも次官を辞めさせるのかどうか。あしき先例になる恐れがある」と話した。【佐々木洋】

 ◇最近の主な省庁トップの辞任・退任(※組織名、肩書は当時)

2011年8月 原発シンポジウムの「やらせ問題」の責任を取り、経済産業省の松永和夫事務次官ら関連省庁トップ3人が辞任

 10年12月 元特捜検事の証拠改ざん事件後、大林宏検事総長が辞任

 09年9月 公務員制度改革を巡り政府・自民党と対立した谷公士人事院総裁が辞任

 07年8月 小池百合子防衛相と対立した守屋武昌事務次官が退任

 02年1月 牛海綿状脳症(BSE)問題を受け、農林水産省の熊沢英昭事務次官が辞任

 02年1月 小泉純一郎首相が国際会議でのNGO排除問題を巡り、外務省の野上義二事務次官を更迭

1999年11月 茨城県東海村の臨界事故とH2ロケット打ち上げ失敗を受け、科学技術庁の岡崎俊雄事務次官が辞任

 98年11月 防衛庁調達実施本部の背任事件を巡る証拠隠滅疑惑を受け、秋山昌広事務次官が辞任

 98年1月 大蔵検査官の接待汚職事件を受け、大蔵省の小村武事務次官が辞任

 96年11月 社会福祉法人からの利益供与問題で厚生省の岡光序治事務次官が辞任

文科事務次官の辞任で幕引きでは困る。組織的に天下りに関与した職員の全てに重い処分を下すべきだ。豊洲問題では大噓付きの東京都職員達が誰が責任者なのか、 誰が指示を出したのかわからないとか逃げ回った。
家文科副大臣は小池東京都知事のようにふざけた報告書を受け取らず、徹底的に調べて処分してほしい。

文科次官、辞任へ=天下りあっせん問題で引責 01/19/17(時事通信)

 文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、同省の事務方トップである前川喜平事務次官(62)が引責辞任の意向を固めたことが19日、分かった。

「処分含め検討」=義家文科副大臣

 監視委の調査結果を受け、文科省が正式発表する見通し。

 松野博一文科相は同日午前、首相官邸で記者団に「大変遺憾。監視委からの指摘を踏まえ、厳正に対応を進めたい」と述べ、再発防止に向けた検討チームを設ける考えを示した。義家弘介文科副大臣も「しっかりと検証し、国民の信頼に応える体制をつくっていく」と語った。

 義家氏は同日午前に開かれた副大臣会議で問題の経緯を説明し、「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝した。 

<天下りあっせん疑惑>文科事務次官、引責辞任へ 01/19/17(毎日新聞)

 文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省の前川喜平事務次官(62)が責任を取って辞任する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。問題を調査している政府の再就職等監視委員会は19日中にも調査結果をまとめ、関与した文科省の幹部職員らの処分を求める方針。官僚の天下りを巡る一連の問題は、事務方トップの事務次官辞任に発展する見通しになった。

 関係者によると、文科省の元高等教育局長(61)が2015年に退職した2カ月後に早稲田大に教授として再就職した際、省内のあっせんを受けていた疑いがある。官僚の「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして監視委が昨年から調査している。

 これまでの調べで、元局長のあっせんには人事課を中心に複数の幹部らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供するなど、組織的に天下りをあっせんした疑いがあることが分かっている。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に自ら大学側と接触し、再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。また、過去にも同様のあっせん行為が少なくとも数十件行われた可能性があるとみて、監視委が詰めの調査を進めている。

 関係者によると、前川次官は一連の問題について事務方トップとして責任を取る必要