_ 公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2017

公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2017

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最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

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★こんな機関・役所・組織は「要らない!」 ◆こんな公務員もう要らない (タクシードライバーのつぶやき)
国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください(政府広報オンライン)
個人的な意見:相談しても時間の無駄。税金が使われてこの程度なのかと非常にがっかりした!

厚労省の国立療養所大島青松園が、新造船を作るらしい。ただ、廃棄処分が 問題になっているFRP製の船を建造することに対して、何を考えているのか 全く理解できない。国の機関なのだから、環境や廃棄問題を理解した上で FRP製以外の船舶を指定すべきでなかったのか。このようなところが 厚労省の問題の氷山の一角であろう。FRP製の船舶の処分が問題になって おり、雇用が増えるとか企業誘致ができるとか言って、FRP製船舶の 廃棄場の立地の話もあるそうである。しかし、反対もあるようだ。なぜ、 FRP製??環境や廃棄問題を無視した決定であることは間違いない。

★ 大島青松園 入札公告 ★ 大島青松園 入札説明


サンデープロジェクト 自治体公金不正 ~中央官僚の責任~ を見たら、怒りが込み上げてきた。こんな役人が権力を持っている。 そして、皆、「逃げている。」こんな人間はまともな人間じゃない。 こんな公務員に退職金を払ってやる必要があるのか。十分な見返りがないと 優秀な人材が来ない。そして、これが結果なのか!!人間的に尊敬できるのか! 卒業した大学はそれなりの大学かもしれないが、これが問題発覚後の対応か!

社会保険庁問題厚生労働省の問題・不正 を放置してこのありさま!時効で何も出来ない!退職した職員には何も出来ない! そして 公務員の天下り天国!

こんな人間達に言いように利用されている国民はばかなのかもしれない! しかし、ばかと思われても多くの人達が声を上げれば少しは変わるはず! もっと、公務員批判の声を上げるべきだろう!!!

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(株式&為替研究センター休憩室より) 国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(羽場頼三郎氏のHPより)
千葉市のデタラメな徴税事務(小西由希子さんのHPより)

「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ!公務員に辞め逃げさせてはならない!

公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08(産経新聞)

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は9日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

 懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

 懇談会は10日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案(仮称)を今月18日召集の通常国会に提出する方針だ。

 退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

 懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

 不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

 答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

 採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

 しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。


映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな?

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス?民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事!

公務員制度改革:キャリアの民間出向義務化 懇談会提言へ 01/22/08(毎日新聞)

 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は22日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低1回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

 政府は今年10月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

 官民交流は、99年に制定された官民交流法に基づき01年から始まった。人事院によると、06年度までの実績は、国から民間への出向が56人、民間から国への採用が251人。06年度単年ではそれぞれ16人、72人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

 新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

 懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ! 09/28/11(新ベンチャー革命)

新ベンチャー革命2011年9月28日 No.458
タイトル:2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ!
1.米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった?
 2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです(注1)。
 藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ!この人は・・・。
 オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています(注2)。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言(=核兵器廃絶宣言)にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。
 ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。
 なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。
2.オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった
 上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです(注3)。
さて、オバマ訪日の翌年2010年8月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです(注4)。何ということでしょうか。
 したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、2009年12月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転(民主党の公約だった)を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです(注5)。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。
 小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。
3.米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ!と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった
 オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員(無辜の国民)であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。
 それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです(注6)。
 オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。
 以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。
なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省(=米国戦争屋の日本支社に等しい米務省)は、単に米戦争屋(日米安保マフィアを含む)の指示に従ったに過ぎないということです。
4.無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった
 広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾(安全管理上、投下直前に組み立てる)は13発も準備されていたそうです(注7)。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。
 このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。
 一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。
 だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。
 ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋(アンチ戦争屋政権は戦後初めて)ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。
 さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。
 米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属(米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変)であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。
 だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。
 今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察(米戦争屋CIAの配下)が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。
注1:産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問 外務次官「時期尚早」 ウィキリークス公開の米公電”2011年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm

注2:本ブログ No.34『オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注3:本ブログ No.4『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本?』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注4:本ブログ No.166『悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった』2010年8月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17199002.html

注5:本ブログ No.55『非常にムカツク!反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html

注6:ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注7:ファットマン、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

公務員だからと言って信用できない。これは自分の人生経験を通しての判断。
文科省の学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画に関する「怪文書」と同じ。財務省に関しても嘘つきな偽善者集団である事が部分的に 証明された。
人の言葉は事実でない事がある事を理解して対応しなければならない。ただ、そうなると行政や政府系機関の説明や資料は本当に信用できるのかが 問題になり、いろいろな資料を提示されても素直に信じたり、受け入れる事が危険であることになる。
行政や政府系機関の説明や対応に疑問があれば、信用しないとなれば、いろいろな件で問題が出るであろう。それを承知で、又は、国民はばかの集団だから 何とかなると思って対応しているのだろうか??
個人的には、公務員だからと言って信用しないが自分のスタンス。騙す方が一番悪いが、騙される方にも少なくとも部分的に問題があると思う。「AI」が いろいろな講演や話で取り上げられるが、自分なりに判断する能力を身につけなければ、歯車の一部として社会で酷使されるリスクが高いと思う。

<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 01/20/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

下記の記事が事実だとすれば、このような学校法人「森友学園」に小学校を運営させようとした大阪府や関与した安倍首相夫人に部分的に責任はあると思う。
記事が事実であればとんでもない学校法人と言う事になる。また、もしかすると既に承認されている学校法人の中には同じような組織が存在する可能性もある。
少子化を大義名分として学費無償化を推し進め、生き残れないミイラのような学校法人を助けようとする政治家が存在するかもしれない。
国税長官の虚偽発言について再調査して、関係者を含め、厳しい処分が必要だ!

<財務局文書開示>森友、強硬な値引き攻勢 職員、右往左往 01/20/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉を内部で検討した詳細な文書が19日、明らかになった。国は「記録を廃棄した」として詳細な過程を説明してこなかったが、文書からは強硬に値引きを迫る学園に対し、財務局職員らが右往左往する様子が浮かび上がる。

 毎日新聞が入手した「相談記録」「照会票」はA4判で計46枚。表紙には「行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」などを意味する「機密性2」と書かれている。

 「国による廃棄物撤去など早急な対応を要請されている」。2016年3月24日付の文書には、想定していなかったごみが見つかった財務局の焦りがにじむ。国によるごみ撤去は「内部調整が難航」しているとして、撤去費相当を値引きして売却することを「資料次第で可能」と記載。一方で、「学園が考える価格水準になるかは不明」との懸念も記していた。

 このため、財務局の売却担当者が法務担当者に尋ねた質問は「損害賠償を要求された場合、どう対応すべきか」など7項目に上り、「回答は不可能」などと困惑している記載もみられた。

 財務省の国会での説明などによると、この3月24日は学園が土地購入を申し入れ、価格交渉を始めた日。財務局は学園側の弁護士と「1億3200万~1億6000万円の範囲なら折り合える」と確認したが、前理事長の籠池泰典被告(64)=詐欺罪などで起訴=の意向は違った。

 毎日新聞が入手した音声記録では、籠池被告は財務局との5月の交渉で「(猛毒の)ダイオキシンが出た」「ゼロ円に近い形で払い下げを」などと更なる値引きを要求。財務局内部でも訴訟への恐れがあったのか、法務担当者は、5月19日付文書で、学園との売買契約の文案を細かく添削。「地中に残存している可能性が高い廃棄物は可能な限り列挙を」などと助言していた。【服部陽、三上健太郎】

自業自得で、当然の処分であるが、今後、人生に関して自暴自棄になるか、又は、これまでの経験や知識を悪用してお金のために闇の世界に入るのだろうか?
新聞の記事を読む限り、普通な再出発は難しいように思える。

検察事務官を懲戒免職 無断でディスク持ち出し 01/19/18(テレ朝news)

 名古屋地検は19日、庁舎で管理していたパソコン用ハードディスクを無断で自宅に持ち帰ったり、同僚事務官のUSBメモリーを壊したりしたなどとして、50代の男性事務官を懲戒免職処分とした。

 地検によると、男性事務官は昨年7月~12月1日ごろ、ハードディスク10台(購入価格計約6万8千円)を自宅に持ち帰ったほか、同11月30日~12月1日、同僚のUSBメモリー1個を壊し、ごみ箱に捨てるなどしたとしている。

 男性事務官はハードディスク持ち出しについて「自宅で使うためだった」とし、USB損壊については「同僚への嫌がらせだった」と説明している。

「市は『このような不祥事が発生しないよう再発防止に努めたい』としている。」

再発防止策は取らなければならないが、効果的な対策はないであろう。人格が形成された大人である。性格や人格は簡単には変わらない。
間接的で、目に見える効果はなかなかないが、筆記試験には合格したが、性格や人格に問題がある候補者を採用しないように面接やその他の方法を 考えるべきであろう。

交通局係長を停職処分 名古屋、540円衣服万引 01/19/18(テレ朝news)

 名古屋市は19日、ベスト1着(販売価格540円)を万引したとして、同市交通局の男性係長(54)を停職6カ月の懲戒処分にした。係長は同日、依願退職した。

 市によると、係長は昨年12月13日、名古屋市天白区の衣料品店でベストを万引した。愛知県警が窃盗容疑で書類送検、名古屋簡裁から罰金20万円の略式命令を受け、今月15日に納付した。「見つからないと思い、ついやってしまった」と説明している。

 さらに市の聞き取りで平成18年にもトランシーバーを万引したとして、警察に任意の捜査を受け、略式命令を受けていたことが分かった。

 市は「このような不祥事が発生しないよう再発防止に努めたい」としている。

「市は、『男性職員の妻が末期がんだったため対応した』と説明しています。当時の担当課長は戒告処分を受けたということです。」

多摩市は妻が末期がんであれば、補助金の規定を変更しても良いと記載しているのであろうか?そうでなければ、支払った補助金を 担当課長に負担させるべきだ。
処分が甘すぎる!
「多摩市・阿部裕行市長:『非常に慎重に対応する配慮に欠けていたということから、問題があったと私も認識しております』」

配慮に欠けていたのではなく、担当課長が権限を乱用したのである。

市職員の子ども保育園優遇か 市長「配慮に欠けた」 01/18/18(テレ朝news)

 市の職員の子どもが保育園に入れるよう優遇したのではないかと指摘されています。

 多摩市・阿部裕行市長:「非常に慎重に対応する配慮に欠けていたということから、問題があったと私も認識しております」

 2014年、東京・多摩市の男性職員が0歳の娘の保育園について担当課に相談し、担当課長が男性職員の第1希望の保育園に受け入れを求める電話を入れました。園側は、受け入れれば「補助金を受け取るための面積要件を満たさなくなる」として断りましたが、市は受け入れを決め、その後も保育園に補助金を支払っていました。市は、「男性職員の妻が末期がんだったため対応した」と説明しています。当時の担当課長は戒告処分を受けたということです。

財務省や防衛省を見習って不都合な資料は廃棄したと言い訳できるようにしたいのであろう。
公務員だからと言って信用できるわけではない。財務省を見習って対応を始めたのであろう。
文科省のように嘘を付いても調査されなければ嘘だと断定できる組織や人達はいない。
日本はおかしな方向に向かっているように思える。

<国交省>公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に 01/16/18(毎日新聞)

 省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】

 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年1月末までに保存期間が1年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。

 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は1年未満となる。指針案は保存期間1年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めた。廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げている。

 指針案には、廃棄可能なメールが「(情報公開の)対象になり得ることに留意する必要がある」と記されていたが、同省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話した。

 森友学園問題や南スーダンPKO日報問題では、政府が「保存期間1年未満」との理由で文書を廃棄したと説明。1年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていた。国交省は森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していた。

 国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明。廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間1年未満のものだとした。

 ◇重要文書消える

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。

公文書クライシス 公用メール、裁量で廃棄 官僚8人実態証言 01/15/18(毎日新聞)

 各省庁で利用が急増している公用電子メールの大半が公文書として扱われていない実態を、複数省庁の担当者が毎日新聞の取材に証言した。メールは官僚の裁量で廃棄できるといい、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるという。情報のやり取りが増えているにもかかわらず、公の記録が残らない現状が明らかになった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

 文書管理の実務に携わる6省庁の課長、課長補佐級の職員8人が毎日新聞の面談取材に応じ、実態を証言した。いずれも中堅幹部として職務に関するメールを日に数十通から100通ほど受信し、職場内で作成される文書の管理状況を知る立場にある。

 公文書管理法と情報公開法は、国の行政機関で用いられる公文書(行政文書)を「職員が職務上作成・入手し、組織的に用いるために保有している文書」と定義し、適正な管理や公開を義務付けている。メールのような電子情報も公文書に含まれると定めているが、森友学園や加計学園を巡る問題では「記録がない」と説明する政府の姿勢が批判された。

 政府は各機関の職員に個人用の公用メールアカウント(アドレス)を付与している。公文書の電子化を所管している総務省の説明や8人の証言を総合すると、回覧した幹部らが確認印を押す紙の報告書が激減し、報告内容をメールで上司や同僚に一斉送信することが増えている。こうした紙の報告書は「供覧文書」と呼ばれ、公文書として職場で保存されることが多かったが、メールの場合は個人で管理され、裁量で廃棄できる状態にあるという。

 官僚が職務で送受信するメールには、他にも通常の業務報告、国会議員からの特定の政策や国会質問に関する照会、それに対応した記録など、さまざまな内容が含まれる。8人はメールの内容が公文書の定義に合致する可能性があっても「公文書として扱うことはほとんどない」と証言した。理由については「電話と同じようなもので文書という感覚がない」「メールに特化したルールがなく、どんなものが公文書に当たるのか判断できない」と説明した。「国会議員との対応の記録は公文書とせず個人的に残すようにしている」と証言した官僚もいた。

 8人のうち1人は「政策決定過程は今やメールに書かれている。組織として保存しないと、前例が分からなくなる」と話している。

1府省庁「年数千万~数億通」

 総務省によると、計41の府省庁や政府機関をつなぐ専用システム「政府共通ネットワーク」を通じて交わされた2016年度のメールの総数は8556万通で、システムが発足した直後の13年度に比べて2.3倍に増えている。この数字は政府機関の間で送受信されたメールだけだ。同じ省の職員同士や外部とのやりとりも各機関のシステムを通じて行われているが、これらも含めた総本数は「未集計」や「セキュリティー上の問題」を理由に明らかにされていない。しかし、この分野に詳しい政府関係者は「1府省庁あたり年間数千万~数億通」と証言しており、実際には膨大な量の公用メールが行き交っているとみられる。

公文書管理に詳しい小谷允志・記録管理学会元会長の話

 公用電子メールであっても個人のアドレスを介してやり取りされるため、個人管理になりやすい。本数が多く内容も雑多で分類も難しいため、貴重な公文書が埋もれがちだ。米国では2016年にメールの特性を踏まえた管理基準が完成し、各省庁がメールを印字しなくても電子的に保存できるシステムや、職員のランク、記録内容に応じた保存期間を定めるルール作りを進めている。高官のメールを全て自動保存している官庁も既にある。

 16年の大統領選でヒラリー・クリントン候補が国務長官時代に私用メールを公務で使用したと批判されたのは、メールが貴重な公文書として認識されているためだ。翻って日本の官庁では紙の文書ですら保存や公開する意識が乏しく、メールは完全に軽んじられている。日本でもメールの公文書としての価値は非常に高くなっている。特性を踏まえた保存や公開のシステムとルール作りを急がなければ、貴重な記録が失われてしまう。

情報提供のお願い

公文書管理や情報公開に関する情報をお寄せください。

「柴山容疑者は『中学生とみだらな行為をしたことは間違いありませんが、付き合うつもりでした』などと話しているということです。」
真剣とか、付き合うつもりであれば、許されるのか?
精神的に13歳は適切な判断が出来る年齢なのか?

小学校男性教師 13歳女子中学生とみだらな行為の疑いで逮捕 「付き合うつもりでした」 名古屋 01/10/18(東海テレビ)

 名古屋の小学校の教師が13歳の女子中学生とみだらな行為をしたとして逮捕されました。

 逮捕されたのは名古屋市南区の市立呼続小学校教師・柴山侑亮容疑者(25)です。

 警察によりますと、柴山容疑者は去年9月、愛知県豊田市内のホテルで18歳未満と知りながら13歳の女子中学生とみだらな行為をした、愛知県青少年保護育成条例違反の疑いが持たれています。

 柴山容疑者はスマートフォンの出会い系アプリを通じて知り合い、去年10月、女子中学生が警察に相談したことで事件が発覚しました。

 調べに対し、柴山容疑者は「中学生とみだらな行為をしたことは間違いありませんが、付き合うつもりでした」などと話しているということです。

 柴山容疑者は3年の担任をしていて、呼続小学校の近藤均校長は「事実であれば非常に遺憾なこと」とコメントしています。

育児休暇を取得できる恵まれた状況なのに、育児疲れなのか、育児によるストレスなのか、夫婦関係に問題でもあったのだろうか?
万引きした本当の理由は何なのだろうか?

給食費未納9人に督促 戸田市、96万円支払い申し立て 01/10/18(産経新聞)

 戸田市教育委員会は9日、支払い能力があるのに再三の要請に応じず学校給食費が未納だった保護者9人(児童生徒18人)に対して、平成25~28年分約96万円の支払いを求めてさいたま簡裁に督促を申し立てた。同市教委が法的措置を取るのは初めてだという。

 同市学校給食課によると、簡裁は申し立てを受け、保護者宅へ督促状を送付。支払いがなければ、市は差し押さえの強制執行の申し立てが可能になる。保護者が異議を申し立てれば、民事訴訟になる。

 同課は法的措置の対象となった家庭にはいずれも継続的に戸別訪問や催促をしてきたといい、「法的措置を取ることで、未納を抑止し、滞納分の早期支払いを促したい」としている。

育児休暇を取得できる恵まれた状況なのに、育児疲れなのか、育児によるストレスなのか、夫婦関係に問題でもあったのだろうか?
万引きした本当の理由は何なのだろうか?

肉・果物など…育休中にスーパーで万引き 33歳女性教諭を懲戒処分 /千葉市 01/10/18(チバテレ(千葉テレビ放送))

 千葉市教育委員会は9日、育児休暇中に市内のスーパーで食料品などを万引きした女性教諭を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。女性教諭は9日付けで依願退職しました。

停職6か月の懲戒処分を受けたのは、千葉市若葉区の小学校に所属し、おととし6月から育児休暇を取得していた女性教諭(33)です。市の教育委員会によりますと、女性教諭は去年8月、千葉市花見川区のスーパーで牛肉や果物などの食料品計2万8千円相当をマイバッグに入れたままレジを通らずに店の外に出たため警備員に呼び止められ、後日書類送検されたということです。

12月13日に女性教諭が上司の校長に電話で報告し発覚しました。女性教諭は「体調が悪く車に行って横になりたかった。多くの方にご迷惑をお掛けし深く反省している」と話しているということです。市教委は女性教諭を9日付けで停職6か月の懲戒処分とするとともに、上司の校長を厳重注意としました。

なお、女性教諭は9日付けで依願退職したということです。市教委は教育長名で全校に文書を出すなどして指導の徹底を図り、再発防止に努めるとしています。

「財務省理財局は『時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している』としている。」

さすが財務省理財局、ブラボーと言った感じ。国民の生き血(お金)をすする組織なので、他人事な対応。

<財務省>山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で  01/08/18(毎日新聞)

 ◇学校法人「日本航空学園」に 約50年無断使用黙認

 山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

 財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約6566平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

 財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、1960年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

 理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された67年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、80年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

 12年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格(相続税評価額)を約7180万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定(時効取得)を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し875万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる10年分の計約161万円を徴収した。

 日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から(使用料などの)請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

 ◇管理上のミスだ

 明海大の周藤利一教授(不動産政策論)の話 国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

 ◇時効取得

 民法162条で規定され、他人の不動産などを20年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。

読売新聞の調査がどれほど現実を反映しているのかは知らないが、調査の結果が現実と大きくかけ離れていないとすれば、 自民党の保育施設の質の確保関して関心が薄い事がよくわかる。
結局、金のばらまきと選挙対策である事がよくわかる。

保育施設への自治体立ち入り、3分の1実施せず 01/08/18(読売新聞)

 2016年度に自治体による立ち入り調査を受けた保育施設が、対象施設の65%にとどまることが読売新聞の調査でわかった。

 国は児童福祉法などに基づき、自治体に原則、年1回以上の立ち入りを求めている。待機児童解消のため保育施設が急増する一方、子供の安全や保育の質を担保するチェックが不十分な実態が明らかになった。

 自治体への調査は17年11月から今月にかけ、立ち入りや改善指導の権限を持つ47都道府県と20政令市、48中核市に実施し、計115自治体すべてが回答した。

 その結果、各自治体が対象とする計約3万4000か所の施設のうち、立ち入りを受けていたのは約2万2000か所で、3分の1が未実施だった。保育施設は国の基準を満たしている認可保育所と、それ以外の認可外施設に大別される。立ち入りの実施割合は、認可が65%と、認可外の64%より、わずかに高かった。

沖縄は米軍が問題だと主張するが、日本の自衛隊も問題があると思う。
女性人権組織は大反対するが、LGBTでない限り、男であれば性欲はある。風俗の利用は寛大に見て、強姦やその他の女性に対する犯罪に対しては厳しく 処分するべきだと思う。
長期の僻地での訓練や僻地の駐屯は男性にとっては厳しい環境だと思う。まあ、今回の事件がどのような経緯で起きたのか知らないので何とも言えないが、 性欲が部分的に関与しているのであれば、現実的な防止策を考えるべきだと思う。

少女の腹や背中刺した疑い、陸自隊員を逮捕 千葉県警  01/08/18(朝日新聞)

 知人の少女(19)を殺害しようとしたとして、千葉県警は8日未明、北海道帯広市南町南の陸上自衛隊員、吉村将也容疑者(23)を殺人未遂容疑で緊急逮捕したと、発表した。逮捕は7日付。吉村容疑者は「刺したことは間違いない」などと供述しているという。

 東金署によると、吉村容疑者は7日午後7時20分ごろ、千葉県東金市の民家で住民の少女を刃物で刺し、殺害しようとした疑いがある。少女は腹や背中を複数回刺され、搬送先の病院で治療を受けている。重傷だが命に別条はないという。

 吉村容疑者は陸自帯広駐屯地(帯広市)に勤務しており、少女の知人だった。少女を刺したとされる直後に徒歩で逃げたが、約1・2キロ離れた市道で、少女の家族からの110番通報で警戒していた東金署員に取り押さえられた。「女を刺した。自首したい」といった趣旨の110番通報をしている最中だったという。

 東金署は吉村容疑者が少女とトラブルを抱えていたとみている。室内に不法に忍び込んで少女を襲った疑いがあるといい、住居侵入容疑でも捜査する方針だ。

自業自得!

排水路工事を巡る官製談合事件 逮捕の職員を懲戒処分 /千葉  01/06/18(チバテレ)

 千葉県発注の排水路工事を巡る官製談合事件で、県は5日、逮捕された職員2人のうち1人を停職3か月の懲戒処分としました。この事件はおととし8月、県が発注した排水路工事の一般競争入札で、事前に予定価格などの情報を建設会社「岡本組」に漏らしたとして、県東葛飾土木事務所の前所長佐藤政弘被告ら3人が逮捕されたものです。

 そして県は5日、3人のうち罰金80万円の略式命令を受けた事務所の佐藤好明前維持課長を停職3か月の懲戒処分としました。また、起訴された佐藤政弘被告については、裁判が続く間は休職とする処分を下しています。県は佐藤政弘被告について、公判の経緯を見守り事実関係の詳細を確認したうえで懲戒処分の内容を決めるとしています。

「道は14年8月、児童福祉法に基づき社会福祉法人に再発防止を求める改善勧告をした。相談を受けた職員から施設長への報告も遅れたといい、道は『必要な対応を取らず放置した』と指摘した。」

改善勧告は甘い処分に思えるが直ぐに代わりの社会福祉法人を探すことが事が出来ない状況が制度としては問題だと思う。

北海道 児童養護施設で性的虐待 職員が3女児に  12/29/17(毎日新聞)

 北海道内の児童養護施設で2013年8月から14年3月にかけ、男性職員(当時)が女児3人に性的虐待を繰り返していたことが4日、道への取材で分かった。女児1人の後見人が損害賠償を求めて道を提訴。16年3月、道と施設を運営する社会福祉法人がそれぞれ200万円を支払うなどの条件で和解した。

 児童養護施設には、保護者の不在や虐待などの事情で、家庭で生活できない子どもが入所している。道によると、男性職員は消灯後の居室に侵入し、女児2人の胸や下半身を触ったほか、他の女児1人と施設内で複数回にわたって性交渉を持った。

 女児が別の職員に相談して発覚し、男性職員は14年4月に懲戒解雇となった。その後、強制わいせつと児童福祉法違反などの罪で懲役4年6月の実刑判決が確定した。

 道は14年8月、児童福祉法に基づき社会福祉法人に再発防止を求める改善勧告をした。相談を受けた職員から施設長への報告も遅れたといい、道は「必要な対応を取らず放置した」と指摘した。

 道子ども子育て支援課は、被害女児の特定につながるとして、施設名や男性職員の氏名などを明らかにしていない。(共同)

文部科学省のレベルはこの程度!
「時間切れになった」は大学の建設がある程度進んだ時に「時間切れ」で逃げ切れるシナリオが考えられていたと思う。
審査して問題が発生しても、安倍首相が家計学園サイドである限り「時間切れ」で認可されるシナリオがあったと思う。
後は加計学園の獣医学部が将来、負担になるのか、ならないのかだけだと思う。

大学設置審:「加計、新設条件満たさず」 複数委員が認識  12/29/17(毎日新聞)

 加計(かけ)学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は11月に認可したが、1人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。

 文科省は27日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は17行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会(14人)の議事要旨は「自由闊達(かったつ)な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。

 政府は2015年、特区制度での獣医学部新設について「獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある」「既存の大学・学部では対応が困難」など4条件がそろった場合に検討すると閣議決定。今年1月に加計学園が事業者に選ばれ、計画が4条件を満たしているのを前提に設置審で審査された。

 設置審は教育課程や設備が大学設置基準に適合しているかを判断し、4条件は審査の対象外だが、委員の一人は「最初から4条件を満たしていないと思った。『他大学にできないことをする』というが、このカリキュラムでできるのかとの疑問があった。募集する学生数(140人)も多い」と話した。

 設置審は翌年春の開学に間に合うための通常の認可期限となる8月末、加計学園の計画について判断を保留し、修正を求めた。この委員は、修正後の計画も「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで認可になってしまった。本来なら来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。

 別の委員は加計学園の計画について「(学部が新設される四国での)需要をきちんと説明していない。これまで50年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。【水戸健一、伊澤拓也】

総領事なのだから約76万円ぐらい自腹で払え!

「息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用していたということです。」

調査は今回だけのなのだろうが、「息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用」するぐらい だから過去にもいろいろな公費の流用の可能性は高いと思う。もしかすると時効の件も含めるともっとあるのかもしれない。
だから、懲戒免職で「神山前総領事は、流用した分の公費を全額弁済したということですが、外務省は刑事告訴も検討しています。」だと思う。
似たような話は外国に住む日本人達から何度か聞いたことがある。この問題は外務省の氷山の一角だと思う。

神山武外交官 顔画像 懲戒免職 職権乱用で息子の就職斡旋に公費支出! 12/28/17(Reset Life Style)

総領事館案内(在フランクフルト日本国総領事館)



OSIPP政策フォーラム(大阪大学大学院)

息子の就職働きかけるため公費流用、外交官が懲戒免職 12/28/17(TBS NEWS)

 ドイツのフランクフルト総領事だったキャリア外交官が、息子の就職を働きかけるため、現地の企業関係者との会食や贈り物に80万円近い公費を流用していたことが発覚し、懲戒免職されました。

 27日付けで懲戒免職されたのは、神山武前フランクフルト総領事(60)です。外務省によりますと、神山前総領事は2年前の8月から今年10月にかけて、息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用していたということです。会食には息子を同席させていましたが、会計書類にはそのことを記載せず、10月に内部通報がきっかけで調査が始まり、本人が不正を認めたということです。

 神山前総領事は、流用した分の公費を全額弁済したということですが、外務省は刑事告訴も検討しています。

前総領事を懲戒免職 外務省、公費を私的流用 12/27/17(日本経済新聞)

 外務省は27日、76万円の公費を私的な目的に流用し、会計書類に虚偽の記載をしたとして、国家公務員法に基づき神山武・前フランクフルト総領事(60)を懲戒免職処分にしたと明らかにした。処分は27日付。

 外務省によると、神山氏は2015年8月~17年10月、息子の就職を働き掛ける目的で、公費を使って現地の企業関係者と会食したりプレゼントを贈ったりした。

 今年10月、内部通報があり発覚した。外務省は刑事告訴も検討する。

 神山氏は1979年入省。駐ポルトガル公使や駐オーストリア公使などを歴任した。外務省は「厳粛に受け止めており、引き続き省内の綱紀粛正に一層努める考えだ」とのコメントを出した。

北海道へは行った事がないのでテレビやインターネットの情報から判断するけれど、少子化により寒く、生活環境的に厳しい北海道の人口は 減り続けると思う。
逆境はチャンスの時と言う人もいる。絶対にそうであるとは思わないが、厳しい環境だからこそ、変わらなければならない事が自覚できるし、 このままでは衰退してしまうと多くの人が思うからこそ、変化に抵抗する傾向がある職員達もあまり抵抗しないと思う。
時間はかかるが民間とは違い、直ぐに破綻する事はない。掘り出し物の人材を採用するのは簡単ではないが、採用基準を修正、又は、変える。 どのように志願者の性格や内面を短い採用試験で把握する方法を考える必要がある。採用基準に満たないが、内面的に良ければ採用したいと 思う人達に限って追試の課題や活動を通して評価する事も出来る。
部署によっては特定の性格や個性を高く評価する事があると思う。そのような性格や個性を少数枠で確保するのも良いであろう。 学歴や能力だけでなく、性格や個性が仕事をする上で重要な仕事はあると思う。ただ、単純に公平とか、多くの人が納得する基準を適用しないと 差別とか、公平性を欠くと非難されるから多くの地方自治体が現在のような制度を維持していると思う。
例えば、8年後に見直しする事を決めて、新しい採用制度を試す事も出来る。人材難の時代なのだから試すのは通常の状態よりも簡単であると思う。 そして試す採用制度の結果も8年ぐらいあれば、見えてくるであろう。

「『黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をPRしたい』と強調する。 対策として、『まず保護者の理解を得よう』と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。」

他の企業も同じように人勢確保の活動をしているのであまり効果はないと思う。保護者もばかではないので知り合いやインターネットなどで情報を 収集していると思う。サイトに若手職員が日ごとの魅力を紹介しても、釣るためのエサと思われたら意味がない。どこのサイトも良い事しか書かない。
職員が快適に仕事又は人生を送れるように、コストがかからず、変更できる制度や見直す必要がある事などを拾い出し、地道に変えて行くべきだと思う。 本当に職員達が北海道庁職員で良かったと思い、子供にも勧めたいと思わないと無理だと思う。公務員である同級生の知り合いが、少なくとも彼が働く自治体の 職員として働くことを子供には勧めないと言っていた。働いている職員が子供に勧めない自治体が魅力のある自治体であろうか?
まあ、寒い北海道に住みたいとは思わないし、北海道に住む予定もないから、北海道庁が考える事なので好きなようにすれば良いと思う。
不利な状況で他と同じ事をしていれば、負けは確実。変わった事や新しい事、又は、地道や改革以外に、状況を変える、又は、逆転することはないと思う。

<北海道職員>内定辞退6割超 知事も衝撃 景気回復が影響 12/29/17(毎日新聞)

 就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が6割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は28日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】

 道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで10~20%程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。

 2013年度に19%だった辞退率は14年度37%、15年度59%と増加。16年度は170人の採用予定に対して内定は360人だったが、63%が辞退する結果となった。

 辞退者の就職先は、国や大学法人40%弱▽札幌市30%弱▽それ以外の自治体30%弱▽民間企業4%--だった。道は幅広く人材を集めようと、2013年度から6月だった試験日を札幌市などと競合しないように1カ月前倒ししたが、併願受験者が増えて辞退率が高くなった側面もあるという。

 「複数に合格した場合、道を選んでもらえない」という状況について、高橋知事は「道民のための行政サービスを展開する道庁の将来を考えると悲しいことだ」と話す。

 人事課の担当者は「札幌市勤務を希望して転勤を嫌がる場合など複数の要因が考えられるが、根本的な原因は見えにくい」と困惑。「黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をPRしたい」と強調する。

 対策として、「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。

経歴詐称は本人も簡単に気付く事である。
経歴詐称はアメリカではかなり問題のある行為と考えられる。アメリカで生まれ育っているのだから、経歴詐称の重要性についてはかなり認識があると 思う。人間性に疑問?

内閣参与・斎藤ウィリアム浩幸氏辞任の謎 華々しい経歴も一部訂正…関係者「専門家の間では全く知られていない」 12/27/17(産経新聞)

 経済産業省と内閣府で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏(46)がいずれも辞任したことが分かった。サイバーセキュリティーに詳しいとされる斎藤氏だが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘があった。華々しい経歴にも詐称疑惑があり、斎藤氏は22日、一部を訂正した。(夕刊フジ)

 辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。

 斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。22日、ホームページ上で、これまで公表していた「カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部卒」などの経歴が誤りだと訂正した。米国でIT関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したとしていたが、正確には「事業全部の移転」だったと説明した。

 世耕弘成経産相は22日、斎藤氏の起用について「知見や人脈に期待した」とし、在任中に省内の重要情報には関わっていないと釈明した。

 投資家で作家の山本一郎氏が今月に入ってネット上で「UCLA医学部への在籍や、マイクロソフトによる買収が確認できない」と指摘。マイクロソフトの日本法人で会長を務めた古川享氏はフェイスブックで記事を紹介し、「ホラ吹き男爵と呼ばれていて、私もマイクロソフトも被害にあった、私の知る限り最低のペテン師の真実が今暴かれる」と書き込んだ。

 斎藤氏のフェイスブックのプロフィルによると、民主党政権下の2011年に国会に設置された福島第1原発事故の調査委員会で「ITなどのインフラ設備構築で手腕を発揮した」という。国家戦略会議の分科会にも出席していた。自民党政権でも13年12月に内閣府参与に、16年10月に経産省参与に就任。世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席し、16年10月に紺綬褒章を叙勲したという。

 日本のセキュリティーは大丈夫か。

斎藤ウィリアム浩幸氏、内閣府などの参与辞任 経歴訂正 12/22/17(朝日新聞)

 内閣府と経済産業省で非常勤参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏が、それぞれの職を辞任した。内閣府が13日付、経産省が15日付。日本航空の非常勤執行役員も22日付で退任した。斎藤氏はネット上で経歴詐称を指摘されていた。斎藤氏も公表していた経歴に誤りがあったことを自身のブログで認め、謝罪した。

 斎藤氏は米国出身の起業家。内閣府では2013年12月から、経産省では昨年10月から参与を務めた。世耕弘成経産相は同月の記者会見で起用の狙いについて「サイバーセキュリティー分野で国際的に活躍し、知名度も高い」と説明していた。

 斎藤氏は21日付の自身のブログで、「(米国の大学の)医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はない」と経歴を訂正。東京電力福島第一原発の事故原因を解明する国会事故調査委員会で「最高技術責任者」を務めたと称してきたことも、「いわゆる『システム部門』の担当者だった。このような肩書を用いることが適切といえたかと問われると、軽率だったと反省している」と記した。

 世耕氏は22日の会見で「仕事には一区切りついたので(辞表を)受理した。提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかったと認識している」と述べた。(関根慎一)

内閣府・経済産業省参与の齋藤ウィリアム浩幸氏の問題続々、この状況で国家機密は本当に守られるのか 12/15/17(Yahoo!ニュース)

 前回の記事で、私が問題提起したかったことは、彼は本当に「サイバーセキュリティの専門家」なのか、でした。

紺綬褒章、ダボス会議、経産省参与。齋藤ウィリアム浩幸氏の虚像と嘘(Y!ニュース 山本一郎 17/12/8)

 公式のプロフィールや役職を見るならば、齋藤さんは政府が認めたサイバーセキュリティの専門家のはずです。にもかかわらず、彼のセキュリティ関連の話があまりに的を射ていないことが多かったので、疑念を持ち調べてみるといろいろな事実が浮上してきました。2年ほどの調査の結果、その内容が具体的に分かるにつれ「まさか」と何度も息を呑み、私はただただ呆然となりました。

 これらの情報を著者である私が公表すれば、今まで齋藤ウィリアム浩幸氏を重用されてきた方々からの反発で私の方が叩れたり潰される可能性が高いとも思いましたし、調査を進め前回の記事を公開する前から私に関する怪文書が流されたり、この問題から手を引くようにと促す匿名の電話を頂戴するようにもなりました。

 しかし、これらの日本の安全にかかわる重大な要素について「みんな騙されていました」と笑ってもみ消して済むような問題ではないと私は思ったのです。

 齋藤ウィリアム浩幸さんは、現在内閣府や経済産業省の参与です。参与は、国の正式なアドバイザーであり、国家機密に直結しています。それにはサイバーセキュリティも含まれます。そんな重要なポストを数々の問題点が浮かび上がる齋藤さんが率いるとなると、日本社会全体の安全に影響する事案に発展する可能性さえあります。

 今回は、前回に追加して、調査の結果、判明していた事実について追記いたします:

・ 齋藤ウィリアム浩幸さんが自分の会社という「I/O Software」社をマイクロソフト社に売却したという事実は、ない可能性が高い

・ 国会事故調正式な報告書が国会に提出、公開される前に、無断で英文の報告書サマリーを作成し、違法に配布した疑いがある

・ 齋藤ウィリアム浩幸さんはUCLA医学部卒ではない可能性が高い

◆ 齋藤ウィリアム浩幸さんは自社「I/O Software」社をマイクロソフトに売却していなかったのではないか

 齋藤ウィリアム浩幸さんは、著書やベンチャー精神についての講演で、カリフォルニア州での起業体験の大事さを説き、プロフィールにも斎藤さん自身で設立した「I/O Software」社を2004年に取引先であるマイクロソフト社に売却し、相応の富を得て日本にやってきたと説明しています。

 しかしながら、この齋藤ウィリアム浩幸さんの一件について、元マイクロソフト社日本法人の社長、会長を歴任され、現在は慶應義塾大学教授の古川亨さんはFacebook上でこのような発言をされています。

 公式資料を紐解くと、このI/O Software社がマイクロソフト社とBioAPI(BAPI) 1.1の開発において技術提供し、提携関係にあったことは認められます。

Microsoft and I/O Software Strengthen Industry Adoption of Biometrics(マイクロソフト 00/5/2)

 このBAPIについては斎藤さんが関わったとされるバージョン1.1から、2006年にISOによる世界標準になるBAPI 2.0になるとまったく違うものに置き換えられます。ソフトウェアの知的財産で他社権利物のコードが混ざっているなどして、コードを引き継ぐことができなかったのかもしれませんが、詳細は不明です。バージョン1.1の開発をしたとされる齋藤ウィリアム浩幸さんは、それと前後してI/O Software社からもアメリカの生体・指紋認証からも開発者リストから姿を消し、2004年ごろI/O Software社を退職してドバイで事業を立ち上げ後、日本に来られています。

 そして、齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールにもある、I/O Software社をマイクロソフト社に売却したという内容についてですが、企業が買収されたというレコードは確認ができません。米マイクロソフト社に直接問い合わせたものの「マイクロソフト社による事業買収はすべてアクワイアリスト(買収済み企業の一覧)に掲載されており、例外はありません。もしもそちらのリストに入っていない場合は少なくとも買収は完了していないとお考えください」と回答をされました。

 そのマイクロソフト社のリストを見る限り、現時点で齋藤ウィリアム浩幸さんが「買収された」とするI/O Software社は入っておりません。マイクロソフト社に買収されたとされる2004年だけでなく、すべてのマイクロソフト社の買収歴にI/O Software社は入っていないことになります。ただし、このBAPI 1.0から1.1が開発された2000年から2004年ごろまで、おそらくこのI/O Software社はマイクロソフト社に対して何らかの技術提供を行い、提携関係にあったことは間違いありません。その後、指紋認証などバイオメトリクスは発展していくのですが、その専門家であったはずの齋藤さんは日本へ帰国、通信会社のフォーバル社の技術本部長に転職をするのです。

Microsoft Acquisition History(マイクロソフト)

 これを受けて、現存するI/O Software, CAに直接問い合わせをかけてみたところ、「(株式は)マイクロソフトに譲渡した事実はない。具体的な取引の内容などの取材についてはお話ができない」と回答をされています。同じくI/O Software社に齋藤ウィリアム浩幸さんについても問い合わせをしましたが、回答では「過去の関わりはあったようだが、当時を知るマネージャーがおらず質問には返答できない」とのことでした。

 少なくとも、外形的には齋藤ウィリアム浩幸さんのいう「2004年に自社をマイクロソフトに売って、大金ができたので日本に来た」という事実関係は確認できませんでした。

◆ 国会事故調の調査報告書提出前に無断で英文サマリーが作成され出回る

 先に問題となった東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(NAIIC 以下、国会事故調)の最高技術責任者(CTO)を齋藤ウィリアム浩幸さんが無断で自称していたと見られる問題は前回の記事で指摘しました。国会が指名した正規の役職ではなく個別の任命も行ってないにも関わらず、原子力発電やエネルギー政策などに知見のない齋藤さんが最高技術責任者を自称することは問題ではないでしょうか?

国会提出前の「国会事故調英文報告書サマリー」と齋藤さんに発行されていた入館パス

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 報告書

The official report of Executive summary The Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission

 これに加えて、この国会事故調の報告書について、国会での最終報告書が提出された2012年7月5日よりも前の5月中旬、齋藤ウィリアム浩幸さんがこの報告書の取りまとめ作業中の文書を不正に持ち出し、これを英文サマリーとして11ページの文書にまとめ直した上で、報告書の作成者を「齋藤ウィリアム浩幸」として彼のクライアントや関係者に配布した疑いがもたれています。

 もちろん、正規版の報告書は日本語と同様に英訳され一般公開されていますが、これらは委員会の最終的な手続きを経て衆議院・参議院両院に対して提出されるものであって、提出・公開されるまでは国家機密に類する文書であることは間違いありません。

 なお、国会事故調の正式な英文報告書は製本されておらず、現物はウェブで一般公開されているpdfになります。後日、不審に思ったアメリカの保守系シンクタンクの研究員が、当時の国会事故調に対し日本語で「齋藤ウィリアム浩幸氏署名の英文報告書が国会に提出された国会事故調の報告書と比べて調査報告のポイントが異なり、事故発生の技術的説明もおかしいのではないか」と指摘しています。これへの国会事故調の返答は「その英文報告書は正規の内容ではなく、サイトに掲載している記事を参照して欲しい」というものだったと筆者の取材に対し、証言しています。

 では、この齋藤ウィリアム浩幸さんが作成した署名付き英文報告書とはどういうものだったのでしょうか。

 当時の旧民主党野田政権では内閣官房内に国家戦略会議が設置されました。内閣府特命担当大臣の古川元久衆議院議員のもと、齋藤ウィリアム浩幸さんは国会事故調と掛け持ちをする形で国家戦略会議の『繁栄のフロンティア分科会』の一員として会議に4回参加しています。

国家戦略会議 繁栄のフロンティア分科会

 事情を知るコンサルタント会社の役員によると、齋藤ウィリアム浩幸さんが私的に作成した英文報告書は12年5月下旬、この古川元久議員の主催している政策勉強会で約20名の参加者に対して10ページほどのホチキス留で配布されたと筆者の取材に対し証言しています。

 その際に、このコンサルタント会社の役員は「齋藤ウィリアム浩幸さんは自身の手でこれらの国会事故調の調査をまとめたと説明され、話を聞いたときは国会事故調もこのような優秀な人物が事故原因の究明のために大変頑張っておられるのだと深く感銘を受けました」と当時を振り返っています。ただし、この未発表である報告書を齋藤さんが配布したことについて、古川元久さんは「不適切かもしれない」とその席では指摘していたと、コンサルタント会社の役員は筆者の取材に対し回答しています。この点では、古川元久さんに瑕疵はないようにも見えます。

 複数の関係者によると、齋藤ウィリアム浩幸さんはこの「繁栄のフロンティア分科会」など国家戦略会議の委員複数に個人的な連絡を入れ、国会事故調の劣悪な調査環境について前置きし「半年で国会に報告書が作成完了できるよう努力している」とした上で「調査途上だが私的にまとめた報告書に目を通して欲しい」と依頼していました。議員会館内や溜池山王のホテル内で英文報告書を手渡ししたとされています。もちろん、これらの英文報告書は述べた通り国会に提出・公開される前の国家機密状態の情報がほとんどであることは言うまでもありません。

 また、この複数の関係者の話を総合すると、自由民主党、民主党、公明党の各党議員が集まる超党派の会合が行われた際に齋藤ウィリアム浩幸さんが現れたといいます。この英文報告書の現物を手に齋藤ウィリアム浩幸さんは「現在国会事故調の調査が大詰めを迎えており、不幸な事故を繰り返し起こさないために日本社会の決意が必要である」などと短いスピーチをしたうえで、この英文報告書に齋藤さん自筆サインをしてある文書を、関係者に手配りで配布をしたとされています。

 これらの問題の資料は、国会への報告書提出より前の12年5月から6月上旬にかけて、旧民主党、自民党議員の勉強会や駐日米国大使館の会合などでの参加者、少なくとも約50名程度に配布されたのに加え、海外のコンサルタント会社を経由してそのクライアントなどにも広く共有されたと見られます。

 懸案となるのはこのコンサルタント会社のクライアントにはアメリカの大手会計事務所の関係者やヘッジファンドのパートナー職だけでなく、アメリカ政府から貿易停止を通達された某国通信会社の別動隊と目される通信サービス会社やアプリ制作会社の経営陣が含まれていることです。

 本件に対し、資料を受け取ったとされる企業の関係者に直接取材を試みたところ「確かにそのような資料を受け取ったのは事実だが、日本の国家機密やそれに準じる内容であるとは承知していなかった」としたうえで「あの報告書は齋藤さんが取りまとめたものだと聞かされていたので、信じていました」と説明しています。

◆ 齋藤ウィリアム浩幸さんの「UCLA医学部卒」プロフィールの謎

 齋藤ウィリアム浩幸さんはBBCのインタビュー中やご著書、イベントなどで、「斎藤ウィリアム浩幸さん(44)が医師免許を取得しながら医師になるのをやめた時、両親は2 年間口をきいてくれなかったという」と、齋藤さんに医師免許が交付されている前提で、元医師としてのエピソードを繰り返し言及されています。

 全米での医師登録がなされておらず、医師免許を返上した人物のリストにも無いことを前回記事で提示したところ、関係者を通じて齋藤ウィリアム浩幸さんは「カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部を卒業後、医師免許を取らずにベンチャー起業家になるためインターンを受けず医師にはならなかった」とコメントし、また「(BBCの)インタビュー記事は本意ではないことが間違って伝わった」と釈明をされたようです。

 一方、2010年の文部科学省の「今後の高校教育の在り方に関するヒアリング」において、齋藤ウィリアム浩幸さんは「親の夢としては私に医学部に行って医者になってほしいということで、私はアメリカ西海岸のUCLAという大学の医学部に一応入ったんですね」などとして、ここでもUCLA医学部卒という学歴を披露されています。オフィシャルの経歴にもUCLA医学部卒と明記されています。

今後の高校教育の在り方に関するヒアリング(第1回)齋藤ウィリアム浩幸氏(株式会社インテカー代表取締役社長)意見発表

 しかしながら、UCLA医学部の卒業生の方に在籍したかどうか(卒業ではなく、入学・在籍の履歴)の確認をUCLA Alumni(大学事務局)にお願いしたところ、次のような回答でありました。

「UCLA Alumni Directory(在籍者に関するリスト)に齋藤ウィリアム浩幸様は出て来ませんでした」

 また、日本人のUCLA卒業生にも在籍者名簿の検索をお願いしましたが、齋藤ウィリアム浩幸さんの名前では入学・在籍の経緯は無さそうです。幾つか可能な名前のパターンでも検索したものの、入学・在籍の確認が取れません。何より、齋藤さんが卒業したであろう年代のUCLA医学部卒業生(現役の医師でアメリカ在住)にも話を聞きましたが、同窓生だけでなく前後の年の卒業生も卒業後20年を超えていまなお交流があり、誰に聞いても齋藤ウィリアム浩幸という人物がクラスメートや他キャンパスの学生交流でも会ったことが無いし、齋藤さんの写真をお送りしてもこの人物と会ったことは無いと回答しています。

 少なくとも、齋藤ウィリアム浩幸さんはそれが本名である限り、カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部の入学、在籍、卒業の経緯はどうやら無い可能性が高くなっています。

(※ なお、卒業生であるかどうかを確認するにあたり、個人情報の取扱の厳しいアメリカの大学の大多数では、一般の問い合せについては応じてもらえません。本件は、カリフォルニア大学に在籍した方にご協力いただき、大学・学部によっての所定の手続きを経て開示してもらったものです。有料の検索サービスもありますが、こちらは本人が「掲載を望まない」と検索にかからないことがあるため、引用を控えました)

 こうなると、齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールはもとより、世界経済フォーラム(ダボス会議などを開催)や各種イベント、メディアなどで配られる経歴にも問題がある可能性があります。これらには、経歴に「UCLA医学部卒」と明記された齋藤ウィリアム浩幸さんの略歴書が配られているからです。

 そればかりか、日本航空の社外執行役員就任の際に発表された経歴をはじめ、各種財団の理事・評議員職や、パロアルトネットワークス株式会社の副会長、ファーストリテイリング(ユニクロ)、博報堂DYホールディングスのアドバイザーなどを歴任していることからも、これらの企業や組織は齋藤ウィリアム浩幸さんの自称する学歴も前提として承知して就任をさせていたことになります。

 なぜ公式のプロフィールに「UCLA医学部卒」と書き、上場企業の執行役員就任にあたっての経歴書にも盛り込まれたのかが良く分かりません。

日本航空 当社役員体制の一部変更について(日本航空 17/5/29)

日本航空の社外執行役員就任のIR資料に「UCLA医学部入学」「卒業」が

 これら、一連の話が事実であるとするならば、齋藤ウィリアム浩幸さんはUCLA医学部卒やマイクロソフトに自社を売却したという、事実関係の確認できない経歴で多くの企業と契約をしたことになります。また、内閣府本府や経済産業省の参与となり、与党自民党の公式ネット番組や政策勉強会で世耕弘成経産大臣や平井卓也さん、山本一太さんなど大物政治家から持ち上げられている状況も問題があると言わざるを得ません。

 同時に国会事故調に委員長・黒川清さんの教え子であると触れ込み、「存在しない最高技術責任者」という肩書を名乗っていました。さらに、この職責上で知り得た国家機密を「自分で取りまとめた報告書である」として無断で国内海外に流出させたことになります。

 日本航空の執行役員のような上場企業要職だけでなく内閣府・経済産業省参与にまで登りつめ、そして、いまなお国家の重要な情報にアクセスできる立場におられます。こうした嫌疑が実であるとするならば、こんな状態で日本のサイバーセキュリティだけでなく、国民を守るための国家機密の安全が守られるのか心の底から不安になります。

 一連の問題について、上記内容や気になっているほかの件を含め、改めて齋藤ウィリアム浩幸さんに質問状をお送りしましたが、本件記事を執筆している13日18時までには回答は得られませんでした。

◆ 「技術の」セキュリティ以外にも、「人の」「心の」セキュリティに問題はないか

 ひとりの国民として何よりも気になる点は、単に齋藤ウィリアム浩幸さんの経歴や来歴に懸念があるという個人の問題だけではありません。外形的な情報を総合しても問題点を認識できるような人物であるにもかかわらず、有力者からの紹介や大物政治家との関わりの深さが見えているゆえに必要なチェックを充分に行うことなく内閣府や経済産業省の参与につけてしまう点は、一定の任命責任が大臣側にあります。

 また、国会事故調の事例でもみられる通り、政府内での立場を利用して得られた国家の機密情報を海外の事業者を含む第三者に提供した疑いが持たれます。どのような情報が齋藤ウィリアム浩幸さんに提供されたのか、その情報は本当に政府外に流出しなかったか調査し検証する必要はあるでしょう。

 そして、日本航空の社会執行役員など各種民間企業や財団法人の要職やアドバイザーを歴任するにあたっては、これらの内閣府・経済産業省の参与という高いポジションで信用させ、優秀な人物なのだと思わせて本人が売り込んだ可能性も捨て切れません。

 経済産業大臣・世耕弘成さんの記者会見にもある通り、2020年の東京オリンピックに向けて日本が世界に比べて立ち遅れているとされるサイバーセキュリティ強化のための官民連携の座組に齋藤ウィリアム浩幸さんが起用されるということは、技術面だけでなく関わる人物に対するセキュリティも重要視されるべきであると考えます。

 やはり、なぜこのような人物が有力な政治家の信用を勝ち得ることができたのか、他に同様の問題が起きていないのか、しっかりとした検証がなされ、然るべき対応が早期に行われることを強く希望しています。

元航空自衛隊空将の織田邦男氏はいつ下記の記事のような事を思い始めたのか?下記の記事が全て正しいとは思わないが、日本政府や政治家の言っている事は おかしいと思う事も多くある。
もし自衛隊時代から下記のような事を思っていたのなら出世のために自分の意見や考えを押し殺してきたのか?日本政府、自民党そして政治家達は 国民を騙していると思いながら自衛隊幹部に上り詰めたのか?
織田邦男氏のような自衛隊幹部が多く存在するのか知らないが、間違っているとかなりの確認があるのに愚かなことをする日本は間抜けなのか?
北朝鮮に対して甘い対応を取ってきたのは、政治家のせいなのか、それとも外務省のせいなのか?織田邦男氏はもっと言いたい事を言ってほしい。

日本は変わらず“不思議の国のアリス”か 「届く北ミサイル数百発」現実に目をつむり…有事の備えを 元空将・織田氏 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/27/17(産経WEST)

 和歌山市のホテルアバローム紀の国で19日に開かれた和歌山「正論」懇話会の第90回講演会では、元航空自衛隊空将の織田邦男氏が「東アジア情勢と我が国の課題」と題して講演。米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、半島情勢の緊迫化が強まる中、日本は国際社会と連携して非核化を追求するとともに、他力頼みにせず、安全保障や半島有事への備えを進めることが重要だと指摘した。講演要旨は次の通り。

「いつでも・どこでも・どのようにでも」発射できることをアピール

 中国が東シナ海や南シナ海に進出し、北朝鮮はミサイルで日本を焦土にすると言っている中、日本で取り上げられる話題は森友・加計(かけ)問題や元横綱日馬富士関の暴行問題ばかり。約70年前、米国のジョン・フォスター・ダレスが日本を訪れた際に、周辺情勢に目をつむることについて「不思議の国のアリス」と語ったことがあるが、当時と全く変わっていないのではないだろうか。今日は東アジア情勢のなかでも、北朝鮮に絞ってお話ししたい。

 北朝鮮は6回目の核実験を実施した。威力は広島に落とされた原子力爆弾の10倍ともいわれている。北朝鮮の核実験は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の父親、金正日(ジョンイル)総書記が始めたものだが、正日氏が2回、正恩氏が4回実施した。ミサイルの発射については、すでに80回近くに及んでいる。

 弾道ミサイルの射程については米国に届くかどうかが話題になっているが、日本に届くミサイルは600~700発あるとされるのが現状だ。北朝鮮が発射を繰り返す目的は米国全土に「いつでも・どこでも・どのようにでも」発射できるということを米国に認識させることだと考えられる。

核放棄した瞬間に命が狙われると思っている金正恩、放棄するはずがない?

 では、正恩氏はミサイルを放棄するのかというと、私は非常に難しいと思っている。核保有は父親が始めたことで、「遺訓」をないがしろにしては後継者の正当性をなくしてしまう。また、たとえそれが中国であっても外圧で核を放棄したとなると、独裁者としての権威を失墜することになる。リビアの元最高指導者、カダフィ大佐やイラクのサダム・フセイン元大統領も核武装を追求したが、途中で辞めたことで殺害されたと思っている。

 さらに、ソ連崩壊後のウクライナは、核拡散防止条約(NPT)加入と核兵器撤去を条件に、主権と領土の統一性が保障された(ブダペスト覚書)が、2014年3月にクリミア半島は併合された。正恩氏は、これが国際社会の現実で、いくら体制や命が保障されるといわれても、核を放棄した瞬間に命が狙われると思っている。核保有国になったことを前提に、交渉をしようというのが正恩氏の考えだろう。

軍事的手詰まり 「米国が…」の他力頼みから脱却を

 北朝鮮に対して軍事的交渉はあるのか、ということも大変難しい。米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官は連名記事をウォールストリート・ジャーナルに掲載し、ソウル周辺の北朝鮮の火砲の射程圏に住む約2千万人が人質状態で、斬首作戦の困難さ、国連での武力行使容認決議が必要-などの観点から軍事的手詰まりになっているとした。

 今後、核武装を決して諦めない北朝鮮、大規模な戦争はやりたくない米国、そして中国が手を結び、「核保有を認めるが、ICBM(新型大陸間弾道ミサイル)については米国と中国が共同管理する」という結論となった場合、日本にとっては最悪だ。日本は、最悪のシナリオを考えることを避けてはならない。

 北朝鮮が、抗議や決議、制裁をしても変わらず核開発・弾道ミサイル発射を繰り返している現状がある。日本人は根拠なく「米国は攻撃するだろう、してもらいたい、するに違いない」といったことを思っているかもしれないが、そんなに簡単ではない。思考停止に陥っていてはいけない。

 日本のすべきことは、非核化を追求するとともに、非核化できなかった場合の安全保障や半島有事への備えを進めることだ。

 危機管理についても、「Jアラート(全国瞬時警報システム)が発令されてから数分間しかない。建物内に避難しろといわれても無理だ」といった声があるが、見ない振りをしてお上頼みでいるところから、いち早く脱却しなければならない。



 おりた・くにお 愛媛県出身。防衛大学校(航空工学専攻)を卒業後、昭和49年に航空自衛隊に入隊し、F4戦闘機パイロットを経て米空軍大学に留学した。平成18年から航空支援集団司令官を務めた際はイラク派遣航空部隊指揮官を兼務。21年に退官し、現在は「織田コンサルタント」代表、東洋学園大学非常勤講師、日本戦略研究フォーラム政策提言委員などを務める。

処分が甘い!
もっと処分を重くするべきだ!

戦没者遺骨収集で水増し領収証…厚労省職員処分 12/26/17(読売新聞)

 第2次世界大戦の戦没者遺骨を収集する事業で不適切な会計処理があったとして、厚生労働省は26日、職員40人を停職や減給、戒告の懲戒処分とした。

 このほか、16人を訓告処分、担当幹部9人を文書で厳重注意とした。

 懲戒処分となった職員は、停職1か月が2人、減給2か月(10分の1)が1人、減給1か月(同)が17人、戒告が20人。

 会計検査院は、同省の職員60人が2011~16年度、会計法令に違反して、海外で支払うべき前払い金計約4億5000万円を、国内で旅行会社などに支払っていたなどと指摘。約30人は旅行会社に計約880万円を水増しした領収証を作成させていた。

和歌山県田辺市職員の中に問題がある職員が多く存在するのなら取り除く良い機会ではないのか?
「管理職等特別研修」ぐらいで人間の行動パターンは変わらないと思うので、パフォーマンスだけの無駄はやらない方が良いと思う。
問題がある職員をどのように見つけ出すのか、又は、把握するのかに時間と努力を使ったほうが良い。

午後出勤を午前出勤に…タイムカード改竄しようとした和歌山・田辺市職員 度重なる不祥事で「緊急研修」実施へ 12/23/17(産経新聞)

 和歌山県田辺市は22日、自身のタイムカードを改竄しようとした市農業振興課主査の男性職員(48)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。

 市によると、主査は11月の4日間、いずれも午後からの出勤だったにもかかわらず、午前中から外勤で出勤したようにタイムカードを手書きで記入して上司に申告し、不正に4日間の半日分給料計約2万9千円の減額を免れようとしたという。主査は「適当に手書きで書いてしまい、結果的に休みを出勤とした」と話しているという。

 同市では、小学生の女児にスプレーで液体を吹きつけ大けがをさせたとして臨時職員の宮下裕介容疑者(20)が逮捕され、謝罪会見を開いたばかり。11月には2人の職員が生活保護費を着服したとして処分されており、市は25日、係長級以上の職員約350人を対象に緊急の「管理職等特別研修」を実施することを決めた。

トイレに行きたくても普段から超高速ドライブになれていないと出せないスピード。
ちょっとのミスで事故になると思う。時速140キロでも道路の混みぐわい、道路の状態次第では怖い。時速168キロで運転したことが ないので何とも言えない。

「トイレ急ぎ」168キロ走行 速度超過の女性教諭戒告 千葉県教委 12/22/17(千葉日報)

 休日のドライブ中に高速道路を時速168キロで走行し、警察に摘発されたとして、千葉県教委は21日、県立千葉工業高校(千葉市中央区)の女性教諭(27)を戒告の懲戒処分にした。制限速度を68キロ超過した女性教諭は「トイレに急いでいた」と説明しているという。

 県教委教職員課によると、女性教諭は7月8日午前8時50分ごろ、新潟県小千谷市内の関越自動車道で、スポーツタイプの車を運転中に168キロで走行。新潟県警の自動撮影装置によって道交法違反(速度超過)容疑で摘発された。大学時代の友人2人を乗せて日帰りドライブに訪れていたという。

 女性教諭は同県警の連絡を受けた7月19日、教頭に報告した。その後、免許停止処分となり、千葉簡裁からは罰金9万円の略式命令を受けて納付。反省しているという。本年度に教員採用されたばかりだった。

 県教委が速度超過で懲戒処分を行ったのは、少なくとも過去30年間では初めて。「超過幅が大きく、危険性が高かったことを重くみた」(同課)としている。

「仕事で余裕がなくなり欲望を満たそうとした」

仕事でストレスを感じていたのかもしれないが、そのストレスを性欲で満たそうとし、生徒を利用した。教師としては失格である。
ノーマルであろうが、LGBTであろうが、性欲を満たすために生徒を利用するのはだめだろう。どうしても性欲を満たしたいのであれば風俗に行けばよいと 思う。批判する人はいると思うが、生徒を巻き込むよりもはるかに良い。

教師が生徒の下半身を触り懲戒免職 「仕事で余裕なく欲望満たそうと…」 愛知県教委 12/22/17(メ〜テレ(名古屋テレビ))

教師が生徒の下半身を触っていました。
愛知県教育委員会によりますと、懲戒免職処分になった三河地区にある中学校の35歳の男性教師は、10月に男子生徒の自宅に電話をかけ「荷物を運ぶため」と言って中学校に呼び出し、ソファに座らせて男子生徒の下半身を触ったり、自分の下半身を触らせたりしました。「仕事で余裕がなくなり欲望を満たそうとした」と話しているということです。また女性職員のスカートの中を盗撮した県立岡崎商業高校の50歳の男性教師を停職6カ月の処分に、出張先の小学校で本を盗んだ瀬戸市立品野中学校の32歳の女性教師を停職3カ月の処分にしています。

「容疑者は10月に免許取り消し処分を受けていて『学校に言えなかった。通勤に車が必要だった』などと話しているという。
 市教委などによると、容疑者は7月に酒気帯び運転をしたとして都内で摘発され、10月中旬に2年間の免許取り消し処分を受けた。」

通勤に車が必要なら2年間の免許取り消し処分を受けるような事をするなと思う。

「学校に言えず」車で通勤 富士の女性教諭、無免許運転容疑 12/21/17(静岡新聞)

 軽乗用車を無免許運転したとして富士署は20日、道交法違反の疑いで富士市中野、同市立中の女性教諭(27)を逮捕した。

 逮捕容疑は11月8日午後10時10分ごろ、同市中野の市道で軽乗用車を無免許運転した疑い。容疑者は10月に免許取り消し処分を受けていて「学校に言えなかった。通勤に車が必要だった」などと話しているという。

 市教委などによると、容疑者は7月に酒気帯び運転をしたとして都内で摘発され、10月中旬に2年間の免許取り消し処分を受けた。勤務先には報告しないまま、その後も約1カ月間、車で通勤していたとみられる。11月中旬に酒気帯び運転と免許取り消し処分を勤務先に伝え、自宅謹慎になっていたという。

 市教委は「正式な処分が決定した後でコメントする」としている。

河野太郎外相が頑張っているのはわかる。
「河野氏は『経費を削減しながら訪問国や(海外要人との)会談の数を1つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして(記事を)書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない』とも述べた。」
一丸となってがんばろうとするのはわかるが、外務省が良い組織だとは思わない。他の人が書き込みをしていたが、河野太郎外相であれば外務省専用機は 良いが、その後の外相が形式を利用して税金を無駄遣いする可能性はある。東京都の高価なクルーザー発注が良い例だ。
「その上で『日本の政府開発援助(ODA)が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい』と強調した。」
中国などは権力を持っている政府関係者に対する賄賂のような事も含めて、中国が儲けられるように動いているが、日本も同じ土俵に立つと言う事なのか?
独裁や権力が集中している国では、日本の政府開発援助(ODA)の額を中国と争っても意味がないと思う。それぞれの国に実情や現実を考えないと 努力したから報われると言うわけではない。

河野太郎外相「ふざけた言葉を使うのは信じられない」 19日付産経新聞朝刊4面“おねだり”報道に激怒 (1/2) (2/2) 12/19/17(産経新聞)

 河野太郎外相は19日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成31年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞4面の報道に対し不快感を示した。「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。

 また、河野氏は「経費を削減しながら訪問国や(海外要人との)会談の数を1つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして(記事を)書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。

 河野氏は会見で、平成25年1月から現在までの約5年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、「日本は前任の岸田(文雄)自民党政調会長と私でのべ97カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ262カ国だ」と指摘した。さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」とも語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。

 その上で「日本の政府開発援助(ODA)が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。

公務員はあほだなと思う事はあるが、自分の人生をだめにしてまで証明する必要はなかったと思う。
滋賀県甲良町のチェック体制がだめだったと言う事は確実に証明された。滋賀県甲良町の件は氷山の一角だと推測する。 多くの小さな地方自治体が似たようなレベルだと思う。

多額の税金着服で“シメシメ感” 元町職員の男に有罪判決 12/18/17(カンテレ)

「シメシメ感があった」――カメラの前で税金を着服した様子をそう語っていた滋賀県甲良町の元職員の男に、判決が言い渡されました。裁判所は執行猶予付きの有罪としましたが、役場の体制の問題も指摘しました。

18日午後、判決を受けて裁判所から出てきた小島被告。裁判官の言葉をどう受け止めたのでしょうか?

【小島崇靖被告 去年】
「罪悪感はありましたけど、シメシメ感というか、『あ、このお金、結構きたな』っていう気持ちがだんだん増えていった」

滋賀県甲良町の元税務課職員・小島崇靖被告(31)。 去年7月、関西テレビのカメラの前で、自らが犯した罪について堂々と語っていました。

【小島崇靖被告 去年】
「(税金を)管理している中で、仕事場から隣の会計室にお金を持っていくことを忘れてしまって、数日経って『ヤバい、この現金どうしよう』と。自分で管理したが、何も問題にならなかった。誰も何も気付かなかった」

税務課の窓口には、住民税などを口座引き落としにしていない町民が現金を持ってやってきます。 小島被告は、現金を受け取ると、納付書の控えを渡します。

本来ならこのあと現金と納付書を隣の会計室に持っていくのですが、小島被告は納付書を自分の机に保管し、現金は自分の懐に入れていました。その上で、不正が発覚しないように納付データの改ざんまでしていたのです。

小島被告が着服した額は2年間で約3300万円にのぼり、高級時計の購入などに充てていたということです。
着服した金は両親が全額弁済しました。

【小島崇靖被告 去年】
「僕という人間が生きている中で、なるようにしてこうなったという認識が強い。すべて(環境の)責任にしてしまうと、盗人猛々しいと言われるかもしれないが、環境が(自分を)作ってしまった」

甲良町の刑事告訴を受け逮捕・起訴された小島被告。
裁判では罪を認める一方で、滞納者に税金を納めるよう催促していた時の心境を問われ「健全な納税者であってほしかった」と発言。裁判官から「まずあなたが健全な職員であるべきではないか」とたしなめられる場面もありました。

そして、18日の判決。

【裁判官】「動機に酌量の余地はなく、厳しく非難されるべき」

大津地裁彦根支部は「横領するために業務を行っていたとも言える状態で、抵抗感の欠如も甚だしい」と指摘。
一方で「役場の体制がより整っていれば、これほどの額にはならなかった」として、懲役3年(執行猶予5年)を言い渡しました。

その上でこう語りかけました。
「社会から厳しい目で見られるでしょうが、自暴自棄になることなく、更生するのは難しいかもしれませんが、真面目に生活していってください」

小島被告は特に言葉を発することなく、母親が運転する車で裁判所を後にしました。

関西テレビ

今後の展開を待つ。

<リニア不正>JR東海社員 上限価格漏えい認める 12/16/17(毎日新聞)

 リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、JR東海(名古屋市)の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組(東京都港区)側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。特捜部は、価格漏えいにより公正であるべき受注業者の選定手続きがゆがめられたとみて、受発注者のやり取りの経緯を調べている。

【写真特集】大林組が請け負うリニア中央新幹線の工事現場

 上限価格が漏らされた疑いがあるのは、名古屋市中区の「名城非常口」の工事。同工事の業者選定手続きは、広く希望企業を募る「公募競争見積もり方式」で実施された。この過程で、JR東海の社員が大林組側に上限価格を漏えいし、限度内の約90億円を提示した大林組が受注にこぎつけたとみられる。競合した鹿島(東京都港区)の提示額は約100億円だった。

 同方式は、価格だけでなく工法などの総合評価を経てJR東海が業者と契約する仕組みになっている。しかし、特に工事費は重要な判断要素になっていたとみられ、上限価格を知ることは受注に極めて有利に働いたとみられる。

 JR東海の幹部は毎日新聞の取材に対し「価格の漏えいなんてするわけがない。いくら(工事費を)安くできるか、各社に競争してもらった結果だ」と漏えいを否定。鹿島の幹部は「鹿島が提示できる金額は頑張って(抑えて)も100億円だった。大林組は『名城非常口』を取れば、そこを起点とするトンネル工事もJR東海がやらせてくれると踏んだのではないか」と話す。

 大林組の幹部は「JR東海側から安全性に関わる設計変更が示され、提示額を(約90億円に)下げた経緯はあったと聞いている」としている。

【巽賢司、松浦吉剛、森健太郎】

下記の記事が事実として女生徒からアクションを起こしたとしても、元教師が教師を真剣に目指していたら、例え、彼女を傷つけてもきっぱりとした 対応を取るべきだった。結局、両方が傷つく結果となっている。これはかなりの高い確率で予想が着くと思う。
教師ではなく、一般の社会人であれば、好ましくはないが、何とかソフトランディング出来たかもしれない。
人を全く傷つけずに生きていくことはほとんど不可能である。相手の気持ちを満足させる形で受け入れるのは難しい。二人の女性が好意を持っていたとして、 どちらかを選んだ時点で、選ばれなかった方が傷ついたとする。これは選んだ方は悪くはないが、傷つく人は存在する。
まあ、性欲をギラギラさせていないだけで、教師としては問題のある人物であると思う。事実を言えない。ダメなものはダメと言えない。 結果が予測できるのに流れに任せている。教師でなければ、すごく優しく魅力的な人間である、又は、人間として高く評価されていたかもしれない。
人には向き不向きがある。それでも夢のために頑張る人もいれば、必要以上に自分が変わらなければならないのであれば、夢をあきらめる人もいる。 どの選択が正しいかは、個々によって違うし、完全に正しい判断でないかもしれない。ただ、他の選択肢よりは選んだ選択肢の方が良かっただけかもしれない。

教え子と交際した教師「免職取り消し」となった裁判の中身 (1/3) (2/3) (3/3) 10/16/17(女性セブン)

 関東郊外のとあるアパート前。元教師の男性が時折目を潤ませ、慎重に言葉を選んで語り始めた。「相手やご両親に対して、申し訳ないという気持ちだけです。自分が未熟だったということに尽きます…」。渦中の当事者が、初めて口を開いた──。

 静かな法廷に、裁判長の声が鳴り響く。

「原告と女子生徒は将来を見すえて真剣に交際しており、原告が性的欲求を満たすために行為に及んだとは認められない。処分は著しく妥当を欠いている」

 11月24日、さいたま地裁。埼玉県教育委員会から懲戒免職処分を受けた公立中学元教師の男性(25才)が、県に処分の取り消しを求めた裁判の判決が言い渡された。

 男性は大学生だった2015年3月、アルバイトをしていた県内の学習塾で知り合った当時15才の女子生徒と交際を開始。埼玉県の教員として採用された同年4~7月の間、自宅などで女子生徒を抱きしめたりキスをしたほか、自宅アパートに宿泊させた。

 一連の行為を問題視した県教育委員会は同年12月、地方公務員法第29条の「信用失墜行為」に当たるとして男性を懲戒免職処分にした。これを不服とした男性が懲戒取り消しを求めて訴訟に踏み切ったのだった。

 この日、言い渡されたのは「懲戒免職を違法と認定し、処分を取り消す」という、男性の言い分を全面的に認める判決だった。

 見事、裁判で勝利を勝ち取ったこの男性こそ、冒頭に登場した元教師のA氏である。12月初旬のある夜、本誌・女性セブンの直撃にA氏が応じた。年齢よりも温和で落ち着いた雰囲気を感じさせるA氏は、現在の胸中を訥々と語った。

「今は相手と連絡を取っていません。県が控訴するという記事も出ていましたし、まだすべての裁判が終わったわけでもありません。自分が立ち直ったという気もないですし、しっかりとお話しするには、もう少し時間が必要です。当時のことは時々思い出しますが、まだあまり振り返りたくないんです」(A氏)

 A氏は誠実さのうかがえる口ぶりで、「せっかく来ていただいたのに申し訳ありません」と何度も繰り返した。

 A氏と生徒の間には何があったのか──。裁判資料には、女子生徒との恋に真摯に向き合うA氏の姿が克明に記されていた。以下、裁判資料を踏まえてふたりの恋の一部始終を再現していく。

◆この5か月は今まででいちばん幸せでした

 A氏は大学の教育学部に入学してから塾講師のアルバイトを開始。大学4年時に塾の中3クラスに所属していたのが8才年下の女子生徒だった。

 大学を卒業後、埼玉県の公立中学に勤務することが決まっていたA氏は、2015年2月、塾講師として最後の授業を終えた後、女子生徒から「入試の合否結果を伝えたいので、連絡先を教えてほしい」と言われた。

 この塾は、講師と生徒が連絡先を交換することを禁じていた。だがA氏は、「断ると傷つける」と思ってLINEのIDを教えた。

 すぐに女子生徒から「会って話がしたい」と連絡があった。これを受け、同年3月に女子生徒とA氏は面会。彼女はA氏に高校合格を報告し、感謝の印としてプレゼントを手渡した。

 さらに以前からA氏に好意を抱いていたことを打ち明けて「つきあってほしい」と告白したが、A氏はこれを断った。その後も彼女はA氏に思いを伝え続け、3度目の交際申し込みを受けた際、「この子の感情は一時的なものではなく、真剣なものだ」とA氏は感じ、交際を受け入れた。

 時期を同じくしてA氏は中学校の数学教師となり、女子生徒は高校に入学した。裁判資料には、高校生となった女子生徒が、ますますA氏との交際にのめり込んでいく様子が描かれている。

 社会人となったA氏は女子生徒に対し、「ご両親に交際を報告したい」と申し込んだが、彼女は「理解を得られないから」と断った。

 A氏が女子生徒にアパートの合鍵を渡すと、彼女は1学期の間に7~8回アパートを訪れた。女子生徒が部屋で「帰りたくない」と泣くこともあったが、A氏は“お泊まり”はさせず、いつも18時には帰宅させて、帰り際にキスやハグを繰り返していた。

 翌年5月の大型連休には東京スカイツリーに行き、「キス姿」のプリクラを撮影し、その後も映画や食事のデートを重ねた。7月に訪れた江の島とお台場では、女子生徒が背後からA氏に抱きつきながら、目の前に広がる風景を楽しんだ。周囲にその姿は、仲のいいカップルにしか見えなかったはずだ。

 この夜、女子生徒は初めてA氏のアパートに宿泊した。彼女が「同じベッドで寝たい」と言ったので、ふたりは同じベッドに並んで眠った。翌日夕方までA氏のアパートで過ごし、キスや抱擁をしたが、それ以上の“行為”に及ぶことはなかったとされる。

 その後も夏休みを利用して、ふたりは何度もアパートで“密会”を重ねた。当時、A氏は女子生徒との結婚を意識して、お互いに「一生一緒にいたい」と伝え合っていた。

 しかし、別れは突然訪れる。女子生徒の母親が娘の携帯電話の着信履歴を見て、A氏との交際が発覚したのだ。8月下旬に女子生徒の自宅に呼び出されたA氏は、交際や宿泊を認め、ひたすら謝罪した。だがこの時、ふたりは両親にこうも告げている。

「一生一緒にいるつもりで交際していた」

 その夜、女子生徒は謝罪の言葉とともに、両親から会うことも電話をすることも禁じられたこと、そしてA氏への“未練”を伝える内容のLINEを送った。

〈この5ケ月は今までで一番幸せでした〉 〈いまでもA(注・A氏の本名)が好きです〉

 返信をしなかったA氏に対し、女子生徒は再度、自分の気持ちを伝えるLINEを送っている。しかし、A氏は返信をしなかった。

 その後、女子生徒の両親がA氏の勤務する中学校に報告。町教育委員会などの聴取の後、懲戒免職処分が下された。この件が報じられると、A氏は「淫行教師」としてネット上で大々的に批判された。

 だが、A氏が在籍した中学校の生徒の評判は上々だ。

「発覚当時はすごく騒ぎになったけど、A先生はすごく熱心で一生懸命でした。女子に甘いとか、目つきが嫌らしいこともなかった」(同中学校の3年生女子) 「みんなが“まさか”と驚いたほど真面目な先生でした。“A先生の数学の授業が好き”という生徒も多かった」(同中学校の3年生男子)

 今回、晴れて勝訴となったA氏だが、その口から発せられる言葉は重い。

「まだ落ち着かない面もあり、どうやったら終わったと思えるかわかりません。何を言っていいのか、何が正解なのかもわからない。相手のご両親のこともありますし、教育委員会にも迷惑をかけました。ぼくとしては、本当に申し訳ないという気持ちだけです」(A氏)

 主張が認められたとはいえ、A氏は今も逡巡する。

※女性セブン2018年1月1日号

新米教師でも問題だが、50歳になった教師がやることなのか?
人間だから感情はある。いろんな感情は持つだろう。しかし、それを教師の立場として伝えるかどうかの判断は出来るはずである。
停職3カ月の懲戒処分は真剣な気持ちを伝えただけで不当だと訴えれば良いかも?さいたま地裁の針塚裁判長みたいな人が担当なら覆るかも?

「好きです」とメール、ハグも=女子生徒に、50歳教諭停職-福島 12/15/17(時事通信)

 福島県教育委員会は15日、県立高校の男性教諭(50)が女子生徒にセクハラ行為をしたとして、同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。県教委によると、顧問を務めていた部活動の女子生徒3人に対し、メールやインターネット交流サイト(SNS)で「好きです」「愛している」とメッセージを送信。車で送迎する際に手を握ったり、ハグをしたりしたという。

 セクハラ行為は昨年6月ごろ始まった。今年4月に別の高校に異動したが、前任校の依頼で休日に指導に訪れていた。
 女子生徒の1人が今年9月、別の教諭に相談して発覚した。県教委に対し、男性教諭は「自分の気持ちが優先で、相手がどう感じるか考えていなかった。反省している」と話したという。

多くの日本国民が公務員達は信用でいないと思い始めたら、日本はかなりやばくなると思う。
そのような時がいつ来るのかわからないが、その時は、日本の常識や価値観にも影響を与えると思う。

違法な天下り6件=5府省庁で―監視委 12/15/17(時事通信)

 国家公務員の「天下り」問題で、内閣府の再就職等監視委員会は15日、全中央省庁を対象に実施した調査結果として、5府省庁で計6件の違法事案があったと発表した。

 違法事案が判明したのは、組織的な天下りあっせんが問題となった文部科学省のほか、内閣府、法務省、財務省、金融庁。

外国人技能実習制度を設計し、改善しない行政に問題がある。制度を悪用する企業が一番悪いが、制度を改善しない行政にも問題がある。
日本の間抜けな公務員やキャリア、そして自分達が出世したり、安泰であれば他人の事などどうでもよいキャリア、そして自分のため、自分に 支援してくれる業界や企業のためだけに動く政治家がこのような問題を作り上げた。
まあ、間抜けな公務員やキャリアが作り上げた規則や法の盲点をついてお金を儲けている外国人もいるので、外国人は被害者と言うわけではないと 思う。弱いもの、そして、騙される人々が貧乏くじを引く。ただ、それだけである。
安い製品を提供する選択肢として安い労働力の確保がある。そこで外国人を利用したケース。一方で、学歴もなく、経験もなく、雇用する魅力の ない日本人は生活保護に頼ることが出来る。しかし、財政にゆとりがなければ使えるお金は無くなる。増税するか、多くの人々に負担を負わせる しかない。
いろいろな問題は関連している場合が多い。一方方向からの視点だけでは問題は解決できない。大体、外国人技能実習生制度を利用する外国人の 多くは、日本での仕事のためにやって来るのであって、仕事を覚えるためではない。自国でも、闇の部分はあるし、もっとひどい状況もあるはずである。
日本でこのような目に合うとは思わなかったと思うぐらいで、もし、魅力がなければ、日本が時間とお金を費やしても外国人は外国人技能実習生と して日本に来日しない。彼らを騙した仲介者や仲介組織にもスポットを当てるべき。

"絶望職場"を今こそ変える! 2017年12月12日 放送 第794回(ガイアの夜明け)

"絶望職場"を今こそ変える! 2017年12月12日 放送 第794回(ガイアの夜明け)

ストレス、個人的な趣味、又は自己制御能力の欠如など何らかの原因はあると思うが、他の公務員が処分されている記事を見ても やめる事が出来なかったのか?

「市教委の聴き取りに対し、『数年前から複数回やっていた。やめられなかった』などと説明したという。」

理由は不明であるが、やめられなかった事は事実なのであろう。

「やめられなかった」電車内でスカート内盗撮の小学校長を懲戒免職 12/15/17(神戸新聞 NEXT)

 電車内で女性のスカートの中を撮影したとして、神戸市長田区の市立小学校の男性校長(59)が罰金刑を受けた事件で、同市教育委員会は14日、男性校長を懲戒免職処分にした、と発表した。

 市教委などによると、男性校長は9月26日午後、同市長田区の市営地下鉄長田駅に停車中の電車内で、向かいに座っていた女性のスカートの中をデジタルカメラで撮影したという。11月に兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。市教委の聴き取りに対し、「数年前から複数回やっていた。やめられなかった」などと説明したという。

 ほかに、同市北区の市立中学校の男性教諭(57)を、18歳未満の少女が映ったわいせつなDVD十数枚をインターネット通販で購入、所持したとして停職3カ月とした。9月に児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで警察から捜査を受けたといい、12月14日付で依願退職した。

 同市長田区の市立小学校の女性教諭(25)は、体育の授業中に3年生の男児(9)の後頭部を平手でたたいたとして戒告とした。(若林幹夫)

強気を助け、弱気をくじく。これが現実なのだろう。
日本の領土に北朝鮮漁船の船員が上陸し、盗みが働ける。日本はとても治安の良い国である。
以前は日本人拉致も凄く簡単だったに違いない。

木造船3人逮捕 北の違法行為に当局毅然 正恩氏の出方次第で複雑化も 12/10/17(産経新聞)

 「証拠があるものはきちんと起訴する方向で捜査を粛々と行う」。北海道松前町沖の無人島、松前小島に接岸した北朝鮮の木造船乗員による窃盗事件について検察幹部は9日、産経新聞の取材にこう明かした。日本海側の各地で相次ぐ木造船漂着に国民の間で不安が広がる中、捜査当局として毅然(きぜん)とした姿勢を示した格好だ。ただ核・ミサイルで国際社会を揺さぶる金正恩(キム・ジョンウン)政権の動きは不透明で今後の北側の出方によっては事態が複雑化しかねない。

 ◆尖閣で苦渋の判断

 被害総額が800万円近くに上り、木造船の乗員は係留ロープを切って逃亡を図る-。悪質な態様に別の検察幹部は「逮捕以外の判断はあり得ない」と指摘した。ただ外国船乗員による違法行為への対応をめぐり、検察には苦い経験がある。

 平成22年、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で「日中関係を考慮」(那覇地検)し、逮捕した船長を釈放。強い批判にさらされた。当時、中国は「スパイ」として邦人4人を拘束。“人質”を取られた格好だった民主党政権はうろたえ、検察は「起訴したら4人の命が危ない」(当時の検察首脳)と、苦渋の判断を迫られたのだ。

 今回の事件をめぐっても「窃盗が明白になった時点でなぜ、強制捜査しないのか」と警察や海保の慎重姿勢を疑問視する声が上がった。警察OBから「警察が弱腰だ」との指摘も挙がっており、「対応が遅れれば批判は政権にも向かいかねなかった」(政府関係者)。

 ただ、木造船が逃亡の動きを見せた直後、政府の幹部職員から「今日中に身柄(逮捕すべき)だ」と声が上がるなど、通常の刑事手続きで臨むべきだとの認識が大勢を占めたという。

 一方、検察幹部は「領土問題が絡んでいた尖閣の事件と今回では事情が異なる。そもそも外国人を強制捜査したときに相手国がどう対応するのかは、われわれが配慮すべきことではない」として、外交環境などに影響されることなく刑事手続きを進める方針だ。

 ◆毎日コメ5キロ提供

 今回の事件では国交もなく、緊張関係にある国の国民が起こした犯罪の処理という状況への対処の難しさも浮き彫りになった。木造船の存在が確認されたのは11月28日だった。海保は「遭難」として人道的に対処。体調不良の乗員1人を病院に収容し、「人道的見地から毎日米5キロのほかサバなどの缶詰を1人1個ずつ差し入れた」(海保関係者)という。

 しかし、30日に警察、海保の合同立ち入りで家電製品が見つかったことで事態が一変。乗員が発覚を免れようと海に家電品を投棄していた疑いも判明し、今月6日には任意で行われていた事情聴取の拒否に転じた。

 刑事訴訟法は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、逮捕できると定めている。逮捕しない場合でも、証拠が固まれば書類送検し公判にかけることは可能だ。

 だが、道警幹部は「逮捕や書類送検するかは道警だけでは決められず、関係機関との協議が必要だ」と説明。警察関係者は「外交関係への配慮以前の問題として、双方に死傷者が出るような不測の事態を防ぐ態勢を各機関連携で整え、乗員の武器の所持の可能性や防疫など対処すべき事柄は多い」と話した。

 菅義偉官房長官は9日、都内での講演で木造船漂着に関して「実は軍所有の船が漂着している」との認識を示し、「警察、自衛隊、海上保安庁が連携し、工作員とかいろんな可能性があるから徹底した取り締まりを行っている」と強調。松前町の事件については「まさに窃盗罪にあたる」と指摘した。

人間だから好き嫌いはあるだろうけど、教員が生徒にやるのはまずい。もちろん、学校を辞める決意があれば、普通は出来ない事も出来る。 しかし、その代償に値するのか?
まあ、人生いろいろ。

埼玉の市立中男性教員が生徒になりすましツイート 女子に「顔で損してる」 12/08/17(産経新聞)

 ■容姿中傷、わいせつ内容も

 埼玉県北本市の市立中学校の男性教員がツイッターで同校の男子生徒になりすまし、女子生徒の容姿などを中傷する書き込みをしていたことが7日、同校関係者への取材で分かった。同校などによると、11月下旬に事実が発覚、男性教員は同月29日から体調不良を理由に欠席しているという。

 男性教員が男子生徒になりすましたとみられるツイッター画像には、「顔で損してるよな」「あの体型、あの嫌われようでよく学校来れると思う」などと特定の女子生徒を中傷するような内容や、わいせつな内容のツイートがあった。「(同校生徒の)フォロワー増やしたい」というものもあった。

 同校関係者によると、遅くとも9月中旬ごろからツイートが開始。10月には、公表される前の生徒会選挙の結果に関する内容が書かれており、教員か選挙管理委員の生徒によるツイートではないかと学校内で話題になった。11月には、男性教員と数人の生徒しかいない場所で話された話題について書かれていた。

 このため、中傷された女子生徒を含む一部の生徒らが男性教員を問い詰めたところ否定したが、翌日から学校に来なくなった。一部生徒らの指摘を受け、同校は11月末から事実関係の調査を始めた。

 同校や同市教育委員会によると、校長が今月5日、全校生徒に対し説明会を開いた。同校関係者によると、校長は男性教員が生徒になりすまして不適切なツイートをしていたと話したという。

 同校は8日、保護者向けに説明会を開く予定。

「林芳正文部科学相は7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技またはゴルフ」を禁じていることについて『唯一ゴルフのみが制限を受けていることは、スポーツ振興の観点から検討すべき課題だ』と述べ、ゴルフ解禁に前向きな姿勢を示した。」
解釈の仕方がおかしくないか?逆に国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技、ゴルフを含むスポーツ」とするべきだと思う。
大体、ゴルフはスポーツの中では高額である。支払いを利害関係者がすれば、癒着に発展する可能性も高い。
「林氏は、ゴルフが2016年のリオデジャネイロ五輪で正式競技に採用されたことに触れ、『子供から高齢者まで幅広い年齢層、収入層で親しめる大衆化した国民スポーツとして定着している』との認識を示した。」
プロを目指す子供以外はゴルフはしない。したくても、簡単には出来ない。貧困の家庭や子供でも気軽にできるスポーツなのか?

公務員のゴルフ解禁も=林文科相、倫理規程で 12/07/17(時事通信)

 林芳正文部科学相は7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技またはゴルフ」を禁じていることについて「唯一ゴルフのみが制限を受けていることは、スポーツ振興の観点から検討すべき課題だ」と述べ、ゴルフ解禁に前向きな姿勢を示した。

 希望の党の松沢成文氏への答弁。

 林氏は、ゴルフが2016年のリオデジャネイロ五輪で正式競技に採用されたことに触れ、「子供から高齢者まで幅広い年齢層、収入層で親しめる大衆化した国民スポーツとして定着している」との認識を示した。

府がテニスコートの存在を把握していなくても、下水道事業が府に移管された事は市の職員は知っているはずである。 下水道事業がなくなったのだから気付かないはずはない。当然の結果だと思う。

公営テニスコート、市職員が「無料で独占使用」 12/01/17(読売新聞)

 大阪府高槻市内にある府のテニスコートを市職員が2008~12年、無料で独占使用し続けたとして、市議らが利用料約2000万円を職員側に請求するよう府に求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。

 中本敏嗣裁判長は違法な独占使用があったとして請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更、116万円を請求するよう府に命じた。

 判決では、テニスコート(1面)は同市など6市町の下水道組合が1992年、福利厚生施設として市内の下水処理施設の敷地内に整備し、職員らが利用。08年に下水道事業が府に移管された後も、12年に府議会で指摘されるまで使い続けた。

 1審判決は、移管時のミスで府が10年までテニスコートの存在を知らなかったため、違法な使用とはいえないとした。これに対し、中本裁判長は、移管時に府のものになったとしたうえで、10年までは市の福利厚生団体が鍵を管理していたことなどから「団体が排他的に支配していたと推認できる」と判断。近隣のテニスコートを参考に、利用料を1日1600円と算定した。

 府は「適切に対応する」とのコメントを出した。

「男性の残業時間が業務実績の割に突出して多かったため、市が事情を聴いたところ、男性は不正を認めた。『残業代が欲しかった』と話しているという。」
残業代が欲しかったのであれば、仕事をゆっくりやる、そして馬鹿丁寧にやるで対応できる範囲でやっていればこのような結果にならなかったであろう。
パソコンでネットショッピングやゲームを繰り返して時間を過ごしたのは本人の自業自得!
「不正受給した全額を市に返還した。」が理由で停職3カ月の懲戒処分の処分は軽すぎると思う。

恵那市職員が残業中にゲーム 不正受給、停職3カ月 12/02/17(岐阜新聞)

 岐阜県恵那市は1日、残業を申請しながらパソコンでネットショッピングやゲームを繰り返していたとして、医療福祉部健幸推進課の男性職員(45)を停職3カ月の懲戒処分にした、と発表した。11月30日付。

 市によると、男性は2013年4月から、今年7月までに1788時間の時間外勤務を申請したが、このうち216・5時間はショッピングサイトで買い物をしたり、パソコンゲームをしたりしていた。市は時間外勤務手当60万8768円を不正に受け取ったと判断し、係長から主査に降格した。

 男性の残業時間が業務実績の割に突出して多かったため、市が事情を聴いたところ、男性は不正を認めた。「残業代が欲しかった」と話しているという。不正受給した全額を市に返還した。

 市は管理責任を問い、上司3人を訓告などとした。小坂喬峰市長は「信用失墜につながる行動を慎むよう徹底を図る」とコメントした。

公務員なんだから考えるべきだったのでは?

熊本市主任技師が女子高生にみだらな行為で懲戒免職 11/28/17(日刊スポーツ)

 熊本市は30日、18歳未満と知りながら女子高生にみだらな行為をしたとして、建築指導課の橋本樹一主任技師(33)を懲戒免職処分にした。

 同市によると、昨年9月24日と同10月8日、会員制交流サイトを通じて知り合っていた女子高生(当時16)に、熊本県内のラブホテルでみだらな行為をした。熊本簡裁は今年10月、県少年保護育成条例違反の罪で罰金40万円の略式命令を出した。

 橋本主任技師は罰金を納付し、市の聞き取りにも事実を認めて「深く反省している」と話したという。市は「心よりおわびする。再発防止を徹底する」としている。(共同)

財務省は今回の件で多くの国民から信頼を失ったと思う。
自業自得!

売却額非公表、972件中森友のみ 取引は異例ずくめ 11/28/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、財務省は28日の衆院予算委員会で、2013~16年度の4年間にあった同種の土地取引計972件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約1件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

 立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

 学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が15年5月に10年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、12~16年度の財務省全体の公共随意契約1194件のうち学園との契約のみと説明した。

「1億3千」の音声記録…でも価格交渉は否定 森友問題 11/28/17(朝日新聞)

 森友学園への国有地売却で、会計検査院が「根拠が不十分」と指摘した直後の衆院予算委。政府は27日、音声データと同様の森友学園側とのやりとりがあったと一転して認める一方で、「価格交渉ではない」とも強調した。与党質問に導かれた答弁で、これまでと対応を変えたのは一部にとどまった。

財務省、「1億3千」の音声データ存在認める 森友問題

 土地の売却を「0円に近い形で」と迫る籠池泰典・前理事長。「1億3千(万円)は国が払っている。それよりも安い値段はとうてい出ない」と主張する近畿財務局職員。子どもの声やアナウンスが交じり、学園の幼稚園で録音されたとみられる音声データが明らかになったのは約4カ月前だった。

 不動産鑑定士が査定額を出す前の昨年5月中旬の録音とみられる。売却価格の正当性を揺るがしかねない「価格交渉」の疑いも生じるやりとり。野党は事実確認を求めてきたが、財務省は「(大阪地検の)捜査への影響」などと職員への調査を避けてきた。

 この日、菅原一秀氏(自民)の質問に太田充理財局長はあっさり切り出した。

 「職員に事実関係の確認を行った結果は、以下の通りでございました」

 担当職員が挙げた「1億3千」…

こんな問題を抱えていては教育の質の向上以前のレベル。
現場の士気が下がると想像できる。教員の負担軽減のために部の指導員の採用と言う前に、臨時講師の待遇を優先して対応するべきだろう。 自分の事しか考えないからこのようになる。
家計問題の対応を見ても、文科省のレベルの低さがわかる。教員不足の問題があると言う事は、質の低い教員志望者が採用される可能性が 高くなると言う事。
早期英語教育よりも優先順位の高い問題はあるだろう。早期英語教育は、選択制で良い。入試の評価の仕方、高校でのクラス分けなどを考慮すれば 生徒の英語能力の差があっても問題ない。皆が英語を話す必要はない。
こんな状態では、急成長しているアジアの国々の子供に差を詰められてしまう。もっと真剣に方向性をかんがえるべきだ!

<小中教員不足>「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 11/28/17(毎日新聞)

 各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも357人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】

 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では5月1日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて29人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。

 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」(福岡市教委担当者)が起きているといわれる。

 欠員補充については「教務主任でカバー」(群馬県)や「退職者に声を掛ける」(長崎県)など、各教委が頭を悩ませる。教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、教員1人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。

 全教千葉教職員組合の寺田勝弘書記長は教員不足は児童・生徒にも影響すると指摘する。「欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」

 本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。「少人数学級を進める議論も行われており、正規採用を増やしても大きな問題にならない」と強調する。

 文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。要因も複雑で(教員不足の解消に向けた)対策は難しい」としている。

 ◇学力に影響も

 増田修治・白梅学園大教授(教師教育論)の話 数字は氷山の一角だろう。年度途中になれば、定員からの不足は東京都内だけでも3桁に上るとみている。代替講師がいないのは、正規教員を減らしてきたつけだ。欠員状態が続けば子供たちの学力にも影響が出る。都道府県も市町村も解決に取り組む姿勢が必要だ。

自業自得!

診断書を39通偽造し「ずる休み」給与約1400万円だまし取る 11/28/17(ホウドウキョク)

ずる休みをして、給与を受け取っていた。

東京の多摩市役所の職員だった53歳の男は、2011年からの4年間にわたって、本当は病気ではないのに、医師の診断書を39通偽造して欠勤を繰り返し、その間の給与およそ1400万円をだまし取った、詐欺などの疑いで書類送検された。

休みが多いことを不審に思った多摩市の担当者が、医療機関に問い合わせ、不正が発覚した。

男は、すでに懲戒免職となっていて、調べに対して「ごめんなさい」と話している。

多摩市は「職員がこういう事件を起こし、処罰が下されるのはやむを得ない」としている。

もっと早く対応していれば、時間もコストもこれほど掛からなかった。
間抜けだと思うし、批判されたから対応したのだろうか?

海底から木片や機械回収、8人保護の漂着船部品か 秋田 11/28/17(産経新聞)

 秋田県警と秋田海上保安部は28日、同県由利本荘市に漂着後、行方が分からなくなった北朝鮮の木造漁船とみられる船を海底から引き揚げる作業を行った。大破しており、船体の一部の木片や機械などを回収した。北朝鮮船の部品かどうか確認を進める。

 作業は約30人態勢で、クレーン車2台などを使って実施。長さ約2メートルの木片のほか、船の動力とみられる機械も見つかった。周辺で27日までに救命用浮輪やドラム缶なども回収したが、ハングルが書かれたものはないという。

 船は23日深夜、不審者がいるとの通報を受けて県警が発見し、乗っていた男性8人を保護した。25日朝、係留していた船がなくなっているのに気付き、捜索していた。

「2人の関係に変化が見られたのは15年12月、男性副主査が別の市職員と結婚したことだった。女性係長は結婚相手を嫉妬するようになったといい、16年3月ごろから男性副主査の自宅や妻の職場に「あんたは人情のない人間だ」など中傷する内容の手紙を送ったり、無言電話をかけたりするようになった。6月ごろには、男性副主査の転居先の集合住宅のポストに「今度、引っ越してくる男はトラブルメーカーだ」などと書いた中傷ビラを配っていた。」

記事だけで判断するとどっちも自業自得!
女性係長と女性係長の夫との関係がどのような状況だったのか、夫がどのような人間なのか次第で、自業自得なのか、可哀想な人なのか、判断がわかれる。

西宮市職員“壮絶W不倫”の結末 女性上司と男性部下 関係もつれリベンジポルノにエスカレート (1/2) (2/2) 11/27/17(産経新聞)

 会議室で女性上司と男性部下が体を貪(むさぼ)り合う-。こんなアダルトビデオ顔負けの乱れた実態が兵庫県西宮市役所で明らかになった。2人の関係はしだいにもつれ、相手の配偶者への嫌がらせやリベンジポルノにエスカレートし、女性上司が警察に逮捕される不祥事に発展。女性上司の夫も、男性部下の妻も、市職員というから驚くべきダブル不倫だった。(夕刊フジ・11月21日掲載)

 「時間は10分から15分。会う時間帯はまちまちで、使う会議室なども特に決まっていなかった。ただ、会議室では愛撫止まりで、いわゆる性行為には至っていなかったようです」

 2人の痴態について市関係者がこう苦々しく話す。

 2人は健康福祉局の女性係長(40)と総務局の男性副主査(35)。

 市などによると、2人は共通の業務を通じて知り合い、2012年11月ごろから不倫関係になり、業務の合間を縫い、市庁舎の会議室などで密会を重ねていたという。当時、女性係長は市職員と結婚をしていたが、男性副主査は独身だった。

 2人の関係に変化が見られたのは15年12月、男性副主査が別の市職員と結婚したことだった。女性係長は結婚相手を嫉妬するようになったといい、16年3月ごろから男性副主査の自宅や妻の職場に「あんたは人情のない人間だ」など中傷する内容の手紙を送ったり、無言電話をかけたりするようになった。6月ごろには、男性副主査の転居先の集合住宅のポストに「今度、引っ越してくる男はトラブルメーカーだ」などと書いた中傷ビラを配っていた。

 女性係長は一方で「こんな関係を続けていてはよくない」と不倫関係の解消を提案していたという。しかし、男性副主査は性行為中に撮影していた女性係長の全裸画像をラインを通じて送り、関係を続けていた。

 「男性副主査が送信した画像は少なくとも数十枚はありました。『こんなことはやめてほしい』と画像の削除を懇願する女性係長に対して取り合わなかった。終始、男性副主査が欲求を満たすため女性係長を呼び出していた。関係は今年2月まで続いたようです」(市政関係者)

 2人の関係が完全に絶たれたのは、女性係長が男性副主査の妻を中傷する手紙を送ったなどとして県迷惑防止条例違反容疑で兵庫県警に逮捕された今年4月だった。

 市は逮捕を受けて独自調査。今月13日、職務専念義務に違反したなどとして2人を停職3カ月の懲戒処分した。

 「女性係長は退職届を出し、受理されたが、男性副主査は役所にとどまるようです。女性係長の夫は2人の関係にまったく気がついていなかったといいます。関係者がすべて役所内というのは恥ずかしい限りです」(市関係者)

警察や外務省が仕事をしたくなかったから積極的に調べなかったんじゃないのかな?
あんな小さな船で誰一人死亡せずに8人が1か月も生存できるのは奇跡だと思う。偽装漁船でマザーシップから夜に離れて日本に来たとも考えられる。
写真を見る限り、船が波に浚われれないように浜に上げる事は出来たように思える。
まあ、こんな警察だから北朝鮮による拉致を認めてこなかったわけだ!驚く事ではない。
佐竹敬久・秋田県知事は県警は県の職員なのだから、北朝鮮からの木造船を浜に引き上げるように指示すれば良かったのでは?

佐竹敬久・秋田県知事「捜査の機会を逃がした」 北朝鮮船行方不明で県警を批判 11/27/17(産経新聞)


 北朝鮮籍とみられる男性8人を乗せて秋田県由利本荘市に漂着した木造船が現場からなくなり、行方不明となっている問題で、佐竹敬久知事は27日の記者会見で、工作船かどうか検証する機会を逃したとして、県警の対応を批判した。

 知事は「周辺(住民)は不安だ。本当に漁船なのか。スパイ船なのか。8人だけなのか。8人はああいう状態だが、例えば2人は潜入したとか…」と指摘。

 「しっかりと船を調べないと。調べれば痕跡があるから。地元の漁民の方も言ってたが、移動できるときに移動して証拠の保全をすべきだった。住民に不安を与え、捜査の機会を逃したのは疑問が残る」と述べた。

 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、記者から船がなくなったのは悪天候が理由かを問われ、「基本的にそうだろう。船自体は発見できていないが、付近で船に積まれていたと考えられる木片や漁具などを回収した」と述べた。

 秋田県では昭和56年に男鹿市の海岸で、北朝鮮で1カ月間の工作員教育を受けて戻ってきた在日韓国人の男が逮捕され、朝鮮労働党作戦部に所属する「戦闘員」と呼ばれる案内役の工作員2人が逃走する「男鹿脇本事件」が起きるなど、1960年代から80年代にかけて北朝鮮工作員の潜入・脱出事件が数多く確認されている。

こんな船で8人も生存出来るのか?

秋田に漂着の木造船に不安と驚き 「正体の分からない船」「大荒れの海でよく無事でいられた」 11/24/17(産経新聞)


 「北朝鮮から来た」と話す8人が乗っていたとみられる木造船が漂着した秋田県由利本荘市の海岸では24日、厳しく通行が規制され、住民が不安そうに様子を見つめた。海は大荒れで、乗員の無事に驚きの声も聞かれた。

 船が見つかった海岸付近では、雪がちらつく中、パトカーが現場への道路の通行を規制、物々しい雰囲気に包まれた。様子を見に来た市内の無職男性(84)は「ニュースを見て知り、とても驚いた。正体の分からない船が来たと聞き、不安だ」と話した。

 現場近くにある船の保管施設で働く市内の50代男性は「海は昨日から荒れていたため、よく無事でいられたと思う」と高い波が押し寄せる様子を見ながら語った。

 乗っていた8人の事情聴取が行われているとみられる県警由利本荘署は、概要を短く書いた広報文を配って読み上げた以外は「現段階では話せることはない」として、詳しい説明を避けている。

「教諭は『(ブリッジの)出来具合を(児童と)確認するためだった』と説明し、画像データはすぐに消去したという。」

厳しい言い訳だ。これで多くの人が信用、又は、納得すると思うのか?

「校長は『配慮に欠けた指導だった』として、児童の心のケアに努めるという。教諭は体調不良で出勤していない。」

校長は本当に配慮に欠けた指導だと思っているのか?教諭が児童を利用したと思わないのか?もし、個別指導と言うのであれば、男子児童に 対しても個別指導を行った事実はあるのか?
中途半端な対応をすると将来、次の被害者が出ると思う。

男性教諭、個室で女児にブリッジさせ写真撮影 保護者「子どもが嫌な思い」 11/25/17(茨城新聞)

茨城県の県央地域の公立小学校で10月ごろ、男性教諭が個室で女子児童にブリッジ体操をさせ、写真撮影していたことが24日、関係者への取材で分かった。学校は事実関係を調査中。校長は「配慮に欠けた指導だった」として、児童の心のケアに努めるという。教諭は体調不良で出勤していない。

学校によると、教諭は10月ごろ、体幹トレーニングの一環として、相談室に児童を呼び、体を反らせるブリッジ体操を指導。その様子を横からデジタルカメラで撮影した。今月15日、児童の保護者から「子どもが嫌な思いをした」と相談があった。教諭は「(ブリッジの)出来具合を(児童と)確認するためだった」と説明し、画像データはすぐに消去したという。

校長は茨城新聞の取材に対し「児童に不安を抱かせたり、傷つけてしまったりと、配慮に欠けた指導だった」としている。

関係者によると、教諭はことし5月ごろにも、担当するクラスの複数の女子児童に対し、同様に校内の個室で、ブリッジ体操の個別指導を行ったという。

生徒を好きになってしまった。妻と別れて真剣に付き合うと言えば、懲戒免職処分は取り消しになるかも?

校内で女子生徒と“行為” 中学教師、卒業後も関係 11/24/17(テレ朝news)

 中学校の男性教師が、女子生徒とみだらな行為をしたとして懲戒免職になりました。

 神奈川県教育委員会によりますと、公立中学校の35歳の男性教師は、女子生徒が中学2年だった去年1月から授業前の校舎内などで複数回、みだらな行為をしたということです。関係は、女子生徒が高校に進学した先月まで続いたということです。男性には妻がいますが、県教委の調査に対して「頼りにしてもらっていて、女性として意識するようになった」と話しているということです。県は、男性教師を24日に懲戒免職処分としました。

真剣であれば、教諭が未成年にキスしても大目に見ることが出来るし、性的な行為まで行かなければ、懲戒免職処分にはならないと 言う事なのか?
「男性の勤務態度が誠実で、女子生徒の保護者に謝罪し反省していることを認めた上で『処分は著しく妥当を欠いている』とした。」
不祥事を起こした教諭のニュースで勤務態度は真面目だったとか、問題がなかったと述べられているケースを良く聞く。あれは、表現に 間違いがあるのか、それとも、本当に勤務態度は真面目だったとか、問題がなかったが、問題を起こしたと言う事なのか?

女子高生にキスで懲戒免職は違法 さいたま地裁、元教諭の処分取り消し「将来を見据え真剣に交際」 11/24/17(埼玉新聞)

 高校生の女子生徒=当時(15)=にキスするなど不適切な行為をしたとして、懲戒免職処分になった県内の中学校の元男性教諭(25)が、処分が重いとして県に取り消しを求めた訴訟の判決が24日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は男性の行為が「著しく悪質とは言えない」として、処分を違法と認めて取り消しを言い渡した。

 判決理由で針塚裁判長は「原告と女子生徒は将来を見据えて真剣に交際しており、原告が性的欲求を満たすために行為に及んだとは認められない」と指摘。女子生徒を自宅アパートに宿泊させるなどしたことを「公務員としての意識や責任感に欠ける」とした一方、「キスや抱擁以上の性的な行為に及んでおらず、わいせつ性の程度は低い」と述べた。また、男性の勤務態度が誠実で、女子生徒の保護者に謝罪し反省していることを認めた上で「処分は著しく妥当を欠いている」とした。

 判決によると、男性は大学生だった2015年3月、アルバイト先の県内の学習塾で知り合った女子生徒と交際を開始。4月から7月までの間、自宅などで抱きしめたりキスしたりしたほか、自宅に宿泊させた。県教育委員会は同年12月、信用失墜行為に当たるとして懲戒免職処分とした。

 男性側の弁護士は「こちらの主張がおおむね認められたと認識している」とコメント。小松弥生県教育長は「県の主張が認められなかったことは大変残念。今後については判決の内容を詳細に検討し対応する」としている。

針塚遵裁判長の判断には納得できない。
理由は2つ。
1. 教諭や教育関係者になりたいと思って、実際に面接や試験などを受けた。教諭になると中学生や高校生との交際がどのような影響を与えるの可能性が あるのか想像できたと思う。
2. 県教委の懲戒基準は「18歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定している。教員になりたいのであれば、懲戒基準を理解して行動するべきだった。

針塚遵裁判長の判断は、懲戒基準に関係なく真剣であれば教員は問題なく中学生や高校生と交際しても良いと認めていると解釈できる。
学生が真剣に相手を好きであっても、教諭が真剣でないかもしれない、しかし、処分を逃れるために真剣だと言う事も出来る。
アルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始めたこと自体、この男性の常識がズレていると思う。解釈が人によって 違うかもしれないが、この男性は指導する立場の人とも交際する事に抵抗感もない。学校で、新たに教え子と恋愛関係になる可能性は他の教員よりも 高いと思う。
高校生の交際相手が、教育関係者でなければ、真剣であれば今回の判断もありかもしれないが、教育関係者に対して針塚遵裁判長の判断はおかしいと思う。
針塚遵裁判長のバックグランドを知らないが、彼の価値観は全く賛成できない。
「針塚遵」の名前で検索してみた。下記の情報が見つかった。
裁判官検索:針塚遵 (法律情報サイト e-hoki)
針塚 遵(はりづか じゅん) 司法修習:第41期 (裁判官データベース)
針塚遵(東京高裁判事/東京大学法学部卒) (渋高東京同窓会)

高校生にキスの教諭、免職取り消し「真剣に交際」と認定 11/24/17(朝日新聞)

 交際していた少女にキスをしたなどとして、埼玉県教委から懲戒免職処分を受けた同県東部の公立中学校の教諭だった20代男性が、県に処分取り消しを求めた訴訟の判決が24日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は「将来を見据えて真剣に交際していた」などと認め、処分は裁量権の乱用だとして取り消した。

 判決によると、元教諭は教諭になる前の2015年3月にアルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始め、教員になった同年4月以降、高校生になった少女と複数回キスや抱擁をするなどした。保護者が交際に気付き、県教委は同12月、元教諭を懲戒免職にした。

 判決は「生徒を教え導く立場なのに、生徒に言われるがままに非違行為に及んだ。思慮が浅すぎる」などと批判する一方、「交際は生徒が積極的に望んだ」などと認定した。

 県教委の懲戒基準は「18歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定しているが、判決は、2人は真剣に交際しており、著しく悪質な行為とはいえないと判断。処分は「社会観念上、著しく妥当を欠く」と結論づけた。

 小松弥生県教育長は「判決を詳細に検討する」との談話を出した。(小笠原一樹)

朝日新聞社

質の悪い公務員は本当に質が悪い。

国交省出先、セクハラで懲戒相次ぐ…公表せず 11/24/17(読売新聞)

 国土交通省の出先機関の関東地方整備局(さいたま市)や北海道開発局(札幌市)などで、セクハラやわいせつ行為などにより管理職を含む男性職員が相次いで減給や戒告の懲戒処分を受けていることが分かった。

 処分を受けた職員は今年に入って8月末までに少なくとも6人に上る。同省は、人事院の指針に従い処分を公表していない。

 読売新聞が情報公開請求を通じて入手した内部資料などから判明した。

 同省によると、関東地方整備局の管理職男性は、昨年から部下の女性に対し、性行為に関する発言など、卑わいな言動を繰り返すセクハラ行為を続けていた。職場内で2人だけになった際を狙って行われ、1年以上続いていたという。この男性は今年度に入り、減給3か月の懲戒処分を受けた。

3月まで東京都に近接する松戸、野田、流山、鎌ケ谷の4市の道路や河川の整備をする県東葛飾土木事務所の所長だった男性職員(58)と維持課長だった男性職員(50)の 有罪が確定すれば懲戒免職となり、退職金はなし。そうなれば、談合の被害はカバー出来るのでは?

千葉県職員が入札情報漏洩か 県警、談合容疑で逮捕へ 11/23/17(朝日新聞)

 千葉県が発注した排水路工事の一般競争入札に絡み、工事情報を不正に業者に漏らしたとして、県警は23日、県東葛飾土木事務所(同県松戸市)に勤務していた県の幹部職員2人を官製談合防止法違反容疑で逮捕する方針を固めた。この情報を元に入札したとして県内の建設会社の元役員も同容疑で逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。

 逮捕されるのは、3月まで東京都に近接する松戸、野田、流山、鎌ケ谷の4市の道路や河川の整備をする県東葛飾土木事務所の所長だった男性職員(58)と維持課長だった男性職員(50)、松戸市にある県内大手の建設会社の元役員の男(74)。

 捜査関係者によると、幹部職員2人は同事務所に勤務していた昨夏ごろ、排水路工事の一般競争入札で、落札業者が決まる前に予定価格などの非公開情報を元役員に漏洩(ろうえい)。同社が入札に参加することで官製談合をし、公正な入札を妨害した疑いがある。

 工事は、県道の雨水を下水に流す施設を整備するためのもので、入札には元役員の建設会社を含めて3社が参加し、このうち1社が辞退。最終的に同社が約1億1400万円で落札した。予定価格に対する落札率は90・4%だった。

 県警は今年9月以降、3人のほか、入札に関係した複数の人物から任意で事情聴取。工事の関係資料を分析し、3人の関係を調べてきた。

朝日新聞社

広島県警の現金が盗まれた事件では、未だに誰も名乗り出ないし、誰も捕まっていない。

積立金を盗む 海上自衛官を懲戒免職 11/22/17(KKB鹿児島放送)

海上自衛隊鹿屋航空基地の自衛官が部隊の積立金を盗んだとして、22日付けで懲戒免職になりました。
懲戒免職となったのは鹿屋航空基地で航空機などの修理を担当していた20歳代の防衛技官です。この防衛技官は去年の11月と12月、2回にわたり部隊の積立金から合わせて14万9千円を盗んだとして書類送検されています。
第1航空修理隊司令の内野誠一等海佐は「事案を重く受け止め服務指導を徹底し再発防止に努める」とコメントしています。

鹿屋航空基地 積立金盗んだ自衛隊員を懲戒免職 11/22/17(MBC南日本放送)

海上自衛隊鹿屋航空基地に所属する20代の自衛隊員が、部隊の積立金を盗んだとして22日付けで懲戒免職処分を受けました。
懲戒免職処分を受けたのは、鹿屋航空基地の第1航空修理隊に所属する20代の男性の防衛技官です。

鹿屋航空基地によりますと、この防衛技官は去年11月と12月の2回、お茶代などに充てるために部隊の隊員から集めていた積立金の一部、現金あわせて14万9000円を盗んだものです。
防衛技官は、積立金を入れた事務所の金庫を管理していた担当者の机から鍵をとり、金庫を開けていたもので、上司が積立金が減っているのに気づいて調べていたところ、今年1月に「自分が盗んだ」と名乗り出でて、全額を返済したということです。

第1航空修理隊司令内野誠一等海佐は、「誠に遺憾。服務指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。

下記のような問題がわかっていながら政府は佐川宣寿前理財局長に任命したし、本人も辞退しなかった。
問題が起きても仕方がないし、国民が怒っても自業自得!
税務署職員達は不満があれば、いつでも公務員を辞めれば良いと思う。トップがどんな人物であっても受け入れるしかない。
個人的なスタンスだが公務員だからと言って信用は一切しない。経験を通して学んだ。問題のある公務員が除外されない環境を変えるべきだ。 問題のある公務員は止めてもらう事が一番。真面目にやっている人達が報われるようにしないと不良公務員が増えるだけ!

<森友>「破棄した」答弁の佐川長官 国税内部も批判 11/22/17(毎日新聞)

 森友学園との国有地売却に関する交渉記録について、国会で「破棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長。7月から国税庁長官として徴税事務のトップに立ち、税務署の職員たちは納税者の反発にさらされている。動静の伝えられることのない佐川氏だが、現場に自身が悪影響を与えているという自覚はあるようだ。【和田浩幸】

 ◇自身の影響は自覚

 「納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。特に年明け以降ご苦労をおかけする」。佐川氏は22日、全国税労働組合(全国税、稗田慶三中央執行委員長)との団体交渉の冒頭、「一言申し上げたい」と切り出した。

 年明けには確定申告が始まる。職員が新たに逆風にさらされる可能性を認めた発言だが、森友学園には直接言及せず、陳謝もなかった。毎日新聞は佐川氏のコメントを求めたが、国税庁国税広報広聴室が22日、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」という談話を出したのみだった。

 佐川氏の就任直後から、各地の税務署には「書類を廃棄したと言えば許されるのか」「あなたに適正・公平な行政を語る資格があるのか」などといった苦情が寄せられてきた。

 稗田委員長はこの状況を踏まえ、佐川氏が初めて出席した10月4日の団交で「現場で苦悩する職員へ何らかの言葉を発するべきだ」と迫った。佐川氏は回答を避け、「明るく風通しのよい職場を作りたい」などと語るのみで、国会と同じく「問答無用」の姿勢を崩さなかった。全国税は10月25日付の機関紙で「職員へ謝る姿勢なし」と批判した。

 実際、各地の税務署はこれまでなかったクレームにさらされている。徴収や調査で任意提出を求める資料について、納税者から「来年からは提出しない」と言われたり、領収書がないため仕入れ税額控除を認めなかった際、「おたくのトップは認められている」と嫌みを言われたりするケースが起きている。

 佐川氏は長官就任時の恒例だった記者会見も開いていない。全国税の真貝正治書記長は「何を聞いてもやり取りがかみ合わないのは国会と同じ。来年の確定申告ではさらに苦情が寄せられ、現場が混乱する恐れもある。引き続き追及したい」と話している。

財務省は国民はお金をむしり取れる頭の悪い働きアリぐらいにしか思っていないから、国会であのような答弁が出来たのだと思う。
このように扱われても愛国心を抱くのは間抜けなのか、それとも本当の愛国者なのかもしれない。

地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ 11/22/17(朝日新聞)

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、国が売却契約時に推計した地中のごみの量を独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した調査内容を国会に報告した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性が問われることになる。

 一方、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったという。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」としてきた政府の姿勢が厳しく問われそうだ。

 問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として8億2千万円などを差し引き、1億3400万円とされた。

 調査では、国が1万9520トンと認定した地中のごみの量は、推計の根拠とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は、国と同じ条件で独自に混入率や深さを算定。その結果、ごみの量はもっとも少ない場合だと6196トン、多くなる場合でも1万3927トンとなり、国の推計を7~3割下回った。

 国は売却時、1トンあたり2万2500円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような条件下で提示されたのかを示す資料は廃棄されており、詳細な内容を確認できない状態だった。また、売却契約に至るまでに学園側との交渉内容を確認する資料なども廃棄されていた。

朝日新聞社

<森友>「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院 11/22/17(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

 ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より3~7割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

 財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。2012~16年度に96件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

 検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

 一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

 【ことば】森友学園への国有地売却問題

 学校法人「森友学園」は昨年6月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で購入。評価額9億5600万円から地中のごみ撤去費用など約8億2000万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

 ◇検査報告書(骨子)

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

 ◇解説 国会「そんたく」解明を

 森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

 報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

 検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】

不正を行った下請け業者が悪いのは確実。そして、不正の情報を放置、又は、隠ぺいした大阪市にも責任がある。
大阪市が不正を知らなかったと言うのであれば、警察に被害届を出し、時効にならない案件について捜査をしてもらうべきだ。

「背景には市のチェックの甘さや一部の市職員が黙認していたとの証言もあり、市が先月下旬から業者への調査を始めた。」

一部の市職員が黙認していた証言は会話を録音するなどの証拠がなければ覚えていないとか、知らないと否認するであろう。
大阪府立懐風館高校の黒染め強要の件で、前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹氏は「大阪の現実」との表現を使っていたが、これも大阪の現実だと思う。他の地域よりも 往生際が悪いし、何とか逃げようとすると思う。
個人的に公務員が嘘を付くのは気分が悪くなるほど経験しているから、公務員が嘘を付かないとは思わない。だからこそ、警察の介入が 必要だ。警察が介入しても、事件が解決するかは疑問であるが、市側による調査はパフォーマンスや形だけのケースもあるから警察の 介入が重要。
前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹氏はこの件についてどのようなコメントをするのだろうか?警察に被害届を出せと批判してほしい。

<大阪市下水工事>数億円不正の疑い 業者、安い資材で差額 11/22/17(毎日新聞)

 大阪市発注の下水道工事で、下請け業者が市の指定より安い資材を使ったのに、伝票を偽造して正規の資材を使ったように見せかける不正が横行していたことが分かった。複数の業者は毎日新聞の取材に「約10社が数年前から偽装していた」と証言しており、市が2016年度までの5年間に発注した約200件の大半で行われ、合計数億円の差額が不正な利益になった疑いがある。背景には市のチェックの甘さや一部の市職員が黙認していたとの証言もあり、市が先月下旬から業者への調査を始めた。

【不正に使われた白紙伝票】

 不正があったのは、下水管の入れ替え工事。市は12年度から、工事で掘削した穴の埋め戻し材として、下水道の汚泥をリサイクルした「下水汚泥溶融(おでいようゆう)スラグ」を混ぜた土を使うことを必須条件とし、設計書などに明記。工事単価を高めにしていた。

 ところが、工事を下請けした約10社のうち3社はスラグ入りの土について、▽値段が高い▽特定のメーカーしか販売しておらず、購入が面倒▽供給量が安定しない--などの理由で「ほとんど使っていない」と証言。不正がばれないようにメーカーから白紙伝票をもらい、市の指定通り購入したように数値を水増しするなどして提出したという。

 工事の多くは元請けは名目だけで、実際は下請け約10社が施工。関係者は「スラグ入りの土を全く使っていないのに1000トン以上使用したと報告した業者もいる」と話す。一方、ある元請け業者は「下請けに任せており、不正は知らなかった」と釈明している。

 スラグは汚泥を高温で溶かして固めた黒い砂状の物質。市の施設で年間約9000トン作られ、リサイクル目的で、1トン当たり51円で、複数の土壌メーカーに販売している。メーカーはスラグと土を混ぜ、施工業者に販売。あるメーカーは「スラグ入りの土は運搬費がかさみ、通常の土より6倍ほど高く1トン1200円程度になる」と話す。

 市が発注の12~16年度の工事では、埋め戻し材に年間1万5000トン前後のスラグが使われる設計だった。しかし、メーカーが市から購入した量は年間675~3024トンで、22~5倍の開きがあり、5年間の総計では約9600トンで平均8倍の差だった。業者が市の指定通り、スラグを使った場合と比べて、経費が数億円安かった可能性がある。

 ある業者は「市はスラグの販売量が少なすぎることになぜ今まで気づかなかったのか」と批判。別の業者は「市の担当者にスラグを使っていないと伝えたが、おとがめなしだった」と証言する。市水環境課は「今年6月、メーカーが販売した資材の量と業者が市に報告した量が著しく異なることに気づいた。市側が黙認していたかどうかも含めて調査する」としている。【遠藤浩二、岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇白紙伝票、偽装横行 業者「赤信号をみんなで渡った」

 大阪市発注の下水道工事を巡り、大規模な不正が発覚した。下請け業者は取材に「赤信号をみんなで渡ってしまった」と話し、業者間で偽装が横行していることを認めた。市が「環境保全」を掲げ、巨額の公費をつぎ込んで推進した下水汚泥のリサイクル。その裏では、長期間にわたって不正が見過ごされていた。

 下請け業者らの証言によると、不正の温床になったのは業者が土壌メーカーから資材を購入する時に発行される「計量伝票」だ。

 メーカーは業者に対し、どの資材を何トン販売したかトラック1台ごとに伝票に記載し、請求書代わりに手渡す。業者は伝票を市に提出し、指定された資材を使ったことを証明する仕組みだ。

 メーカーは伝票を実際に購入する下請け業者宛てに発行していた。しかし、市は業者に対し、あくまで発注先の元請け業者名での書類提出を求めた。このため、メーカーはあらかじめ下請け業者に白紙伝票を大量に渡し、業者自ら元請けの名前で伝票を作ることが習慣になっていた。

 この白紙伝票が市の指定通りに資材を使ったようにみせる偽装に悪用された。ある業者は「メーカーが伝票に記載する字体に似せるため、自社の印刷機を調整した」と明かす。

 一方、メーカー幹部は「一つの工事で何百枚も伝票があり、こちらで新たに元請け用の伝票を作るのは大変なので白紙を渡した。不正に使われるとは知らなかった」と釈明している。

 市の指定資材に使われる「下水汚泥溶融スラグ」は、主に大阪市此花区の施設「舞洲(まいしま)スラッジセンター」で作られる。市内の下水処理場から専用管で集められる汚泥を高温で溶かし、砂状に固める先進的な技術だ。

 市は以前、下水汚泥を焼却して大阪湾の最終処分場に埋め立てていたが、年間3万トンに上る廃棄物量が問題化。2004年に約730億円で同センターを建設した。建物はオーストリアの環境保護芸術家による奇抜なデザインで、外国人観光客の目も引いている。

 市は05年度から、スラグを民間工事のコンクリート材料として販売したが、神奈川県藤沢市で生コン業者が日本工業規格(JIS)の基準に満たないスラグを使った問題をきっかけに、民間利用が減少。市は12年から公共工事での活用に切り替えたが、施工業者の間では「購入に手間がかかる」「手で触るとケガをする」などの理由で利用を避ける傾向が続いたという。

 大阪市では下水管約4900キロメートルのうち耐用年数の50年を超えたものが3割に上り、順次改築を進めている。

 ある業者は「他の業者もやっていたので不正を続けてしまった。ただ、市が現場の実情を無視して強引にリサイクルを推し進めたのも問題ではないか」と指摘する。【遠藤浩二】

自業自得!

病気休暇中に妻経営のプール売店で兼業疑惑の奈良市職員、停職処分に 11/21/17(読売新聞)

 病気休暇中の奈良市職員が、プールの売店で兼業をしていたのではないかという疑惑。20日奈良市は「兼業」と断定し、停職6か月の処分を発表しました。

 売店の中をせわしなく動き回る男性。なんと、奈良市の職員です。威勢よく、客に声をかけ始め、慣れた手つきでフランクフルトを売る姿も確認できます。MBSが報じた公務員の「兼業疑惑」。奈良市環境部の49歳の男性職員が病気休暇中にもかかわらず、大和郡山市のプールにある妻が経営する売店で働いていたのではないかというのです。

 今年8月の記者の直撃に奈良市職員はこう答えていました。

 Q.奈良市の職員ですよね?
 「そうです、何?またあれかな?めっちゃしんどいねん」(奈良市職員)
 Q.兼業してますよね?
 「(兼業)してないです。教えるのは教えてます」
 Q.あれはあくまで?
 「教える。指導ですよね」

 兼業は地方公務員法などで禁じられています。奈良市が調査に乗り出した結果、今年を含め直近4年間、病気休暇をプールの営業期間とほぼ同じ時期に取っていたことがわかりました。

 「昨年がトータルで89日(病気)休暇を取得しております。このうち7月、8月の2か月で41日間。その前年、平成27年については89日のうち47日が7月、8月。異常ですね。一市民とすれば」(仲川げん奈良市長・今年9月)

 そして20日、懲戒審査の結果、市は職員の行為を「兼業」と断定。職員を停職6か月の処分にすると発表しました。

 「著しく市民の皆様の本市に対する信用を失墜させた。社会的影響、そういったものを総合的に判断して、免職に次ぐ一番きつい処分で停職6か月が妥当だと」(奈良市 中井史栄人事課長)

 男性職員は「二度と妻の経営する会社に関わらないと誓います」と話したということです。何度も繰り返されている奈良市環境部の不祥事。市民の信頼を取り戻すのは容易ではなさそうです。

財務省は頭は良いかもしれないけど自己中集団である可能性を示したケースだと思う。

森友問題、8億円値引き「根拠不十分」…検査院 11/20/17(MBS)

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に約8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。

 国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。

 検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。

「政府は特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科される。」

「水上警察隊員が特措法を熟知しておらず、捜査を担当する外事課に電話などで速報していなかったという。」

水上警察隊員に対する教育やマニュアル、そして新しい規則に関する情報提供について千葉県警はどのように対応しているのだろうか?
小此木八郎国家公安委員長又は前任の指示や対応に問題があるからこのようなお粗末な対応なのだろうか?

「海保は船長が民間の代理店を通して提出した直近10カ所の寄港場所や積み荷などの『船舶保安情報』を確認し、入港許可を出す。千葉海保によると、貨物船の10カ所の寄港地に北朝鮮は含まれていなかったといい、『手続きに不備はない』としている。」

縦割り行政の問題と海保に責任がある法や規則でなければ、違法行為であろうが、法律違反であろうが関係ないとのスタンスが良くわかる。 国家の保安や安全に関係するから特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科すのだろうに、 どうでも良いと言う事だ!以前から、自分達に関係ない事はどうでも良いと取れるような対応を海保は取っているので驚く事ではないが、 外から見れば間抜けな対応と思える。
こんな海保に必要以上に新造船は必要ないと思うよ!税金は有効に使っている組織に回した方が良い。
特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金を導入しても、 ざるの穴から問題がこぼれ落ちている。法や規則が存在しても、チェックする機能や運用する組織に問題があれば、ないよりはまし程度。
連携して対応すれば、法や規則の本来の目的を達成出来、お互いに楽も出来るし、結果も出せる。しかし、現実は実行しない。自分達がいかに たいへんな仕事をしているのかアピールするが、出来る協力をしない。これが日本のお役人達の現実だと思う。

北朝鮮寄港の船と知りつつ対応せず 千葉県警  11/18/17(朝日新聞)

 千葉港(千葉市)に13日まで停泊していた香港籍の貨物船の船員から、千葉県警の警察官が「1月と2月に北朝鮮に寄港した」と聞きながら、県警として対応せず出港を許していたことがわかった。日本政府は北朝鮮への制裁として、同国に寄港した船舶の入港を禁止している。小此木八郎国家公安委員長は17日、閣議後の会見で「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において断じてあってはならない」と述べ、警察に再発防止を求めた。

 貨物船は3日、千葉港に寄港した。乗員は中国籍の男性22人。スラグを積み込み、シンガポールに運ぶのが目的だった。巡回中の水上警察隊員が12日夜、停泊中の船内で船員に話を聴いたところ、北朝鮮の羅津港に寄港したと説明し、書類に記録も残っていた。船は翌13日午後に出港した。

 政府は特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科される。だが、県警は同法違反容疑で捜査せず、船舶の入港許可を担当する海上保安庁にも連絡しなかった。水上警察隊員が特措法を熟知しておらず、捜査を担当する外事課に電話などで速報していなかったという。

 海保は船長が民間の代理店を通して提出した直近10カ所の寄港場所や積み荷などの「船舶保安情報」を確認し、入港許可を出す。千葉海保によると、貨物船の10カ所の寄港地に北朝鮮は含まれていなかったといい、「手続きに不備はない」としている。

 県警は「非常に重く受け止めている。関係所属や関係機関への連絡・報告をはじめ、必要な措置を迅速に講じていく」とし、対策を検討する。

「北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。」

いつ適用となったのか知らないが、そんな規則があるのであれば、船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)の時に過去2年に北朝鮮に寄港したか一緒に報告させれば良い。もし、虚偽の報告をした場合、船舶代理店、及び/又は、 船長を処分すればよい。
外航船(外国の港に行く事が出来る船)ISPS(国際保安)コードの要求を満足する必要があるので 少なくと過去1年に寄港した港の記録は持っているはずである。2、3年の寄港記録を持っている船はたくさんある。
「小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、『国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない』と述べ、 再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。」
小此木八郎国家公安委員長は本気で上記の事を言っているのなら、国土交通省と直ちに規則の改正又は通達で船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)で北朝鮮に寄港した事があるのか、あれば、最後の寄港日時を連絡するようにすれば良い。
対応しないのならやる気のない単なるパフォーマンスだと思う。

北朝鮮寄港の貨物船入港か=制裁違反疑い、既に出港―千葉 11/17/17(時事通信)

 今月3日に千葉港へ入港した香港船籍の貨物船が、今年初めに北朝鮮に寄港していた疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。千葉県警の警察官が船員の話や書類の記録などで寄港を把握したが、刑事手続きなどは行われないまま既に出港したという。

 小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない」と述べ、再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。

 関係者などによると、貨物船は「OCEAN SKIPPER」号(乗組員22人)。県警の警察官が12日に貨物船を訪問した際、船員から、1月と2月に北朝鮮から中国へ石炭各数万トンを運搬したとの説明を受けた。しかし、刑事手続きは取られないまま、貨物船は13日に金属のスラグを積みシンガポールに向け出港した。

 千葉海上保安部によると、通常は海運会社を通じて直近10カ所の寄港状況を把握している。今回はその中に北朝鮮への寄港情報はなく、県警から情報が入ったのは出港後の14日だったという。 

「学校側は、読売新聞の取材に『生徒が登校していないことを、ほかの生徒から変に詮索されないよう配慮して載せなかった。登校すればすぐに元に戻すつもりだった』としている。」
大阪府立懐風館高校では一クラスに生徒は約何人いるのか?生徒が登校していなければ気付くと思わないか?変な検索とはどのような事を想定しているのか?
「府教育庁は17日、学校側が今年度、生徒の名前をクラス名簿に掲載していなかったことを明らかにした。」
クラス名簿に載せいない判断をしたのは誰なのか?独断の判断なのか?それとも会議で決まった事なのか?この件について教頭や校長は知っているのか? 教頭や校長はこの件について報告を受けているのか?
公立高校だろ?府教育委員会会議の担当課長は今回の判断や経緯、誰の判断、誰に報告されていたのか等の聞き取りを行ったのか?行っていないのなら するべきだ。

黒染め強要で不登校の生徒、クラス名簿から除外 11/17/17(読売新聞)

 生まれつき茶色い髪なのに学校から黒染めを強要され、不登校になったなどとして、大阪府立高3年の女子生徒(18)が府に損害賠償を求めている訴訟に関連し、府教育庁は17日、学校側が今年度、生徒の名前をクラス名簿に掲載していなかったことを明らかにした。

 同庁は「在籍している生徒を名簿に載せないのは許されることではない」と学校を指導した。

 府教育委員会会議で担当課長が説明した。同庁が今月、学校側に聞き取りをしたところ、出欠を確認する名簿や座席表に生徒の名前を載せていなかったことが判明。同庁の指導後、学校は名前の入った名簿と座席表を新たに作成した。

 委員からは「学校の指導体質に問題があったのではないか」との指摘があった。

 学校側は、読売新聞の取材に「生徒が登校していないことを、ほかの生徒から変に詮索されないよう配慮して載せなかった。登校すればすぐに元に戻すつもりだった」としている。

 訴状によると、生徒は2015年4月に入学。「髪の色は生まれつき」と説明したが、教員から「その髪では登校させられない」と髪を黒く染めるよう繰り返し指導を受け、16年9月から不登校になった。その後、名簿から名前が外されたとして、「学校から排除しようとしているとしか考えられない」と主張している。

昔もこのような問題があったけれど、記事にならなかったのか、最近の教諭に教育者としての自覚、及び、自己コントロール能力が欠如しているのか 判断できないが、これって、教諭の立場で何をしたらいけないのか考える事が出来ないのだろうか?

「先生と性行為」被害生徒の母、警察相談までの苦悩 11/15/17(朝日新聞)

小若理恵

 自校の女子生徒にみだらな行為をしたとして、愛知県教育委員会は14日、刈谷市立の中学校勤務の男性教諭(28)=県青少年保護育成条例違反容疑で書類送検=を懲戒免職処分とした。学校での性被害は周囲に知られるおそれもあり、生徒の母親は取材に「警察に相談するまでに苦悩があった」と答えた。専門家は「性被害そのものを理解できない生徒もいる」と指摘する。

 楽しみにしていた学校行事に行きたがらない――。母親が娘の異変に気づいたのは、ふとしたことだった。「友人関係に悩みがあるのかな」。娘のスマートフォンをのぞいて、あぜんとした。校外で男性教諭と会っていることをうかがわせるやりとりがあった。

 問いただすと、性行為をしたと認めた。公園の車の中で、慕っていた教諭から何度ももてあそばれていた。すぐにでも訴えたかったが、弁護士から「お嬢さんの気持ちが大切」と諭され、踏みとどまった。でも、娘には「お母さんは、先生がしたことはやっぱりおかしいと思う」と繰り返し伝えた。娘の気持ちが落ち着き、警察へ相談に行くまでには時間がかかった。

 娘は事情聴取され、現場の立ち…

「大阪の荒れた学校で髪の色を自由にしたら学校現場は収拾がつかなくなるだろう。」
「地毛が茶色」なら嘘かもしれないが本当かもしれない。髪の毛が緑だったり、赤だったり、ハーフでもないのに金髪であれば、嘘だと簡単に 判断できる。例え、「地毛が茶色」と嘘を付く生徒であれば、髪型、服装の乱れ、ピアスなど明らかに問題である行動を取るであろう。
その時には退学でも停学でも処分すればよい。退学や停学の処分を出せば、学校はそれほど荒れないと思う。勉強なんかしたくなければ 勉強なんかしなくて良い。中卒で出来る仕事でも良いのなら、それは個人の選択。義務教育は中学で終わり。
学校が荒れる、社会が荒れると思うのなら、大阪の警察を強化して悪い奴らを逮捕しまくればよい。高校を卒業して、社会人になれば 結局、好きな事をするようになる。時期や時間の問題だけである。
「アメリカなんかは結構自由だよね。」
転落するのも自由。人生を踏み外して底辺をさまようのも自由。教会などが救済活動などを行うが、基本的には貧乏になるのは本人の努力が足りないと 思うアメリカ人は多い。そして結果は自己責任だと思うアメリカ人が多い。多くの日本人はアメリカは自由だと言うが自己責任については 別の話と考えている場合が多い。自由に選択できるが、その選択による結果は本人の責任と考えられる。
勉強しなくて良い仕事に就けないのは本人の責任と考えられる。生活保護で甘やかしすぎている。お金がなければ、病院にも行けない現実はアメリカに あっても、日本は、生活保護を受けていれば、医療費は無料。

橋下徹"尾木ママは荒れた学校を見てみろ" (1/3) (2/3) (3/3) 11/15/17 (PRESIDENT Online)

 (略)

■むしろ「地毛登録制度」のある方が子供の権利は守られる

 毎日新聞が行った大阪府立高等学校に対するアンケートの回答では、回答した学校の6割で「地毛登録」を行っているとのこと。さらに、このアンケートの回答によれば地毛が茶色の場合に黒染め指導する学校はないようだ。地毛の色はそのまま認めるということ。

 まあ、そもそも地毛登録というのは地毛が茶色の子供にまで黒髪を強制することがないようにするものだから、地毛登録をしながら地毛が茶色の場合に黒染め指導するというのはおかしな話だね。つまり地毛登録制度は子供たちを守るためのものであって、それがない方が、地毛が茶色の子供が黒染め指導されるリスクが高くなる。

 教育評論家の尾木直樹さんは、この地毛登録制度について「生徒の身体的特徴や遺伝に関わる情報を収集するものでプライバシーの観点から問題がある」なんて軽薄なコメントを出していたけど、地毛登録制度がある方が、地毛が茶色の子供が守られることへの思いが及ばない。さらに「強制的に黒髪にさせても教育上効果がない」とコメントをしているけど、これは教育現場の現実について全く悩みのないコメントだね。尾木さん、本当に教育現場で仕事していたのかね。

 尾木さんは気付いていないのか、知らないのか、学校現場には次のような悩みが現実に存在する。

 大阪府内の中学校や例の懐風館高校では、生まれつき髪が茶色でも黒く染めさせる指導をしていたという報道がある。ここは報道が錯綜しており、生まれつきの髪が茶色ならその色を認めて黒く染めさせてはいないとの報道もある。

 いずれにせよ大阪の教育現場の教員に話を聞いてみると、生まれつき髪が茶色の子供がさらに茶色に染めてきてトラブルになることが多いらしい。明らかに茶色に染めているのにそれを指導すると地毛だと主張する。確かに地毛は茶色で、学校側も地毛の茶色は認めるけれど、さらなる上乗せの茶色染めは認めない。このような指導なら一概に学校が悪いとは言えない。懐風館高校の訴訟の件は、まだ生徒側の主張しか報道されていない。この段階で今回の件を断じるのは非常に危険だ。これから学校側の主張も出てくるので双方の主張をしっかりと見てから現実の問題について悩むべきだ。学校側は指導に問題がなかったと主張しているので、自称インテリが一斉に批判しているような単純な案件ではなさそうだ。双方の主張をしっかりと見ていきたい。懐風館高校を批判している自称インテリの主張を見ると、学校現場の現実の悩みには何ら思いを寄せていない感じだね。学校現場からのヒアリングもせずに批判だけしている。地毛が茶色の子供がさらに茶色に染めている教育現場の状況など全く想像もできないんだろう。

 さらに現場の意見としては、もし生まれつきの茶色はOKだとしたら、多くの子供や保護者が、「自分(この子)は生まれつき茶色だ」と言ってくる懸念がある、とのこと。まあ端的に言えば、嘘を付いてくるということだね。子供や親を信用していないのか!  と言われるかもしれないけど、これが大阪における現実なんだよね。

 もちろん大阪の学校の全て、大阪の保護者全てがそういうわけじゃない。だけど学校がいわゆる荒れていて、指導が大変な学校では、そのような子供や保護者が多くいるということも大阪の現実なんだ。

 (略)

■なぜ、誰でも言えるもっともな意見は役に立たないか? 

 髪の色なんかにこだわるな!  グローバルな時代では髪の色はバラエティーに富むのが当たり前だ!  そんな意見は誰でも言えるもっともなこと。

 しかし大阪の荒れた学校で、子供の非行と髪の茶色がリンクしていることも間違いない事実。髪の色なんか関係ない!  と言っている人たちは、しっかり勉強してきた人たちや進学校で育ってきた人たちが多いよね。そういう学校では髪の色も、髪型も、服装も自由であって何の問題もないんだろう。どんな髪の色であろうが、どんな髪型であろうが、どんな服装であろうが、そういう学校の子供たちはやることはちゃんとやるからね。

 じゃあ、荒れている学校はどうなのか?  子供たちを校則で縛るな!  と言っている人たちには、こういう学校をぜひ見てもらいたいよ。おそらく荒れている学校の現実を知らずに、髪の色は自由にしろ!  なんて言っているんだろう。

 生徒が学校に来ない、授業を聞かない、生徒同士のケンカ、そして生徒による教師への暴力などが常態化している学校を立て直すのはほんとにしんどいことだ。これらは現場の先生が日々闘ってくれている。そんな学校での指導方法の要は、髪の色と服装を正すことと挨拶の徹底から。こんなところから、徹底して指導しなければならない現実がある。

 こういう指導方法については賛否があるだろう。しかし、現場の先生がそのような指導方法に効果があると言っている以上、教育指導の素人である僕などの政治家が口を挟むわけにはいかない。明らかにおかしいだろ!  という指導方法でない限り、現場の先生の裁量を尊重することが重要だ。

 いつも朝日新聞や毎日新聞は現場の声を聞け!  と言っているのに、いざ問題が起きると現場の声に任せるな!  現場に任せたトップが悪い!  と批判するんだよね。ほんとご都合主義。

 (略)

■僕が通っていた中学校で、髪の色を自由にしたらどうなっていたか? 

 自由が大事だ!  自由を認めろ!!  と単純に言う人たちは、あらゆる人間が何もしなくてもルールを守り、自らを律する人間であり、そんな人間を信じることが重要だと、きれいごとばかり言うことが多いよね。こういうきれいごとを言う人たちは、善人ぶっているのか、世間を知らないのか。自由を謳歌できる社会を維持するためには、各人が必死に努力して他人の自由を侵害しないようルールを守る必要がある。つまり自由を享受するためには自らルールを遵守する努力が必要なんだよ。だからこそ教育現場ではルールを守らせる教育が重要なんだ。

 大阪の荒れた学校で髪の色を自由にしたら学校現場は収拾がつかなくなるだろう。だから学校現場で生徒の髪の色にこだわることは理解できる。実際、僕も中学2年の夏休みに、オキシドールで脱色したら、2学期の始業式のときに用務員室に連れて行かれて白髪染めで真っ黒にされたよ。でも今考えると、髪の色の指導は僕が通っていた中学校では必要だったんだと改めて思う。

 じゃあ「元々の地毛が茶色だからそれは認めろ! 」という主張についてはどうか?  おそらく僕が通っていた中学校でそんなことを認めたら、一斉に地毛茶色の主張が出てくるね。本当は地毛は黒なのに、嘘の地毛茶色主張。親が子供をコントロールできていない家庭が多かったし、さらには親までが嘘の地毛茶色主張をしそうな環境だった。

 僕が中学校のときと今の大阪の学校現場の状況は異なるだろうし、今の学校現場を僕自身つぶさに現認したわけじゃないけど、それでも荒れた学校がまだ多く存在するということはよく耳にする。髪の色の指導は全く不要というわけではないんだろう。

 さらに学校現場での髪の色、髪型、服装の自由を認めると、それ以外にどこまで自由を認めるべきなのかという問題にもぶつかる。ピアスは?  装飾品は?  それこそタトゥーは?  全て自由にしたらいいじゃないか!  という意見もあるだろう。アメリカなんかは結構自由だよね。日本のインターナショナルスクールもそんな感じ。

 それはそれで一つの方向性だろうけど、でも日本の学校がアメリカのやり方に全て合わせる必要はないし、大阪の荒れた学校であらゆる自由を認めたら、現場はお手上げ状態になるだろう。

 完全に自由を認めることができる学校もあれば、完全な自由を認めることができない学校もあるんだ。そもそも自由って、楽なもんじゃない。むしろしんどいよ。全て自分で律していかなければならないからね。(ここまで約3100字、メルマガ本文は約1万4000字です)

 (略)

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.79(11月14日配信)を一部抜粋し簡略にまとめ直したものです。もっと読みたい方は、メールマガジンで!  今号は《髪染め問題、組体操……叩くだけではわからない「現実を悩みぬく問題解決」》特集です!! 

前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹

自業自得!
ここまで燃え上がる恋はしたくても出来ない人もいる。そういう意味では、良かったのかもしれないし、それとも、人生の下り坂の スタートかもしれない。

W不倫の2職員、庁舎内で勤務中みだらな行為 兵庫・西宮市が懲戒処分 11/13/17(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県西宮市は13日、兵庫県迷惑防止条例違反の罪で罰金刑を受けた健康福祉局の女性係長(40)と、勤務中にこの女性係長とみだらな行為を繰り返し職務専念義務に反したとして総務局の男性副主査(35)を、それぞれ停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性係長は依願退職した。

 処分はいずれも同日付。市によると、2人は不倫関係にあったといい、女性係長は昨年8、12月、副主査の妻(32)に「あんたは人情のない人間だ」などと記した文書を自宅や職場に送ったほか、今年1月には妻の携帯電話に無言電話を8回かけたとして芦屋署に逮捕、起訴されている。

 係長は市の聞き取りに対し、文書は昨年3月ごろから十数通を送ったと説明。また、副主査の転居先周辺で「前の住居で住民とトラブルがあった」と記したビラを数十枚まいたという。

 一方、副主査は今年2月までに少なくとも4回、庁舎会議室などで係長とみだらな行為をしていたという。その際に係長の写真を撮影。無料通信アプリで係長に送信し、消去を求められても無視するなど嫌がらせを繰り返したという。

 女性係長は「妻に対する、ねたみや嫉妬があった」とし、男性副主査は「怖い思いをさせて申し訳なかった」と話しているという。

グローバリゼーションは過去に比べると広がっているし、拡散の速さが早くなっていると思う。
「相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。」
香港とシンガポールに住んだ事はないが、旅行で行った時の感じは、外国人労働者を含め、貧富の格差は日本と比べ物にならないほど深いと思った。
香港やシンガポールは生産で成り立っている国でもないし、面積で考えれば、日本と比べる事は出来ない。しかし、単純に他の国はと言う前に、いろいろと 調査し比べる必要はあると思う。
ある国は、極端な増税のために会社の登録を海外にシフトする企業が増えた。税収を上げるための政策だと思うが、逃げ道があるので逆効果になった と思うが、増税を決めた政府や政府機関は国内企業が海外へシフトする事まで考慮して決めたのか個人的には疑問である。
日本の相続税制度が裕福な外国人の長期滞在が消失する可能性と影響を考慮した上で決めたのであれば、仕方の無いことだと思う。 それ以上でもないし、それ以下でもない。税収が新しい相続税制度により減る事になれば、日本政府や財務省が愚かであったと言う事になる。

「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、海外企業誘致の足かせ (1/2) (2/2) 11/13/17(Bloomberg)

「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は6月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。

約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けると発表した。

20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会(IBA)のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。

政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。

財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントした。

相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45%で、日本の55%は世界でも最高水準。

足を引っ張る

海外人材の確保はフィンテック技術の取り込み競争にさらされる金融業界にとっても深刻だ。大手銀行は業務効率化やサービス向上を目指して人工知能(AI)の活用などを模索しており、先端技術や優秀な人材をグローバルに求めている。

フィンテックへの取り組みを加速する三菱東京UFJ銀行は昨年、シリコンバレーを本拠地とするプラグアンドプレイ社と提携。革新的な技術を持つ国内外ベンチャーの支援活動を本格的に開始する。広報担当の長光香奈氏は、新技術を使ったサービス拡充のためにも「海外企業の誘致には積極的に取り組む必要がある」と述べており、外国人材が日本で活躍するための環境整備は急務だ。

外国企業や人材集積による経済効果も看過できない。フィンテックを含む外国企業の誘致を進める東京都のアジアヘッドクオーター特区構想では、12年度から5年間で外国企業500社を誘致することで約2兆3536億円の効果が得られると試算。外国企業誘致推進担当課の大塚友恵課長によると、昨年度までに592社の進出があり、うち80社の調査では190億円の投資効果が得られている。相続税問題の認知が進むと、こうした経済効果の下押し要因にもなりかねない。

第一生命経済研究所の永浜利弘主席エコノミストは、政府が高度技能を持つ外国人の永住許可要件を緩和するなど人材確保を進める中、相続税の問題は「政府方針に逆行しており、足を引っ張る要素」とコメント。少子高齢化で人口が減少する日本で、在留外国人は16年末で過去最高の約238万人となっているのが現実で、外国人を排除しかねない制度は消費の面でも「日本経済に影響を与える」と述べた。

来日してから相続税の問題を知ったという米ベイン・アンド・カンパニーのマット・スイーニー氏は、相続税の課税対象となる期間を過ごす前に日本から離れることも検討するつもりだ。母国アメリカでは両親の住む自宅や資産がある。日本の税制度を知ったとき、「自分の描くキャリアの選択肢が狭まった」と感じており、今では香港やアジアに勤める同僚が日本への異動を望まない理由のひとつになっていると述べた。

Yuki Hagiwara, Gareth Allan

厚労省職員の処分は当然だし、処分するべき。そして自業自得!

厚労省職員32人、戦没者遺骨収集事業の領収書を水増し 11/09/17(朝日新聞)

 第2次世界大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨を収集する国の事業で、厚生労働省の職員32人が過去6年間で計879万円分を水増しした領収書を旅行会社に作らせ、経費の精算をしていたことが会計検査院の調べでわかった。水増し分について厚労省は「現地で払った」などと説明しているが、検査院はいずれも使途が確認できないとして厚労省の経理を「著しく不適正」と指摘した。

 検査院は、同事業の担当職員が現地で支払う名目で出張前に受け取っていた資金(前渡し金)について、その経費処理を調べた。その結果、2011~16年度、現地でしか使えない前渡し金計約4億5千万円が、国内の旅行会社などに支払われていた。また、この領収書の金額の合計は、実際の支払額の合計より約879万円多かった。

 差額について調べてみると、前渡し金を国内で支払っていた職員60人のうち32人が、現地の車両代や通訳代を実際より水増しして領収書をつくるよう旅行会社に指示し、精算していたことがわかった。職員らは「現地での支払いを現金で行った」と説明しているが、裏付けとなる領収書は「廃棄した」などとしており、実際の使途は確認できなかった。

 厚労省は検査院の指摘を受け、関わった職員の処分や不適正とされた資金の返還を検討。再発防止のために前渡し金を減らし、現地での現金での支払いを減らす方針だという。

公立の学校でこのような対応を取るのは大問題だと思う。
このような結果になった以上、判決次第では校長も教頭も処分されるべきだと思う。
担当教諭は事実の内容次第では分限免職もありだと思う。勘違いでもここまでやれば処分されるべきだと思う。

「納期優先に流されたのか」 新年会は自粛…神戸製鋼OBも古巣に憂い (1/3) (2/3) (3/3) 11/07/17 (週刊女性PRIME)

髪の毛は生まれつき茶色

「頭髪指導に従えないなら授業は受けられない。黒染めするか、学校をやめるか選べ」

 昨年9月、大阪府立懐風館高校(羽曳野市)の教諭は当時2年生のA子さんに告げた。教諭からの度重なる頭髪指導にストレスは限界だった。

「もう嫌や! 黒染めはしたくない! 地毛が茶色いだけで、なんでこんな目にあわなあかんの!?」

 それ以来、A子さんは学校に通えないままだ─。

 生まれつき髪の毛が茶色かったA子さんに学校は「ルールだから」と、写真撮影日など入学式の前から黒染めを強要。度重なる頭髪指導で精神的苦痛を受け、不登校になったと、大阪府に対し裁判を起こした。

 慰謝料など約220万円の損害賠償を求める訴状を今年9月、大阪地裁に提出、第1回口頭弁論が10月27日に開かれた。府側は「学校の指導は適切」と、請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示している。

 代理人の弁護士がA子さんの母親が頭髪の件で学校に配慮を求めていたにもかかわらず、入学前に複数の教諭が「髪を黒く染めろ」と迫った。入学後には頭髪指導のたびに黒染めを強要され、A子さんは髪を黒く染め続けたことを明かした。

 A子さんは訴状の中で当時の心情を振り返る。

「黒染めをしなかったら学校に通えない、大学に進学できないと思った」 

 こうした指導はA子さんだけに限らない。同校の頭髪指導は厳しくて有名だった。

「母子家庭だから茶髪にしている」と暴言

 黒染めを繰り返した結果、A子さんの頭皮は薬剤の影響でかぶれ、髪の毛もボロボロになった。代理人は憤慨する。

「生徒の健康を害してまで、これは指導と言えるのか」

 学校側が黒染めを強要し続けたのはなぜか。

「A子さんは中学のころも髪を黒く染めていた、地毛は茶色でも1回でも黒染めをしたら黒染めを続ける、それがうちの学校のルール。それに黒染めが落ちてくるとみっともないから、そのつど染め直させる」

 と、学校側は理不尽な言い訳を代理人に伝えた。

 そして、指導はさらにエスカレートする。

「母子家庭だから茶髪にしてる」と暴言を吐き、「黒染めが不十分」と呼び出し、「黒染めをやり直すまでは出さない」と授業に出ることも禁じた。文化祭や修学旅行など学校行事への参加も拒んだ。

 一方で、訴状への府側の反論文の中では、「A子さんから学校に来ないと言った」「修学旅行の参加を禁止したわけではない、参加しなかったのは彼女の意思」と責任を否定。

 昨年8月末、A子さんは「髪が色ムラになっている」と4日に1度、頭髪指導を受けた。染め直すものの、教諭たちは「アウトー」「足りない」などと発言、追い詰めた。

「これは先生たちが学校という組織ぐるみで行った指導という名のいじめ」(代理人)

 学校が生徒の黒髪にこだわるのには日本人ならではの事情があるという。ファッションや化粧の文化に詳しい甲南女子大学の米澤泉准教授は、

「生徒は黒髪でベージュの肌をした日本人しかいないと思っており、それ以外は“排除する”という学校現場の意識が強すぎます。色素の加減で髪の毛が茶色く見える人は少なくないのにそれを黒にするというのは行きすぎた管理教育、人権侵害です。例外を認めず、髪の色だけでその人を評価すること自体がおかしい」

 そもそも、同校は「髪は黒がルール」と言い続けてきたが校則には書いていない。

矛盾する教頭の話

 本誌が同高校の高橋雅彦教頭に取材すると、「学校では染髪や脱色については禁止していますが、本来の色を否定して黒くしろというルールは示していません。本来の色で生活してほしいと考えています」と言い切る。それどころか、

「地毛が茶色い、赤っぽい生徒もいます。みんな真っ黒だったらそれは明らかに染めさせているじゃないですか」 

 なぜA子さんに対し、何度も指導を強要したのか質問すると、「係争中のため答えられない」と回答を拒んだ。

 学校側の仕打ちにA子さんが我慢の限界に達したのは今年の6月のことだ。

 3年生になったA子さんが学校を訪ねると、生徒名簿にあるはずの自分の名前がない。それどころか、4月に聞いていた出席番号には別の生徒の名前。教室には席もなかった。

 学校側の言い分は、

「名前や席がないのは不登校を目立たせなくするため。変な噂が広まらないように」

 そんな理屈が通るのか。代理人弁護士は憤る。

「学校は、司法の判断にまかせるが、裁判に負けない限り謝罪はしないと話しています」

 校則に詳しい、千葉・浦安市立小学校の塩崎義明教諭は、「今回の事件は子どもの自由や権利をないがしろにした行為」と指摘。学校に子どもを守る大人がいなくなってしまった、と話す。

「最近の教師は子どもたち同様、決まりに縛られて何も言えないのが現状です。生徒の髪を黒く染める指導に疑問を挟む余地がないのは、教師自身も規則に縛られているということの表れです」(塩崎教諭)

 A子さんは心に深い傷と大人への不信感を持ったまま。『ルール』を重視するあまり教師は大切なものを見失ってしまったのではないだろうか。文化祭も修学旅行も、友達との時間も……。かけがえのない時間は裁判が終わっても戻ってこない。

「算数の授業中に女児が問題の解答をノートに書いて提出した際、直し方が違っているなどとして複数回、黒板に頭を押し付けた。保護者が30日、学校に連絡、女児は30日以降、登校していないという。・・・ 定規で頭をたたいたり、顔をつねったりしていたことが分かった。」
時代は変わったと思う。上記を体罰と言うのであれば、子供のころは結構、体罰を受けた事になる。答えがわかる人と言われ、「はい」と手を挙げたら、 静かに手を挙げたらよいと顔をつねられた事は今でも覚えている。
時代が変わっても、日産や神戸製鋼のように不正を見て見ぬふりをして働かなくては仕事を失うリスクがある現実で、極端な体罰でなければ問題ないと 思う。ただ、教諭や学校関係者の幹部に重大な問題があった場合は、家族があっても降格、懲戒処分や懲戒免職などの厳しい処分は必要だと思う。
最後に教育委員会による不祥事や事件の調査が公平に行われていないケースが多いと思うので、調査を適切に行わない人間達を処分を行える規則が必要だと思う。

小学教諭、児童5人に体罰 黒板に頭押し付ける、愛知 11/09/17(産経新聞 WEST)

 愛知県豊橋市の市立岩西小で、40代の男性教諭が担任を務める2年の児童5人に、頭を黒板に押し付けたり、定規でたたいたりするなどの体罰を加えていたことが9日、市教育委員会などへの取材で分かった。

 市教委や学校によると、教諭は10月6日午前、算数の授業中に女児が問題の解答をノートに書いて提出した際、直し方が違っているなどとして複数回、黒板に頭を押し付けた。保護者が30日、学校に連絡、女児は30日以降、登校していないという。

 市教委と学校が教諭に話を聴くなど調査したところ、今年4月以降、別の4人の児童に対しても、定規で頭をたたいたり、顔をつねったりしていたことが分かった。

 教諭は「教えたことをうまくできないと、感情をコントロールできなかった。申し訳ないと思っている」と話している。

 教諭は平成24年にも、体罰を巡り県教委から戒告処分を受けた。今年4月、児童に暴言があったと保護者から連絡があり、別の教諭が立ち会うなどして授業を行っていたが、1人の際に体罰をしていたとみられる。

「県警の調べに「覚えがない」と容疑を否認しているという。・・・男はSDカードをカメラから抜き、破損。しかし、県警の解析で被害女性の画像が見つかったという。」
否認しても証拠が残っているのならもう終わりだと思う。

スカート内盗撮で小学校長逮捕 通報されSD破壊 11/08/17(神戸新聞 NEXT)

 女性のスカート内を撮影したとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と鉄道警察隊、兵庫署は8日、県迷惑防止条例違反の疑いで、神戸市立の小学校長の男(59)=神戸市兵庫区=を逮捕した。

 逮捕容疑は9月26日午後6時45分ごろ、神戸市長田区の市営地下鉄長田駅に停車していた電車内で、座席に座っていた会社員女性(27)のスカートの中をデジタルカメラで撮影した疑い。県警の調べに「覚えがない」と容疑を否認しているという。

 県警によると、男は10月上旬、同市兵庫区の神戸高速新開地駅で、レンズ部分以外をタオルで覆い隠したデジタルカメラを持っていたとして、他の乗客に呼び止められ、駅員が兵庫署に通報した。男はSDカードをカメラから抜き、破損。しかし、県警の解析で被害女性の画像が見つかったという。

「都によると、現金を受け取った職員は同局の男性課長補佐。横浜市の民間病院幹部に「都は近県に医師を紹介している」と説明し、同院や神奈川県内の診療所に医師を紹介するための必要経費として、計約200万円を受け取ったという。  その後、実際に医師が紹介されることはなく、現金も返還されないことから、病院幹部は今年9月に都に相談した。職員はほかにも、都内の別の病院に医師を紹介するなどとして、現金の支払いを求めていたという。」

この東京都福祉保健局の職員は終わったと思う。

都職員が「医師紹介料」病院から200万円受領 11/08/17(読売新聞)

 東京都福祉保健局の職員が、横浜市内の病院などに医師を紹介する経費として、現金約200万円を受け取っていたことがわかった。

 都が医師の紹介業務を行うことはなく、都は地方公務員法の信用失墜行為や兼業禁止規定に抵触する可能性があるとみて調べている。

 都によると、現金を受け取った職員は同局の男性課長補佐。横浜市の民間病院幹部に「都は近県に医師を紹介している」と説明し、同院や神奈川県内の診療所に医師を紹介するための必要経費として、計約200万円を受け取ったという。

 その後、実際に医師が紹介されることはなく、現金も返還されないことから、病院幹部は今年9月に都に相談した。職員はほかにも、都内の別の病院に医師を紹介するなどとして、現金の支払いを求めていたという。

カラオケでデュエット中に方に手を回すだけで療養休暇になるのか?もしかするとそれ以上の事があったが、記事になっていないだけなのか?
実際にはそれ以上の事があったが、本荘重弘副市長にとって全てが公にされる事は何の得にもならないので、副市長解職を受け入れたのだろうか?
記事が事実の全てなのか次第では、副市長解職は重いような気がする。事実と記事や文書の記録とは違う事もあるので何とも言えない。

セクハラ問題で副市長解職、カラオケ店で仕事の打ち上げ 兵庫・川西 11/07/17(産経新聞)

 兵庫県川西市の大塩民生市長は7日、市議会の議会運営委員会で、女性職員がセクハラ行為をされたと被害を訴えている本荘重弘副市長(60)を6日付で解職したと明らかにした。女性職員は9月下旬から療養休暇が続き、本荘氏は最近の約2週間は体調不良を理由に休んでいた。

 大塩市長は7日の委員会で、「女性が副市長の行為により療養休暇に入っていることを重くみた」と解職の理由を説明した。

 市によると、女性職員は9月に本荘氏らと仕事の打ち上げでカラオケ店を訪れた際、セクハラがあったとして、休みに入り、その後は療養休暇を取得している。

セクハラ問題で副市長解職…カラオケでデュエット肩に手を回す 兵庫・川西 11/07/17(産経新聞)

 兵庫県川西市の本荘(ほんじょう)重弘副市長(60)が20代の女性職員にセクハラをしたとされる問題で、大塩民生市長は7日、市議会の議会運営委員会で本庄氏を6日付で解職したと明らかにした。

 本庄氏は9月1日、打ち上げのカラオケで女性職員とデュエットした際、肩に手を回すなどしたとされる。女性は9月中旬以降、療養休暇を取っている。

 大塩市長は6日に本庄氏に電話で解職を伝えた際、「分かりました」と返答があったという。大塩市長は「女性職員が副市長の行為により療養休暇に入っていることを重くみて解職にした」と述べた。

「政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため『留学生30万人計画』を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。」

目標達成のためには、問題に目を瞑る政府や行政はおかしい。また、事前にどのような問題の発生が予測されるのか考慮しなかったのか?目的達成の ためにあえて考慮しなかったのか?
問題が発生する事を容認して、その後に問題に対応する。愚かで、馬鹿なやり方だ。あえてこのような選択をする理由はどんな理由か?

「偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、『留学』の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。『留学費用の支払い能力』などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。」

偽装留学が目的であれば、一部の業者や関係者は儲け維持、又は、仕事の維持のために、書類の偽造をするであろう。入国管理局及び法務省、こんな事は考えられないと 言うなよ!偽造書類を想定して対応するべきだ。
「法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。」

この手の問題は他の分野や業界で似たケースと傾向を理解できるであろう。法務省関係者、素人のような対応はしないように!

「偽装留学生」排除へ 勉強は二の次、実態は“出稼ぎ” 審査厳格化へ 11/06/17(BBC NEWS JAPAN)

 勉強よりもお金が大事? 平成27年度に20万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

 「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」。7月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

 「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週28時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。

 こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」(法務省関係者)。実際、昨年11月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生2人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

 さらにチェック体制の不備も指摘されている。日本語教育機関が留学生を受け入れる際の審査は以前、法務省から審査業務を請け負った「日本語教育振興協会(日振協)」が行っていた。しかし平成22年の民主党政権(当時)の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」(法務省関係者)という。

 偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、「留学」の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。「留学費用の支払い能力」などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。今年7月以降の入学予定者から適用されているという。

 関係者によると、審査厳格化の対象は、中国▽ベトナム▽ネパール▽ミャンマー▽スリランカ-の5カ国の留学生と、受け入れ先となる日本語を専門的に教える日本語学校や専門学校だ。政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため「留学生30万人計画」を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。

砺波市職員 酒気帯びで追突事故 事故後に逃走はかる 11/06/17(チューリップテレビ)

 砺波市の職員が、5日、酒気帯び運転で追突事故を起こして逮捕された事件で、富山西警察署は、6日、容疑者を富山地方検察庁に送りました。

 また、この容疑者は、事故のあと警察官が到着する前に一時、現場から逃走していたことがあらたに分かりました。

 酒気帯び運転とひき逃げの疑いで逮捕・送検されたのは、砺波市の財政課主幹で砺波市庄川町に住む橋本実容疑者(52歳)です。

 橋本容疑者は、5日午前8時50分ごろ、富山市婦中町の国道359号線を富山市方面へ乗用車で走行中、前を走っていた軽乗用車に追突。

 駆けつけた警察官が橋本容疑者の呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。

 この事故で、軽乗用車を運転していた女性が首を痛める軽傷を負いました。

 職員の逮捕を受け、砺波市の企画総務部長が6日会見を開き、謝罪しました。

 その上で、6日朝、職員に交通法規の順守徹底を指示したと説明。

 年末年始の間、市の職員どうしの飲み会を自粛するとしました。

 橋本容疑者をめぐっては、6日、新たな事実が明らかになりました。

 事故の直後、追突された女性が通報したあと、警察官が来る前に一時、現場から離れていたのです。

 調べに対し、橋本容疑者は飲酒したことを認めているほか、現場から一時離れたことについても、「気が動転していた」と認めているということです。

 一緒に飲んでいた職員に市が聞いたところ、橋本容疑者は5日は仕事が休みで、4日の午後6時ごろから砺波市内の飲食店で酒を飲んでいました。

 また、容疑者の家族によりますと、午後9時過ぎに帰宅したものの、その後、ふたたび外出したということで、ふたたび飲酒した可能性があるということです。

 警察は、橋本容疑者がどこで、どれだけの量の酒を飲んでいたかなど、さらに調べを進めています。

「茶髪がいると評判下がる」は一般的に通用するのか?
東大でも大学デビューの金髪に染めた学生が存在する。東大の評判は下がるのか?個人的な意見では東大生でも金髪にしたいのかと思う。 一方で、結局、校則でしばりつけても、強要がなくなれば東大生であっても金髪にする学生が存在すると言う事。
個人的な意見だが東大生の評判を下げるのは金髪にする事ではなく東大に入学する能力がなくても常識で考えれば間違いだとわかること非常識な行動を 取る事だと思う。試験で高得点を取れる能力があれば人間としては問題があっても東大に合格に出来るのだから、東大生とか、東大卒と言う事実だけ 凄いと思う必要はないが、一般的には東大生=東大卒=りっぱな人間の印象が日本社会では強くある。
髪が黒色であるか、ないかだけでしか、人間を判断できない学校が公立であるのはかなり問題があると思う。
高校無償化には賛成できないが、無償化が止められないのであれば、学校の改革、そして、問題のある学校で良い方向へ変われない学校は存続させないように するべきだ。税金の無駄遣いでしかない。
高校教育の質が向上しないのに卒業生だけが増えれば、高校卒の価値は下がる。高校卒が保証、又は、証明できる能力や人間性が十分でなければ ゆとりのなり企業や会社は採用しない。利益が出なければ採用のメリットはないし、慈善事業として会社を運営する人もいるが、一般的には 会社は慈善事業ではない。
働くことは楽しさがある場合もあるが、楽しさよりも大変で辛いこともある。個人の能力、興味、目的、地域、人間関係、現在に至るまでの経験や生き方そして結果など いろいろな要素やコンビネーションで違ってくる。
こんなつまらない事しか考えられない学校はどのような事が提供できるのか?そして、他の学校と同じ額の税金を投入する意味はあるのか?

「茶髪がいると評判下がる」女子高生“黒染め強要”で学校側の言い分 11/03/17(週刊文春 2017年11月9日号)

 大阪府立懐風館高校(羽曳野市)の3年生の女子生徒が、生まれつき茶色い頭髪を黒く染めるよう学校から強要され精神的苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り約220万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 社会部記者が語る。

「訴えによれば、女子生徒は学校側から髪を黒くするよう指導され、昨年9月には4日に1度、黒く染め直して登校していましたが、教師に『アウト~』『黒くしないなら学校に来る必要はない』などと言われた。文化祭や修学旅行への参加も認められず、旅行のキャンセル料も請求された。母子家庭の生徒に対し、担任が『家庭環境の変化の際に、両親の気を引きたくて頭髪を染めたのか』とも。

 その後、女子生徒は不登校となり、母親は弁護士を交え学校側と協議。ところが今年4月、登校を試みるとクラス名簿には自分の名前がなく、席もなかったそうです」

 原告代理人の弁護士が語る。

「学校側は指導の理由を、『茶髪の生徒がいると学校の評判が下がるから』だと言いました。金髪の留学生でも黒く染めさせるとのことです。

 幼少の頃から髪の色が明るかった証拠写真も示しましたが、学校側は『1度黒く染めていた生徒は続けるのがルール』という言い分。女子生徒は中学時代から髪を黒く染め、高校入学時の生徒証の写真撮影の際、教諭に『茶色ではダメ』と言われたためその後も染色を続けていた。ですがそのせいで頭髪がボロボロになって逆に色素が抜け、2年生の夏休みの登校日に少し茶色に染め直してきたところ教師に厳しく問い詰められ、帰宅後、過呼吸に陥りました」

 一方で同校の同学年の生徒は「入学時の頭髪検査で、少しでも茶色い場合は先生に『地毛なのか』と聞かれ、申告しました。集会でも教師2人態勢で頭髪検査をしますが、申告があればお咎めなしのはず」と首を傾げる。

 この件は米ニューヨーク・タイムズでも報道された。週末、同校を訪ねると、抗議の電話がひっきりなしに鳴っていた。同校の教頭が答える。

「現在、府の教育委員会と相談しており、原告の生徒と被告である府側に見解の相違があり係争中ですので具体的なことはお答えできません」

 そこまで黒髪に拘泥する教育上の意義とは?

上司も一緒に処分するべきだ!
なぜ運転免許を確認するのか、上司は意味を理解していないと思う。それは免許を持っているのか、免許の有効期限は切れていないかを確認する事だ。
免許証を確認したが有効期限を見ていないと言う事は、確認する意味を理解していない、受動的な対応を取っている事の一例だと考えられる。 よって、上司も処分する必要がある。今回は、運よく、被害も犠牲も発生していないが、運が悪ければ被害や犠牲者が出ていたケースである。
上司を処分すれば問題は解決するわけでもないが、処分する事により、本来の意味を理解しようとせず、受動的に対応し、しかも、やるべき事さえも 怠っていた事に対する処分は必要だし、周りに対する警告にもなるので、処分するべきだ。
単純な事も出来ないのなら、隊員の名前と免許証の有効期限が切れる日、そして消防隊員として必要な資格があれば資格と有効期限を記載したリストを 部屋の一部に貼るべきだ。有効期限が切れる隊員と該当する資格に色ペンでマークするなどすれば定期的にチェックする必要はない。ただ、交通違反なので 免停の可能性もあるので、そのようなリスクを考えると毎月、一度は確認するようにするなど考えて対応するべきだ。

免許期限切れで救急車83回 上司のチェックおろそか 11/03/17(テレ朝news)

 消防局の救急隊員が「無免許」の状態で救急車を83回、運転していたことが分かりました。

 大阪市此花消防署の男性救急隊員(27)は今年6月、運転免許の期限が切れていたにもかかわらず、けが人や病人の搬送を含めて5カ月間で合わせて83回、救急車を運転していました。運転前に上司が免許証を持っているかどうか確認していましたが、有効期限を見ていなかったということです。10月の人事異動で免許の有効期限を書いた名簿を更新した時に、この救急隊員の免許証が「期限切れ」になっていることが発覚しました。大阪市消防局は厳正に対処するとコメントしています。

分限処分または懲戒免職で良いのではないのか?

遅刻日数245日で揖斐川町の職員懲戒処分 11/02/17(CBCテレビ)

 去年7月からの1年4か月間で245日の遅刻をしたとして、岐阜県揖斐川町の男性職員が、懲戒処分を受けました。

 停職5か月の懲戒処分を受けたのは、揖斐川町生活環境課の27歳の男性主事です。

 男性主事は、去年7月からの1年4か月間で、勤務日のおよそ4分の3にあたる245日で遅刻。  欠勤時間は900時間以上にのぼりました。

 揖斐川町の聞き取りに男性主事は、「体調不良で朝、起きられなかった」と話しているということです。

 富田和弘町長は、「公務員としてあってはならないこと」などとコメントしています。

分限処分または懲戒免職で良いのではないのか?

急な割り込みした運転手を叩く…岡山市職員を減給処分 11/02/17(KSB瀬戸内海放送)

 交通トラブルが原因で県道交差点で相手の運転手の頬をたたいたとして、岡山市の男性職員が懲戒処分を受けました。

 減給10分の1、3カ月の処分を受けたのは、岡山市環境局、係長級の50代男性職員です。

 岡山市によると、職員は10月3日の午前6時半頃、車で通勤中に岡山市北区牟佐の県道で急な割り込みを受けました。約3.5キロ先の信号交差点で、割り込みをしてきた車と横並びになると職員は車から降り、相手の男性運転手と口論、頬を平手で一度たたきました。

 当時、職員側の信号は赤で、近くにいた警察官が両者の車をすぐに脇に誘導したため、後続の車を巻き込む事故はありませんでした。

KSB瀬戸内海放送

「総務省消防庁は「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題があり、全国的にみても、立ち入り検査には限界がある」とし、『商店街の機能が失われつつあるならば、住宅防火の一環として、火災や延焼の危険性を指導していくことが必要だ』としている。」

「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題」と言い訳をすればもっともらしく聞こえるだろうが、強制力が弱い立ち入り検査の問題と 実際に是正するにはコストの負担があるので見ないふりをしているのではないかと疑う。
立ち入り検査で問題を指摘した箇所が放置されると面目を失う。立ち入り検査して問題を指摘しないと検査を適切にしたのかと指摘を受ける。 指摘した箇所を是正するのにお金がかかる。弱っている、又は、資金的にゆとりがない場合、お金がないとの言い訳を受け入れるわけにはいかない。 このような理由のコンビネーションがあるので、「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題」と言い訳をするのではないのか?
よほど使えない人材ややる気がない人材でなければ、立ち入り検査を回数を経験すれば、効率よく回れるようになるはずである。 現場での情報を収集し、まとめれば、問題、指摘箇所、傾向と対策を共有し、効率アップは可能であると考えれる。
効率アップや情報の共有をしなくても、給料は貰えるわけだし、誰からも批判されないので、現状の状態であると推測する。

兵庫・明石の市場火災 市消防本部15年間検査せず 11/02/17(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県明石市の商店街「大蔵市場」の火災で、同市消防本部が来年1月、同市場への立ち入り検査を予定していたことが1日、分かった。2002年以降未実施だったが、昨年12月の新潟県糸魚川市の大規模火災を受け計画していた。同本部は「危機感を持って動き始めたところだったが、対応が追いつかなかった」という。

 同本部などによると、約30軒が東西に向かい合う構造の同市場は1959年ごろに完成。当時は多くの店が営業し、消防法では、避難時の誘導灯や自動火災報知機などより厳しい防火管理が必要な「特定防火対象物」となっていた。

 そのため、年1回の消防設備の点検報告が義務付けられているが、95年7月以降、同市場からの報告はないという。同本部は、尼崎市の商店街で火災が起きた2002年、同市場への立ち入り検査を実施し、初期消火や通報体制など計画の未届けを指摘したが、届け出はないままだった。

 現在、特定防火対象物は明石市内に約2千カ所ある。同本部は病院や介護・福祉施設、多くの買い物客らが訪れる大型スーパーなどについて、優先的に立ち入り検査を実施。同市場は、近年は空き店舗が多く、客の出入りが少ないことや、管理組合が解散し、市場全体の現状確認などが難しいことなどから、約15年間、検査ができていなかった。

 同本部は本年度、糸魚川市の大規模火災を受け、同市場を含む木造の店舗兼住宅などが密集する9カ所の調査を計画。火災が起きた先月25日までに、2カ所の検査を済ませていた。さらに同市場の火災を受け、同市場を除く8カ所の現状調査をした。同本部は「今後は建物の所有者や住民、店主らとの協議を踏まえ、個々の状況に合った指導をしていく」としている。

 総務省消防庁は「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題があり、全国的にみても、立ち入り検査には限界がある」とし、「商店街の機能が失われつつあるならば、住宅防火の一環として、火災や延焼の危険性を指導していくことが必要だ」としている。(奥平裕佑)

パチスロのメダルを不正に払い戻す 名古屋市上下水道局の職員が停職3カ月の処分 11/01/17(神戸新聞 NEXT)

パチスロのメダルを不正に払い戻した名古屋市の職員が停職処分を受けました。

停職3カ月の処分を受けたのは上下水道局で水道管修理などを担当する53歳の男性職員です。市によりますと男性職員は7月に中川区内のパチンコ店のスロット機に単価が安い別の店のメダルを入れ、返却ボタンを押すと単価が高い店側のメダルが払い戻されることを悪用し、約2000円分の景品と交換しました。景品を換金し約1800円分の差額を稼いでいました。書類送検され起訴猶予となりましたが、市は規定に基づき1日付で処分しました。

どこかで線は引かないといけないので仕方がない。自信がなかったり、更新についてよく理解していないと思えば、同僚や他の先生に聞くべきだった。
日本は比較的に悪意のない間違いに対して厳しくないが、わからない事があれば他の人に聞く事を徹底するべきだと思う。

「認識が足りなかった」教員免許の更新怠り失職に 千葉県内で初 10/30/17(チバテレ)

「認識が足りなかった」

 教員免許の更新手続きを怠った公立中学校の40代の男性教諭が27日、失職しました。免許失効による失職は千葉県内では初めてです。教員免許の更新手続きを怠って失職したのは、県内の公立中学校で英語を担当する40代の男性教諭です。

教員免許は現在10年ごとの更新制で、免許を更新するには大学などで30時間以上の「更新講習」を受け、その修了を教育委員会に報告する必要がありますが、男性教諭は「講習」を受けたことで、更新の手続きを済ませたと勘違い。手続きを怠ったことで免許の効力がなくなり、教壇に立つことが出来なくなりました。

ただ、男性教諭は生徒の理解に努め分かりやすい授業を心掛けるなど勤務態度が良好であったため、免許の再取得後、同じ学校で臨時講師として採用される見通しです。これに加え、特別支援学校に勤務する50代の女性教諭も同様の理由で失職となっています。

千葉県教育委員会は、免許更新制と申請手続きについて周知徹底を図るとしています。

「府によると、12日午前に中国から届いたコンテナ内で発見され、業者から通報を受けた府などが駆除、女王アリ2匹を含む約2千匹を確認した。  府は12日と14日に報道発表し、ホームページなどで注意を呼び掛けたが、発見場所は「市内の倉庫」とのみ記し、発見場所は公表していない。向日市には約30件、府にも約20件、場所を問い合わせる電話が寄せられたが、府市とも『国の方針で言えない』と断っている。」

南米原産の強毒アリ「ヒアリ」が発見されたニュースはいろいろな都道府県で公表されている。もし公表できない理由が「国の方針」が事実であれば、 公表すると問題と思われる場所で見つかったと推測して間違いはないと思う。
問題が起こってからでは遅いので、心配な人は、京都府と向日市の「ヒアリ」の件の担当者及び責任者の名前を聞いて記録に残しておくべきだと思う。 問題が起きてから問い合わせても、記録がないとか、移動になってよくわからないと逃げる事があるからだ。名前を聞いて記録しておけば、少なくとも 最低限の責任は問えると考える。もし、その時に逃げるような対応を取ったら、基本的に京都府や向日市は基本的に信用できないと考えたほうが良い。
「府は報道発表前、環境省に相談し、『発見場所が特定されないように』と指摘を受けた。12都府県(16日現在)でヒアリが確認されているが、港湾施設内を除き、自治体は具体的な場所を非公表にした。」
誰かが被害に遭い、死亡したら、その時に何かが変わるであろう。それまでは何も変わらないし、出来ないと考えた方が良い。 中国に比べれば、日本ははるかにましと思うしかない。

ヒアリ発見場所、なぜ非公表 市民「注意しようない」 10/29/17(京都新聞)

 京都府向日市の倉庫会社から南米原産の強毒アリ「ヒアリ」が大量に見つかった問題で、京都府が発見場所を非公表としたことに対し、住民から不安の声が上がっている。「家の近くだったら怖い」「場所が分からないと注意しようがない」との問い合わせが府と市に相次ぐが、「風評被害を防ぐ国の方針に従う」として、今後も公表しないという。

 府によると、12日午前に中国から届いたコンテナ内で発見され、業者から通報を受けた府などが駆除、女王アリ2匹を含む約2千匹を確認した。

 府は12日と14日に報道発表し、ホームページなどで注意を呼び掛けたが、発見場所は「市内の倉庫」とのみ記し、発見場所は公表していない。向日市には約30件、府にも約20件、場所を問い合わせる電話が寄せられたが、府市とも「国の方針で言えない」と断っている。

 府は報道発表前、環境省に相談し、「発見場所が特定されないように」と指摘を受けた。12都府県(16日現在)でヒアリが確認されているが、港湾施設内を除き、自治体は具体的な場所を非公表にした。男性作業員がヒアリに刺される事案が発生した福岡市は「ヒアリ対策は国の権限。独自の基準で発表できない」。

 環境省外来生物対策室は自治体に非公表を求めたことについて、「公表すると事業者から通報してもらえなくなり、対策に支障が出る。ただ、あくまで『お願い』であり、非公表は自治体の判断だと考える」という。

 京都府は、外来種で有毒のセアカゴケグモが発見された場合、事業所名を公表した例があり、非公表でも市町村名にとどめず、「大字」にあたる地域名まで発表している。

 ヒアリでは「市内」とした理由について、府は「住民の不安は理解できるが、倉庫敷地外からヒアリは見つかっていない。府民の安心安全、事業者への配慮、国との協力関係の観点から総合的に判断した」、向日市は「国や府の指示に従った。事業者に落ち度はなく、非公表は妥当」という。

 向日市内の公園で長男(2)を遊ばせていた松本優里さん(28)は「子どもが虫に興味を持ち始めたので、触ったら怖い。漠然と『市内』では不安で、ちゃんと公表して注意喚起すべきではないか」と疑問を投げ掛ける。
■ヒアリ 赤茶色で体長は2・5~6ミリ程度。刺されるとやけどのような痛みがあり、漢字では「火蟻」と書く。南米原産だが、中国や台湾ではすでに定着した。毒性が強く、人によってはアレルギー反応で死に至る恐れもある。府は府民に発見情報を募っている。

ヒアリ2千匹を確認、京都で初 既に駆除 10/14/17(共同通信)

 京都府は14日、同府向日市で12日に見つかったアリが南米原産で強毒の「ヒアリ」と確認されたと発表した。女王アリ2匹や卵、さなぎを含む約2千匹で、既に駆除した。京都府内でヒアリが見つかったのは初めて。

 府によると、周辺にヒアリが定着・繁殖している可能性は低いが、今後も環境省などと調査や殺虫餌の設置を続ける。

 12日に同市の倉庫で、業者が毛布の入ったコンテナから生きたアリを発見。府や環境省がヒアリとみて確認を進めていた。

 毛布は9月20日に中国・海南島の工場から出荷された。香港を経由して大阪港で陸揚げされた後、向日市へ運び込まれていた。

文科省!下記の記事の内容が事実なら文科省は教員免許が取得できる学部を持つ大学にどのような指導及び監督をしているのか?問題のある大学や 問題のある学部を持つ大学に決められた期間内に改善が見えなければ補助金、又は、その他の支援を打ち切りで、生き残れないのなら退場してもらうべきだ。
大学レベルでなくても、メンデルの法則は中学科学でもカバーしているだろう。 メンデルの法則は、 優性の法則、分離の法則、独立の法則の3つからなります。
優性の法則:遺伝子には、表現型が現れ易い遺伝子(優性)と現れにくい遺伝子(劣性)があり、同時に存在した場合、優性の形質のみが表現型として現れる。
分離の法則:両親から受け継いだ2対の遺伝子は融合せずに、次の代に伝わる際には分離する。
独立の法則:異なる2つ以上の形質が対立する場合、特定の組み合わせを成さずに、独立して遺伝する。
(【理科講師必見】メンデルの法則をわかりやすく説明するコツ!塾講師ステーション情報局)


こんな事を理解出来ない人間が教員免許を取得でき、教員採用試験にも受かる。過去にも他の件で試験や採用で不正が起きているが、大阪でもあるのではないかと疑ってしまう。 もし不正がないのなら、大阪の教員採用試験及び面接に適任者でない人間が合格できる欠点があると推測する。
「すると担任の先生に、『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。これは市の決まり。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたんです」・・・ 同じクラスには、アメリカ人と日本人の親を持つ生徒がいた。担任はその生徒の髪色に言及しながら、「ハーフが黒髪に近いのになぜ、クォーターのあなたの髪がこんなに赤いのか」とも注意をしたという。

個人的な意見だが、差別や無知はなくならない。ただ、無知な人間を教員採用試験で合格できないように改善すること、運が良く教諭になれたが、無知である 、又は、常識がない教諭に完全が見られなければ、分限処分にすることが出来るようにする事は可能だし、大阪府の行政次第で速やかに対応できる。
「同じような問題をなくすために、どんなことを教育関係者に知ってもらいたいのか。そう聞くと、女子生徒は言葉に力を込めた。」
記事に出てくる中学及び高校の教諭らが教員採用試験でに合格しない、そして、臨時採用の人間も含め、採用しないように大阪府知事に要請するべきだと思う。 問題を知ったところで、無視する教育関係者や教諭達は存在するし、無視しても処分されない。問題のはじまりから断ち切るしかない。それでも 問題は改善すると思うが、はなくならないと考えた方が良い。
今年、福岡の私立高校で教師を殴る生徒の映像が流れた。正当が理由がないのであれば、このような生徒は少なくとも公立では退学処分にするべきだと思う。 教諭だけでなく、問題のある生徒に対しても厳しい処分が必要。高校無償化にするのであれば、私立であっても同じことが言えると思う。
税金をつぎ込んで勉強をしたくない生徒を学校へ通わせる必要はない。他の生徒の中には迷惑に思っている生徒もいるはず。

「茶髪で生まれたら普通じゃないの?」 黒染めを強要された女子高生の想い (1/2) (2/2) 10/28/17(BUZZFEED JAPAN)

髪の毛が生まれつき茶色いにも関わらず、教員から黒染めをするよう強要され、精神的苦痛を受けて不登校になったとして、大阪府立高校の女子高生が府に対して起こした裁判が、議論を呼んでいる。他人事ではないーー。この問題をそんな風に感じている人たちは、少なくない。自らも過去に「黒染め強要」を受けたことがある別の女子高生が、BuzzFeed Newsに思いの丈を語った。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「普通は黒髪で生まれてくる」

「茶髪で生まれてきた私が、普通じゃないと言われているように感じて。本当に、涙が出るほど悔しかったです」

BuzzFeed Newsの取材にそう話すのは、大阪府内の公立高校に通う女子生徒(3年)だ。祖父がアメリカ人で、生まれつき、髪の毛が茶色い。

この女子生徒は、中学1年生のころ、担任から黒染めの強要を受けたことがある。入学当日のことだ。いまでもはっきりと覚えている。

「保護者やクラスメイトの前で、担任の先生から教室の前に呼び出され、髪色の注意を受けました。母は『私の父がアメリカ人なので娘は4分の1、つまりクォーターです。生まれつきの髪色です』と説明しました」

「すると担任の先生に、『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。これは市の決まり。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたんです」

母親は教育委員会に足を運び、対応を依頼したが、その後も担任の態度は変わらなかった。別室や廊下に呼び出される日々が続いた。

「見世物みたいに教師たちに囲まれ、髪をかき分けられながら根元も調べられました。まるで不良少女扱いです。悔しくて、仕方がなかった」

「高校進学も諦めろ」

同じクラスには、アメリカ人と日本人の親を持つ生徒がいた。担任はその生徒の髪色に言及しながら、「ハーフが黒髪に近いのになぜ、クォーターのあなたの髪がこんなに赤いのか」とも注意をしたという。

さらには「高校進学や行事参加も諦めろ」とまで言われ、「我慢の限界」を感じた女子生徒は、母親とともに、再び教育委員会に訪れた。

教育委員会からは、「そのような決まりはない」との説明を受けた。すぐに学校側に連絡が行き、学年主任らから謝罪も受けたという。

その後、担任から幼少期の写真を持ってくるよう求められ、数枚を提出すると「やっと地毛だということが認められた」。それからは同じような強要を受けることはなくなった。

女子生徒は自らの経験を振り返りながら、こう言った。

「生まれ持ったものを否定するなんて、ひどいですよね」

差別がなくなれば…

毎日新聞によると、裁判を起こした女子高生は、文化祭や修学旅行には茶髪を理由に参加させてもらえなかった。また、教諭からは、「黒く染めないなら学校に来る必要はない」と言われ、2016年9月から不登校になったという。

いずれも、「生徒心得」で「染髪」を禁止した項目があるのが、その理由だ。

取材に応じた女子生徒は「とても他人事とは思えなく、悲しく、やりきれない気持ちでいっぱいです」と語る。黒染め強要が「差別」だとも。

「私が、黒染め強要を差別だと感じる理由は、生まれ持ったものを無理矢理変えなければいけないということです。髪色を好き好んで生まれてきたわけでもないのに、髪色のせいで人格まで否定されたり、なぜここまで地毛のせいで辛い思いをしなければならないのかと、疑問に思います」

いま通っている高校では、事前に髪色が黒ではないことやパーマであることを示す「地毛登録」をしており、黒染めの強要を受けたことはないそうだ。

同じような問題をなくすために、どんなことを教育関係者に知ってもらいたいのか。そう聞くと、女子生徒は言葉に力を込めた。

「人はみんな、持っているものがそれぞれ違うということです。肌の色も目の色も髪の色も、それぞれ違います。髪色一つで人格まで否定されるような社会は間違っています」

「どうか理解が広がって、私のような生徒も、ハーフやクォーターではないけど生まれつき黒髪ではない生徒も、みんなが辛い思いをせず学校生活を送れるようになることを、願います」

人によっては髪染めの化学薬品で皮膚が炎症や拒否反応を起こすので、絶対にと主張する府立懐風館高校はおかしいと思う。
生まれつき茶色い髪と嘘を付くケースもあるから、例外を作りたくなかったのかもしれないが、大阪府立懐風館高校の説明はおかしいと思う。
生まれつき茶色い髪と嘘を付く人間は他の点でも問題を起こす、又は、問題があるケースが多いと思う。明確に白黒付けれる事で処分すれば 良いと思う。女生徒が髪の色以外で問題がなければ信じても良いと思う。
まあ、大阪の人は自己主張が強く、自己中心的な傾向が他の地域よりも強いように思えるので、例外を作りたくないのだろうか?
大阪府立高校の校則について全く知らないが、府立高である以上、大阪府教育庁の指導や方針に従う必要があると思う。府立懐風館高校の判断は 大阪府教育庁の了解を取っているのだろうか?
「教諭らは『金髪の外国人留学生でも規則なので黒く染めさせる』と母親に告げ」について、学歴で判断できない事はあるが、教諭らはどこの大学を 卒業して、このような愚かな説明をするのか?ロジカルに物事を判断し、説明できなくても、教員免許が取得できるし、教員採用試験にも 受かる事が証明されたと思う。(教員採用試験では便宜を図った事、又は、不正がなかったと仮定する。)
文科省よ!教員養成の大学のプログラムに改善する必要がある事を意味している。大阪府は教員採用試験及び面接に関して改善する必要があると 思う。例え、規則を遵守する事を説明したいとしても、「外国人留学生でも黒く染めさせる」は余りにも思考能力が低く、常識が欠如し、 国際感覚も欠如していると思える。
外国人達にこのような間抜けな説明が通用すると思うか?外務省、英語教育の前に、教諭達の質の向上を同時に行う必要がある。英語が話せたら こんな教諭達の欠点だらけの説明を受け入れる事は100%無理だと思う。英語が話せると言う事は、外国の考えを理解し、外国人と議論できる 能力を備えていると言う事になる。そうであれば、府立懐風館高校の一部の教諭達は愚かで、その愚かさにも気付かない愚かな教育者達と言う事だ。
府立懐風館高校がどの程度の高校か知らないが(みんなの高校情報)、私立なら学校経営者の方針が反映されたり、どのような学校したいかで 違いはあると思うが、公立でこのようなおかしな説明はないと思う。こんな学校でも高等教育無償で生徒が増えるのだろうか?文科省や自民党は 教育無償化も良いが、問題のある学校は生き残れないようにするべきだと思う。公立及び私立で問題のある学校は、残るべきではない。税金の無駄遣い。
要らない学校、教諭、学校経営のために勉強したくない生徒を受け入れる私立学校は退場させるべき。

「金髪外国人でも黒に」茶色の髪の女子高生に黒染め強要、府「事実と異なる点もある」 10/27/17(MBS)

 大阪府立高校の女子生徒が生まれつき茶色い髪を学校から黒く染めるよう強要され精神的苦痛を受けたとして訴えを起こしました。

 訴状によりますと、羽曳野市にある府立懐風館高校3年の女子生徒(18)は生まれつき髪が茶色で、入学時に母親が学校側に配慮を求めていました。ところが教諭らは「金髪の外国人留学生でも規則なので黒く染めさせる」と母親に告げ、黒く染めるよう繰り返し指導。女子生徒は、頭皮がかぶれるほど黒染めを繰り返してきましたが「黒染めが不十分」と指導され、去年9月以降、不登校になりました。

 生徒側は「精神的苦痛を受けた」として、府に約220万円の賠償を求めています。一方、大阪府側は27日の第一回口頭弁論で請求の棄却を求めました。大阪府教育庁は、取材に対し「原告の主張は事実と異なる点もあるので、今後の裁判で明らかにしたい」としています。

生来の茶髪「黒く染めろ」…不登校に 女子生徒が大阪府を提訴 10/27/17(ABC)

大阪府立高校の女子生徒が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教師らに強要され、不登校になったとして、府に賠償を求める訴えを起こしました。

訴状などによりますと、羽曳野市の府立懐風館高校3年の女子生徒(18)は、生まれつき髪の色素が薄く、茶色く見えるため、母親が配慮を求めてきました。しかし、生徒指導の教師らは髪を黒くするよう繰り返し強要。女子生徒は市販の髪染めが肌に合わず、痛みなどを感じながら何度も髪を染めましたが、教師らから、「不十分」と言われ続けた上、授業の出席も禁じられ、去年9月から不登校を余儀なくされたということです。女子生徒は府におよそ220万円の賠償を求めて提訴。きょうの第1回口頭弁論で府側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示しました。大阪府教育庁は、「原告の主張は一部、事実と違うところもあるので、訴訟の中で説明していく」としています。

「サンダルに仕込んだスマートフォンで撮影」は悪質だし、常習性があるように思える。

帰省先でスカート内盗撮を繰り返した小学校教諭を懲戒免職 10/27/17(産経新聞 WEST)

 大阪府教育委員会は26日、女性のスカート内を盗撮したとして長崎県警に県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された寝屋川市立小学校の男性教諭(32)を懲戒免職処分にした。

 府教委によると、男性教諭は帰省先の長崎市内の商業施設で今年8月、女子高校生のスカート内を、サンダルに仕込んだスマートフォンで撮影したとして、長崎県警に現行犯逮捕された。また同市内で9人の女性に対し同様の盗撮行為を繰り返していたこともわかり、同違反罪で、長崎地検に起訴されていた。

 府教委の聞き取りに、男性教諭は5~6年前から、府内の商業施設でも同様の盗撮を繰り返していたと話しているという。

契約社員はコスト削減や雇用維持の負担を避ける事は出来るが、契約社員だと管理やコントロールに関する問題発生リスクは上がると思う。 ただ、正社員だから不正や問題は起こさない事はないので、採用する時にチェックと働きやすい会社であるか次第と運だと思う。

大胆! 県警本部庁舎内で窃盗容疑 熊本、契約社員の男逮捕 10/25/17(産経新聞 WEST)

 熊本県警は25日、熊本市の県警本部庁舎内で、勤務する団体職員の女性の財布から現金を盗んだとして、窃盗の疑いで同市北区梶尾町、契約社員小田勇斗容疑者(21)を逮捕したと発表した。小田容疑者は配送の仕事で庁舎内に出入りしていた。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は24日午前9時20分ごろ、庁舎9階の執務室で、熊本市の40代女性の手提げバッグに入っていた財布から現金5万6千円を盗んだ疑い。

 県警によると、女性が10分間ほど席を離れて戻った際、財布の現金が抜き取られていることに気付き110番。県警は当時、室内に1人でいた小田容疑者から事情を聴いていた。小田容疑者は約2カ月前から庁舎に出入りしていたという。

「松木委員長によると、担任は『もっと子どものことを理解すべきだった』と話し、副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』と語っているという。」

「副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』」

自分のやった事と自殺の関連が理解できないのなら、また、同じ過ちを犯すかもしれない。
どちらが悪いのか、よくわからないがしっかりと調査するべきだと思う。少なくとも副担任は分析できないようである。

ツイッターで知り合った女子高生と性行為、支援学校臨時講師免職 「性欲抑えられなかった」 兵庫県教委 10/25/17(産経新聞 WEST)

 兵庫県教委は24日、ツイッターで知り合った女子高生と性行為をした県立阪神特別支援学校の男性臨時講師(23)を16日付で懲戒免職処分にしたと発表した。県教委に「性欲を抑えることができなかった」と話しているという。

■女子中生とも…逮捕

 県教委によると、元臨時講師は9月、ツイッターを通じて知り合った京都市内の高校2年の女子生徒と自宅などで性行為をした。元臨時講師は同月、別の女子中学生にわいせつな行為をしたとして京都府警に逮捕されていた。

 また、神戸市内のショッピングモールで健康食品など2点(5616円相当)を万引した県立有馬高校の男性教諭(48)は停職6カ月の懲戒処分に。顧問を務めていた剣道部の部員のほほを6回たたくなどの体罰をした明石市内の県立高校の男性教諭(32)は戒告処分とした。

「松木委員長によると、担任は『もっと子どものことを理解すべきだった』と話し、副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』と語っているという。」

「副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』」

自分のやった事と自殺の関連が理解できないのなら、また、同じ過ちを犯すかもしれない。
どちらが悪いのか、よくわからないがしっかりと調査するべきだと思う。少なくとも副担任は分析できないようである。

叱責の担任「子どものことを理解すべきだった」 10/24/17(読売新聞)

 福井県池田町の町立池田中学校で今年3月、2年生の男子生徒(当時14歳)が自殺した問題で、男子生徒に叱責(しっせき)を繰り返していた担任の男性教師(30歳代)と副担任の女性教師(同)が、調査委員会の聞き取りに反省の言葉を述べていることがわかった。

 調査委員会の委員長を務めた松木健一・福井大教授らが24日午前、町内で記者会見し、明らかにした。

 松木委員長によると、担任は「もっと子どものことを理解すべきだった」と話し、副担任は「なぜこんなことになったのかわからない」と語っているという。

 担任は4月から別の学校に異動し、副担任は報告書が公表された後の今月17日から体調不良で休んでいる。

大阪・摂津職員 カラ残業、焼却施設8人3年間 市が調査 10/24/17(毎日新聞)

 大阪府摂津市のごみ焼却施設「市環境センター」で働く現業職員8人が2014~16年度、実際には働いていないのに残業手当を受け取る「カラ残業」をしていた疑いがあることが、内部資料や複数の関係者への取材で分かった。市は、夜間の運営を委託している民間業者との「引き継ぎ」名目で1日30分の残業を認めていたが、実際には残業前に引き継ぎが終わっていたという。市は勤務実態がなかった疑いがあるとして調査を始めた。

 センターには、焼却炉が2基あり、24時間体制でごみを焼却している。市は職員減少などに伴い、14年度から夜間帯(午後5時~午前9時)の運営を民間業者に委託している。

 市職員の勤務時間は条例などで午前8時45分~午後5時15分の7時間45分(休憩45分間)と決められている。ただ、業者と交代する際に引き継ぎが必要だとして、朝15分間、夕15分間の時間外勤務(残業)を3年間認めることが、14年2月の労使協議で決まった。

 民間委託に伴う給与減の緩和措置という。残業手当は法律に基づいて割り増しされる。

 この結果、センターの現業職員は書類上、残業30分間を含み、午前8時半~午後5時45分の8時間15分(休憩計1時間)働いたことになっていた。

 しかし、複数の関係者によると、実際の引き継ぎは職員8人のうち、主任など2~3人で行い、トラブルがなければ数分間で終了。夕方の引き継ぎは午後5時前に終わり、タイムカードを押す5時45分まで休憩室などで待機していたという。

 ある職員は取材に、「やることがないのに待機しろと言われ、おかしな話だと思っていた」と証言。別の職員は「タイムカードさえ押せば手当が出る仕組みだった」と明かす一方、「備品の在庫を数えるなど、自分なりに仕事を見つけていたつもりだ」と釈明した。

 14~16年度のセンター長2人は取材に対し、「主任から出される時間外勤務命令簿とタイムカードを見比べてはんこ(決裁印)を押しただけ」などと話し、残業の実態を把握していないことを認めた。30分間の残業を認める制度は今年度からなくなった。

 市の内部資料によると、残業手当は1人あたり年間約20万~50万円で、3年間で総額約700万円に上る。ある幹部は「実態はカラ残業だ。全庁で残業削減に取り組む中、許されない」と批判。大橋徹之・市長公室次長は「待機だけでは残業とは認められない。実態を調べる」と話している。【遠藤浩二】

絶えぬ公費ずさん支出

 「カラ残業」は、過去にも大阪市や全国の労働局などで発覚し、公務員の厚遇ぶりや公費支出のずさんさが問題になってきた。

 2004年11月、大阪市阿倍野区役所で「超過勤務命令簿」を偽造し、複数の職員に残業代を支給していたことがマスコミの報道で発覚した。その後、市の本庁や24区役所の大半でカラ残業が組織的に横行していることが明るみに出た。市の内部調査委員会は01~04年度で計2万5330件、総額約1億2290万円のカラ残業があったと発表。05年に処分された職員は7924人に上った。

 一方、会計検査院は07年、全国の22労働局で不正に支出された残業代が1999~06年度で、計約1億5839万円に上ると発表。庁舎の施錠後も働いていたことにするケースもあり、厚生労働省は関係した641人を処分した。【遠藤浩二】

 ◆公務員のカラ残業が発覚した主な例◆

2016年9月 千葉市の消防署員ら26人が患者を搬送後に署に戻らず、時間をつぶして残業代を不正受給したと発表

 07年11月 会計検査院が、全国22労働局で1999~06年度、カラ残業で計約1億5839万円が不適正支給されたと指摘

 05年6月 大阪市の内部調査委員会が01~04年度に計2万5330件、約1億2290万円分のカラ残業があったと発表

 00年4月 岡山市が94~99年度、ごみ収集の職員に残業代計約6500万円が不正支出されたと発表

1997年5月 京都市の清掃工場で長年にわたるカラ残業が発覚

本当の理由が「部活動の実績もあり、学校になくてはならない存在だったので報告しなかった」であるのか、それとも別にあるのか 知らない。学校に必要な存在であれば、教育委員会に理由を説明するべきだったと思う。教育委員会や被害者の保護者が許さないと 判断すれば、それで終わりであるが、このような事態にはならなかったかもしれない。もし、証拠隠滅や盗撮の事実が外部に漏れなければ 円満退職出来たかもしれない。
フィリピンで売春しまくっていた横浜の校長は、校長としての在任の時は、問題が発覚していない。
正しいのか、間違っているのかは、判断できるが、問題が発覚するかは運しだい。
59歳の校長は退職金は貰えるのかな?

中学校の校長と教頭 盗撮の証拠動画の消去を指示か 10/23/17(テレ朝news)

 証拠の隠滅を指示したなどとして、中学校の校長と教頭が書類送検されました。

 埼玉県入間市の中学校で去年5月、女子生徒の着替えを盗撮したとして45歳の教師が逮捕された事件で、当時、校長だった59歳の男と教頭だった54歳の男は警察に届け出ず、証拠の動画を消去させた疑いで書類送検されました。県によりますと、校長らは動機について「部活動の実績もあり、学校になくてはならない存在だったので報告しなかった」と話しているということです。県は23日、校長らを停職6カ月の懲戒処分などにし、校長は依願退職しました。

教え子盗撮動画、削除させ隠滅…警察にも届けず 10/23/17(読売新聞)

 埼玉県西部の公立中学校で、男性教諭(45)が教え子の女子生徒を盗撮したとされる事件で、県警は23日、当時の校長(59)と教頭(54)が、教諭に盗撮動画を削除させた上、警察にも届けなかったとして、犯人隠避と証拠隠滅の容疑でさいたま地検川越支部に書類送検した。

 県教育委員会は同日、男性教諭を懲戒免職、校長を停職6月、教頭を減給3月の懲戒処分にしたと発表した。校長は同日付で依願退職したという。

 県警の発表によると、校長と教頭は2016年5月27日、同校校長室で教諭に対し、生徒の着替えなどを隠し撮りした動画を削除させ、盗撮を発覚させないなどの目的で警察に届け出なかった疑いがある。調べに対し、校長は「口外しなければ、公にならないと思った」、教頭は「安易に同調した」などと話し、隠蔽いんぺいを認めているという。

 教諭は5月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたが、7月に釈放された。同支部は今月17日付で教諭を不起訴にした。理由は明らかにしていない。

事実が明らかになるのかは不明だが、出来るだけ事実を公表するべきだ!

生徒自殺の中学校長が退職願 福井県池田中学校 10/20/17(福井新聞)

 福井県池田町の池田中で今年3月、2年生の男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、同校の堀口修一校長が20日までに、町教委に退職願を提出したことが分かった。同日時点では町教委が校長らへの処分を検討中のため預かりとし、校長は自宅待機している。

 県教委あてで提出は19日付。また校長が問題の調査報告書の内容について異なる趣旨の発言をしていることなどについて町教委は「報告書は第三者委員会が遺族や生徒、教師から丁寧に聞き取って作成されたもの」と正当性を主張。内藤徳博町教育長が校長に確認したところ「報告書の内容に異議をはさむものではない」「誤解を生む答えをしたことで、遺族や保護者に不信と混乱を起こしてしまい、改めて心からおわびしたい」などと謝罪したという。内藤教育長も「校長の不適切な発言により、関係者の混乱を招き、誤解を生じさせたことをおわびしたい」としている。

 町教委では報告書に基づき、校長を含めた関係全教員の処分について整理しており、まとまり次第、校長の退職届を県教委に送るとしている。

厳しい言い訳だ!

高校教師、教え子をホテルに連れ込みキスか 10/19/17(日テレNEWS24)

 神奈川県の県立高校の男性教師が、教え子をホテルに連れ込みキスするなどして懲戒免職になった。

 神奈川県によると、県立定時制高校の59歳の男性教師は、今年9月、教え子の女子生徒と食事をした後、ホテルに行って宿泊し、キスをしたという。

 また、その前の週には別の女子生徒とも食事し、その後、車内で胸を触るなどのわいせつ行為をしたという。

 男性教師は「暑い中、勉強を頑張っていて、少しでも楽しい思い出をつくってあげたかった」「食事にいったあと、夜遅くなってしまい、何もしなければホテルに行っていいと思った」などと話していたということで、19日付で懲戒免職となった。

 また、鎌倉の市立中学校の男性教師も、酒に酔った勢いで女子生徒に胸元の写真を送らせたとして、停職6か月の懲戒処分となった。

ジェイソン・アリソンで検索すると下記の画像を見つけた。
日本語が話せる外国人講師だから安心とは言えない。逆に気を付けろかな?
Jason先生(日本語が話せる外国人講師だから安心。)(アメブロ)

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女子高校生に“わいせつ行為” 外国人英語講師の男 10/19/2017(テレ朝news)

「都教委によると、当時も都立高のALTとして英語を教えていた。県警から情報提供がなく、本人も申告しなかったため、把握できなかったとしている。」

都教育委員会に問題があるのは明らかだ!情報提供するのは警察の義務なのか?義務であるのなら警察の怠慢と公言するべきだ!
警察からの情報提供と言う前に、都教委は警察に問い合わせるべきだ。別の都立高に勤務していた6年前も同容疑で逮捕された時は、逮捕された 事実をその都立高は知っていたのか?知っていたのならその都立高は都教委に報告したのか?教師の問題、特に逮捕に関する事件に関して都教委は 学校に報告する事を義務付けているのか?
都教育委員会は怠慢で、無責任な組織に思える。もし、記事の情報不足で間違った理解をしているのなら詳細な問題を公表するべきだと思う。

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6年前もわいせつ容疑で逮捕 都立高の米国人講師、教委把握せず 10/20/17(産経新聞)


 女子高校生にわいせつな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反容疑で警視庁に逮捕された米国籍の都立高非常勤講師で、外国語指導助手(ALT)のジェイソン・アリソン容疑者(44)が、別の都立高に勤務していた6年前も同容疑で逮捕されていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。都教育委員会は6年前の事件を把握していなかった。

 捜査関係者によると、アリソン容疑者は平成23年4月、少女にわいせつな行為をしたとして神奈川県警に逮捕された。不起訴になったが、同様の事件で再逮捕。略式起訴され罰金刑になった。

 都教委によると、当時も都立高のALTとして英語を教えていた。県警から情報提供がなく、本人も申告しなかったため、把握できなかったとしている。

 アリソン容疑者は今年6月、東京・六本木で声を掛けた高校2年の女子生徒(16)が18歳未満と知りながら自宅でわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕された。

「 都教委によると、ALTの雇用契約は個人と各校で結ばれる。刑事事件を起こして起訴された場合は免職処分を受け、その後採用されることはない。
 アリソン容疑者がALTを続けていた理由について、都教委高等学校教育指導課は取材に『6年前の事件のことは把握できておらず、処分を下したかどうかも分からない』と回答。採用時期や勤務状況についても『個人情報』を理由に明かさなかった。
 教員のわいせつ事件を巡っては、過去の処分歴が都道府県教委の間で共有されず、他県で再び教員として採用されていたことが問題化した。これを受け、文部科学省は今年8月、処分歴を共有できるよう『教員免許管理システム』を大幅に改善する方針を決めたが、ALTは対象外になっているという。」

  都教育委員会及び都教委高等学校教育指導課でもこの体たらく。そして処分歴の共有にALTを対象外にした文部科学省は低い思考能力の集団なのか?
文部科学省及び都教育委員会は一つの事を習うために一つの失敗が必要なのか?上が愚かだから子供に学習結果に問題があるかもと疑ってしまう。
文部科学省は直ちに処分歴の共有にALTを対象に含めるべだ。名前を変えるなど逃げ道は考えられるが、行動に移さないと問題は減らない。

容疑で都立高英語助手を逮捕 6年前類似事件、都教委「把握せず」 10/20/17(毎日新聞 東京朝刊)

 16歳の女子高生にわいせつな行為をしたとして、今月上旬、東京都立高校の外国語指導助手(ALT)の男が、警視庁に都青少年健全育成条例違反(淫行(いんこう))容疑で逮捕された。この男が6年前にも同様の事件を起こして逮捕されていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。男は当時も別の都立高校で勤務しており、都教委が事件を把握していなかったためALTとして働き続けていたとみられる。

 警視庁原宿署によると、男は米国籍のジェイソン・アリソン容疑者(44)=渋谷区神宮前。逮捕容疑は6月27日午後、六本木の路上で声をかけた高校2年の女子生徒(16)を自宅マンションに連れ込み、18歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとしている。「16歳とは知らなかった」と否認しているという。女子生徒は同月29日に同署に被害を訴え、事件が発覚した。

 捜査関係者によると、アリソン容疑者は2011年4月、神奈川県内の中学3年の女子生徒(当時15歳)にわいせつな行為をしたとして、同県警に都の同条例違反容疑で逮捕されていた。この件では不起訴になったが、別の類似事案で再逮捕・略式起訴され、罰金刑の有罪判決を受けた。アリソン容疑者は当時、現在とは別の都立高校で勤務していた。

 都教委によると、ALTの雇用契約は個人と各校で結ばれる。刑事事件を起こして起訴された場合は免職処分を受け、その後採用されることはない。

 アリソン容疑者がALTを続けていた理由について、都教委高等学校教育指導課は取材に「6年前の事件のことは把握できておらず、処分を下したかどうかも分からない」と回答。採用時期や勤務状況についても「個人情報」を理由に明かさなかった。

 教員のわいせつ事件を巡っては、過去の処分歴が都道府県教委の間で共有されず、他県で再び教員として採用されていたことが問題化した。これを受け、文部科学省は今年8月、処分歴を共有できるよう「教員免許管理システム」を大幅に改善する方針を決めたが、ALTは対象外になっているという。

 20年には、小学3年生から英語が必修化されるため、全国の学校がALTの拡充を進めている。【安藤いく子】

米人講師を淫行容疑で逮捕 10/19/17(ホウドウキョク)

アメリカ人の英語講師を、淫行容疑で逮捕した。
都立高校で英語を教えている非常勤講師、ジェイソン・アリソン容疑者(44)は、2017年6月、東京・六本木で声をかけた16歳の女子高生を自宅に連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
調べに対して、アリソン容疑者は「16歳だとは思わなかった」と容疑を否認している。
アリソン容疑者は、英語講師のかたわら、バンド活動もしていた。
警視庁は、ほかにも同じような犯行を繰り返していたとみて、調べている。

「出席した校長からは「子どもと教師、教師と家庭の間で、十分な情報共有があったら、最悪の事態は防げたのではないか」などの声が聞かれた。」

綺麗ごとだと思う。教諭であっても問題はある。人間である以上、自分を良く見せたい、良い評価がほしい、問題を報告したくない、報告を聞きたくない、 責任者として責任が問われるから何も知りたくないなど自己中心的な問題を抱えている可能性を認識しないと問題解決は良い方向へ進まないと思う。

「『全教職員が児童生徒一人一人の特性をしっかりと把握し、個に寄り添う指導を心掛け、心の教育を大切にするよう、校長は確認してほしい』と呼び掛けた。」

これも綺麗ごと。問題は必ず上に報告する事。文書や記録を必ず残し、廃棄には校長又は教頭の印をもらう事を徹底するだけでも変化はあるだろう。 ある程度、人格形成が終わった教諭、校長そして教頭に「心の教育を大切にする」と言っても、表面上の対応しかしない、又は、それさえもしない事もあるだろう。
「十分な情報共有」は新しい方法か?重要性やメリットについて多くの教諭、校長そして教頭は知らないのか?新しい言葉なのか?
わかっているけどやらない。情報共有すると仕事が増える、事件や事故になった場合、責任を問われる等が理由で情報共有をしないのではないのか? 時間を無駄にするパフォーマンスは止めた方が良い。奉仕対策をやっているとアピールしているだけとも思える。

中2自殺「情報共有していれば…」 10/20/17(福井新聞)

 今年3月に福井県池田町池田中の2年男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、再発防止のため、福井県教委が県内公立の小中高校と特別支援学校の校長や生徒指導主事らを集めた緊急研修が17日、同県敦賀市のプラザ萬象であった。県教委や児童青年心理の専門家が子どものSOSを見逃さないよう訴えた。出席した校長からは「子どもと教師、教師と家庭の間で、十分な情報共有があったら、最悪の事態は防げたのではないか」などの声が聞かれた。

 304校と市町教委から約650人が参加。冒頭、男子生徒に黙とうをささげた。

 県教委の佐々木栄秀学校教育幹は、町調査委員会の報告書で▽教員相互の協議と上司への報告の欠如▽校長、教頭の指導監督責任が問われる―などの指摘を受けたと説明。「全教職員が児童生徒一人一人の特性をしっかりと把握し、個に寄り添う指導を心掛け、心の教育を大切にするよう、校長は確認してほしい」と呼び掛けた。同時に「教員の多忙化を解消し、心の余裕を持たせることも心掛けてほしい」とした。

 再発防止の具体策としては、校内の報告、連絡、相談の徹底を訴え「子どものささいな変化を見逃さずに、常に情報を共有し、チームで対応を」と述べた。

 研修は非公開で行われ、県教委によると学校運営上の対応方法を説明。県スクールカウンセラースーパーバイザーで、梅花女子大の後藤智子教授が発達障害など個に応じた教育について、福井大子どものこころの発達研究センターの鈴木太准教授が自殺予防について講義した。

 参加した嶺北地域の小学校長は「生徒指導担当や教頭で止まっていることはないか、校長が知らないことはないか、情報共有を再確認したい」と述べた。嶺北地域の中学校長は「県内で自殺があったことは生徒にきちんと伝えたい」とし、「子どもは未熟だし、失敗をする。教師は信頼関係をつくり、成長を温かく見守ることが大切だ」と話した。

福井新聞社

校長と教頭、大声で生徒叱る場面も目撃 福井の中2自殺 10/17/17(朝日新聞)

 福井県池田町立池田中学校で今年3月に2年の男子生徒(当時14)が自殺した問題で、有識者らによる調査委員会が作成した調査報告書に、校長と教頭の指導監督責任を問う内容が入っていたことが、朝日新聞が入手した全文の写しでわかった。「管理職としての職責を果たしたとはいえない」とする文言は、町教委が15日に公表した16ページに要約した報告書には含まれていなかった。

 全文の報告書は57ページ。それによると、校長と教頭は、厳しい指導や叱責(しっせき)を繰り返していたとされる担任や副担任から具体的な報告を受けていなかったため、生徒が自殺するまでほとんど問題意識を持っていなかった。一方で、担任が生徒宅を家庭訪問し、副担任と生徒の関係に問題があったことは把握しており、担任が大声で生徒を叱る場面も目撃していたという。

 報告書では、担任が家庭訪問した結果については報告がなくても、事情を尋ねるべきだったと校長らの対応を問題視。校長らは問題がないかを他の教員、生徒、保護者から聴き、実情を調査すべきであったとした。

 また、自殺した生徒は担任と副…

県教委、担任・副担任の処分必要性検討へ 幹部「痛恨の極み」…緊急研修会開催 10/17/17(産経新聞 WEST)

 福井県池田町立池田中2年の男子生徒=当時(14)=が3月に自殺した問題を受け、福井県教育委員会の担当者は17日、池田町の調査委員会が報告書で、男子生徒の担任や副担任の厳しい指導や叱責(しっせき)が自殺の原因とした点に関し、報道陣の取材に「県としても当該の教員らから聞き取りをし、処分するかどうか検討する」と話した。

「変化見逃さず、情報共有を」 校長らに呼び掛け

 県教委は同日、県内の国公立の小中学校や高校、特別支援学校の管理職らを集めた緊急の研修会を敦賀市で開いた。冒頭に黙祷(もくとう)した後、県教委の佐々木栄秀学校教育幹は「若い命が失われ、痛恨の極み。子供のささいな変化を見逃さずに情報共有を徹底してほしい」と述べた。

 県内304の国公立学校から、校長や生徒指導主事の教員ら約650人が参加。校長らは自殺が起きた際に実施する原因調査や危機管理について説明を受けた。

 報告書によると、池田中は昨年4月時点で各学年1クラスずつで、生徒数は1年生が13人、2年生が21人、3年生が18人の計52人。教員は非常勤や養護教諭らも含め計19人。

明確な証拠がない限り、どちらが正しいのか外部の人間に判断するのは難しい。
教諭又は講師だから普通とか、まともな人であるとは言い切れない。また、生徒や生徒の家族の話が事実なのか、歪められているのかもわからない。
ただ、問題が起きた地域の教育委員会の対応の記事を読むと、そのような教育委員会は一般的に問題があると思える。
被害者や被害者家族が納得行かないなら、メディアに訴えるしかないであろう。問題が解決するのか、事実が明らかになるのかわからないが 納得行かない人々が声を上げやすい環境になると思う。

副担任と2人にしない約束、担任破る…中2自殺 10/17/17(読売新聞)

 福井県池田町の町立池田中学校で今年3月、2年生の男子生徒(当時14歳)が自殺した問題で、叱責(しっせき)を繰り返していた副担任について、担任が「生徒と2人きりにさせないようにする」と、家族に2度約束していたことがわかった。

 しかし、副担任はその後も生徒を叱責しており、第三者調査委員会は「担任は、副担任と話し合うなど問題解決に向けた適切な行動をとらなかった」と批判している。

 調査委の報告書や生徒の家族によると、副担任は生徒が小学校6年のときにも家庭科の講師として指導。生徒はミシンがけの学習で居残りをさせられ、帰宅のバスに乗り遅れたことがあり、家族に「副担任は嫌だ」と話していた。

 生徒は昨年5月、宿題を出せなかったことについて、「副担任が言い訳だとして聞いてくれない」と登校を拒んだ。担任は家庭訪問した際、祖母から「孫が宿題のことを副担任に伝えるときは、そばで見てほしい」と頼まれ、「2人きりにならないように見ていきます」と答えたという。

 しかし、副担任は昨年11月と今年2月、生徒に「やる気がない者は宿題を出さなくていい」などと言い、生徒は土下座しようとしたり、登校しなくなったりした。2月のケースでは、担任が家庭訪問時に母親に対し、「副担任は私がきちんと見ます。2人きりにならないよう注意します」と再び約束。だが、担任は副担任に特段の指導はしなかった。

 調査委は「担任は対応を約束していたが、適切な行動をとらなかった」と指摘。その一方で、副担任とともに厳しい指導や叱責を繰り返し、生徒は逃げ場のない状況に追いつめられたと結論づけている。

 母親は16日、取材に「担任が副担任を監視し、息子をしっかり見てくれていると信じていた。約束を破られた。息子に対し、後悔の念でいっぱい」と涙を流して話した。

学費無償の目くらましで、国民は釣られていると思う。
学費無償よりも財政健全化の方が先だ!まあ、多くの国民が騙されたいのならそれも良いであろう。民主党にはとてもがっかりさせられたが、 実現可能なのか考えるべきだったと学んだ!国が嘘を付いている可能性は高い。森友学園では財務省が嘘と思えるような答弁、少なくとも 信用できるような組織ではない事を見せたと思う。
言葉を疑いもなく真実のは危険である。個人的にはそう思う。

2019年の年金大改悪 給料の60%超が天引きされる異常事態も (1/3) (2/3) (3/3) 10/10/17(まねーぽすとWEB)

 10月から、厚生年金保険料が18.3%まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要である」と密かに“軌道修正”している。

 シミュレーションを提示した以上、国が保険料率の再引き上げを狙っているのは間違いない。ターニングポイントとなるのは、次回の財政検証が行なわれる2019年だ。

 その先に到来するのは“悪夢のシナリオ”だという。年金制度に詳しい“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾氏が警鐘を鳴らす。

「これまで、公的年金の支給開始年齢は定年年齢プラス5歳になるように引き上げられてきました。先般、公務員の65歳定年制を打ち出した国にとって、年金の70歳支給は既定路線です。

 ただ、狡猾な年金官僚たちは支給開始年齢について、ひとまず『本来は70歳にすべきだが、国民に与える負担を軽減するため、67歳か68歳に引き上げます』という“妥協案”を提案するでしょう」

 その先の策略がある。〈所得代替率50%の維持〉を錦の御旗として、保険料の再引き上げを求めるとみられているのだ。“受給開始年齢の引き上げについては妥協したのだから、保険料は上げさせてもらう”という理屈だ。

「その際に、保険料アップの新たな“目標”として持ち出されるのが、2014年の財政検証で国がわざわざ示した『25.9%』という保険料率です」(北村氏)

 国民との約束などいくら破っても構わないと考えていなければ、こんなやり口は実行できない。この保険料率25.9%が実現すれば、サラリーマン世帯への打撃は凄まじいものとなる。

 北村氏の協力のもとにまとめた図を見てほしい。2017年現在の厚生年金負担率は18.3%(労使折半)。これに健康保険、雇用保険、介護保険、税金を加えると、実際の給料に占める天引き分は45.85%に達する。

 なお、手元に給与明細のある人は、それを見ると税・保険料の天引き額が額面給与の30%前後となっているはずだが、別掲図では「本来サラリーマンの収入としてカウントされるべき社会保険料の会社負担分も加えて試算し、より実態に近い“天引き率”を算出」している。

 つまり、すでにサラリーンマンは給料の半分近くを国に納めているのだ。さらに、北村氏の警告通り、2019年以降に年金の保険料率が25.9%まで上がった時代は大変な状況になる。

「厚生年金の保険料だけでなく健康保険、雇用保険などの保険料率も負担増が続くと考えられ、図のように給料の60%超が天引きされる時代になる。つまり、手取りが給料の40%弱という異常な事態が起こるのです」(同前)

サラリーマンは狙われやすい

 毎月の給与明細に額面で〈30万円〉の給与がある会社員で考えると、どうなるか。2017年時点では厚生年金の自己負担分や各種保険料を除いた手取りは月額およそ23万3000円だが、2019年以降に年金改悪が実行されれば、月額およそ20万9000円まで下がる。年収換算で実に約28万円のダウンだ。

 本来ならこれほどの負担増は“取られる側”の反発を恐れて国もそう簡単には実行できない。だが、サラリーマンの場合、年金保険料は給料から天引きされるので、負担増に気づきにくい。流通業に勤める30代男性はこう語る。

「総務の先輩と飲んでいて、厚生年金の保険料が毎年上がっていることを初めて知りました。給料はほとんど上がっていないのに、4年前より年間2万円以上、厚生年金の負担が増えていると教えられて愕然とした。給与明細で何が引かれているかなんて細かく見ないのをいいことに、知らない間に負担を増やされているようで腹立たしい」

 何年かにまたがる段階的な引き上げならなおさらだ。それこそが“国の狙い”である。

「現にこの13年間、保険料は毎年少しずつ引き上げられましたが、“何だか給料が増えないな”という漠然とした感覚はあっても、国に取られたと実感した人は少なかったはずです。年金財政が行き詰まる中、天引きされる保険料率の引き上げは、常に国にとって“妙案”なのです」(北村氏)

 この年金改悪は“負のスパイラル”も生み出す。

「年金保険料は労使折半の負担なので、大幅アップは個人の懐だけでなく、企業の収支にも影響を及ぼすことになります。そうなると保険料負担増を意味する賃上げに対して、企業はどんどん消極的になっていくでしょう」(同前)

 給料が増えずに保険料だけが上がり、“年を追うごとに手取りが急減する”という悪夢のような事態さえ想定されるのだ。

取りやすいところから取る

 そして、保険料率大幅アップの次に待っているのは、受給開始年齢のもう一段の引き上げとみて間違いない。

 本誌・週刊ポストはすでに、安倍政権が75歳年金受給開始を見据えて動き出していることを報じてきた。結局、国民はいつまで経っても年金を受け取ることもできず、上がり続ける保険料を延々と払わされ続けることになるのだ。

 そんなペテンで“100年安心だ”と胸を張れるなら、政治家とは、官僚とは、あまりに楽な仕事である。北村氏が指摘する。

「国民年金保険料の納付率は実質4割ですが、国の徴収は下請け任せです。給料から天引きされるサラリーマンを狙い撃ちして、方便を駆使して“取りやすいところから取る”。その姿勢こそが行政不信を招き、年金制度を揺るがせている」

「嘘つきは泥棒の始まり」なら、国は大泥棒ではないか。

※週刊ポスト2017年10月6日号

臨時教員とは言え、このような人間が子供を教えるのは問題があると思う。
ある自治体では教員不足であるようだが、だからと言って採用基準を下げて採用する妥協は良くない。

ナンパ断られ…女性に暴行、わいせつ行為 容疑で小学校教諭を逮捕 人通り少ない住宅街の脇道/春日部署 10/12/17(埼玉新聞)

 路上で女性の体を触ったとして、埼玉県の春日部署は12日、強制わいせつの疑いで、さいたま市立東岩槻小学校教諭(23)=春日部市中央4丁目=を逮捕した。「ナンパ目的で声を掛けたが断られたのでムラムラしてやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は8月31日午後9時55分ごろ、春日部市内の路上で、駅から徒歩で帰宅途中の20代の大学生女性に背後から声を掛け、腕をつかみ民家の壁に押し付けるなどの暴行を加えた上、体を触るなどわいせつな行為をした疑い。

 同署によると、犯行現場は人通りの少ない住宅街の脇道。教諭は「1人暮らしですか」などと声を掛け、女性の後を追って犯行に及んで逃走したという。同署は付近の防犯カメラの映像などから、教諭を特定した。

 さいたま市教委によると、教諭は昨年から同小学校で臨時教員として採用され、今年4月から小2の担任だった。勤務態度は「特に問題なかった」としている。同市教委は「教育公務員としてあるまじき行為で極めて遺憾。事実を確認し厳正に対処する」とのコメントを出した。

「女性養護教諭は、当時、産休中で、『産後のストレスなどで不安定な状態で、悪いと思ったがやってしまった。深く反省している』と話しているということです。」

上記が本当の理由なのかは知らないが、ストレス発散の目的であれば他の方法があったと思う。
公務員はいろいろな意味で守られている。現状に満足していない人達は多いと思うが、公務員を辞めた時にそれに気付くことはあると思う。
ドラマでよくあるパターンだが、失ってから初めて気づく。その時には既に遅いわけである。よく経営者が小さな失敗は怖がらずにたくさんしたほうが 良いと言う。昔は、よく理解できなかったが、失敗からいろいろな物を学ぶことにより、大きな失敗をしない、失敗した後に何を感じて、次は 何をすべきなのかを学ぶ、失敗にもいろいろなパターンがある事を学べと言う事だったのでは思う。

愛知の小学校養護教諭 万引きで停職処分 10/12/17(CBC テレビ)

 愛知県春日井市の小学校の養護教諭が、チョコレートなどを万引きしたとして、愛知県教育委員会は、停職6か月の懲戒処分にしました。

 懲戒処分を受けたのは、愛知県春日井市立西尾小学校の30歳の女性養護教諭です。

 養護教諭は、ことし4月、春日井市内のスーパーでチョコレートや菓子パンなどおよそ1500円分を万引きしたとして、書類送検され、9月、不起訴処分となりました。

 愛知県教育委員会は、12日付で養護教諭を停職6か月の懲戒処分にしました。

 女性養護教諭は、当時、産休中で、「産後のストレスなどで不安定な状態で、悪いと思ったがやってしまった。深く反省している」と話しているということです。

 養護教諭は、12日付で退職届を提出し、受理されました。

下記の記事だけではどちらがどれほど悪いのか判断できない。記事だから制限があるのはわかるが、もっと詳細を中立な立場で書いてほしい。

1時間以上「辞めろ」…上司が退職強要、うつ病に 消防士、行田市を提訴 PCの上にペン置くだけで始末書 10/16/17(埼玉新聞)

 行田市消防本部で上司から退職を強要されてうつ病になったとして公務災害の認定を受けた同市の30代男性消防士長が、同市に慰謝料など約1117万円の支払いを求め、さいたま地裁に提訴した。原告側は11日、さいたま市内で記者会見し、男性は現場出動や訓練すらさせてもらえない現状を述べた上で「消防士になりたかったので、パワハラで仕事をやめたくないが、もう我慢の限界。現場に行って頑張りたい思いをずっと持っている」と職場での対応改善を求めた。提訴は5日付。

 訴状などによると、男性は2011年7月ごろから消防長らに、1年間で全ての仕事ができるようにならなければ退職する内容の誓約書を提出させられたり、約8カ月にわたって毎日できなかったことだけを書く日報を出すように命令された。11年5月、男性が勤務外でアキレス腱(けん)を断裂した際には、消防長に「おまえに消防士として先はない」「けがで3カ月も休むやつがあるか」「辞表を持ってこい」などと叱責されたという。

 男性は13年10月、うつ病と診断されて16年4月まで休職した。リハビリ期間を経て同年7月に復帰後も、効果測定で低い評価を下して現場出動をさせなかったり、公務災害の審査請求を取り下げるように強要したとしている。

 この問題では、地方公務員災害補償基金県支部が今年1月、消防長らの退職強要や嫌がらせによりうつ病になったとして、男性の公務災害を認定した。市は同年4月、消防長を訓告処分としていた。

 男性は会見で、11年5月から現場に出ておらず、16年7月から訓練もさせてもらえない状況を吐露。パソコンの上にペンが乗っていたなどささいな事柄を捉えられ、これまでに十数回の顛末(てんまつ)書や始末書を書かされたという。「一番の苦痛は、うつ病の診断書を消防長に持っていったら、80分ぐらい『辞めろ』と言われ続けたこと。こういうことが行田市で二度と起こらないようにしてほしい」と訴えた。

 原告代理人の山元勇気弁護士は「組織ぐるみで行われたパワハラの違法性を認めて欲しい。消防士として現場に行かせてもらえない屈辱的状況を打破したい」と述べた。

 市は「訴状の内容を確認していないのでコメントは差し控えたい」としている。

昔、情報を盗まれ成りすましの被害にあった事がある。
公務員が安心とか、安全とか言っても、事実ではなく、言葉を繰り返しているだけと思えるから信用できない。
森友学園問題での財務省のシステム、又は、システムに関する答弁を考えると公務員達は信用できないと思う。
「年金事務については2年前に情報漏洩が発生した」
セキュリティーが甘いし、セキュリティーに関する教育、指導、そして確認が甘いと感じる。 そして、公務員、又は、臨時で公務員の仕事をしている人達の情報の悪用に対する処分が軽く思えるし、管理及び監督は甘いと思う。
信頼を失い、適当な対応や言い訳をするから多くの人が信用しなくなる。自業自得だし、税金の無駄遣い!

マイナンバー法施行2年 利便性アピールもカード普及進まず 情報漏洩リスクの増大懸念も (1/2) (2/2) 10/05/17(産経新聞)

 マイナンバー法の施行から5日で2年が経過した。だが、公的な身分証明書として使えるマイナンバーカードは申請の手続きが面倒で紛失の懸念もあるなどの理由で普及率は全人口の10%に満たない。政府や自治体でマイナンバーに結び付けられた個人情報をやり取りする「情報連携」も、当初1月からの予定が本格運用は11月まで延期された。個人情報漏洩(ろうえい)への不安も依然根強い。(大坪玲央)

 「たまったマイレージを使って買い物ができたのでお値打ち感もあった。マイナンバーカードを手に入れるきっかけになれば」

 野田聖子総務相は2日に総務省内で、マイナンバーカードをポイントカードとして使う実証事業を体験。航空会社のマイレージを自治体ポイントに変換してネット通販でギョーザなどを購入した後、記者団に普及への期待感を示した。

 マイナンバーカードの交付枚数は、昨年の10月3日時点では約850万枚だったが、1年ほどで約1250万枚まで増えた。しかし、野田総務相も「なかなか(普及が)進まない中で考えないといけない」と認めるほど普及は伸び悩む。

 政府はポイントカードとして使う実証事業のほか、保育所の入所申請などの手続きができる「マイナポータル」などマイナンバーカードで受けられるサービスをアピールし、カード取得を促すことに躍起だ。

 平成31年にはマイナンバーカードの本人確認機能がスマートフォンで使えるようになる見通しだが、このサービスもカード取得は必須。なりすましを防ぐために自治体の窓口に本人が出向く必要があるほか、紛失によりマイナンバーが他人に知られる不安も強いことが取得のハードルになっている。

 一方、マイナンバー制度の情報連携は11月から本格運用を開始する。まずは税と社会保障の個人情報が対象となる。児童手当や介護保険の申請など940の事務手続きで住民票などの書類の提出が不要になるなど、自治体職員や申請者双方の負担軽減につながることが期待される。しかし、7月の試行運用後、新しい業務システムの利用に職員が不慣れなことなど運用面での課題も浮き彫りとなっており、総務省は10月中にこうした改善点を整理する考えだ。

 情報連携では、年金事務に関する情報も来年以降、対象になる見通しだ。ただ、年金事務については2年前に情報漏洩が発生したことで連携対象とすることを延期した経緯もある。連携の幅が広くなるに伴い、漏洩リスクの増大も懸念される。大量の情報の注意深い取り扱いを全国の自治体で徹底できるかは未知数だ。

「男性職員は、3年前に同市東部の青い森鉄道の駅前に自転車が何台も放置されているのを見つけ、『修理すれば使える』と思い、鍵がかかっていない自転車を持ち帰ったという。」
話が事実とすればかわいそうな気もするが、事実であるかわからないから何とも言えない。
放置自転車の問題があるのであれば、法的に問題がないようにリサイクルの方法がないのか考えればよい。放置自転車の中には、盗難に会い、乗り捨てられた 自転車もあるだろう。鍵がかかってないと言う事は、鍵を壊された、又は、盗まれた可能性があると思う。
上記の問題がクリアーすれば、放置されゴミになる自転車がリサイクル、又は、再生されて利用されることは良い事だと思う。青森市の放置自転車の 現状を知らないが、問題が深刻であれば、青森市が行動を起こせばよい。

放置自転車を勝手に拾い修理…市職員、3年使用 10/03/17(読売新聞)

 青森市役所の男性職員が、放置された自転車を拾い、修理して3年間使用し続けていたとして、今年8月に市の内部指導を受けていたことが2日、市への取材で分かった。

 市によると、今年5月6日夜、同市内の路上で、無灯火で自転車を運転中、警察官に職務質問を受けたことから、自分の自転車ではないことが発覚した。男性職員は、3年前に同市東部の青い森鉄道の駅前に自転車が何台も放置されているのを見つけ、「修理すれば使える」と思い、鍵がかかっていない自転車を持ち帰ったという。処分は今年8月10日付。刑事処分を受けていないことから、市は懲戒処分とせず、公表していなかった。

 市人事課は「職員の服務規律は日頃から指導しているが、今後も注意喚起していきたい」としている。

不起訴処分の理由は?真剣な恋愛だったの?

買春疑い」の愛知県職員を不起訴 名古屋地検 10/05/17(産経新聞 WEST)

 名古屋地検は5日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春、製造)の疑いで逮捕された愛知県政策調整課課長補佐の男性(47)を不起訴処分とした。2日付。地検は処分理由を明らかにしていない。

 県警によると、昨年6月ごろ、同県日進市の多機能トイレで、18歳未満と知りながら女子中学生に2万円を渡してみだらな行為をし、その際にビデオカメラで隠し撮りした映像データを外付けハードディスクに記録したとして、今年9月に逮捕した。

教師としての資格や能力は最低条件。人間として明らかに欠けている箇所がある場合、教師になるのは難しいと証明した一例だと思う。
過去の採用方法で問題はなかったのかもしれないが、時代の変化や文科省の間違った教育方針で過去の採用方法は見直しが必要であると 考えさせるケースだと思う。

横浜市、高校の臨時職員が生徒に「結婚して」 09/30/17(TBS NEWS)

 横浜市は市立高校に臨時職員として勤務していた男性が女子生徒に無料通信アプリで「好きだ。結婚して」とメッセージを送ったなどとして停職12か月の懲戒処分としました。

 横浜市によりますと市立高校に臨時職員として勤務していた20代の男性は、今年5月下旬から8月下旬にかけて無料通信アプリ「LINE」で女子生徒に「好きだ。結婚して」などとメッセージを送ったり、学校の外で抱きつくなどしたということです。また別の女子生徒2人にも教室で頭をなでるなどのセクハラ行為をしていました。

 男性は今年4月、教員の助手として採用されましたが市の調査に対し「好意を抑えきれなかった」と話しているということです。

 横浜市は男性を停職12か月の懲戒処分とし、男性は依願退職しました。

日本は財政的に問題はないと言う専門家や自称専門家がいる。
白、黒をはっきりと証明する事は困難なのかもしれないが、地方自治体の中には明らかに財政的に悪化している自治体が存在する。
優先順位を付けてどこかを削減するしかない。例え無駄であっても、当事者や恩恵を受けていた人達にとっては削減に協力的ではないであろう。
正規教員の待遇を削ってまで、非正規教員の待遇を改善したいと思う人達が多いのなら、理解できるが、自分達は守りたいと言う姿勢であれば 理解できない。
なぜなら、それはどこかを削減するか、増税するか、国民や住民に負担を負わせる事になるからだ。
非正規教員の多さは放置できない 08/20/17(でんすけの徒然ブログ)

非正規教員の給料、固定的に低く…差別的給料表 09/28/17(読売新聞)

 公立小中学校で担任や部活動などを担当する教員について、全国36府県の教育委員会が、正規と非正規という採用形態だけを理由にして、異なる給料表を用い、非正規教員(常勤講師)の給料を固定的に低く抑える措置を取っていたことが、読売新聞の調査で分かった。

 非正規教員をめぐっては、38都県が内規などで上限を設け、給料を「頭打ち」させていることがすでに分かっている。しかし、この上限をなくしたとしても、給料表の区別を解消しない限り、非正規教員に対する処遇の格差が残ることから、総務省では「地方公務員法の原則に反する」として、早期の解消を求めている。

 読売新聞が47都道府県教育委員会に聞いたところ、36府県が法律に基づいて作成する給料表で、正規教員と非正規教員を区別。年齢を重ねると差が開き、非正規教員の給料は6~8割程度にとどまった。また、非正規教員は長年勤めたり、職責が上がったりしても、正規教員と同じ給料表を適用されることはなかった。

文科省や学校は何をやっているのか?
こんな状態で英語も導入して良い結果は得られるのか?
英語は選択制やレベルで分けるほうが、実際には生徒のためになるのではないのか?
国立情報学研究所(東京都)・新井紀子教授らの研究チームの初調査と言う事は、これまでのデータは存在しないので 比較できないと言う事で良いのか?
「主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学1年の正答率は62%、中学2年が65%、中学3年が75%となった。中学3年の4人に1人(25%)が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。」

授業の進め方やクラス分けのシステムなど改革に取り組まないと、ボトムアップには繋がらないと思う。学費無償化は部分的に経営が成り立たない、 又は、財務的に問題を抱えた学校を助けるだけ。無料になれば、真剣に学ぶ意欲などない生徒が儲けのために学校に利用されるだけ。

中3「教科書理解できない」25%…読解力不足 09/23/17(読売新聞)

 新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が25%にのぼることが、国立情報学研究所(東京都)・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。

 社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。

 調査は2016年4月~17年7月、全国の小6~社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生2万1000人の結果を中心に分析した。

 主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学1年の正答率は62%、中学2年が65%、中学3年が75%となった。中学3年の4人に1人(25%)が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。

広島県警では金庫からお金が無くなり、未だに進展なし。
航空自衛隊小松基地のセキュリティーや管理に問題があるのは明らかだ!原因調査で原因は見つかるのであろうか?

ミサイルの一部破損、修理費3千万円…空自基地 09/22/17(読売新聞)

 航空自衛隊小松基地(石川県小松市)で、弾薬庫で保管していた戦闘機用のミサイルの一部が破損した状態で見つかっていたことが分かった。

 発見は3月6日。基地は防衛省に報告し、損傷の原因を調査している。

 基地の説明では、壊れていたのは戦闘機に搭載する「空対空誘導弾」。修理をしなければ使用できない状態だった。弾薬庫には、限られた関係者しか立ち入ることができず、破損の時期も不明。基地は防衛上の理由から、何発が壊れていたかなどは明らかにできないとしているが、修理費は約2950万円という。

 基地渉外室は「破損したミサイルは少数で任務に影響はない。原因調査とともに再発防止策を講じたい」としている。

財務省の幹部は大嘘つきで、人間として問題があると思う。
五十歩百歩のレベルで、豊田真由子議員の「このハゲーッ!」事件 と同じ。
いくら頭が良くて高学歴でも人間的には問題がある。

【報ステ】財務省“森友記録”データ消去を延期 09/22/17(テレ朝NEWS)

 学校法人『森友学園』への国有地払い下げ問題で、これまで財務省は学園側との交渉記録について「削除した」「復元できないようなシステムになっている」と国会で答弁してきた。記録が残っている可能性のあるハードディスクは、7月末までに穴を開けるなど、復元できないようにするとしていたが、その期限を延期していたことがわかった。麻生財務大臣は「関係機関による調査が行われているため」としている。

「車のローンや離婚した妻への慰謝料、養育費などに月約17万円を支払っており、生活に困っていたため、身分を隠して出演したという。」

手取りでいくら貰っているのか知らないが、月約17万円のきついと思う。

「ビデオ50~60本に出演し、約90万円の報酬」となるのなら、公務員を辞めてAV男優になれば良いのでは?
稼ぎは増えるし、素人ではないから、ビギナーよりも報酬は高いのでは?

AV50~60本出演、消防副士長を停職6か月 09/22/17(読売新聞)

 栃木県の芳賀地区広域行政事務組合消防本部は21日、アダルトビデオに出演していた真岡消防署芳賀分署所属の消防副士長(26)を停職6か月の懲戒処分にした。

 稲田俊一消防長ら上司5人の監督責任を問い、訓告とした。副士長は同日付で依願退職した。

 発表によると、副士長は昨年4月頃から今年8月まで、県外のアダルトビデオ配信元が製作するビデオ50~60本に出演し、約90万円の報酬を得た。同消防本部は公務員として「ふさわしくない非行」に当たると判断し、副業禁止にも触れるとしている。副士長は勤続7年6か月。消防車の運転業務などに従事し、勤務態度は良好だったという。

 同僚が今月4日、副士長が出演しているとみられるサンプル動画をスマートフォンで見つけ、副士長に確認したところ、出演を認め、本人が上司に申告した。

 副士長は、通っていた県外のボディービルジムで知り合った友人からビデオ出演を誘われたと説明。車のローンや離婚した妻への慰謝料、養育費などに月約17万円を支払っており、生活に困っていたため、身分を隠して出演したという。

 副士長は「すべては自己管理の甘さが原因」と反省しているという。稲田消防長は「住民の信頼を大きく損ね、深くおわびする。今後、綱紀粛正を徹底していく」と話した。

奥さんさえ、許してくれれば長期の育児が出来るようになった。育休中と言う事は、奥さんは仕事があると言う事。考え方を変えれば 奥さんは、仕事に専念できる。

育休中に児童買春で愛知県職員が懲戒免職 少女に3万円渡しみだらな行為 画像保存も 09/22/17(東海テレビ)

 17歳の少女に現金を渡してみだらな行為をしたなどとして、愛知県の30歳の男性職員が22日付けで懲戒免職処分となりました。

 愛知県の新城設楽振興事務所環境保全課の30歳の男性職員は、今年3月、当時17歳の少女に現金3万円を渡しホテルでみだらな行為をしたとして逮捕され、さらにこの少女とのみだらな行為の画像を自分のスマホに保存していたとして、先月、罰金60万円の略式命令を受けていました。

 当時、男性職員は育児休暇中で、県の聞き取りに対し「プライベートな悩みでストレスを発散するためだった」と話しているということです。

 愛知県は22日付けでこの男性職員を懲戒免職とし、「児童に対する性犯罪で公務員はもとより社会人としてあるまじき行為。県民の皆様に深くお詫びを申し上げます」と謝罪しました。

東海テレビ

お酒を飲む習慣や行事が地域に根付いている場合もあるし、お酒を飲む行為に対して甘い地域もあるだろう。
良く知らないが、そして「香川県警によると、平成28年の県内の交通事故死亡者数は61人で、人口10万人当たりでは全国ワースト3位。」と なったのでは?
事故が起こってから嘆願書を準備する時間があり、本当に反省しているのなら、事故が起きる前に職員の意識改革や教育をするべきだった。
子供ではないのだから、ある程度の教育や意識改革を行ったのなら、自己責任で結果を受け入れさすべきだ。他の職員に対して教訓を 学ぶ機会にもなる。話で説明するよりも、実際に、人生で大きな痛手を受けた人の話の方が現実的に感じるし、身近な例として考える人が 多いと思う。
科学的な解決法以外、結果で100%はほとんどないと思う。それは公式を当てはめる事が出来ない人間だから。

「刑を軽く」飲酒運転の職員に町長らが嘆願書…町民から非難殺到、裁判の結末は  (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 09/20/17(産経新聞 WEST)

 香川県三木町の男性係長(39)が飲酒運転で事故を起こし、道交法違反(酒気帯び運転)の罪に問われた高松地裁での裁判が、にわかに世間の注目を集めた。町長をはじめ職員ら約120人が減刑を求める嘆願書を弁護士を通じ、地裁に提出したためだ。飲酒運転撲滅の先頭に立つべき役所がトップ以下集団で飲酒事故の身内をかばい立てする行為。しかも町長は罪が確定した際に行政処分を下す立場とあって、町内外から批判が殺到。学識者からは「飲酒運転を容認する町と言われても仕方ない」との意見も出た。「子供を思う親の気持ちだ」。町長はこう釈明したが、異例の展開をたどった裁判と町をめぐる事態はどんな結末を迎えたか-。

「コンビニでお茶を買おうと」

 飲酒運転の経緯はこうだ。起訴状などによると、男性係長は2月4日午後4時ごろから、職場の同僚らとの飲み会で飲食店2軒をはしご。同11時ごろに同僚が呼んだ代行運転の車に同乗し、いったんは町内の自宅に帰った。

 ところがその後、コンビニへお茶を買いに行くため自分の車を運転して自宅を出て、同11時半ごろに町内の県道交差点で信号待ちをしていた乗用車に追突。110番で駆けつけた警察官が酒のにおいがするのに気づき、飲酒検知したところ基準値の3倍以上に当たる呼気1リットル当たり約0・5ミリグラムのアルコールが検出され、酒気帯び運転で現行犯逮捕。その後、在宅起訴された。事故によるけが人はなかった。

禁錮刑以上なら自動失職

 7月12日の初公判で男性係長は起訴内容を認めた。検察側は「酒気帯びの程度が大きく、危険が現実化している」として懲役8月を求刑、弁護側は「常習性はなく、更生のためには罰金刑が相当」として罰金50万円を求めた。

 地方公務員法では禁錮刑以上が確定すれば執行猶予付きでも失職となる。懲役刑か罰金か。司法判断が男性係長のその後の生活を左右する事態となった。

 刑事裁判では、一般的に量刑が争点となった場合、弁護側はできるだけ刑を軽くするため、家庭環境や職場での働きぶりなどを情状証拠として示すケースが多い。今回の場合、弁護側は男性係長の職場の同僚らが集めた嘆願書約120人分を提出した。120人は全職員の4分の1にあたるという。

 しかし、税金を預かる公務員が飲酒事故の同僚を集団でかばい立てするような行為に多くの住民が違和感を覚えた。その中に筒井敏行町長が含まれていたからなおさらだ。

町内外から批判殺到

 「飲酒運転を容認するのか」「公職にあるものがなぜ嘆願書を出すのか」

 8月下旬、報道で嘆願書の存在が伝わると住民から批判の声があがり、町役場には1週間で約300件の抗議の電話やメールが寄せられた。筒井町長は「個人としての心情に基づき、あくまで個人として行動したもの」とのコメントを出したが、飲酒運転に対する世間の認識とのギャップが際立つ事態となった。

 町長のこうした対応に、同志社大政策学部の太田肇教授(組織論)は「行政処分の決定者である町長が、嘆願書を出すのは公正さを保つ立場として問題がある。自治体のトップは組織のトップであると同時に町民の代表。町自体が飲酒運転を容認しているといわれてもしかたがない」と指摘する。

 平成23年に飲酒運転事故で当時16歳の長男を亡くして以来、全国の自治体などで飲酒運転撲滅を呼びかける講演活動を行っている山本美也子さん(49)も「『飲酒運転は犯罪』という認識がいまだに薄いのではないか。飲酒運転撲滅を推進する立場である町長が、身内を許してほしいと嘆願をするのは全くの時代錯誤だ」と憤る。

判決は「罰金刑を選択することはできない」

 小さな町を舞台にした裁判はこうしてにわかに注目を浴びたが、9月12日の判決公判で湯川亮裁判官は男性係長に懲役8月、執行猶予2年(求刑懲役8月)を言い渡し、罰金刑など減刑の嘆願を一蹴した。

 湯川裁判官は「危険な運転行為でその態様は悪い。代行運転で帰宅したにもかかわらず、自宅の車であえて本件に及んだ意思決定は非難をまぬがれない」と断じた。

 さらに、飲酒運転の撲滅に向けさまざまな対策が講じられているものの、犯行が後を絶たないという社会情勢を踏まえ、「同種犯罪を抑止する一般予防の観点を無視できない」と指摘。「基本とすべき量刑の枠組みを踏まえると、本件で罰金刑を選択することはできない」とした。

 一方、職員らによる嘆願書や判決次第で失職する可能性があることについては、「本件において罰金刑か懲役刑を決める決定的な要素にならない」と述べ、量刑は「比較的短期間の執行猶予を付けた懲役刑とするのが相当だ」とした。

「子を思う親の気持ちで」と釈明

 判決が出た後の町長の“変わり身”は早かった。まだ男性係長が控訴する可能性も残っていたが、町は判決当日に早々と男性係長を懲戒免職処分にした。

 記者会見した筒井町長は「このような事態を2度と起こさないよう法令順守を徹底するとともに、公務員としての自覚を強く促し、住民皆様の信頼回復に取り組む」と述べた。

 嘆願書を出したことについては、「失職となる禁錮刑以上の量刑を防ぐためだった」と改めて説明。その心境について「職員は子供のようなもの。あくまで個人としての心境に基づき提出したが、子を思う親の気持ちが強すぎた」と釈明した。

 飲酒運転という罪の悪質さを考慮しなかったのかという問いには、「そこがちょっと判断の間違ったところで、議会でも盛んに逮捕された時点で悪いと言われた。振り返ってみればそう思ってもよかった」と説明。「飲酒運転への認識の薄さ、甘さがあるのでは」と聞かれ、「公人と私人のラインが甘かった。そこが子を思う親の部分が出過ぎたということ」と述べた。

 今後同様の事案が起きた場合は、「嘆願書で住民から相当批判を受けたので、もっと慎重に考えていきたい」といい、自身を含む管理職の処分については、職務時間外での事案のため責任を問わないとした。

 香川県警によると、平成28年の県内の交通事故死亡者数は61人で、人口10万人当たりでは全国ワースト3位。県内では交通死亡事故の撲滅に向けてさまざまな取り組みを行っており、自治体の長は率先して取り組みを進める立場だ。

 高松地検も論告求刑で「県下を挙げて啓発活動に動いており、(町長らの嘆願書は)驚きと強い違和感を覚える」と述べている。

 地検が抱いた違和感、そして嘆願書が招いた町内外からの批判は、町長の説明で払拭されたとはいえない。

「同法務局は昨年12月、内部調査で印紙の窃取が判明したとして、天野元事務官を懲戒免職処分とした。元事務官は当時の調査に、盗んだ印紙を換金したことを認め、『病気の治療費に充てるためだった』と説明。その後の調査で過去10年間、同様の行為を繰り返していたことが判明したという。」

なぜ10年間も問題が発覚しなかったのか?
性善説を基本にしたシステムは日本人のモラルが崩壊し始めている、又は、自己コントロール能力に問題があるケースには通用しない。 改善する必要がある。

元法務局職員、4.7億円分の印紙横領の疑い 刑事告発 09/15/17(朝日新聞)

 東京法務局に勤務していた元事務官が2006年から約10年間にわたり、登記申請書に貼り付けられていた総額約4億7千万円分の収入印紙を盗んでいたことがわかった。同法務局が15日、発表した。警視庁に業務上横領の疑いで刑事告発しているという。

 同法務局によると、天野直樹元事務官(63)。同法務局の民事行政部や墨田出張所などで勤務していた06年1月~16年12月、計2778件の登記申請書に登録免許税として貼られていた収入印紙を、消印を押さずにはがして盗んでいた。別の申請書から押印済みの収入印紙を切り取り、差し替えていたという。

 同法務局は昨年12月、内部調査で印紙の窃取が判明したとして、天野元事務官を懲戒免職処分とした。元事務官は当時の調査に、盗んだ印紙を換金したことを認め、「病気の治療費に充てるためだった」と説明。その後の調査で過去10年間、同様の行為を繰り返していたことが判明したという。

精力増強剤入りの飲み物飲ませ、女性隊員にわいせつ…出張中に 陸曹長免職「好きだった」/陸自朝霞駐屯地 10/16/17(埼玉新聞)

 陸上自衛隊朝霞駐屯地は15日、所属部署の女性隊員にわいせつな行為をしたとして、同駐屯地東部方面会計隊所属、50代の男性陸曹長を同日付で免職の懲戒処分にしたと発表した。

 同駐屯地によると、陸曹長は2015年4月1日深夜、静岡県の民間宿泊施設で、精力増強剤入りの飲み物を飲ませて抵抗できない状態にした女性隊員に対して、わいせつな行為をしたとされる。

 女性は一定期間の条件で採用されていた任期付き隊員で、陸曹長と同じ部署に所属していた。事件当日、2人は仕事で静岡県に出張していた。陸曹長は「好きだったのでやった」と説明しているという。

食育と言う言葉だけが独り歩きした間抜けなケース。
あれだけ食べ残しが多いと、お金の無駄、材料を無駄にしている、そして、食育の目的以前に問題存在する。
食育を強調しすぎて味付けを犠牲にしたのか?複数の人達、又は、生徒は味見したのか?

中学給食に異常事態、「まずい」大量に食べ残し 09/15/17(TBS NEWS)

 神奈川県大磯町の中学校で、給食の食べ残しが大量に出ました。教室でいったい何が起きているのでしょうか。動画でご覧下さい。

神奈川・大磯町の中学校給食、不評で大量の食べ残し 09/14/17(TBS NEWS)

 神奈川県大磯町で去年から始まった中学校の給食に不評の声が相次ぎ、教育委員会が対策を検討していることがわかりました。

 食べ残されたブロッコリーにサラダ。これは、大磯町の町立中学校で今年7月に提供された給食の残りです。大磯町によりますと、去年1月から2つの町立中学校で給食が導入されましたが、「味が薄い」「おかずが冷たい」など、生徒から不評の声が相次ぎました。食べ残しの割合は平均26%で、多いときで55%に上ったということです。

 こうした事態を受け、町の教育委員会は今月から、温かい汁物に食べ残しの多かった野菜を加えるなどの対策を講じたほか、生徒の状況に応じて、弁当を持参できる「選択制」の導入も検討しているということです。教育委員会は、「深刻な状況だと痛感している。今後、学校などと相談しながら、食べ残しを減らす努力をしていきたい」とコメントしています。

早い時期に問題を起こしたので良かったのでは?両者とも公務員には向いていないと言う事。
このような警官が同僚のスピード違反を見逃したり、同僚の犯罪に甘くなるタイプ!本人が問題行動を経験しているので、他人に厳しくできる わけがない。

10代警察官 飲酒運転に同乗か 09/12/17(FNN)

山梨県警の10代の警察官が、飲酒運転に同乗した疑い。
山梨県警の10代の男性巡査が、10日未明に山梨市で、酒気帯び運転で事故を起こし逮捕された19歳の男性消防士と、事故の前に一緒に酒を飲み、この消防士が運転する車で帰宅していたとみられることがわかった。
男性巡査は、警察学校に入校中で、山梨県警は、未成年による飲酒と、飲酒運転に同乗した道路交通法違反の疑いもあるとみて、事実関係を確認し、解明された時点で厳正に対処するとしてる。

問題が起きる前に対応するべき。
問題が起きるから、行政の怠慢が証明される。

加藤勝信厚労相「信頼確保に努める」臍帯血事件に 09/12/17(産経新聞)

 他人の臍帯血(さいたいけつ)を使った再生医療を国に無届けで行っていたた事件で、加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、臍帯血の保管業者の実態調査結果を踏まえ、「臍帯血の品質や安全性の確保、契約者の意思に基づかない臍帯血の提供の可能性などから、課題が明らかになった」と述べた。今後は新たな専門家委員会を設置し、届け出が適切に行われているかを継続的に検証するという。

 調査では、保管業者として活動しているのは7社であることが分かり、加藤厚労相は「臍帯血が再生医療に用いられる場合は、引き続きトレーサビリティ(履歴の追跡)の確実な確認を行い、(臍帯血の提供)契約者である母親に正確な情報提供をするなどで、再生医療の信頼を確保していきたい」と強調した。

 臍帯血の無届け事件では、再生医療安全性確保法違反容疑で東京や京都の医師や業者ら6人が8月に逮捕されている。

「工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、『8億円値引きするということは最初から決まっていた』と証言しているが、近畿財務局は、『録音状況などが確認できないので、コメントできない』としている。」
短期的に見て否定し続けるのか、長期的な視点で公務員が信頼されるために、関係者を処分するのか、権限や権力を持つ人達の判断次第。

国と「口裏合わせ」のようなやりとり 09/11/17(FNN)

大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。
大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」
池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」


不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。

最新鋭3隻を投入しても問題は解決しないであろう。
チキンハートの日本には「豚に真珠」、「猫に小判」である。税金を無駄に使うだけである。
高性能の銃を持っていても、絶対に使わないと相手が思えば、相手は恐怖を抱かない。使わないのだから、高性能の銃の能力や威力は 関係ない。
韓国の海上警察のように、強硬な対応を取らないのだから最新鋭の取締船は必要ない。悲しいけどこれが日本!

水産庁が外国漁船の違法操業取り締まり強化へ 最新鋭3隻を投入 中国の高性能漁船に対抗 (1/2) (2/2) 09/09/17(産経新聞)

 日本の排他的経済水域(EEZ)内などでの外国漁船の違法操業が相次いでいる問題で、水産庁は平成30年度に最新鋭の取締船3隻を投入する計画をまとめた。日本海に配備している取締船1隻の後継船の建造にも着手し、32年度の完成を目指す。船を増やすのは4年ぶりで、操業を活発化させる北朝鮮や韓国、中国などの高性能漁船に対抗する。

 水産庁は外国漁船対策の関連費として、30年度予算の概算要求に29年度当初予算比で56・5%増の207億円を計上した。

 取締船はEEZ内での密漁や、許可条件に反した漁船に対し立ち入り検査や拿捕などの権限を持つ。計画では民間からのチャーター37隻のうち2隻を最新鋭に更新し、さらに1隻を追加で配備する。水産庁が保有する7隻と合わせて計45隻態勢となる。荒波に強い新型で、レーダーなどの装備も高度化する。

 一方、32年度に完成を目指すのは水産庁が保有する「白嶺丸」で規模を2倍の千トン級に増強する。

 近年、日本海のEEZ内の「大和(やまと)堆(たい)」と呼ばれる好漁場で北朝鮮、中国籍とみられる船のスルメイカ違法操業が横行。7月には北朝鮮籍とみられる船舶が水産庁の取締船に小銃の銃口を向けるなど、現場は緊迫している。

 また、太平洋の北海道・東北沖では、EEZの境界線付近の公海で中国や台湾の大型漁船がサンマを乱獲しており、資源の枯渇が懸念される事態になっている。



 排他的経済水域(EEZ) 漁業や天然ガスの採掘などに関して沿岸国の経済的な権利が及ぶ海域。「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約に基づき、政府は沿岸から12カイリ(約22キロ)までを領海、200カイリ(約370キロ)までをEEZと定めている。日本のEEZは水産資源が豊富で世界の主要漁場の一つ。中国やロシアなど一部の国とはEEZ内での操業条件を相互に決める政府間協定を締結している。

「優しい先生」=良い先生のイメージなのだろうが、人は傷つけない優しい性格なのかもしれないが、自己コントロール能力がある 人物ではなかったのであろう。
海外へ行けば大麻が合法な国もあるし、合法ではないが多くの学生が使用している国もある。留学中に大麻を覚えたのか、英語を学ぶために 日本で知り合った外国人を通じて大麻の使用するようになったのだろうか?

<中学教師逮捕>落し物のリュックから大麻、持ち主は「優しい先生」だった (1/2) (2/2) 09/08/17(週刊女性 PRIME)

「その朝、いつもどおり、犬の散歩をしていたら、道端に紺色か黒っぽいリュックサックがあったんです。中学校のすぐそばなので“生徒が置いたのかな”と思ったんですが、夕方まであったので警察に通報しました」と女性は振り返る。

校庭とサッカー部の様子を見る

 神奈川県横須賀市内の路上で乾燥大麻を所持していたとして県警横須賀署は8月23日、同県三浦市の中学校教諭・山本真紀夫容疑者(28)を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。

 県警によると、昨年5月29日夕、横須賀市平作の路上で乾燥大麻1袋を所持した疑い。冒頭の女性は、大麻が入っているとは知らず、リュックの落とし物を通報した第一発見者。「警察から“所有者を逮捕しました”と連絡をもらったけれど、もう1年以上前のことですからねえ」と話した。

 全国紙社会部記者は、

「リュックの中から大麻約0・4グラム、末端価格にして約2400円相当が発見されたほか、山本容疑者の証明写真のようなものがあったので1年以上かけて内偵を進めていた。自宅からはパイプや巻き紙が押収された」

 山本容疑者は同県三浦市の市立初声中学で英語を教える臨時的任用職員。三浦市教委などによると、昨年4月、産休要員として市内の別の中学で採用され、今年4月に初声中に赴任したという。犯行当時は現場近くに住んでおり、前任校で教師生活をスタートさせたばかりだった。

 初声中ではサッカー部の顧問を務め、生徒と一緒に汗をかいていた。

 同中の運動部2年生男子は、

「山本先生が顧問になってからサッカー部員は笑顔が増えたと思います。指導は熱心だけど、厳しいやり方ではなく、やさしいんです」と話す。

 英語の授業でも、指導に工夫を凝らしていたという。

「英語は長文も文法も全部担当していました。授業の最初にゲームのようなことをしてから、本題に入るんです。最後にまた面白いことやみんなが楽しめることをして、英語に興味を持たせるのが上手でした。やさしい人だったからストレスがたまっていたのかもしれないですね」(同)

 昼休みや休み時間、生徒が集まっているとその輪に入っていくことが多かった。気楽に雑談に応じるなど、堅苦しいところはなかったという。

 ただ、タバコを吸うためズボンのポケットにいつもライターを入れていた。校舎裏の喫煙スペースでは、ほかの教師たちとスパスパやっていたという。まさか、校内では大麻を吸っていないと信じたい。



「逮捕なんて本当にビックリです。すごくフレンドリーな先生で、授業でわからないことを質問すると丁寧に教えてくれた。でも、私が先生をかばうような話をすると、母は“先生がそんなことしていいのかな”と言って、悪いことは悪いと教えてくれました」(初声中の2年生女子)

 大麻のきっかけは何だったのか。容疑者が両親と暮らす自宅を訪ねた。横須賀市内のマンションの一室。インターホンで取材を申し込むと、母親とみられる女性が「少々お待ちください」と冷静な声色で答えた後、親族と名乗る男性が出てきた。

「なぜ、こんなことになってしまったのか……ですか。私もわからないというのが本当のところです。ただ、仕事で朝早くに家を出て、やりすぎってくらい頑張っていたと思います。それでストレスを発散したかったのかもしれないですが、まあ実際のところはわからないんですよ」

─もともと英語教師になりたかったのですか。

「そうです。以前から学校の先生を目指していました。大学時代にはオーストラリアのタスマニア島に5週間の短期留学をしたこともあります」

─変わった言動などはありませんでしたか。

「大麻を持っていたのは事実です。しかし、実際に使ったかどうかは検査してみないとわかりません。変な言動とか行動は、私は見ていないです」

─今後どうしますか。

「週に1回面会し、一生懸命反省して社会生活に復帰するために努力し続けないといけない、と諭すつもりです。タバコもやめさせます」

 初老とみられる男性は取材中、終始ボールペンを片手でこねくり回し、必死に動揺を抑えている様子だった。

 学校側は、生徒や保護者に事件をどう説明したのか。

 初声中の校長は、

「まず8月25日に保護者会を開いて説明しました。生徒には(始業式の)31日、朝の集会で伝えました。それ以上のことは私からは話せません」

 生徒らによると、校長は全校集会で「悲しいことが起きました」と切り出し、事件の詳細は語らなかったという。

「生徒や保護者から評判のよかった先生です。保護者会では“子どもたちの不利益にならないように学校は取り組んでほしい”と要望されました」(市教委・学校教育課)

 薬物から目をそむけず怖さを教える機会にしたい。

防衛省の管理はずさんだな!このような状態だといろんな物を横流しできる。

防衛省職員を逮捕 職場PC盗んだ疑い 被害数千万円か 09/06/17(NHK)

 防衛省から備品のパソコンなど計約136万円分を盗んだとして、千葉県警は6日、同省職員で神奈川県の久里浜駐屯地に勤務する須田克敬(かつのり)容疑者(41)=千葉県大網白里市駒込=を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、須田容疑者は新品のパソコンや周辺機器を繰り返し持ち出して現金化していたとみられ、県警は、被害総額が数千万円分に上る可能性があるとみて調べている。

 発表によると、須田容疑者は今年4月末~5月6日ごろ、東京・市谷の防衛省で計7回にわたり、備品のノートパソコン17台やトナーなどを盗んだ疑いがある。備品は業者に売って換金していたという。

 捜査関係者によると、須田容疑者はノンキャリアの技官。パソコンや周辺機器、消耗品のトナーなどを省内の保管場所から無断で持ち出し、業者に売って現金化していたという。パソコンは新品だったといい、防衛機密の情報漏れは確認されていないという。

 千葉県警は情報提供を受けて捜査し、須田容疑者に任意で事情を聴いていた。捜査関係者によると、須田容疑者はパソコンなどを持ち出して換金したことを認め、「金は生活費や遊興費に使った」といった趣旨の説明をしているという。

防衛省職員 庁舎内のパソコンなど盗んだ疑いで逮捕 09/06/17(NHK)

防衛省の職員が、東京・新宿区の防衛省の庁舎内に保管されていたパソコン17台など、およそ130万円分を盗んだとして、千葉県警に逮捕されました。パソコンは新品で内部に防衛に関する情報などは入っていなかったということで、警察は詳しいいきさつを捜査しています。

逮捕されたのは、防衛省の職員で、神奈川県にある陸上自衛隊通信学校に勤務し、千葉県大網白里市に住む須田克敬容疑者(41)です。

千葉県警の調べによりますと、須田容疑者は、ことし4月末から5月はじめにかけて、東京・新宿区にある防衛省の庁舎内で保管されていたパソコン17台など、およそ130万円分を盗んだとして窃盗の疑いが持たれています。

捜査関係者によりますと、大量のパソコンがリサイクルショップなどに持ち込まれていたことなどから、警察が捜査を進めていました。

警察によりますと、盗まれたパソコンは新品で、内部に防衛に関する情報などは入っていなかったということです。調べに対し、「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。

警察は、須田容疑者がパソコンをリサイクルショップなどに持ち込み、換金していたと見て、詳しいいきさつを調べています。

防衛相 再発防止を徹底

小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し「このようなことはあってはならないことで、官房長に、物品管理も含め、再発防止を指示した」と述べました。

「「不祥事がゼロになる状況、未来永劫ゼロであることは不可能だと思う」(仲川げん奈良市長)」

職員が人間である以上、不祥事がゼロになることは不可能だと思う。
だからこそ、不祥事が発覚した職員には重い処分を下し、不祥事を起こさない職員との差別化を図るべきである。
不祥事を起こした公務員が悪いのだから、重い処分を下し、軽い処分だったら悪い事をした方が良いと思う公務員を減らすべきである。
残念な事であるが、処分を重くしても不祥事を起こす公務員は存在するし、なくならないと思う。それは、人間だから! ロジカルに考えない人間は存在するし、自己コントロールの能力が低い人間もいる。また、モラルや倫理観が低い人間は存在する。 嘘を付いたり、面接で演じる人間も存在するので、採用試験ですり抜けて採用される事はあると思う。
問題がある事が判明した時に、処分したり、取り除くしかない。

病休職員兼業疑惑 奈良市長「不祥事ゼロにするのは不可能」 09/06/17(MBS)

 病欠中の職員の兼業疑惑をめぐり、5日朝、奈良市長がMBSの取材に応じました。問題行為と認められれば処分を検討するということです。

 4日のMBSの放送では奈良市環境部のある職員が病気休暇中にもかかわらず、妻が経営するプールの売店の業務を行い、兼業しているのではないかという疑惑をお伝えしました。

 Q.奈良市の職員をされていますよね?   「そうです。めっちゃしんどいねん」(職員)

 職員は「自分は鬱(うつ)状態と診断されているが、売店を営む妻を“見守る”ために仕方なくプールに来ている」と説明。しかし、取材班は…

 「はい、いらっしゃーい!ラーメンどうですかー!」(職員)

 職員が、接客したりフランクフルトを提供したりする姿を目撃していました。

 Q.繰り返しますが(店の業務)していますよね?
 「してないです。教えるのは教えてます」(職員)
 Q.あれはあくまで?
 「教える。指導ですよね」(職員)
 Q.店頭で声を出すのも指導?
 「当たり前です。『いらっしゃいませ』は言ってもらわないと」(妻)


 放送を受けて5日朝、仲川げん奈良市長が取材に応じました。

 「営利企業に従事することに対してどうなのかという問題はあると思う。(本人に)何度もヒアリングしていますので、そのヒアリングの内容を踏まえて、懲戒審査にかける必要があればもちろんかけますし」(仲川げん奈良市長)

 兼業は地方公務員法や市の服務規程で原則禁じられています。長年環境部から疑惑が噴き出す状況に、市長も少し開き直ってしまったのか…。

 「不祥事がゼロになる状況、未来永劫ゼロであることは不可能だと思う」(仲川げん奈良市長)

 奈良市は調査を近日中に終え、その後職員の処分について検討するとしています。

毎日放送

【特集】病気休暇中にプールでテキヤ? 疑惑の市職員を直撃  (1/3) (2/3) (3/3) 09/05/17(MBS)

奈良市でごみの収集などを担当する職員のある疑惑です。奈良市では過去にも「病気休暇の不正取得」や勤務時間中に職場を離れる「中抜け」、そして法律でも禁止されている「兼業」など、職員の不祥事が噴出して世間を騒がせました。ところが、今回また病気休暇中の職員の新たな疑惑が持ち上がりました。今度は一体、どんな職員なのでしょうか。

奈良市環境部職員の過去の不祥事

今から11年前(2006年)、奈良市の職員が病気を理由に休暇を取り続け、出勤したのは約6年でわずか8日間だったにもかかわらず、市から給与がほぼ全額支給されていたことが明らかになりました。

Q.〇〇さんですよね?
「は?!」(職員)
Q.〇〇さんって市の職員ですよね?
「えっ?!」
Q.市の職員ですよね?
「えっ、何で?」
Q.なぜ職場に行かず関係のない所へ?
「ノーコメント」

この職員、本来の業務であるごみの収集作業は一切行わずに高級外車を乗り回して全く関係のない別の仕事に精を出していました。

また、この翌年(2007年)には勤務時間中に職場を抜け出して、自宅へ帰る「中抜け」職員の存在が明らかになりました。

Q.税金で給料をもらっているわけで、申し訳ない気持ちには? 「実際に向こう(職場)にいてもすることないんで、同じことという本音はありますけど。給料が増えるわけでもないしね」(「中抜け」していた奈良市職員)

彼らはいずれもごみの収集業務などを担当する環境清美部、現在の環境部に所属する職員で、5年前(2012年)に再び「中抜け」の実態が明らかになった際、仲川市長は職員を前に二度と不祥事を起こさないと誓ったはずでした。

「奈良市がこれからどういうふうに変わっていくのか、すごく注目されている状況でございます」(仲川げん奈良市長)

病気休暇中にテキヤで稼ぐ?

ところが8月、取材班の元に一通の手紙が。

「調べて下さい。夏休みの副業。病休を出して、テキヤで稼ぐ」(手紙より)

そこには、環境部に所属する職員が病気休暇中にもかかわらず、「ある仕事」に精を出していると書かれていました。

「プールでやきそばを焼いている」(手紙より)

休んでいるはずの職員がプールに

本当にまだそんな職員がいるのでしょうか。取材班がさっそく奈良県内にある県営プールで取材を開始しました。8月20日、大勢の人でにぎわうプールサイド。いました。片隅にある売店でせわしなく動き回る男性が問題の奈良市の職員です。

8月24日にも行ってみると…

「午前8時半すぎです。病気で休んでいるはずの職員がファミリープールに現れました」(記者)

プールの開園時間の30分前に現れた職員。車から次々と荷物を取り出し、店の中へと運んでいるようです。店を開けたあと、おもむろに店頭に立ちました。すると…

「はい、いらっしゃーい、ラーメンどうですかー!」

威勢よく、客に声をかけはじめました。この日は客から注文を取る姿も確認できました。

また8月28日には…

「問題の奈良市の職員がきょうもプールで働いています」(記者)

その次の日も売店の店先には、慣れた手つきでフランクフルトを売っている職員の姿がありました。そして…

「午後5時半前です。店じまいでしょうか。問題の市の職員がシャッターを閉めました」(記者)

プールの営業時間が終わると店を片づけた後、シャッターを閉めて帰っていきます。

「しんどいからプールの売店に来ている」

取材を進めると、プールの売店は職員の妻の会社が経営していることがわかりました。この会社が県と委託契約を結び営業しているのです。さらに、この職員が病気休暇を取得していたのは7月20日から8月31日までで、これは県営プールの営業期間とほぼ重なっています。

職員は本当に病気を患っているのか?そしてこれは禁止されている「兼業」ではないのか?取材班が本人を直撃しました。

Q.○○さんでよろしいでしょうか?
「はい、そうです」
Q.奈良市の職員されていますよね?
「そうです。何?またあれかな?めっちゃしんどいねんけど、しんどいから来てんねんけど、ここへ」
Q.病休中ですよね?
「そうです、だからしんどいからここ来てますねん。まあ説明するけど」

しんどいからプールの売店に来ている?一体どういうことなのでしょうか?

職員の説明によると、妻がある人物からの嫌がらせで心身に不調をきたし、その心配から、職員自身も現在鬱(うつ)状態と診断されたと言います。取材中、売店にいたその妻も取材に応じました。

「私がもし倒れたらどうしようという不安で、(職員が)ちょっと鬱になりかけてる、なってるような状態なんでね」(妻) 「診断書をもらって、8月いっぱいまで(病休を)もらってます」(職員)

職員は診断を受けた後も売店を営む妻のことを心配するあまり、仕方なくプールに来ているのだといいます。

「(妻に)何かあってからじゃ遅いですやんか?」(職員)
Q.ここでは妻を見守っている?
「そうです、声はね、そりゃ当たり前ですよ、出すのは」(妻)
「冒頭でも言いましたけど、体は悪いことないんです。市の職員をしながら仕事(副業)してるんですかっていう話?だから事情を(市に)伝えたんです。いつやったかな?」(職員)

職員「兼業ではなく指導」

しかし、取材班は職員が客からの注文を取ったりフランクフルトを提供したりする姿を目撃しています。これは地方公務員法で禁止されている「兼業」にあたるのではないのでしょうか?

Q.兼業では決してない?
「ないです、ないです」
Q.ドリンクを出したり焼きそばを作ったり、勘定したりとかは一切ない?
「教えることはありますよ。味が悪くなって、売れ行きが悪くなったら(困るから)」(妻)

すると、職員の妻が若い店員を呼び出してきました。

「あのな、『○○さんが仕事してる』って言うねんやん」(妻)
「してないです」(若い店員)
Q.してない?
「みんなバイトがしてるんで」(若い店員)
Q.繰り返しますが(店の業務)していますよね?
「してないです。教えるのは教えてます」(職員)
Q.あれはあくまで?
「教える。指導ですよね」(職員)
Q.店頭で声を出すのも指導?
「当たり前です。『いらっしゃいませ』は、言ってもらわないと」(妻)

職員はアルバイトを「指導」していただけと話しますが、仮に「指導」だとしても企業の活動に従事することを禁じた市の服務規程に抵触するおそれがあります。

組織の体質は変わったのか

同じ日、職員が所属する奈良市の環境部にも聞いてみました。

Q.(職員の)現在の勤務状態は?
「休暇中ですね。病気休暇です」(奈良市環境部 山村栄之部長)
Q.診断書は提出されている?
「もちろん」
Q.(職員は)「自分は自宅にいられないと、妻を見守らないといけないから」
ということを上役には説明していると本人は話しているが? 「・・・」

では、職員の行為は「兼業」にはあたらないのでしょうか?

「これが事実としましたら、なんらかの対処は必要だと思います」(山村栄之部長)
Q.組織的に黙認はしていない?
「それはないです」
Q.組織の体質が変わったと言える?
「法令順守というのは徹底するようにはしているが、個々の職員のプライベートの言動までは把握できませんので、今回もしこれ(兼業)が事実であれば、指導はしていきたい」

信頼回復を誓ったはずの奈良市環境部。再び持ち上がった疑惑に対して、市民が納得いく調査と厳正な対応が求められます。

毎日放送

「内閣府の担当者は『たとえ病死でも、既往症なのか、当日体調が悪かったのであればどういう対応をしたかなどは、検証して今後に役立てるべきだ。また、過去に警察の捜査を理由に検証されてこなかった反省もあり、捜査とは別に検証に取り組んでほしい』と話し、自治体には積極的に検証するよう求めている。」

内閣府の人材が世間知らずのエリート達ばかりなのか、良い効果を期待していないと言う事なのでは?

法的な強制力がなくては関係者が非協力、又は、真実を追求されたくない場合、壁にぶち当たる。公務員や公的機関の内部調査の中途半端な結果の理由の 多くが同じ理由。稲田元防衛相で注目を受けた防衛省の「稲田防衛相が日報を保管していた事実を非公表とすることを了承していたのか」の調査でも 強制力がないと言う事で中途半端な報告となった。防衛省の関する重大な事実の検証が出来ない状態でも誰も法的な強制力が必要と誰も言っていない。
公務員は結果を出さなくても給料は貰えるが、強制力もなく、法的な義務もない状況で、誰が進んで事実の検証をするのか?いじめの問題でも 多くの教育委員会が適切に行っていない、又は、適切に行いない状況は遺族によってメディアを通して知られている。
新聞を読むだけで制度浸透しない可能性が高いと推測できない内閣府の担当者及び関係者はテストの点や記憶力は素晴らしいのだろうが、テストで要求されない 分野での応用力が乏しのか、良い結果など期待していないと言う事と推測する。

「保育事故に詳しい寺町東子弁護士の話 検証制度ができたことは大きな進歩だが、確実に実施するよう、検証を義務づける法的な整備が必要だ。法整備が進めば、警察が押収した資料の開示や、保育施設のビデオ映像の提供にもつながる。現状では事故が起きた自治体名が公表されず、検証されたかどうかも確認できないのも問題だ。」

内閣府の担当者及び関係者が上記の事について想像や予測も出来なかったとすれば、テストの点や記憶力は素晴らしいのだろうが、テストで要求されない 分野での応用力が乏しいエリート達であると思う。実際、このようなエリートが採用試験に合格して公務員になるのなら、無駄な事が今後、もっと 多くなるのであろう。

<保育中死亡>未検証6割 自治体、制度浸透せず 昨年 09/05/17(新聞)

 2016年の1年間に保育所などで子どもが死亡した事故13件のうち、自治体が原因などを検証したのは5件と半数以下にとどまるとみられることが、内閣府などへの取材で分かった。再発防止を目的に保育事故の検証制度が同年からスタートしたが、自治体への浸透は道半ばで、専門家からは「法的な裏付けが必要」との声も上がっている。【堀井恵里子】

 内閣府は同年3月末、保育所や幼稚園などで起きた死亡事故について、都道府県や市区町村が第三者による検証委員会を設置して、原因の分析や再発防止策を検討するよう通知を出し、検証方法も示した。

 内閣府が公表した16年中の死亡事故13件のうち、検証が済んだのは東京都中央区と大阪市の2件、検証中が東京都大田区、千葉県君津市、神奈川県葉山町の3件。認可外の施設で起きた中央区、大田区の事故は都が、君津市の事故は県がそれぞれ検証委を設けた。検証制度のスタートは同年4月からだったが、1~3月に起きた事故も対象に含める自治体もあった。内閣府は死亡事故は例外なく検証対象とするよう求めているが、法令による義務づけはない。毎日新聞の取材に対し、検証していないと答えた自治体は3区市。

 認可保育で事故が起きた東京都中央区と同稲城市は「病死」などを理由に検証の必要性がないと判断したとし、同板橋区は「警察の捜査が入り、必要な資料がそろわない」として、検証委の設置を見合わせていると説明している。

 残り5件については、毎日新聞の情報公開請求に対し厚生労働省などが、個人の特定につながるなどとして事故が起きた自治体名を公表しておらず、明らかになっていない。

 すでに公表された検証報告書では、認可外施設への巡回指導の強化や呼吸モニターの導入検討などの再発防止策が提言された。

 内閣府の担当者は「たとえ病死でも、既往症なのか、当日体調が悪かったのであればどういう対応をしたかなどは、検証して今後に役立てるべきだ。また、過去に警察の捜査を理由に検証されてこなかった反省もあり、捜査とは別に検証に取り組んでほしい」と話し、自治体には積極的に検証するよう求めている。

 ◇解説 「教訓」共有し予防を

 保育施設などでの事故はこれまで、第三者によって検証されることがほとんどなく、遺族が訴訟を起こさなければ事故当時の状況さえ分からず、保育現場の問題点も明らかにされないまま繰り返されてきた。検証制度はこうした状況を改善しようと導入が決まった。

 この制度は裁判で争われる法的責任とは切り離し、事故に至るまでの保育で、何が問題だったかを掘り起こす点に特徴がある。検証が終わった自治体の報告書には、体温調整がうまくできない乳児を遮光カーテンのない窓の脇に寝かせていたなど保育環境の問題点や、保育所に慣れるまで預ける時間を徐々に延ばす「慣らし保育」に十分時間をかけることの必要性など、幅広い視点で検討結果が盛り込まれている。

 事故を起こした施設以外でも教訓として生かすべき点があり、内閣府の有識者会議は自治体の検証結果を基に、事故予防策をまとめて周知する予定だ。制度導入は昨年4月だが、埼玉県川口市が2015年9月の死亡事故の検証報告をまとめるなど、数年前にさかのぼり検証する自治体も出ている。安全、安心な保育を実現するために検証を進めてほしい。【堀井恵里子】

 ◇義務化が必要

 保育事故に詳しい寺町東子弁護士の話 検証制度ができたことは大きな進歩だが、確実に実施するよう、検証を義務づける法的な整備が必要だ。法整備が進めば、警察が押収した資料の開示や、保育施設のビデオ映像の提供にもつながる。現状では事故が起きた自治体名が公表されず、検証されたかどうかも確認できないのも問題だ。

42歳で臨時職員で個人情報保護法違反の疑いで刑事告発されたら、結婚したいのであれば、かなり遠のいたかもしれない。
最近は公務員や市役所が個人情報を言い訳に情報を公開しないのだから住民基本台帳システムを操作し個人情報を閲覧した事に対して 個人情報保護法違反の疑いで刑事告発されても当然。
好意を抱いていた20代の男性について運命を感じたとか、リスクを負っても連絡したかったタイプの男性だったのだろうか?
リスクを負わないと何も始まらないけど、リスクを負うと言う事はリスクが発生する可能性もあると言う事。

女性職員が好意抱いた男性の住民台帳見て「ラブレター持参」 08/31/17(MBS)

 兵庫県姫路市の臨時職員だった女性が住民基本台帳システムで、好意を抱いていた男性の住所などを閲覧していました。男性宅にラブレターを渡しに行ったことから不正が発覚しました。

 姫路市によりますと、臨時職員の42歳の女性は7月22日、住民基本台帳システムを操作し好意を抱いていた20代の男性の住所や生年月日を閲覧し、住民票を出力していたということです。女性はその後、男性宅を訪ねラブレターを手渡したということですが、男性の婚約者が市に問い合わせたことから事態が発覚しました。

 女性は市に対し「私が書いたのかなー」などと話したということですが、手紙には女性の携帯電話の番号が書かれていたということです。市は女性を個人情報保護法違反の疑いで刑事告発しています。

給料に見合った働きが出来ないが、公務員だから守られてきたケースでは無駄の追加となる。

年金は破たん状態であると認めて仕組みを作った公務員達が泣くべきである。

公務員定年、65歳に 19年度から段階的に延長 政府検討、総人件費抑制策も 09/01/17(日本経済新聞)

 政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。

 今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。

 国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長3年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。

 65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。

 引き上げにあたっては、国家公務員法で62歳と定める省庁の事務方トップの事務次官の定年延長も議論する。事務次官の年齢があがると局長や課長などの年次で構成する霞が関の官庁の人事制度全体も修正が避けられなくなる。

 課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。

 職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。

 定年延長には、民間への影響も計算する。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の3つの選択肢を求めている。

 現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16%、定年制を廃止しているのは2.7%にとどまっていた。

 25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。

日本のメディアがどの程度公平で両方の情報を提供できているのかについて、疑問な部分が結構あるが、下記の問題について、 両方の問題と利点を調査して公表しないと関係者でない国民には理解できない。
利害関係や立ち位置の違いで、誰もが納得出来る決定はほとんどないと思うが、判断できる十分な情報がないと何とも言えない。
最近、メディアや報道機関の体たらくに不満に感じる事があるが、これが日本のメディアや報道機関の現状だと思う。偏った情報、取材なしの 記事、そして一方的な結果ありきの情報操作が例だと思う。

夏休みの短縮 教員は反対か 静岡県吉田町「夏休み16日間」計画から考える 内田良 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授 08/31/17(ヤフーニュース)

60歳なので退職金は出るのか?それとも出ないのか?

酒気帯び容疑の消防士 懲戒免職 08/30/17(NHK NEWS WEB)

今月はじめに酒気帯び運転の疑いで検挙された尾道消防署の60歳の男性消防士について、尾道市消防局は30日付けで懲戒免職の処分にしました。
懲戒免職の処分を受けたのは、尾道消防署向島分署の藏本和弘(60)消防副士長です。
藏本消防副士長は今月1日、尾道市のコンビニエンスストアの駐車場で警察から職務質問を受けた際に、呼気から基準の3倍を超えるアルコールが検出され、今月16日に酒気帯び運転の疑いで書類送検されました。
そして、尾道市消防局は30日付けで藏本消防副士長を懲戒免職の処分にしました。
消防局によりますと、藏本消防副士長は前日の夕方から日付が変わるまでの間に、自宅で焼酎9合を飲みました。
さらにおよそ10時間後に起きたあと、さらにコップ1杯ほどの焼酎を飲んだうえで自家用車に乗ってコンビニエンスストアやスーパーで買い物をしたということです。
これまでの調査で酒を飲んで車を運転したことを認め「暑かったので車に乗ってしまった。申し訳ないと思っている」と話しているということです。
尾道市消防局の石井浩一局長は「市民に多大なるご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げたい。今後はアルコールチェックなどを細かく行うなど、職員を適切に指導したい」と話していました。

採用された日本語指導教諭が臨時なのか記載されていないが、日本語指導教諭の採用にかかるコストは市民、県民又は住民が負担しなければならない。
外国人労働者を雇用した企業や間接的に利害関係のある人達だけが得をする事になる。
地方自治体や国はこのような状況を想定していたのか?
単純外国労働者に対しては家族を日本に呼び寄せる事が出来ないようにするべきだと思う。なぜなら見えないコストが発生するからだ!

外国人増で日本語指導教諭を緊急採用 福岡市教委「予想上回る」 08/27/17(西日本新聞)

 福岡市教育委員会は、日本語指導が必要な外国籍などの児童生徒が年度当初の予想以上に増えているとして、日本語指導が専門の小中学校教諭計20人程度の特別募集を今月から始めた。市教委によると、年度途中に正規教員を追加採用するのは初めて。留学生や外国人労働者の急増が背景にある。

 市教委によると、例年は日本語の指導が必要な子どもの数を2月時点で把握し、翌年度の教員配置を決めている。市内では2015年2月末266人▽16年2月末287人(前年同期比21人増)▽17年2月末324人(同37人増)-と増加の一途。本年度も「予想を上回るペースで増え続けている」(教職員第1課)として、特別募集に踏み切った。

 九州大への留学生や外国人研究者の子弟が西区で増えているほか、「アジアの玄関口とあって市内全域で外国人労働者が急増し、日本語が十分に話せない子も増えた」(同課)という。

 日本語指導教諭は小中学で10人程度ずつ募集。(1)59歳以下(2)正規教員として通算3年以上の勤務経験(3)外国人児童生徒などへの日本語指導経験があるか、指導が可能-などが条件。今月31日まで志願書を受け付け、9月に書類選考と試験をして11月1日付で採用する。

 市教委は現在、筑紫丘小に併設する「日本語サポートセンター」(南区)を中心に計23人の日本語指導教諭を配置。日常生活や学習に必要な読み書きの集中教室を開いたり、教科指導に必要な日本語を指導したりしている。学校指導課は「子どもたちがいち早く学校生活になじんで学習に取り組めるよう、質量ともにサポート体制を充実させたい」としている。

 【ワードBOX】日本語指導が必要な児童生徒

 公立の小、中、高校などに在籍する児童生徒のうち、日本語指導が必要な子どもは、2016年5月1日時点で4万3947人(前年度比6852人増)。1991年に国が調査を開始して以来、最多を記録した。九州7県では計938人(同27人増)。文部科学省によると、外国籍の子に加え、日本国籍でも海外から帰国したり、国際結婚後に離婚した外国人の親に育てられたりして日本語指導が必要な子どもの増加が目立つ。九州の内訳は福岡558人▽佐賀37人▽長崎49人▽熊本144人▽大分53人▽宮崎44人▽鹿児島53人。

=2017/08/27付 西日本新聞朝刊=

日本人でも殺せるなら、外国人ならためらいもなく殺せるかも?
危険な場所での任務を就かせれば?現地で暴行をするかもしれないから、無理かも?

“強盗強制性交”容疑で大湊地方総監部所属の20歳海士長逮捕 「騒いだら殺す」など脅迫 08/26/17(サンスポ)

 青森県警は26日、女性のスマートフォンを奪い、わいせつな行為をしてけがをさせたとして強盗強制性交の疑いで、海上自衛隊大湊地方総監部の護衛艦「すずなみ」所属の海士長泉元基容疑者(20)=同県むつ市=を逮捕した。

 逮捕容疑は20日午前1時20分ごろ、同県八戸市の商業ビルの女子トイレで、20代女性の首を絞め「騒いだら殺す」などと脅迫。スマホを奪って腹部を殴るなどの暴行を加えてわいせつな行為をし、軽傷を負わせた疑い。

 県警によると、泉容疑者は「けがをさせるつもりはなかった」などと容疑を一部否認している。25日に上司に相談し八戸署に出頭した。総監部の藤本雄司2等海佐は「服務指導を徹底し再発防止に努める」とコメントした。

「発表によると、泉容疑者は20日午前1時20分頃、同県八戸市の商業ビル内にある女子トイレの個室で、県内に住む20歳代の女性を「騒いだら殺す」などと脅し、首を手で絞めるなどの暴行を加えてわいせつな行為をしたうえ、女性のスマートフォン1台(時価7万円相当)を奪った疑い。・・・県警などによると、泉容疑者は25日夜、上司に『女性を暴行したので、出頭したい』と電話で申し出たという。」

出頭までの約5日、何を考えていたのか?警察が捜査している事を知って諦めて、罪を軽くするために出頭を判断したのか?

女子トイレで暴行スマホ奪う…容疑の自衛官逮捕 08/26/17(読売新聞)

 青森県警八戸署などは26日、同県むつ市大湊町、海上自衛隊大湊基地の海士長、泉元基容疑者(20)を強盗・強制性交容疑で緊急逮捕した。

 発表によると、泉容疑者は20日午前1時20分頃、同県八戸市の商業ビル内にある女子トイレの個室で、県内に住む20歳代の女性を「騒いだら殺す」などと脅し、首を手で絞めるなどの暴行を加えてわいせつな行為をしたうえ、女性のスマートフォン1台(時価7万円相当)を奪った疑い。女性は首などに全治5日のけがを負った。泉容疑者と女性に面識はないという。

 県警などによると、泉容疑者は25日夜、上司に「女性を暴行したので、出頭したい」と電話で申し出たという。翌26日午前1時過ぎ、海自関係者3人に付き添われ、同署に出頭した。

 海自大湊基地によると、泉容疑者は事件を起こす約1時間前まで、友人2人と飲酒していたという。

下記の記事が事実なら文科省はやはりだめな組織だ!

採用のため改名まで…小学校臨時講師が児童に強制わいせつ 4回目の逮捕 愛知 07/26/17(東海テレビ)

採用のため改名までした講師が逮捕されている事件を考慮していない。多額の税金を費やし、改名すれば新システムをすり抜けれるシステムを作り上げようとしている。 初めての採用の時に与えた番号はどの県に移動しても変わらない番号にするか、政府が導入したマイナンバーで検索できるようにしないと、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索しても 解明すれば簡単にすり抜ける事が出来る。この時点で、文科省の間抜けぶりが良くわかる。他人事だ。改名ですり抜ける問題が実際に起きるまで、税金を無駄に使う 新システムを発注し運用するのか?
今のままでは「改修費約15億円」は抜け穴のあるシステムの構築に使われ、狡い人間がすり抜けるシステムになってします。もしかすると、あえて抜け穴のあるシステムを 発注し、業者を設けさせるつもりなのか?天下り確保には良いアイデアかもしれない。
本気で「教員免許管理システム」の事を考えているのか?それとも単に何かやっている、または、業者を儲けさせたいし、天下り先や接待を確保したいと言う事か
文科省、「わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題」を解決したいならもっと真剣に考えろ!改修費約15億円は 税金で人の金だから大切にしようと思えないか?

教員免許の失効情報共有へ…わいせつなど理由も 08/25/17(読売新聞)

 わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題で、文部科学省は2020年度から、都道府県教育委員会が教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めた。

 都道府県教委が運営する「教員免許管理システム」を18年度から2年かけて改修し、別の教委が失効情報を閲覧できるようにする。

 新システムは、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索すれば、過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できる。失効理由も「わいせつ行為」「交通違反」などと表記することを検討している。改修費は約15億円を見込んでいる。

 一方、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の取り扱いに差があり、教委間での共有が難しい。このため、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、不祥事の抑止にもつなげる方針だ。

英語の早期教育は必要ない。選択制で良いと言っている。
強引に早期英語教育をはじめて、今度は「特に英語は苦手意識を持つ教員が多く」と理由を探し、増員を要求する。なぜ少子化なのに必要なのか?
「日本語の指導が必要な外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人増やす。」
外国人労働者を増やしても、間接的に「外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人」の負担が増えれば、総合的に見ればプラス効果は減る。
「少子化に対応して教職員は3000人が自然減となる見通しで、実質的な増員は800人となる。」
「日本語の指導が必要な外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人増やす。」

実質的な増員800人のうち、約5割は外国人児童・生徒らを受け持つ教員と言うのは問題だと思う。外国人児童・生徒らは日本人生徒の何割に なのか?負担の割合を考えれば、かなり大きな負担ではないのか?
外国人労働者の家族を呼び寄せる事に関して規制を強化する、又は、家族と一緒に暮らす外国人労働者を雇用する企業に負担を求めるべきだと思う。

<文科省>教職員3800人増を要求へ 長時間勤務是正図る 08/25/17(毎日新聞)

 ◇18年度の公立小中 財務省に

 文部科学省は、2018年度の公立小中学校の教職員定数を3800人増員するよう財務省に求める方針を固めた。20年度から始まる学習指導要領では小学校で授業数が増えるため、特定教科を受け持つ専任教員を増やし、多忙化が進む学級担任の負担を減らす狙いがある。文科省は教員の長時間勤務の改善を目指しており、定数増でこれを後押しする。

 小学校では英語が正式に教科化され、小学3~6年の授業が週1コマ(45分)増える。これに対応するため、専任教員を2200人増員する。専任教員が増えれば学級担任が休憩を取りやすくなり、より授業の準備に時間を費やすことができる。特に英語は苦手意識を持つ教員が多く、専任教員の拡充の必要性が指摘されていた。

 中学校ではいじめや不登校などの生徒指導を受け持つ教員を500人増やす。また、事務職員も400人増員し、管理職も含めて教員が授業に専念しやすい環境を整備する。

 また小中学校で、発達障害がある児童・生徒らが必要に応じ別室で指導を受ける「通級指導」の担当や、日本語の指導が必要な外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人増やす。

 少子化に対応して教職員は3000人が自然減となる見通しで、実質的な増員は800人となる。文科省は18年度予算概算要求で義務教育費として1兆5189億円の計上を求める見通し。【伊澤拓也】

大阪地検特捜部の能力とやる気次第でもっといろいろと出てくると思う。

<森友学園>国が地盤資料「出せばプラス」 国有地売却で 08/24/17(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

 大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典(64)と妻諄子(60)の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

 学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた2016年3月11日、地中のごみを発見。15日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。24日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

 内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは4月1日。学園側が14年に2カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

 国は1日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は7日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

 学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下3メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

 しかし、設計業者は4月11日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

 学園側は13日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌14日にごみ撤去費を約8億円と算定し、財務局は同22日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は6月、鑑定額から撤去費を引いた1億3400万円で学園に売却した。

 小学校は17年4月に開校予定で、学園は遅くとも16年6月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

 ◆森友学園への国有地売却の経緯◆

<2015年>

5月29日 国と学園が借地契約

<2016年>

3月11日 学園が地中ごみを発見と国に報告

  15日 籠池夫妻が財務省幹部と面会

  24日 学園が近畿財務局に土地購入を希望

4月1日 国が地盤調査などの記録提出を求める

  11日 大阪航空局が「(学園に)プラスになる」として地盤調査記録の提出を促す

  13日 学園が国に地盤調査記録を提出

  14日 航空局がごみ撤去費を約8億円と算定

5月31日 鑑定士が土地評価額を9億5600万円と鑑定

6月20日 国がごみ撤去費を引いた1億3400万円で売却

「木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。同幹部は「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で『あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ』(同幹部)としている。」

林業者にとっては悪い話ではないが、2020年東京五輪・パラリンピックのコストを部分的に自治体の住民が負担させられる事に間違いはない。
批判する人達がいてもおかしくない。

"林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。"

地方の林業者だけのメリットで、関係ない人達にとっては負担以外の何物でもない。林野庁幹部は地方の林業者とオリンピックコスト削減のために 自治体の住民に部分的に負担を押し付けようとしているのは明らかだ。だから林野庁が困惑が困惑する理由はない。むしろ、曖昧に 地方自治体の住民に負担させる作戦に気付かれて困っていると言ったところではないのか?

東京五輪で地方が木材“供出” 「戦時中と同じだ」「都民ファーストか」ネット上に反発 林野庁は困惑 08/24/17(産経新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。

 公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。敷地面積は1.3ヘクタールで、延べ床面積は約6000平方メートルの木造平屋建ての建物だ。調達する木材は約2000立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。平成25年度に国が整備した公共建築物の木材使用量の3割に相当する。

 はり、柱、床に当たる部材を全国の自治体から公募する。募集要項によると、木材の調達から、製材などの加工や運搬費用を自治体が負担することになっている。

 これに対し、インターネット上では、増大する開催費用の“コスト削減策”と捉えられたようで、「『東京都のために資材を提供する』という都民ファーストの精神」「太平洋戦争末期と同じ」などという声が上がった。大会後に各地で資材の再利用がしやすいように、設計段階で再利用先まで決めるとしたことも、「返却後の木材の使い道まで制限するのか」と批判されている。

 そもそも、選手村の施設に木材を使用することは立候補時から決まっていた。国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルには「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」と記載されている。

 この規約を見た自治体から、「ぜひ、うちの自治体でつくった木材を使ってほしい」という要望が寄せられたのが、プロジェクトの発端だ。自治体にしてみれば、地元の特産木材を宣伝する絶好の機会となる。組織委は、各地の独自性を生かして、大会コンセプトの「多様性と調和」の象徴にもつながるとして、自治体から木材を「借りる」形をとった。IOCの規定上、大会後も商業利用ができない制約もあり、学校などの公共施設などで活用してもらう案を採用した。

 組織委は9月11~15日に自治体からの応募を受け付け、20日に内定。10月上旬に参加する約45自治体を決定する計画だ。多数の応募があった場合は抽選で決める。

 大会エンブレムのデザインや新国立競技場の設計をはじめ、大会計画が大幅に見直される度に批判を受けてきた東京五輪だけに、誤解が広がりやすい状況が背景にある。

 思わぬ反発に、困惑を隠しきれないのが、東京五輪を林業の振興に活用しようとしている林野庁だ。東京五輪での木材活用のイメージ悪化に頭を抱える。

 持続可能性をテーマにする五輪は、環境対策が大きな課題だ。二酸化炭素(CO2)を吸収する効果を持つ木材を活用するにはうってつけの舞台となる。前回のロンドン大会では、自転車競技施設のトラックなどに木材が使われた。今大会でも、スタジアムのいすなどにも木材を活用できないかなど、さまざまな検討が行われている。

 国内の木材生産の産出額は、昭和55年の約1兆円から、近年は2000億円程度にまで低迷しており、産業としての危機的状況にある。林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。

 木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。同幹部は「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で「あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ」(同幹部)としている。(経済本部 高木克聡)

最終的には選挙でどのような結果になるか?それで判断されると思う。
安倍昭恵氏付の谷氏人事異動に批判の声!夫人のフェイスブックにも批判!「不自然だ」 08/24/17(情報速報ドットコム)

安倍昭恵、お付き秘書が廃止に 活動再開 08/24/17(デイリー新潮)

 内閣改造で持ち直したとはいえ、危険水域までダウンした安倍内閣の支持率。その原因の一端は、夫の足を引っ張る安倍昭恵総理夫人(55)にある。そんなアッキーの周囲にも、人事刷新の大鉈が振るわれた。夫人お付きの秘書が廃止となり、彼女は再び野に放たれることになるという。

 ***

 8月4日、菅義偉官房長官は会見で、昭恵夫人をサポートする5名の政府職員のうち、内閣官房に出向していた2名を夫人付きの常駐から外したと発表した。

「7月の人事異動に合わせて、経済産業省に帰任しました。後任はございません」(内閣官房内閣総務官室)

 残る非常勤の3名は外務省からの派遣組で、今後は総理外遊に夫人が同伴する時に限りサポートを行う。

 政治部記者が解説する。

「菅官房長官は、夫人との連絡調整などの業務が効率化したなどと説明しましたが、背景には夫人付きの職員の存在が国会で批判されたことがあります」

 森友問題も発端は昭恵夫人が大阪地検に逮捕された籠池夫妻と親交を深めていったことにある。当時、経産省から出向していた夫人付きの秘書・谷査恵子氏が、国有地取得にあたって籠池氏とやり取りしたFAXが国会で追及されたことは記憶に新しい。

 それ以外にも、昭恵夫人はお付きの職員を伴い自民党候補の選挙応援に駆け付けるなど、その公私混同ぶりが度々物議を醸してきた。

 そんな批判を他所(よそ)に、昭恵夫人は反省するどころか、旺盛に各地を飛び回っていると先の記者は言う。

「さすがに森友問題が火を吹いて暫くは大人しくしていたのですが、5月の連休明けから徐々に活動が増え始めました。先月だけでも、ドイツのG20会合に総理に同行し、都内はもとより地元・山口、福岡での会合やイベントにも顔を出して異業種の人々と交流を重ねている。お酒も酔っぱらうまで飲んでいるそうですよ」

「心配していません」

 むろん、総理もこの状況を静観しているワケではない。安倍事務所からある女性を「お目付け」役に据えたというのだ。いったいその女性とは何者なのか。

 官邸関係者が言うには、

「夫人をサポートするのは、総理の父・晋太郎さんの時代に事務所にいた50代のスタッフです。結婚して今は東京に出ていたのでお声がかかった。見た目より若く見える小柄な人ですね」

 言うなれば、安倍家に仕える使用人を夫人秘書に抜擢したワケだ。これに懸念を示すのは同じ関係者で、

「秘書が公務員でなくなれば、自らの活動が公私混同だと批判されることも少なくなって、昭恵さんはより気兼ねなく飛び回れると思う。奔放な行動に拍車がかかる恐れがあります」

 で、新たな“付き人”となった女性に話を聞くと、

「(昭恵夫人は)決して奔放なわけではありません。そういうことをご心配いただいているのでしょうか。私は全くそう思っていませんし、何も案じていないというか、心配していることは何もないです。失礼します」

 さすが安倍家代々に仕えた家来とあって、「おんな城主」を守る発言などはお手のモノ。それが彼女の本心ならば、余計に心配ではあるが……。

「週刊新潮」2017年8月17・24日夏季特大号 掲載

昭恵氏付 谷氏人事異動は「通常」 それとも「不自然」 08/23/17(毎日新聞)

在伊日本大使館赴任 FBに「驚き」「違和感」書き込みも

 安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員だった経済産業省の谷査恵子氏が今月、在イタリア日本大使館の1等書記官に赴任した。学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題への関与が十分に説明されない中での異動で、経産省内からも「不自然な人事だ」との指摘が出ている。

 「今回の異動は多くの職員が驚くとともに、違和感を持っている」。経産省職員らで作る「全経済産業労働組合」の飯塚盛康副委員長は16日、フェイスブックに記した。

 この異動について、世耕弘成経産相は15日の記者会見で、森友問題が浮上する前の1月末に「内々示」を出したと説明。「同期の2種(ノンキャリア)の職員も、既に3分の1程度は海外勤務を経験している」と通常の人事だと強調した。

 ただ、こうした説明に納得していない人もいる。谷氏が昭恵氏付を3年間務めた後に経産省に戻ったのは2016年1月だ。飯塚氏は「世耕氏の発言の通りなら、経産省に戻って1年くらいで大使館への赴任を決めていたことになる」と指摘。「経産省の人事異動サイクルは通常2~3年。よほどの理由がない限り1年での異動はない」とした。

 谷氏は経産省の「クール・ジャパン海外戦略室」などで勤務。その後に内閣官房で昭恵氏付を担当した。問題の国有地売却に関し、財務省への照会結果を学園の籠池泰典前理事長にファクスで送ったことが問題視されたが、政府は「谷氏個人が作成したもの」(菅義偉官房長官)と説明。野党は参考人招致を要求したが、自民党が拒否していた。

 元駐イラン大使の孫崎享氏は「国内にいれば参考人招致などの形で国会に呼ばれる可能性があった。海外に逃がした人事ではないか」と指摘。飯塚氏も「首相夫人という『私人』が国家公務員に危ない橋を渡らせた。異動は論功行賞だろうが、政権による公務員の私物化の象徴だ」と批判した。【佐藤丈一】

“森友問題”の…元昭恵夫人付の職員イタリアに異動 08/23/17(AABニュース)

 世耕経済産業大臣は、森友学園への国有地売却問題で安倍昭恵夫人付だった職員がイタリアの日本大使館に異動したことを明らかにしました。

 世耕弘成経済産業大臣:「外務省の在イタリア大使館へ赴任させた。本人の能力を生かした人事だ」「(Q.今回の異動と森友問題との関係?)全く関係ありません」

 安倍昭恵夫人付だった谷査恵子氏は、6日付でイタリアの日本大使館に異動しました。谷氏を巡っては、森友学園への国有地売却について、財務省に問い合わせて籠池容疑者に情報を提供したことなどについて野党側が説明を求めていました。関係者によりますと、谷氏は森友問題が発覚してからほとんど登庁していなかったということです。

先生であり、公務員である事の自覚が足りない。教師の仕事に未練がなければ、大きなマイナスではあるが、終わりではない。今後が全てを決める。

教え子にキス 20代中学教諭を懲戒免職 08/23/17(MBS)

 京都府教育委員会は、府内の公立中学校で勤務する男性教諭が、勤務先の学校に通う女子生徒にキスをするなどのわいせつ行為をしたとして懲戒免職処分としました。

「深くおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません」(京都府教委の会見)

 懲戒免職処分を受けたのは京都府北部の公立中学校に勤務する20代の男性教諭です。

 京都府教育委員会によりますと、男性教諭は先月9日、部活動で顧問として指導していた女子生徒と自家用車でドライブし、立ち寄った駐車場で抱きしめたり車内でキスをするなどの行為をしたということです。同じ学校に通う女子生徒の友人が別の教員に相談し、発覚しました。

 教諭は4月に採用されたばかりで、女子生徒とは通信アプリ「LINE」でやりとりしていて「相談を受けるうちに好意を抱いてしまった」と話しているということです。

毎日放送

大阪市交通局嘱託職員でここまでひどい事をするとは、やはり、公務員であっても信用してはいけない時代になったと言う一例だろう。

「財布届けに来た」応対した20代女性を乱暴容疑 大阪市交通局嘱託職員を逮捕 08/23/17(産経新聞)

 財布を届けに訪れたマンションで女性に乱暴したとして、大阪府警浪速署は23日、強制性交致傷の疑いで、大阪市交通局嘱託職員の男(26)=同市天王寺区=を逮捕した。「事実と違う」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、7月13日午前0時20分ごろ、大阪府内のマンションに住む20代女性の部屋を訪問。「拾った財布を届けに来た」と告げ、ドアを開けた女性の首にナイフを押し当てて室内で乱暴、首などに軽傷を負わせたとしている。

 浪速署によると、男が届けたのは女性が実際に落とした財布で、「(財布の中にあった)保険証などを見て女性宅を訪れた」と説明。訪問した際、自身の名刺も見せていたという。

 市交通局によると、男は昨年4月に同局に採用され、主に不動産の活用や調査を担当。同局は「事実を確認した上で厳正に対処する」としている。

教員不足で基準が甘くなっているのか?例え好きになっても教師であることを自覚するべきだ!

教え子の女子中学生にキスした男性教諭を懲戒免職 4月に採用されたばかり 08/23/17(サンスポ)

 京都府教育委員会は23日、勤務する府北部の公立中学校の女子生徒にキスしたとして、20代の男性教諭を懲戒免職処分にした。

 府教委によると、教諭は7月9日、部活動で顧問として指導していた女子生徒とドライブに出掛けた際、公園の駐車場に車を止め、車内でキスするなどした。

 教諭は4月に採用されたばかりで、無料通信アプリ「LINE」で生徒とやりとりし、悩みなどの相談を受けるうちに好意を抱いたという。「メールや会員制交流サイト(SNS)でのやりとりを禁止されているのは知っていたが、好意があり、やってしまった」と話している。

教師の負担軽減のために外部のコーチに委託するケースが増えると教師の不祥事は減るが、コーチの不祥事は増えていくのだろうな!

中学バスケ部コーチの男逮捕 教え子にわいせつ行為か 08/23/17(tvkテレビ神奈川)

指導者としての立場を利用したとみられています。公立中学校でバスケットボール部のコーチを務める43歳の男が、愛川町の大会会場で教え子の女子生徒にわいせつな行為をしたとして県警に逮捕されました。

準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、厚木市妻田東の会社員山梨貴之容疑者です。県警によりますと山梨容疑者は先月、愛川町で行われた中学校のバスケットボール大会の会場で自らがコーチを務める公立中学校の女子生徒をトイレに呼び出し、胸を触るなどした疑いが持たれています。山梨容疑者は事件当時「試合の動きが悪いのでマッサージをしてあげる」と言い、女子生徒をトイレに連れ込んだとみられていて、女子生徒は「嫌々だったが断れなかった」と話しているということです。山梨容疑者は5年ほど前から中学校でコーチをしていて、調べに対し「マッサージはしたが、その際に胸に手が当たってしまったかもしれない」などと容疑を一部否認しています。県警はほかにも被害にあった女子生徒がいるとみて、調べを進めています。

「男性職員は4月、岐阜県羽島市の駐輪場で女子高生(18)に後ろから抱きつきスカートの中に手を入れた疑いで逮捕されました。」
抱きついたがスカートの中に手を入れたことが立証できないから不起訴処分なのか?
不起訴処分には種類がある~不起訴処分~(刑事事件弁護士相談広場)

強姦容疑者が不起訴「理由は言えない」…どういうことなのか弁護士が解説 12/01/2014(シェアしたくなる法律相談所)

中部運輸局の男性を不起訴処分 岐阜地検 08/22/17(メーテレ)

女子高生に抱きつくなどのわいせつな行為をしたとして逮捕された国土交通省中部運輸局の職員について、岐阜地方検察庁は不起訴処分としました。
不起訴処分を受けたのは、中部運輸局の27歳の男性職員です。男性職員は4月、岐阜県羽島市の駐輪場で女子高生(18)に後ろから抱きつきスカートの中に手を入れた疑いで逮捕されました。岐阜地検は不起訴処分の理由を明らかにしていません。男性職員は5月に電車内で盗撮したとして愛知県迷惑行為防止条例違反の疑いでも逮捕されていて、この事件については19日、罰金50万円の略式命令が確定したということです。

「捜査2課によると、望月前市長は2016年9~11月に行われた職員採用試験で、特定の男性受験者1人が有利になるよう便宜を図った見返りに、この受験者の親族ら2人から今年2月上旬に現金80万円を受け取った疑いがある。また同課は、有利な取り計らいを依頼し、現金を渡したとして、受験者の親族で公立中学校長の萩原英男(57)、住職の滝沢博道(73)の両容疑者=いずれも同市=を贈賄容疑で逮捕した。」
有罪となれば中学校長は懲戒免職となるのか?懲戒免職となれば退職金は出ないのか?
山梨市の規則はどうなっているのか?

前山梨市長を収賄容疑で再逮捕 受験者の親族から現金 08/21/17(朝日新聞)

 山梨県山梨市の職員採用を巡って市長が試験結果を改ざんしたとされる事件で、警視庁は21日、受験者側から現金を受け取ったとして前市長の望月清賢(せいき)容疑者(70)=虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕=を収賄容疑で再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 捜査2課によると、望月前市長は2016年9~11月に行われた職員採用試験で、特定の男性受験者1人が有利になるよう便宜を図った見返りに、この受験者の親族ら2人から今年2月上旬に現金80万円を受け取った疑いがある。また同課は、有利な取り計らいを依頼し、現金を渡したとして、受験者の親族で公立中学校長の萩原英男(57)、住職の滝沢博道(73)の両容疑者=いずれも同市=を贈賄容疑で逮捕した。同課は2人の認否を明らかにしていない。

 望月前市長は、採用試験の結果をかさ上げするよう採用担当職員らに指示し、文書を改ざんさせたとして虚偽有印公文書作成・同行使容疑で今月7日に逮捕され、13日付で辞職した。

 市の採用試験は筆記試験などの1次試験と、市長ら幹部の面接や小論文などの2次試験を経て合格者が決まる仕組み。昨年の採用試験は57人が受験し、17人が採用された。

 捜査関係者によると、複数の採用担当職員が同庁の事情聴取に、「(1次試験で)合格ラインを下回っていた受験者を引き上げるよう市長に指示された」と説明しているという。

「同僚の隊員と4人で住む宿舎の部屋に遺棄した」と言う事は同僚は田村榛菜容疑者の妊娠に気付いていたのか?
妊娠していたのに訓練は行っていたのか?教官は気付かなかったのか?
全く、彼女に妊娠に誰も気付かなかったのか、それとも、気付かないふりをしていたのか?
陸上自衛隊の管理レベルはこの程度なのか?

【田村榛菜容疑者(23)】出産した女児の遺体を隊舎内に放置 女性自衛官を死体遺棄容疑で逮捕(反応/facebook等) 08/02/17(LH MAGAZINE)

自衛隊の宿舎で出産した自衛官の女を再逮捕 08/21/17(カンテレ)

自衛隊の宿舎のトイレで女の子を出産し、そのまま放置して窒息死させた疑いで自衛官の女が再逮捕されました。

保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕されたのは、滋賀県高島市の陸上自衛隊今津駐屯地に勤務する田村榛菜容疑者(23)です。

田村容疑者は、7月27日午前6時ごろ、駐屯地にある宿舎のトイレで女の子を出産し、そのまま放置して窒息死させた疑いがもたれています。

田村容疑者は、出産した女の子の遺体を新聞紙に包んで、同僚の隊員と4人で住む宿舎の部屋に遺棄した疑いで既に逮捕されていました。

田村容疑者は、調べに対し「死産だと思った」と供述していますが、司法解剖の結果、女の子は生まれてから30分ほど後に死亡したとみられます。

警察は引き続き犯行の動機を調べています。

文科省、高等教育無償化よりも適切な義務教育の提供の方が優先ではないのか?
これって行き当たりばったりの義務教育ではないのか?文科省は問題を把握しているのか?把握しているのならどのような対応策、又は、解決策が あるのか?
九州の問題は知らないが、学校の統廃合、又は、地方地自体の統合も考えた再編成が必要なのではないのか?どこかで経費を削り、無償の スクールバスとか何らかの新しい形を考えた方が良いのではないのか?

元社会教諭に「数学教えて」 教員不足、九州の教委必死 08/21/17(朝日新聞)

 九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では1学期半ばでも60人以上が不足していた。第2次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。

■保護者に「紹介して」メール

 「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年1月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。

 福岡県内の元中学教員の男性(61)には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「いや、実は数学なんです。臨時免許を出します」。男性は驚き、断った。「数学なんて教えたこともないし、免許もないのに」とあきれる。

 ある中学では今年度、技術の教員が6月半ばまで不在。やむなく技術の時間は家庭科や他の教科に充てた。生徒からは「なんで技術できんと?」と不満が漏れたという。別の中学では5月末まで美術の教員がおらず、授業ができなかった。体育教員が臨時免許で美術を教えているケースもある。

 「担当外では満足に教えられない。これで学力をあげろと言われても無理」とある中学教員。別の小学教員は「教員はだれでもできる仕事じゃない。こんな状況では子どもたちにも失礼だ」と話す。

損得勘定で判断してはいけないのかもしれないが、覚せい剤が発覚すればどうなるのか考えた事がなかったのか?
覚せい剤を使用した後は正常な判断が出来なくなり警察に言ったのであろう。
45歳で懲戒免職だと今後が厳しい人生だと思う。まあ、親がお金を持っていれば違うかも?お金があれば覚せい剤にまた手を出すから 時間の問題?

高校教師を覚せい剤使用容疑で逮捕 広島 08/19/17(FNN)

広島・福山市で、県立高校に勤める教師の男が、覚せい剤を使用した疑いで緊急逮捕された。
覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、県立竹原高校の教師・飯田一明容疑者(45)。
18日午後8時半ごろ、住宅街を徘徊(はいかい)していた飯田容疑者は、地域の防犯パトロールにつき添われる形で交番を訪れ、「自宅がわからなくなった」と話したという。
不審に思った警察官が所持品を調べたところ、注射器や白い粉が付着したプラスチックの袋などを発見し、尿検査で覚せい剤の成分が検出されたため、飯田容疑者を緊急逮捕した。
飯田容疑者は、「大阪で使用した」と容疑を認めている。

財源には限りがある。財政や歳入減の問題を抱えている地方自治体も存在する。
自分達の給料を下げてまで非正規教員を救うのか、それとも納税者に負担を押し付けるのか?
仮に非正規教員の待遇が改善されたとしても、一般企業、特に中小又は零細企業の労働者の待遇が改善される可能性は非常に低い。 この状態で納税者に負担を押し付けると恩恵を受けない人達の環境はもっと悪化する。
それでも自分達の事だけを考えるのか?
財政問題を認識し、理解しているのなら無駄遣いを止めるべきだ。そして悪しき習慣や慣習を止めるべきだ。悪者なるから、面倒だからとの 理由で問題が放置されているケースはたくさんある。
いじめ、自殺そしてその他の問題で対応する学校や教育委員会を見ていると、隠ぺいやごまかしに時間と労力を費やしているように感じる。 こんな無駄を止めないと、税金の無駄。
賃金を上げれば解決できる時代は終わった。いかに、無駄をなくし、無駄な行為を止め、効率を上げる事を考えるべきだ。 ゆとり教育、無駄の象徴だった。誰も止める事が出来なかった。人材、環境そしてその他の要素に問題があれば止めるべきだった。これも無駄の一例。

非正規教員、給料に上限…38都県で内規設け 08/19/17(日テレNEWS24)

 公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。

 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。

 読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。

 大阪府、岡山県など9道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など38都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月40万5600円だが、規定により20歳代後半の給料と同程度の月22万1200円を上限としていた。

「中国共産党の機関紙、人民日報も8月16日付の紙面で、『歴史から学んで初めて未来を獲得できる』と題するコラムを掲載した。コラムでは、番組終了後、日本の視聴者からも
  『本当に恐ろしい。人間がすることとは思えない』   『これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない』
といった声があがったとしながら、日本政府は『資料がない』ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。」

「日本政府は『資料がない』ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。」

これが学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題に関する怪文書のように存在するのに調べもせずに存在を否定しているのなら問題だ。
「これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない」と言った人は既に政府や公務員の隠ぺい行為に目を瞑っていると思う。 小さな隠ぺいが繰り返され、大きな隠ぺいに繋がっている事もある。
まあ、公務員に確認もしていないのに確認したと言われたり、公務員が良い人だと言っている人からの脅迫電話を録音して聞かせると黙り込んだ事などを 経験すると、公務員だから単純に信用するのは間違いだと思う。公務員試験に人間性は問われないし、面接があっても嘘を付く練習をすればばれない。 だから、公務員である事実だけで信用する根拠にはならない。

NHK「731部隊」ドキュメントに反響 中国外務省が異例の論評 (1/2) (2/2) 08/17/17(J CAST ニュース)

 旧満州(中国東北部)で細菌兵器の開発を進めていたとされる旧日本軍の「731部隊」(関東軍防疫給水部)をめぐるNHKのドキュメンタリーが反響を広げている。

 番組では、戦後に731部隊のメンバーを旧ソ連が裁いた軍事裁判の様子を収めたテープを発掘。中国人の囚人に細菌を感染させたり、わざと凍傷を負わせたりする人体実験の様子が語られた。中国外務省は番組について「日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する」と異例の論評をした。

■「ハバロフスク裁判の音声記録」を公開

 番組は「731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~」と題して8月13日に放送され、17日未明に再放送された。番組は、ロシア国立音声記録アーカイブで発掘された1949年の軍事裁判「ハバロフスク裁判」の約22時間にわたる音声記録や、731部隊に「少年兵」として属していた人のインタビュー、京都大学などに残されていた資料などで構成。人体実験の実態や、軍からの多額の研究費の見返りに、東大や京大が多くの医師を731部隊に送り込んで人体実験を進めていたことを指摘した。

 番組では、ハバロフスク裁判の録音資料の意義を

  「この裁判は、これまでソ連が公表した文書の記録しかなく、ねつ造だと批判する声もありました。今回見つかった音声記録では、部隊の中枢メンバーが人体実験の詳細を証言していました」

と説明した。

 当時の憲兵や衛生兵が、人体実験の様子を次のように証言する音声が流された。

  「中国人、それから満人(満州人)を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って、砂糖水の中にチフス菌を入れて、そしてそれを強制的に飲ませて細菌に感染をさせて、そしてその人体実験によって亡くなった人は12~13名だと記憶しています」
  「人体実験を自分で見たのは1940年の、確か12月ごろだったと思います。まず、その研究室に入りますと、長い椅子に5名の中国人の囚人が腰をかけております。それで、その中国人の手を見ますと、3人は手の指が全部黒くなって落ちておりました。残りの2人は指がやはり黒くなって、ただ骨だけが残っておりました(中略)凍傷実験の結果、こういうことになったということを聞きました」

中国外務省「一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない」

 番組に対して、中国政府は異例の反応を見せた。中国外務省の華春瑩副報道局長は8月15日の定例会見で、記者から番組について

  「日本の731部隊が罪を認める20時間を超える録音を掘り起こし、中国侵略戦争で同部隊の犯した凶悪犯罪を完全に復元した」

などとコメントを求められ、次のように番組を称賛。歴史問題の「正しい理解と深い反省」を改めて求めた。

  「第2次世界大戦中、日本の侵略軍は中国人に対して極悪の細菌戦を発動し、残酷で非人道的な人体実験を行い、反人類的な極悪犯罪を行った。一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない。この時期の歴史を正しく認識することでのみ、日本は歴史の重荷を下ろすことができるようになる。我々は歴史の真相を暴く日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する。日本側が国内外の正義の声に注意深く耳を傾け、日本軍国主義の侵略の歴史を正しく理解し、深く反省して、中国などアジア被害諸国の国民感情を真剣に尊重することを希望する」

 中国共産党の機関紙、人民日報も8月16日付の紙面で、「歴史から学んで初めて未来を獲得できる」と題するコラムを掲載した。コラムでは、番組終了後、日本の視聴者からも

  「本当に恐ろしい。人間がすることとは思えない」
  「これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない」

といった声があがったとしながら、日本政府は「資料がない」ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。その上で、

  「自らの歴史観を正し、侵略の罪状を深く反省することによってのみ、本当に世界からの尊敬を得ることができる」

などと政府と同様の主張を展開した。

日本政府「細菌戦を示す資料は確認されず」

 8月17日夜時点では、日本の大手メディアで同番組について触れたのは華氏の発言を伝えた朝日新聞と日経新聞。日経(電子版、15日配信)は、中国のネット上で「歴史を直視した」といった賞賛の声がある一方で、「報道の自由がある国がうらやましい」と中国の報道規制を批判する声もあったことを指摘している。また、朝日は華氏発言とは別に、15日付朝刊「ひと」欄で、父が731部隊の軍属だったという元高校教師を取り上げている。

 731部隊をめぐっては、小泉内閣が03年、川田悦子衆院議員(当時)の質問主意書に対して、その存在を認める答弁を閣議決定しているが、その活動内容については

  「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない」

とするにとどめている。

 今回のNHK番組に対して、ツイッターなどネット上では、

  「もっと日本人はこのこと知るべきだと思うんだよね」   「私は これが真実だと思うよ」

といった肯定的な反応も出る一方、

  「滅茶苦茶な放送をするなよ、完全にプロパガンダだろ」
  「強制収容所では、赤化教育がなされ徹底的に思想矯正を受けた」

などの反発も寄せられている。

広島県の警察署で約4000万がなくなった。未だに犯人は特定できず。今回は犯人を特定できるのか?神奈川県警と広島県警の違いがあるから 何とも言えない。また、身内を捜査するのと他人を捜査するのでは温度差があるかもしれない。

横浜市役所の金庫から60万円紛失 窃盗か 08/18/17(日テレNEWS24)

 横浜市役所の金庫から現金60万円がなくなっていることが関係者への取材で明らかになった。警察が窃盗の疑いで捜査を開始している。

 関係者によると15日、横浜市市民局スポーツ振興課の金庫から、現金60万円がなくなっていることに職員が気付いたという。金庫の中にあった60万円は、今月上旬に神奈川県で行われたスポーツ大会のグッズの売上金を実行委員会から預かって保管していたものだという。

 横浜市は既に警察に相談していて、警察は内部犯行の可能性も視野に窃盗の疑いで捜査している。

「意欲があれば大学や専修学校に進学できるようにし、高等教育への機会均等の確保を図るのがねらい。政権の目玉政策『人づくり革命』を具体化するため、9月に初会合を予定する『人生100年時代構想会議』で大学改革と合わせて議論を開始。関係法案をまとめ、2020年4月からの新制度の施行を目指す。」
「人づくり革命」と聞こえば良いが、大学の教育改革を行わないとあまり意味がないと思う。大学の目的や機能は何か?
日本では即戦力は求めないし、企業が教育や研修を行う。個人的には、すごく無駄だと思う。大学では一般教養を身に付け、人間的な成長だけと言うので あれば納得出来るが、使わない知識を勉強するのは無駄だと思う。ゆとりの部分は増えるが、大金を払ってまで行く価値はない。ただ大学や大学院に 行かないと良い就職先を見つける事が出来ないから行くのはもったいない。
安倍政権は高等教育無償化で国民の支持を得たいだけだと思う。「人づくり革命」が本命と言うのなら、中途半端な教育しか提供できない大学は 閉鎖するべきである。まあ、「人づくり」の定義は良くわからないのでとにかく高等教育を無償で受ける事が出来る環境を調えれば、どんな教育でも どんな質の教育でも関係ないと思うのであれば目標を達成した事になる。個人的には単なる税金の無駄遣いと負担の先送りだと思う。

高等教育無償化、2案に絞り検討 数兆円規模の財源課題 08/18/17(朝日新聞)

 安倍政権が掲げる大学などの無償化について、政府は、有力な2案に絞って検討を進める方針を固めた。全国民を対象に在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案と、一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張する案の二つ。ただいずれの案でも、数兆円規模で必要ともされる財源の確保策には現時点では踏み込んでおらず、検討が難航する可能性も残る。

教育無償化は反対論一色 首相主導の改憲議論、自民迷走

 意欲があれば大学や専修学校に進学できるようにし、高等教育への機会均等の確保を図るのがねらい。政権の目玉政策「人づくり革命」を具体化するため、9月に初会合を予定する「人生100年時代構想会議」で大学改革と合わせて議論を開始。関係法案をまとめ、2020年4月からの新制度の施行を目指す。

日本政府はさらなる問題の先送り、問題のすり替え、又は、直ぐに気付かれない無駄遣いを検討している。教育費用の「出世払い」は ローンと同じ。そして勘違いした生徒やその親が安易に進学する事を促しているようにも思える。投資した学資に見合う就職先や給料が 得られなければ、無駄なお金と時間と将来、気付くであろう。その時は、もう遅い。当事者達に負担させるか、他の人達に負担させることになる。
太陽光発電は福島原発で脱原発として注目を浴びたが、極端な政策が国民の生活及び将来の生活に影響を与えようとしている。太陽光発電は 良いとは思うが、ここまで国民の負担増を理解していた国民は多くいないと思う。原発のリスクを過小評価し、安全と宣言してきたケースは形を 変えた同じバージョン。
教育改革を行い、アメリカのようにコミュニティーカレッジのようなあまりコストが掛からない教育施設から、3年次に総合大学へ編入できるように するなどが教育費削減の一つの方法。
最近は、工学系では5割ほどが大学院に進学するそうであるが、専攻した分野とは関係ない会社に就職する人も多いと聞く。 無駄である。アメリカみたいに大学を卒業したら就職し、働いてお金がため、何を勉強したいのか、何が自分には必要なのか考えて、大学や専攻を 決めて大学院に進学する方が効率的である。これは、日本の企業が考え方を変えなければ、不可能な事である。
子供一人当たりにかかる学費が上がれば、給料が上がらないとバランスが取れない。企業は人件費の高騰を嫌がる。人件費の高騰は交際競争力を失う。 現場でしか学べない、実際にやる事でしか学べない事もある。高学歴が必要な分野があるのは事実だが、何でも高学歴が必要と考えるのは間違い。
逆に、結果を出せば学歴に関係なく評価できる分野もあるので、一律的なルールは変えるべきだと思う。
日本では体裁のために高等教育機関(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)に進学するケースもある。目的もなく、学びたい事もないのに 進学する。そして、専攻、又は、勉強した分野とは関係ない企業に就職する。無駄が多い。そんな状況でも借金してまで進学する人達が存在する。 負担が軽くなれば、もっと安易に進学を考え、進学後に勉強しない学生が増えるであろう。
教育改革が先である。妥協しても同時に教育改革が必要。心地よい無駄はやめてほしい。

大学授業料「出世払い」と「教育国債」、政府“あわせ技”に賛否両論  08/14/17(リセマム)

 議論を呼んでいる「高等教育の無償化」。無償化に必要な費用の案として、大学卒業後の「出世払い」方式を導入し、初期投資として「教育国債」の活用を見込むとする策が話題だ。就職後の給与から徴収した資金の一部を教育国債の償還に充て、残りは次の大学生の授業料分に回す仕組み。

 安倍晋三首相はこれまで、幼児教育から高等教育を範囲とする教育無償化の実現に向けた取組みを推進してきた。高等教育の無償化を支えるのは、大学卒業後に一定の収入を得た場合、授業料を「出世払い」で返済する後納制度と、大学などの高等教育の無償化に必要な財源を国債発行で賄う「教育国債」制度の2つ。この2つを組み合わせ、政府は年内に具体案を取りまとめる予定だという。

 ただし、教育国債の発行については起案当初から疑問視する声も多く、財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示していた。

 また、日本経済新聞は8月14日に再燃する高等教育の無償化に関する議論を取り上げ、「公債残高は2017年度末で900兆円に迫る」と報道。そもそも日本では高等教育機関(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)進学率は約8割と高く、「これ以上、巨費を投じて大学教育まで無償化を進める必要があるのか」としている。

 「出世払い」とする案については、弁護士の荘司雅彦氏は5月、アメーバ内の公式ブログで「大学授業料の“出世払い”は大学自身がやるべきだ!」と題した意見を投稿。「大学の学費を『出世払い』にするという案は、国が立て替えて就職後給料を貰うようになったら返済するという案のようです」としたうえで、「これは極めて奇妙な考えで、モラルハザードの温床となりかねません」と批判。出世払いという考えは各大学の責任において実施すべきもので、大学が主導する出世払い方式であれば、「将来働いて授業料を返済することのできる学生を大学側は入試段階で真剣に選別する」というメリットも生まれると指摘した。

 同じく「出世払い」についてはこのほか、「制度の費用対効果を冷静に議論することが重要だと思う」「良い案」「国債での無償化よりは現実的」「出世払いもいいけど、返済の必要がない奨学金を拡充すべき」「ローン的な発想を捨てて」「学校法人を整理して、無償にすれば良い」「赤字国債に比べれば負担がない」「いまのローン(あえて奨学金でなくこう呼ぶ)の仕組みと何が違うのか」などの声があがっている。

 「将来の子どもたちに“ツケ”を回すだけ」とされ、一度は頓挫したかのように見えた教育国債の発行。出世払いと組み合わせた具体案について、その必要性や具体案の明示が求められている。

《リセマム 佐藤亜希》

なぜ方向転換したのか?理由を知りたい!

国が一転して売却額開示=森友学園の旧小学校用地  08/14/17(時事通信)

 大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて学校法人「森友学園」(大阪市)に売却された問題で、近畿財務局が不開示とした売却額を一転して開示する決定をしたことが14日、分かった。

 情報公開を請求していた木村真豊中市議の代理人弁護士が明らかにした。

 決定は4日付。木村市議は2月、国を相手に不開示決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、学園をめぐる一連の問題が発覚する契機になった。国有地は学園が小学校設立を見送ったため、売買契約の特約に基づき国が買い戻した。

 訴訟について、木村市議は14日付で、11万円の国家賠償を求める内容に変更した。 

結局、うやむやにして確認が出来ないで幕引き!

こんな組織が緊急時に適切に対応できるのか?パニックや混乱で半分、自滅のような状況になるかもしれない。それとも、今回は演技大会?

稲田氏への報告「意見が分かれ…二転三転し…あいまい」 08/10/17(朝日新聞)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題で、10日午前に開かれた衆院の閉会中審査は、「主役」の稲田朋美元防衛相が不在の中で進んだ。防衛省側は特別防衛監察の結果に沿って繰り返し答弁。押し問答が続き、事実関係の解明は進まなかった。

 「防衛大臣、事務次官、陸上幕僚長がそろって辞任する異常な状況だ」

 新たに防衛相に就いた小野寺五典氏は、現状の認識をこう語った。「国民の皆さんに申し訳ない。現場の自衛隊員に齟齬(そご)を来さないようにしたい」と再発防止を強調した。一方で、日報の電子データを防衛省が非公表にした経緯に稲田氏が関与したかどうかは、踏み込んだ説明を避けた。

 7月末に発表された特別防衛監察の結果では、2月13日と15日の稲田氏が出席した幹部会議で、「データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とした。しかし、「日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった」と結論づけた。

 野党側はこの日、「データの存在について何らかの発言があった」という表現はあいまいだと追及。しかし、省側は「発言があったかどうかで齟齬があった」との説明を重ね、「押し問答だ」という批判も出た。

 小野寺氏は、特別防衛監察が稲田氏に聴取した結果を踏まえ、「大臣に報告をしたかどうかは意見が分かれた。ただ、(報告をした事実が)『ない』とした方は明確に『なかった』と終始一貫している」と強調。「『したかもしれない』という方は複数回意見を聞かれているが、意見が二転三転し、あいまいなところもあった」と説明した。

 第三者機関による再調査について聞かれた小野寺氏は、「防衛監察本部で徹底的に調査した」として再調査を否定した。(岡本玄)

多くの自治体は自分の管轄で事件が起きるまで他人事として見ているケースが多いと思う。だから、似たような事件は起きると思う。

5回逮捕のわいせつ講師 懲戒免職処分 08/08/17(CBCテレビ)

 勤務先の愛知県知立市の小学校で、教え子にわいせつな行為をしたとして、これまでに5回逮捕された男性臨時講師が、8日付けで懲戒免職処分となりました。

 懲戒免職処分を受けたのは、刈谷市泉田町に住む大田智広容疑者(30)で、ことし5月ごろ、勤務していた知立市内の小学校で、低学年の女子児童にわいせつな行為をしたなどとして、これまでに5回逮捕されています。

 大田容疑者は、「子どもに興味あった」と話していて、教育委員会は、8日付けで懲戒免職処分としました。

 大田容疑者は、過去の処分歴を隠すため、名前を変えて履歴書にウソの経歴を書いていて、教育委員会は、「見抜けなかったことは反省点。今後、講師の採用時には徹底して調べ、これまで以上に複数の目でみていく」としています。

この区職員、再雇用、それとも、退職前?退職金を貰う前と後では大きな違い?懲戒免職を受けても、退職金は貰えるのか?

ひき逃げ容疑で区職員送検=「ゴルフ間に合わず」―大阪府警 08/08/17(時事通信)

 車でひき逃げしたとして、大阪府警南堺署は8日、自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)などの疑いで、大阪市西成区職員の男(65)を書類送検した。

 「ゴルフに間に合わないので逃げた」と容疑を認めているという。

 送検容疑は7月7日午前6時15分ごろ、堺市南区内で車を運転中、自転車の男性(53)と接触事故を起こし、左足骨折などで3カ月の重傷を負わせながら、逃走した疑い。

 同署によると、後続のトラック運転手が事故を目撃して追跡し、男に現場に戻るよう説得。男は「一喝されたので戻ってきた」と言って現場に現れ、同署が任意で事情を聴いていた。

自業自得!まあ、飲酒運転が簡単に事故や発覚に繋がらないからこのようなケースになるのだろう。これまでは問題なかったから今回も大丈夫と 思っていたケースだと思う。

「自宅でビール2リットル」県職員酒気帯び事故 08/07/17(読売新聞)

 福岡県警久留米署は6日、県福岡農林事務所職員の村山博幸容疑者(44)(福岡県久留米市御井旗崎(みいはたざき)3)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

 村山容疑者は容疑を認め、同署は同日午後、釈放して任意捜査に切り替えた。

 発表では、村山容疑者は5日午後11時15分頃、同市山川追分2のコンビニ駐車場で、酒気を帯びて乗用車を運転した疑い。駐車中のタクシーに衝突する事故を起こし、飲酒検知で基準値の5倍にあたるアルコール分が検出された。5日は休みで、「自宅でビールを2リットルほど飲んだ」と供述しているという。

 県によると、村山容疑者は林業担当の技術主査で、九州北部を襲った豪雨災害で山地の被害調査にあたっていたという。県庁で記者会見した岡本光司・農林水産部長は「豪雨災害の復旧業務に取り組むさなか、県民の信頼を損ねる事態で誠に遺憾。心からおわびしたい」と陳謝した。

「小山清人学長は『自殺に関しては個人情報保護の観点から非公表とした』と説明。報告書の指摘や大学側の責任の有無については『ノーコメント』とした。」

学生の両親が知られなくない事も含めて全てを公表して良いと思うのであれば、メディアや記事を通して人々に伝えれば良いと思う。個人情報保護の観点に 関して誰を指しているのか明確になると思う。

山形大生アカハラで自殺 1年半以上公表せず 遺族は大学側を提訴 08/04/17(河北新報)

 山形大工学部(米沢市)の男子学生が2015年11月、指導教員の40代の男性助教のアカデミックハラスメント(アカハラ)を苦に自殺していたことが3日、分かった。大学が設置した第三者調査委員会は自殺とアカハラの因果関係を認定。大学は約1年後に助教を停職の懲戒処分としたが、学生の自殺は公表しなかった。

 学生の両親は助教と大学に計約1億1900万円の損害賠償を求め、山形地裁に提訴。先月25日の第1回口頭弁論で、第三者委の調査報告書を証拠として提出した。助教と大学はともに答弁書で争う姿勢を示し、大学側は「(報告書の内容は)そのまま大学の判断となるものではない」などと反論した。

 両親の訴えによると、当時4年の学生は自殺の直前、スマートフォンに「助教を恨んでいる」という趣旨のメモを残していた。両親は自殺前、工学部の後援会や保護者会などで学生が悩んでいる様子を学部長ら複数の教員に相談したが、大学側から適切な対応はなかったとしている。

 大学は両親の求めで、外部委員4人による「工学部キャンパス・ハラスメント防止対策委員会調査委員会」を設置。調査委は16年6月、(1)助教によるアカハラがあった(2)自殺とアカハラには因果関係がある(3)大学は学生の自殺前、両親の相談に対処しなかった-との報告書を作成した。

 大学は16年10月、助教が研究室の複数の学生に長時間、説教をしたり、不機嫌な態度を示したりする行為を日常的に繰り返したとして停職1カ月の懲戒処分とした。処分の発表時、学生が自殺したことやアカハラ発覚の経緯は伏せられた。

 小山清人学長は「自殺に関しては個人情報保護の観点から非公表とした」と説明。報告書の指摘や大学側の責任の有無については「ノーコメント」とした。

部分的には日本社会の一部であり、事実である。
型にはめたがるのが日本社会。良い子やエリート的な子供達を模範とし、多様性を認めない。
ただ、これらが日本社会の一部なので、変えようとすると混乱や不満に思う人達が出てくる事が想定される。
会社や組織が、日本社会のシステムの中に取り込まれているので、これまでの繰り返し、これまでとは同じとは行かなくなるので 程度の違いがあるが混乱が想定される。教育方法、授業のやり方、そしてこれまでのやり方しか知らない教師達など問題は存在する。
森友問題や家計学園の問題での政府や政治家の対応を見れば日本社会の問題を部分的には理解できるであろう。明確とか、公平とか、 適切な調査とか、記録とか、全てがインチキ!学級会の延長!

英語のテスト中に飛び降りた少年の死、1年8か月経ってようやく“いじめ”と認定 (1/2) (2/2) 08/03/17(週刊女性 PRIME)

「男子生徒がいじめや学校からの指導で受けた心理的苦痛によって自殺した」

 いじめと自殺の因果関係を認めた第三者委員会の「調査報告書」を、7月21日に奈良県教育委員会が公表した。

 調査対象になったのは、'15年12月4日、県立奈良北高校の男子生徒(当時16)が自ら命を絶った件だ。

やがて浮いた存在に

 当日、学校は2月期末テストの2日目で、男子生徒は3限の英語のテスト中に「トイレに行く」と教室を出た後、4階の窓から転落した。

 第三者委員会の調査では、クラスメートや校長までもが、男子生徒を追い込んでいたことが明らかとなった。

 同校では7月21日、全校集会を開いた。今年4月に着任した土居正明校長は、「生徒たちにはいじめがあったと認定されたことと、いじめを見逃した学校と教員の課題であることを話し、頭を下げ謝らせていただきました」と本誌に答えて、「周囲から、謝ったら認めたことになると言われることもある」とも。

 “周囲”が、具体的に誰を指すかはわからないが、学校側が不利にならないようにという保身体質が浮かび上がる。

 第三者委員会の「調査報告書」にも、「G君(※編集部注:自殺した男子生徒)が亡くなった要因のひとつに、クラス内でのいじめがありました」「いじめは、いじめられている子が心に苦痛を感じれば、些細なことでもいじめになるのです」と書き記されている。だが、そこにも「私たちの調査では、あれはいじめでなかったと答えた生徒のみなさんもいました」という驚くべき事実が記載されている。

 いじめる側、そしてその周囲がいじめと認識しなければ、いじめは根絶されない。

「調査報告書」によれば、G君は高校入学当初は、積極的にクラスメートに話しかけていたが、次第に「変わっている子」と認識され、やがて「浮いた存在」としてクラス内で居場所を失っていった。

 第三者委員会が、あくまでも一部を記載したにすぎないと断ったうえで「いじめ」と認定した行為は、6点。

 入学直後の5月25日、クラスメートがG君に、テニスの実力について「お前へぼいやろ」と揶揄したこと(G君はクラスメートに暴行で仕返し。結果、特別指導を受ける)。

 6月には、クラスメートにたきつけられG君が喫煙すると、クラスメートはその動画を撮影し、LINEで拡散し、学校に通報した(その結果、2度目の特別指導を受ける)。

 6月中旬、クラスメートほぼ全員が加入していたLINEからG君だけが排除された。

 6月19日には、G君を誹謗中傷するメッセージがLINEに流された。

 授業中に喫煙の話題になると、一部の生徒が「たばこ博士」とからかい、「次、退学ちゃうん」と追いつめたり、G君のカンニングを疑い退学を示唆する「Gアウト」という声があがった。G君を揶揄する発言は多数確認できたが、止める生徒はおらず、逆に同調し笑う生徒がいたという。

 自死の直前、クラスメートがG君の机を勝手にあさり、机にあった消しゴムに漢字が書かれていることを発見。カンニングと決めつけたクラスメートが“証拠”として担任に提出した(調査結果にはテストの解答には影響を与えないと記載。この時の国語のテストはG君がクラス最高点)。

力なく言葉を絞り出す父親

 クラスメートの“告発”にG君は、“退学に追い込まれ、これを免れない”と認識し“死んでも構わない”と死を覚悟した可能性が高いという。

 喫煙の発覚により、特別指導を受けた際、当時の校長は、G君と父親に対して「やっぱり制服を脱いでもらうことってあるでしょ」と退学の勧奨ともとられかねない発言をしてG君を追い詰めていった。

 県教育委員会は、

「本人を理解した指導ができなかったことはとても重い落ち度であり、改善していく必要があると考えています。特別指導のあり方も検討会を立ち上げて見直していく」

『いじめの構造 なぜ人が怪物になるのか』(講談社)の著者で、明治大学文学部の内藤朝雄准教授は今回の調査結果を、

「学校や教育委員会に忖度していないことがわかる結果」

 と第三者委員会の「調査報告書」を認識。そして生徒たちを狭い人間関係に縛りつけて逃げられないようにする学校制度に目を向けるべきと断ったうえで内藤准教授は、

「そもそも利害関係者である教育委員会が第三者委員会の委員を選ぶということは即刻やめなければならない。弁護士会など各団体の推薦によって選ばれるシステムでも、結局は決定する地元教委の利害によって左右される」

 と、委員選定の問題点について厳しく指摘する。

 ただし、いじめ自殺が認定されても自殺した事実は変わらない。遺族は、「調査報告書」をどう受け止めたのか。

「今はお話しすることはありません。息子が帰ってくるわけじゃないですから。(加害生徒や学校への)気持ちは、何も変わってないですよ」

 力なく言葉を絞り出した父親の背中からは無念さが感じられるだけだった。

違法かもしれないが上司の了承を得てから押印するべきだと思う。

勝手に上司名の印鑑押す 神戸市職員に停職10日 08/02/17(産経新聞 WEST)

 神戸市は2日、市から市民団体への助成金支払い業務で今年5月、上司の名前が入った印鑑を自費で購入し、決裁文書に押印していたとして、建設局の男性事務職員(22)を停職10日の懲戒処分とした。

 市によると、職員は「期限に間に合わないと思い、焦ってやった」と話している。勝手に印鑑を押された一人が、別の決裁文書が回ってきた際、添付された文書に、覚えのない自分名の印鑑が押されているのに気付いた。

 職員が使っていたのは上司の課長や係長ら5人分で、印鑑は文具店で購入していた。

起訴できないような刑法はざる法だと思う。それとも、警察や検察の問題なのか?

強制性交罪初適用で逮捕の男を不起訴処分 東京地検 08/02/17(産経新聞)

 東京地検は2日、女性に性的暴行を加えたとして、強制性交容疑で逮捕された20代の男性を不起訴処分にした。強制性交罪は性犯罪の厳罰化を柱とした7月13日施行の改正刑法で強姦(ごうかん)罪から罪名が変更され、全国で初めて同罪の適用が明らかになった事例だった。

 男性は東京都新宿区内のカラオケボックス内で女性に乱暴したとして、7月13日に現行犯逮捕されていた。

 従来の強姦罪は「親告罪」だったため容疑者を起訴するには被害者からの告訴が必要だったが、改正刑法では被害者から告訴がなくても起訴できるようになった。

 強制性交罪は従来の強姦罪と比べ、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げるなど厳罰化されたほか、被害者に男性を含め、性交類似行為も対象となった。

公安調査庁職員は公務員だから、仕事の内容が一般の公務員とは違っても、公務員として守られている部分がある。
その意味では、記事の内容が事実であれば、住吉邦彦・関東公安調査局長は問題ありと考えられる。

公安調査庁でパワハラ自殺発覚――相次ぐ悲劇と「隠蔽体質」 08/01/17(選択出版)

 公安調査庁で「パワハラ自殺」が発生し問題になっている。三月末に自殺したのは関東公安調査局総務部に勤務していた四十代の男性職員。この職員を追い詰めたと名指しされているのが、住吉邦彦・関東公安調査局長だ。住吉氏は宴席上、多くの職員の前で男性職員を「役立たず」と罵倒したという。その後、男性は三月三十日に初の無断欠勤をして、翌日に自殺が発覚した。この職員の妻は四十代の若さで寝たきりの状態になっており、介護などで忙殺されていたという。「悩みを抱えていたところに、局長の罵声がよほど応え、追い詰められたのだろう」と庁内では同情の声が多い。

 住吉局長は調べに対し、「寝たきりの奥さんの介護で疲れて、追い詰められていたのでしょう、かわいそうに」とパワハラを否定したことで、庁内には反発が広がった。その後住吉氏が、「彼は頭がおかしくなっていた」とまで言ったという情報が流れ、怒りの声が充満している。

 公安調査庁では昨年、釧路事務所の人間が事務所内で自殺、一昨年は本庁の人間が自殺していたが外部への公表はされていない。たいした対応もとらず、三度目の悲劇を防ぐことはできなかった。

【大阪】府立高校教師 1200万円着服で懲戒免職 07/28/17(ABC NEWS)

夫の借金返済のため、高校のソフトボール大会の運営費を1200万円あまり着服したとして、府立高校の女性教師が懲戒免職となりました。

懲戒免職の処分を受けたのは、大阪府立吹田高校の29歳の女性教師です。女性教師は、大阪府下の高校のソフトボール部が積み立てた大会運営費の口座を管理していて、そこからおよそ1200万円を引き出しました。引き出した金は夫に渡していたということで、先月、夫が別の詐欺未遂容疑で逮捕された際に女性教師が校長に申し出たことで発覚しました。女性教師は、夫から、「父親の医療費のため」と着服を頼まれていましたが、実際には、夫の借金は競馬によるものだったということです。女性教師は既に全額を返還しています。

【大阪】大阪地検特捜部「8億円値引き」も並行で捜査 07/28/17(ABC NEWS)

学校法人「森友学園」の補助金不正受給をめぐり、27日、行なった籠池・前理事長らへの事情聴取について、捜査関係者は「8億円値引き問題」も捜査の一環だと強調しています。

森友学園は、国や大阪府から補助金を不正に得た疑いが強まり、大阪地検特捜部は27日、籠池泰典・前理事長(64)夫妻に直接、詳しい経緯などを確認しました。また特捜部は、国有地を不当に安く売却したとされる近畿財務局への背任容疑も並行して捜査を進めていて、すでに職員らへの任意聴取も行なっています。捜査関係者によりますと、夫妻への聴取は売却交渉のやり取りなどについて、具体的にどんな証拠資料があるのかを確認する作業の一環でもあるとしています。籠池前理事長は、「国有地の値引きについての質問は、なんとなくスーッと球を投げられたような感じ。でも、私は沈黙した」と話しました。特捜部は今後も、関係者への任意の聴取を重ね、立件の可否を慎重に判断する方針です。

<特別防衛監察>日報「公文書でない」…隠蔽、防衛省ぐるみ 07/28/17(毎日新聞)

 防衛省が南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を情報公開請求に対して「不存在」とした問題で、日報は請求当時、陸上自衛隊のネット掲示板で組織的に利用されていたにもかかわらず、陸自幹部が「公文書にあたらない」と判断していた。28日公表された特別防衛監察の結果について、専門家は「組織的な公文書隠しだ」と批判する。

 監察結果報告書によると、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年7月に陸自と南スーダン派遣部隊でやりとりした文書を情報公開請求した際、陸自職員は、陸自のネット掲示板「指揮システム」に現地から送られた日報が掲載されていることを確認していた。ところが、陸自中央即応集団の堀切光彦・副司令官(当時)が情報公開請求の増加を懸念して、日報は該当文書から外れるのが望ましいと判断。「日報は行政文書の体を成していない」と指摘し、職員が日報を除いた文書を部分開示することにした。

 布施さんが昨年10月に改めて日報を情報公開請求した際には、陸自職員が「既に廃棄されている」として不存在と判断した。

 さらに昨年12月には、陸上幕僚監部の牛嶋築・運用支援・情報部長(当時)が掲示板に日報が存在していると報告を受けたにもかかわらず、日報は「用済み後廃棄」扱いの文書だとして「適切な管理」をするように職員に指導。職員が日報を掲示板から廃棄した。

 日報は多数の職員が保有していたが、今年1月に日報の存在を統合幕僚監部から問われた牛嶋氏は「(公文書ではなく)個人データとして存在する」と答えた。この際、統幕内に日報のデータが見つかっていたが、黒江哲郎防衛事務次官は陸自内にも日報が存在することを伏せると判断。統幕の辰己昌良総括官が統幕内にだけ保管されていることを稲田朋美防衛相に報告した。

 牛嶋氏は2月、統幕に存在する日報だけを公表したこととの整合を図るため、部内の日報廃棄を職員に依頼した。日報は掲示板からダウンロードできたため一時は陸自だけで職員178人が保有し、現在も29人が持っている。公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしている。【青島顕】

 NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長の話 組織ぐるみで文書の隠蔽(いんぺい)を重ねている。監察結果は「不適切」としているが、公文書管理法違反などに当たる。情報公開制度は行政機関が役所内の文書を請求に応じて誠実に開示するという性善説に立つが、防衛省の対応は制度の信頼性を損ねるものだ。

中学校教師が同僚の財布を盗む 07/27/17(ホウドウキョク)

神奈川・相模原市の中学校で、51歳の男性教師が、学校内で同僚教師の財布を盗み、逮捕された。
逮捕された、中学校の教師・井上一樹容疑者(51)は、6月8日、勤務している相模原市内の中学校で、現金およそ2万円が入った、同僚の57歳の男性教師の財布を盗んだ疑いが持たれている。
井上容疑者が、スーパーでポイントカードを使用したことから犯行が発覚したもので、調べに対し、「現金を盗んだことは間違いないが、盗んだ場所は職員室ではない」と、容疑の一部を否認している。

教員が失言「騒ぐと加害者に」…手紙で自殺迫られた女子生徒の親族に謝罪 大阪・枚方の市立中学 (1/2) (2/2) 07/27/17(産経新聞 WEST)

 大阪府枚方市の市立中学で今年1月、女子生徒が別の生徒から自殺を迫る手紙を受け取る問題があり、抗議に訪れた女子生徒の親族に対し、教員が「これ以上騒ぐと加害者になる」との趣旨の発言をしていたことが27日、分かった。学校側は「配慮に欠けていた」と失言を認め、女子生徒の親族に謝罪した。

 市教委などによると、市立中の女子生徒が1月中旬、校内に置いていたかばんの中に手紙が入っているのを見つけた。差出人は「クラス代表」を名乗る人物で、「クラスの空気がケガレる」「かおもイマイちだし、だれもかなしまないよ」と誹謗中傷し、「死んで、死んで、死んで下さい」などと女子生徒に自殺を迫る内容だった。

 翌2月上旬ごろ、同級生の男子生徒が手紙を書いたことを認め、女子生徒に口頭で謝罪。ところが、女子生徒らは「複数の教員に囲まれて(男子生徒を)許すよう強要された」などと訴え、最終的に謝罪の受け入れを拒否した。

 約1カ月後、学校側の再発防止策が不十分だと感じた女子生徒の親族が、学校で校長らに抗議。親族は再発を懸念し、男子生徒の様子を確認しようと教室へ向かったところ、複数の教員に制止された。この際、教員の一人が男子生徒に障害があることを伝えた上で「これ以上のことをすると人権侵害になる」「加害の立場になりますよ」と発言したという。

 女子生徒の親族は「問題が解決されていないにもかかわらず、抗議を止めるよう教員に迫られたと感じた。(女子生徒が)本当に自殺でもしない限り、学校は被害者に寄り添ってくれないのか」と訴えている。

 市教委の担当者は「教員の発言は配慮に欠けていた」と釈明。現在も問題の解決には至っておらず「引き続き解決に向けて尽力する」と述べた。

悪意があれば制度の盲点を利用して仕事を得る事が出来る事を証明したケース。
過去に3回も逮捕されても、問題なく就職できると言う事。

採用のため改名まで…小学校臨時講師が児童に強制わいせつ 4回目の逮捕 愛知 07/26/17(東海テレビ)

 愛知県知立市の勤務先の小学校で児童にわいせつな行為をしたとしてこれまでに3回逮捕・起訴された臨時講師の男が、別の小学校で男子児童にわいせつな行為をしたとして再逮捕されました。

 再逮捕されたのは知立市の市立小学校の臨時講師・大田智広容疑者(29)で、今年3月、当時の勤務先の小学校で低学年の男子児童にわいせつな行為をした強制わいせつの疑いがもたれています。

 大田容疑者は、4月から勤務を始めた別の小学校で女子児童や男子児童にわいせつな行為をしたとしてこれまでに3回逮捕・起訴されていました。

 調べに対し、容疑を認めているということです。

 大田容疑者は埼玉県の小学校教師だった4年前、子どもの裸の画像をメールで送った罪で罰金の略式命令を受けましたが、名前を変えて知立市の臨時講師として採用されていました。

なぜ、カラ出張1千万円 架空書類で不正受給?
見つかるとは思わなかったのか?そして、見つかった時に失うものについて考えなかったのか?

京大助教、カラ出張1千万円 架空書類で不正受給 07/25/17(京都新聞)

 京都大防災研究所(宇治市)の助教が旅費約1千万円を不正受給していた疑いで、京大が調査していることが25日までに分かった。助教は不正を認めている、という。

 関係者によると、助教はこの約5年間で、国内他大学の教員らとの打ち合わせや現地調査などを名目に架空の出張簿を大学側に提出し、旅費を不正に得ていた。昨年度末に疑いが浮上し、大学は調査を続けていた。助教は大学に対し、不正受給した旅費を大学に返還すると話しているという。

 防災研では、主として鉄道を利用する国内出張に関しては、原則として出張先とその対応者、宿泊日数を記入した出張簿を提出して事務決裁を得ることで旅費を精算できる。助教は、他の教員の目に触れないように自己申告を行い、カラ出張を繰り返していたとみられる。

 今回の事案を受け、防災研は本年度から、カラ出張防止を目的に、出張簿に他の教員のサインを義務付けてお互いを監視するような仕組みを導入したという。

命を救い、社会貢献する医療関係の組織、今回は大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センターでもこのありさま。
日本政府は「有給、年間3日増で…旅行消費額9213億円アップ」ばかり考えず、どうして小児科の女性部長が下記のような発言をしたのか 調査し、理由を理解するべきだ。
現実と理想は違う。もちろん、違って当然だが、現実を理解せずに非現実的な案を考えるのは時間と税金の無駄。公務員であれば、無駄をしても 給料は貰えるので心配も何が無駄なのか考える必要もないのかもしれない。

採用予定の医師にマタハラ 大阪の医療センター部長 07/25/17(朝日新聞)

 大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)で、採用予定の医師に対するマタニティー・ハラスメント(マタハラ)があったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意としていたことがわかった。5月31日付。センターは懲戒処分ではないことを理由に公表していない。

 センターや関係者によると、女性医師は昨年末ごろに採用が内定し、今年4月から勤務予定だった。今年2月、妊娠がわかったと、部長にメールで伝えると、部長は「病院に全く貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としつつ、「非常勤で働くのはどうでしょうか」と送り返したという。

 センターは、部長のメールの内容は、男女雇用機会均等法で防がなければならないと定める妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動で、いわゆるマタハラだったと認定。部長を厳重注意、監督責任のある病院長を所属長注意とした。女性医師はセンターで勤務しなかったという。

お役人の試算である事が良く理解できる。
適用な数字の遊びである。役人的な感覚だからこそ考えられる事。
国が破たんするまで不祥事を起こさない限り、給料や退職金が保障されるお役人だからこそ考え付く事。
民間会社は利益を出さないと存続できなくなる。これは公務員とは絶対に違う要素だ!
利益を出すことに会社にも責任があるが、社員も責任がある。利益がなく、損失ばかりでは、時間の問題で倒産する。
利益を出すためには利益を出せる事が期待できる人を会社は採用したいと思う、又は、人件費を抑えたいと思う。必要のない人や 魅力のない人は、給料や待遇を妥協しないと就職できなくなる。政府が規則を守る事を強化すれば、より採用に慎重になるし、 安易に採用しなくなる。
結果、既に正社員の人達は守られる傾向が高くなるが、新卒や求職者にとって、今まで以上に不利になる。
「有給、年間3日増で…旅行消費額9213億円アップ」と言うが、この額の何割かは企業の負担となる。負担分はこれまで以上の 努力や無駄のカットで賄わなければならない。
公務員の給料は税金から取るので問題ない。足りなければ、国債の発行でも、増税でも、認可されればお金の心配はない。
何か不都合な事があれば、個人メモとか記録や文書を廃棄した事にして逃げれば良い。
こんな小手先ばかりしていると、もっと日本は競争力を失ってしまうと思う。ギリシャのように破たんするまでお役人や政治家達は好き勝手 にするのであろう。

有給、年間3日増で…旅行消費額9213億円アップ 07/24/17(産経新聞)

 有給休暇(有給)の1人当たり取得日数が年間で3日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が9213億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが23日、分かった。政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成30年度に導入する。試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。

 この試算は、昨年12月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。アンケートで「(有給が増えた場合)1泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに1306万人、同行者を含めると3254万人に達するという。

 平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は9213億円と、“爆買い”が話題となった28年の訪日客の旅行消費額(3兆7476億円)の25%に達する規模となる。宿泊費だけでも2837億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は2932万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は28年の60%から65・8%へ上昇する見通しだ。ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約1%押し上げられる。

 働く人1人当たりの有給取得日数は22年以降、年平均8・6~9・0日で推移。政府はこれを30年度に前年度比で3日増とする方針を固めている。

40年超原発、計27億円加算=老朽8基の5市町に―交付金、原則に「逆行」 07/24/17(CBCテレビ)

 三重県伊勢市の中学校教諭が女性への盗撮を繰り返したとして懲戒免職となりました。

 教諭はすでに逮捕・起訴されています。

 懲戒免職となったのは伊勢市立伊勢宮川中学校の34歳の男性教諭で、先月13日伊勢市内のアパートで着替えている女性をスマートフォンを使って窓越しに盗撮した疑いで逮捕されました。

 教諭は別の盗撮事件も合わせ住居侵入と軽犯罪法違反の罪で略式起訴され、罰金20万円の略式命令を受け、納付したということです。

 三重県教育委員会は24日付けで教諭を懲戒免職とし、「法令順守や服務規律の確保を徹底する」としています。

「経済産業省資源エネルギー庁は『なぜ、このような制度になったか把握はしていない』としている。」

文書として記録や経緯を残していないのか?残しているが、隠ぺいしたいのか?文書を残しておくと問題があるから廃棄したのか?

日本だけではないが、省庁や官庁はずるい人間が多いと考えて間違いないのかもしれない?

40年超原発、計27億円加算=老朽8基の5市町に―交付金、原則に「逆行」 07/24/17(時事通信)

 運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円が交付されたことが23日、立地自治体などへの取材で分かった。

 交付金は40年を超えた原発の立地市町村に年1億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。

 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限している。

 これまでに国内で40年を超えたのは東京電力福島第1原発1号機(福島県大熊町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力美浜原発1~3号機(同県美浜町)、同高浜原発1、2号機(同県高浜町)、中国電力島根原発1号機(松江市)の計8基。このうち美浜3号機と高浜1、2号機を除いた5基は廃炉となった。

 5基は40年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年1億円加算された。福島第1原発1号機が立地する大熊町は計2億円▽敦賀1号機がある敦賀市は計6億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の1、2号機と存続する3号機で計11億円▽高浜1、2号機がある高浜町には計5億円▽島根1号機がある松江市は計3億円―が上乗せされた。

 美浜3号機と高浜1、2号機は、原子力規制委員会の審査で20年間の運転延長が認められている。3基が期限まで存続すれば加算額は累計で60億円となる。

 40年超の原発について交付金が加算される仕組みは10年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。

 原発と自治体の関係に詳しい朴勝俊・関西学院大教授は「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。廃炉が地元のメリットになる制度に変えるべきだ」と話している。

前後の関係を理解しないと焦点がぼやけたり、誤解があるかもしれない。まあ、自殺する生徒もいるから「窓から飛び降りなさい」とは 言うべきではなかったと思う。

所沢の「飛び降りろ」発言教諭の「処分見送りを」 保護者ら署名 07/22/17(産経新聞)

 所沢市立山口小学校(橋本徳邦校長)で40代の男性教諭が担任する4年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動が行われていたことが21日、関係者への取材で分かった。

 産経新聞が入手した署名簿には「担任教諭が退職に追い込まれることがあってはならないと思います」と記載。一部報道が「誇張されている」などと主張している。一部の保護者や卒業生らが参加しているとみられる。20日に同校で開かれた臨時保護者会で提出するために集められていたという。

 一方、出席した保護者らによると、臨時保護者会では、橋本校長と男性教諭が一連の発言があったことを認めて謝罪。その後、質疑応答が行われ、約1時間半で終了した。ある保護者の男性は「(男性教諭の)発言の前後関係をみてみないことには分からないのではないか。どういう流れで言ったのかが問題だ」と指摘した。

教師によるわいせつ行為などの不祥事根絶は無理だと思う。ただ、減らす事は可能だと思う。
もう子供ではないのだから、教師の自主性に任せ、不祥事を起こしたら懲戒免職で良いと思う。もし、この方法に問題があると 思うのなら、学校教育の方針に問題がある、又は、成績や進学重視でセルフコントロールを疎かにした結果だと思う。

千葉県立高教諭、女子生徒胸触り免職 県教委、今年4人目 07/20/17(産経新聞)

 千葉県教育委員会は19日、校内で教え子の女子生徒(16)の胸を触ったとして、県東部にある県立高校の男性教諭(26)を懲戒免職処分にしたと発表した。今年度の教員の懲戒免職は4人目で、昨年度1年間の3人を超えた。女子生徒への盗撮やわいせつといった行為による懲戒免職処分としては3人目の処分となり、県教委は「重大な事態と受け止めている」と再発防止策の強化などに努めるとしている。

 県教委によると、男性教諭は7日午後6時10分ごろ、放課後の準備室で女子生徒に履歴書の書き方の個別指導をした際に胸を触った。女子生徒が帰宅後、担任教諭に電話で相談し発覚した。男性教諭は聞き取りに対し「なぜ触ったのか分からない」と話しているという。県教委は女子生徒へのわいせつ被害を防げなかったとして、同校の男性校長(58)を減給3カ月の懲戒処分とした。

 県内では5月にも別の公立中学、高校のそれぞれ男性教諭が、駅で女子高生のスカート内を盗撮したり、自校の女子生徒にキスをしたりといった行為でいずれも懲戒免職となった。県教委は一連の不祥事を受け、8月に県立学校の校内研修担当者会議を開き、わいせつ行為などの不祥事根絶に向けた協議を行うなどの対策を進めるという。

堺市職員 少女乱暴の疑いで逮捕 07/19/17(カンテレ)

堺市役所の職員の男が10代の女性に性的暴行を加え、けがをさせた疑いで逮捕されました。

強姦致傷の疑いで逮捕されたのは、堺市役所・建設局の副主査、川北健次容疑者(44)です。

川北容疑者は、去年9月、堺市南区で大阪府内に住む10代後半の女性に性的暴行を加え、けがをさせた疑いがもたれています。

川北容疑者は「事実については知らない」と容疑を否認しています。

堺市は「事実関係を確認し厳正に対処したい」とコメントしています。

逮捕されたのは愛知県内の公立小学校の非常勤講師(69)は年齢から推測して元教師なのか?
もしそうだとすれば以前の勤務状況はどうだったのか?退職してから豹変する事はないように思えるか?

小学校非常講師の男 元教え子の母親にストーカー行為で逮捕 愛知 07/19/17(東海テレビ)

 元教え子の母親にストーカー行為をしたとして公立小学校の非常勤講師の男が逮捕されました。

 逮捕されたのは愛知県内の公立小学校の非常勤講師、松原忠明容疑者(67)です。

 松原容疑者は先月から今月にかけ、以前、交際していた教え子の母親(41)に、しつように電話をしたり、わいせつなメールを送ったりするなどのストーカー行為をした疑いが持たれています。

 電話は30回、メールは19通に送られていて、警察は先月、女性からの相談をうけ、ストーカー行為をやめるよう松原容疑者に警告していました。

 しかし、17日になって、手紙を渡そうと松原容疑者が女性に接触したため逮捕しました。警察の調べに対し、松原容疑者は「ストーカーという認識はありません」と容疑を否認しています。

環境省は確認せずに適当に情報をアップしているのか?
担当者や直属の上司は大学を卒業しているのか?使用した元のソースを記載していないのか?元のソースを記載すれば誰でも確認が出来る。
専門家と言っても、専門家の定義が曖昧では理解しにくい。例えば、大学教授とかアリの研究者とかもっと具体的に言うべき。
「アメリカ農務省の報告などに基づいて『アメリカで年間100人程度の死亡例もある』などとしてきた」はアメリカ農務省が間違っていたのか、 それとも環境省の職員が根拠もなく、アメリカ農務省の報告などに基づくと言ってきたのか?
環境省は Red Imported Fire Ant (Solenopsis invicta)(Texas Invasive Species Institute)のサイトをよく勉強するべきだ。参照した情報が記載されている。
この件についてははっきりさせるべき!
ヒアリに刺されて結果として死亡する事はあるようだ。

Solenopsis invicta (red imported fire ant)(CABI)

Red Imported Fire Ant (Solenopsis invicta)(Texas Invasive Species Institute)

Prevalence of Solenopsis invicta (Hymenoptera: Formicidae) Venom Allergic Reactions in Mainland China
Yijuan Xu, Jun Huang, Aiming Zhou and Ling Zeng, Published by: Florida Entomological Society (BioOne)

「米で年間100人ヒアリで死亡」表記を削除 環境省 07/19/17(朝日新聞)

国内の港などで相次いで見つかっている強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」について、環境省はアメリカで年間およそ100人がヒアリに刺されて死亡していると紹介したホームページの表記が不正確なおそれがあるとして削除しました。

強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」はことし5月以降、神戸や名古屋、東京など各地の港などで相次いで見つかっていて、環境省が主要な港を調査し水際対策を強化しています。

ヒアリについて、環境省は特定外来生物に指定し、注意喚起を呼びかけるホームページの中で、「アメリカで年間およそ100人の死亡例が報告されている」などとする専門書の引用を紹介していました。

これについて、専門家の指摘を受けて環境省が確認したところ、データが不正確なおそれがあるとして先月、この表記を削除しました。

一方で、環境省はヒアリに刺されてアレルギー反応の「アナフィラキシーショック」を起こして死亡した例がアメリカで確認されているとして、引き続き注意を呼びかけています。

「米で年間100人ヒアリで死亡」表記を削除 環境省 07/18/17(日テレNEWS24)

 国内で相次いで発見されているヒアリについて、海外での死亡例は確認できなかったとして、環境省はホームページから表現を削除した。

 ヒアリの毒性について環境省は、アメリカ農務省の報告などに基づいて「アメリカで年間100人程度の死亡例もある」などとしてきたが、専門家からの指摘で死亡例が確認されていないことが分かったという。死亡例は台湾や中国でも確認されておらず、環境省は該当する表現をホームページなどから削除した。

 一方、先週、横浜港の本牧ふ頭で700匹以上のヒアリが見つかった神奈川県は18日、ヒアリ相談専門のコールセンターを開設した。ヒアリを見つけたと思ったら、刺激せずに連絡するよう呼びかけている。

神奈川県ヒアリコールセンター:045-210-4319

稲田朋美防衛相の言葉をそのまま信じる国民は多くないであろう。

稲田氏「隠蔽の事実はない」 PKO日報非公表問題 07/19/17(朝日新聞)

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は19日午前、「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、非公表としたプロセスへの関与を否定した。防衛省内で記者団に語った。

 複数の政府関係者によると、稲田氏は2月中旬、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に出席。会議では、情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことについて対応を協議した。その際、電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まった。

 陸自関係者はこうした経緯について、隠蔽工作があったかどうかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に説明しているという。一部報道では今月18日、この会議で稲田氏が非公表とすることを「了承」したとも指摘されている。

稲田朋美防衛相は弁護士であるからモラルや倫理規定をよく理解していると思う。しかし、森友学園問題や陸自内で保管の日報「非公表」に 関して人間性を疑いたくなる発言や行動を取っている。信頼及び信用を失うと簡単には取り戻せないと思う。政治生命や政治家としての評価にも 影響すると思うが、本人はどう考えているのか?

国民に対して誠実であるべき自衛隊が隠ぺいを協議していた。

「政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。  会議では、陸自に残っていた電子データについて『隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない』との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。」

これって文科省の怪文書と同じ扱いのように思える。個人のメモとか収集したデータにすれば保管義務はないので破棄できるし、公表する必要もないと強引に解釈する。
国民は納得すると思うのか?特に、戦争反対派が騙されたとか、隠ぺいと捉えるであろう。安倍内閣の支持率低下に追加のダメージだと思う。時間の問題であるが、 もう終わりのステージが来ていると思う。

陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議 07/19/17(朝日新聞)

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

 政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

 稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は18日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

 日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。今年2月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。3月になって「1月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。

■南スーダンPKOと日報をめぐる経緯

【2016年】

7月 南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

9月 フリージャーナリストが7月の日報の開示を請求

12月 日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

    統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

【2017年】

1月 陸自で日報の電子データを確認

   稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

2月 統幕内でみつかったデータとして日報を公表

   陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

3月 「1月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示

PKO日報の保管非公表、稲田防衛相は「了承」報道を否定 07/18/17(TBS NEWS)

 稲田防衛大臣は南スーダンPKOの陸上自衛隊の日報の問題をめぐり、陸自内に保管されていた事実を非公表にすることを「了承していた」とする一部報道について、「ご指摘のような事実はありません」と否定しました。

 この問題は、南スーダンPKOに参加していた陸上自衛隊の日報について、当初は「破棄した」としながらも実際には陸自内に保管されていたことが明らかになったものです。

 この問題をめぐり、共同通信は18日、「複数の政府関係者が明らかにした」とした上で、防衛省・自衛隊の最高幹部が、陸自内に日報が保管されていた事実を非公表とする方針を決め、稲田防衛大臣も「了承していた」と報じました。

 一方、稲田大臣は「了承していた」と報じられたことについて、「ご指摘のような事実はありません」と否定するコメントを発表しました。(19日03:50)

誰が善人のふりをした大嘘つきなのか?
もし「経産省が“非公表”指示」が事実であれば、どの省でも信用できないキャリアが存在すると言う事か?

経産省が“非公表”指示 再処理工場の建設費増額分 07/18/17(テレ朝NEWS)

 使用済み核燃料の再処理工場の建設費が7500億円も増えたことを経済産業省の認可法人が正式に公表しなかったのは、経産省の指示だったことが分かりました。

 再処理工場の建設費は新しい規制基準により7500億円も増え、2兆9000億円と当初の予定の4倍近くに膨らみました。先月30日に国の認可が下りましたが、再処理機構は正式に公表していません。関係者への取材によりますと、経産省の資源エネルギー庁が都議選への影響を考慮したとみられ、機構に対して「6月30日の公表を避けるように」と指導し、都議選の翌日も「会見など大げさにやらないように」と指示していたことが分かりました。

 世耕経産大臣:「(Q.現場の判断で大臣に話が入っていないのか?)そういうことはないと思っています。こちらの方から何か止めたということはないという報告を受けています」

やり方が汚い!

電気料金に反映?再処理工場7500億円増正式公表せず 07/16/17(テレ朝NEWS)

原発から出る使用済み核燃料の再処理工場の費用が新たな規制基準で膨大に増えていました。電気料金につながる費用ですが、経済産業省の認可法人は正式に公表していませんでした。

どちらがどれくない悪いのか調査し、男性教師に問題があれば懲戒免職でも良いのではないのか?
問題のある教師には退場してもらえばよい。40代の男性教師と言う事なので、新米でもないし、経験不足と言うわけでもなさそうだ。
問題のある教師を残すと言う事は他の教師や管理職の仕事を増やす事になる。教師の働きすぎが問題であると捉えられている以上、 問題のある教師は退場してもらうしかない。

「窓から飛び降りろ」...教師が謝罪 07/17/17(FNN)

「今すぐ窓から飛び降りろ」。小学校の教師が、4年生の男子児童に暴言を吐いていたことがわかった。さらに、背中をけるなどの暴行もあった。児童の母親は、怒りを抑えることができない。
小学校側は、「窓から飛び降りろと言ったのは、とんでもないこと。絶対に言ってはいけない。深く反省している。泣いてすむことではないが」と説明した。
児童に対する暴言や体罰があったことを認め、謝罪した埼玉・所沢市の小学校。
小学校によると、7月12日、40代の男性教師が、6時間目が終わってから帰りの会までの間に、教室内で小学4年の男子児童を立たせ、暴言を吐いたという。
男性教師は、「今すぐ窓から飛び降りろ」、「命が惜しいのか、早く飛び降りろ」などの暴言を吐いたという。
3階の教室から飛び降りるよう、執拗(しつよう)に迫ったという男性教師。
指導が目的だったというが、この男子児童の目の前で、「このクラスは34人だったが、あすからは33人で頑張りましょう」との暴言も吐いたという。
小学校によると、男子児童は、男性教師から「学校に来るな」と言われたため、翌日から学校を休み、同じクラスの女子児童1人も「担任の先生が怖い」と、学校を休んでいるという。
被害児童の母親は、「子どもが、学校ですごく泣いたという事実を聞いて、胸が痛んだ」と語った。
男性教師は2017年4月下旬にも、この男子児童が掃除の時間に、ほかの子どもたちと遊んでいたため、髪の毛を引っ張り、背中をけり、男子児童に軽傷を負わせたことについても、学校側は認めた。
17日、小学校は、FNNの取材に対し、「自分の言葉と行動で、児童の心を傷つけてしまいました。大変申し訳ございません。至らなさを痛感し、強く反省しています。今は少しでも早く、児童の心が回復していき、学級へ戻ってきてほしいと願っています」との男性教師の謝罪コメントを公表した。
依然としてなくならない、教師による体罰や不適切な言動。
小学校側は今週、緊急の保護者会を開き、男性教師による一連の不適切な行動などを説明し、謝罪するとしている。
小学校側は、「この3日間で事情を聞いて、不適切な発言があったとわかった。本当に悲しい思いをさせたことを深く反省しています。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

整理整頓が出来なくても公務員採用試験には合格する事が証明されたケース。公務員採用試験に改善しなければならない点があると言う事。

「整理整頓が苦手」な地検事務官 大量放置していたのは… 07/14/17(産経新聞)

 宇都宮地検は14日、20代の男性事務官が捜査関係記録680点を持ち出し、処理せず放置していたことを明らかにした。同地検は公用文書毀棄(きき)容疑などで捜査していたが、同日付で起訴猶予処分。停職6月の懲戒処分とし、男性事務官は依願退職した。

 同地検によると、この事務官は平成26年4月ごろから今年4月6日、担当事件の捜査関係書類など739点について、事件記録としてまとめ保管するなどの事務処理を怠って放置。昨年4月以降、このうち680点を自宅やレンタカーの中に隠していたとしている。

 4月6日、地検職員が事務官が担当した事件の関係書類がなくなっていると問い合わせたところ、「自宅に持ち帰った荷物の中にあるかもしれない」と説明。自宅に職員が同行し書類を発見したことを発端に大量の放置が明らかとなった。

 事務官は主に公判に関する業務に従事。昨年12月、放置を取り繕うと、裁判所の略式命令が不送達になった被告人を捜す電話をかけたとする虚偽の捜査報告書を作成したほか、今年2月には使っていた車の車検切れを隠すため車検証を偽造していたことも判明した。

 同地検によると、事務官は「整理整頓が苦手で速やかに処理することなく書類をため込み、発覚を恐れて隠し持っていた」などと説明した。沢田康広次席検事は「誠に遺憾で、心からおわび申し上げます。今後改めて職員に対する指導を徹底し、再発防止に努めたい」と述べた。

目撃した人間が2人もいれば、否認しても無駄だと思う。

痴漢疑いで川崎市職員逮捕 JR東海道線の電車内「酒飲んでいて覚えていない」 07/14/17(産経新聞)

 電車内で女性の尻を触ったとして、神奈川県警戸部署は13日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、川崎市職員の長谷川亮容疑者(41)=横浜市磯子区洋光台=を逮捕した。

 逮捕容疑は13日午後11時10分ごろ、JR東海道線川崎-横浜間を走行中の電車内で、横浜市西区の女性会社員(28)の尻などを触ったとしている。長谷川容疑者は「酒を飲んでいて覚えていない」と話しているという。

 署によると、目撃した乗客の男性2人が横浜駅のホームで取り押さえた。

自業自得!

組員に生活保護受給者の住所漏らした疑い、市職員を逮捕 07/12/17(朝日新聞)

 暴力団員に生活保護受給者の個人情報を漏らすなどしたとして、茨城県警水戸署は11日、水戸市役所生活福祉課長補佐、岩谷勉容疑者(45)=水戸市城東5丁目=と、同課係長、本沢佑司容疑者(35)=同市元吉田町=を地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕し、発表した。

 ほかに、山口組系暴力団員田崎伸一容疑者(41)=同市吉沢町=を同法違反(そそのかし行為)容疑で逮捕した。3容疑者とも容疑を認めているという。

 署によると、今年3月、岩谷容疑者が本沢容疑者に指示し、生活保護を受給していた水戸市の男性(42)の住所を漏洩(ろうえい)した疑いがある。田崎容疑者は両容疑者に個人情報を教えるよう、そそのかした疑いが持たれている。

 田崎容疑者と男性の間では女性をめぐるトラブルがあった。男性の行方を探していた田崎容疑者は3月8~27日、市生活福祉課の職員に「(男性の転居先を)口頭で教えるのが無理なら、偶然を装って案内してくれ」と持ちかけていた。これを受けて、岩谷容疑者が本沢容疑者に指示し、田崎容疑者に男性宅を案内。その後、田崎容疑者は男性宅に押しかけたという。

「警察の調べに、本沢容疑者らは容疑を認めた上で、田崎容疑者について、『暴力団とは思わなかったが、普通の人ではなかった』などと話しているという。」
そう思ったのならなぜ情報を伝えたの?

水戸市職員ら、暴力団員に知人の住所漏らす 07/11/17(日テレNEWS24)

 茨城県水戸市の職員が、暴力団幹部に、幹部とトラブルになっていた知人の住所の情報を漏らしたとして、逮捕された。

 地方公務員法違反の疑いで逮捕されたのは、水戸市保健福祉部の職員・本沢佑司容疑者(35)と上司の岩谷勉容疑者(45)、それに、暴力団幹部の田崎伸一容疑者(41)。

 警察の調べによると、本沢容疑者らは今年3月、田崎容疑者と金銭トラブルになっていた男性の引っ越し先に田崎容疑者を案内し、住所の情報を漏らした疑いがもたれている。田崎容疑者は、市役所の窓口で、本沢容疑者に「偶然を装って転居先を案内してくれないか」などと伝えていたという。

 警察の調べに、本沢容疑者らは容疑を認めた上で、田崎容疑者について、「暴力団とは思わなかったが、普通の人ではなかった」などと話しているという。

県警で内勤業務に携わる50代の警察官も、前川喜平前事務次官に批判的だ。 「民間人になってから暴露するのは『国民に奉仕する』という職責を、現役時に放棄していたということ。真面目に働く公務員まで悪い印象を持たれる」。その上で「納得できない職務なら進言すればいい。処分されても、内部通報制度がある」と語った。
批判的な50代の警察官は神戸県警には組織的な問題があるとは感じたことがないのか?あるのであれば、処分されても、内部通報制度を利用して改革、改善 すれば良いと思う。
違反もみ消し、署員ら書類送検=犯人隠避容疑―大分県警 07/03/17(読売新聞) では関係者は全員、懲戒処分にするべきでは?
組織が腐敗している、又は、問題のある人間が権限を持っている場合、問題を指摘すると不利益を被る、又は、仕事がなくなるリスクがある。 職を失ってからでは後悔しても遅い。世の中、綺麗事だけではない。職を失っても、問題を指摘して不当な扱いを組織になど残らなくても 良い、職を失っても他の選択がある場合は違うであろう。
横浜市大医学部長、親族経営の認定外病院に医師派遣 04/01/08(読売新聞) は内部通報のリスクと問題点をを示していると思う。
警官の不祥事の中には組織の対応に問題があると思うケースもある。内部の警官が問題を指摘しないのか、指摘しても無視されているのか、 事実は知らないが両方のケースがあると思う。

文科省前次官の発言 兵庫の公務員はどう聞いた? 07/11/17(神戸新聞)

 衆参両院の閉会中審査に参考人として出席、発言した文部科学省の前事務方トップ。その姿をどう受け止めたのか、兵庫県内の公務員に聞いた。

 「『行政がゆがめられた』と言うなら、現役時に声を上げるべきだった」と、疑問を呈するのは50代の県幹部。長年認められなかった獣医学部新設を巡り、国家戦略特区担当の内閣府から文科省に「総理の意向」などと伝えられたとする点は「忖度の有無は分からないが、所管する省庁が『うん』と言わない規制緩和を進めるのが、特区のそもそもの趣旨」と指摘した。

 県警で内勤業務に携わる50代の警察官も、前川喜平前事務次官に批判的だ。

 「民間人になってから暴露するのは『国民に奉仕する』という職責を、現役時に放棄していたということ。真面目に働く公務員まで悪い印象を持たれる」。その上で「納得できない職務なら進言すればいい。処分されても、内部通報制度がある」と語った。

 一方、「職員が守られる制度になっておらず、声を上げにくい状況だったのでは。神戸でも制度が機能しなかった」と自戒の念を込めるのは、神戸市の50代幹部職員。同市では、不適切な手続きで地域団体に多額の補助金が支出された問題を巡り、内部通報制度の在り方が問題視された。

 参考人として発言する前川前次官の姿を「問題点を明らかにして、改善を図ろうとしている」と評価。「改革にはある程度、政治主導が必要」と指摘しつつ、「今回はプロセスに透明性が欠けていた。加計学園ありきなら問題。新設予定の獣医学部に悪いイメージが付いてしまったのは残念だ」とこぼした。

個人的な経験から公務員を信用しない。良い公務員達が存在するのは想像できるが、問題のある公務員を見すぎた。
テレビやその他のイメージと現実が違う事を知った今、いろいろな物が偽善や嘘に思える。
財務省の意図や佐川宣寿理財局長の意図がどのような物だったのか知らないが、国民がどのように感じ、どのようなイメージを持つかは 国民次第。
法や規則は社会の秩序を保つためとある人が言っていたが加えて人々の価値観や対応がかなり影響すると思う。多くの人が法や規則そして実際の システムの運用を考えて行動し始めると社会はネガティブな方向へ動くと思う。個人的な考えだから実際はどうなるのか何とも言えないが、 結果がいろいろな事を教えてくれるだろう。

森友問題で“疑惑隠し” 佐川局長の出世で財務省が失ったもの 07/10/17(文春オンライン)

 財務省の佐川宣寿理財局長(昭和57年、旧大蔵省入省)が、7月の人事で国税庁長官へと出世する。佐川氏は国会答弁で、森友学園への国有地払い下げについて「すべての資料を廃棄した」などと繰り返し、野党の追及に一切の言質を与えなかったことで一気に名前が知られた。国税庁長官は、税務署職員など全国約5万6000人の組織を率いる次官級の重要ポストだ。

 この人事に、懸念の声があがっている。

「税務調査は、国税局の査察部が令状を示して行う強制調査は一部で、ほとんどが任意調査です。この任意調査が拒まれると、大変なことになる。“疑惑隠し官僚”の佐川氏がトップになって、調査で『資料は廃棄した』と言われるなど、現場が苦労するのでは」(財務省職員)

 佐川氏は、福島県出身。東大経済学部を経て、旧大蔵省に入り、故・塩川正十郎財務相の秘書官を務めるなど、出世コースを歩んだ。“仕事熱心”ゆえか、部下にハードワークを求め、省内で「パワハラ上司として有名な存在」(同前)だった。

「野党の質問に『いちいち確認しない』と答弁するなど、強気の姿勢を安倍晋三首相も『さえている』と高く評価していました」(同前)

 省内では、昇進は順当と見られている。財務省は事務次官に、佐川氏と同期の福田淳一主計局長が昇格し、主計局長には岡本薫明官房長(58年)が就く。役所の論理に従った予定通りの人事なのだ。

「安倍氏が自身の首相秘書官だった田中一穂氏を事務次官にしたような強引な人事ではない。佐川氏だけというより、よく言うことを聞いてくれた財務省全体への論功行賞人事です」(首相官邸筋)

 一方、財務省OBはこう嘆く。

「佐川君に泣いてもらってでも、国税庁長官は避けるべきだった」

 先の財務省職員が補足する。

「これで、2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げはさらに厳しくなった。森友問題は国有地の格安払い下げという税金に関わる問題。財務省は『官僚の中の官僚』と言われながらも、国民の意見を聞き、丁寧に説明するという姿勢を見せようとしてきた。それは、増税をお願いする立場だからです。官僚を目指す学生の中でも財務省志望者が減っていると聞きます」

 安倍政権同様、森友問題で財務省が失ったものは大きい。

「週刊文春」編集部

形だけの処分としか思えない。
文書や資料の管理及び保管のマニュアルや決まりもないのか?
文科省では秘密文書を個人メモと呼ぶのか?記録や証拠が残らないように省庁は対応するのが常識なのか?

加計文書の扱い「不適切」=次官ら3人を注意―松野文科相 07/05/17(時事通信)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書の取り扱いが不適切だったとして、松野博一文部科学相が文科省の戸谷一夫事務次官(60)、小松親次郎文科審議官(60)、常盤豊高等教育局長(58)の3人を口頭で厳重注意していたことが5日、分かった。

 国家戦略特区への獣医学部設置に関し、内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどとする文書は、同省内の共有フォルダなどから見つかった。同省は多くの文書について、担当する高等教育局専門教育課の課長補佐が個人メモとして作成したと判断した。

 文科相は、個人メモは行政文書に該当せず、共有フォルダに保存すべきではないなどとして、4日に監督責任のある3人を注意したという。 

何が事実で、何が嘘なのかわからない。
「文部科学省は4日、同省の常盤豊高等教育局長が、昨年10月21日に国家戦略特区制度を活用した学校法人『加計(かけ)学園』の獣医学部新設計画について萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモを、残していないことを明らかにした。・・・ 文書は文科省専門教育課の共有フォルダーで見つかったが、同省は『個人メモの作成や管理のルールが明確に意識されておらず、共有フォルダーに保存してしまった』と職員が話していることも明らかにした。」

記事の内容が事実をすれば、今回の問題が注目を集めなければ、いかに文科省職員達が適切な教育や研修も受けず、書類の管理や記録の管理に関する マニュアルもなく、打ち合わせの報告書や記録などのマニュアルもなく、個々が勝手に好き放題していたと言う事になる。
教育の方針を考える省がこのような無様な組織。これでは子供の教育やいじめなど適切に対応できると思えない。オリンピックの準備でいろいろな 問題があったは不思議ではない。
このような問題に直面しながら、書類の管理や記録の管理、打ち合わせの報告書や記録などに関するマニュアルの作成に一切触れないのはなぜなのか?
文科省はだめな組織であると国民に思わせて、今回のでたらめな対応を受け入れさせようと演じているとも考えられる。
文科省がだめ組織とすればこのような組織が多くの税金を使う権限と教育に関する政策を決める権限を持っている事は大問題だ。
日本がだめになって行く理由の一つは文科省の無能ぶりかもしれない。

文科省局長、萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモ残さず 07/05/17(産経新聞)

 文部科学省は4日、同省の常盤豊高等教育局長が、昨年10月21日に国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画について萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモを、残していないことを明らかにした。

 文科省は6月20日、この面会で萩生田氏が発言した内容を、同省職員がまとめたとされる文書を公表。文書には「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと書かれていた。

 萩生田氏は発言を否定。文科省も萩生田氏や常盤氏の発言が混在した個人メモで「内容は正確性を欠く」としたが、どの部分が事実と異なるのかは確認が難しいとの認識を示している。

 文書は文科省専門教育課の共有フォルダーで見つかったが、同省は「個人メモの作成や管理のルールが明確に意識されておらず、共有フォルダーに保存してしまった」と職員が話していることも明らかにした。

国家資格を持つ不動産鑑定士であっても客商売。仕事なしでは生きてゆけない。また、チェック機能がなかったり、チェックが甘ければ、 不正をした方が儲かる、又は、依頼が増える。
法律や規則については知らないが、評価額がある基準を超えれば、2人の不動産鑑定士による評価が必要をすれば良い。1人よりは2人の方が 不正を働きにくいし、逮捕、又は、不正の調査の時に、2人の言い分に食い違いがあれば、問題点に気づきやすい。
「負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に『不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない』と明示することにした。」

国交省はこんな明示で問題が改善できると思っているのか。「不当」の定義も明確化するのか?市場の一般価格よりも3割高くなれば、不当なのか、 5割高くなれば不当なのか、それとも2割高くなれば不当と解釈するのか?
防止策を考えるのなら逆側の立場に立ってどうやったら不動産の価値を過大・過小に評価する事が難しいのか考えるべきだ。 性善説は成り立たないし、法や規則があっても、不正を行いやすい、又は、不正が発覚しにくい、又は、チェックが甘ければ、不正は起きる。 起きないと思うほうが間違い。
財務省の佐川宣寿理財局長佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続けた。(朝日新聞) が良い例だ。逃げる組織や逃げる人間は何でもやるのである。
財務省でもこれぐらいは平気でなるのであるから、民間はもっとひどい対応を取ってくる事を想定するべきだ。

不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策 07/05/17(朝日新聞)

 政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。

 不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、国土交通省はここ20年間で14件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも8件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。例えば2015年9月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。

 別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の10倍にあたる1億3千万円以上と鑑定して自治体側に買わせたりしていたケースがあった。

 国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65%が「依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できない」と回答した。

 鑑定がゆがめば、自治体が高値で公共用地を買わされたり、企業の資産価値が過大に評価されて経営実態が隠されたりしかねない。こうした負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に「不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない」と明示することにした。法律や基準などのどこに盛り込むかは、有識者や業界関係者の意見を踏まえて検討する。日本不動産鑑定士協会連合会は「明文化により、不当圧力を断りやすくなる」と歓迎している。(赤井陽介)

不動産鑑定に圧力防止策 国交省、不当な要求拒否へ規定 07/05/17(朝日新聞)

 政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。▼30面=二束三文の土地が

 不動産鑑定評価は、地形や…

なぜ無免許で運転?

無免許運転の市長公室課長補佐、禁固刑確定で失職 奈良・天理市 07/05/17(産経新聞 WEST)

 奈良県天理市は4日、道路交通法違反罪(無免許運転)で懲役4月、執行猶予3年の判決が確定した50代の男性市長公室課長補佐が、地方公務員法に基づき1日付で失職したと発表した。退職金は市条例により支給されない。

 市人事課によると、元課長補佐は平成28年4月、宇陀市内の市道で大型バイクを無免許で運転、自損事故を起こしたとして、奈良地検葛城支部に道交法違反罪で起訴され29年2月、奈良地裁葛城支部で懲役4月、執行猶予3年の判決を受けた。元課長補佐は控訴したが、大阪高裁が6月16日に棄却。元課長補佐が上告しなかったため、1審判決が確定していた。

東大に入学し、卒業したから人間的に立派ではないと言う事を多くの国民の記憶に留めておくには良いケースだと思う。
道徳も倫理も糞くらえ!東大を卒業したら出世のためになら何でもやる。これが日本が誇る東大OBの姿の一例となる。
国民の中には東大卒でも人間性と学歴は別とはっきりと文化の一部として残すのは良い事だと思う。財務省の佐川理財局長、国税庁長官が なる事は痛い教訓と考えれば良いし、東大卒を必要以上に評価する必要はないと言う理由が出来る。
東大卒は能力は高いかもしれないが、人間的に立派とは全く違う事を説明する良い例となるであろう。

佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」 07/04/17(朝日新聞)


 財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。

 国有地売却問題では、8億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。

 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。

狡く逃げ回って出世した成功例となるのであろう。
本人は嬉しいであろうが、国民はあのような狡い答弁をした局長が出世した事実を良く思うのであろうか?
文科省職員達にも協力すれば出世を約束するとの期待とモデルケースを見せたのであろうか?
出世のためには人間として尊敬できない発言や行動をとっても最後には報われるモデルケースを見せる事は子供や大人にとって 良い事なのであろうか?
法や規則の隙間を付いて、狡くやる事が成功の秘訣である事を多くの国民に示したわけであるが、トップとして立つ器であろうか? まあ、結果は国税庁長官。上手くやった職員の勝ちと言う事であろう。

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判 07/04/17(朝日新聞)

 麻生太郎財務相は4日、財務省の佐川宣寿・理財局長(59)を国税庁長官に充てる人事を発表した。5日付。退任する迫田英典長官(57)の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。

 麻生氏は4日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵(かし)があるわけでもない」と評価。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。

     ◇

 佐川宣寿氏(さがわ・のぶひさ) 東大卒、82年大蔵省(現財務省)に入り、関税局長などをへて16年6月から理財局長。

東大卒であるが、とても記憶力の悪い人間なのか、それとも、人間的には問題のある大嘘つきなのか?
事実を知っている人は知っているのだろう。結果は出世した。それ以上でも、それ以下でもない。
今回の件を通して人生勉強の一つとなった。

麻生財務相「佐川理財局長の長官起用は適材」 07/04/17(朝日新聞)

■麻生太郎財務相(発言録)

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判

 (「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で批判を浴びた佐川宣寿・理財局長を国税庁長官に起用する人事について)人事は、どの大臣も同じだと思いますけど、ポストにふさわしい人物をいろいろみて適材適所で探してくる。今回の長官人事もその一点だと思う。森友学園の国有地の話は2月以降、国会でたびたび質問を受けたのに対し、佐川局長以下、国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識しております。そういう意味では私どもとしてはきちんと対応してますんで、特に瑕疵(かし)があるわけでもありません。佐川はこれまでも国税庁次長や大阪国税局長やら、税の関係をいろいろやっていると記憶していますんで、そういった意味では適材だと思う。(閣議後会見で)

学生の頃、生徒が悪い事をしないように宿題を多くしたり、テストを多くしたケースと同レベル。
本当は自己のコントロールや自制心を身に着けさせるべきなのに、他の方法で結果を変えようとした。
一部の教育者だけに問題があるのかもしれないが、仕事とクラブ活動で不適切な行為やわいせつ行為を行う事が出来ないように 忙しくさせていれば良いのではないのか?物凄く、低レベルな対応だが、問題に踏み込めない体質が存在するのであれば、 選択できる一つの方法。
「岩手県や京都府など43教委は公表基準の例外規定があり、『人権への配慮が必要』『プライバシー侵害のおそれがある』といった場合に非公表にできる。」

人権への配慮がそれほど重要であるのならわいせつ行為をした教員への処分を重くし、ほとんどを懲戒処分にすれば良い。教育者でありながら 権力を乱用し、教員の立場を利用して未成年を危害を加えたのであるから処分を重くしても問題ないと思う。それが出来ない教育委員会は 偽善者の集まりと言っても程度の違いはあれ、間違っていないと思う。

「わいせつ教員」教委の4割非公表 被害者保護、理由に 07/04/17(朝日新聞)

日高奈緒、浦島千佳、根岸拓朗

 都道府県と政令指定都市の教育委員会の約4割が、2005~15年度、わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表しなかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。「わいせつ教員」の懲戒処分は15年度に過去最多。文部科学省は再発防止のために公表を求めるが、被害者保護の観点もあり、進んでいない。

脱衣や指なめを強要…「スクールセクハラ」 隠蔽体質も

 わいせつ行為で教員が懲戒処分を受けた場合、教委は被害者のプライバシー保護のため、被害者の名前や学校名を伏せて公表している。調査は47都道府県と20政令指定都市の計67教委に対し、05~15年度のわいせつ行為による教員の懲戒処分の公表についてアンケートを実施。4月までに全教委から回答があった。

 岩手県や京都府など43教委は公表基準の例外規定があり、「人権への配慮が必要」「プライバシー侵害のおそれがある」といった場合に非公表にできる。

 非公表にしたことがあると回答したのは、愛知県やさいたま市など26教委。「被害者や保護者からの要請」「被害者が特定されると教委が判断した」が主な理由だ。

 一方、例外規定があっても非公表がなかったのは19教委。岐阜県教委は「被害者の人権に配慮した(公表)方法を説明し、理解をいただく」。千葉市教委は「被害者の人権を最優先に考え、公表の一部を控えることはあるが、一切控えるのは難しい」と原則公表だ。

 熊本県教委は15年度、懲戒処分の公表基準の例外規定を廃止。原則公表とした。

 文科省によると、15年度に懲戒処分を受けた教員(実習助手など含む)は195人で、最も重い免職が118人と6割を占めた。11年度の処分者(151人)より約3割増え、年々増加傾向にあるという。

 文科省の矢野和彦・初等中等教育企画課長は「教委の考え方は尊重されなければならないが、できる限り積極的に公表してほしい。わいせつ事案については特に重く受けとめなければならない」と話す。各教委は懲戒処分の件数は、文科省に毎年度報告する。同省は積極的な処分の公表を呼びかけており、今年3月にも「可能な限り詳しい内容を公表すること」と各教委などに通知した。(日高奈緒、浦島千佳、根岸拓朗)

■「隠蔽と捉えかねない」指摘も

 「説明責任は大切だが、被害者保護が優先だ」。宮崎県教育委員会の担当者は、そう説明する。2008~12年度、わいせつ事案などによる教員の懲戒処分の一部を非公表とし、文部科学省にも報告せず、同省から「不適切」と追加報告を求められたことがある。

 このため、13年6月に公表基準の例外規定を改め、「処分日の年度の翌年度の5月末をめどに、状況を公表する」と原則公表に変更した。だがその後も、被害者側の同意があっても、「特定されるおそれがあるとこちらが判断すれば『分かってしまう』と助言することもある」という。

 愛知県教委では今年4月、かつて担任した女子生徒ら2人にわいせつな行為をしたとして県立高校の元教頭を免職の懲戒処分に。県教委は元教頭の名前と年齢、事案の概要は明かしたが、行為時の校名を伏せ、時期も「8年以上前」と発表。「被害者からの強い要望」と説明した。

 同教委では15年度の9件中6件、16年度の17件中5件が非公表。12年度からの5年間で約3割の23件が公表されなかった。県教委は「隠蔽(いんぺい)と捉えられかねないので原則公表。だが、被害者側が強く拒絶し、取りつく島がないケースもある」と説明する。ある職員は「県教委が管理監督する教員の不祥事なので被害者側に無理は言えない」と打ち明ける。

 一方、茨城県教委は今年1月、規定を廃止し、すべての懲戒処分を公表することにした。わいせつ事案での処分が後を絶たず、公表によって学校現場の危機意識を高め、抑止につなげたいという。被害者側が非公表を望む場合もあり、担当者は「プライバシー保護と抑止効果をどう両立させるか、ギリギリのせめぎ合いの中で公表している」と話す。教員が在籍していた学校の地域名や、被害者の詳細を伏せるなどの対応をしているという。

■公表、議論の呼び水に

 《全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話》 わいせつ事案で教員が懲戒処分されたことは、親や地域の人にとって関心の高い情報。公表されることで、教員の育成プログラムや学校の対応はどうなっているのかといった議論の呼び水になる。文科省への件数報告だけでは背景が分からず、不十分だ。

 逮捕されたら加害教員の氏名が明らかになるが、被害者が子どもの場合、警察に届けたくないと思う親はいる。何とか事件化させたくない、示談で済ませようという学校関係者もいるだろう。被害者が特定されないような工夫は必要だが、そういった公開のあり方も含め、再発防止の面から処分の公表は必要ではないか。

■第三者が交渉加わる形も

 スクールセクハラの被害者支援活動を続けてきた入江直子・神奈川大名誉教授(社会教育学)の話 教育委員会の事務局は教員出身者が多く、子どもを大切にしないといけないという思いが強く、「公表されたら子どもにとってよくない」と考えがちだ。また、子どもにとって先生は権力者。処分公表の是非を被害側と教委が対等にやり取りするのは難しい。教委だけでなく第三者が交渉に関わるのも一つの解決法だ。

公務員の一部は税金泥棒である事は明らか。しかし、調査する側や判断する側がまともでなければ形だけの調査や形だけの監督となるだろう。

官民ファンドでセクハラか くじ引かせ食事など要求 07/04/17(朝日新聞)

 日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、複数の女性社員が男性役員2人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが3日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。

 労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年7月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員4人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。3日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。

 くじを引かされた4人のうち2人は、2015年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の2次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁の幹部に就いている。

 窓口への相談後も機構側が対応しなかったため、被害者ら複数の機構社員で労働組合を結成した。6月中旬に「対応が不十分だ」と申し入れたが、3日までに協議は開かれていないという。

 機構を所管する経産省の担当課は「被害の訴えは2件とも把握しているが、くじ引きについては第三者による調査でセクハラとは認められなかったと報告を受けている。もう一方の役員はすでに退職し、詳しいことは言えない」とした。今後の対応については「経産省は投資の適切性は見ているが、機構内の職員のトラブルは機構で対応すべきだ」とした。(伊藤舞虹)

公務員の働き方がいかにでたらめで非効率であるかを国民に認めた、又は、学習能力がなく国民を馬鹿にした対応を取っているのどちらかである。
前者が正しいとすれば、公務員の過労は非効率又は/および問題があった時に逃げる対応も含めているから、長時間労働になっている可能性がある。 働き方を改革すれば労働時間を短縮できるのに、それを行わず、労働時間を減らせ、給料を上げろと自己中心的な考え方で有利な資料やデータだけ を提出したり、改ざんしたりしていないのかと疑ってしまう。
今後、もっと公務員達は信用できないと思う人達が増えるであろう。

加計学園に絞り込みの経緯「記録取っていない」 07/03/17(朝日新聞)

 国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」に事業者が絞り込まれた経緯について、内閣府が3日の民進党調査チームの会合で「記録は取っていない」と回答した。記録がなければ、同様に獣医学部新設をめざしていた京都産業大が選ばれなかった経緯は検証できず、7月中にも開かれる見通しの国会の閉会中審査で焦点になりそうだ。

 3日の会合で、内閣府の塩見英之参事官が明らかにした。民進の国会議員からは「加計ありきだ」といった批判が集中した。

 特区担当の山本幸三地方創生相が国会で、加計学園が獣医学部を設置する愛媛県今治市の提案について「(京産大が学部新設を計画していた)京都府の提案よりも熟度が高いと判断した」などと答弁していることから、民進調査チームは「熟度」の基準や、それを検討した際の議事録などを示すよう求めた。

 塩見参事官は専任教員の確保、鳥インフルエンザなどの水際対策といった3項目を熟度の基準に挙げ、今治市の提案は京都府より「早期実現性が高いと判断した」と説明。判断については「それぞれの提案書を見比べて議論した」と述べた。しかし、議事録などの記録については「内部の議論だったので記録は取っていない」と答えた。

 民進の桜井充参院議員は「水際対策の実績がある京都府(の提案)がなぜ落とされたのか。加計ありきで中身の議論をしていない」と批判。記録が残っていないか改めて調べるよう求めた。(水沢健一)

情況や環境が変われば、泣く人もいれば笑う人もいる。泣く人と笑う人の立場か入れ替わる場合もある。
豊洲問題の調査に関する記事を読む限り、東京都職員達の中には問題のある職員が存在するのは明らかだ。そう言った意味では ある職員達が困っても自業自得。
「仕事がやりづらくなるかもしれない」は事実かも知れないが、これまでの都政の常識が正しいとは限らない。常識とは何なのか、 理由や由来を考え変える時かもしれない。

小池新党躍進に不安の声 一夜明けた都庁、期待も 07/03/17(産経新聞)

 2日投開票の東京都議選では、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が第1党に躍進、支持勢力で過半数を制する結果となった。一夜明けた3日、大きく変わった勢力図に対し、行政への影響を不安視する都庁の職員が多かった一方、期待の声も聞かれた。

 小池氏は都議選告示直前、築地市場の豊洲市場への移転と築地跡地を再開発する基本方針を示した。市場移転問題に関わる都の幹部は「知事の基本方針は具体性がなく、選挙で支持を得るための理想論だ。イエスマンばかりの議会が黙認するならば行政が知事に意見するしかない」と語る。

 ただ、都議選を経て小池氏の権力は強まった。別の幹部は「知事はこの約1年間、移転問題などで職員の意見には耳を貸さなかった」と指摘。「新人議員も増えて都政の常識が非常識になり、仕事がやりづらくなるかもしれない」とこぼした。

今後は各都道府県職員による無通告での立ち入り検査の情報リークがお金になったり、職員を接待する理由となるのだろう。
このようなケースを想定して、厚生労働省は無通告での立ち入り検査関して情報リークや接待を受けた職員の処分についてもガイドランを出すべきだと思う。
公務員だから悪い事はしないと考えるほうが間違い。そして事後の対応はまぬけ。

今後の立ち入り検査は無通告 解熱鎮痛剤に中国製混入受け 厚労省 06/30/17(産経新聞)

 国内大手の原薬メーカー「山本化学工業」(和歌山市)が、解熱鎮痛剤に中国製を無届けで混入させていた問題を受け、厚生労働省は30日までに、原薬メーカーなどに立ち入り検査をする際には、原則的に無通告で実施するよう各都道府県に通知を出した。

 この問題では、山本化学工業が国の審査を経ないまま、平成21年2月からアセトアミノフェンに安価な中国製を混入するなどしていた。和歌山県などは会社側に通告した上で立ち入り検査をしていたが不正は見つからず、今年5月下旬、無通告での立ち入り検査を実施したことで判明した。

 これまでの厚労省通知は、組織的な隠蔽を防止するため、「必要に応じて無通告での立ち入り検査を実施」としていた。今回の通知では、原薬メーカーなど影響が大きい企業は、優先順位を決めた上で、原則的に無通告での立ち入り検査を実施するよう明記した。

 和歌山県などの調査では、抗てんかん薬の成分ゾニサミドの製造で、同社が使用する薬剤を無届けで変更していたことも発覚。県は28日、医薬品医療機器法に基づき、22日間の業務停止命令と業務改善命令を出した。

「年金情報窃盗 支配的関係で犯行指示か」が事実であれば、規則や法改正で処分を重くするべきだと思う。情報社会化は加速する事はあっても 逆行する事はない。支配的な関係で情報が流出する可能性があるのであれば、今後はもっと多くの情報が流出する可能性がある。
公務員が個人情報を理由に情報を出さない事が多いが、それほど個人情報を流出が問題であるのなら、故意に情報を得た職員を罰する処分を 重くする必要があると思う。処分を重くしないのであれば、それは公務員の自己中心的な対応と考えるべきであろう。

年金情報窃盗 支配的関係で犯行指示か 06/30/17(関西テレビ)

 厚生労働省は27日、子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学できるよう、来年度から経済的に支援する方針を明らかにした。塩崎恭久厚労相が記者会見で「貧困の連鎖を断つためには、教育を受けるチャンスを確保することが大事。来年度の予算編成で、年末までに具体策を検討したい」と述べた。

 子どものいる生活保護世帯の7割強はひとり親家庭。27日発表の国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の貧困率が50・8%と依然、極めて高い状態にあり、支援の底上げを図る。

 具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。

「具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。」

金のばらまきか、教育機関の間接的な支援としか思えないと書いたが。下記の記事がその例だ。
大学や専門学校に進学する前に、将来の仕事や職種、期待できる収入や需要が高いのか低いのか、やりがいよりも給料を優先するのか、 好きな事よりも給料を優先するのか等を考えて選択肢の中から選ばないと「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん(32歳、仮名)のように なる可能性もある。
努力や資格が給料に反映されない選択を取ったために苦しんでいる。苦しくてもわかっていて選択したのであれば、感じ方や現状を受け入れる事に に対して違う気持ちを持っているだろう。
「厚生労働省から派遣された講師はにこりともせずにこう答えたという。
 『生活保護を申請してください。それから、おカネのためにこの仕事をしているのなら、ほかの仕事を探したほうがいいのではないですか』」
不満があるのなら厚生労働省から派遣された講師の言う通り、ほかの仕事を探せばよい。付け加えるのなら「通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格」 の選択をするべきでなかった。このような状況が想定できても通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格を取得したのだろうか?
選択が自由であれば、福祉系大学以外の選択をすればよかったのである。介護福祉士が不足していても介護福祉士の専門学校に行かないのは、 魅力がないからである。途中で辞めるぐらいなら、最初から目指さねければ良いのである。困る人がいても、需要と供給でその中は成り立っている。 需要側が本当に必要と考えればどこかで妥協する。

「寺沢容疑者は犯行後、『また会おうよ』などと、無理やり連絡先を交換していて、警視庁の調べに対し、『お酒をたくさん飲んでしまい、記憶にありません』と話している。」
記憶がないとか、覚えていないとか言うケースが多いように感じるが、嘘を付いているのか、それとも本当に覚えていないのか確認するのは困難だし、 故意か、それとも、過失なのかで処分が変わるからこのような対応を取るのだろうか?

19歳少女にわいせつ行為の疑い、小学校教諭の男を逮捕 06/28/17(TBS系(JNN))

 道を尋ねるふりをして19歳の少女に声をかけわいせつな行為をしたとして、小学校の教諭の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは、東京・瑞穂町の小学校の教諭・寺沢友宏容疑者(29)で、今月17日、福生市の路上で帰宅途中の少女(19)に対し「自販機はどこですか」などと道を尋ねるフリをしてつきまとい、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

 寺沢容疑者は、少女に「また会おうよ」などと、無料通話アプリの連絡先を教えていたことから関与が浮上したということですが、「酒を沢山飲んでしまい記憶にありません」と容疑を否認しています。

教師が路上で女性にわいせつ 06/28/17(ホウドウキョク)

29歳の小学校教師の男が、東京・福生市で、帰宅途中の19歳の女性にわいせつな行為をした疑いで、警視庁に逮捕された。
小学校教師の寺沢友宏容疑者(29)は、6月17日午前1時ごろ、福生市内の路上で、帰宅途中の女性(19)に道を尋ねるふりをして声をかけ、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
寺沢容疑者は犯行後、「また会おうよ」などと、無理やり連絡先を交換していて、警視庁の調べに対し、「お酒をたくさん飲んでしまい、記憶にありません」と話している。

32歳男性「自治体勤務で年収200万円」の悲劇 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/29/17(東洋経済ONLINE)

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員、ソウタさん(32歳)のケースに迫る。

 「月収20万円?  俺より稼いでるじゃないか」「転職先はボーナスがあるのか……。俺が代わりに行きたいよ」

 「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん(32歳、仮名)の心の声である。生活に困っている人たちの話を聞き、支援プランを提案するのが仕事だが、彼自身の年収は約210万円。精神保健福祉士という資格に対する手当1万数千円を除くと、毎月の手取りは、自身が暮らす関東近郊の生活保護水準と変わらない。自分より高収入の人に節約のアドバイスをしたり、担当した人の再就職先の待遇が自分より恵まれていたりといったことはしょっちゅうだ。彼はこう言って皮肉る。

 「生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出しているのです」

■自治体は業務を外部委託している

 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として、2015年度にスタート。就労支援や家賃補助、家計相談、子どもへの学習支援など、貧困にかかわる問題をワンストップで相談することができ、窓口業務は、福祉事務所を持つ自治体が実施している。

 一方、多くの自治体は業務を社会福祉協議会やNPO法人などに外部委託しており、同制度の主事業である「自立相談支援事業」を直営で行っているのは4割に満たない。委託先の窓口で対応する相談支援員の身分は公務員ではなく、委託先事業者の職員。一部は年収200万円クラスで、ソウタさんがそれに該当する。貧困問題を解決するための制度が、新たな官製ワーキングプアを生み出す温床になっているのだ。

 ちなみに、官製ワーキングプアには2つのタイプがある。国や自治体が直接雇用する非正規公務員と、自治体の外部委託先の企業や事業者が雇用する社員・職員だ。前者の低賃金や雇い止めも問題だが、後者の実態はさらに劣悪である。財政難にあえぐ自治体は委託費を切り詰める傾向にあるうえ、委託先の労働実態を把握する義務もないため、一部の職場は最低賃金を下回る時給や賃金未払い、不当解雇などが横行する無法地帯と化している。

 いずれにしても、生活保護水準でやり繰りしなければならないソウタさんは、1週間の食費は5000円以内と固く決めており、給料日前はコメだけで食いつなぐこともある。出費を減らすため、家賃がより安いアパートへと引っ越しもした。最近、歯の治療で奥歯を抜いたので、本当なら仕上げに「ブリッジ」を付けなくてはならないが、家計のことを考えると到底無理。いっぱい、いっぱいの生活は心の余裕も奪う。

 「自分より高収入の相談者が外食をしていることがわかると、“俺のほうが切り詰めてるのに”と腹が立つし、低収入の人が来ると、“俺はまだマシだな”と安心する。担当した人が好条件の会社に就職が決まっても、喜ぶのではなく、ねたんでしまう。福祉の仕事にかかわる人間がこんなんじゃダメだと、最後はそんな自分が心底、嫌になります」

■求人票に「賞与あり」と書いてあったが…

 同制度の相談支援員として働く前は、希望する仕事に就けず、事務系の派遣社員をしていた。だから、ハローワークで相談支援員の求人を見つけたときは、ようやく精神保健福祉士の資格が生かせると気持ちが高揚したという。「求人票に“賞与あり”と書いてあったのも、とてもうれしかった。自治体の仕事なので安定しているというイメージもありました」。

 ところが、ふたを開けてみると、ボーナスはなし。上司からは「業績に応じて支給する」と説明されたが、同僚でボーナスをもらっている人はひとりもいない。身分は正社員だが、年度末に自治体との委託契約が更新されなければ、自分も即失業する可能性が高い。これでは、細切れ雇用におびえていた派遣社員時代と変わらない。一方で、窓口にやって来る相談者には、ソウタさんも公務員に見えるのだろう。「あんたらだけ賃上げしやがって」などとののしられたことは1度や2度ではないという。

 理想と現実のギャップに、自己嫌悪にさいなまれる日々。働き始めてすぐ、夜眠れなくなり、洗髪時に髪の毛がごっそりと抜け、円形脱毛症になった。何回か心療内科に通ったが、こちらも治療費と薬代が続かず、今は通院をやめている。

 これでは、医療費が無料になる生活保護を受給したほうがよほど人間らしい生活ができる――。以前、職員向けの研修で「僕たちが生活に困ったら、誰が助けてくれるのですか」と不満をぶつけてみた。うんうんとうなずく参加者が何人も視界に入ったことを覚えている。これに対し、厚生労働省から派遣された講師はにこりともせずにこう答えたという。

 「生活保護を申請してください。それから、おカネのためにこの仕事をしているのなら、ほかの仕事を探したほうがいいのではないですか」

 最近、ソウタさんの失望に追い打ちをかける出来事があった。

 職場の共用パソコンで調べ物をしていたときに誤って開いたファイルの中に、自身の雇用主である受託事業者が自治体に提出した見積書を見つけたのだ。そこには、1人当たりの人件費が年間約350万円、賞与2カ月との趣旨の記載があった。事業者は、実際にソウタさんらに支払っている年収よりも150万円近く高い金額で自治体と契約を交わしていたことになる。

 しかし、ソウタさんはこのことを告発するつもりはないという。なぜなら、もし不正と判断された場合、事業者は契約更新ができなくなり、自分は失業してしまう。不当な低賃金に泣き寝入りするか、失業覚悟で告発するか――。そんな究極の選択の末の決断だった。

■仕事には「ノルマ」もある

 仕事には「ノルマ」もあるという。厚生労働省は、新規相談受付件数の目安を人口10万人当たり月24件としており、自治体からは支援員自らが要支援者を発掘して新規相談につなげるよう、ハッパをかけられるのだ。

 「窓口で訪問を待つだけでなく、例えば、引きこもり家庭への訪問や、公園のホームレスとの関係づくりなどを積極的にやってほしいと言われます。自治体にしてみると、年収350万円分の仕事をしてくれ、ということなんだと思います。人手不足の問題もありますが、生活保護水準の待遇では、正直、そこまでの要求に応えるだけのモチベーションは保てません」

 貧困の現場を歩いて感じることのひとつは、ハローワークの窓口や自治体の生活保護課などで、相談業務に携わる人々の待遇の劣悪さである。ハローワーク相談員の大半は1年ごとの契約を繰り返す非正規職員でたびたび雇用の調整弁にされてきたし、一部の自治体は生活保護のケースワーカー(CW)に人件費の安い任期付き職員や臨時職員を導入、行政の中でも過酷な業務を非正規公務員に押し付けようとしている。

 私には、市民と直接向き合う、専門性の高い大切な仕事が、ないがしろにされているようにもみえる。鳴り物入りで始まった生活困窮者自立支援制度だが、肝心の人材の待遇を生活保護水準に置き去りにしたまま、期待した効果を得られると、国や自治体は本当に思っているのか。

 話をソウタさんに戻す。

 待遇への不満が尽きないソウタさんだが、仕事で手を抜くことはない。中でもいったんかかわった相談者への情熱の傾け方は、こちらが少し心配になるほどである。

 窓口にやって来るのは、借金を抱えた人やメンタルを患っている人、家賃滞納者、DV被害者、障害者、外国人、刑務所を出所したばかりの人などさまざま。このため、連携先も自治体の福祉部門やハローワーク、不動産会社、医療機関、入国管理局、矯正施設、民間シェルターと多岐にわたる。専門知識よりは、経験と臨機応変な対応が求められるといい、自分のスマートフォンを使い、相談者と一緒に何か使える制度がないか、長時間にわたって探すこともある。職場はWi-Fi環境にないため、携帯電話は月末には決まって通信制限がかかってしまう。

 また、ソウタさんは相談者の何人かと「LINE」でも連絡を取り合っている。眠れないという深夜の相談から、冷凍食品の賞味期限まで、さまざまな悩みや質問に、時に丁寧に、時に親密に答えを返している。ごくまれに家計に余裕があるとき、若い相談者を自宅に招き、食事をふるまうこともあるという。

 しかし、これでは、公私の区別がつかなくなるのではないか。私がそう尋ねると、ソウタさんは「のめり込みすぎるのはよくないとわかっています。でも、この仕事にはゴールがないなとも思うんです」と言った。条件のよい就職先が見つかるなどのまれなケースを除き、相談者の貧困状態や悩みは24時間続いており、業務時間外だからシャットアウトという線引きは、自分には難しいのだという。

 悩んだ末、ソウタさんは、おカネは貸さない、生活保護の不正受給など制度の悪用には加担しないといった約束を自身に課したうえで、いわゆる「共依存関係」に陥らないよう気をつけながら、相談者との交流を続けている。

 「中でも、自分と似たような恵まれない子ども時代を送った人を、見過ごすことができないみたいです」

 ソウタさんがそれまで避けてきた話題に、さりげなく触れた。言葉少なに振り返った彼の生い立ちは壮絶だった。

■親戚の家を転々とし、虐待も受けた

 父親の失業をきっかけに両親は離婚。親戚の家を転々とする中で、顔や身体に傷跡が残るような虐待も受けた。彼は多くを語らないが、高校からは生活費も学費もすべて自分で稼がなければならず、賄いがつく弁当店や居酒屋、ファミレスを中心に、時には住み込み仕事も含め、昼夜を問わず、あらゆるアルバイトをこなした。1週間の食費5000円という離れ業ができるのは、この頃に飲食店で覚えた格安レシピが役に立っている。

 「荒れた時期もありましたが、大学には進学したかったので、友達と遊ぶのは受験までと決めていました」と言いながら見せてくれた10代半ばの写真。髪の色はど派手で、顔には複数のピアスがついていて、人好きのする笑顔を絶やさない現在のソウタさんとは別人にしか見えない。当時は理系の大学への進学を希望しており、成績は合格水準に達していたが、奨学金の仕組みを詳しく知らなかったという。結局、第1希望は断念、代わりに通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格を取った。

 塾にも行けず、勉強の時間もろくに取れない逆境の下、いくら荒れても決して一線は超えることなく、目標を果たす――。頭がよく、どこか冷めたところのある少年像と、プライベートな時間を削ってまでも相談者とかかわろうとする熱血ぶりは、アンバランスにも見え、なぜか私を不安にさせる。

 ソウタさんは人並み外れた意志の力で、貧困の連鎖を断ち切ったかに見えた。しかし、今再び、国と自治体が生み出す貧困に足をすくわれようとしている。現在の年収や両親の離婚のことを考えると、結婚をして子どもを持つことは「怖い」という。

 生活困窮者自立支援制度の相談支援員を続ける以上、「明るい未来はひとつもない」と断言する。一方で、いつか「自分の家を持つのが夢」と語った。幼い頃から、親戚の家などをたらい回しにされ、住み込みのアルバイトを繰り返し、最近もまた引っ越しを余儀なくされた。とにかく、ひとところに落ち着いて生活した記憶がないのだ。夢を実現するため、今は毎月3万円を貯金することを目標にしている。もちろん、できる月もあれば、できない月もある。

 「アパートでも、戸建てでも、田舎に自分で建ててもいい。将来、安心して暮らし続けることができる自分の家を持ちたい」。その希望だけがソウタさんを支えている。

本連載「ボクらは「貧困強制社会」を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田 和恵

「具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。」

金のばらまきか、教育機関の間接的な支援としか思えない。
人生設計や就職までのプロセスの相談を含めて進学を検討しないと貧困からは抜け出せないと思う。
例えば、大学に入学したが思っていた事とは違う、就職と学校で学んだ事が結びつかない、やりたい事が実現可能なのか、 就職を優先するのか、やりたい事を優先するのか等進学前に考える必要があると思う。お金にゆとりがあれば、 無駄にお金を使っても良いが、限られた金額で結果を出すのであれば、事前に考える事が必要。
大学や専門学校に行けば、貧困問題が解決できると思うのであれば、厚生労働省は間抜けだと思う。

生活保護世帯の大学進学支援へ 厚労省方針、来年度に 06/27/17(千葉日報)

 厚生労働省は27日、子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学できるよう、来年度から経済的に支援する方針を明らかにした。塩崎恭久厚労相が記者会見で「貧困の連鎖を断つためには、教育を受けるチャンスを確保することが大事。来年度の予算編成で、年末までに具体策を検討したい」と述べた。

 子どものいる生活保護世帯の7割強はひとり親家庭。27日発表の国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の貧困率が50・8%と依然、極めて高い状態にあり、支援の底上げを図る。

 具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。

この記事だけでは何とも言えない。
60代の元袖ケ浦市立蔵波中学校校長男性は当時、独身だったのか?
ハートマーク付きの返信は社交辞令なのか、考えたのか?キスする前にキスして良いのか聞いたのか?
利害関係や上下関係がある場合、気を付けないと問題になるとは考えなかったのか?

社交辞令を真に受けてガッカリしないための心得 07/14/14(ナミうつブログ)

わいせつの元校長「同意あった」 懲免取り消し求め提訴 06/27/17(千葉日報)

 乗用車内で顔見知りの女性教諭にキスをするなどわいせつな行為をしたとして、2015年4月に懲戒免職処分を受けた60代の元袖ケ浦市立蔵波中学校校長男性=君津市=が、行為は同意の上だったなどとして、千葉県教育委員会を相手取り同処分の取消などを求める訴えを26日までに、千葉地裁に起こした。

 訴状によると、男性は同年2月2日午後5時40分ごろ、袖ケ浦市内の公園の駐車場に止めた乗用車の後部座席で、千葉県内の公立学校に勤務していた当時30代の女性教諭に抱きつき複数回キスをしたうえ、服の中に手を入れて胸を触ったとして、同年4月6日付で懲戒免職処分を受け、退職金も支払われなかった。

 原告側は、ドライブへと誘う男性のメールに女性がハートマーク付きの返信をしていたことなどから「女性には、夫婦や恋人間のような『積極的な好意』まではいかないものの『受動的な同意』はあった」などと主張している。

 県教委は「現在訴状の内容を確認中で、対応を検討している」とコメントした。

消防士の動機は何?

大阪の消防士がアダルト動画サイトの基本料金と偽り詐欺疑い 鹿児島の女性、21万円被害 06/27/17(産経新聞 WEST)

 島根県警は27日、アダルト動画サイトの料金名目などで現金計約21万円をだまし取ったとして、大阪府摂津市消防本部の消防士岡山雄大容疑者(26)=大阪府守口市藤田町=を逮捕した。

 逮捕容疑は仲間の男らと共謀し平成27年6月、鹿児島県内の40代の女性会社員にアダルト動画サイトの基本料金と偽り、2回にわたり計21万6千円を振り込ませたとしている。容疑を否認している。

 県警によると、島根県内で発生した別の架空請求事件で使われた口座を捜査した結果、女性の振り込み当日に同額の現金を引き出した男の防犯カメラ映像から割り出した。他に振り込みを持ち掛ける電話をかけた男らが関与したとみて調べる。

 摂津市消防本部は「厳正に対応したい」としている。

文部科学省の前川喜平前次官を個人的には善人とは思っていないが、今回の件では国民の注目を集め、「加計学園」問題の終息を阻んだ事について 大きな貢献をしたと思う。
「国家公務員の好待遇ぶり」は前川前次官だけでなく、ほとんどすべてのキャリアに適用されていると思う。産経がメスを入れたいのであれば、 もっと情報を公表するべきだと思う。

国家公務員の好待遇ぶり 前川前次官に年収2000万超、退職金数千万円 若林亜紀氏リポート  (1/2) (2/2) 06/27/17(産経新聞)

 いわゆる「加計学園」問題に絡み、文部科学省の前川喜平前次官に、8000万円近い退職金(5610万円説もある)が支払われていたことが報じられた。『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)の著作もあるジャーナリストの若林亜紀氏が、前川氏の経歴をたどりながら、霞が関の高級官僚の年収と生活、出世のコツなどを分析する。(夕刊フジ)

 前川氏は、麻布中学・高校から東大法学部を経て、1979年に文部省に入省した。入省当時の官僚の給料は安い。

 人事院によると、国家公務員大卒キャリアの初任給は当時9万7500円だった。今年度は手当てを含め21万円8216円という。30代半ばまでは金融や商社の方が高い。官舎の家賃が月1万円程度なので暮らしていけるが、若いうちは横浜など郊外が多い。

 出世コースに前川氏が乗ったのは、入省直後、実妹が中曽根康弘元首相の長男、弘文元外相と結婚したからに違いない。

 前川氏は31歳の若さで宮城県教育委員会の課長に出向する。宮城県人事委員会によれば県庁には課長が903人いて、平均48歳、平均月給は50万円前後という。その後、外務省にも出向し、34歳でパリの日本大使館勤務(一等書記官)となる。

 特筆すべきは、外交官の待遇だ。基本給以外に、現地海外手当てが出る。パリならば、基本給が月46万円程度、在勤手当が月54万円、住居手当が25万円、奥様手当が11万円、子女教育手当が1人7万2000円まで。まるで貴族のような暮らしができる。

 帰国した前川氏は94年、39歳で、中曽根元首相の懐刀である与謝野馨文相の秘書官に抜擢される。年収は約1000万円。この年代の官僚は、新宿・大久保や渋谷など都心にある官舎に住む。民間なら家賃月50万円以上の立地のマンションに3万円弱で住める。駐車場料金は月956円だ。

 以後、前川氏は教育財政局財務企画室長、初等中等教育局財務課長などを歴任していく。本省課長のモデル年収は1219万円。そして、2013年、58歳で初等中等教育局長に着任する。民間で言えば取締役であり、年収は約1765万円となる。

 文科官僚のトップである事務次官(年収2318万円)には16年6月に上りつめるが、翌年1月、組織的天下り斡旋(あっせん)問題の責任を取って退任し、翌月、懲戒処分を受けた。

 前川氏は最近、次官在職中に、新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)に通っていたことを認めた。「貧困女性の調査」と主張しているが、教育行政のトップとして理解されるのか。前川氏に多額の退職金が支払われたことにも、国民の疑問が浮上しそうだ。

正規の教員の待遇を考える前に非正規の小中教員を考えてるべきでは??
仲間意識がないから先ずは自分の立場からと言う事だろう。

非正規の小中教員、4万人…担任や部活を指導 06/27/17(読売新聞)

 公立小中学校に非正規で雇われ、処遇に差がありながら、担任や部活動の指導など正規の教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員が、全国で4万人以上いることが、文部科学省のまとめでわかった。

 臨時的教員が10%超の県もあり、文科省は教育委員会から聞き取るなどして処遇改善を働きかける方針だ。

 文科省のまとめによると、全国の公立小中学校で働く臨時的教員は、正規教員が出産育児などで休職する際に雇う代用教員らを除いて4万1030人(2016年度)。子どもの数や学級数から算出される教員の定数58万1357人(16年度)の約7%を占めていた。割合が最も高かったのは沖縄県の15・5%で、最も低いのは東京都の1・4%。

男性教師は大阪府の調査に対し、『一時の快楽におぼれてしまった』と説明しているということです。
恋愛も良くないが、教え子相手を「快楽」のために利用したのか?
教師の過労が指摘されているが、この教師の勤務状況を徹底的に調べて、長時間勤務が常態化していると言われる環境でどのように時間をやりくり していたのか公表するべきであろう。
単純にSEXだけの割り切った関係でなければ、それなりに女生徒と時間を過ごしていると思う。単純にSEXだけであれば、それはそれでかなり問題 のある考えだし、教師としては大問題だと思う。

教え子とわいせつ行為の高校教師懲戒免職 06/24/17(ABC)

教え子の女子高校生にわいせつな行為を繰り返したとして大阪府は37歳の男性教師を懲戒免職処分にしました。

府によりますと、府立高校の男性教師は去年11月から今年4月にかけて顧問を務めていた部活動の女子部員に対し自宅や府内のホテルで少なくとも6回わいせつな行為をしました。学校の代休日だった今年4月、2人がホテルに入るところを女子生徒の保護者が目撃し警察と学校に通報。男性教師はその後生徒とのわいせつな行為を動画で撮影した、児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令を受けました。男性教師は大阪府の調査に対し、「一時の快楽におぼれてしまった」と説明しているということです。

朝日放送

事実の全容は公開されないであろう。部分的な公開であとは部分的が何割なのかだと思う。
今回のケースを国民がどのように感じ、どのように選挙の投票の時に考慮するかが終わりの部分だと思う。
安倍首相と「加計学園」の理事長はUniversity of Southern Californiaでの留学以来の関係とテレビで言っていた。 このUSCは「University of Spoiled Children (甘やかされた子供)」とも言われる。(Urban Dictionary)

【加計学園】NHKがスクープした「萩生田メモ」 渦中の前川さんはこう読んだ (1/2) (2/2) 06/23/17(BuzzFeed JAPAN)

加計学園問題で渦中の人物となった文科省の前川喜平・前事務次官はNHKがスクープした、通称・萩生田メモをどう読むのか?BuzzFeed Newsの取材に応じた。【BuzzFeed Japan / 石戸諭、渡辺一樹】

「加計学園」の獣医学部新設について文科省が公表した「10/21 萩生田副長官ご発言概要」と題する文書(萩生田メモ)。

そこには「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」といった言葉が記されている。

萩生田光一官房副長官は事実関係を否定し、文科省も「正確性に欠ける」としている。

文科省によると、文書は萩生田氏が常盤豊・高等教育局長に話した内容を、文科省専門教育課の課長補佐が聞き取って作ったものだという。課長補佐は萩生田氏・常盤氏の発言と内閣府から集めた情報を混在させていたとされる。

取材に対し、前川氏は「あのペーパーそのものは、見た覚えがない」としつつ、次のように述べた。

「ただ、去年(2016年)の10月下旬くらいの時点で、かなり状況は切迫してきたな、と。官邸側も萩生田さんも含めて、なんとしても11月には(新設する獣医学部を)決めるんだという、かなり強い圧力がかかってきたなという記憶はあります」 前川さんはこう続ける。

「あのペーパーに書いてあることが、本当に全部萩生田副長官がおっしゃった事かどうかは、確かに検証してみる必要があると思います。私がざっと読んだ限りでは、主語が本当は3つぐらいあるのではないかと思うんです」

「全部、萩生田さんが言ったことではなくて、和泉(洋人・総理大臣補佐官)さんが言ったことを、萩生田さんの口から伝えられたと書かれている部分もある。その後に書いてあることも、言ったのは和泉さんかもしれない部分がある」

「それを、常盤局長が課長補佐に伝え、聞き書きしたという文書ですから、常盤局長が自分の言葉で言ったものが入っているかもしれない」

「だから、和泉さんが喋っていることと、萩生田さんが喋っていることと、常盤さんが喋っていることが混在している可能性がある」

「正確性」とは何を指すのか?

松野博一文科大臣は「著しく正確性に欠ける」と発言したが、この「正確性」とは何を指すのか?

前川さんの見解はこうだ。

「正確性というのは『誰が言ったか』という点ですね。誰かが言った、ということは事実だろうと思います。注意しながら読んだ方がいいのですが、あの文書に意図的にウソを書いたとか、ねつ造したということはないだろうと思います」

この間の「加計文書」についての検証では「覚えていない」とか「わからない」といった回答が多く出てきている。

本来なら、関係者のメールを「全部出す」調査、問い合わせをして事実を詰めていくこともできるはずではないか。質問に、前川さんはこう答えた。

「本当ならできるはずです。知る権利を具体化するための仕組みが、もっとちゃんとできていないといけない」

「曲がりなりにも情報公開法という法律ができたり、公益通報者保護法もできたりしているので、世の中は少しずつ進歩はしている。だけど、まだまだ足りないですよね」

一連の問題で、もっとも大事な点は情報公開、透明性、決定までのプロセスの検証である。前川さんは何度も繰り返した。

<加計学園>開学工事の工期「萩生田氏文書」通り 06/23/17(毎日新聞)

 ◇認定前に元請け明示

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、国が今年1月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年10月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。【松井豊、小林祥晃】

 文科省が20日に公表した「10/21萩生田副長官ご発言概要」には、「総理は『平成30(2018)年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる」と記載。文科省は「副長官の発言ではない」との見解だが、文書が昨年10月に作成されたことは認めている。今治市での獣医学部新設の構想は、昨年1月に市が政府の国家戦略特区に指定されて以降、具体化。市は市有地を提供したり、財政支援したりする方針を打ち出していた。

 県建設業協会幹部によると、同協会今治支部役員が昨年12月ごろ、菅良二市長に対し、構想が実現した場合、学部の新設工事の元請けを地元業者とするよう陳情。これに対し、菅市長は、岡山市に本店がある建設会社の名前を挙げ、元請けではなく下請けを前提に「そこに行ったらどうか」と促したという。この建設会社は実際に元請けとなり、4月から工事を進めている。

 加計学園が学部開設の事業者として内閣府に認定されたのは今年1月になってからで、事業者が決まる前から工事を請け負う業者を市長が把握していた可能性がある。また、学園の計画では、獣医学部は18年4月開学で、17年度に獣医学部棟などを、18年度に大講義棟などを完成させる予定。工期を2年とした「ご発言概要」に沿った計画となっている。

 このほか、昨年10月31日には学園が「近々内閣府による公募があると想定している」として、今治市が獣医学部を誘致する予定地でのボーリング調査を市に申し出、市が即日承認している。市議会は今年3月、16・8ヘクタールの土地(約36億円相当)を加計側に無償譲渡することを可決した。

 今治市企画課は22日、県建設業協会今治支部役員から市長への陳情について、毎日新聞の取材に「市長に確認したところ、指摘の事実はない」と書面で回答した。加計学園は学部新設工事を巡る経緯について「現在、大学設置審査手続き中であり、これにかかる問い合わせには回答していない」としている。

働く時間だけで判断するのは間違いだと思う。
公務員達がする仕事を半分の時間で終わらせ、なぜ、同じように改善できないのかと公務員に質問したら、公務員になれば良いと言われた。
どのようにすれば仕事の内容を変えずに、短い時間で終わるかと考えないから改善できない。しかし、中には仕事の内容を減らして仕事時間を 短くする人間達が存在する。時々、間違われたり、疑われたりする。狡い事をする人間が多いので、仕事の内容と費やす時間が指定されたケースが ある。狡い奴らの多くは仕事を内容を増やさず、休憩時間を増やすだけで対応した。実際に仕事の時間を増えないが、労働時間として計算される 時間は増えて、報告されない休憩が増えた。
問題のある人間達を取り除かないと、問題は改善しないし、解決しない。
実際に、仕事をしなくても拘束される時間が労働時間であるとすれば、得する教師が存在すると思う。
いじめの問題で建前だけの調査と報告書を作成しても、労働時間と見なされる。実際は、形だけの意味のない労働。このような無駄をなくしてから 労働と働き方を考えるべき。いじめをいかにいじめにしないか、ミーティングしたり、いじめでない理由を考える時間は無駄である。 無駄な事をして忙しいと言うのは理解できないし、受け入れられない。

松野大臣「看過できない状況」 教師の働き方改革で 06/22/17(テレビ朝日系(ANN))

 教師の長時間勤務が問題となるなか、松野文部科学大臣は「看過できない状況だ」と外部の有識者に教師の働き方改革について議論を呼び掛けました。

 松野文科大臣:「生徒指導や部活動、地域との連携など教員に対して多様な期待がある一方で、長時間勤務という看過できない深刻な状況であることが改めて明らかになった」

 文部科学省の調査では、中学校の教師の約6割が過労死ラインを超える月80時間以上の時間外労働をしています。松野大臣は教師の業務の見直しなど外部有識者で議論するよう中央教育審議会に諮問しました。委員からは「教師の担うべきでない業務をしっかりピックアップすべきだ」などの意見が出されました。

この件の扱い方を間違えると公務員は信用できない、又は、公務員は基本的に嘘つきとの強い印象を与えかねないと思う。
個人的には既にそう思っているので、良い公務員達は貴重な存在と思っている。

萩生田氏発言、残る疑問 文科省「関係者の記憶曖昧」 06/22/17(朝日新聞)

岡戸佑樹

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が文部科学省局長に伝えた発言を記録したとされる文書が存在した。萩生田氏は内容を強く否定し、公表した文科省まで「正確性に欠ける」と強調した。しかし、どこが事実で、どこが事実と違うのかははっきりしない。同省は「関係者の記憶があいまいだ」などの理由で再調査しない方針だ。

 萩生田氏の発言を記録したとされる「10/21萩生田副長官ご発言概要」について説明した文科省の義本博司総括審議官によると、文書は萩生田氏が同省の常盤豊高等教育局長に話した内容を同省専門教育課の課長補佐が聞き取って作った。

 文書にある八つの発言中、萩生田氏が明確に否定したのは3点。学部新設に関して「畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した」▽「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」▽「加計学園事務局長を文科省課長のところにいかせる」――だ。

 一方、和泉洋人首相補佐官から「農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいている」と言われたという記述や、「官邸は絶対やると言っている」という表現について、義本審議官は「副長官自身の記憶があいまいで詳細は覚えていない」などと説明。さらに同審議官は、文書を作った課長補佐が萩生田、常盤両氏の発言のほかに内閣府などから集めた情報を混在させたことや、課長補佐自身の記憶がはっきりしないことを列挙。「(文書)全体としては正確性に欠ける」と結論づけた。

 しかし、こうした文科省の指摘には、過去の説明とのずれも見える。この課長補佐は、これまでに明らかになった「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書も作っているが、文科省の調査に「そういった発言があったのだろうと思う」と説明。松野博一文科相も「その種の発言があったと職員が考えているということ」と追認している。今回の文書に限って記憶があいまいだったのか、どこまで他の情報を混ぜたのかという疑念が残る。また、農林水産省の中堅官僚は「省内で共有する文書には、最低限の事実しか書かない。うそを盛り込めばつじつまが合わなくなる」と明かす。

 さらに、萩生田氏自身も文科省の聞き取りに「詳細はよく覚えていない」と答えながら、「総理がおしりを切った」などの個別の発言は明確に否定している。

 発言の有無になお疑問が残る中、文科省は「個別具体的なことは明確にできない」としてこれ以上の調査はしない方針だ。民進党調査チームのメンバーからは20日、「記憶がはっきりしない人の話を何で信じるのか」「職員が『つくりごと』のメモを作成するのはあり得ない」との指摘が続出。真相解明には常盤氏の説明が必要として、22日の同党調査チームの会合への出席を求めた。(岡戸佑樹)

■萩生田氏が文科省局長に伝えた内容を記録したとされる文書の概要と文科省の説明

○畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

←「萩生田氏はこういう発言をした覚えはない」

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいていると言われた。官邸は絶対やると言っている。

←「副長官自身の記憶があいまいで、詳細は覚えていない。全体としてはわからないということ」

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

←「萩生田氏から発言はなかった」

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

 ←「萩生田氏は事務局長の名前をそもそも知らなかった」

「他の児童に対しても『馬鹿』や『あほ』などと言っていたことが分かり、教育委員会は感情で子どもを指導しないよう市内の小中学校に注意喚起しています。」
人間だから注意喚起してもしても似たような事を繰り返す教師はいると思う。その時にはどうするのか?

「担任だったらぶち殺す」…女性教諭が小5児童に 06/21/17(テレビ朝日系(ANN))

 松山市の教育委員会によりますと、問題発言をしたのは市内の小学校に勤める女性教諭です。今年4月、授業中にふざけていた5年生の児童に「私が担任だったらぶち殺す」などと言ったということです。教育委員会への匿名の電話で発覚し、女性教諭は児童に謝罪しました。他の児童に対しても「馬鹿」や「あほ」などと言っていたことが分かり、教育委員会は感情で子どもを指導しないよう市内の小中学校に注意喚起しています。

「オカマ」と言っただけでこのような記事になるのは行き過ぎか、過剰反応かと思ったが、 「LGBTの児童は男女両方の性に違和感を感じるとして、入学当初から学校やクラスメートにこの事実を伝えている。」の 一文があれば納得。

教諭は認識がなかったのか、無頓着であったに違いない。そして、事前に学校に相談した親が激怒して、新聞社か、LGBT支援団体にでも 連絡したのであろう。

<埼玉の小学校>LGBT在籍クラスで教諭「誰だオカマは」 06/20/17(毎日新聞)

 ◇小5授業中 児童の保護者が抗議、学校が謝罪

 埼玉県蕨市の市立小学校の男性教諭が、5年生の授業中に「誰だオカマは」などと、性的少数者(LGBTなど)への差別と受け取れる発言をしていたことが分かった。授業があったクラスには実際にLGBTの児童1人が在籍し、児童の保護者が学校に抗議。発言はこの児童に向けたものではなかったが、学校は「配慮を欠いていた」などと謝罪した。

 同校や保護者によると、発言があったのは今月12日の社会科の授業。教諭は児童らに向かって「ここにオカマがいるのか。誰だオカマは」などと発言したという。LGBTの児童は帰宅後、保護者に相談。保護者が学校に抗議し、発覚した。

 学校の調査に対し、教諭は発言を認め「教科書の音読中、男子児童の一人が(女性のように)声色を変えてふざけたので、注意しようと不用意に発言してしまった」と釈明したという。この後、教諭はLGBTの児童と保護者に謝罪した。

 LGBTの児童は男女両方の性に違和感を感じるとして、入学当初から学校やクラスメートにこの事実を伝えている。発言した教諭は担任ではないが、クラス内にLGBTの児童がいることは把握していたという。

 文部科学省は2015年4月、全国の教育委員会などに、性的少数者とされる児童・生徒への配慮や相談体制の充実などを求める通知を出した。

 児童の保護者は毎日新聞の取材に「LGBT当事者の子どもがいることを知った上での発言で、特に問題だ。本人だけでなく同じ教室にいた(この児童の)双子のきょうだいも傷ついた」と話している。【鴇沢哲雄】

規則で縛られる生活はストレスもあるだろう。乗客に迷惑を掛けない程度で飲酒していればばれないし、注目を受けなかったであろう。
公務員であれば勤務中の移動で、お金を貰っていれば、飲酒の指摘を受ければ問題となると考えるべきだ。

勤務時間中、移動フェリーで飲酒…陸自旅団の15人、停職処分 乗客の苦情で発覚 06/19/17(毎日新聞)

 陸上自衛隊第15旅団(那覇市)は19日、訓練に向かうフェリー内で勤務時間中に飲酒したとして、旅団の男性陸曹長ら15人を停職4日の懲戒処分とした。一般乗客から苦情を受けたフェリー会社から「自衛隊員が騒いでいる」と旅団に連絡があり、発覚した。

 陸曹長らは「移動中だったので勤務時間という認識がなく、飲酒しても問題ないと思った」という趣旨の話をしているという。隊員への指導などを怠ったとして、当時の上司2人も減給1カ月(10分の1)などの懲戒処分とした。

 同旅団によると、陸曹長ら15人は昨年7月11日午前6時45分から午後9時半ごろ、鹿児島に向けて移動中のフェリー内で、勤務時間中にもかかわらず飲酒した。最終目的地は実射訓練が実施される北海道だった。

 旅団の担当者は「このような事案を起こしたことは誠に遺憾。隊員に対する指導、教育を徹底し、再発防止に努める」としている。

「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」は実際、どれほどの能力があるのか?
アメリカなら第二次世界大戦や朝鮮戦争後の帰還兵の問題についてかなりのデータがあり、扱っている帰還兵や除隊兵の実績もたくさんあるだろうが、 日本では精神科医だから効果的に対応できるとは思えない。
経験したものでなければわからない事があるだろうし、同じ経験をしても同じような症状や対応が有効とも限らない。
まあ、一番有効な方法は、安易に自衛隊に入らない事であろう。信念なり、強い動機などそれなりの理由があれば問題を避ける事は出来ないと思うが、 ヤラされた、行かされたと思う人達よりは問題の発生が少ないと思う。
自衛隊での経験を本にしたい人はいるかもしれないが、勝手な推測だがネガティブな内容だと圧力で出版できないかもしれない。だから 裏と表の両方を理解した上での入隊は元自衛隊の知り合いがいない限り無理だと思う。まあ、知り合いがいても客観的に物事を分析できなければ、 どちらかの部分だけが強調されそうなので参考にはあまりならないかもしれない。

南スーダンPKO派遣の自衛隊員が自殺 防衛省「職務との関連性はない」 (1/2) (2/2) 06/19/17(BuxxFeed JAPAN)

国連平和維持活動(PKO)のために南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の男性陸曹が2017年5月6日、自殺をしていたことがわかった。南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めて。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

BuzzFeed Newsの取材に応じた陸上幕僚監部広報室の担当者は「原因と動機は職務とは関連がないもの」としている。

陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。

第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。

男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。年齢や所属課、家族がいるのかどうかについては、 「個人情報のため明らかにしていない」という。

自殺の動機については「個人的な問題」といい、PKO派遣との関連性は否定した。一方、遺書の有無などについては「承知していない」としている。

過去の派遣でも自殺者が

イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していたというデータもある。このうち、精神疾患を原因としたものは14人。

防衛省が全自衛隊員に向け実施したアンケートの結果を見ると、1人の自殺者の陰に、PTSDやうつなどに悩まされている多くの隊員がいることがわかる。

この表は、海外や国内災害派遣を経験した隊員のうち、PTSDのリスクや、うつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を示したものだ。

PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していることがわかる。

ただ、全隊員でうつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を見ると、13年度は10%、14年度は7.8%、15年度は7.1%になるため、防衛省は、決して派遣経験者だけが高リスクになるとは言えない、としている。

民間でメンタルケアを担う動きも

こうした状況に置かれている自衛隊員のメンタルケアを担う動きは、防衛省内部のみならず、民間レベルでも進んでいる。

2017年2月に発足した「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」には、医療者、研究者、カウンセラーなど38名が賛同。情報提供や相談対応を通じて、防衛省が実施しているメンタル・ケアを補完する目的がある。

まったくの民間組織であることから、隊員やその家族が周りを気にせず、気軽に相談できるようにすることを目指しているという。

隊員やその家族たちからのメール相談を受け付けており、ケースに合わせ、提携している医療機関や医師を紹介する仕組みを整えている。

共同代表で精神科医の蟻塚亮二さんは、「不眠だったり、1~2時間おきに目が覚めたりする、なぜか戦闘を思い出す、イライラするなどの症状は、PTSDと思われる。そうした症状が出た場合は、気軽に相談をしてもらいたい」(団体発足時のシンポジウム)と呼びかけている。

規則で縛られる生活はストレスもあるだろう。乗客に迷惑を掛けない程度で飲酒していればばれないし、注目を受けなかったであろう。
公務員であれば勤務中の移動で、お金を貰っていれば、飲酒の指摘を受ければ問題となると考えるべきだ。

幼保の教職員の重複、自主点検を要請 大阪府教育長 大阪私学審議会委員に公認会計士 06/16/17(産経新聞 WEST)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府から補助金を不正に受け取ったとされる問題を受け、大阪府の向井正博教育長は16日の記者会見で、府内の幼稚園のうち、運営する学校法人などが保育所や認定こども園を運営している73園について、教職員の重複がないか自主的な点検を求める方針を明らかにした。

 対象となるのは、学校法人が幼稚園のほかに保育所なども運営する34園と、学校法人の理事長が、保育所や認定こども園を運営する社会福祉法人の理事長と同一の39園。平成24~28年度に幼稚園の専任教員が保育所などの職員と重複していないか点検を求める。定期的な補助金調査の際にも、重複の有無を確認する。

 同時期に、特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れに関する補助金を受けた幼稚園のうち、対象園児の割合が10%を超えるなどした10園に対しては、関係書類や支援を担当する職員の配置状況を調査する。

 また、学園による小学校の設置認可をめぐって提出書類の不正を見抜けなかったことを踏まえ、府私立学校審議会の委員に7月から公認会計士が就任すると発表した。

子供を甘やかすのは良くないと思う。
「女性教員は、同校の聞き取りに対し『食べ残しがないようにするという目標を優先しすぎた』と話している。」

本当に食べ残しがない目標を優先した結果なのだろうか?本当とすれば常識がないと思うし、そこまでやる必要がないと思う。
食べ残しがないように指導しても、食べ物を残す大人になる可能性は高い。お金にゆとりがあれば、無理してまで食べる事は しないだろうし、嫌いな物を無理して食べない傾向は高いと思う。
話は変わるが、高学歴でも、公務員採用試験に合格しても、選挙で当選した政治家でも嘘は平気で付く。学校の指導で何とかできる問題ではないし、 学歴の問題でもなく、人間性の問題。森友学園問題や学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画の問題にしても、高学歴だから、 公務員採用試験に合格したから、嘘を付かない人間と言うわけではない。
教育は重要であるが、度を越えた指導の必要はないし、問題を抱えたまま大人になっても、それは本人と親の責任で彼らの問題。

<福島・小学校>教員が給食食べ残しの児童にカビのパン 06/16/17(毎日新聞)

 ◇児童3人に給食「指導」として 古い牛乳も

 福島県鏡石町立第一小学校で2015年度、当時1年生の担任だった女性教員(30代)が、給食の「指導」として、カビの生えたパンや古い牛乳を児童に食べさせていたことが16日、町教委などへの取材で分かった。同校は先月、事実を把握し「不適切な指導だった」として保護者に謝罪した。健康被害の報告はないという。

 町教委や同校によると女性教員は15年夏以降、給食を食べ残した児童3人に「食べ物の大切さを教えるため」として、かつて児童が残しカビが生えてしまったパンを食べさせたり、古くなった牛乳を飲ませたりした。

 先月になり、児童の1人が、自宅でカビの生えた食べ物を見た際、女性教員から受けた被害を母親に話したことで問題が発覚した。

 女性教員は、同校の聞き取りに対し「食べ残しがないようにするという目標を優先しすぎた」と話している。

 女性教員は臨時雇用で、13日に採用期間が終わり退職した。【笹子靖、土江洋範】

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する調査のように調査範囲や調査対象次第では、結果も変わるかもしれない。
形だけの調査にはうんざり!財務省の資料やメールはハードディスクの消去により、天下りに関する資料が存在したとしても確認できない状態のはず。
形だけの調査のために税金が使われた。調査しなくても問題だし、調査しても事実が反映されているのか???

渡名喜村長を逮捕 県警、官製談合防止法違反容疑 06/16/17(琉球新報)

 渡名喜村発注の多目的拠点施設工事に関連して、県警捜査第二課は16日、業者に対して入札に関する秘密を漏らしたなどとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売の容疑で同村村長の上原昇容疑者(65)を逮捕した。秘密の情報を受けたとして、共和総業代表取締役の比嘉盛雄容疑者(57)も逮捕された。県警は「捜査に支障がある」として2人の認否を明らかにしていない。

 上原容疑者の逮捕容疑は、2016年9月下旬に、渡名喜村内で多目的拠点施設の電気工事の入札に関する秘密を比嘉容疑者に教え、公正な入札を妨害した疑い。

 渡名喜村では、昨年12月に当時の教育長が重要伝統的建造物群保存地区の保存修理工事をめぐり、入札に関する秘密を漏らしたとして、業者とともに官製談合防止法違反などの容疑で逮捕され、ことし1月には業者から現金30万円を受け取ったとしてあっせん収賄容疑で再逮捕された。教育長は那覇地裁から懲役2年と執行猶予3年の判決を受けた。【琉球新報電子版】

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する調査のように調査範囲や調査対象次第では、結果も変わるかもしれない。
形だけの調査にはうんざり!財務省の資料やメールはハードディスクの消去により、天下りに関する資料が存在したとしても確認できない状態のはず。
形だけの調査のために税金が使われた。調査しなくても問題だし、調査しても事実が反映されているのか???

天下り疑い、全省庁で27件 組織的違反「確認できず」 06/15/17(時事通信)

 山本幸三・国家公務員制度担当相は15日、全省庁を対象に進めていた天下り調査で、国家公務員法に違反した疑いがある不適切な再就職の事例が27件あったと明らかにした。省庁別の人数については「疑いの段階のため」として明らかにしなかった。今後、内閣府の再就職等監視委員会が違法性の有無を最終判断する。

 天下り調査は、文部科学省での組織的な天下りが発覚したのを受け、内閣人事局が1月末に調査チームを設けて進めていた。

 山本氏は首相官邸で記者団に「文科省と同様の、組織的な再就職規制違反は確認できなかった」と述べた。

これが技術大国日本の理科ですか?注意する必要がある実験は、注意点をまとめてホームページにアップするだけで問題を解決できるのではないのか?
それでも問題を解決できないのであれば、教員免許を与えるべきではない。文科省、しっかりしろ!
「事故が相次いだ背景として、先輩教員から実験の注意点やスキルなどを教えてもらう機会が減っている、との見方がある。」
言い訳にならない。先輩教員からの指導がなければ実験を問題なく行えない状態で、教員免許が取得できる事が問題。もし、実験の注意点の 理解が不足している事実であれば、実験のまとめや注意点をホームページにアップすれば解決できる事。

「事故を受け、県教委は、実験は教員が行い、生徒はその様子の見学だけにとどめることも検討するよう、各学校に通知している。」

安易な解決方法で逃げの姿勢を見せる県教委は問題だと思う。失敗から学ぶ姿勢が見られない。これが日本の教育の基本スタンスであれば、 日本の教育レベルは下がる事があっても上がる事は難しい。教育の問題を塾で補う形態を想定しているのであれば、貧困家庭の生徒のパフォーマンスが 良くなくても不思議ではない。
文科省や教委はしっかりと考えて対応するべきだ!

理科実験で体調不良続発、教員の知識不足指摘も 06/15/17(読売新聞)

 中学校の理科の授業で、鉄と硫黄を化合して硫化鉄をつくるなどの実験中に生徒が体調不良を訴える事故が、5月に長野県内で3件相次いだ。

 県内の多くの中学校で使用する教科書でこの時期、硫化鉄生成の実験を取り上げているために事故が重なったとみられる。一方、理科教育の専門家からは、若い教員らの実験に対する知識や技量不足を指摘する声も上がっている。

 県教育委員会によると、県内の公立中学校で2年生時に使用している東京書籍の教科書「新編 新しい科学 2」に沿って授業を進めると、例年5月頃に鉄と硫黄の化合実験をする学校が多いという。

 実験は、アルミニウム箔はくを丸めた筒に鉄粉と硫黄の粉末を混ぜ合わせて詰め、筒をバーナーで加熱して硫化鉄を生成。磁石や薬品を使い、できた硫化鉄が鉄や硫黄と異なる性質を持つことを確認する。

 その際、筒に隙間などがあると空気が入り、硫黄と酸素が結びついて毒性のある気体の二酸化硫黄ができてしまう。また、硫化鉄に薄い塩酸を加えると、有毒な硫化水素の気体が発生する。実験では、窓を開けて気体を吸い込まないようにするなどの注意が必要となる。

 県警などによると、事故は5月19日に塩尻市で、25日に岡谷市で、31日には長野市で発生。3校で計26人が救急搬送された。いずれも生徒たちは班に分かれて実験を行い、窓を開けて換気をしていたとみられるが、発生した気体や煙を吸い込んで、吐き気やのどの痛みなどを訴えた。事故の起きた中学校の関係者は「実験が正しくできているか逐次確認するなど、細かい配慮を欠いていた」と話す。

 事故が相次いだ背景として、先輩教員から実験の注意点やスキルなどを教えてもらう機会が減っている、との見方がある。北信地方の女性教員(28)は「部活動などに忙殺され、放課後に先輩から指導を受ける時間が少なくなっている」と話す。「空き時間を使い先輩の授業を見学するなどして、独学で事故を起こさないための知識を深めるしかなかった」という。

 一方、筑波大の片平克弘教授(理科教育学)は「若手教員を中心に知識や技量が下がっており、教材研究や指導力不足が事故につながっているのではないか」とみる。「理科教員免許の取得に必要な物理や化学などの教科専門科目の履修数が以前と比べて少なくなっている」と指摘する。

 文部科学省によると、かつては中学校の理科教員(大卒)となるため、物理、化学、生物、地学の分野ごとに取得単位数が決められていたが、1998年の教育職員免許法改正で、実験を含めた4分野8科目で最低20単位を取ればいいことになった。「化学実験」は必須科目となっているが、教員によっては実験の経験が少ないまま、指導しているケースもありうる。

 事故を受け、県教委は、実験は教員が行い、生徒はその様子の見学だけにとどめることも検討するよう、各学校に通知している。

ある程度、まともに調査して公表するのは「特例」と言う事か?
もし再調査しなければ、国民は嘘の調査を事実として受け入れされていたと言う事になる。
「特例」と言う前に、形だけの調査ではなく、適切な調査を行えるように文科省は変わるべきである。
「《松野氏は行政文書の存在の有無を含んだ今回の調査結果公表が『特例』であることを強調した一方、新たに調査対象となる内容の文書が見つかったことを陳謝した》」
この陳謝は何に対する陳謝で、今回の陳謝が将来に生かされるのか?たぶん、うわべだけの陳謝であろう。
義家弘介文科副大臣は今回の公表について何かコメントなり、会見を開くのだろうか?

松野博一文科相「新たに文書の存在明らかになり申し訳ない」と陳謝 19文書のうち14文書を確認、今回の公表「特例」と強調 (1/3) (2/3) (3/3) 06/15/17(産経新聞)

 《政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が実施している「総理のご意向」などと記された文書の存否に関する再調査で、松野博一文科相が15日午後、調査結果を公表した》

 《文書をめぐっては、文科省は5月19日、高等教育局長らへの聞き取りで、「存在を確認できなかった」と公表。しかし、文科省前事務次官の前川喜平氏が「文書は本物だ」と主張し、現役職員も取材に「文書は存在した」と証言したことで、同省が再調査に臨むことを決断した》

 《再調査対象は、国家戦略特区の窓口である内閣府側が文科省側に「総理のご意向」などと発言したと記された文書など。文科省は関連部署の職員計30人近くを聴取したほか、省内のパソコンのフォルダーなどを調べた。松野氏がどのような調査結果を発表するのか注目されていた》

 松野氏「まず、私から国家戦略特区における獣医学部新設を文書に関わる調査結果を報告する。5月19日に該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を発表したが、追加調査を行うべきとの国民の皆さま方の声が多く寄せられたことなどがあり、安倍(晋三)総理からも徹底した調査を実施するよう指示があった。その結果がまとまったのでご報告する」

 《松野氏は民進党の疑惑追及チームなどで示された文書やメールの存否などを明らかにすることが、再調査の目的であることを挙げ、調査対象を前回の同省専門教育課と総務課行政改革推進室から拡大し、高等教育企画課大学設置室、私学行政課のパソコン内の共有フォルダや共有ファイルも調べたことを報告した》 《また、ヒアリングの対象についても、前回調査の7人に加え、調査対象となった文書のメールのあて先に含まれる19人を新たに追加したことを告げた》

 「この結果、民進党から提示された19の文書のうち、14の文書は今回の調査対象となった部署の共有フォルダ、個人フォルダ、メールボックスにおいて、同趣旨の記述のある3つの文書を含め、同内容の文書の存在が確認できた。また、2つの文書については存在が確認できなかったとする調査結果が得られた」

 「(別の)3つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要であることから、現時点では存否を含め明らかにできない。なお、行政文書は行政機関からの積極的な公表の意思がない限り、文書は公表しないとしているが、国民の声を真摯に受け止め、通例とは異なる対応をしたものです。結果として調査対象外の部署から、新たに文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、結果を真摯に受け止めている」

 《松野氏は行政文書の存在の有無を含んだ今回の調査結果公表が「特例」であることを強調した一方、新たに調査対象となる内容の文書が見つかったことを陳謝した》

 《ここから代わって事務方が再調査結果概要の説明を始めた。松野氏も言及した追加調査の位置づけや今回の調査対象などを説明したほか、一つ一つ手作業で検索をかけて調べたことなどを報告した》

 《また、「官邸の最高レベル」と記載されている文書が見つかったことについて、保存されていたパソコンを使用していた担当者は「細部まで覚えていないものの、ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う」としている。ただし「その真意は分からない」、と報告した》

 《同省幹部は手元の資料に目を落としつつ、説明を続けた》

=(2)に続く

<加計学園>「総理の意向」文書存在 文科省が公表 06/15/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は15日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。

 文科省は、国会で追及された「総理のご意向」などと書かれたA4判8枚と昨年9月26日付の「内閣府審議官との打合せ概要」とされる文書などが省内に存在するかを確認。関係者によると、8枚のうち「総理のご意向」など6枚については同様の文書が見つかったという。ただ、民進党などが公表した文書と様式などが一部で異なるという。「官邸の最高レベルが言っている」と記された「打合せ概要」は同内容の文書が確認された。確認された文書は、職員のパソコンの個人フォルダーなどに保存されていたという。

 同省は先月19日の調査では「存在は確認できなかった」と結論付けたが、前川喜平前文科事務次官が同25日に記者会見し、8枚の文書に関して「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と証言した。

 その後、「概要」を職員がメールで共有していたとする書面を民進党が公表したほか、一部の現役職員が報道機関に文書の存在を認めるようになり、文科省は再調査を始めた。

 前川氏は会見で「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。100%信じられると思っている」と説明した。一方、藤原氏は国会答弁で「内閣府として(文科省に)『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。【伊澤拓也、田所柳子、杉本修作】

小学校教頭が酒に酔い10回程キスをするセクハラ行為 停職の懲戒処分 /千葉県成田市 06/15/17(チバテレ)

 航空自衛隊基地の宿舎に侵入し、女性に暴行を加え、金を奪おうとしたとして、福岡県警捜査1課は15日、強盗致傷などの容疑で、元自衛官の谷尚弓容疑者(28)=強盗強姦(ごうかん)罪などで起訴=を再逮捕した。

 成田市の小学校の男性教頭が、酒に酔った状態で女性職員にキスをするなどのセクハラ行為をしたとして、停職の懲戒処分を受けました。

 停職6か月の懲戒処分を受けたのは、成田市の公立小学校の男性教頭(48)です。教頭はことし4月7日、成田市内で行われた勤務先の懇親会に参加しました。懇親会が終わり、帰宅途中に20代の女性職員1人を誘ってJR佐倉駅近くの居酒屋に立ち寄り、そこで10回程度女性職員にキスをしたということです。5月19日、女性職員が校長に相談し発覚しました。教頭は「酩酊状態で記憶がない」とする一方、女性職員の証言の通りだとしていて、セクハラを認めています。教頭は14日付で依願退職しています。なお、監督責任を問われ、校長も減給の懲戒処分を受けています。県教育委員会は「不祥事の根絶に向け努力しているなか、誠に遺憾。全力を挙げて再発防止に取り組む」と話しています。

彼のような自衛官が海外派遣されたら現地の女性を強姦する可能性もあるかもしれない。

基地宿舎に侵入、女性暴行=強盗致傷容疑で元自衛官再逮捕―福岡県警 06/15/17(時事通信)

 航空自衛隊基地の宿舎に侵入し、女性に暴行を加え、金を奪おうとしたとして、福岡県警捜査1課は15日、強盗致傷などの容疑で、元自衛官の谷尚弓容疑者(28)=強盗強姦(ごうかん)罪などで起訴=を再逮捕した。

 同課によると、容疑を認めているという。

 再逮捕容疑は、4月17日午後3時20分ごろ、福岡県芦屋町の空自芦屋基地内の宿舎に侵入し、公務員の女性(20)を押し倒すなどした上、「金を出せ、殺すぞ」などと脅迫し、金を奪おうとした疑い。

 谷容疑者は青森県内で女性を暴行したなどとして、強盗強姦罪などで、5月に青森地検に起訴されていた。同容疑者は空自三沢基地(青森県三沢市)に所属していた元2等空尉で、既に懲戒免職処分になっている。以前、芦屋基地で勤務していた。

相手を見る目が無かった。又は相手を評価できるだけの英語の能力が無かった。

女性自衛官の動画公開の米兵 日本の法律及ばない可能性も 08/14/17(ニュースポスト)

 ある白人男性とアジア系女性の性的な動画が、海外の無修正動画サイト上に流出し大騒ぎとなったのは6月3日頃。騒ぎになった理由は男性が米軍兵士で女性は陸上自衛官だったからだ。

 動画は男性が公開したものだった。3年前に自衛隊の駐屯地で知り合って、交際を開始した女性と、米軍の軍用トラック内に設置されたベッドで初めて行為に及んだ──などと、2人の初体験についての“告白”まで英語で添えられていた。

 当初複数あった動画は現在すべて削除されているが、静止画は女性の名前とともに公開されたままだ(6月8日現在)。全裸でベッドに寝そべっている画像、バニーガールのコスプレをして挑発的なポーズを取っている画像、観光地と思われる場所での記念写真など様々である。中には女性が陸上自衛隊の迷彩服を着ているものもあり、胸元には漢字表記の苗字も写ってしまっている。

 しかし、なぜこのようなプライベート画像を男性はネット上に公開したのか。流出した画像の中には陸自隊員と思しき男性の画像も含まれていた。そこにはこんなコメントが書き込まれていた。

同僚の速度違反もみ消しに関わった大分県警・宇佐警察署警察官を懲戒免職にするべき!いろいろな県の警察官に同僚の速度違反もみ消しを行っている警官がいるのでは ないのかと質問した事がある。質問をしたいろいろな県の警察官は「もみ消しは出来ない。他の警官達もいるので簡単には出来ない」と言っていた。
大分県警・宇佐警察署の複数の警察官達は隠ぺい体質が染みついているか、質問をした警官がもみ消しをする警官もいるとは答えられないので、嘘を 付いた事になる。事実は警察官ではないのでわからない。
「宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。」
事実を隠蔽し、故意に会計する書類をシュレッダーにかけるなどして廃棄した行為は犯罪にはならないのか?
犯罪にもならないし、問題もないのであれば、速度違反もみ消しを平等な扱いとして警察官に要求したいと思う。
大分県警はどのような教育や倫理教育を行っているのか?昔、大分県教員採用汚職が注目を集めたが、 地域的に腹黒い地域なのか?

市副主任、女性職員にストーカー行為…住民情報システムを不正使用、懲戒免職 熊本・荒尾市 06/13/17(産経新聞)

 熊本県荒尾市は13日、住民情報システムを不正使用して複数の女性職員の個人情報を取得し、ストーカー行為をしたとして、総務課付の男性副主任(33)を懲戒免職処分にしたと発表した。監督責任を問い市長を減給10分の1(2カ月)、副市長を同(1カ月)とした。処分は12日付。

 市によると、副主任は福祉課に在籍中の平成26年5月ごろから、住民情報システムを常習的に不正使用。取得した情報を元に、女性職員の行動を監視・記録し、外出先に付きまとうなどのストーカー行為をした。

いろんな立場の人々がいるし、立ち位置によっても考え方も変わる、そしていろいろな利害関係の人々がいる。
文部科学省の前川喜平前事務次官が正義の味方とは思っていない。「女性の貧困の実地調査」については非常に疑わしい。
ただ、文書が本物かどうかについては事実であると思う。それを文科省や菅義偉官房長官についてかなり疑問を持つ対応を取った。
森友学園問題では財務省の対応には不信感しか抱かなかった。これらを考えると、いろいろと疑問がいだく。
岸博幸氏は森友学園問題に関して財務省の対応についてどう思っているのだろうか?

岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/12/17 (産経新聞)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。(杉本康士)



 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

 安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

 前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

 政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

 加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

 メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

 民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

 行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

 規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

 安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は4年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

 改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

 加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

 政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

 前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。



【プロフィル】きし・ひろゆき

 昭和37年、東京都生まれ。54歳。一橋大経済学部卒、コロンビア大大学院で経営学修士取得。61年に通商産業省(現・経済産業省)入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任。慶大大学院メディアデザイン研究科教授。

同僚の速度違反もみ消しに関わった大分県警・宇佐警察署警察官を懲戒免職にするべき!いろいろな県の警察官に同僚の速度違反もみ消しを行っている警官がいるのでは ないのかと質問した事がある。質問をしたいろいろな県の警察官は「もみ消しは出来ない。他の警官達もいるので簡単には出来ない」と言っていた。
大分県警・宇佐警察署の複数の警察官達は隠ぺい体質が染みついているか、質問をした警官がもみ消しをする警官もいるとは答えられないので、嘘を 付いた事になる。事実は警察官ではないのでわからない。
「宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。」
事実を隠蔽し、故意に会計する書類をシュレッダーにかけるなどして廃棄した行為は犯罪にはならないのか?
犯罪にもならないし、問題もないのであれば、速度違反もみ消しを平等な扱いとして警察官に要求したいと思う。
大分県警はどのような教育や倫理教育を行っているのか?昔、大分県教員採用汚職が注目を集めたが、 地域的に腹黒い地域なのか?

警察官が同僚の速度違反もみ消し 06/12/17(フジテレビ系(FNN))

警察官が、同僚の速度違反をもみ消していたことが、FNNの独自取材でわかった。
捜査関係者によると、5月中旬、大分県警・宇佐警察署の複数の警察官が、市内の国道で交通取り締まりを行った際、大分中央警察署の警察官が運転する車が、速度違反したことを確認した。
しかし、宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。
その後、署内で、この対応を疑問視する声が上がったことなどから、関係書類を復元するなどして、違反は法律にのっとって処理されたという。

自分の仕事を考えろと思う。どうしても誘惑に勝てそうでないのなら教諭の仕事は諦めるべきだと思う。

下関・強制わいせつ容疑で臨時教諭の男逮捕 06/12/17(tys テレビ山口)

昨夜、下関市の路上で15歳の女子高校生の尻を触るなどした疑いで、総合支援学校の臨時教諭の男が逮捕されました。逮捕されたのは県立豊浦総合支援学校の臨時教諭で、下関市上田中町の菊池達哉容疑者(24)です。
警察によりますと菊池容疑者はきのう午後10時ごろ、市内幡生本町の路上で15歳の女子高校生の背後から肩に抱きつき、尻を触るなどした疑いが持たれています。警察が届け出を受け捜査したところ、JR幡生駅近くに菊池容疑者がいるのを発見し、けさ逮捕しました。容疑を認めているということです。当時、酒は飲んでいなくて、女子高校生との面識はないということです。警察で犯行のいきさつなどを調べています。
県教育委員会によりますと菊池容疑者は、去年4月から豊浦総合支援学校の高等部で数学を担当していて、勤務態度に問題はなかったということです。県教委は「事実関係を確認したうえで厳正に対処する」としています。

ストレスが溜まっていたのか、この教諭に問題があったのか、下記の記事だけでは判断できない。
「欠席生徒の登校を指導」との表現だと不登校の傾向があると感じられるが実際はどうなのか?
普通に体調不良とか、病気であれば、指導の必要はないと思う。生徒が不登校を続けたいのであれば、話をしてそれでも生徒も親も納得しなければ 変えれば良いと思う。教諭側に問題があって不登校になっていないのであれば、無理に学校に行かせる必要はないと思う。
生徒が将来、まともに就職できなくとも、それは生徒や親の責任であって、不登校の理由が教諭でない限り、教諭の責任ではないと思う。

先生酔って小6の家で大暴れ 太鼓ばちで殴りトイレ破壊、翌日授業で「停職」 06/09/17(J-CASTニュース)

 大阪市教育委員会は2017年6月8日、市立小学校の男性首席教諭(38)が小学6年生の男子生徒に対し「不適切な指導をした」という理由から停職3カ月にしたと発表したが、その「指導」があまりにも常軌を逸しているとネットで話題になっている。

 酔った教諭は午後10時頃に生徒宅を訪問し家に上がり込み、太鼓ゲームで使う木製のばちで生徒を30回ほどたたき、生徒が逃げ込んだトイレの扉を壊し、保護者に外へ出されると、約15分にわたり玄関の扉をたたき、インターホンを鳴らすなどした。こうした行為に駆り立てた原因は何だったのだろうか。

■欠席生徒の登校を指導するため...

 J-CASTニュースが17年6月9日、大阪市教育委員会に取材したところ、5月12日の午後10時頃にこんなことが起こった。教諭は校長と同僚の3人で酒を飲んだ後に、担任をしている生徒の家に1人で向かった。その生徒はこの日学校を休んでいて、翌日は土曜授業の日のため、登校するよう指導するのが目的だったという。

 しかし、家に上がり込むと「指導」がエキサイトし、家にあった太鼓ゲームで使う木製のばちを持ち、生徒の背中や肩を30回ほどたたいて約1週間のけがをさせた。さらに家の中で生徒を追い回し、生徒がトイレに逃げ込むとそのトイレの扉を叩くなどして一部を破損させた。それを見かねた保護者が、「帰ってほしい」と教諭を外に出し扉を閉めると、約15分の間、玄関の扉をたたき、インターホンを鳴らすなどした。

教育委員会の調べに対し教諭は、

  「酒に酔っていたため、訪問したことや、生徒に対する体罰などはよく覚えていない」

と説明しているという。

一方で、外に出された後に玄関の扉を叩いたりインターホンを鳴らしたことについては、

  「生徒宅内で自分がした行為を直接謝りたかったから」

と語っているとしている。

「普通に刑事事件で逮捕されるべき案件だろが」

 生徒の保護者は、教諭が帰った後、すぐに知り合いの教諭に相談し、その教諭が翌日朝に起こったことを学校に報告した。学校は教育委員会に届け出たのだが、教諭の暴力行為を把握していたのにもかかわらず、13日の土曜授業をこの教諭に受け持たせた。暴力を受けた生徒はこの日も欠席した。そのため、教育委員会は校長(59)も管理監督責任を欠いたとし戒告処分にした。

  「本人の証言ではもともと酒癖は悪くなく過去にこうしたことは無かった、と言っていますが、教職員として信じられない行動です。どうして夜遅くに生徒の家庭を訪問したのかについては分かっていません」

と担当者は話していた。

こうしたことについてネット上では、

  「どんだけ叩くのが好きなんだよ」
  「これ子供はトラウマもんやろ…トイレに逃げたら追いかけてきてドアガンガンやったんやろ?こえーよ」
  「普通に刑事事件で逮捕されるべき案件だろが」

などといったことが掲示板に書き込まれている。

将来、多くの日本国民がこの事を真剣に追求するべきだと意思表示しなかったことを後悔するかもしれない。
歴史を見れば、短いタイムスパンで見れば、大した問題に見えなくても、長いタイムスパンで見れば徐々におかしくなって行く事がわかる事がある。 個人的な意見だが、日本はおかしな方向へ向いているように思える。

確認しない官僚、誤り強弁の閣僚…政府の姿勢、後ろ向き 06/11/17(朝日新聞)

南彰、三輪さち子

 事実を確認しない官僚。事実と異なる説明をする閣僚。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会審議を検証して明らかになったのは、事実解明に後ろ向きな政府の姿勢だった。終盤国会では「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題も焦点になっている。政府は事実に向き合えるのか。

 3月1日の参院予算委員会。「自民党国会議員の事務所の面会記録を独自に入手した」。森友問題をめぐり、共産党の小池晃氏が記録にある近畿財務局の担当者名を挙げ、内容の確認を政府に求めた。

 記録は、有利な条件で国有地の取引を求める学園側の陳情内容を《上から政治力で結論が得られるようにお願いしたい》と記し、「不当な働きかけは一切ない」(財務省の佐川宣寿理財局長)との政府答弁を揺るがしかねない内容だった。佐川氏は「何のことか承知していないのでコメントは困難だ」と突っぱねた。

 翌日、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所が記録が自らのものであることを認めた。佐川氏はその後も、「いかんせん、それがどういうものか承知していない」(同6日の参院予算委)、「どういう方が、どういう目的でお書きになって、どういう形で回っているのか、全く承知していないのでコメントを控える」(同10日の同委)と言い募った。

 職員への確認を野党議員に求められても、「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」などと述べ、審議がしばしば止まった。参院財政金融委員長(自民党)の指示で記録の一部の確認に応じたのは3月27日。共産の大門実紀史氏からは「いちいち委員長に指示されないと財務省は答えないのか」と皮肉られた。

 この間、2時間12分が費やされた。

■閣僚も「虚偽」と強弁、謝罪

 官僚だけではない。

 3月6日の参院予算委。「森友学園の弁護士の仕事をしていたという話がある」と民進党の福山哲郎氏に尋ねられた稲田朋美防衛相は、「学園の顧問だったことはないし、法律的な相談を受けたこともない」と言い切った。

 稲田氏が学園との関係を問われたのは、雑誌の対談で教育勅語を幼稚園児に素読させる学園の教育方針を紹介していたからだ。

 7日後には「森友学園訴訟代理人弁護士 稲田朋美」と書かれた資料を別の民進議員に示され、「答弁と違うのではないか」と迫られた。だが、稲田氏は「(学園理事長の)裁判を行ったことも、相談を受けたこともない」「(理事長)夫妻が『私に法律相談をして頂いた』とか『顧問をやって頂いた』とか(言うのは)全くの虚偽だ」と述べ、学園との関係を否定した。

 ところが、稲田氏が学園の訴訟代理人として出廷していたことを示す裁判資料の存在を共同通信が報道。同14日の参院予算委で「私の記憶違いだった」と謝罪に追い込まれた。

 弁明を含めて1時間7分が費やされた。

■事実確認を軽視、加計も同様

 事実確認を軽視する政府の姿勢は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の問題にも通じる。

 政府は「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が証言した後もなお、「確認できない」と言い続け、今月9日に一転、文書調査のやり直しにかじを切るまで約半月かかった。首相自身が野党議員に対して、「印象操作」「問題があるという方が立証するのが当然だ」と繰り返している。

 18日に国会会期末が迫るなか、野党は早期の結果公表と前川氏の証人喚問を求めている。しかし、政府・与党は「(証人喚問は文書調査の)結果が出てから検討することになる。前川氏の話との整合性に明らかに問題がないのなら(喚問は)必要ない」(10日、自民の下村博文幹事長代行)と消極的だ。(南彰、三輪さち子)

”民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。”

政府や公務員達がこのような逃げるのを許すべきではないと思う。
このような事を許せば、共謀罪や自衛隊派遣などで不都合な事を隠ぺいしたり、不都合な事実を歪める可能性が起きると思う。もし起きても、国民を 馬鹿にした回答を繰り返す可能性は非常に高い。まあ、自衛隊に親戚や家族がいないので、自衛隊員が事故や戦闘に巻き込まれた死亡しても関係ないが 被害者家族になってから政府や省庁を非難するのであれば、今、政府や公務員達を非難して先手を打っておくべきだと思う。
財務省の対応を見ていると、不都合な日本経済や財務に関する資料や数字を偽造や隠ぺいしたとしても、今回のように不適切な対応をする可能性がある 事を疑わせる。ギリシャでは実際の不都合な情報が偽造されて公表されていた。
将来、日本の経済がおかしくなった時、あの時に兆候があったと言う事になるかもしれない。

確認拒否に誤説明…政府、12時間を空費 森友問題審議 06/10/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題や「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも12時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。

 12時間は国会審議の2日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」(安倍晋三首相)と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参6委員会の審議を対象に、問題が報道された2月9日から、5月31日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、8時間13分。

 このうち、自民党の鴻池祥肇(よしただ)・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約4分の1を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約4週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」(佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)などと言って確認を拒否し続けた。

 一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは3時間57分。たとえば、国有地の売却額を約8億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、2時間16分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」(佐川氏)と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

 同様の政府答弁は6委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

 民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。(三輪さち子、南彰)

再調査して、該当する文書が見つからなかったでは済まないし、さらなる疑惑を生む。
財務省の管轄する組織で、何度も嘘を付いた職員がいた。他の省の職員も嘘を付いた。だから、基本的には公務員は信用しない。 嘘をついても驚かない。尊敬、信用、そして信頼は基本的に値しないと思っている。
今回はどのような幕引きをするのだろうか?展開次第ではさらなる疑惑や信用の失墜に繋がると思う。

文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」 06/09/17(TBS系(JNN))

 加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。

 一方、これらの文書のうち、去年9月、文部科学省が内閣府と打ち合わせをした際、「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書について、文部科学省の現役の職員がJNNの取材に応じ、「文書を見たことがある」と語りました。また、「事実と違う調査結果を公表したことに憤りを感じる」としたうえで、「しっかりと調査をしてちゃんとした組織になってほしい」と話しました。

 JNNの取材では、文部科学省の別の職員も文書がメールに添付されて複数の職員に送られ共有されていたことを認めています。

加計学園文書について再調査へ 文科相が公表 06/09/17(産経新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、松野博一文部科学相は9日の閣議後会見で、「総理のご意向」などと記載された文書について再調査する方針を表明した。

 これまで松野氏は、省内調査に基づき「文書の存在が確認できない」としてきたが、文科省前事務次官の前川喜平氏が「文書は確実に存在する」と証言。複数の文科省職員も文書の存在を認め「省内で共有していた」と明らかにしていた。

 松野氏は9日の会見で、再調査する方針に転じた理由について、「国民から再調査を求める声が多く寄せられた」と述べた。調査項目などを速やかに検討し、結果がまとまり次第公表する方針。

“中学生に性的暴行”男性教諭を不起訴処分 06/09/17(日本テレビ系(NNN))

 女子中学生に性的暴行をしたとして逮捕された大阪府寝屋川市の小学校教諭を、大阪地検は不起訴処分にした。

 大阪府寝屋川市の小学校に勤務している男性教諭(42)は、インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生をホテルに連れ込み、性的暴行を加えた疑いなどで先月、逮捕された。

 男性教諭は、警察の調べに対し、容疑を否認していた。

 この男性教諭について、大阪地検は、7日付で不起訴処分にしたと発表したが、理由については明らかにしていない。

森友学園に対する財務省の対応や加計学園に対する文科省の対応で、既にオオカミ少年の状態になっていると思われる公務員達や政府!
逃げれば、逃げるほど信用を無くしていっている。個人的には尖閣諸島の中国漁船の体当たり画像を隠して対応した民主党のようだ! 今でも民主党や民進党は言っている事とやる事が違うと考える大きな理由!
自民党は強烈に政党や政府不信を植え付けない方が良いと思う。民主党が党名を変え、今でも信頼されない理由の一つだと思う。

【加計学園】今治市職員が決定前に官邸などを訪問? 政府は「確認できない」の一点張りで議論紛糾 (1/2) (2/2) 06/07/17(BuzzFeed Japan)

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題。予定地の今治市職員が、学園が新設の申請をする直前だった2015年4月に首相官邸を訪問した可能性があることが新たに明らかになり、野党が国会で追及を続けている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

この問題は、自由党の森ゆうこ議員が6月6日に国会で明らかにしたもの。出張日程などを申請した今治市の行政文書から、市の企画課長と課長補佐が、2015年4月2日、内閣府などに加え、官邸を訪れていたことが判明したという。

今治市が特区による獣医学部新設を申請したのは、2015年6月のこと。正式決定は2017年1月のことだ。そのため、野党側は「今治市と政府の事前調整があったのでは」と指摘している。

朝日新聞によると、同じように特区による獣医学部新設を提案していた京都府の担当者は、「職員が官邸を訪問したことは一度もない」と証言しているという。

6月8日、参議院農林水産委員会で森議員の質問に答えた萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないために確認できない」と応じた。

事務方トップも「確認できない」

一方、内閣府の藤原豊審議官も、同様に「訪問があったのか、誰が対応したのか、訪問者の記録もなく、確認できておりません」と答えた。

藤原審議官は、内閣府で国家戦略特区を取り仕切る事務方の実質トップ。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと文科省の職員に伝えた、前川喜平・文科前事務次官に名指しされた人物だ。

このやり取りをめぐるとされる別の文書にも、「藤原内閣府審議官との打合わせ」と明記されているが、本人は「申し上げたことは一切ない」と反論している。

森ゆう子議員はこの日の委員会で、「あなたが会ったのではないか」と指摘。「会ったのか、会ってないか、YESかNOかで答えてください」と聞かれると、藤原審議官はこう応じた。

「自分がお会いしたことも含めて、今治市の面談は確認できておりません」

この発言には森委員含め野党側が紛糾。委員会は一時中断し、その後、藤原審議官は再びこう語った。

「私につきましては、記憶がございません。担当者は何名かおりましたが、すでに異動しているものも多く、特定の面談の有無については、確認が難しい状況」

事前にスケジュールも決まっていた?

さらに森議員は、入手した今治市の行政文書をもとに、「2016年10月28日に、今治市の課長らが内閣府を訪れ、今後のスケジュール案や論点、イメージを示している」ことを指摘した。

政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を決めたのは、2016年11月9日だ。森議員は、決定直前に「今治市が内閣府を訪れた」意味について、「それ以前に今治と決定した=加計学園に決定していたのではないか」と質問した。

藤原審議官はこの点について、こう答弁した。まず、面会についてはこうだ。

「担当者は何名もおり、面会や電話のやりとりなどもあって、一つ一つ、特定の日時についての状況は確認できない」

そして資料提供についても、こう答えた。

「初めてお聞きしたこともあって、大変申し訳ないのですが、当方からスケジュールや論点など、少なくともそういう資料について提供したことはないと思います」

森議員は今治市に行政文書として訪問の記録が残っていたことを引き合いに出しながら、「記録の残ってない役所、行政なんてありませんよ」などと詰め寄ったが、時間の問題もあり、最終的に藤原審議官は応じなかった。

嘘つきは誰なのか?誰の判断や指示でこのような状態になっているのか?
かなり重大な問題だと思う?事実を圧力と権力で隠ぺいしているのか、していないのかが問題となる。

獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告 06/07/17(NHK)

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月19日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

加計学園が計画する獣医学部をめぐり、内閣府の幹部が文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」と述べたなどと記された一連の文書について、文部科学省は職員への聞き取りや、共有フォルダーを調べた結果、先月19日に「存在は確認できない」と発表しました。

しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

今後の成り行き次第では義家副大臣のイメージは悪くなり、信頼を失うかもしれない。
義家副大臣は文部科学省の現役職員達が勝手に事実とは異なるメモを作成していたであれば、徹底的に調査して、作成に関与した職員を処分するべきだ。
確実に、私文書偽装、又は、公文書偽造になるはずだ。調査、そして処分を行わないのであれば、義家副大臣の苦しいパフォーマンス及び虚偽だと 思える。

“加計文書”追及 義家副大臣が声荒らげる場面も  06/07/17(テレビ朝日系(ANN))

 「総理の意向」などと書かれた文書の存在を一部報道で文部科学省の現役職員が認めたことを受けて、7日も国会では「加計学園」問題で激しい議論が行われました。

くわしくは動画で…

文科省対応「おかしい」 加計文書、共有証言の現役職員 06/07/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)による獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に対し、文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。文科省は文書は確認できなかったと結論づけたが、これについて現役職員は「おかしいと思っている」と語った。

 文書については、民進党が文科省内でやりとりされたメールに添付されていた可能性を指摘。朝日新聞も入手している。取材に応じた現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。文科省の調査結果には「自分は(文書の存在を)知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。

 文書は「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」。昨年9月26日の日付や、出席した内閣府の藤原豊審議官(地方創生推進室次長)と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の4人の名前が書かれている。

鶴保氏、加計学園問題「国民も何かあるのかなと」 06/07/17(朝日新聞)

■鶴保庸介・沖縄北方相(発言録)

 (加計学園の獣医学部新設問題について)昨日の国会審議のなかで、これ(内閣府が「官邸の最高レベルが言っている」などと文部科学省に伝えたと記録された文書)は公文書にあたるという主張をしていた方もいた。このメールの内容が実際に書かれたものであるかどうか検証するとなると、そのあたりの調査ができるのかなというのが正直な感想だ。国民の皆さんが「何かあるのかな」というふうに感じている思いも感じないわけではないが、そのへんのところをしっかり説明責任を果たして納得がいくようにしていただきたいな、と。(閣議後の記者会見で)

前川喜平前文科事務次官が善人とか、名誉のためとか書いている記事があるが、基本的には失うものがなくなり、反乱しやすくなっただけだと思う。
普通は得るものと失うものを考えて多くの人は決断する。手負いの獣や追い詰められた動物は死に物狂いで反撃する事がある。似たような事では ないのか?
本当の理由はどうであれ、このような事をする官僚はほとんどいないので結果として良い事だと思う。
今回の騒動で透明性が増すような結果となってほしいと願う。

前川前次官の“反乱”に霞が関の官僚は非難ごうごう 逆転狙った名誉挽回策、「内部メモ」は著しい誇張 八幡和郎氏が緊急寄稿(1/2) (2/2) 06/06/17(産経新聞)

 前川喜平前文科事務次官の“反乱”が収まらない。安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、政権批判の発信を続けているのだ。背景に感じる「恨み」と「名誉回復」。霞が関の住人は、前川氏の言動をどう見ているのか。元通産官僚である評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。(夕刊フジ)



 「元事務次官というエリート官僚が、安倍首相に捨て身の反逆」

 「霞が関も安倍官邸の横暴に立ち上がる」

 新聞や週刊誌で最近、こういった見出しを見かける。それなら、霞が関の官僚たちはひそかに大喝采のはずだが、OBまで含めて、前川氏に対しては、非難ごうごうだ。

 大富豪で、約8000万円の退職金はもらったが、不祥事での引責辞任で名誉は地に落ちた前川氏に失うものなどない。むしろ今回、「正義の味方」として振る舞うことは、一発逆転狙いの名誉挽回策といえる。

 前川氏の言い分が事実無根とはいわない。「内部のメモ」としてはあったのかもしれない。だが、内容は最低限、著しい誇張だ。上司(官邸上層部)から希望をほのめかされても、あんな直接的な言葉で相手方に伝えるような部下(官僚)などいるはずない。

 守旧派の抵抗を排しての獣医学部新設は十数年前から構想され、民主党政権で大きく前進し、安倍政権が国家戦略特区制度を創設して岩盤規制に穴を開ける機が熟した。地域バランスから「四国でも戦略特区を1つ」というのも合理的判断だ。

 安倍政権も好ましいと考え、プッシュしただろうが、政官のせめぎ合いの中での常識の範囲内だ。ただ、文科省は「政治の圧力がゆえ」としたかったのかもしれない。

 もし、官邸の非常識な圧力があれば、前川氏は辞表を懐に抵抗することも、抗議の辞職もできた。中曽根弘文元文相の義兄の立場(=実妹が中曽根氏に嫁ぐ)は強いし、それで退職金が減るわけでもなかった。

 さらに、和泉洋人首相補佐官から「総理は言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったとも明らかにしたが、前川氏と和泉氏には「浅からぬ因縁」がある。東京五輪を見据えた新国立競技場問題をめぐり、和泉氏は、決断を下せない文科省と外郭団体から権限を取り上げて、問題を解決したのだ。前川発言を解釈する場合、これは斟酌(しんしゃく)すべきだ。

 一般に行政の決定で、大きな原則が守られるなら、若干の政治的配慮は政治家の責任の範囲内だと思う。度が過ぎたらいけないが、政治家としての関与を常識の範囲内でしたことを、極悪非道がごとく言うのはどうかと、「森友学園」問題のときも今回も思った。

 ただし、一般論として言うなら、欧米諸国なら客観的分析をして長所・短所をはっきりさせて、最後は政治の決断として決める。日本では、結論を忖度(そんたく)だらけの曖昧なやりとりで決めて、基準や数字はそれに合わせることが多い。こういうやり方は、変えた方がいい。

東京地検は忖度するのか?事実を確かめるのか?放置するのか?

獣医学部新設めぐり “文科省が不正に文書隠す”と刑事告発 06/05/17(NHK)

「加計学園」が計画している獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書について、高松市の男性が「文部科学省が不正に文書を隠している」として公用文書毀棄の疑いで刑事告発しました。東京地方検察庁は今後、詳しい事実関係について確認を進めるものと見られます。

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、選考途中のやり取りを記したとされる一連の文書の存在について、文部科学省は「省内の共有フォルダーなどを調べた結果、確認できなかった」と説明しています。

一方、文部科学省の前川喜平前事務次官は「文書は確実に存在した」と証言しているほか、NHKの取材で、「官邸の最高レベルが言っていること」と記された文書は、今も省内の個人のパソコンの中などに保管されていることがわかっています。

これについて、高松市の男性が「文部科学省の職員が文書が存在していることを不適切だと考え、不正に隠している」などとして、公用文書を廃棄したり隠したりすることを禁じた公用文書毀棄の疑いで告発状を東京地方検察庁に送りました。東京地検は今後、詳しい事実関係について確認を進めるものと見られます。

文科省は学校では教えていない重要なレッスンを提供していると思う。国、内閣、政治家、文科省そして公務員達は信用できない事があると 現実を通して示している。
国、内閣、政治家、文科省そして公務員達の言葉を鵜呑みにしていはいけない事を間接的に証明したケースとも言えると思う。
このような状態で恥ずかしくもなく道徳教育を強調している。使い勝手が良い視野の狭いエリートの育成が目的なのかもしれない。 やれと言われたことはやるが、やっている事に疑問や考える事はしないエリートが必要なのであろう。お金や権力があれば、レイプを示談に出来る エリートは手の上で遊んでいる範囲であれば許されるのであろう。
良くも悪くも現実は現実!問題を抱えて国は多くある。日本もその中の一つであると言う事なのだろう。

獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ 06/05/17(毎日新聞)

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府と文部科学省とのやり取りを記したとされる文書は、去年9月下旬、文部科学省内の個人のパソコンだけでなく、一時、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。文部科学省は「文書は確認できなかった」としていますが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、選考の途中で内閣府の幹部が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと述べたと記された文書は、今も省内の個人のパソコンに保管されていることがNHKの取材で明らかになっています。

この文書は、去年9月28日の午前10時37分に獣医学部を管轄する専門教育課から、私学行政課など4つの部署の19人の職員にメールで送信されました。

文部科学省ではこの文書を含め一連の文書の内容を共有するため、専門教育課以外の部署の共有フォルダーにも一時、登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。職員の1人は「当時共有フォルダーに文書があったので、同じ課であれば誰もが内容を確認できる状態だった」と証言しています。

文部科学省は一連の文書の存在について先月19日、「共有フォルダーなどを調べた結果、文書の存在は確認できなかった」と発表しましたが、調査したのは担当の専門教育課の共有フォルダーだけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。

これについて、文部科学省は「文書が存在するとすれば、専門教育課が作成しているはずで、作成部局を調べれば十分だと考えている」と話しています。

専門家「『行政文書』に該当する可能性が高い」

この問題では、国家戦略特区による選考の過程で文部科学省と内閣府がやり取りしたとされる文書が、公文書や行政文書に当たるかどうかも議論となっています。

これについて、行政文書に詳しい東洋大学の早川和宏教授は「文書が複数の職員に送付されているならば、組織的なやり取りがあったと考えていいので、個人的なメモではなく『行政文書』に該当する可能性が非常に高い」としています。

そのうえで、「現在の法律は役所の人たちの判断で保存期間も決められるため、役所の都合で文書管理が可能となってしまう。政府は国民に対して説明をする責任があり、国民が納得できるような調査をすべきではないか」と指摘しました。

公務員達に嘘を付かれたことは何度もある。
証人になる人間が出てきて嘘を撤回した事もある。
今回は適切に調査したは思えない。まあ、権力がある者が日本でも勝つと言う事だ!

<加計学園>文科相、メール調査拒否 13年、政府機に同乗 06/05/17(毎日新聞)

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関し、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとされる文書が文科省内でメールで共有されていたとされる問題で、松野博一文科相は5日午前の衆院決算行政監視委員会で、野党の再調査要求を拒否した。また、安倍晋三首相の友人でもある同学園理事長が、首相の2013年5月のミャンマー訪問の際に政府専用機に同乗していたことが明らかになった。

 松野文科相は「出所や入手経路が明らかでない場合に調査を行うことは考えていない」と答弁した。首相も「文科相が述べた通りだ」と語った。民進党の今井雅人衆院議員への答弁。

 今井氏は、メール送信先などとして記載された人名を読み上げ、文科省に在籍しているかを確認。常盤豊高等教育局長が「同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。今井氏は「作成した人に確認すればいい」と再調査を求めたが、松野氏は「明らかな違法行為、法定調査の場合を除きメールなどを公表することはない。調査は考えていない」と拒否した。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「文科省の行政文書開示に関する基準がある。それに基づき、このような文書が存在するかどうかも含めてお答えできないと判断したと承知している」と述べた。

 また、安倍首相は、獣医学部新設への関与に関し、「私の意向は入りようがない」と改めて否定した。

 同学園の加計孝太郎理事長は、首相のミャンマー訪問の際、ヤンゴンからネピドーに移動する政府専用機に同乗した。民進党の宮崎岳志衆院議員の質問に、外務省の志水史雄大臣官房参事官が「加計学園はミャンマーに学園の支局を設置し、留学生受け入れなどを進めていたことから同行してもらった。所定運賃を払ってもらった」と認めた。ミャンマー訪問の際、首相は日本企業約40社の幹部を連れていた。

 首相は「加計学園だけでなく他校も(同行に)応募している」と説明。また、「獣医師が偏在している中で、四国に(獣医学部が)一校もないのはどう考えてもおかしい」と述べ、改めて獣医学部新設の選定に問題はないと強調した。【高橋恵子、田中裕之】

公務員達に嘘を付かれたことは何度もある。
証人になる人間が出てきて嘘を撤回した事もある。
今回は適切に調査したは思えない。まあ、権力がある者が日本でも勝つと言う事だ!

<加計学園>「獣医特区」は妥当? 農水省、需要減指摘 06/05/17(毎日新聞)

 学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区で新設を計画する獣医学部を巡り、実は獣医師を所管する農林水産省が、特区の協議で獣医療の需要が低下する可能性を繰り返し指摘していた。実際、ペット数が急減しているとの統計もある。獣医学部特区の認定で獣医師の需給予測は十分に検討されたのか。【福永方人、永山悦子】

 農水省によると、獣医師資格保有者は全国約3万9000人で、内訳は(1)犬猫などのペット獣医約1万5200人(2)牛などの産業動物獣医約4300人(3)食肉検査などを行う公務員獣医約9500人。残りは製薬企業勤務や研究職など(2014年12月時点)。

 獣医業界の複数の関係者は「産業動物獣医や公務員獣医は多くの地域で不足しているが、ペット獣医は余り気味」と証言。全体として数は足りているとみる。一方、国が示した獣医師需給予測は農水省の07年推計のみで、獣医師の需給がトータルでどうかの結論は明確にしていない。国家戦略特区での獣医学部新設方針を固めたワーキンググループ(WG)の議事要旨によると、農水省は14年8月に獣医師需給見通しのデータを求められたが、新たな推計は出さなかった。だが15年1月のWGでは一転、上昇傾向にあった犬猫の数が08年をピークに減少に転じたとする社団法人「ペットフード協会」の調査結果を強調し、家畜や畜産農家戸数も減ると主張。16年9月にも慎重姿勢をにじませた。

 同省畜水産安全管理課は取材に「犬猫の数の把握は困難で新たな推計はしなかった。近年、ペットは急激に減少しているとみられ、獣医師の需要が増すとは考えていない」としている。

 ある獣医系大学の教授は加計学園の計画について困惑をあらわにした。「定員160人というのは、天文学的な数字ですよ」

 ◇加計新学部 過大な規模 定員、全獣医系の2割

 獣医師需要が低下するという農林水産省の主張を踏まえず、愛媛県今治市の国家戦略特区で浮上した新設獣医学部。その規模が獣医業界に衝撃を与えた。

 獣医系学部・学科は現在全国に16あり、定員は最多でも120人、定員の合計は930人だ。加計(かけ)学園が来年春の開学を目指す岡山理科大獣医学部は定員160人で、既存の国公立大4~5校分に相当。総定員を一気に2割近く増やす。

 それ以上に問題視されているのは、70人という教員数だ。定員160人を「天文学的」と表現した獣医系大学の教授は言う。「教員は今も足りない。まともな人材を集められるのか」

 日本獣医師会によると、16の獣医系学部・学科の専任教員数は合計でも約700人。文部科学省の認証機関「大学基準協会」が獣医系で定める専任教員数の基準「68~77人以上が望ましい」を満たしているところは一つもなく、どこも教員確保に苦労している。大学認可の権限を持つ文科省が新設や定員増を長年認めてこなかった背景には、この教員不足もある。52年ぶりの獣医学部新設を目指す岡山理科大は、全国の専任教員の1割に当たる人数をそろえようとしている。

      ◇

 加計学園が教員スカウトに奔走している--。そんなうわさが、獣医業界を昨年から駆け巡っていた。同学園が特区事業者に決まったのは今年1月。見切り発車のような動きに「やはり加計ありきだったのか」と疑念が広がった。

 獣医系の大学関係者によると、西日本のある国立大の准教授は昨年冬、同学園に「教授で迎えたい」と誘われた。提示された給与は1年目1200万円、2年目以降800万円。獣医系の教授の年収は700万~800万円ほど。「教授」の肩書も含め好条件だった。しかし、学生の教育に専念することを求められ、准教授は研究を続けたいとして断ったという。

 同学園の教員について、新設の可否を審査する文科省大学設置・学校法人審議会の委員から「定年退職した65歳以上の教授と、大学を卒業したばかりの若手が多い」と年齢の偏りを指摘する声があるという。開学する来年春に定年を迎える教員に声をかけている、との獣医関係者の証言もある。審議会の元委員は取材に言った。「そんな大学は本来なら認可されない。『総理の意向』ということで、ウルトラCで通すのか」

     ◇

 将来のペット獣医過剰を暗示するショッキングな推計がある。犬の血統書を発行するジャパンケネルクラブ(JKC)の調査などを基に獣医コンサルタント西川芳彦氏が試算したところ、10~15歳の高齢犬の数が今年をピークに右肩下がりとなり、10年後に6割を切るという。西川氏は「病気になりやすい高齢犬が減れば獣医はどんどん余っていく」と指摘する。

 特区認定に向けた加計学園の資料によると、新設学部は「先端ライフサイエンス研究」を強調するが、ペット獣医も養成する。西川氏は「学生が卒業するころにはペット獣医で食べていけなくなる。学部新設は最悪のタイミングだ」と話す。

 北海道大人獣共通感染症リサーチセンター統括の喜田宏教授も「獣医師の数が足りている現状では、むしろ既存の獣医学部の統合再編で教育の中身を充実させるべきだ。新設は本当に必要なのか」と疑問を呈している。

 ◇全国の獣医系学部・学科の定員数

【国立大】

北海道   40

帯広畜産  40

岩手    30

東京    30

東京農工  35

岐阜    30

鳥取    35

山口    30

宮崎    30

鹿児島   30

【公立大】

大阪府立  40

【私立大】

酪農学園 120

北里   120

日本   120

日本獣医

生命科学  80

麻布   120

合計   930

◆岡山理科

(予定) 160

※岡山理科大は加計学園が運営

性的な趣味や興味は個人の自由かもしれないが、教育関係の採用選考に記載を求めるべき必要があるかもしれない。 ゲイやレズビアンは大反対するだろうが、質問欄にロリコンなのかの質問に正直に回答する人は少ないと思う。
ロリコンが悪いかは基準や価値観で変わってくるが、ロリコンであるために教育関係の職に就きたいと思っている候補者は除外するべきだと思う。

小学校臨時講師が低学年女子を校内トイレに連れ込んでわいせつ行為 愛知・知立市 05/30/17(東海テレビ)

 愛知県知立市の小学校の臨時講師の男が、女子児童を校内のトイレに連れ込み、わいせつな行為をしたとして逮捕されました。

 逮捕されたのは知立市内の小学校の臨時講師・大田智広容疑者(29)で、先月下旬から今月上旬ごろ、この小学校の低学年の女子児童を校内のトイレに連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれています。

 29日、この女子児童の保護者から学校に相談があり、事件が発覚しました。

 調べに対し、大田容疑者は容疑を認め「小さい子が好きだった」といった趣旨の供述をしているということです。

 一方、名古屋市中川区の市立一色中学校の非常勤講師・高田健一容疑者(22)が去年12月、16歳の少女に現金を渡す約束をしたうえでみだらな行為をしたとして児童買春の疑いで逮捕されました。

確かに文科省は「ゆとり教育」を含め、安易で愚かな失敗を繰り返してきたと思う。
文科省の改革は難しいと思うが、やるべきだと思う。

獣医学部新設は本当に必要なのか:法科大学院の失敗を繰り返すな --- 郷原 信郎 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/03/17 (アゴラ)

学校法人加計学園が運営する大学の獣医学部を今治市に設置する認可をめぐる問題は、2つの点に整理できる。

第1に、獣医学部の新設を認めた文科省の行政判断が正しかったのかという点、第2に、その文科省の行政判断に対して、内閣府・官邸側からの「不当な圧力」が加わったのではないか(或いは、「首相側の意向の忖度」が働いたのではないか)という点だ。

第1の点に関して問題がなかったのであれば、第2の点は、さほど重要な問題ではない。50年以上にわたって獣医学部の新設が認められて来なかったことに問題があったということであり、獣医師の業界の既得権益を保護する岩盤規制の撤廃のためには、ある程度の圧力がかかったり、忖度が働いたりすることも、むしろ望ましいということになる。

しかし、逆に、獣医学部の新設の設置認可の判断に問題があったということになると、なぜ、そのような問題のある判断が、所管の文科省において行われたのか、という点が問題となる。それが、官邸側の「不当な圧力」や、首相の意向の「忖度」によって行われたのだとすると、その背後には、加計学園の理事長が安倍首相の「腹心の友」であることが影響しているのではないか、ということになり、まさに行政が、首相の個人的な意向の影響で捻じ曲げられたのではないかという重大な問題に発展する。

前川氏が、記者会見で、「官邸側から文科省への圧力」の存在を窺わせる「文科省の内部文書」について「確かに存在した」と述べたことで、第2の点について関心が集中しているが、それ以上に重要なのは、今年1月まで文科省の事務部門のトップを務めていた前川氏が、獣医学部の設置認可に関する「行政が捻じ曲げられた」と明言したことである。

この点について、前川氏は、概要、以下のように述べている(産経新聞記事【前文科次官会見詳報(2)(http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250044-n1.html)】)

“今治市における新しい獣医学部の新設に向けて、新たな追加規制改革を行うかどうかは、2015年から既に検討課題にはなっていた。

「『日本再興戦略』改訂2015」という閣議決定があり、この中で、新たな獣医学部の新設を認めるかどうかを検討するにあたって、以下の4つの条件があると示した。

(1)現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること、(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、(3)それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難であること、(4)近年の獣医師の需要の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討すること、である。

獣医師養成の大学の新設を、もし追加規制改革で認めるなら、この4つの条件に合致していることが説明されないといけないが、私は4つの条件に合致していることが実質的な根拠をもって示されているとは思えない。”

前川氏は、閣議決定により、上記4条件が充足されることが、獣医学部の新設の規制緩和の条件とされたのに、それが充たされないまま認可をすることになった、ということで、「行政が捻じ曲げられた」と述べているのである。

この「4つの条件」で検討することについての閣議決定があったのは事実のようだが、問題は、加計学園の設置認可が、この「4つの条件」を充たしているのか、ということだ。

確かに、長年にわたって獣医学部の新設を認めて来なかったことは、一つの行政の規制であり「岩盤規制」と言っても良いであろう。

一般的に、「岩盤規制の撤廃」は「善」であり、それに抵抗して既得権益を守るのが「悪」であるかのように決めつける見方がある。しかし、少なくとも、専門職の資格取得を目的とする大学等の設置認可や定員の問題は、そのような単純な問題ではない。

本来、憲法が保障する「学問の自由」(23条)の観点からは、大学等の設置は、自由であるべきだ。しかし、それが、何らかの職業の国家資格の取得を直接の目的とする大学、大学院の設置となると、国家資格取得者が就く職業の需給関係等についての見通しに基づいて、大学、大学院等の設置認可の判断が行われる必要がある。その見通しを誤ると、大きな社会的損失を生じさせることになりかねない。

国家資格取得のための大学院設置認可の政策の大失敗

2004年に70を超える大学に設置され、既に35校が募集停止に追い込まれている「法科大学院」、18校設置され、そのうち6校が募集停止に追い込まれている「会計大学院」等、近年、専門職育成を目的とする大学院設置認可で、文科省は失敗を繰り返してきている。それだけに、文科省としては、獣医師の資格取得を目的とする獣医学部の大幅な定員増につながる学部設置認可に慎重になるのも、ある意味では当然だと言える。

特に、法科大学院の認可の結末は惨憺たるものだった。2013年4月の当ブログ【法曹養成改革の失敗に反省のかけらもない「御用学者」(https://goo.gl/L6RuuQ)】でも述べたように、法科大学院の創設、法曹資格者の大幅増員を柱とする法曹養成制度改革は、2001年の司法制度改革審議会の提言で、「実働法曹人口5万人規模」との目標が掲げられ、「平成22年ころには新司法試験の合格者数を年間3000人とすることをめざすべき」との政府の方針に基づくものだった。

文科省は、全国で70校もの法科大学院の設置を認可したが、結果的には、それらの法科大学院に膨大な額の無駄な補助金が投じられ、巨額の財政上の負担を生じさせたばかりでなく、司法の世界をめざして法科大学院に入学した多くの若者達を、法曹資格のとれない法科大学院修了者、法曹資格をとっても就職できない司法修習修了者として路頭に迷わせるという悲惨な結果をもたらした。

このような法曹養成制度改革は、「従来の日本社会で、『2割司法』などと言われて司法の機能が限定されてきたのは、諸外国と比較して弁護士等の法曹資格者が少なすぎたからで、その数を大幅に増やしてマーケットメカニズムに委ねれば、司法の機能が一層高まり、公正な社会が実現できる」という考え方に基づき、法務省主導で行われてきた。弁護士が少なすぎて弁護士報酬が高すぎるから、多くの人が訴訟等の司法的手段を選択しないのであり、弁護士を大幅に増やせば、司法的手段を使う人が大幅に増える、という極めて単純な考え方である。法曹資格者が諸外国に比較して少ないことによって弁護士等の法曹資格者の既得権益が守られているという認識の下、「岩盤規制の撤廃」として行われたのが、法科大学院設置による法曹資格者の大幅増員の政策だった。

しかし、一つの国、社会において、司法的解決と、それ以外の解決手段とのバランスがどうなるのかは、社会の在り方や、国民・市民の考え方そのものに深く関わる問題であり、単純にマーケットメカニズムに委ねれば良いという問題ではない。

結局、法曹資格者の数は大幅に増えたが、訴訟はほとんど増えず、弁護士の需要はそれ程高まらなかった。

法務省が主導した法曹養成制度改革での「司法試験合格者3000人、法曹資格者5万人」という見通しに引きずられる形で行われた法科大学院設置認可という政策は、文科省にとっては「大失敗」に終わり、大きな禍根を残したのである。

獣医学部の新設と獣医師の需要見通し

国家戦略特区の指定によって、今治市における加計学園の獣医学部新設の認可を強く求めてきた内閣府は、文科省にとって、法曹養成改革における法務省と同様の存在だったと言える。「確かな需給見通し」に基づかないものであれば、文科省が設置認可に強く反対するのは当然だ。

では、獣医学部卒業者が国家試験に合格して取得する獣医師の需給関係の見通しはどうだったのか。これまで獣医学部がなかった四国において獣医師の需要が特に大きかったのか。

獣医師の主な職種には、畜産農家に往診し、牛や豚・鶏などの産業動物を対象とする診療行為やワクチン接種を行う「産業動物臨床獣医師」と、犬、猫などを対象として診療行為を行なう「小動物臨床獣医師」とがあり、概ね前者が6割、後者が4割となっている。

農水省の資料【畜産・酪農に関する基本的な事項(http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_hosin/attach/pdf/index-150.pdf)】によれば、日本における家畜等の飼養数は、概ね横ばいの鶏以外は、牛、豚ともに減少傾向にある。畜産物の自由化に伴って日本の畜産業が衰退傾向にある中では、当然と言える。

一方、【社団法人ペットフード協会の公表資料(http://www.petfood.or.jp/data/chart2016/2.pdf)】によると、日本におけるペット飼育数は、ここ数年、犬が減少傾向、猫は概ね横ばいである(高齢化により、毎日散歩が必要な犬の飼育数が減少するのは自然のなりゆきとも言える。)。

獣医師が診療の対象とする家畜、ペットの数を見る限り、獣医師の需要が今後拡大していくことは考え難い。過去50年にわたって認められてこなかった獣医学部の新設を、今、新たに認める根拠となる需給予測を立てることは相当に困難だと言えよう。

では、従来、四国地域に獣医学部がなかったことが、同地域に獣医学部を新設しなければならない特別の事情になるのだろうか。農林水産省「平成27年農業産出額(都道府県別)」によると、平成27年の全国の畜産物産出額が3兆1,631億円であるのに対して、四国4県の産出額は、合計で1036億円であり、全国の3.3%に過ぎない。

しかも、四国というのは、独立した地域ではあるが、本四架橋が3ルートで開通して以降は、実質的に中国地方、関西地方と地続きに近く、四国地域に獣医学部が存在しないことが特に弊害を生じさせているようには思えない。

このように考えると、少なくとも獣医師の需要という面から、獣医学部の新設を根拠づけることは困難だ。既存の獣医師養成ではない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難だという事情がある場合でなければ獣医学部の新設を認めるべきではないという、前川氏が指摘した閣議決定の「4条件」は合理的だと言える。加計学園が運営する大学の今治市での獣医学部新設は認可される余地がないように思える。

「獣医師が新たに対応すべき分野」の獣医師医療という面では、むしろ、加計学園の大学ではなく、「ライフサイエンス分野の業績」を強調した京都産業大学こそ条件を充たす可能性が高いように思える。

獣医医療の質の確保の必要性と教育人材の確保

もう一つ懸念されるのは、今回170人もの定員の獣医学部を新設して、十分な質の獣医師教育が可能な教育人材が確保できるのかということだ。一度に70校もの法科大学院設置認可を認めた際にも、教育人材の問題があった。教員が圧倒的に不足した科目があり、また、実務教育のため現役法曹を実務家教員として活用しようとしたが、教育に不慣れなこともあって十分な教育成果が上がらなかったことも、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷の一因となった。

加計学園での獣医師養成教育については、果たして十分な教育人材が確保できているのであろうか。獣医師の国家試験に合格できない卒業生が出たり、資格はとれても、十分な技能を有しない獣医師を生じさせたりすることはないのであろうか。

獣医師の需要が、今後全体として増加するどころか、減少する可能性もある中で、従来の獣医学部の定員合計の2割を超える新たな獣医学部が新設されることで、獣医師が過剰になり、獣医医療の質が低下することだけは避けてもらいたい。

「ペット病院での診療費が高い」との声もあるようだが、健康保険制度がないペットの診療の単価が高くなるのは当然である。ペットに愛情を注ぐ多くの人は、ペット病院の診療費が低下することより、不測の怪我、病気の際のペットに対する医療の質が維持されることの方を望んでいるのではないか。

冒頭で述べた第1の点について、今治市での加計学園の大学の獣医学部の新設を認可したこと自体、行政として合理的な判断とは到底考えられない。

国家戦略特区を所管する内閣府の官僚が、「『岩盤規制の撤廃』は、国家資格取得のための大学等の設置認可も含め、あらゆる領域において『常に善』」などという妄想に取り憑かれているとも思えないので、彼ら自身の判断で、文科省に対して無理筋の認可を迫ったということではないのであろう。やはり、第2の点に関して、安倍首相の指示やその意向の「忖度」があったと考えざるを得ない。

編集部より:このブログは「郷原信郎が斬る」2017年6月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、こちら(https://nobuogohara.wordpress.com/)をご覧ください。

郷原 信郎

確かに文科省は「ゆとり教育」を含め、安易で愚かな失敗を繰り返してきたと思う。
文科省の改革は難しいと思うが、やるべきだと思う。

加計学園問題 「あったものを、なかったことにする」総理周辺の“見過ごせない発言” (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/03/17 (文春オンライン)

和泉洋人 首相補佐官
「総理が自分の口から言えないから、私が言うんだ」
『週刊文春』6月8日号

 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」に関する疑惑が続いている。

 獣医学部の新設について内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた文書が発覚。5月25日発売の『週刊文春』6月1日号では、前川喜平前事務次官が「『総理のご意向』などと記された一連の文書は、私の手元にあるものとまったく同じ。間違いなく本物です」と告白した。同日に行われた記者会見では、「あったものを、なかったことにできない」と語っている。

 菅義偉官房長官はさっそく記者会見で「(一連の文書は)出所不明で、信憑(しんぴょう)性も欠けている。その点は昨日の(前川氏の)会見があっても変わらない」と強い調子で否定した(朝日新聞 5月26日)。菅官房長官はこのところ毎週(場合によっては毎日)のように記者会見で何かを否定している。本当に大変なお仕事である。

「獣医学部の件、どうなっているの?」

 しかし、前川氏は次なる告白を行っている。昨年9月上旬に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され、「国家戦略特区の獣医学部新設の手続きを早く進めるように」と指示を受けたという。その際、和泉氏が前川氏に告げたのが冒頭の言葉だ。昨年9月といえば、先の「総理のご意向」文書を前川氏が受け取った時期と重なっている。

 昨年8月に国家戦略特区を担当する地方創生相が石破茂氏から、「学芸員はがん」発言でおなじみの山本幸三氏に代わり、長らく止まっていた獣医学部新設問題が大きく動き始めていた。このことについては「不思議ですよね。なぜ大臣が代わることでこんなに進むのか」と石破氏が疑問を呈している(『週刊文春』4月27日号)。

 10月中旬、前川氏は再び和泉首相補佐官に呼び出されて、「獣医学部の件、どうなっているの?」と問われたという。文科省は獣医学部新設について慎重な姿勢だったため、前川氏は明確な返事を避けたが、「『早く進めてほしい』という内容だった。タイムリミットということで焦っていたのではないかと思う」と当時のことを振り返っている(朝日新聞 5月26日)。

 獣医学部の新設が50年以上認められなかったのは、獣医師が足りていると考えられているから。文科省ならびに農水省、厚労省、日本獣医師会の見解である。官邸が岩盤規制に穴を開けるために国家戦略特区を作ったのだから、加計学園の獣医学部新設には何の問題もないという見方もあるが、そもそも獣医系大学は現在、国内に国公私立あわせて16ある。それでも獣医が足りないという見方を誰もしていない中、官邸が主導して猛スピードで新設の認可に動いていたわけだから、安倍首相と加計学園理事長・加計孝太郎氏による「男たちの悪巧み」(by 安倍昭恵首相夫人)が背後にあったと思われるのも仕方がない。

 和泉氏は『週刊文春』の取材に対して、「面会の記録が残っておらず、確認できません」(6月8日号)と回答している。こういう回答もそろそろ見飽きてきた。また、朝日新聞の取材に対しては「(安倍首相から)具体的な指示を受けたことはありません」と回答している(5月26日)。安倍首相は変わらず「圧力は一切ない」と否定した(共同通信 5月29日)。

菅義偉 官房長官
「彼は異常だよ。とんでもない輩だ」
『週刊新潮』6月8日号

「総理のご意向」文書が発覚した直後の5月22日、読売新聞が「前川前次官 出会い系バー通い」と題して、前川氏が「売春や援助交際の交渉の場になっている」という歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に通っていたことを報じた。前川氏は記者会見でそのことを認め、「女性の貧困を実地視察調査」するためだったと理由を語っている。バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いていたという(産経新聞 5月25日)。

 菅官房長官はさっそく記者会見で「強い違和感を覚えた。常識的に言って、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すことは到底考えられない」と批判(朝日新聞 5月26日)。その前日の記者会見でも前川氏を名指しして「地位に恋々としがみついていた」と批判していた(毎日新聞 5月25日)。官房長官が特定の個人を強く非難するのは極めて異例のことだ。

「私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」

『週刊新潮』6月8日号は、菅官房長官がオフレコで記者団に語った前川氏に対する“口撃”を採録している。その一つが冒頭の言葉である。その他にも、「彼はその出会い系バーに、50回も100回も、繰り返し行ってるんだよ」「文科事務次官の立場にある人が最もやってはならない行為でしょ」「(前川発言が世間に受け入れられるのであれば)私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」……などなど。「総理のご意向」文書を本物だと認めた前川氏への敵意を隠さず剥き出しにしている。

 なお、新聞が官僚の犯罪ではないスキャンダルを報じるのも異例のこと。『週刊新潮』6月1日号は、「安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという」と記している。ここでいう「友好的なメディア」とはもちろん、安倍首相が「ぜひ熟読してもらいたい」と語った読売新聞を指す。

 民進党の宮崎岳志衆院議員は、5月25日の加計学園疑惑調査チームのヒアリング調査の中で、読売新聞の記者が「報道が歪められた」と泣いて怒っていたと証言した。行政だけでなく、報道まで歪められているのが事実だとしたら大事だ。



出会い系バーで前川氏と会っていたA子さん
「私は前川さんのおかげで今があると思っていますから」
『週刊文春』6月8日号

 読売新聞「前川前次官 出会い系バー通い」報道の後追い記事も多かった。産経新聞が運営するネットメディア「zakzak」では、「『詭弁の極み』…前川氏『出会い系は貧困調査』にネット大炎上 和田政宗氏『広義の援助交際』」と題した記事を掲載した(5月27日)。

 記事の中で無所属の和田政宗参院議員(自民党会派に所属)は前川氏の行為を「文科省のトップが現職中に『広義の援助交際』を行ったとみられてもおかしくない。大問題だ」と批判。また、ノンフィクションライターの窪田順生氏も「女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない」と批判している(ITmediaビジネス 5月30日)。

 窪田氏は同記事で「もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの『出会い系バー通い』が本当に『貧困調査』なのかという検証も避けては通れない」とも書いているが、それ関係なくない?

『週刊文春』6月8日号は、前川氏が出会い系バーで知り合い、頻繁に会っていたという女性A子さんに取材を行っている。記事を読むと、「まえだっち」(前川氏の愛称)って本当に良い人なんだな……という感想しか浮かばない。A子さんの母も「結婚したら前川さんを結婚式に呼びなよ」と言うほど信頼を寄せていたという。A子さんの母は前川氏の記者会見を見て「まえだっちが安倍首相の不正を正してる」とLINEをA子さんに送ったとか。

前川氏は次官退職後、NPO法人キッズドアで低所得の子どもたちのためにボランティア活動を行っていた。同代表の渡辺由美子氏によると、前川氏は一般の学生や社会人と同じようにホームページから申し込みを行い、熱心に活動を行っていたという(ブログより 5月27日)。

木曽功 元内閣官房参与、加計学園理事
「『一強』だからだ。いいとか悪いとかではなく『一強』だからできる」
朝日新聞 6月1日

 獣医学部新設に向けて前川氏に働きかけていた官邸中枢は和泉洋人氏だけではない。当時、内閣官房参与だった木曽功氏は昨年8月、前川氏に対して「文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから」と特区推進を要請していた(『週刊文春』6月8日号)。

 木曽氏は16年4月、加計学園理事兼千葉科学大学学長に就任している。千葉科学大学は加計学園傘下の大学。つまり、木曽氏は加計学園の利害関係者でもあるのだ。木曽氏は前川氏に会って獣医学部の件を話したことを認めている。

「巨大な忖度の塊」

 また、朝日新聞の取材に対して木曽氏は「総理のご意向」文書に関して「違和感はない」「確かにこういう状況は起きていたと思う」と振り返っている(朝日新聞 6月1日)。また、獣医学部新設に向けた一連の経緯について「巨大な忖度の塊」「(関係者は)総理マターで最速でやらないといけないと思っていたのだろう」と回答している。森友学園問題とまったく同じだ。では、なぜそんなことが起きてしまうのか? 木曽氏は「(安倍首相の)『一強』だからだ」と明言した。

 中曽根弘文元外相は二階派の会合で、イギリスのアクトン卿の「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉を引用し、「今がそう、ということじゃありませんけど、常に謙虚に政治を行っていかなければ」と語った(朝日新聞 6月1日)。ちなみに中曽根氏の妻は前川氏の実妹である。

「あったものを、なかったことにできない」と前川氏は語ったが、官邸も官僚も「なかった」の大合唱だ。「一強」はこのまま押し通すつもりだろう。今の日本は「なかった」と言い張れば「あったもの」でも「なかった」ことになるのだろうか? 前川氏がボランティアとして働いていたNPO法人キッズドアの渡辺由美子氏は、「自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる」「自分を守るためには、嘘をついてもいい」という態度は、一連の疑惑に対する官邸と官僚の対応と、いじめ問題を「なかった」と報告する教育委員会や学校に共通していると指摘している。

詩織さん 「はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです。」
BuzzFeed JAPAN 5月29日

 テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さんが東京・霞が関の司法クラブで記者会見を行い、山口氏が不起訴になったことを受け、検察審査会に不服申立てをしたと発表した。

 2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた詩織さんだが、食事の途中で記憶を失い、痛みで目が覚めた際、レイプされていることに気付いたという。詩織さんは酒に強く、酔って意識を失うことはこれまでになかった。詩織さんは日刊スポーツの取材に対して「デートレイプドラッグを混入されたと思っている」と述べている(日刊スポーツ 5月31日)。行為後、詩織さんの服を返さなかった山口氏は「下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな」と話した(『週刊新潮』6月8日号)。

 詩織さんは4月9日に警視庁原宿署に相談。警察の捜査によって、タクシーの運転手やホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーのカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月には山口氏への逮捕状が発行された。しかし、直前で逮捕が見送られている。このとき、捜査員から詩織さんに「上からの指示で逮捕できなかった」と連絡があったという。

「法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」

 山口氏は2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得できないとして、検察審査会に不服申立てを行った。詩織さんは記者会見で「私の知り得ない立場からの力を感じる。法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」と訴えている(スポーツニッポン 5月30日)。菅官房長官の秘書官を務めていた中村格氏(当時、警視庁刑事部長)が隠蔽を指示したのではないかという報道もあった(『週刊新潮』5月18日号)。

 山口氏が安倍首相と非常に親しい存在であるということはよく知られている。2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲いた際には、菅義偉氏が「山口君の電話がなければ、今日という日はなかった」と語り、内閣改造時には麻生太郎氏直筆の「人事案」を山口氏が安倍首相のもとに届けることもあった(現代ビジネス 2016年7月20日)。2016年5月にTBSを退社し、翌月にそれまでの取材をもとにした著書『総理』(幻冬舎)を出版した。

 山口氏に関する疑惑は、「あったものを、なかったことにする」という一つの典型的な出来事だと思わされる。山口氏がフェイスブックに記した詩織さんへの反論には、安倍昭恵首相夫人が「いいね!」をつけていた。なお、中村氏は現在、警察庁刑事局組織犯罪対策部長の要職についている。これは「共謀罪」摘発を統括する予定の役職だという。

「なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう」

 なお、詩織さんは実名と顔を出して記者会見に臨んだ理由を、「オープンにこの話をしていかないと、捜査も病院も周囲のサポート体制も、社会が変わらない」と話している(日刊スポーツ 5月31日)。記者会見の服装について、「ボタンを開けすぎ」という批判もあったが、想定済みだったという。

「本当に言いたいのは、スカートをはいていようが、何を着ようが、責められる対象にはなってはいけない。リクルートスーツを着てと言われたけど、なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう。普段着で批判されるって、おかしい。そこを変えたかった」

 日本でこれまで、性暴力被害者が実名を名乗り、顔を出して被害を語ったケースは非常に少ない。性暴力の被害者を取材し続けているライターの小川たまか氏は「これまで被害を胸の底に沈め、沈黙を余儀なくされてきた人たちの希望となることを願いたい」と記している(Yahoo!個人 5月30日)。なお、小川氏の記事のコメント欄には被害者女性を非難する罵詈雑言が並んでいる。

大山 くまお

文科省はかなり信頼を失いつつあると思う。文科省と言うと誤解を招くかもしれない、文科省職員を含む公務員達が信頼を失いつつあると書いた方が良いかも知れない

<加計問題共有メール>文科省、終始逃げ腰「文書出所不明」 06/02/17(毎日新聞)

 「官邸の最高レベル」の圧力は、文部科学省で共有されたのか--。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、民進党が入手したとする新たな文書。同党は2日に国会内で会合を開き説明を求めたが、文科省は逃げ腰の対応に終始し、職員たちには動揺が広がった。【遠藤拓、宮本翔平、伊澤拓也】

 ◇大臣と「連絡取れない」

 「いただいた文書は出所不明。コメントは差し控えたい」。会合の冒頭、文科省の福島崇専門教育課企画官は、聞き取りづらい声で語った。

 民進党は会合に先立ち、独自に入手した文書を文科省に提示。松野博一文科相にも示して判断を仰ぐよう求めたが、文科省側から断続的に寄せられる情報は「公務中」「政務で連絡が取れない」。山井和則・党国対委員長が松野氏と直接電話をするとして席を立ったが、つながらなかった。

 約2時間に及ぶ会合で、文科省側は最後まで松野氏の見解を回答しなかった。「暗黒国家だ。疑惑があろうが調査もしない」。山井氏が痛烈に批判した。終了後、文科省の松尾泰樹官房審議官が記者団に「出所不明。調査はしない」と述べると、串田俊巳総務課長が「対応を協議する」と説明し直す一幕も。

 文科省内には動揺が広がった。一連の文書を野党や報道機関に提供してきたのは、文書の存在を証言した前川喜平前事務次官との見方が支配的だったが、今回のメールの宛先に記載されていたのは課長補佐や係長などの若手職員の名前ばかり。事務方トップだった前川氏が直接目にした可能性は低く、記者会見などでもこの文書には触れていない。

 ある職員は「(文書は)内部から出ている可能性が高い。再調査を拒否し続ければ、文科省への信頼は失墜し、取り返しがつかないことになる」と危機感を募らせる。別の職員は「いつまで文書に翻弄(ほんろう)されるのか。ないなら再調査して『ない』とはっきり言えばいい」とため息をついた。【伊澤拓也】

 ◇隠蔽体質丸出し

 有識者からは文部科学省に改めて調査を求める声が相次いだ。右崎正博・独協大名誉教授(憲法)は「内容などから素人目にも偽メールではないと思う」と指摘。「文書を巡る政府のこれまでの対応は隠蔽(いんぺい)体質丸出し。再調査は避けられない」と語る。

 文科省による調査は、高等教育局の幹部ら7人に一連の文書を示して作成・共有したかを聞き取ったほかは、担当部署の職員がパソコンで利用できる共有フォルダー内しか調べていない。

 NPO法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は今回発覚した文書について「職員のメールや文科省のサーバーを調べれば本物かどうか分かると思う」と述べた上で「調査は必要だが、中立第三者的なところがしないと、個人が特定されて(職員が)不利益を被る恐れもある」としている。【田口雅士、三股智子】

結局、平等とか、公平とかは表向きで、権力や権限を持っている立場の方が優位であると言う事だろう。

「『犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる』(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。」

証拠が抹消されれば、例え、事実は一つとしても証明する事は困難となる。だからこそ、財務省は消去を望み、実行しようとしている。
これが日本の現実。学校で教えない事実がこの世にはたくさんある。今回のケースは不都合な事実と言う事であろう。

森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新 06/02/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

 今回、財務省が更新したシステムは2013年1月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年9月から、学園に国有地を売却した昨年6月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

 NPO「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月31日に却下された。財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めている。同NPOは「(裁判所の)決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

 一方、民進、共産両党は2日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。(南彰、中崎太郎)

前川氏がかなり正しいと証明されれば、文科省や関与した人々の信頼がかなり失墜するのは避けられないと思う。

<加計問題>圧力文書「文科省内で共有」 06/02/17(毎日新聞)

 ◇民進、メール写し公開へ

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。2日午後にも同党が公表する。

 民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年9月27日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Cc」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。

 メールには、前日の同26日に特区を担当する内閣府の藤原豊審議官と文科省専門教育課の浅野敦行課長らが出席した会議の議事概要(「藤原内閣府審議官との打合せ概要」)との文書も添付されていたとされ、内閣府から文科省に対し「平成30(2018)年4月開学を大前提にスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと厳しいことを言っている)」などと要求する内容が記されている。専門教育課の企画係長が行革室の係長に宛てて「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在(高等教育)局内で検討中です」との記載もみられる。【杉本修作】

校長の言い分をしっかりと公表するべき!

女子生徒の着替え教師が“盗撮”校長1年前から把握 06/01/17(テレビ朝日系(ANN))

 女子生徒の着替えを盗撮したとして、中学校教師の男(45)が逮捕されました。校長は1年前から盗撮の事実を把握していましたが、教育委員会などには報告していませんでした。

教え子の着替えを教師が“盗撮” 校長は報告せず 06/01/17(テレ朝NEWS)

勤務先の中学校で女子生徒の下着姿を盗撮したとして、45歳の教師の男が逮捕されました。学校の校長は盗撮を知っていましたが、誰にも伝えていませんでした。

 中学校教師の太田昌平容疑者はおととし4月から去年5月までの間、学年主任を務めていた埼玉県入間市の中学校で、教室にビデオカメラを仕掛けて女子生徒の着替えを盗撮した疑いが持たれています。学校関係者によりますと、去年5月には校長が盗撮の事実を把握していましたが、誰にも報告していませんでした。盗撮は県の教育委員会に匿名の告発があり、発覚しました。太田容疑者は「女の子の着替えや裸を見たかった」などと供述しています。

前川氏の言い分は多少、理解できる。ただ、文科省が不正を正したいとの思いがあるのなら、なぜ、天下りは行われてきたのか?
別件ではあるが、その事にも触れてほしい。
森友学園問題や加計獣医学部の件では、公務員達やキャリア達がいかに信用できないのかが良く理解できた。日本人そして公務員と言うだけでは人は信用できない事は良く分かった。

<加計獣医学部>開学要請複数ルート 前川氏「別のOBも」 06/02/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、学園側が昨年夏から秋にかけ、文部科学省OBらさまざまなルートで同省などに働きかけを強めていた構図が浮かんできた。同省の前川喜平前事務次官は、当時内閣官房参与だった木曽功・千葉科学大学長から早期開学を要請されたと公表。また、前川氏が「別の文科省OBからも担当課に要請があった」と周囲に語っていることが関係者の話で分かった。

 前川氏が1日に代理人弁護士を通じ報道各社に配布した文書によると、同省OBの木曽氏と昨年8月下旬に事務次官室で面会。木曽氏から特区での獣医学部新設について「早く進めてほしいのでよろしく」との発言があったという。「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」との趣旨の話もあり、前川氏は面会内容を担当の専門教育課に伝えたとしている。

 さらに、関係者によると、前川氏らの説明では、いずれも文科省OBの学園理事(当時)と学園職員が昨年夏から秋ごろにかけ、同省の専門教育課に対して開学に向けた働きかけをしていたという。

 このほか、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相も先月30日の記者会見で、学園の加計孝太郎理事長と昨年9月に面会し、獣医学部新設について陳情を受けたことを明らかにしている。

 山本氏によると、加計氏は「愛媛県今治市と共同で獣医学部新設について提案しているのでよろしく」と述べ、山本氏は「公正、中立、透明性を持って進める。それ以上のことは言えない」と応じたという。山本氏は、首相との関係については「就任した時は知らなかった。アポが設定されたときに、事務局から『総理とは親しい間柄の人ですよ』と聞いた」と説明した。

 木曽氏は国連教育科学文化機関政府代表部大使などを経て2014年4月、内閣官房参与に就任(昨年9月末に退任)。昨年4月から学園理事も務める。毎日新聞の取材に「前川氏とは昨年何回か会っている。獣医学部の話題はしたと思う。ただ、重圧をかけたことはない」と話している。

 一方、同省OBの別の学園理事は今年に入り、理事を退任。毎日新聞の取材に「別のOB職員が新学部の申請手続きの話で担当課を訪れたことはあったと聞いているが、私は行ったことはない。働きかけをしたこともない」と否定している。【杉本修作】

名古屋の中学教務主任 覚醒剤使用で逮捕 05/29/17(CBCテレビ)

 覚醒剤を使用した疑いで、名古屋市立高針台中学校の44歳の教諭の男が、逮捕されました。

 逮捕されたのは、名古屋市名東区の市立高針台中学校で、教務主任を務める坂上周作容疑者(44)です。

 名古屋の千種警察署などによりますと、坂上容疑者は、今月19日から28日までの間に、覚醒剤を使用した覚せい剤取締法違反の疑いが持たれています。

 28日未明、千種区でパトロールをしていた警察官が店舗の駐車場にいた坂上容疑者を職務質問し、尿検査で覚醒剤の反応が出たため逮捕しました。

 調べに対し、坂上容疑者は「使用したことは間違いない」と容疑を認めているということです。

 教育委員会は、免職も含め懲戒処分を検討していて、高針台中学校は「子どもが動揺しないよう対応してまいります」とコメントしています。

部活活動にかんばっている自分へのご褒美かもしれない。しかし教諭としては失格。

<堺市教委>女子部員「指導」と称して裸 教諭を懲戒免職 05/29/17(毎日新聞)

 堺市教育委員会は29日、顧問を務める運動部の女子部員を「指導」と称して裸にさせたとして、市立学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にしたと発表した。市教委は強要容疑での刑事告発を検討しており、山之口公一教育次長は「深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 市教委によると、教諭は今月6日の公式戦で負けた女子部員に「先生とエッチできるぐらいの覚悟で試合に臨め」「学校へ帰ったらエッチしような」と発言。7日昼過ぎにこの部員を教室に呼び出し、扉の開いた隣の部屋から裸になるよう迫り、部員は実際に裸になった。教諭はその後、服を着た部員を抱き寄せ、「成人したらエッチしような」と言ったという。

 保護者の通報で発覚した。教諭は「裸は見ていない。どんなことをしてでも試合に勝つ覚悟を持たせるための指導だった」と釈明しているという。

 市教委が部員約20人から聞き取り調査をした結果、13人が「先生とキスやエッチができる覚悟はあるのか」などのセクハラ発言や、体罰や暴言の被害を受けていた。【山下貴史】

女子生徒に「裸になれ」 教諭懲戒免職 「大人になったらエッチしような」とも  05/29/17(スポニチ)

 堺市教育委員会は29日、顧問を務める運動部の女子生徒に説教と称して裸になるよう強要したとして、市立学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にした。

 市教委によると、教諭は今月7日午後、前日に部活の試合で負けたことを理由に女子生徒を教室に呼び出し、室内を仕切る壁越しに「裸になれ」と繰り返し強要して全裸にさせた。

 その後、生徒に服を着させて抱き寄せ「大人になったらエッチしような」と発言した。市教委に「裸になるぐらいの覚悟で頑張れという趣旨だった。裸は見ていない」と説明している。

 生徒の保護者が学校に相談し、校長が問いただすと事実関係を認めた。市教委の聞き取りによると、約20人の部員の半数以上が教諭からセクハラ発言を受けたり、顔を平手打ちされたりしていたという。市教委は強要などの容疑で大阪府警に刑事告発することも検討している。

 また市教委は29日、同僚女性の水筒に唾を入れるなどの嫌がらせをしたとして、市立中の男性事務職員(50)を停職1カ月、他人の自転車を盗んだとして市立中の男性教諭(32)を停職5カ月の懲戒処分にした。

中立的に調査する制度がなければ、このまま平行線の状態が続くであろう。
平行線の状態が続けば、国民の政府や内閣に対する不信は強くなり、記憶に残るであろう。

<加計学園>首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 05/27/17(毎日新聞)

 ◇獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。

 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けたとされる。こうした経緯は前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられた。

 一方、松野博一文科相は文書の存在が発覚した17日の衆院文部科学委員会で「官邸、首相から直接の指示があったのかということであれば、指示は全くない」と官邸側の働きかけを否定し食い違いを見せている。

 文科省の告示は今年1月に「国家戦略特区で18年4月に開校できる1校に限り認可する」との例外規定を加えて改正された。

 前川氏は25日の記者会見で、「文書は真正なもの」と証言。文科省に「総理のご意向」と伝えたとされる内閣府の藤原豊審議官は18日の衆院農林水産委員会で「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことはない」と否定している。

 和泉氏は13年1月、首相補佐官に就任。「地方創生」担当を務める。和泉氏は前川氏への要求について「面会については記録が残っておらず、確認できません」と文書で回答した。【杉本修作】

 ◇獣医学部新設の規制緩和

 政府の国家戦略特区諮問会議は2016年11月、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との規制緩和を決めた。当時、京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があり、京産大側は「『広域的に存在しない地域』と限定されると関西圏では難しい」として断念。一方、加計学園は愛媛県今治市で新設を計画。四国には獣医学部がなく、同学園は17年1月、獣医学部を設置する事業者として認定された。

自民党拒否で疑惑はさらに強くなったと思う。
しかし、あまり強引すぎると政府や役人達は全く信用できない印象を国民に植え付ける事になるのでこれ以上強引にするのは良くないと思うが??
まあ、どんな選択を取っても結果は出る。民主党は国民から信頼と信用を失い、あまりにも強い不信感を国民に与えたために、民主党から民進党に 名前を変えたがそれぐらいでは民進党への不信は払しょく出来ていない。

前川前次官の証人喚問、4野党一致…自民は拒否 05/26/17(読売新聞)

 与野党は26日、国家戦略特区を活用した学校法人「加計かけ学園」(岡山市)による獣医学部新設問題をめぐり攻防を繰り広げた。

 民進党の山井和則国会対策委員長は26日午前、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、前川喜平・前文部科学次官の証人喚問と、安倍首相出席での衆院予算委員会集中審議の開催を求めた。竹下氏は、証人喚問は「必要がない」として応じない考えを示した。集中審議については「首相は海外出張中のため、調整が必要だ」と述べるにとどめた。

 これに先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党の国対委員長が会談し、証人喚問などで一致して首相の責任を追及することを確認した。前川氏は25日の記者会見で、内閣府が早期開学を「総理の意向」として文科省に求めたとされる文書が存在していたと語り、証人喚問に応じる意向も示している。学園理事長は首相の長年の友人のため、野党は「利益誘導が行われた」と批判を強めている。

 政府は文書の存在を否定している。松野文科相は26日午前の衆院文科委員会で、「前川氏は文書を提示して説明していない。(文書の有無の)再調査をする必要はない」と述べた。菅官房長官は26日午前の記者会見で「国家戦略特区は岩盤規制に穴を開ける制度だ。内閣府は厳しく規制する官庁と大議論を行うのは当たり前だ。法律に基づいて行っている」と述べ、行政手続きに不当な点はないと強調した。

<加計学園>首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 05/26/17(毎日新聞)

 もはや文書が確認できないという言い訳は通用しなくなった。

 文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在していた」と認めた。

 前川氏は今年1月、天下りあっせん問題の責任を取り辞任している。

 文書を巡っては、存在が示された17日に菅義偉官房長官が「誰が書いたものか分からない」などと述べ「怪文書」扱いした。さらに「首相から指示は一切ない」と関与も否定している。

 文科省での調査を実施した松野博一文科相は「存在が確認できなかった」と発表している。

 だが、前川氏の会見で、その主張は崩されたことになる。

 前川氏は会見で、文書に関し、昨年秋に獣医学部新設を担当する専門教育課から説明を受けた際に受け取ったと説明した。「あったものをなかったとはできない」と政権の対応を批判した。改めて調査すれば明らかになるとも話している。

 文科省の当時の事務方トップの証言で、問題の局面は変わった。

 前川氏によると、既存の獣医学部でない構想であることや獣医師の需給動向を踏まえることなどの4条件がもともと閣議決定されていた。

 ところが「特区で議論するのは(愛媛県)今治市の加計学園という共通認識で仕事をしていた」と述べ、まっとうな行政に戻すことができずに押し切られ、行政がゆがめられたと指摘した。

 文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。

 前川氏は会見で、国会での証人喚問があれば応じる意向を示している。野党は、前川氏の国会での参考人招致や証人喚問を求めている。

 だが、再調査について、菅官房長官は「文科省が適切に対応されるだろう」と述べるにとどめ、松野文科相は再調査に否定的な考えを繰り返している。与党は参考人招致などに反対している。

 国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。

公平で、事実を知っていないと記事だけでは何とも言えない。
記事だけ読むと校長に問題があるように思える。公平や調査が出来るのかも疑問?

校長叱責に土下座、職員退職 滋賀、パワハラ調査せず 05/26/17(京都新聞)

 昨年5月に大津市のホテルであった滋賀県教育委員会と県立学校(高校・特別支援学校)の校長らの懇親会で、県教委の男性職員が男性校長から「君が代斉唱の伴奏が止まった」などと叱責(しっせき)され、人前で土下座していたことが25日、関係者への取材で分かった。職員はその後、仕事を休むようになり、昨年度末で退職した。県教委は「職員からの申し出がない」との理由でパワハラに当たるかなどの調査はせず、校長も処分していない。

 複数の関係者によると、当日は校長の服務などに関する県教委の研修会が行われ、その流れで、校長と県教委事務局の職員の親睦を深める目的で懇親会が行われた。100人近くの出席者がおり酒類も振る舞われる中、会の終わりごろに、研修会で出席者が歌う君が代の伴奏が途中で止まるなど進行が乱れたとして、研修会で進行役を務めた男性職員が校長の叱責を受け土下座した、という。

 会場にいた人は「怒鳴り声が聞こえ、2人の間に止めに入った人もいた」と話す。ほかの出席者も「職員が一方的に怒られていた」、「注意の仕方に配慮が必要だった」と話す。

 男性職員は届けを出した上で休む状態が続き、退職を申し出た。県教委の聞き取りに対し、「自分の仕事に対する行き詰まりを感じた」との趣旨の話をした、という。懇親会の前は休みがちだった事実はなく、関係者は「まじめで優秀な職員だった」と話す。

 校長は京都新聞の取材に対し、「研修会の進行がぐだぐだだったので、宴会の席になってから『なんであんなことになったんや』と聞くと、突然膝をついて頭を下げようとしてきたので、驚いて『そんなことしなくていい』と止めた。強要は絶対にしていない。大切な会と分かっていたから演奏が止まった理由を聞きたかった」と話している。

■パワハラだ。しっかり調査を

 NPO法人メンタルサポート京都常務理事の山村隆さん(66)の話 公衆の面前で大声で叱責されて土下座をする状況は人格や人権が尊重されておらず、パワハラだ。多くの加害者は「そんなつもりはなかった」と言う。指摘されるまでパワハラに気づけない加害者もいる。

 今回の件でも、校長が強要はないと言っていたとしても、土下座せざるを得ない状況や関係をつくり、追い込んでいることを推し量れなかった可能性がある。

 被害者本人がパワハラを申告するのは職場の人間関係や体面もあってハードルが高い。真剣にパワハラをなくそうとするならば、第三者でも声を上げられる環境をつくり、疑わしい事案はしっかり調査することが必要だ。

減速させず適切な見張りを怠った…巡視船船長らに略式命令 防波堤衝突事故 05/25/17(産経新聞)

 沖縄県宮古島市の平良港で昨年4月、宮古島海上保安署(現保安部)の巡視船「のばる」(195トン)が防波堤に衝突し乗組員15人が負傷した事故で、平良区検は25日までに、業務上過失往来危険と業務上過失傷害の罪で、当時の50代の男性船長と40代の男性航海長を略式起訴した。平良簡裁は同日までに、船長に罰金40万円、航海長に同50万円の略式命令を出した。

 略式命令は3月23日付。事故は昨年4月8日夜に発生し、乗組員15人のうち、船長ら2人が骨折の重傷、残る13人が打撲の軽傷を負った。海保は、巡視船を十分に減速させず適切な見張りを怠ったとして、2人を書類送検した。

結局、お役人の世界は流れ流され、ごますり人生がベストと言う事なのか?

<現役官僚>国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ 05/25/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。【まとめ・佐藤丈一】

 「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかったと結論を出した」

 25日の参院文教科学委員会。文科省の義本博司総括審議官は、加計学園に対する早期の獣医学部の認可が「総理のご意向」と記した文書の真偽の確認を避けつつ、再調査は否定した。前川喜平前事務次官は25日、記者会見で内閣府の強い圧力があったと明かしたが、政権は「文書に書かれたような事実はない」(菅義偉官房長官)との一線を崩さない。

 森友問題でも、財務省の佐川宣寿理財局長が2月以降、「資料は破棄した」「パソコン上のデータもない」との答弁を続け、なぜ破格の安値で国有地を売却したのか、詳細な説明を拒んでいる。

 野党は首相の妻昭恵氏と森友側の関係を究明するため佐川氏を追及しているが、省内で擁護論は根強い。50代の幹部は「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」。他省庁にも「政権を支えるのは行政の責任だ」(内閣府・40代)と当然視する声がある。

 だが、財務省は永田町と霞が関の情報を握り、発言を文書に蓄積することで「最強官庁」として君臨してきた。「さすがに『書類がない』という答弁は疑問だ」(厚生労働省・50代)との声が一般的だ。政府内では「佐川氏には次のポストが用意されているはずだ」との観測もある。

 財務省は2回にわたり消費増税を延期した官邸と微妙な温度差がある。次の増税時期は2019年10月。首相が18年の自民党総裁選で3選すれば21年まで政権維持が可能だ。「安倍政権に貸しを作る思惑ではないか」(内閣府幹部)との見方が広がっている。

 「官邸の影響力がどんどん拡大している。顔色をうかがうのは当然だ」。局長級幹部の一人はこう語る。

 最大の原因が14年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官級以上の約600人の人事が、従来の各省主導から官邸の一元管理に移った。厚労省の50代の幹部は「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」と語る。官邸の意向から外れることなく、強気で野党の批判をかわす姿は、こうした思考に重なってみえる。

 「官邸1強」をキャリアを志す学生はどう見るのか。「官僚はしょせん政権に逆らえない」(東大法学部4年)「政治家の圧力は昔からある。バランスが大事だ」(京大法学部4年)と達観した見方がある。一方、かみ合わない答弁を繰り返す高級官僚の姿に「国民をみて仕事をする本来の姿ではない」(東大経済学部4年)と疑問を抱く学生も少なくない。

 官房副長官として5人の首相に仕えた古川貞二郎氏(82)は「政と官は上下関係ではなく、あくまで役割分担だ。政治に対して多様な選択肢を示し、より良い決断に貢献する姿勢が必要だ」と強調。「『国家、国民に仕えている』という筋を通してほしい」と注文を付けた。

懲戒免職?それとも、有罪になるまでは処分保留?

「今回が初めてではない」市職員 車内で女子高生に"いかがわしい行為" 逮捕 北海道深川市 05/25/17(北海道ニュースUHB)

 北海道深川市で5月1日、18歳未満と知りながら、女子高生に対しいかがわしい行為をしたとして、深川市職員の29歳の男が逮捕されました。

 北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、深川市職員の佐藤祥吾容疑者(29)です。

 佐藤容疑者は、1日午後9時ごろ、深川市内の公園の駐車場の車の中で、18歳未満と知りながら、当時17歳の女子高生に対し、いかがわしい行為をした疑いがもたれています。

 佐藤容疑者は容疑を認めていて、インターネットの出会い系サイトを通じて知り合ったということです。

 また、「今回が初めてではない」と話しているということで、警察は、知り合った時期や余罪についてさらに詳しく調べる方針です。

 逮捕について、佐藤容疑者が勤務する深川市役所は、「警察の捜査が継続中なのでコメントは差し控えたい」としています。

UHB 北海道文化放送

日本の景気がそれほど悪くないから今間違いを認めて誤れば、多くの国民が許すかもしれないが、白を切る事を継続すると信用と信頼の両方を失ってしまうかもしれない。
安倍晋三首相は首相を続けたいのなら獣医学部の新設方針を白紙に戻し、謝罪した方が良いと思う。
民進党が何を言おうが、民進党が国民から支持を受けていないので、今だったら間に合うかもしれない。既にかなりの信用は失いつつあると思うが、 今が勝負の時だと思う。

加計文書、前次官が感じた圧力 「黒を白にしろと」 05/25/17(朝日新聞)

 「黒を白にしろと言われる」。加計(かけ)学園の計画を巡る文部科学省の文書の存在が発覚して1週間あまり。前事務次官の前川喜平氏(62)が25日、公の場で「政権中枢」から感じた圧力を語った。「これ以上行政をゆがめることはないように」。職員に向けた言葉も繰り返した。

 前川喜平氏は午後4時過ぎ、弁護士に付き添われて、東京・霞が関の弁護士会館の一室に姿を現した。紺のスーツにグレーのネクタイ。100人以上の報道陣を前に席に座ると両手を前で組み、口を結んだ。

 「文科省の中で作成され、幹部の間で共有された文書で間違いない」。冒頭の発言で真っ先に切り出したのは、「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書の真偽だった。

 前川氏は、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判8枚の文書について「いずれも真正な本物」と説明。文科省が「該当する文書の存在は確認できなかった」という調査結果を出したことに、「大変残念」「改めて調査をすれば存在は分かることだと思う」と述べた。国会の証人喚問に応じるか尋ねられると「あれば参ります」と返した。

 前川氏は、閣議決定された条件を満たさないまま獣医学部の新設方針が決まったとし、「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」「(文科省が)負いかねる責任を負わされた」と述べた。

 獣医学部新設に向けた過程が「加計学園ありきだったのか」と問われると、「関係者の暗黙の共通理解としてあったのは確か。内閣府でも文科省においても議論している対象は、加計学園のことだという共通認識のもとで仕事している」と明かし、こうも言った。「口に出して加計学園という言葉を使ったかどうか、そこは使っていない場合が多いと思う」

 文書が公になって以降、安倍晋三首相がコメントしていないことについて問われると、「コメントする立場にない」とかわした。一方で繰り返したのは文科省への配慮の言葉だ。

 「大臣も含め文科省の人は、本当に気の毒だと思っている。(文書の調査で)あるものをないと言わざるを得ない、(規制緩和で)できないことをできると言わざるを得ないという状況に追い込まれている」

 「赤信号を青信号だと考えろと言われて赤を青にさせられて、実際にある文書をないものにする。いわば黒を白にしろと言われているようなもの」

 首相官邸との関係をこう語った。「現在の文科省については官邸、内閣官房、内閣府といった中枢からの要請について逆らえない状況がある」「いま政権中枢の力が強まっていることは事実だ」

「文科省は19日、『文書の存在は確認できなかった』との調査結果をまとめている。」
これって組織ぐるみの隠ぺい工作の可能性があると言う事だと思う。
内閣府が圧を掛けたとなるともう公平で適切な調査は事実上、ないと言う事だと思う。
「文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、『文書は確実に存在していた』と述べた。」
前事務次官が精神的におかしくなったと証明されない限り、常識から考えて公に嘘を付くとは思えない。内閣府は さらなる圧力や対応措置を取るのだろう。しかし、追加の措置を取れば取るほど安倍晋三首相のイメージ悪化をもたらすと思う。

「証人喚問に出る」 制御不能の前川前事務次官爆弾証言でいらだつ安倍官邸〈週刊朝日〉(1/2) (2/2) 05/25/17(AERA dot.)

「証人喚問があれば、参ります」

 安倍晋三首相の40年来の“腹心の友”である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する問題で新展開があった。

 内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を認めていた前川喜平・前文部科学事務次官が25日、都内で記者会見し、自民党が拒否している証人喚問に応じる意向を示した。

 さらに「文科省の立場で私が受け取った文書に間違いない」と改めて証言し、安倍政権の弁明と真っ向から食い違う爆弾証言をしたのだ。

 文書について松野博一文部科学相が「存在は確認できなかった」と発表したことについて、前川氏は「答弁は大変残念。大臣や関係者を含め、そう言わされるふうに追い込まれてしまったのではないか」とも話した。当時、大学認可の権限を持つ文科省の事務方トップだった前事務次官の会見は自民党に衝撃を与えた。

 加計学園と安倍首相の問題を特報したのは「週刊朝日」(3月17日号)。「第2の森友学園疑惑」として、今治市内に新設される岡山理科大獣医学部の用地として土地を無償で譲渡するとした市の2016年度補正予算案の内容や、「国家戦略特区」事業として異例のスピードで新設が認められた経緯、加計学園の加計氏について安倍首相が「どんな時も心の奥でつながっている友人」(2014年5月)と評するなど親密ぶりを報じた。

 その後、朝日新聞が5月17日、文科省の内部文書とみられるA4判8枚の資料の存在を報道し、事態は急展開した。

 内閣府の担当者が計画の早期実現について「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと発言したことが克明に記録されていたのだ。

 文書について文科省は「存在は確認できなかった」と発表したが、前川氏は朝日新聞の5月25日付朝刊で、「文書は本物です」とその存在を認めた。さらに会見では、獣医学部の新設については加計学園を前提に検討が進んだことに「行政がゆがめられた」と語った。

 森友学園の「忖度(そんたく)」問題に続き、安倍首相の“お友だち”人脈から次々に出てくる疑惑に安倍首相の苛立ちも伝わってくる。ある自民党幹部はこう話す。

「森友学園、加計学園の疑惑が長引き、安倍さんは周辺に『鬱陶しい気分だ』と漏らしている。サミットから戻ってから対応を協議する予定だったが、事態が早く動き出した」

 自民党内の受け止めも二分されている。別の幹部はこういう。

「加計学園しか取れない新設の条件なんだから、40年にわたる悪友関係の安倍首相と加計氏のあうんの呼吸で便宜を図ったのは明白。明らかに政治的な動きがあったはずだ」

 政府の圧力に屈しなかった前川氏は、世界的な産業用冷凍冷蔵機器メーカー『前川製作所』の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁いでいるという。

「官邸のコントロールが利かない人物」(前出の幹部)

 一方で、別の幹部は強気にこういう。

「背景には文科省の権力闘争があり、天下り問題で処分を受けた前川の官邸への恨みが生々しいこともあり、文書が本物だとして、どれも間接的な表現にとどまり、結局は忖度話になる。野党がいくら騒いでも、うやむやに終わるだろう」

 読売新聞は朝日新聞が加計文書の存在を報じた5日後の22日、前川氏が文科省に在職中、援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたと報じた。それについて前川氏は会見でこう疑問を呈した。

「行ったことはある」と認めたうえで、「テレビの番組でこういったバーで働く女性について紹介していて、実態を聞いてみようと(行った)。ここで働いている女性たちは、親が離婚してるひとが多いとわかり意味があった。読売新聞がなぜ報じたのか」。

 安倍首相がサミットから帰国後、前川氏の証人喚問は行われるのか。注目だ。

※週刊朝日オンライン限定記事

「文科省は19日、『文書の存在は確認できなかった』との調査結果をまとめている。」
これって組織ぐるみの隠ぺい工作の可能性があると言う事だと思う。
内閣府が圧を掛けたとなるともう公平で適切な調査は事実上、ないと言う事だと思う。
「文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、『文書は確実に存在していた』と述べた。」
前事務次官が精神的におかしくなったと証明されない限り、常識から考えて公に嘘を付くとは思えない。内閣府は さらなる圧力や対応措置を取るのだろう。しかし、追加の措置を取れば取るほど安倍晋三首相のイメージ悪化をもたらすと思う。

<加計学園>前文科事務次官「文書は確実に存在」 05/25/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べた。

 文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は19日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめている。

 前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話した。

 加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年11月、新設を認める規制改革を決定した。前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が大きい」と話した。

<加計学園>文科省「確認できない」崩さず 前文科次官発言 05/25/17(毎日新聞)

 ◇野党、一斉に反発 改めて調査要求

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたことが記された文書について、前川喜平前事務次官が「文書は本物だ」と発言したとの報道を受け、その存在を改めて調査するよう求める声が強まっている。25日の国会審議で、「確認できない」との立場を崩さない文科省に野党が一斉に反発した。

 「辞職された方の発言なのでコメントする立場にない」。25日午前の参院文教科学委員会。前川氏の発言への見解を問われ松野博一文科相は突き放した。

 質問に立った民進党の斎藤嘉隆氏は、前川氏が文科省と内閣府が特区認定を巡るやり取りをしていた際の現職の事務次官だった点に触れ「もはや『怪文書』として無視できる代物ではなくなっている」とし、改めて文書の再調査を求めた。だが、松野氏は「調査した結果、確認できなかった」と従来の答弁を繰り返した。

 共産党の小池晃氏は、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を認める規制改革を決定する前日、文科省が学園の計画は「不十分」と省内でやり取りしていたことを示す新文書について「調査すべきだ」と追及。これにも松野氏は「一般的に(学部)設置に関する相談は受け付けているが、内容を公表しているわけではない。改めて調査する必要はないと考えている」と応じなかった。

 同委員会に先立つ理事会では、民進党が前川氏を参考人招致するよう求めたが、与党側が反対している。

 かつての事務方トップの発言を受け、文科省では困惑の色が広がっている。ある幹部は「(前川氏の)真意が分からないし、かつて事務方のトップにいた人間の行動とは思えない。古巣を揺さぶって楽しいのか」と吐き捨てた。

 別の職員は「部下思いで尊敬できる上司だった。後輩を困らせるようなことをするような人ではないので驚いているが、何か信念があってやっているのだろう」とおもんぱかった。【伊澤拓也】

加計学園問題・前川前事務次官はなぜ安倍政権に「歯向かった」のか 事務方トップの反乱が意味するもの (1/2) (2/2) 05/25/17(現代ビジネス)

犯人捜し

 永田町に激震が走った。

 文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官が、『週刊文春』(17年6月1日号)の取材に応じて、安倍晋三首相の意を受けた内閣府官僚らの圧力に負けて、首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を許し、しかもその過程を綴った内部文書が「本物」であると認めたのだ。

 問題となったのは、5月17日、『朝日新聞』が「新学部『総理の意向』」と、大見出しを掲げ、1面トップで報じた獣医学部新設に絡む記録文書。昨年9~10月に文科省と内閣府のやりとりなどをまとめたA4版で8枚の文書である。

 朝日は、これをもとに記事を作成、民進党は国会でこの問題を取り上げたのだが、菅義偉官房長官は、「名前も日時も記載されていない怪文書のようなもの」と、切り捨てた。

 すると朝日は、翌18日、日時と氏名が記載された文書を、そのまま掲載。そこには、「平成30年4月の開学を大前提にして欲しい」と、内閣府の官僚が文科省の窓口に伝えたうえで、「官邸の最高レベルが言っていること」と、プレッシャーをかけている様子が記されていた。

 前川氏は、この文書の存在も認めたうえで、「総理のご意向かどうかは確認のしようはありませんが、ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった」と、語っている。

 プレッシャーをかけたのは内閣府の藤原豊審議官。「経産省からの出向者で、とにかく官邸の意向を大切にする人。国家戦略特区有識者議員で、特区選定の実力者である竹中平蔵・東洋大教授に可愛がられている」(内閣府関係者)という。

 前川氏は、一連の文書が文科省のものであることは認めたものの、流出させたのが誰であるかに言及したわけではない。だが、菅官房長官はオフ懇の場で、「(流出させたのは)元最高責任者」と語っており、文科省内部でも「総理の威を借りて獣医学部新設をゴリ押しする内閣府と、特区という例外規定を突破口に、新設を図る官邸のやり方に批判的なOBが流したもの」と、目されていた。

 では、そのOBは誰か。その際、本人かどうかはともかく、官邸に対してケンカを売るだけの度胸を持ち、事実、近年、官邸とぶつかることが多かった前川氏とそのチームではないか、というのは菅氏だけでなく霞ヶ関の了解事項だった。

 前川喜平とは何者か――。

 私は、審議官時代に自ら就職先あっせんの口利きしていたことが発覚して、今年1月に退任した前川氏の「華麗なる経歴と人柄」について、本サイトで配信(2月9日)したことがある。

 祖父は前川製作所の創業者で妹は中曽根弘文元文相に嫁いでおり、本人も与謝野馨氏が文相時代に秘書官を務めており、経歴は事務次官コースを辿るに相応しかった。

 一方で、小泉純一郎政権の「三位一体改革」に噛み付き、自らの名をもじった「奇兵隊、前へ!」と題するブログで政府方針に歯向かうなど型破り。そんな主張を通すところが、今回、「犯人説」が流れたゆえんだろう。また官邸とは、今回の加計学園騒動の前に新国立競技場建設をめぐって、ギクシャクしていた経緯もある。

明らかなる圧力

 周知のように、新国立競技場は予算オーバーで白紙撤回されるなど、失態続きだった。原因のひとつに、文科省と建設を仕切る日本スポーツ振興センターの実力不足がある。両者とも、こんな大型工事を仕掛けた経験がなく、あげく、14年に最初の大型発注である解体工事でつまずき、呆れ果てた官邸が、事実上の仕切りを国交省営繕部に委ね、杉田和博・内閣官房副長官の指揮の下、国交省OBの和泉洋人・首相補佐官が担当した。

 菅氏からすれば、文科省は新国立競技場で“ミソ”をつけ、官房長官に委ねられた国家公務員の幹部人事でも、勝手に暴走した許しがたい存在だった。天下りあっせん問題は、3月末までに最終報告書がまとめられ、前川氏を含む43名の幹部が処分されたが、それも当然で、本来なら今も謹慎中であるべき役所である。

 だが、今回、安倍政権に歯向かった。

 その反乱を予期したような記事が、5月22日、『読売新聞』に掲載され、波紋を広げていた。「前川喜平・前次官(62)が、在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった」という記事である。

 確かに、出会い系バーは、高級官僚が通っていい場所ではない。しかし、前川氏は、既に、退任しており、1民間人だ。しかも売春の証拠を示したわけでもない記事を、このタイミングで報じるのは、「官邸の意を受けたもの」と、受け取られても仕方がない。安倍首相が国会で改憲の意味を問われて、「読売新聞を熟読して欲しい」といった読売が、今回も官邸の側に立った。

 記事は、「これ以上、資料を出せば、ただじゃおかない」という官邸のサインだったのか、あるいは週刊文春のインタビューに応じたことを察知した官邸が、「前川証言」の信頼性を薄めようとリークしたのか。

 いずれにせよ、「朝日VS読売」という対立構図が浮き彫りになり、同時に「内閣府VS文科省」という構図があることもハッキリした。それを生じせしめているのは、安倍1強の圧倒的な力であり、「安倍の意」を忖度して右往左往する政治家、官僚、マスコミの異様な姿が明らかになった。

 だが、そこにもほころびが生じ始めた。文科省事務方トップの反乱は、「安倍1強」の終わりの始まり。森友学園に続いて加計学園でも発覚した「安倍周辺の横車」を徹底解明、「私がやらせたという証拠があるなら議員辞職します」と、ぶち切れた安倍首相に責任を取ってもらうしかない。

伊藤 博敏

人格攻撃は有効だけど、事実に関しては何も変わらない。変な方向へ行くと、事実だから出会い系バー通いの情報がメディアに流れたとの イメージを強くするかもしれない。

加計学園疑惑リーク元 読売新聞が異例報道の「官僚の風俗通い」は安倍官邸からの“リーク” 05/24/17(デイリー新潮)

 前川喜平・前文科事務次官(62)の出会い系バー通いを報じたのは、読売新聞の5月22日付朝刊だった。新聞メディアでは異例ともいえる官僚の“風俗通い”追及記事だが、これは安倍官邸が主導したものだった。

 ***

 背景にあるのは、前川前次官が“第2の森友問題”といわれる「加計学園」疑惑報道のキーマンであるとの事情だ。

 加計学園が運営する大学の獣医学部新設をめぐり、安倍総理が便宜を図ったとされる文科省作成の文書が流出したのは報道の通りだが、そのリーク元こそ、前川前次官であるという。

「ネタ元は前川さんです」

 と明かすのは、加計学園文書の存在を報じた朝日新聞の関係者。

「記事にしたあとに、官邸スタッフから、“安倍総理周辺は、どこかのメディアと組んで前川さんに人格攻撃を仕掛けようとしている。その結果、前川さんの出した文書の信憑性が問われ、丸々報じた朝日も恥を掻くことになるから”と言われました」

 ***

 ともすれば政権発足以来の窮地に立たされかねなかった安倍政権が講じた、メディアを用いた防衛策――。5月25日発売の「週刊新潮」では、前川前次官がリークに打って出た理由を解説。問題の出会い系バー利用客の証言と共に、詳しく報じる。

「週刊新潮」2017年6月1日号 掲載

「キッズウイーク」とか、「親子の時間必要」は観光需要の分散化や地域活性化のためだけのまやかし。
親子の時間などなくても、親が必死に働いている姿や親が子供を思っている事を子供が理解すれば、子供はそれなりにりっぱに成長すると思う。
西洋的な考えでは自分の時間を持つ事も重要と言っているが、最近の親は、子供よりも自分のためにお金や時間を使う傾向が高くなっていると思う。
そんな環境で「キッズウイーク」や「親子の時間必要」は低いと思う。親の負担を増やすだけ!そんな事をするのなら、学校や学校の行事を旅行などで 休んでも内申や欠席扱いにしないとする方が良いだろう。お金のある人達は有効に使うであろう。
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は教諭の採用方法や問題のある現職の教諭をどうするのかを最優先に検討するべきだ!

「キッズウイーク」導入を=安倍首相「親子の時間必要」―教育再生会議 05/24/17(時事通信)

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は24日、首相官邸で会合を開き、安倍晋三首相は夏休みなどの長期休暇を地域ごとに分散させる取り組み「キッズウイーク」を導入する考えを表明した。

 同会議は6月上旬にもまとめる第10次提言に盛り込む方向で調整する。

 キッズウイークは、夏休みなどから5日間を他の時期に移し、前後の土曜、日曜と合わせて9連休とすることなどを想定。親子で過ごす時間に充ててもらい、観光需要の分散化や地域活性化につなげる狙いがある。

なぜ民進党は自分達も問題がある事を突っ込みすぎるのか?
民進党に特大ブーメラン再び!加計学園を応援した過去 05/25/17 (ダイヤモンド・オンライン)

加計学園獣医学部新設は「石破4条件」を満たしているか --- 玉木 雄一郎 (1/3) (2/3) (3/3) 05/22/17(アゴラ)

ずさんな「総理のご意向」文書の調査

5月18日の衆議院文部科学委員会で、加計学園による大学獣医学部の新設問題を取り上げました。

民主党獣医師問題議員連盟の事務局長を務めたこともあり、特区による獣医学部新設には以前から関心を持っていました。

政府からも定期的にヒアリングを続けてきましたが、その私から見ても、特にこの1年で劇的に進んだという印象を持っています。

18日の国会では、その日に報じられたいわゆる「総理のご意向」文書(http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942549.html)について、その真偽を松野文科大臣に質しました。

大臣は「確認したい」と引き取ったのですが、役所のこの手の調査としては異例の早さで、翌19日の午後4時に「文書の存在を確認できなかった」との調査結果を発表したのです。

しかし、この調査はあまりにもずさんです。

調べたのも、文科省専門教育課の「共有フォルダ」だけ。なぜか担当者のパソコンや個人フォルダは一切調べていません。

官房長官が、早々に「怪文書」などと言い切ってしまった(http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201705/17_p.html)ことから、その発言とつじつまを合わせるために調査対象を限定したのでしょうか。

問題となっている文書の一つに、元国会議員で獣医師の北村直人氏と文科省専門教育課のM課長補佐のやりとりを記したものがあります。

北村直人氏が「(文書の内容は)99.9%そのとおり」と言っているにもかかわらず、やりとりの相手方であるM補佐の個人パソコンやファイルは確認していないのです。

これは明らかに調査として不十分です。

身内による調査には限界があります。文科省は外部の人材を入れて調査をやり直すべきです。

加計学園獣医学部は閣議決定違反?

文書の真偽にばかり注目が集まっていますが、重要なことは、

・これまで50年以上認められてこなかった獣医学部の新設が、なぜ加計学園だけに認められたのか。

・認められる過程で、安倍総理と加計理事長が親しい関係であることを背景に、森友学園のような「特別な対応」があったのかどうか。

この2つです。

そこで私が注目しているのが、閣議決定で定めた「石破4条件」です。

平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html#saikou2015)には、国家戦略特区における獣医学部の新設の検討が盛り込まれましたが、その際、満たすべき「4条件」が明記されました。

この「4条件」は、第2次・第3次安倍内閣で国家戦略特区担当大臣を務めた石破茂さんの時代に作られました。

“(14)獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討

1.現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
2.ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
3.既存の大学・学部では対応困難な場合には、
4.近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
(「『日本再興戦略』改訂2015(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf)」 p.121より)”

「石破4条件」は、簡単に言えば、既存の獣医学部では対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するのであれば、新設を認めるというものです。

私は、地域を限定して規制の特例を認める「特区」という枠組み自体には反対ではありません。

しかし、ここで問われるのは、加計学園が新設する獣医学部が、この閣議決定された「石破4条件」を満たしているかどうかです。

ちなみに、閣議決定とは、内閣を構成する大臣全員が署名する政府の最重要文書で、内閣法第6条には、

“内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。”

と定められています。法律上、総理大臣は閣議決定を守る義務があるのです。

私は、加計学園の新設する獣医学部が「石破4条件」を満たしておらず、閣議決定違反の可能性があるのではないかと考えています。そして、そのことを裏付ける証拠の一つが、加計学園が回答した定員160名の算出根拠です。

日本最大「160名」根拠、政府は答弁不能

加計学園が新設する獣医学部の定員は160名で、これは既存16大学の定員合計930名の約2割に相当します。

しかも、既存の獣医学部の中で定員が最も多いのは120名(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140805siryou01.pdf)で、加計学園は日本最大の獣医学部を作ろうとしていることになります。

18日の国会で、この160名の算出根拠について質問したところ、文科省、農水省、内閣府のいずれも答えることができませんでした。

実は、前日の質問通告の際、どの省庁が答えるのか聞いたところ、3つの役所は「うちじゃない」と互いに押しつけ合っていました。

通告後も平行線で、国会で政府が誰一人として責任を持って答えることができない、つまり答弁不能という異常事態です。

これでは埒があかないので、愛媛県畜産課が加計学園から聞いた160名の算出根拠を記した文書を紹介しました。

政府説明と矛盾 衝撃の「算出根拠」

これが、定員160名の算出根拠について、加計学園からの回答を記した文書です。

抜粋すると、

“26年度の獣医師法第22条の届出では、就業獣医師の総数は39,098人。この人数を維持するため、獣医師が生涯で35年働くとして、年間1,117人(39,098人/35年=1,117人)の新規獣医師が必要。現在ある全国の獣医学科の定員は930人/年。このため、年間187人(1,117人-930人=187人)が不足していると試算。”

つまり、従来型の獣医師が年間187人足りなくなるから定員を160名にした、と言っているに過ぎないのです。

これは衝撃の内容です。

そもそも、これまで50年以上獣医学部が新設されてこなかったのは、獣医師の数が足りているからです。政府もこれまで、地域偏在はあっても、全体として獣医師は不足していないと国会で何度も答弁しています。

にもかかわらず、加計学園に日本最大の獣医学部新設を認めたのは、「石破4条件」をクリアしたから、すなわち既存の獣医学部では対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するから、と政府は説明してきました。

ところが、加計学園による定員160名の算出根拠は、既存の獣医師の不足分、ということがこの資料で明らかになりました。

これは、獣医師数は不足していないとするこれまでの政府答弁とも矛盾しますし、「石破4条件」に出てくる「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要」などの要素も一切考慮されていません。

こうした算出根拠をとっていることも、日本最大の獣医学部の新設が、「石破4条件」を満たさないまま認められた可能性を示唆しています。

なお、平成28年9月21日に開催された国家戦略特区に関する「第1回今治市分科会」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari.html)でも、今治商工会議所特別顧問で元愛媛県知事の加戸守行氏が同じ数字を述べています。

石破前大臣の嘆き

「石破4条件」の産みの親である石破前大臣の発言(http://bunshun.jp/articles/-/2587)がとても象徴的です。

“不思議ですよね。なぜ大臣が変わることでこんなに進むのか。新たな条件が出るのか。世間で言われるように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい。”

国家戦略特区制度に対する信頼を確保するためにも、これまでの手続きや内容に問題がないのか、丁寧な検証が必要です。

関係各省には検証に必要な情報を適切に公開してもらいたいと思います。

編集部より:この記事は、衆議院議員・玉木雄一郎氏の公式ブログ 2017年5月21日の記事で「こども保険」「こども国債」関連のエントリーをまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログ(http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/)をご覧ください。

玉木 雄一郎

厳しい言い訳だ!こんな言い訳を多くの人達が信用すると思うのか?国民をを馬鹿にしているのか、それとも東大卒でもこの程度と言う事なのか?

5億円減要請は「資料提出しただけ」 財務省が弁明 05/22/17(朝日新聞)

 森友学園(大阪市)への国有地売却に絡み、財務省近畿財務局が昨年4月に土地価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、高層建築を想定した地盤改良費約5億円を考慮するよう求めた問題で、同省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は22日、関係資料を鑑定士に渡したことを認め、「高層建築を前提とした工事費用が考慮されることはないと考えていた」と弁明した。参院決算委員会で民進党議員の質問に答えた。

 佐川局長は鑑定前、学園側から高層建築の工事に関する資料を受け取り、「提出された資料全体をそのまま鑑定士に提出した」と説明。学校の校舎は3階建ての計画だったため、「高層建築を前提として計算された建物とは関係ないというのは明らか」と強調した。

 鑑定士が財務局に提出した「意見価格」は、着工済みの小学校が低層建築のため、高層建築用の地盤改良費を差し引かずに査定されたという。

「低層、5億円も引けない」 鑑定士、財務局の要求拒否 05/22/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、新たな疑惑が浮上した。着工済みだった学園の小学校は低層建築なのに、財務省側は不動産鑑定士に、高層建築を前提とした軟弱地盤の改良費約5億円を売却価格に反映させるよう求めていた。なぜなのか。

 「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」

 不動産鑑定士は軟弱地盤の改良費について、高層建築を想定した約5億円を市場価格から差し引くよう財務省近畿財務局から求められ、こう答えたという。

 財務局などによると、学園はこの1年前の2015年5月、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)に小学校を建設するため、この土地を10年以内に買う約束で、財務局と定期借地契約を結んだ。15年12月には、豊中市に建築確認を申請。その後、2階建て一部3階建ての校舎・体育館を現地で着工していた。

 事態が大きく動き出すのは、小…

下記の情報が事実なら、この世の中は腐っていると思う。お互いに見逃し合い。核兵器をお互いに持つことが、表面上の平和だと言っているのと同じ とも言える。

前川喜平(文部科学省、前事務次官)と出身高校、経歴、そして”ノルウェーの森”の関係  02/22/17(freedom indonesia)

前川喜平・文科前次官、出会い系バー報道。加計学園文書のリーク元と噂の人物に「官邸からのメッセージ」の声も 05/22/17(にんじ報告)

出会い系バーで何の教育していたのか・・・・・・一方報道には別の思惑もあるとの声も・・・・・

文部科学省における組織ぐるみの天下りの問題で1月に引責辞任した前川喜平さん(前事務次官、62歳)が出会い系バーに出入りしていたと、5月22日の読売新聞が報じています。そのバーは援助交際などの温床になっているとのこと。

天下りあっせんにおいては、政府の再就職等監視委員会が前川前次官の関与を認定。前川さんは辞任に追い込まれたのですが、さらなる問題はその後。

「加計学園」の獣医学部新設における文部科学省内の文書のリークに、前川さんが関与しているのではないかと言われています。その文書には50年以上ぶりとなる獣医学部の新設について「2018年4月の開学を大前提に」「官邸の最高レベルが言っている」や、「安倍総理の意向」などと政府にとって不利といえる内容が書かれていると報じられています。

そこにきて、読売新聞の「出会い系バー」報道。ネットでは、教育行政の事務方トップだった前川さんへの批判の声とともに、「追加の情報を流すなという、官邸からのメッセージ」「内部資料流出の意趣返しとしかみえない」との声もあがっています。

まあ、そう言う所で働いてくれる女の子は必要だから、落ちこぼれや不良生徒を生み出す教育方針は必要悪と言ったところだろうか?
いくら道徳教育と言っても、東大卒のエリート、又は、キャリアと言っても、誘惑には勝てないと言う事。
医学生のによるレイプ、慶応大学の学生によるレイプ、そして東大生によるレイプ、結局、学歴とは関係なく起きた。
勉強だけして良い大学に入った先がこのありさま。文科省のトップがこの状態だから、将来の子供達や教諭達がまともになる確率が高くなるわけがない。

天下り斡旋で辞任、文科省前事務次官の「華麗すぎる人脈」 02/09/17(現代ビジネス | 講談社)

読売新聞が前川喜平前文科事務次官の出会い系バー出入りを報道 菅義偉官房長官「コメント控えたい」 05/22/17(産経新聞)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は22日午前の記者会見において、読売新聞が同日付朝刊で、文部科学省の再就職あっせん問題により引責辞任した同省の前川喜平・前次官が在職中、東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたと報じたことについて「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と述べた。

 菅氏はその上で「国家公務員というのは国民全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては全力でこれに専念しなければならないと思っている」と指摘。事実関係の調査については「文科省で適切にすると思う」と述べた。

前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより 05/22/17(産経新聞)

 読売新聞は22日付朝刊で、文部科学省による天下り斡旋問題で引責辞任した前川喜平前事務次官(62)が在職中、援助交際の交渉の現場となっているとみられる東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材で分かったと報じた。

 報道を受け、文科省内には重苦しい空気が漂った。幹部の一人は「天下り斡旋問題に区切りが付き、これから出直しに向おうとした矢先だけに、出鼻をくじかれた感じだ」と落胆。中堅職員は「記事が事実であれば、青少年の健全育成も担当する教育行政トップの行動として不適切だ」と憤慨した。

 店のホームページによると、男性客は数千円の入場料を払って入店し、店員を通じて気に入った女性と相席し、男女がドリンク付きで会話を楽しむシステムとなっている。

 報道によると、女性は援助交際や売春を男性客にもちかけることが多く、ホテルに向かうケースもあったという。店はこうした行為に関与しないとされる。

 前川氏は文部科学審議官だった約2年前から同店に通い始め、同席した女性と連れだって店外に出たこともあったとしている。

 前川氏は東大卒業後、昭和54年に旧文部省に入省。初等中等教育局長などを経て昨年6月、事務次官に就任。今年1月に天下り斡旋問題で引責辞任した。

警察官や教諭だから自動的に信用するべきではないと思う。 相手を見抜く事は難しいが、不審な点があれば、他の人間に相談する。何度も相談している時などは会話を録音するとか 対応策を取っておくべきだと思う。
証拠があっても白黒付かない事があるのだから、証拠がなければ、時間の無駄になる事が多い。残念ながらこれが現実だと思う。

<仙台中2自殺>保護者絶句 「まさか先生が」 05/20/17(河北新報)

 いじめ被害を訴え、4月にマンションから飛び降りて死亡した仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)は、2人の教諭から体罰を受けていた。「まさか、先生が…」。耳を疑うような事態を知った保護者らは19日、驚きのあまり絶句した。

 男子生徒は自殺前日も体罰を受けており、市教委は自殺と体罰の関係性を否定しなかった。同じクラスだった生徒の保護者は「体罰が自殺の引き金だったとすれば本当に許せない。学校は原因究明をする気があるのか疑問だ」と憤った。

 別の保護者の関係者は「(特定の教諭が)何かと理由を付けて、男子生徒の頭を日常的にたたいていたと聞いた。男子生徒は『先生が怖い』とおびえていたようだ」と明かした。

 遺族関係者によると、男子生徒は同級生から嫌がらせを受けて教諭に相談しても、他の生徒の言い分が優先され、逆に怒られることが度々あった。男子生徒は周囲に「先生に言っても自分が悪いことにされる」と打ち明けていたという。

 仙台市では2014年9月に泉区の館中1年の男子生徒が、16年2月に同区の南中山中2年の男子生徒がいじめに絡み自殺。中学生の自殺の連鎖に、それぞれの遺族は学校への不信感をさらに強めた。

 館中の父親は「先生が暴力を振るえば、生徒がまねをするのは当然。学校全体が加害者だ」と非難。南中山中の父親は「学校は外部から指摘されるまで知らぬ存ぜぬばかり。息子の時から何も変わっていない」と批判した。

 市教委は19日夜、学校で2年生の生徒の保護者を対象に説明会を開き、教諭による体罰があったことを謝罪した。

 校長は保護者会後に取材に応じ「教諭による体罰は痛恨の極みだ。教育の信頼を損ない、深くおわびしたい」と語った。

最近、教諭によるこの手の記事をよく目にするように感じるが、教諭の逮捕だから記事なるのか、それとも単純に逮捕されたのが教諭と言う事なのか?
教諭や教師に暇を与えると、不適切な事に時間を使う教諭達が増えるような思う。教諭や教師に時間を与える前、又は、同時に、不適切な行為に対する 処分を厳しくするべきだと思う。不適切な行為をしなければ、処分が厳しくなっても全く影響がないわけだけら、問題のある教諭だけしか影響は受けない。 だから、問題はないと思う。

小学校教諭、女子中学生を監禁、性的暴行か 05/20/17(日本テレビ系(NNN))

 インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生を監禁したうえ、性的暴行を加えたなどとして、大阪府寝屋川市の小学校教諭の男が逮捕された。

 強姦・わいせつ略取・監禁の疑いで逮捕されたのは、寝屋川市立小学校の教諭・小川剛史容疑者(42)。小川容疑者は、去年3月、インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生を自分の車に監禁、ホテルに連れ込み性的暴行を加えるなどした疑いが持たれている。その後、女子中学生が通行人に助けを求め、事件が発覚した。

 調べに対し、小川容疑者は容疑を否認している。

 寝屋川市教育委員会は、「事実だとすれば、教育者として許しがたい行為である。必要に応じて厳正に対応する」としている。.

少女に乱暴の疑い、教諭逮捕 出会い系で知り合い 大阪 05/19/17(朝日新聞)

 当時中学生の少女を監禁するなどした上、乱暴したとして、大阪府警高槻署などは20日、強姦とわいせつ略取、監禁の疑いで、同府寝屋川市立小教諭の男(42)=同市=を逮捕した。容疑を否認している。

 逮捕容疑は昨年3月16日午後、インターネット上の出会い系サイトを通じて知り合った当時中学生の10代の少女=府内在住=を、脅迫して少女の自宅近くで車で連れ去り、ホテルで乱暴したとしている。

 同署によると、男は少女を連れ去ってから約1時間で解放したという。防犯カメラの映像などから犯行に使われた車を特定し、男の関与が浮上した。

 寝屋川市教育委員会の若林勲学務課長は「事実であれば許し難く、厳正に対応する」と話している。

山口県周南市立小の男性教諭が52歳だからどんな言い訳をするのだろう?

小学校教諭、マツダスタジアムで販売員女性の盗撮容疑 スカートにデジカメ入れ…逮捕 広島 05/19/17(朝日新聞)

 広島東署は19日までに、広島市南区のマツダスタジアムで販売員の女性のスカート内を撮影したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、山口県周南市立小の男性教諭(52)を逮捕した。容疑を認めている。

 逮捕容疑は18日午後8時半ごろ、女性のスカートの下にデジタルカメラを入れて撮影したとしている。

 同署によると、球場の警備員が不審な行動をする男性を見つけ、取り押さえた。

個々の教諭に問題があるが、このような事態が頻繁に起こり、問題となっていない状況を考えると仙台市教育委員会と呼ばれる組織にも問題が あると考える。大越裕光教育長はどのような経歴の人間なのか??
【論説】仙台市3件目の中学生いじめ自殺 問われる仙台市の責任 04/30/17(豊受真報)

げんこつ、口に粘着テープ…自殺中2に2教諭が体罰 仙台 05/19/17(産経新聞)

 いじめ被害を訴えていた仙台市の市立中2年の男子生徒(13)が4月に飛び降り自殺した問題で、市教育委員会は19日、教科担当の教諭2人が男子生徒の口に粘着テープを貼ったり、げんこつでたたいたりする体罰を加えていたと発表した。自殺の引き金となった可能性もあり、市教委は事実関係を調べる。

 市教委によると、男子生徒が自殺した前日の4月25日、授業終了の際に生徒が居眠りをしていたため、教科担当の50代の男性教諭が生徒の後頭部をげんこつで1度たたいた。また、今年1月にも生徒が授業中にうるさくしていたとして、教科担当の50代女性教諭が長さ15センチの粘着テープを生徒の口に10~15分間貼り続けたとしている。

 今月18日に別の生徒の保護者から体罰について学校に連絡があり、校長が19日朝、2教諭に確認したところ、男子生徒への体罰について認めたという。

 学校は男子生徒がいじめを訴えていたとして今月、全校アンケートを実施。市教委は在校生への聞き取りで男子生徒に対する在校生からのいじめが8件あったと市議会に報告していたが、教職員に対する聞き取りで体罰の事実を把握できていなかった。

 男子生徒は4月26日、自宅近くのマンションから飛び降り死亡した。仙台市では平成26年9月と昨年2月にも市立中の男子生徒2人がいじめを苦に自殺した。

 大越裕光教育長は「体罰は男子生徒が亡くなる前日に起きており、それが原因の可能性が考えられる。(いじめとの因果関係について)調査する必要がある」と述べた。

仙台の中2自殺、教諭が体罰 いじめ問題、市教委が公表 05/19/17(朝日新聞)

 仙台市で4月、いじめを訴えていた市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、中学校の教諭がこの男子生徒に体罰を加えていたことが19日、分かった。市教育委員会が明らかにした。

風俗で我慢する事は出来なかったのか?まあ、本人がリスクを負ってまでやりたかった事なのかもしれない?

わいせつ行為で不起訴 消防司令補を免職 05/18/17(日テレNEWS24)

 東京消防庁は、面識のない女性を車につれこんで胸を触るなどしたとして逮捕され、その後、不起訴処分になった男性消防司令補について18日付で懲戒免職にしたと発表した。

 懲戒免職になったのは東京消防庁・武蔵野消防署に所属する57歳の男性消防司令補。東京消防庁によると、司令補は去年6月、東京・武蔵野市でバスを待っていた女性に「目的地まで送る」と言って車に乗せ、マッサージと称して胸を触り、キスをするなどしたという。

 司令補はわいせつ目的誘拐などの疑いで警視庁に逮捕されたが、その後、不起訴処分になっている。

 司令補は、この1年前にも、女性を車に乗せて胸をさわったとして書類送検され、不起訴処分になっていたということで、東京消防庁の調査に対して、「誘拐の意思はなかった。わいせつな行為をしたいという欲求に負けてしまった」と話しているという。

「教育基本法は国公立学校における宗教的活動を禁じているが、県教委は『教育活動の一環ではなく、校長個人による教職員を対象にした行為。同法には抵触していない』としている。」
勤務中に校長が複数の教員らを宗教施設に誘うのは間違っている。

「女性校長は、神戸新聞社の取材に『入信させる目的で声を掛けたのではなく、本人が変わるきっかけになると思った。配慮が足りなかった』と話した。」
宗教により良い方に人生が変わる人もいれば、人生を台無しにする人もいる。勤務中に一人ではなく、複数の教員らを誘うのは完全に間違っている。
兵庫県教委はこの女性校長を来年から外すべきである。校長として上に立つ人間としては不適切である。

公立高校長が勤務中に宗教施設へ複数教員誘う 兵庫 05/18/17(神戸新聞)

 兵庫県立高校の女性校長が勤務中に複数の教員らを宗教施設に誘っていたことが17日、県教育委員会などへの取材で分かった。県教委は「校長の地位を利用した宗教勧誘と受け取られかねない行為」として、女性校長を口頭で厳重注意した。

 県教委によると、昨年夏ごろから今年3月ごろまでの間、教員ら8人に対し、当時勤務していた高校の校長室などで「今後いろいろと役に立つから」などと申し向け、自らが信仰する宗教の施設に誘った。うち4人が女性校長とともに同施設を訪れたという。女性校長は「声を掛けた人数は覚えていない」と話す。

 今年3月、県教委に情報提供があり発覚。県教委は4月、女性校長を厳重注意した。女性校長は、神戸新聞社の取材に「入信させる目的で声を掛けたのではなく、本人が変わるきっかけになると思った。配慮が足りなかった」と話した。

 教育基本法は国公立学校における宗教的活動を禁じているが、県教委は「教育活動の一環ではなく、校長個人による教職員を対象にした行為。同法には抵触していない」としている。(井上 駿)

加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録 05/18/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。

 朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30~18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。

 文書には、内閣府の出席者が「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。

 また、内閣府側が「『できない…

一度、財務省が嘘を付いているから、何とも言えないと思う。

<加計学園計画>官房長官、首相の指示を否定 05/17/17(毎日新聞)

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、文部科学省の記録とされる文書が学校法人加計学園の獣医学部新設計画を「総理のご意向」としていることについて「(安倍晋三)首相から一切指示はない」と述べ、計画への首相の関与を否定した。

 文書についても「承知していない。作成日時も作成部局も明確になっていない。通常、役所の文書にそういう文書はない。誰が書いたものか分からない。そんな意味不明のものについていちいち政府が答えることではない」と述べた。【田中裕之】

「安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。」
財務省と違って、文科省の方が人間性が良い人達が多いようだ!

加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書 05/17/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

「学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大教授も出席し、『全国の獣医学部は半世紀にわたって定員を増やしていない。獣医師の役割は広がっている』と説明した。
少子化は進んでいるし、畜産や酪農も高齢化が進んで、後継ぎ問題がある。ペットが増えた以外は、需要があることに疑問????
道東の酪農家を訪問して-北海道酪農事情-(農畜産業振興機構)

加計学園 誘致の愛媛・今治市が説明会「森友とは違う」 04/12/17(毎日新聞)

 政府の国家戦略特区制度を活用し、学校法人加計学園(岡山市)が愛媛県今治市に来春開学する岡山理科大獣医学部について今治市は11日夜、市民向けの説明会を開いた。菅良二市長は歴代市長が取り組んできた大学誘致の流れに触れ、「森友学園騒動の余波を受けたが『我々は全く違うんですよ』という思いだ」と強調した。

 市民ら約250人が参加。学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大教授も出席し、「全国の獣医学部は半世紀にわたって定員を増やしていない。獣医師の役割は広がっている」と説明した。

 質疑応答では参加者から、地域振興につながることを期待する声があった一方、感染症対策への不安や市財政にプラスの効果があるかを疑問視する質問も出た。

 獣医学部の用地は市が約36億7400万円で市土地開発公社などから買い戻し、加計学園に無償譲渡した。施設整備として県と市で96億円を限度に助成することも決まっている。【松倉展人】

記事だけから判断すると首席教諭に問題があるように思える。

校長と飲酒後、首席教諭が男児に暴行か 酔った状態で家庭訪問 05/17/17(産経新聞)

 大阪市立田中小学校(同市港区)の30代後半の男性首席教諭が同校校長らと飲酒した後、酔った状態で担任する男児の自宅を訪れ、男児に暴行を加えていた疑いがあることが17日、学校関係者らへの取材で分かった。大阪市教育委員会は「不適切な指導があった」として事実関係を調べている。

 関係者によると、教諭は12日夜、吹上達夫校長と別の教諭の3人で飲酒。その後、他の教諭とともに担任する6年男児の自宅を訪問した際、男児に暴行を加えた疑いがあるという。教諭は翌13日の土曜授業に出席したが、男児は欠席。吹上校長は教諭に15日から自宅待機を命じている。

 市教委によると、吹上校長は15日、「教諭が飲酒後に家庭訪問し、不適切な指導をした」と市教委に報告した。市教委の担当者は「飲酒後の家庭訪問が事実だとすれば不適切な指導だ」としたうえで「学校側と男児、保護者らに聞き取りを行い、事実関係を確認する」としている。吹上校長は取材に「今は何も話せない」と話した。