_ 公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2017

公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2017

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最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

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国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください(政府広報オンライン)
個人的な意見:相談しても時間の無駄。税金が使われてこの程度なのかと非常にがっかりした!

厚労省の国立療養所大島青松園が、新造船を作るらしい。ただ、廃棄処分が 問題になっているFRP製の船を建造することに対して、何を考えているのか 全く理解できない。国の機関なのだから、環境や廃棄問題を理解した上で FRP製以外の船舶を指定すべきでなかったのか。このようなところが 厚労省の問題の氷山の一角であろう。FRP製の船舶の処分が問題になって おり、雇用が増えるとか企業誘致ができるとか言って、FRP製船舶の 廃棄場の立地の話もあるそうである。しかし、反対もあるようだ。なぜ、 FRP製??環境や廃棄問題を無視した決定であることは間違いない。

★ 大島青松園 入札公告 ★ 大島青松園 入札説明


サンデープロジェクト 自治体公金不正 ~中央官僚の責任~ を見たら、怒りが込み上げてきた。こんな役人が権力を持っている。 そして、皆、「逃げている。」こんな人間はまともな人間じゃない。 こんな公務員に退職金を払ってやる必要があるのか。十分な見返りがないと 優秀な人材が来ない。そして、これが結果なのか!!人間的に尊敬できるのか! 卒業した大学はそれなりの大学かもしれないが、これが問題発覚後の対応か!

社会保険庁問題厚生労働省の問題・不正 を放置してこのありさま!時効で何も出来ない!退職した職員には何も出来ない! そして 公務員の天下り天国!

こんな人間達に言いように利用されている国民はばかなのかもしれない! しかし、ばかと思われても多くの人達が声を上げれば少しは変わるはず! もっと、公務員批判の声を上げるべきだろう!!!

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(株式&為替研究センター休憩室より) 国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(羽場頼三郎氏のHPより)
千葉市のデタラメな徴税事務(小西由希子さんのHPより)

「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ!公務員に辞め逃げさせてはならない!

公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08(産経新聞)

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は9日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

 懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

 懇談会は10日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案(仮称)を今月18日召集の通常国会に提出する方針だ。

 退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

 懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

 不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

 答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

 採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

 しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。


映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな?

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス?民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事!

公務員制度改革:キャリアの民間出向義務化 懇談会提言へ 01/22/08(毎日新聞)

 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は22日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低1回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

 政府は今年10月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

 官民交流は、99年に制定された官民交流法に基づき01年から始まった。人事院によると、06年度までの実績は、国から民間への出向が56人、民間から国への採用が251人。06年度単年ではそれぞれ16人、72人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

 新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

 懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ! 09/28/11(新ベンチャー革命)

新ベンチャー革命2011年9月28日 No.458
タイトル:2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ!
1.米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった?
 2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです(注1)。
 藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ!この人は・・・。
 オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています(注2)。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言(=核兵器廃絶宣言)にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。
 ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。
 なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。
2.オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった
 上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです(注3)。
さて、オバマ訪日の翌年2010年8月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです(注4)。何ということでしょうか。
 したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、2009年12月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転(民主党の公約だった)を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです(注5)。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。
 小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。
3.米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ!と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった
 オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員(無辜の国民)であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。
 それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです(注6)。
 オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。
 以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。
なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省(=米国戦争屋の日本支社に等しい米務省)は、単に米戦争屋(日米安保マフィアを含む)の指示に従ったに過ぎないということです。
4.無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった
 広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾(安全管理上、投下直前に組み立てる)は13発も準備されていたそうです(注7)。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。
 このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。
 一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。
 だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。
 ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋(アンチ戦争屋政権は戦後初めて)ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。
 さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。
 米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属(米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変)であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。
 だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。
 今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察(米戦争屋CIAの配下)が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。
注1:産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問 外務次官「時期尚早」 ウィキリークス公開の米公電”2011年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm

注2:本ブログ No.34『オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注3:本ブログ No.4『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本?』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注4:本ブログ No.166『悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった』2010年8月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17199002.html

注5:本ブログ No.55『非常にムカツク!反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html

注6:ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注7:ファットマン、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

小学校女性事務職員 給食費200万円を着服 高萩市教委発表 04/21/18(茨城新聞)

高萩市教委は20日、同市内の小学校に勤務していた30代の女性事務職員が、給食費約200万円を着服していたと発表した。職員は「養育費や生活費に使った」と事実を認めている。市教委は被害額の調査を進め、弁済を求める。大内富夫教育長と石井健寿教育部長らが記者会見して明らかにした。

市教委によると、職員は2015年度から3年間、同校に勤務。異動により3月末に事務を引き継ぐ際、必要経費を保護者から集める口座の「学校徴収金集約通帳」と給食費の通帳を渡さなかった。

学校側が4月12日、職員から二つの通帳を回収して確認したところ、給食費に約200万円の不足が判明。今年1~3月分の給食費として計約270万円の残高があるはずだったが、約60万円しかなかった。

職員は経理などを担当。集約通帳に振り込まれた経費をPTA会費や教材費、給食費など各口座の通帳に振り分ける。他の通帳に不足はなかったが、出納帳はなく、伝票も保管してなかった。

職員は4月から別の学校に赴任。現在、年次有給休暇中という。大内教育長は「担当者がやるべきことをやらなかった。指導の徹底を図りたい」と話した。

日本の警察と政府は、真剣に外国人、又は、在留許可を持つ、そして日本に帰化した外国人犯罪組織に対して大規模な対策を取らないと 収拾できない状態になると思う。日本語以外の同じ言語を使い外国に逃亡出来れば捕まえる事が困難な外国人を使っての犯罪は日本人の 犯罪組織よりも対応が難しい。
加速度的に広がるのを防止するために日本の警察と政府は形だけでなく、効果のある対策を取るべきだと思う。

財務次官にセクハラを許すマスコミの事情 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/20/18 (PRESIDENT online)

週刊新潮で女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられた財務省の福田淳一事務次官が辞任した。この問題ではセクハラを受けていた女性記者が、勤務先のテレビ朝日の上司に相談したが「報道は難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡したという。ジャーナリストの牧野洋氏は「マスコミの取材体制にも大きな問題がある」と指摘する――。

■国家権力とマスコミは主従関係にある? 

 国家権力を取材するマスコミは国家権力に仕える立場にあるのだろうか?  国家権力が「主」でマスコミが「従」という主従関係が成り立つのだろうか? 

 答えはもちろんノーである。主従関係が成り立っていたら、マスコミは「政府広報紙」と変わらなくなってしまう。マスコミは対等の立場で国家権力と対峙し、権力のチェック役を担わなければならない。

 ところが、財務省の福田淳一事務次官をめぐるセクハラ問題を見ると、そこには主従関係があるように見える。マスコミはネタをもらうために財務省に気に入ってもらおうと何でもする。時にはセクハラ行為も我慢しなくてはいけない、というわけだ。

 今回のセクハラ問題は、同一組織内で起きたわけではない。福田氏は財務省内の女性職員ではなく、テレビ朝日の女性記者に対してセクハラ行為を繰り返したとの疑惑を持たれている。

 財務省内で男性上司が人事権を盾にして、部下の女性職員にセクハラをしたと仮定しよう。この場合、女性職員は解雇や左遷を恐れてセクハラ行為を我慢することもあるだろうし、内部告発者となって上司と対決することもあるだろう。ここには明らかに主従関係がある。

 一方、テレ朝の女性記者は財務省の職員ではない。福田氏によって解雇されることはないし、左遷されることもない。にもかかわらずセクハラ行為を受けるような状況に置かれたのである。

■問題の根っこにある「アクセスジャーナリズム」

 理由は単純だ。ネタを取るためである。どのメディアであっても、財務省のトップに食い込み、ネタを取ってくる記者は重宝される。一緒にバーで飲んだり週末にゴルフを楽しんだりする関係を築ければ御の字だ。

 問題の根っこにあるのがいわゆる「アクセスジャーナリズム」だ。アクセスジャーナリズムとは、記者が政府高官や企業経営者に気に入られ、特別に情報をリークしてもらう手法だ。「リーク依存型取材」と言い換えてもいいかもしれない。

 権力側との「アクセス(接近)」を重視するあまり、ジャーナリズムに欠かせない批判精神を失ってしまう――これがアクセスジャーナリズムの本質である。日本では財務省の記者クラブ「財政研究会」を筆頭に権力側に配置された記者クラブがアクセスジャーナリズムの一大拠点として機能している。ここに主従関係が生まれる土壌がある。

 問題は女性記者に対するセクハラ行為に限らない。男性記者に対するパワハラ行為も考えられる。権力側が「主」でマスコミが「従」になる結果、同一組織内で起きる上司・部下と同じような関係が「取材される側」と「取材する側」に生まれるわけだ。

 念のために強調しておくと、被害に遭ったテレ朝の女性記者がアクセスジャーナリズムに傾斜していたと言っているわけではない。むしろ逆である。記者クラブから出入り禁止となるリスクを承知のうえで、福田氏のセクハラ行為を告発したのである。アクセスジャーナリズムと決別しようとしたといえる。

 アクセスジャーナリズムがはびこると、記者は事実上、政府や企業にコントロールされてしまう。ネタ欲しさのあまり相手に都合が悪いことを一切報じなくなり、政府や企業を持ち上げる「よいしょ報道」を繰り返すようになる。

 記者クラブ内では「特オチ」を嫌がる文化が根強い。「特オチ」とは他社が一斉に同じニュースを報じているなかで、一社だけ蚊帳の外に置かれる状況だ。そのためクラブ内ではどのメディアもこぞって権力側にすり寄ろうとする。こうなるともはやジャーナリズムではなく、事実上「政府広報紙」「企業広報紙」に成り下がってしまう。

■テレ朝の対応はピュリツァー賞と正反対

 米国にもアクセスジャーナリズムを行う記者はいる。2003年のイラク戦争に絡んでニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者が手掛けた「大量破壊兵器」の報道が代表例だ。同記者は「ブッシュ政権の御用記者」のレッテルを貼られ、実質的に業界から追放されている。アクセスジャーナリズムを認めない文化があるからだ。

 奇しくも、福田氏辞任のニュースが飛び出す3日前の4月16日に、米国でジャーナリズムの世界で最も栄誉あるピュリツァー賞が発表された。最高格の公益部門受賞作は、権力者によるセクハラ疑惑を暴いた特報だった。

 特報を放ったのはニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌。ここにはアクセスジャーナリズムは介在していない。両メディアは内部告発者である被害者側の立場から取材し、権力側の不正を暴いている。

 権力側でセクハラ疑惑の矢面に立たされた筆頭格は、米映画界の大物プロデューサーであるハーベイ・ワインスタイン氏だ。ニューヨーク・タイムズとニューヨーカーが同氏のセクハラ行為を暴いたことがきっかけになり、世界的な「#MeToo(私も)」運動が起きている。両メディアとも同氏に嫌われても一向に構わないのである。

 翻ってテレ朝の対応は180度違った。社内に被害者である女性記者がいたうえ、本人が報道を望んでいたにもかかわらず、報道機関として福田氏のセクハラ行為を暴こうとしなかった。それを暴かずに何をしていたのだろうか。財務省の機嫌を損ねて特オチという恥をかかされるのを避けたかったのではないか。

■エゴスクープを「本物のスクープ」と思い込む

 例えば、財務省の記者クラブで働く記者にとって絶対に回避しなければならない特オチの一つは日銀総裁人事だ。2月に黒田東彦総裁の続投が決まるまで、クラブ加盟の各メディアは財務省幹部を対象にアクセスジャーナリズムを全面展開していたことだろう。

 だが、そもそもこのような取材合戦をしていること自体が問題だ。日銀総裁人事は重要だが、それを一日でも早く報じることで世の中が良くなるわけではないからだ。

 米ニューヨーク大学(NYU)教授のジェイ・ローゼン氏によれば、日銀総裁人事の速報は「エゴスクープ」に相当し、本物の特ダネではない。エゴスクープは「放っておいてもいずれ明らかになるニュース」をすっぱ抜く点に特徴がある(厳密には日銀総裁人事は「トレーダーズスクープ」だが、その違いは追って別稿で解説しよう)。

 日本語にすれば「自己満スクープ」だ。典型例は「政府は黒田日銀総裁を続投させる方針を固めた」のほか「東京地検特捜部はあすにもC氏の逮捕に踏み切る」や「A社とB社は週内にも経営統合で合意する」といった記事だ。これらは記者の努力がなくてもいずれ公になるという点で共通する。

 ローゼン氏は「エゴスープを放って喜んでいる記者は、報道界という狭い内輪の世界で競争しているにすぎない。公益とはまったく関係ない世界に身を置き、自己満足しているだけだ」と手厳しい。同氏の基準では「エゴスクープの価値はゼロ」だ。

 にもかかわらず、日本にはエゴスクープこそ「本物のスクープ」と思い込んでいるマスコミ幹部は多い。エゴスクープが新聞協会賞を受賞することもある。

 エゴスクープの弊害は大きい。第1に、記者がブラック労働を強いられる。発表されたり、他社に抜かれたりしないようにするため、昼夜問わず血のにじむような取材合戦に放り込まれる。特オチ回避は至上命令なのだ。

 第2に、アクセスジャーナリズムと紙一重だ。というか、アクセスジャーナリズムを受け入れなければエゴスクープはまずものにできない。こうなるとマスコミが権力側と癒着しかねず、記者のブラック労働よりも深刻な問題となる。

■記者へのセクハラ・パワハラをなくす決定打

 財務省側の視点で考えてみよう。日銀総裁人事のリーク先を考えるとき、財務省の良き理解者であり、常に財務省の意向に沿った報道を手掛けているメディアを選ぶだろう。一方、内部告発者を情報源にして財務省の不正を暴こうとしているようなメディアは出入り禁止にしたいはずだ。

 財務省の良き理解者かどうかではなく、セクハラ行為を受け入れるかどうかでリーク先を決めるケースもあるようだ。今回のセクハラ問題をスクープした「週刊新潮」(4月26日号)が入手した音源によれば、福田氏が情報の見返りに女性記者にセクハラ行為を迫っているとも受け取れる会話が紹介されている。

 アクセスジャーナリズムから脱却するには、マスコミ業界全体としてエゴスクープと決別し、本物のスクープを目指せばいい。エゴスクープを新聞協会賞から排除するのは第一歩だ。そうすれば自然にアクセスジャーナリズムへの依存度を下げることができる。

 本物のスクープとは、「放っておいてもいずれ明らかになるニュース」ではなく「記者の努力がなければ永遠に埋もれしまうニュース」である。記者が独自にニュースを発掘する調査報道と同義と考えていい。直近では、朝日新聞が放った「森友文書改ざん」のスクープが代表例だ。

 このような報道であれば、マスコミと権力側の間に主従関係は発生しない。マスコミはエゴスクープを追い求めないから、権力側にすり寄る必要はなくなる。権力側からのリークに頼る報道はしなくていいのだから、記者に対するセクハラやパワハラが発生する余地もなくなる。この機会に各社には報道のあり方を考え直してほしい。

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牧野 洋(まきの・よう)
ジャーナリスト
1960年生まれ。慶応大学経済学部卒業、米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール修了。1983年、日本経済新聞社入社。ニューヨーク特派員や編集委員を歴任し、2007年に独立。早稲田大学大学院ジャーナリズムスクール非常勤講師、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)理事。著書に『米ハフィントン・ポストの衝撃』『共謀者たち』(河野太郎との共著)『官報複合体』『不思議の国のM&A』『最強の投資家バフェット』など。 ----------

事実であれば、勝てると思う事は間違い。相手が口裏を合わせれば、明確な証拠がなければ勝てない。証拠があっても、判断する人間や権力を 持つ組織が証拠を採用せずに握りつぶせば負ける。
悲しいけれど、これが現実の一部。子供の価値観が変になるからと言わない方が良いと言われる事もあるが、子供にこの世の中には汚い世界があると 言っている。汚い世界から離れて生きていく選択をするのか、巻き込まれた後に後悔するのか考えるべきだと言っている。子供は理解できていない ようだが、言った事についていつかわかると思う。程度の違いはあれ、この世の中の汚い部分を見た時にわかると思う。

テレ朝 把握後報道せず 福田氏はなお否定、世間とずれ 04/20/18(産経新聞)

 財務省の福田淳一事務次官(58)による女性記者へのセクハラ問題をめぐり、テレビ朝日が19日未明、被害者は自社の女性社員であることを会見で明らかにした。福田氏はなおもセクハラを否定するが、世間との感覚の「ずれ」を指摘する声は強い。一方、会見では女性社員が、発言を隠し録りした音声データを第三者である週刊新潮に提供していたことが明確になった。セクハラ告発が目的とはいえ、報道の倫理を侵すことにならないのか。識者の間でさまざまな意見が上がった。

 ■「辞任でも救済されず」

 「どういう調査をしたか知らないが、(会話の)全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」

 19日朝、福田氏は記者団からテレビ朝日が女性社員のセクハラ被害を公表したことについて問われると、自身のセクハラ行為を改めて否定した。

 こうした対応について、セクハラに詳しい大阪大の牟田和恵教授(ジェンダー論)は「そもそも発言の根底には、エリートの立場を利用し、誰も自分には楯突くことはできないという思いがある」とした上で、「簡単に非を認めるはずがない。言った側はいつまでも言い逃れをする」と話す。

 「セクハラは組織の問題。福田氏が辞任したからといって被害者は救済されない。疑惑の真相解明がうやむやになることはあってはならない」。こう訴える牟田教授は「財務省としてもきちんと内部調査を行い、問題のある行為だったと反省し、被害者への謝罪、全ての女性記者が働き続けられるような再発防止策に取り組む必要がある」と強調した。

 一方、元財務官僚でもある嘉悦大の高橋洋一教授は「政策的な話と違い、セクハラは反論すればするほど立場が悪化する」と言及。「本来なら組織を守るために財務省OBが福田氏に進言して身を引かせるべきだったが、それができなかったという意味では、OB・現役も含め財務省という組織に余裕が無くなり、弱体化している」と分析した。

 ■隠し録り「身を守るため」

 今回、福田氏の辞任の「決め手」となった音声データ。テレビ朝日によると、女性社員は福田氏との1対1の会食の際にセクハラ発言が続いたことから「身を守るため」に会話を無断で録音していたという。通常、取材では相手に断った上で録音し、音声を公開する際にも了承を得ることが多く、「隠し録り」はいわば「不意打ち」ともいえる取材手法だ。

 ただ、立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「勧められたものではないが、政治家や行政のトップを取材する際に、公益性、公共性のために隠し録りを使って報道することが必要な場面は出てくる」と指摘。今回のセクハラ問題も「音声データがなければ言った言わないの話にされ、うやむやになっていた」とみる。

 専修大の山田健太教授(言論法)も「セクハラ被害を訴える際に記録は不可欠で、発言の録音は一般的な社会常識に沿った行為。通常の取材における無断録音とは異なり、報道倫理とは切り分けて考えるべきではないか」としている。

 ■リーク「緊急避難的行為」との見方も

 意見が分かれるのが、取材で得ていた情報を第三者である週刊新潮に提供していた点だ。

 テレ朝は、女性社員が音声データの一部を週刊新潮に提供したことについて、「報道機関として不適切な行為」として遺憾の意を表明した。記者が取材で得た情報を外部に提供することは通常の報道活動とは大きく異なり、過去には処分を受けたケースも多い。

 「女性社員の行動は記者の倫理に反する」と見るのは日本大の福田充教授(危機管理学)。「女性社員は財務次官に『テレビ朝日』という組織を名乗って向き合っており、そこでの出来事を他の媒体に持っていって報道することは信義則に反する。ジャーナリズム全体の信頼を損ないかねない行動だ」と問題視する。

 一方、メディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は、「倫理違反」という点については同意見ながら、「女性社員が人権を守るための緊急避難的な行為だったとみなすことができる」と擁護。服部氏も「問題なのは、データを外部に提供したことではなく、テレビ朝日の度量が狭くて自社で報道できなかったことだ」と述べた。

 ■判断ミス「闘うべきだった」

 識者が総じて批判するのは、セクハラを訴えた女性社員に対するテレ朝の初期対応の不適切さだ。同社によると、セクハラを報じることを相談された上司は、本人が特定され二次被害の恐れがあるという理由で「報道は難しい」と告げていたという。

 上智大学の碓井広義教授(メディア論)は「女性社員は上司の判断に『(セクハラを)かわしてうまくやれ』というニュアンスを受け取ってしまった可能性がある。本来なら女性社員とともに闘うべきだったが、訴えがあった時点でそのような判断ができなかったのは残念だ」と語った。

 「記者という職業上、相手の懐に入るためには少々のことは我慢すべきという空気が業界に蔓延(まんえん)していることも推察される」と話すのは、企業の法令順守に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)。「社内調査でセクハラと認定した対応は評価できるが、他社の報道を受けてであり、相手が権力機構だろうと一般人だろうと社員を守るために毅然と抗議することが必要だったのではないか」と分析した。

 テレ朝は産経新聞の取材に対し、19日未明の会見以降、「視聴者からさまざまなご意見をいただいた」としたが、件数や内容については明らかにしなかった。

公務員になると急に記憶力が悪くなるのかな?事実だとすると、公務員の記憶は信用できないと考えて対応したほうが良い。

内閣府職員「自分がメール送信したと思う」 04/20/18(日テレNEWS24)

加計学園獣医学部の新設をめぐり、3年前、愛媛県の職員らが首相官邸を訪問する予定などを伝えるメールが、文部科学省で見つかったことがわかった。一方、メールを送信した内閣府の職員は調査に対し、「自分が送信したと思う」と回答した。

メールを送信した内閣府の職員は調査に対し、「自分が同席して作成、送信したものと思われる」と回答した。

内閣府の調査によると、当該メールは共有フォルダーや個人の端末などで確認されなかった。

一方で、担当職員3人から聞き取りをした結果、メールを送信したとされる職員は「記憶は残っていないが、写しがある以上、自分が同席して作成、送信したものと思われる」と回答した。

また、愛媛県と柳瀬元首相秘書官との面会については「そのような話題が出て、そのまま自分がメモしたのだろう」との認識を示した。

また、内閣府で愛媛県側と面会したとされる当時の藤原次長は「官邸での面会はセットしていない。紹介も同行もしていない」と回答している。

メールを受け取ったもう一人の職員は「記憶にない」と応えている。

立憲民主党・辻元国対委員長「(柳瀬元首相秘書官が)ウソをついているのではないかという疑いが濃厚になったので、証人喚問をして、ここは核心部分ですので、白黒はっきりさせなきゃいけないと改めて強く思いました。安倍政権はウソで塗り固められた政権に私からは見えてくるんですね」

立憲民主党の辻元国対委員長は、また、柳瀬氏の証人喚問が認められない限り、国会審議には応じない考えを改めて強調した。

「麻生財務相『会社として正式な抗議ということですから、しっかり受け止めなければならない。名乗り出たので、その意味で、その方ときちんとした話を弁護士という形で話を聞かせていただくことになるんだと思う』」

テレビ朝日が女性社員からの聞き取りに応じるのであれば、テレビ朝日は女性社員のために弁護士を付けるべきだと思う。また、聞き取りは 全て録音し、財務省の弁護士がおかしな発言や質問を行えば、証拠になるように対応するべきだと思う。
稲田朋美衆議院議員は弁護士でありながら、森友のケースで嘘、又は、事実でない発言をした。財務省の弁護士が同じような答弁をしないとは限らない。 録音として残せば、第三者が判断できる。
もし録音がなければ、財務省の福田事務次官が全否定して幕引きだったと思う。

麻生財務相「女性社員から話を聞きたい」 04/20/18(日テレNEWS24)

財務省の福田事務次官から女性社員がセクハラ行為を受けたとして、テレビ朝日が財務省に抗議文を提出したことを受け、麻生財務相は事実確認のため、女性社員本人から話を聞きたいという意向を明らかにした。

麻生財務相「会社として正式な抗議ということですから、しっかり受け止めなければならない。名乗り出たので、その意味で、その方ときちんとした話を弁護士という形で話を聞かせていただくことになるんだと思う」

また、週刊誌の記事については「女性の声が入っていない。事実か定かではない」として、弁護士が女性社員本人から話を聞くことで事実関係の調査を進めたいとの意向を示した。

また、福田次官については「飛び抜けて優秀というつもりもないが飛び抜けて悪かったという実績でもない」としたうえで、この一件をもって全否定されるべきものではないと述べた。

一方、自らの進退については「考えていない」と辞任を否定した。

「福田次官については、『飛び抜けて優秀というつもりもないが、飛び抜けて悪かったという実績でもない』としたうえで、この一件をもって全否定されるべきものではないと述べた。」
セクハラする人間が優秀であるのか、優秀でないのかは全く関連性はない。優秀な人間=セクハラしない、そして優秀でない人間=セクハラするというわけではない。
性癖のケースはある。個人として女性がかなり好きであっても、理性で抑える事も出来る。
福田事務次官は理性で抑える事が出来ない人間、又は、自分はセクハラ行為が許される特別な人間と考えていた可能背は高い。

セクハラ 麻生財務相「テレ朝から話聞く」 04/20/18(日テレNEWS24)

財務省の福田事務次官から女性社員がセクハラ行為を受けたとして、テレビ朝日が財務省に抗議文を提出したことを受け、麻生財務相は日本時間20日午前11時すぎ、取材に応じ、しっかり受け止める、としたうえでテレビ朝日側から話を聞く方針を示した。

麻生財務相「会社として正式な抗議ということですから、しっかり受け止めなければならない。まずはお話をきちんとうかがう必要がある。弁護士の方で話を聞かせていただくことになるんだ思う」

また、福田次官が女性記者にセクハラ発言をしたとの週刊誌の記事については、「女性の声が入っていない。事実か定かではない」として、弁護士を通じて事実関係の調査を進める考えを示した。

また、福田次官については、「飛び抜けて優秀というつもりもないが、飛び抜けて悪かったという実績でもない」としたうえで、この一件をもって全否定されるべきものではないと述べた。

一方、自らの進退については「考えていない」と辞任を否定した。

テレ朝大下容子アナ、同局女性記者へセクハラ疑惑の福田氏へ「他の人にもやっているかもしれない」 04/19/18(スポーツ報知)

 19日放送のテレビ朝日系「ワイド!スクランブル」(月~金曜・前10時25分)で18日夕方に事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官(58)による、テレビ朝日の女性記者へのセクハラの被害について特集した。

 番組では19日朝に自宅を出る福田氏を取材。「全体を見ればそういうのに該当しないとわかるはず」などと報道陣の質問に答えていた。こうした発言に政治アナリストの伊藤惇夫氏が「セクハラは受けた側の意識であって、やった側の意識ではない。その辺すら分かっていないのか」などと指摘すると、大下容子アナウンサー(47)は「認識がないのになぜ、違うと言えるのか。認識がないというのはもっと困ったことで、今後も続くかもしれない。他の人にもやっているかもしれない。だから客観的に証拠を持たなければいけないと考えたわけですよね」と強い口調で福田氏の姿勢に疑問を投げかけていた。

「弁解の余地はない。辞任は当然」 入省同期の片山さつき氏 セクハラ被害「私は受けていない」 (1/3) (2/3) (3/3) 04/19/18(産経新聞.)

 週刊誌でセクハラ疑惑を報じられた財務省の福田淳一事務次官の辞任について、昭和57年に福田氏と同期で大蔵省(当時)に入省した自民党の片山さつき政調会長代理は19日午後、国会内で記者団に対し「弁解の余地はない。辞任は当然だ」と語った。また「私に関しては福田氏からそういったことを受けたことはございません」と自身は福田氏のセクハラの被害には遭っていないと明らかにした。主なやりとりは次の通り。

 --入省同期の福田次官が辞任した

 「昨日の時点で一定の状況があり、どうみてもこれは…。セクシャルハラスメントというのは感じる相手側の問題ですから。放送局さん(テレビ朝日)の記者会見も、先ほども含めて一応、ネットでも見ましたが、(女性記者が)非常に傷ついておられるということを起こしているわけですから、もう弁解の余地はないと思います。本当にざんきに堪えないし、辞任は当然だと受け止めています」

 --入省以来福田さんとも一緒に仕事をした思うが、そうした時間の中で福田さんのセクハラにつながるような言動を見たことはあるか

 「在任中どうだったかにつきましては、セクシャルハラスメントについて人事院規則がある以上、何らかの処分がある可能性が高いので予断を与えることになりますから、申し上げることは控えたいと思いますが、私に関しては、私がそういう傷つくような被害を受けたことはございません」

 --政権に与える影響が非常に大きいと見る人が多い

 「今回のことは、昨日のテレビ局さんの会見によれば、録音にとられたやりとりについては証拠があるというおっしゃり方でしたから、仮にそうだとすれば、もう言語道断で弁解の余地がない話で、しかも、組織のトップですから…。人事院規則を財務省において適用し、組織を運営管理する責任ですので、遅きに失した辞任だったのかな、と」

 「私のところにも(財務省から)説明があったときには、ご本人(福田氏)が『100%訴訟すれば勝てる』ということを言っているから、と、いう話がありました。わが党の中でもその説明を信じた方も多かったので、逆に非常に裏切られたという思いが強いと思います」

 --約1カ月の間に入省同期の佐川宣寿国税庁長官と福田次官が辞任した。元財務官僚として、麻生太郎財務相の責任はどう感じているか

 「それは私が今の立場で申し上げられることではございません。とにかく問題を起こしたのは極めて個別性の強いことですね。今回、特にこのセクシャルハラスメントの方は。官僚自身でございますから」

 --財務相が辞める必要はないという考えか

 「私たちは党の側ですから、こういう大変なときであるからこそ一体となって内閣を支えるということにまったく揺らぎはございません」

「加計で愛媛県職員ら官邸訪問予定」文科省にメール残る 04/19/18(朝日新聞)

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる予定を記したメールが残されていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)らが首相官邸で対応した記録があり、その一部が裏付けられた形だ。

 関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後3時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。2015年4月2日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長(現・経済産業省貿易経済協力局審議官)に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が20日にも公表する。

 愛媛県が作成した文書には、同じ4月2日に県や今治市の職員、加計学園の幹部が藤原氏や柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したことなどが記されている。これに対し、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とコメントしており、面会の有無が国会で焦点となっている。

テレ朝発表を個人的には信用するし、事実であれば、財務省の福田淳一事務次官は懲戒免職を受けるべきだ。
これだけ事実を歪め、権力、圧力、そして税金で弁護士事務所を行使したのだから、嘘を付いていれば懲戒免職になるべきだ。
安倍首相は女性の働き方改革が本気であるのなら、支持率アップの理由でも良いので、国民からの信頼を失墜し、 虚偽のコメントで混乱を引き起こしたとの理由で財務省の福田淳一事務次官を懲戒免職にするべきだ。処分の前には 徹底的な調査を法務省に任せるべきだ。

財務省、調査を続行…福田次官のセクハラ疑惑 04/19/18(読売新聞)

 財務省は19日、辞任を表明した福田淳一次官のセクハラ疑惑に関する調査を今後も続ける方針を明らかにした。

 テレビ朝日が同社の女性記者がセクハラ被害を受けていたと発表したことに対し、福田氏は19日朝、セクハラを改めて否定した。両者の主張は真っ向から対立しており、事実関係の解明を急ぐ。

 財務省の矢野康治官房長は19日朝、記者団に、「調査は続ける。最善を尽くす」と述べた。ただ、被害を受けた女性記者に、財務省が委託した弁護士事務所への連絡を求める調査手法には批判が多い。今後、調査手法の再考を迫られる可能性もある。テレビ朝日の発表については、「詳しくは知らない」と話した。

 一方、福田氏は19日朝、東京都内の自宅前で記者団に、女性記者の録音が会話の一部だったことに触れ、「全体を見れば、そういうこと(セクハラ)に該当していないのはわかるはずだ」と述べた。

財務省の福田淳一事務次官は音声録音があり、テレビ朝日が会見しても、未だに否定している。
録音データがなければ、名乗り出ても否定し続けていただろう。加えて、財務省の残酷で、威圧的な対応を考えれば、録音は必要だと思う。

セクハラされた記者が録音を外部に聞かせるのは…「不適切ではない」と弁護士。なぜ? (1/2) (2/2) 04/19/18(HUFFPOST)

テレビ朝日は4月19日、自社の女性記者が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ行為を受けていたと、会見で明らかにした。

財務次官の音声動画はこちら

篠塚浩・報道局長は、女性記者を「セクハラの被害者」だと認定し、「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかった」ことを「深く反省している」と話した。

一方で、女性記者が週刊新潮に録音データを提供した点については、「社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為」だったとした。

この点は、「不適切」だったのだろうか。セクシュアル・ハラスメントに詳しい太田啓子弁護士は「今回のケースに関しては不適切という指摘は当てはまらない」と言う。考えを聞いた。

■「不適切」ではない理由とは

報道局長が、女性社員が第三者に取材した時の録音データを渡した行為について「報道機関としては不適切で遺憾」という見解を示しましたが、今回のケースに関しては「不適切」という指摘は当てはまらないと考えています。

一般的にいう「記者倫理」での取材源の秘匿、取材内容を許可なく他言してはいけないという考え方に基づいた発言だったのは理解できます。

報道機関としての信頼性確保のために、基本原則はもちろんわかっていると強調したいでしょうし、また、当該記者の今後の取材活動に万一にでもマイナスになってはならないという配慮もあって、その女性記者も、「不適切だという(テレビ朝日側の)見解を聞いて、反省しているといっている」という話になったのでしょう。

今回、対応が事後的になったとはいえ、テレビ朝日が組織として「社員を守る」と発表し、前面に出て宣言したことはやはりとても大事なことで、評価すべきと考えています。今回の件で最も責められるべきなのは、直接の加害者である福田氏であるということは前提にします。

ただ、テレビ朝日からは、「今回については、『不適切』な対応に女性記者を追いこんだことも組織としての責任だ」という言葉が欲しかったなとは感じます。組織として、女性記者をここまでの行動に追い込む前に守れなかったことは今後の教訓とすべきでしょう。これは、他の報道機関も他人事ではないこととして速やかに取り組んでほしいところです。

■「許可なく録音」は被害を立証する常套手段

取材内容を録音する際、取材対象から承諾を得て録音することは、取材する上での一般的なマナーではあると思います。しかし、女性社員が相手の承諾を得ずに録音していたのは、セクシュアルハラスメントから自身を守るためでした。

重大な人権侵害に対抗するために、何があったかを記録することは基本事項です。セクハラやDVでは、被害を立証するための録音は、特に非難されるようなことではない、常套手段です。

加えて相手は、強い権限を持つ事務次官です。女性記者が、自分の身を守る必要性を強く感じたことに、何ら不思議はありません。

次官は、取材者の女性にセクハラ発言を繰り返し、これを楽しんでいたのでしょう。取材相手が自分のセクハラ発言に抗議できない、受け続ける立場にあるということにつけこみながら、取材に応じていたわけですから。次官は、個人的な性的関心を満足させることの対価として、取材に応じていたという意味では「公共の情報資源の私物化」ともいえ、あまりに倫理意識が欠如していています。

本来であれば、こうした実態を、記者が所属する報道機関が抗議、報道する機会が持てればよかったのですが、それができなかった。その点を踏まえると、週刊誌に情報を渡す形の告発であっても、一般的な記者倫理を遵守する以上の公益性がある行為であり、「不適切」ではないと思います。

次官は、取材者の女性にセクハラ発言を繰り返し、これを楽しんでいたのでしょう。取材相手が自分のセクハラ発言に抗議できない、受け続ける立場にあるということにつけこみながら、取材に応じていたわけですから。次官は、個人的な性的関心を満足させることの対価として、取材に応じていたという意味では「公共の情報資源の私物化」ともいえ、あまりに倫理意識が欠如していています。

本来であれば、こうした実態を、記者が所属する報道機関が抗議、報道する機会が持てればよかったのですが、それができなかった。その点を踏まえると、週刊誌に情報を渡す形の告発であっても、一般的な記者倫理を遵守する以上の公益性がある行為であり、「不適切」ではないと思います。

錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター

テレ朝発表を個人的には信用するし、事実であれば、財務省の福田淳一事務次官は懲戒免職を受けるべきだ。
これだけ事実を歪め、権力、圧力、そして税金で弁護士事務所を行使したのだから、嘘を付いていれば懲戒免職になるべきだ。
安倍首相は女性の働き方改革が本気であるのなら、支持率アップの理由でも良いので、国民からの信頼を失墜し、 虚偽のコメントで混乱を引き起こしたとの理由で財務省の福田淳一事務次官を懲戒免職にするべきだ。処分の前には 徹底的な調査を法務省に任せるべきだ。

福田次官「セクハラに該当しない」=テレ朝発表を否定 04/19/18(時事通信)

 週刊新潮のセクハラ疑惑報道で辞任を表明した財務省の福田淳一事務次官は19日、テレビ朝日が自社の社員に対しセクハラ行為があったと発表したことに対し、「(音声データは)一部しかとっていない。全体を見ればセクハラに該当しない」と否定した。

 東京都内で記者団に語った。

 テレビ朝日の発表について「どういう調査をしたか知らないが、全体を見ればそうではない」と述べた。セクハラがなかったのならば、なぜ辞任するのかとの質問に対しては「仕事にならないから辞める」と改めて説明した。

財務次官セクハラ疑惑 こわもて、無駄なことが嫌い 「誘われた」という女性記者も 04/19/18(産経新聞)

 財務省の福田淳一事務次官は、同期の中でも将来の次官候補の一人と目されてきた。その一方、若い頃はサーフィンが趣味でマージャンが強いなど、財務官僚に多い“優等生タイプ”とは一線を画すことで知られた。

 「頭が良くて仕事も早い」。ある財務官僚は福田氏の能力の高さを称賛する。

 昭和57年に入省後、予算を担当する主計局で社会保障などを担当し、総合政策課長や官房長など次官への登竜門を歩んだ。平成27年に主計局長に就任してからは歳出改革などを手掛けた。

 同期には、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官や、売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏、片山さつき参院議員らがいる。

 一方で「とにかくこわもてだった」と話すのは、福田氏と仕事をしたことのある財務省OBだ。「ゴリラ」のニックネームで呼ばれることもあったという。政治家の反発が予想され、実現の難しい政策には消極的で、無駄なことを嫌う性格のため「省エネ」と呼ぶ若手もいた。

 次官就任前から、担当記者の間では「女性記者はすぐに省内の自室に招き入れるが、男性記者にはそっけない」という声も聞かれていた。関係者によると、福田氏から「ホテルに誘われた」という女性記者もいるという。

 別の財務省OBは「(福田氏は)自分の権利を第一に考え、組織のために動く人ではない」と話す。セクハラ疑惑の報道内容を否定したのも、辞任後のキャリアに傷がつくのを考慮したためではないかと厳しい見方を示した。

財務次官辞任に「あの全否定はなんだったの」 石破氏 04/19/18(朝日新聞)

■石破茂・自民党元幹事長(発言録)

 (女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官の辞任について)あの全否定はなんだったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。なんなんだという感じがする。自らの心に照らし、辞めるべきだということであれば、早いほうがより良かった。残念に思う。

 (国民への説明責任について)辞めたからいいということではない。予算、国有財産を国民のために使うという責任を持っている財務省だから、どういうことであったかという説明はするべきだ。短い間に国税庁長官が辞め、次官が辞めという事態が起こっているわけで、財務省は極めて厳しい状況になる。

 (財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるような要請をしたことについて)権力をバックにした威圧ととられるようであれば健全な状況ではない。官僚に責任転嫁することなく、政治家が自らの責任もきちんと省みる必要がある。(都内で記者団に)

財務省の福田淳一事務次官が認めないのなら絶対に音声の鑑定はやるべきだ。
確定ではないが、テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けたのであれば、 財務省及び福田淳一事務次官は最低のレベルである。
福田淳一事務次官は「事実と相違、提訴準備」と言ったのだから、高学歴で頭は良いが、人間としては最低で卑怯だと思う。
この事は海外にも報道されると思うから、日本のイメージを悪くし、日本人のイメージを悪くしたと思う。
更迭だけで済ませてはいけない。財務省は詳細まで徹底的に調べて公表するべきである。まあ、財務省は卑怯だから福田淳一事務次官が辞任したから幕引きすると思うが、 国民は許してはいけないと思う。

<次官セクハラ疑惑>テレ朝が緊急会見「当社社員が被害」 04/18/18(毎日新聞)

 財務省の福田淳一事務次官=18日に辞意を表明=のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は19日未明、同社本社で緊急会見を開いた。篠塚氏は冒頭、「週刊新潮で報じられている福田次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」などとするコメントを読み上げた。

 さらに「福田氏は財務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられますが、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。女性社員は精神的に大きなショックを受けセクハラ行為について事実を曖昧(あいまい)にしてはならないという思いをもっています。当社は女性社員の意向も確認の上、会見を行うことにいたしました」と述べた。その上で「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定です」との考えを示した。

 篠塚氏の説明によると、この女性社員は1年ほど前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をしたが、そのたびにセクハラ発言があり、女性社員は自らの身を守るために会話の録音を始めたという。4月4日にも福田氏から連絡を受け、取材のために1対1で飲食した際、セクハラ発言が多数あったことから、途中から録音をし、後日、上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、放送すると本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。

 女性社員は、財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。

 篠塚氏は「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べた上で、取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」と話した。また、「セクシャルハラスメントという事案の性格から、当社としては被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名をはじめ個人の特定につながる情報は開示しない」との考えを強調した。

<次官辞任表明>テレ朝社員がセクハラ被害 報ステで報道 04/18/18(毎日新聞)

 テレビ朝日は18日の「報道ステーション」で、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官=同日に辞任を表明=からセクハラの被害を受けていたと明らかにした。「この社員は取材での次官とのやりとりを録音していて、次官のセクハラ発言が確認された」と説明した。同社は19日午前0時から会見し、調査内容を明らかにする。

福田財務次官を更迭=セクハラ疑惑で職責果たせず―テレ朝社員が被害、政権に打撃 04/18/18(時事通信)

 週刊新潮で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官は18日、「職責を果たすのが困難だ」として、麻生太郎財務相に辞職を申し出た。

〔写真特集〕セクハラ疑惑で財務次官辞任~「最強官庁」事務方トップ~

 財務相はこれを認めた。事実上の更迭人事となる。これに関し、テレビ朝日は19日未明に記者会見し、同社女性社員がセクハラ被害を受け、週刊新潮に録音を提供したことを明らかにした。

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんもあり、麻生財務相の責任を問う声が高まるのは必至だ。野党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑などでも追及を強める構え。支持率が低下傾向の安倍内閣にとって、財務次官辞任は大きな打撃で今後、厳しい政権運営を迫られそうだ。

 12日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者に会食などの場でセクハラ発言を繰り返したと報道。その後、福田氏とされる音声をインターネットで公開した。これに対し、財務省は16日に福田氏がセクハラ発言を否定したとの調査結果を公表した。野党は次官更迭を要求。18日には与党の自民党と公明党の幹事長・国対委員長会談でも、事実上の更迭要求が出るなど福田氏の辞任は不可避となっていた。

 セクハラ疑惑で中央省庁の事務方トップが辞任するのは異例だ。財務次官が任期途中で退任するのは、旧大蔵省時代の接待汚職事件の1998年以来、約20年ぶり。次官の職務は矢野康治官房長が代行する。福田次官の辞職は閣議で了解される見通しで、政府は後任の人選に着手した。

 財務省内で記者会見した福田氏はセクハラ疑惑に関し、「報道が出たこと自体が不徳の致すところだ。関係者の皆さまにおわびを申し上げたい」と陳謝した。ただ、「週刊誌の記事は事実と異なる。裁判で争っていきたい」とも語った。

 テレビ朝日は女性社員へのセクハラ被害があったと判断し、福田氏の行為とその後の対応について財務省に抗議する。 

福田次官が辞任、セクハラ否定し裁判で争う考え 04/18/18(読売新聞)

 麻生財務相は18日、複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと週刊新潮に報じられた福田淳一財務次官(58)から辞任の申し出があったと発表した。

 福田氏は同日、財務省内で記者団の取材に応じ、セクハラの事実を否定し、裁判で争う考えを示した。ただ、疑惑を抱えた現状では、「(次官の)職責を果たすことが困難と考え、辞職を申し出た」と説明した。与野党からの厳しい批判を受けて決断したとみられる。

 財務次官は当面、矢野康治官房長が代行する。辞任には閣議での承認が必要なため、正式に福田氏が辞めるのは来週になる可能性がある。福田氏のセクハラ疑惑に関して財務省が弁護士事務所に委託して行っている調査を継続するかどうかは、今後決める。

 福田氏は記者団に対し、セクハラ報道は、「事実と異なるもので、裁判の中で引き続き争いたい」と述べた。

財務次官、セクハラ否定「あんなひどい会話、記憶ない」 04/18/18(朝日新聞)

 女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官が18日夕、辞任を表明した。福田氏は「週刊誌に掲載された記事は事実と異なり、裁判で争う」とセクハラ発言は否定。そのうえで、「財務省が厳しい状況の中でこのような報道が出たことが不徳の致すところ。現状で職責を果たすのは困難で、麻生財務大臣に辞職を申し入れた。ご迷惑をかけた関係者の皆様におわびを申し上げたい」と述べた。

 セクハラ発言は12日発売の週刊新潮で報じられ、13日に音声データがネットで公開された。福田氏は音声が自らのものかについては「録音された声が自分のものかどうかはよくわからない。ただ福田の声に聞こえるという方が多数いることは知っている」とした。女性記者と会合したかについては「男女を問わず会合を持つことはあるが、あんな発言をしたことはない」とし、「あんなひどい会話をした記憶はない」と述べた。

 福田氏は16日発表のコメントで、「女性が接客する店で、店の女性と言葉遊びを楽しむことはある」としていた。その点を問われると「一般論で、そういう接客業の人と話すことはあると申し上げている。記事のもとになっているようなことを言っているつもりはない」と述べた。

公文書を改ざんし、国会で嘘の答弁をして給料を貰っている。財務省は恥ずかしいと思わないのか?
不正や改ざんに関与した財務省職員の給料を返納させろ!事実を話さない事による無駄な時間や国会の費用を払え!
財務省が財政の管理人と言うのであれば、なぜ、税金が無駄に使われるような対応や行動を取るのか?
財務省職員は一般的にモラルを含む人間性に問題があるのかと思ってします。

福田淳一財務事務次官 報道陣とのやり取り詳報(3)1週間かかったが「現在の仕事と職責を全うすることができないと判断」(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/18/18(産経新聞)

 報道陣と福田淳一事務次官とのやり取りは、財務行政に及んだ。

 --財務省は、財政健全化や来年に控える消費税増税など重要な政策を抱えている。そうした政策への影響も考えての判断なのか

 「そこまで余裕はないというか、現在のこの状況が、今の仕事、職責を全うできないということなんですけども。財政の問題というのは、まあ、負担をする人も給付を受ける人も国民なので。われわれは管理人なので、管理人に問題があるから、そこをどうこうしていいということではないと思うので、そこは是非理解いただきたいと思っています。

 --次官ご自身の問題ですが、文書改竄(かいざん)の問題もありまして財務省の対応も後手後手に回っていることは否めないと思うが、組織のトップとしてどうだったのか。対応のまずさを改めてどう考えているか?

 「あの、太田(充)理財局長が答弁していると思いますけども、3月12日でしたっけ? 書き換えの資料を提出したわけですけれども、その前にはご注文があって、その、ポツが打っていないやつを出せとか、その辺が誤解を招いたような気がしますが、あの、その報道があったのはその少し前だったと思いますけども、そっからは、理財局は、本当に、なんと言いますか、昼夜を分かたず作業して、あそこに出せるものは全部出すという精神で対応したと思います。そこは、少し、皆さんも正当に評価してあげても良いのかなと、私は思います」

 --ご後任の方、財務省の増税などを求めていたり、国民から税を取る義務、痛みを与えたりする立場なんでしょうけれど、信頼性が必要だと思うが、今回、信頼を失ったと思うんですけれど、そういった一連の問題を含めて、その責任やその必要性、後任の方に向けて言葉を頂きたい

 「後任の人というより、一般的に申し上げると、おっしゃることは誠に不徳のいたすところで、そんなことが影響を与えるとすれば非常に残念なのですけども、申し上げたように財政は財政当局のものじゃなくて、国民のものなので、負担も給付も国民が負担し国民が給付を受けるものですから、管理人の不祥事は本当に許されないことなんですけれども。だからといって、その方向を変えると、あるいはそれをきっかけに考え方を変えるというのは、やっぱり国民にとって良いことではないんじゃないかということをぜひご理解いただきたいと思います」

 ここで、財務省の広報室長から報道陣に「そろそろ後、1問で」と声がかかった。

 --次官、次官の同期の佐川さん(宣寿前国税庁長官)も、森友問題の混乱を受けて辞任されました。同じ同期の次官もこういう形で辞められる。同じ同期で、とても不名誉な事態だと思いますが、このことについてどう思われますか

 「まあちょっと個人的感慨なので、ちょっと皆さんの前で申し上げるのはお許しいただきたいと思います。どうもありがとうございました」

 福田氏は質疑応答を打ち切りたい様子だが、報道陣の質問は続く。

 --報道から辞任決断まで1週間かかったのは、組織防衛なんじゃないかというような指摘があるが、それに対してどうお答えになるか

 「いや、そういう新聞記事はときどき読みますが、難しいことが書いてあるなと思って、あまいりよく理解できません。そこに書いてある論理の意味が正直、よく理解できません」

 --では、なぜ1週間かかったのでしょうか

 「今の状況になって、現在の仕事と職責を全うすることができないと、私なりに判断したからです。それまでは、私として信じていることを発言することによって打開できるのではないかとも考えましたけども、この状況は、もう仕事を、職責を全うすることができない状況だと気が付いたということであります。

 --世論調査を見ても、国民の多くは財務省は大丈夫かと思っていると思うが

 「そこはまったく、不徳のいたすところで、反省しております。ただ何度も申し上げますけれども、その、どうしても財政の管理人が財政問題に結びつけた議論があるんですけども、そうじゃないということをぜひご理解いただきたいと思います。

 --これまで、財務省のトップとして、なるべくして財務省のトップになったと思うが、こういう問題が起きてしまって長年働いてきて残念なんじゃないかと思うんですが?

 福田氏は記者からの最後の質問に答えず、無言で立ち去った。=終わり

財務次官辞任 「自分の声かわからない」一問一答 04/18/18(毎日新聞)

 セクハラ発言疑惑で辞任の福田淳一財務事務次官の記者会見での一問一答は次の通り。

 「(セクハラ疑惑)報道後の状況を見ると、次官の職責を果たすことが困難だと判断した。私のことでご迷惑をかけ、全ての関係者におわびしたい。週刊誌の記事は事実と異なり、引き続き裁判で争っていきたい」

 --セクハラの事実を認めないのか。

 「報道が出ること自体が不徳の致すところと考えている」

 --女性記者とのやりとりだとして公開された音声は福田氏自身の声か。

 「自分の声は自分の体を通じて聞くので、昔から私は録音された声が自分のものか分からないできた。ただ、福田の声に聞こえるという方が多数おられるのは事実だ」

 --女性記者と懇談の会合を持った記憶は。

 「新聞記者の方とは男女を問わず会合を持ったことはある。一対一での会合もある。あんなひどい会話をした記憶はない」

 --セクハラ疑惑を訴えた相手の記者に心当たりは。

 「分かりません」

 --女性記者に名乗り出るよう要請している財務省の調査方法にも批判が集まっている。

 「(財務省の)担当者がこういう問題の処理の専門家にうかがって『被害者の方にも(話を)聞くのが通常である』と指摘を受け、ああいう整理になったと思う」

 --来年予定する消費税増税や財政健全化への影響をどう考えるか。

 「財政は、国民が負担して給付も受ける性質のものだ。管理人(である財務省)の不祥事は許されないが、だからといって(政策の)方向を変えるのは国民にとってよくない」(共同)

ここまで来たのだから、音声の鑑定はやるべきだ。辞任したから幕引きではセクハラやキャリアからの圧力はなくならない。

福田財務次官が辞任=セクハラ疑惑 04/18/18(時事通信)

 麻生太郎財務相は18日、記者団に対し、「福田淳一財務事務次官から辞職の申し出があり、認めた」と述べた。

 福田次官は週刊新潮で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられていた。財務次官の職務は矢野康治官房長が代行する。

テレビで福田淳一事務次官のセクハラ音源を鑑定して本人であるのか確認するべきだとのコメントを見た。
本人なのか、それとも、偽造なのか調べるべきだ。
野党も音声の鑑定を要求していたが、なぜ財務省が拒否するのか理解できない。音声が本人でなければ、被害者が名乗り出るはずがない。 音声が本人であれば、女性が接客しているお店を絞れると思う。毎日、飲み歩いているのでなければ、同じ日に2軒としても、絞り込む対象は 30軒以下であると思う。
被害者は財務省の顧問弁護士を信用できないと思う。以前、刑事告発を行ったことがあるが、担当警察官によれば企業の顧問弁護士が 示談交渉しているので捜査を一時停止てほしいとの連絡があったので、捜査を中断したと言われた。こちらは示談交渉の話を聞いてもいないし、 示談交渉をする意思もなかった。捜査状況を確認した時に、そう言われた。警官が嘘を付いていなければ、顧問弁護士が捜査を中断させるために 嘘を警察に行った事になる。財務省の顧問弁護士は比べる事が出来ないほどレベルが上であると思うが、顧問弁護士は顧客優先である。 中立である必要もないし、中立でなければ、罰せられる訳でもない。財務省が知らない弁護士に委任する事に不安を覚えるのであれば、被害者にも 同じ事が言える。加害者側の弁護士を被害者が信用する理由や根拠はない。女性だから女性の立場に立つ可能性はあるが、女性だから女性の 味方になるとは限らない。
裁判で、相手が女性であれば、女性の弁護士は女性の立場で同情するのか?同情する弁護士はいるとは思うが、必ずしも同情するとは限らない。 女性が所属する弁護士事務所そして依頼者の利益を優先すると考えるのが普通だと思う。
今後、どのような展開になるのであろうか?

「セクハラ被害者は名乗り出ろ」という財務省の非常識 04/18/18(Yahoo!ニュース)

佐々木亮 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

 福田財務事務次官のセクハラ発言が話題になっていますね。

・セクハラ疑惑 財務省対応「女性配慮欠く」 更迭先送りで傷口広げる

発言内容は最悪のもの

 発言内容は、

福田 胸触っていい?

記者 ダメですよ。

福田 手しばっていい?

記者 そういうことホントやめてください。

出典:女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言

記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか?

福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。

記者 はい。

福田 おっぱい触っていい?

出典:女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言

というもので、本当に、記者に対してこの発言がされていれば、誰がどう見ても、どの角度から見ても、よほど特殊な例外的場面でない限り、セクハラとなると思われます。

 これは音源もあるようです。

・「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開!(週刊新潮)

福田次官は記者に対してしたという点を否定

 この発言に対し、当の福田次官は、この発言が記者に対してなされたということは否定しつつ、発言内容自体については、次のように述べています。

お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。

出典:財務省HP

 言い訳としては、よくあるものですが、そもそも「女性が接客をしているお店」であれば、こうした発言をしていいのか?という問題は残ります。「女性が接客をしているお店」といっても広い意味を含みますので。

仲間内だとセクハラになる可能性も

 ただ、気になるのは、「仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない」というところです。

 これは、場合によっては、これ自体がセクハラとなる可能性があります。

 福田次官は、「相手から話題を振られたりすれば」とありますが、彼は事務次官という省内の事務方のトップに位置する人間ですので、そもそも仲間内でもこうした話題が職場や業務時間内に出た場合は、それを不快と感じる人がいる可能性もあるので、止めねばなりません。

 このあたりに福田次官のセクハラへの意識のなさがにじみ出ていると言えるでしょう。

 いずれにしても、福田次官の会話相手が記者であれば「詰み」が生じますが、本人は否定していますので、これは今後の推移を見守るしかありません。

財務省の調査手法は問題

 さて、問題は財務省の調査手法です。

 財務省は、この女性記者に名乗り出るように呼びかけ、外部の弁護士の連絡先をマスコミに配ったようです。

 しかし、麻生財務大臣によれば、その弁護士は、財務省の顧問をしているということです。

 弁護士という仕事は、依頼者の利益を最大限にはかることが基本です。

 したがって、財務省の顧問弁護士は、財務省の利益を最大限にすることが基本となります。

 女性記者にそこに名乗り出よ、というのは、はっきり言えば、酷であるといえるでしょう。

なぜ、福田氏個人が訴えることを掲載するのか?

 そして、もっとひどいのは、財務省という国の重要省庁のホームページに、福田次官の「所感」なるものとして、次のものが掲載されていることです。

上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私(福田事務次官)への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。

出典:財務省HP

 これを見たとき、私は、さすがにこれはないだろ、と思いました。

 福田次官が、個人的にどのような法的手段をとっても自由ですので、それに対し何か言うべきことはありませんが、これを財務省という国の機関のホームページに載せる必要はないと思います。

 ところが、これを載せているわけで、当然、事の性質上、麻生大臣の決裁を経て(今回は内容を読んで決裁しているでしょう)、掲載されているものと思われます。

 そうなると、麻生大臣的には、「福田は怒っている」というメッセージを発信したかったものと思われます。

財務省のメッセージ

 要するに財務省のメッセージは次の通りと解釈できます(麻生大臣の声で脳内再生してください)。

 ・セクハラの事実を福田は否定した。

 ・週刊新潮の報道はウソだろ。

 ・福田は怒っているから、新潮社を裁判で訴える。

 ・以上を前提に、女性記者は名乗り出て来い。

 名乗り出られれば、すごいと思いますが、実際には厳しいでしょう。

 「#me too」の運動があるので名乗り出られるはず、という見解もありますが、それはこの運動の趣旨を誤って解釈して、逆立ちした結論を導いてしまったものと思います。

見え透いた政治的意図

 現在、財務省は森友問題などで、厳しい立場に立たされています。

 そこに事務方のトップのセクハラ発言ですから、より厳しい立場になったと言っていいでしょう。

 これをどう切り抜けるか、国のトップクラスの頭脳集団ですから、土日で考えに考えたはずです。

 出した結論は、早い幕引きと、セクハラ疑惑の払拭でしょう。

 それが財務省の政治的意図です。

 その財務省の政治的意図を実現するのが、「名乗り出ろ」作戦です。

 麻生大臣が言うように、「被害者がいなければ、調査のしようがない」というもっともらしい口実をつけ、名乗り出るまで、この問題を宙に浮かせようという意図が見えます。

 そして、名乗りでなければ、「事実はなかった」「事実は福田の言うとおり」という結論を出して、なかったことにし、早い幕引きがはかれるのです。

真面目に調査する気がない財務省

 しかし、本来、セクハラ問題が発生したときは、このような調査手法はとりません。

 関係者から、丁寧に事実関係を聴取するのがまず第一です。

 これをしないで、いきなり顧問弁護士へ名乗り出ろという、被害者の「公募」は非常識です。

 しかも、福田次官は訴える準備中であると公表しているのですから、これは女性記者への恫喝とも取れます。

 そもそも財務省は、福田次官から聴取しただけで、他の職員に調査した形跡は見えません。

 先に指摘したとおり、福田次官の言い訳を前提としても看過できない部分もあるのです。

 いきなりの「名乗り出ろ」作戦は、政治的意図が見え見えというべきでしょう。

 逆にいえば、財務省内は、セクハラの問題を軽視したのです。

 福田次官がセクハラ発言を記者にしたかどうかは、まだ分かりませんが、少なくとも財務省のこの姿勢は十分に批判するに値するものです。

 財務省は、国の中枢機関という矜持をもって、セクハラ撲滅にむけて、真摯に取り組んでいただきたいと思います。

モリカケ疑惑の司令塔はやはり官邸?財務事務次官セクハラの泥沼化も懸念〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 04/17/18(AERA dot.)

 2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員らが首相官邸を訪れた際、面会したのが柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったことをスクープしたのは本誌だ(17年7月23日オンライン)。

 その柳瀬氏が面会時に「本件は、首相案件」と発言したと、愛媛県職員が備忘録に記録していたことがわかり、疑惑が再燃した。

 柳瀬氏の「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」という苦しいコメントに対し、安倍首相は「元上司として信頼する」と言い切った。ところが、愛媛県職員の訪問先の一つだった農林水産省でも同じ文書が見つかり、また綻びが出た。

 与党は16日、野党に対し、23日に衆参両院で予算委員会を開き、柳瀬氏らを参考人招致することを提案したが、野党は虚偽の証言をすれば罪に問われる証人喚問でなければならないとして拒否している。

 森友・加計問題を追及してきた森ゆうこ参院議員(自由)はこう指摘する。

「今治市では首相官邸への訪問記録を、公文書として残しています。情報開示請求で出てきた記録は黒塗りされているが、それを外せば、今回の愛媛県の備忘録と一致するはず。言い逃れは、もはや通用しません」

「首相案件」という言葉は他の文書にも残されているというのだ。

「県と市の間の連絡メモでも首相案件と似た文言があります。今治市は『さすが加計さんや』と大喜びだった」(愛媛県関係者)

 国会で嘘の上塗りを演じ、疑惑隠しのための密談まで浮かび上がってきた。

 森友学園への国有地の払い下げについて安倍首相が「総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのは昨年2月17日。その5日後の22日、菅義偉官房長官が当時の佐川宣寿理財局長、中村稔理財局総務課長らを招集していた。理財局が口裏合わせを森友側に持ちかけ、失敗したのは2月20日。しかも現在、国会で答弁に立っている太田充理財局長も当時、総括審議官として同席していたのである。文書改ざんも含めた“善後策”を謀議した可能性を疑われても仕方がないだろう。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう話す。

「わざわざ官邸から議員会館の菅事務所まで場所を移しているのだから、よほどの重要会議だったのでしょう。太田氏も会議に参加していたことを白状しましたが、担当責任者として疑惑のプロセスを全部知っていながらとぼけた答弁をしていた。中村総務課長にしても、決裁文書を読まずにハンコを押したなどと公然と言う。もはや、この国の民主主義の根幹が揺らいでいるというほかありません」
一方、財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言したと週刊新潮が報じた問題で財務省は16日、調査結果を発表。

 福田氏は事実関係を否定し、辞任しない意向で「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることも表明。一方、週刊新潮編集部は、「週刊新潮の見解は、19日発売の次号に掲載する」と各メディアに発表。自民党では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の泥沼化が懸念されている。

「問題が泥沼化し、森友疑惑で決裁文書の改ざんが報じられたときのようにボロボロと後で事実が出てくれば、最悪だ」(自民党関係者)

 などと財務省の対応を不安視する声も出ている。(本誌取材班)

※週刊朝日2018年4月27日号より加筆

女を武器にする女性記者は要ると思うし、本人と意思とは関係なしに女の武器を期待して女性記者を使うメディアも存在すると思う。
不倫や愛人の不祥事を考えれば、全ての人に有効ではないが、人によっては有効である事は事実である。
財務省の福田淳一次官が「お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。」とコメントしている。 犯罪でないが、個人的な趣味としてお金を払って、「女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむ」事を認めている。
女性記者が女性を武器にすれば、財務省の福田淳一次官のようなキャリアとギブアンドテイクの関係が気付けるかもしれない。ただ、女性が 女性を武器にする意思がないが、相手が女を武器にする記者と勘違いして対応すればかなり不愉快で、苦痛である事に間違いない。

財務次官セクハラ問題 背景には特ダネのために女性記者を利用してきたメディアの問題も (1/2) (2/2) 04/16/18(Abema Times)

 森友学園をめぐる文書改ざん問題で揺れる財務省に新たなスキャンダルが加わった。12日発売の週刊新潮が、財務省担当の女性記者に事務方トップの福田淳一事務次官がセクハラ発言を繰り返していたことを報じたのだ。さらに同誌は、女性記者が録音した会話の音声データをネットにアップした。

 福田次官は”セクハラ発言”について明確に否定。翌13日、麻生財務大臣は「事実とするならば、セクハラという点ではアウト」とコメントしたものの、「今の段階で考えているわけではない」と、直ちには処分しない考えを示した。一方、社民党の福島瑞穂副党首は「財務省の事務方のトップがこんな下品なことを言って、力を使って女性の記者に迫っていると思うと本当にひどい」と憤った。13日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、政治家や霞が関を巡る取材の問題点について議論した。

 朝日新聞記者、AERA編集長の経験を持つ浜田敬子・BUSINESS INSIDER JAPAN統括編集長は「こんな露骨なセクハラは聞いたことがない。今の時代、民間企業なら一発で辞めないといけない。職場で冗談だったとしてもダメ。しかも2人きりという状況。情報を持っているという点で取引先とのような力関係があるパワハラでもある」と話す。

 「森友問題もどんどんリークが出てきているが、国会や記者会見で全部喋るかといったら、そうはならない。そうすると、やはり夜に役所の人を回ったり、地検の捜査幹部を回ったりしないと、真相は分からないまま。それは日本だけではなくて、例えばアメリカでも情報を取る時には夜に携帯電話で幹部に連絡したりする。表で話さないようなことを取っていかないと、真相には迫れない」と話した。

■特ダネを取るために、こんなことも…

 「男性は危険も感じないし、飲みにも行ける。自分だけが情報を取れるかもしれない、断れば情報が回ってこないと思うと、女性記者は頑張ってしまい、呼び出されたら夜でも行く。この女性記者も眠い所を起こされ、でも男性の先輩と一緒に行くと会えないと思って、一人で行ったんだと思う」。

 浜田氏は自身の記者時代を振り返り、「情報を取りたかったので、夜に県議にアポイントをとると、指定された料亭の部屋には県議1人しかいなかった。二人きりだとは思わなかった。“送っていくから““いやいいです“という押し問答をした。相手は怒らせてはいけない情報源なので、仕方なく送ってもらうことにしたが、自宅がバレるのは嫌なので、家から離れたところで降りようとした。すると手を握られた。“明日早いので““バレたら大変ですよ“とやんわりとかわした。多くの女性記者がそういう経験をしている。単身赴任の官僚の官舎に夜回りで行かなければいけないこともあった。“自分は一人暮らしだし、疑われるから人目のあるところで“と言ってくれる人もいるし、携帯で情報をくれる人もいる。でも、そこまで仲良くなるためにも苦労する」と話す。

 取材対象から情報を得たいジャーナリストとのせめぎ合い。番組が取材したところ、女性記者の中には、カラオケで昭和アイドルの歌を要求される、飲み会では下ネタを聞かされる、さらには「ホテルで勉強会をしよう」と誘われる、最終的には露骨な“誘い“に発展するケースもなどもあるという。

それだけではない。女性記者だけではなく、男性記者の中にも、女性政治家から深夜に「悩みがある」と電話がかかってきたケース、元日に新年の挨拶を求められるケースもあるという。

・合コンを組まされる
・週末ゴルフコンペのお誘い
・知人の独身女性を紹介させられる
・女子アナと飲みたいと言われる

といった要求、コンサートのチケットを頼まれる、会食名目で領収書を切らされるといった事例もあるという。

 浜田氏は「とくに大物政治家の番記者になった男性記者は忠誠を誓うという意味で、家に通い詰める中で引っ越しを手伝ったり、庭の草むしりをしたりすることもある」と話す。

■報道機関に問題はなかったのか?

 視聴者からは、女性記者が自社ではなく週刊誌に録音を渡したことへの違和感を表明する意見や、記者教育に問題はなかったのかを問う意見が寄せられた。

 浜田氏は「情報を取れなければ記者としてダメという烙印を押されてしまうし、実力でネタを取ったとしても“女を武器にした“と社内で言われることもある。私が新人記者の頃にも、女性記者の方が情報を取りやすいから行ってこいと言われたことがあるし、女好きだという噂がある人に各社がこぞって女性記者をつけた、という話も聞いたことがある。私たちもやはり情報が欲しいという野心があった。もちろん性被害があれば届けたかもしれないが、会話だけなら酒の席の下ネタに付き合うということで飲み込んでいた。しかし、時代の変化がある」と指摘。「去年からアメリカで『#MeToo』という運動が起きてきている。メディアで働いている女性たちも勉強会やっているが、私たちの世代が“そこまでして情報は欲しくない。やめてください。訴えますよ“と言わなかったから、後輩たちがこういう目に遭っているのではないかという反省がある。きちんと会社に相談し、会社も相手を訴えるなどの対応を取っていれば、今のように女性記者が甘くみられることもなかっただろうと思う」とコメント。

 元経産省キャリアでコンサルタントの宇佐美典也氏は、「福田次官の言動はおかしいし、やめるべきだと思う」としながらも、「役所には記者会見もあるし、取材を申し込めば対応する。裏で情報を取ろうとしているという意味では、お互いに“魚心あれば水心“だし、それが世の中的に推奨されているとも思わない。基本的には法律違反の行動だ。また、社員を守る義務は一義的に会社にあるから、新聞社が財務省に申し入れるが筋だと思う。こういうことが起こる背景には、マスコミの体質にも問題があるのでは」と指摘。記者と官僚が二人きりで飲みにいくことやリークによって報道と権力が相互に牽制しあう関係、情報公開制度や記者クラブ制度にも問題があるとの見方を示した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に限定せずに財務省職員からのセクハラ被害を受け付ければ良いと思う。
財務省の圧力とは関係ない女性が名乗り出てくるのではないのか?被害女性が多ければ、財務省職員のおごりは証明される。また、 多くの女性がセクハラ被害を届ければ、記者や会社としても名乗り出やすくなると思う。

麻生太郎財務相「申し出てこないとどうしようもない」 04/17/18(産経新聞)

 麻生太郎財務相は17日午前の記者会見で、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について「状況が分かるように(被害者の女性が)出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

 事実関係の調査を財務省の顧問弁護士に委託したことは公平性に欠けるとの質問には「名乗り出やすいように弁護士事務所にした。公募しろと言うのか」などと反論した。

野党が望むように麻生大臣は辞任しなくて良いので、福田淳一次官のセクハラ疑惑を適切に調査してほしい。
財務省がどこまで国民からの信頼と信用を失うのか、試してみるも良いかもしれない。
一度、失った信頼と信用は簡単には取り戻せないと思う。

次官の辞任避けられず…政府、早期収拾へ焦り 04/17/18(読売新聞)

 財務省の福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡り、与党内では福田氏の辞任は避けられないとの見方が広がっている。

 財務省は16日、外部の弁護士に委託して調査を行う方針を示したが、報道各社の世論調査では内閣支持率の低迷が続き、政府・与党は早期の事態収拾へ焦りの色をにじませている。

 「今の状況を甘く見ない方がいい。国民の目は厳しい」。16日夜、安倍首相は東京都内の焼き肉店で、自民党の岸田政調会長からこう助言されると、神妙な面持ちで同意した。

 セクハラ疑惑や加計(かけ)学園問題などを巡る政権への風当たりは強く、与党内にもいらだちがくすぶる。同日夕の自民党役員会で首相は「様々な問題でご心配、ご迷惑をかけている」と述べ、17日からの訪米に意気込みを示したが、二階幹事長は「一致団結して留守を預かるが、国会運営ではいかなる時も政府が説明責任を果たすことは言うまでもない」とくぎを刺すのを忘れなかった。

セクハラ「福田財務次官」の迷走 財務省は安倍総理に、なぜ楯突くのか (1/3) (2/3) (3/3) 04/17/18(デイリー新潮)

胸触っていい?」「浮気しよう」

 4月16日、産経新聞は1面トップで「福田財務次官 更迭へ」と報じた。電子版は同日の朝の5時に配信されている。

【動画】福田次官のセクハラ音源

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 しかしながら同じ日の午後、「福田次官はセクハラ疑惑を否定、財務省は新潮社を名誉毀損で提訴する方向」との財務省発表を多くのメディアが速報した。産経の報道から約8時間が経過していた。一体、この間に何が起こったのだろうか? 

 まずは原点に戻ろう。「デイリー新潮」は4月11日午後5時、「女性記者に『胸触っていい?』『浮気しよう』 財務省トップがセクハラ発言」の記事を配信した。

 文中では「開いた口が塞がらない」としか表現しようのない会話が、いくつか紹介されている。一例を挙げれば、

《福田 胸触っていい? 
 記者 ダメですよ。
 福田 手しばっていい? 
 記者 そういうことホントやめてください。》

 という具合だ。文末は《4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する》との“予告”で締めくくられた。

 そして12日、「ろくでもない『財務事務次官』のセクハラ音源 『森友問題の折も折!』」の特集記事を掲載した「週刊新潮」(18年4月19日号)が発売された。

 翌13日14時にはデイリー新潮が「『財務省トップ』福田淳一事務次官のセクハラ音源公開!」も配信。福田次官のセクハラ音声を伝える動画も公開した。

「産経新聞が誤報だとは考えにくい」

 これを多くのメディアが詳報した。例えばTBSは「財務事務次官のセクハラ疑惑、週刊新潮が音声データ公開」を13日23時50分(電子版)に公開している。

 TBSの依頼で日本音響研究所の鈴木創所長が鑑定を行い、国会の答弁音声と比較して「90%を超えるかどうかという感じ。かなり似た響きの音声だと思います」との分析が紹介された。

 多くの有権者が驚き、かつ呆れた。世論が福田次官を問題視する中、産経新聞の1面トップは「出るべくして出た」スクープだった。だが財務省は必死になって打ち消す。いくつかの電子版記事の見出しと、その配信時間を並べておく。

朝日新聞「財務次官『セクハラ発言の認識はない』 事実関係を否定」(13時33分)
読売新聞「セクハラ疑惑、次官が否定…財務省が調査委託へ」(13時55分)
毎日新聞「財務省 福田次官、セクハラ否定『事実と相違、提訴準備』」(13時22分)
ロイター「福田財務次官、辞任を否定 『セクハラ発言したとの認識はない』」(13時33分)

 この対照的な報道は、どんな背景によって生まれたものなのか、政治部の全国紙記者が明かす。

「安倍政権に最も近い産経新聞が1面トップに掲載した記事です。太いニュースソースを政権内部に構築している新聞社ですから、まず誤報とは考えにくい。しかも安倍政権は支持率の急落に苦しんでいます。福田次官を守って得することは何もありません。こうした状況から考えるに、官邸サイドは福田事務次官の更迭を目指して産経にリークしたものの、財務省は必死の巻き返しを図って広報発表したのでしょう」

「官邸VS.財務省」の“戦争”

 興味深いのは、同じ16日の読売新聞夕刊だ。産経新聞ほどではないにせよ、読売も安倍政権寄りとして知られている。1面トップの見出しは、こんな具合だ。

「『次官セクハラ』財務省調査 外部に委託 与党から辞任論」

 「調査(外部に)委託」までは電子版と同じだが、「与党から辞任論」という文言が追加され、大きく印刷された。記事でも財務省の主張を紹介しながらも、それを否定するような記述もある。

《財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却問題の対応に追われる中、セクハラ疑惑を抱えたまま事務方トップとして陣頭指揮を執り続けるのは難しいとの見方は強い》

《与党内からは福田氏の辞任を求める声が強まっていた。公明党の山口代表は15日、青森市の講演で、「女性の権利を蹂躙(じゅうりん)するような、貶(おとし)めるような発言を高い立場の公務員が述べていたと指摘されている。きちんと正すべきは正すべきではないか」と指摘した。自民党幹部は15日、「福田氏は辞めるだろう」と語った》

 財務省に批判的な部分の情報源は政治家であることは注目に値する。つまり「官邸VS.財務省」の“戦争”は、既に始まっているのだ。

「福田事務次官を更迭するとなると、普通は主計局長が後任となります。現在の主計局長は岡本薫明氏(57)ですが、『10年に1人の大物次官』と言われた勝栄二郎氏(67)の秘蔵っ子と言われたほどですからね。岡本さんならいつでも交代可能でしょう」(永田町関係者)

組織防衛が最優先

 安倍政権だけでなく、本当は財務省もイメージ回復には次官更迭が必要だ。なにしろ公文書の改竄問題で「財務省解体論」が噴出したのは記憶に新しい。さらなるダメージは絶対に避けるのが危機管理の基本だ。自ら膿を出すという姿勢が求められているのは論を俟たない。

「更迭反対の理由がないわけではありません。公文書が改竄された時、岡本さんは官房長を務めていました。そのために内部調査の対象者なんです。調査が終わるまで次官人事は無理というのが財務省の論理でしょう。とはいえ、その間、政権の支持率は下がる一方です。福田さんの更迭を考える官邸と、組織防衛の観点から時間稼ぎをしている財務省の争いです」(同・関係者)

 唯々諾々と次官更迭を呑んでしまえば、政治家が嵩に掛かってくる。自分たちの組織が消滅してしまうかもしれない――。財務官僚の危機意識は、この一文に尽きる。

 ならば「安倍政権が倒れてから次官を交代させても遅くはない。任期の6月末まで福田次官を死守すれば、通常通りに岡本次官を誕生させられる。省を守るためなら、官邸に楯突くことも辞さない」という珍論理が誕生するわけだ。恐ろしいほどの「国民不在」だと言うしかない。

 だが、“日本最強のエリート軍団”は、自分たちを守るためなら何でもする。公務員が「全体の奉仕者」であることを忘れてしまっているようだ。きっと財務省職員は、財務省だけに奉仕するのだろう。

なぜ福田次官は「反省」するのか

 福田事務次官に関しては、信じることが相当に困難な主張が、少なくとも2つ存在する。もちろん1つは、「セクハラを行っていない」と身の潔白を主張したことだ。音声を聞けば誰でもそう思うだろう。

 さらにもう1つは、福田次官が示していた「反省」だ。12日に「週刊新潮」が発売され、国会で議論となった。それを報じた「セクハラ報道 次官注意 財務相 処分はしない方針」(読売新聞/4月13日朝刊)に、こんな記述がある。

《麻生氏は、今後の対応について、「(福田氏に)十分な反省もあったと思っているので、それ以上、聞くつもりはない」との考えを示した》

 確かに福田次官は“反省”しているらしい。16日に財務省が発表した広報文書にも記されている。「反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とある。

 だが、やってないことを反省する必要はない。「私は『殺人事件の真犯人』と報道機関に誤報されました。ただ、『誤報されるぐらい私も悪いところがあった』と反省します」と謝罪する者は誰もいない。誤報の被害に遭えば、全力で身の潔白を主張するだろう。

 やはり語るに落ちたのだ。心当たりがなければ「反省」という文言は出ない。福田事務次官には「反省」が必要だという自覚があるのだ。

「Me Too」を強制するというセクハラ

 無理な理屈で虚報だと強弁し、うわべだけの反省を示すことが、どれほど被害者をバカにしたことなのか、常識のある人間なら誰でも分かる。おまけに財務省は、記者クラブに加盟する女性記者に「調査協力」を依頼した。広報文の該当部分を引用しておく。

《【各社内の女性記者への周知を要請した内容】

― 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。

― 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。

― 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと》

 これは被害者や記者クラブ加盟社に対する“恫喝”だろう。実際、野党の反発だけでなく、一部の新聞社などは異議表明の記事を配信しつつある。今後も議論を呼ぶ可能性が高い。

 有権者も財務省に対し、さらなる怒りを覚えるのではないだろうか。財務省の姑息な狙い通り、女性記者が「Me Too(私も)」と声を上げることはないかもしれない。今、世界中で女性が自分の性的被害を「Me Too」と表明する運動が高まりを見せている。だが、調査協力を強要することも立派なセクハラだ。

 なら設問を変えてみよう。「財務省が組織防衛に汲々としている、みっともない組織だと思う」という感想に対してはどうだろうか。こちらなら「Me Too」と賛成の意を示す有権者は、男女を問わず、相当な数になるに違いない。

週刊新潮WEB取材班

「週刊新潮」2018年4月17日 掲載

女性記者が名乗り出ない可能性が高いと考えての対応だと思うが、もし、名乗り出る女性記者がいれば、財務省及び福田次官は最低だと 多くの日本女性に思われるであろう。
セクハラを行い、被害者や証人が名乗り出ないのであれば、事実は別として、そのような事実はないとの結論に持って行こうと考えているのであろう。
セクハラに会い、セクハラを行った人間の処分を望むが、実際には行動に起こせない多くの女性を敵に回した気がする。
政府機関及びキャリアの人間がこのような対応を取るのは恥ずかしいと思うが、これが現実である事を証明した一例だと思う。
週刊新潮には名誉毀損(きそん)で提訴に対して勝ってほしい。

財務省 福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 (1/2) (2/2) 04/16/18(産経新聞)

 福田淳一財務事務次官が16日、女性記者へのセクハラ疑惑と辞任を否定した。疑惑を報じた新潮社に対しては名誉毀損(きそん)で提訴する準備を進めているとコメントしており、スキャンダル潰しを狙った圧力ともとられかねない。

 「週刊誌で記載されているようなやりとりをしたことはない」「心当たりを問われても答えようがない」。16日に公表された福田氏の聴取結果では、自らを正当化するコメントがずらりと並び、その全てで疑惑を否定した。

 それもそのはず。福田氏に聞き取り調査を行ったのは入省年次が3つ下で、部下の矢野康治官房長だったからだ。財務省もその点を認め、客観性を担保するために外部の弁護士に委託して調査を続けるとした。

 しかし、調査は時間稼ぎに使われる可能性もある。調査が長引けば、その間に福田氏への世論の反発や批判が収まる可能性もある。福田氏の次官任期は通例なら長くとも6月末までだ。

 財務省は、各社の女性記者に調査への協力を「お願いしたい」としたが、当の福田氏は姿すら見せなかった。真相は、当事者である福田氏自身が全て知っているはずだ。

 毎年の税制改正と予算編成に強大な権限を持つ財務省は「最強官庁」と呼ばれる。安倍晋三政権が進める女性活躍推進も担う。性的被害を受けた女性が、男性を告発する「#MeToo(私も)」運動が広がる中、その事務方トップは、とりわけ襟を正すことが求められるだろう。(今井裕治)

財務省 福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 04/16/18(毎日新聞)

 週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は16日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損(きそん)で提訴を準備していることを明らかにした。

 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

 今月12日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。福田氏は麻生太郎財務相に対し、「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。麻生氏は13日の閣議後記者会見で「事実とすればセクハラという意味ではこれはアウト」としつつも、現段階では処分しない意向を示した。

 だが、その後、週刊新潮が福田氏とみられる音声データを公開。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省や安倍政権が批判にさらされる中、野党だけでなく与党内からも辞任を求める声が出ている。

 福田氏は1982年、入省。主計局長などを経て2017年7月に次官に就任した。【岡大介】

「お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。」
女性が接客しているお店とは、クラブ又は高級クラブ?
クラブであれば、支払いは誰がしたのか?本人が支払ったのか?それとも接待で言ったのか?
どれくらいの頻度で、支払いは誰がするのか?その点についてもコメントしてほしい。

「女性記者と会食した覚えもない」 次官のコメント全文 04/16/18(朝日新聞)

 財務省は16日昼過ぎ、福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ発言を巡り、福田氏のコメントを公表した。同氏への聴取は、13日にデイリー新潮のHPで音声データが公表された後、麻生太郎財務相の指示で矢野康治官房長らが改めて行った。コメントの内容は以下の通り。

     ◇

(1)週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽

 週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官、以下同じ)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑(にぎ)やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。

(2)週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり

 業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。

(3)普段から音声データのような話をしているのか

 お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。

週刊新潮 福田財務次官のセクハラ音声を公開 自社サイト 04/13/18(毎日新聞)

 週刊新潮は13日、福田淳一財務事務次官が女性記者にセクハラ発言したとされる音声を、自社のニュースサイト「デイリー新潮」で公開した。


 音声は「抱きしめていい?」などと言う福田次官とされる男性の声が流れ、飲食店のBGMのような音も聞こえる。

 週刊新潮の記者がセクハラ発言について直撃取材し、福田次官が「そんなこと言ってないよ失礼な」と否定する映像も公開された。

 週刊新潮は19日号で「『財務事務次官』のセクハラ音源」として疑惑を報じていた。(共同)

<安倍政権>苦肉の財務次官更迭先送り 影響拡大避け 04/16/18(毎日新聞)

 財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。安倍政権がこれ以上ダメージを受けないための苦肉の策だが、与党では「問題を長引かせてはいけない」と早期辞任を求める声が広がっている。

【財務省発表の報告書全文】「女性記者に調査を…」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、福田氏の問題について「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「(事実かどうかは)今だって分からない」と答弁し、現時点での福田氏の処分を否定した。

 改ざん問題を受けても麻生氏が財務相にとどまっているのは、同氏が政権を支えるキーマンの一人だからだ。ここで福田氏が辞任すれば、麻生氏の政治責任が野党から追及され、首相の立場も苦しくなる。

 ただ、与党側には不満が募っている。ある閣僚経験者は16日、「麻生氏にはがっかりした。財務省内をコントロールできていない」と批判。公明党幹部は「なぜひと思いに福田氏を切らないのか」と語った。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、自民党の森山裕国対委員長と学校法人「加計学園」問題に関する国会日程を協議した際、福田氏の問題を持ち出し、「財務省は組織ぐるみでセクハラを隠している」と辞任を要求した。森山氏は「それは難しい問題だ」と濁したが、会談後、辻元氏は「与党が危機感を共有できていないのは深刻だ」と記者団に語り、政権全体の問題だと強調した。

 与党は、加計問題を巡る関係者の国会招致でも野党に押し込まれている。愛媛県職員や学園幹部らと2015年4月に面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官について、当初は首相の訪米中に招致しようとしたが、結局、帰国後の23日を野党に提案せざるを得なくなった。

 防衛省が16日に公表したイラクの日報問題では、共産党の小池晃書記局長が記者会見で「日報には戦場の真実が書かれていた。隠蔽(いんぺい)するために、これまで明らかにしてこなかったのではないか」と政府を批判した。

 共同通信の14、15両日の世論調査で、内閣支持率は3月31日と4月1日の前回調査から5.4ポイント減の37.0%になった。日本テレビの13~15日の調査では、第2次安倍内閣発足後、最低の26.7%まで落ち込んだ。「危険水域」が近づき、自民党関係者は「安倍首相はどうなっているんだという首相批判が強まっている」と危機感をあらわにした。【高橋恵子、立野将弘】

公文書管理法の改正及び罰則規定は賛成だ!ただ、罰則を下せないような骨付きにならないようにするべきだ!
まずは、今回の不祥事の関係省の責任者及び関係者を処分する事によって本気度を見せてほしい。

公文書管理、法改正論が加速 罰則規定も浮上 04/15/18(朝日新聞)

 財務省の決裁文書改ざんや防衛省が「ない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)が次々に見つかるなど、公文書をめぐる問題が相次ぐなか、公文書管理法の改正も視野に入れた議論が加速してきた。安倍晋三首相は国会答弁で法改正に言及し、与野党はそれぞれ具体的な再発防止策の検討を進めている。

 首相は9日、参院決算委員会で「再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め、公文書のあり方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたい」と語った。公文書管理についての集中審議となった13日の衆院内閣委員会では、梶山弘志・規制改革担当相が「法改正も視野に入れた上でしっかりと取り組む」と答弁した。

 財務省の改ざん問題が発覚した3月の段階では、政府は新年度から適用される各省庁ごとの新たな文書管理規則を徹底することで当面は対応する考えだった。だが、4月になってイラク日報問題が噴き出し、加計学園をめぐっても愛媛県作成の文書に焦点が当たり、信頼回復に向けた早急な対応を迫られている。

 厳しい世論を意識し、与党も動き始めた。自民党は13日、公文書管理に関する改革検討委員会を開催。委員長の新藤義孝・元総務相は「行政に対する不信が増す事態を、一刻も早く止めなければいけない。作業を加速させたい」と強調した。出席議員の一人は「もはや小手先では無理。法改正を含めて抜本的な改革をするべきだ」と話す。同党は公明党とともに月内にも中間報告をまとめ、政府に提言する方向だ。

 一方、野党は安倍政権のもとで現行の公文書管理法の趣旨が守られていないと批判を強め、具体的な改正案をまとめ始めた。希望の党は3月末、同法を改正して罰則規定を設ける案のほか、電子決裁の義務化や各省の公文書管理を監視する役職の設置などを盛り込んだ「公文書改ざん防止法案」の骨子をまとめた。

 希望の具体案には立憲民主党も賛同。日本維新の会を除く野党6党での今国会中の法案提出をめざす。

 公文書管理法に罰則を設ける案について、政府内では「虚偽公文書作成罪など罰則はすでに刑法にある」(内閣府関係者)などと慎重な意見が強い。ただ、公文書をめぐる問題が後を絶たない状況が続き、「徹底した対応を取らないと収まらないだろう」(内閣官房職員)との声もある。

自業自得!
女性記者相手に言う事なのか?
先輩、同僚、又は、身近な人達が同じような事をしていて真似たのか?それとも福田次官の問題なのか?

財務省・福田次官、政府・与党内から「続投は困難」との見方 04/14/18(TBS NEWS)

 「財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していた」などと報じた週刊新潮が13日、福田次官のものとされる音声を公開しました。政府・与党内からは、事務次官を続けるのは難しいとの見方が出ています。

 12日発売された週刊新潮では、「財務省の福田淳一次官が女性記者と会食した際、女性記者に対してセクハラ発言を繰り返していた」などとされていて、13日は福田次官のものとされる音声を公開しました。

 ただ、福田次官は説明を避け続けています。

 記事が掲載されたことについて、麻生財務大臣は13日、「事実なら、セクハラという意味ではアウトだ」と述べました。  「少なくともあの種の話は、今の時代、明らかにセクハラと言われる対象であるというのははっきりしている。あの話(記事)が事実とするなら、それはセクハラという意味ではアウト」(麻生太郎財務相)

 その上で、「真実だとすれば、福田事務次官の辞任はあり得るのか」との問いかけには、「今の段階で処分を考えているわけではない」と述べました。ただ政府・与党内には、「事務次官を続けるのは難しいだろう」との見方が出ています。

今後の展開はどうなるのだろうか?

「首相案件備忘録」よりスゴい安倍内閣がひた隠す決定的文書 公開の可能性〈dot.〉 (1/2) (3/3) 04/13/18(AERA dot.)

 誰がウソをついているかは、すでに明らかではないか。

【資料公開】首相案件備忘録より怖ろしい「復命書」

 斎藤健農水相は13日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、愛媛県の職員が首相官邸で首相秘書官と面会した後に作成した「備忘録」が、農水省内で見つかったことを発表した。斎藤農水相は記者会見で、「調査の結果、職員1名が文書を保有していました」と説明した。

 備忘録には、当時の首相秘書官である柳瀬唯夫経済産業審議官が、「本件は、首相案件」などと述べたことが書かれている。柳瀬氏は面会の事実について「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定している。

 備忘録の存在が発覚したことで、国会は大荒れだ。安倍首相は衆院予算委員会で繰り返し追及を受けたが、「愛媛県が作成した文書については、コメントを差し控えたい」などと答弁を拒否。面会の事実を否定する柳瀬氏の資質について問われると、「信頼している」と述べ、一貫してかばう姿勢を見せた。

 だが、こういった“ゴマカシ”は、もう限界かもしれない。実は、15年4月2日の面会については、今治市にも職員が書いた「復命書」という名の出張報告書が残されているからだ。

 復命書の存在は、市民団体「今治市民ネットワーク」の村上治共同代表による情報公開請求によって一部明らかになっている。ただ、政府側の出席者の名前や面会の内容については黒字で塗りつぶされていて、全文は判明していたない。村上氏は、その中身についてこう推測する。

「復命書には、柳瀬氏や愛媛県職員が残していたメモと同様のものが残されている可能性が高い。出席者の名前には柳瀬氏の名前もあるでしょう。復命書は公文書であるため公開が当然で、そうなれば柳瀬氏の言ったウソが明らかになるはずです」

 だが、復命書の全文公開は、今治市が拒否している。むしろ、以前よりも情報公開に消極的な姿勢を示している。村上氏は言う。

「昨年11月14日に林芳正文科相が獣医学部の新設を認可したことで、16年12月に国が審議中であることを理由にほとんどを非開示としたことの根拠が消滅しました。そこで、あらためて情報公開請求をしたのですが、昨年12月に今度は全文が非開示になったのです。黒塗りの文書すら出てきませんでした」

 今治市だけではない。復命書の公開に神経をとがらせているのは、安倍政権も同じだ。

 備忘録の存在が明らかになった13日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれた。野党議員は内閣府の担当者に対し、今治市の職員に15年4月2日の面会の内容を詳しく聞き取るよう繰り返し要求。ところが、内閣府の担当者は「相手方に聞くかについては、考えさせていただきます」など、今治市へのヒアリング調査の実施について明言しなかった。

 だが、このまま逃げ切るのは容易ではない。

 村上氏は今年3月28日、復命書が非開示となったことを不服として、全面開示を求めて行政不服審査請求を出した。今後は、第三者民間人の学識経験者などで構成される審査会で、今治市が「非開示」とした理由が正しいかについて議論される。復命書の中身は「首相案件」と書かれた文書が公表されたことで非開示とする理由が薄れており、審査会が「開示」の答申を出す可能性もある。

 今治市の担当者によると、審査会の結論が出るまでは「3カ月から半年程度」が多いという。全文開示となれば、安倍首相はこれまで以上の打撃を受けることになる。村上氏は言う。

「いま、日本の政治の問題点を示している文書が、今治市という小さな街に保管されている。だからこそ、復命書は国民に必ず公開されなければならない」

 今治市には、書面で復命書を非開示とした理由をたずねたが、回答はまだ届いていない。

 安倍内閣が恐れる「もう一つの文書」が公開される日は来るのか。(AERA dot.編集部・西岡千史)

レースへ車改造、4900万着服…ごみ事業会計 04/13/18(読売新聞)

 事業者からのごみ処理手数料など計4900万円を着服したとして、徳島県三好市と東みよし町でつくる「みよし広域連合」は13日、同連合事業課の西岡啓介課長補佐(42)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 処分は10日付。西岡課長補佐は着服を認め、「趣味の自動車レースに出場するため、車の改造費などに使った」と話しているという。

 発表では、西岡課長補佐は同連合の総務課で会計を1人で担当していた2012年~17年、ごみ処理の手数料や資源ごみの売却益などを本来入金する会計口座とは別の口座に入れ、一部を引き出した後、会計口座に戻すことを繰り返した。

 今年3月末、同連合の会計管理者が業務引き継ぎの際に資産状況が合わないことに気付いて発覚。同連合は近く県警に業務上横領容疑で刑事告訴する方針。

消防局元職員、1000万円着服か…行方不明に 04/12/18(読売新聞)

 静岡市消防局の50歳代の元男性職員が、局内のソフトボールチームの活動費約1000万円を着服した疑いがあることが11日、わかった。

 男性は昨年11月上旬から行方不明で、12月29日付で免職になった。

 男性はチームの会計担当者として、約10年前から銀行口座の管理を1人で担当していた。チームには30~40人ほどが所属し、1人当たり毎月5000円の活動費を納めていた。

 昨年11月上旬、男性が活動費を着服しているとの情報が同局に寄せられた。男性と連絡が取れなくなり、同局が口座を確認したところ、預金がほとんどなくなっていたという。

 同局は、「チェック体制を強化し、再発防止に努める」としている。

福田次官にセクハラ疑惑報道、財務省は調査せず 04/12/18(読売新聞)

 麻生財務相は12日の参院財政金融委員会で、福田淳一財務次官が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと一部週刊誌が報じたことについて、「(福田氏に)きちんと緊張感を持って対応をするようにと、訓戒を述べたということで十分だと思っている」と述べ、財務省として調査を行わない考えを示した。

 麻生氏は福田氏から、「記事では(セクハラ発言を行ったとされる)正確な日時や相手方が必ずしも明らかではないので、確認のしようがない」との説明を受けたという。今後の対応については、「(福田氏に)十分な反省もあったと思っているので、それ以上、聞くつもりはない」と話した。

 12日発売の週刊新潮は、福田氏が女性記者と夜に会食した際、セクハラ発言を繰り返していたなどと報じた。

研修を行わないよりはましだが、研修をしても確実に不祥事を止める事は出来ない。今回が良い例だと思う。

特別支援学校の女性教諭・生徒へのわいせつ行為で懲戒免職 04/12/18(SBC 信越放送)

県内の特別支援学校に勤めていた30代の女性教諭が、勤務先の生徒に対してわいせつな行為をしていたことがわかり、県教委は、懲戒免職としました。
懲戒免職となったのは、県内の特別支援学校に勤務していた30代の女性教諭です。
県教委によりますと、この女性教諭は、好意を抱いた同じ学校の生徒に対し、学校の外で、わいせつな行為を行っていました。
年度末の先月下旬、生徒の保護者から学校長に事実確認を求める電話があり、翌日、校長が本人に確認したところ事実関係を認めたため、自宅待機とし、先月31日付けで懲戒免職処分としました。
県教委は、これ以上の内容については、「生徒と保護者が公表を望んでいない」として、詳細は明らかにしていません。
県教委は、教職員によるわいせつ事案が相次いだ2016年度以降、対策を進めていて、この女性教諭も研修に参加していたということです。

「柳瀬氏は10日に『記憶の限りでは会っていない』とするコメントを出している。」

個人的に意見だが、嘘がバレた時でも「記憶の限り」と言っているので、覚え間違えていたと言い訳が出来る。
もし、証言する人がいなかったり、事実を知っていても誰も何も言わなければ、嘘を言った者の勝ち。誰も嘘だと証明できない。
今回は、失敗に終わったし、信用も信頼もかなり落としたと思う。

「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言 04/12/18(読売新聞)

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。

「記憶の限り」そろそろ限界? 進次郎氏、愛媛県知事からも厳しい声が 04/11/18(J CASTニュース)

 「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官が「記憶の限りでは」とことわった上で、「(誘致自治体側職員と)お会いしたことはありません」と、面会を「否定」したことに疑問の声が上がっている。

 秘書官との面会記録が、誘致側の愛媛県で作成されていたことが分かったことを受け、政権に批判的なメディアや野党だけでなく、自民党内からも厳しい指摘が出る事態となっているのだ。

■留保付きで「お会いしたことはありません」

 2018年4月10日、愛媛県の中村時広知事が会見を開き、15年4月に首相官邸で、柳瀬氏と県や同県今治市の職員らが面会した際の記録を県職員が、忘備録として文書で作成していたことを認めた。

 これに対し、柳瀬氏はコメントを発表し、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と、愛媛県の面会記録内容を「否定」した。ただ、面会の有無自体の否定は「記憶の限りでは」と留保をつけている。

 翌11日の衆院予算委員会でも、愛媛県の記録と柳瀬氏の「否定」コメントとの矛盾を指摘する声が野党側から相次いだ。自民党からも、小泉進次郎・筆頭副幹事長が都内であった講演で、

  「『記憶の限りでは』という注釈を付けるのなら、『会ってない』と言い切ることはできない」「理解できない」

と疑問を呈した。また、各メディアによると、中村・愛媛県知事も11日の会見で、

  「『記憶の限り』という発言は気になる。どうなのかな、と聞いたほうは感じてしまう」

と、否定コメントの信ぴょう性に疑念を示した。

読売新聞にも「政府・与党からの厳しい声」が載る

 メディアの反応をみると、「森友・加計問題」で政権の責任追及を続けている朝日新聞は11日付朝刊(東京最終版)の2面総合面で、柳瀬氏コメントについて「説明の信用性が問われるのは必至だ」と指摘。社説でも「では、愛媛県の職員はウソを書いたというのか。(略)関係するすべての人を国会に呼んで、話を聞かねばなるまい」と触れている。

 一方、政権寄りとされる読売新聞の11日付朝刊(同)でも、政府・与党側からあがっている厳しい声を伝えた。3面総合面で、自民党内からも「面会していないなら、断言すればいい。逃げ道を作っているようで見苦しい(閣僚経験者)」という指摘が出ていると紹介。さらに、政府・与党内にも「今後も面会を否定し続ければ、国民による不信感を増幅させる(政府関係者)」といった見方があることも伝えた。

 柳瀬氏と愛媛県・今治市職員との面会については、過去にも論点として浮上しており、17年6月の衆院予算委の閉会中審査で、柳瀬氏は「お会いした記憶はございません」と答弁していた。

厚労省局長、女性職員にメールでセクハラ疑い 04/11/18(読売新聞)

 厚生労働省の福田祐典・健康局長が女性職員に対し、食事に誘うメールを複数回送るなどセクハラが疑われる行為をしたとして、同省から注意を受けていたことがわかった。

 同省は「事実関係を調査し、厳正に対応したい」としている。

 同省によると、福田氏は医療分野の勉強会後に女性職員を食事に誘うなどするメールを複数回にわたって送付した。同省大臣官房は2月末、福田氏に対し、この職員宛てに一切メールを送らないよう注意したという。

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安倍首相が愛媛の「備忘録」内容を否定「会食ない」 04/11/18(日刊スポーツ)

 安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、学部が設置された愛媛県の職員が作った「備忘録」に、首相と学園の加計孝太郎理事長、下村博文元文科相が会食で、計画について話したようなことを示唆する内容が含まれていたことについて、事実関係を問われ、この内容を否定した。「私と加計氏、下村氏の3人で会食したことはない」と述べた。

【写真】愛媛県の職員が作成した記録文書のコピー

 加計理事長からの働きかけの有無について「加計氏は学生時代からの友人だが、私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことはこの40年間、何もない。相談も依頼もなく、だからここまで友人関係を続けてこられた」と述べた。

 獣医学部新設計画に関しては「常に新しいことに挑戦したいとは述べていたが、学部をつくるなど具体的な話はしていない」と述べ、加計氏からの働きかけはないと、あらためて否定した。

 首相は昨年の国会答弁で、17年1月20日まで学園の選定を知らなかったと述べた。愛媛県職員が作成した文書の作成は15年4月で、文書の内容が事実なら、首相の「虚偽答弁」の疑いも浮上する。

 質問した立憲民主党の川内博史氏は「文書の内容が事実なら、政府の中で首相だけが17年1月20日まで知らなかったことになるが、それはおかしい」と指摘。「備忘録」に、一連の発言の主として記された、当時の首相秘書官、柳瀬唯夫経済産業審議官の証人喚問を求めた。

「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文 04/11/18(日刊スポーツ)

 愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容(全文)は以下のとおり。

     ◇

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

                     27.4.13

                     地域政策課

1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

・加計学園から、先日安倍総理と…

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性的関係4年 校長、児童の母親と 懲戒免職 04/11/18(産経新聞)

 東京都教育委員会は11日、在籍する児童の母親と4年近くにわたって性的な関係を続けたとして、多摩地域の小学校の男性校長(54)を懲戒免職処分とした。

 都教委によると、校長は平成26年4月ごろから今年1月9日まで、勤務している小学校に通う児童の母親と交際し、性的な関係を持っていたという。今年1月、地元の教育委員会に匿名の投書があり発覚した。

 校長は都教委に対し児童の母親と関係を持ったことを認めて、「立場を忘れ行為を犯したことを深く反省します」などと話しているという。

財務省が叩かれているか、下記の記事が事実だとして、記事になるのか?
セクハラ発言ぐらいでは辞める事はないと思うけど、エリートの割には下品な発言をすると思う。
エリートであればいろいろな事が許されると思っているのだろうか?

女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言 04/11/18(デイリー新潮)

 森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官(58)が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。

 ***

「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」

 と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、

「“彼氏はいるの?”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか?”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それはお前、遊んで捨てられるぞ”と暴言を吐かれました」(大手紙記者)

「“キスしていい?”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」(別の大手紙記者)

 記者にとってみれば、財務事務次官は貴重な情報源。福田次官の振る舞いは、自身の立場を利用した、セクシャル・ハラスメントに他ならない。

 さらに、以下のような会話も。

福田 胸触っていい? 
記者 ダメですよ。
福田 手しばっていい?  記者 そういうことホントやめてください。

 あるいは、森友問題にまつわる“真面目な”やりとりの最中でも……。

記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか? 
福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
記者 はい。
福田 おっぱい触っていい? 

 こうした発言について、福田次官を直撃すると、

「何を失礼なことを言っているんだ。誰がそんなこと言っているんだよ!」「ふざけんなよ」

 と全否定。4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する。

「週刊新潮」2018年4月19日号 掲載

小学校校長を盗撮容疑で逮捕 靴に仕込んだカメラで... 04/11/18(FNN)

埼玉・志木市の小学校の校長が、女子高生のスカートの中を盗撮した疑いで、警視庁に逮捕された。

東京都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された志木市立宗岡第三小学校の校長・伊東孝泰容疑者(58)は10日夜、板橋区のショッピングモールで、女子高生のスカートの中を盗撮した疑いが持たれている。

伊東容疑者は、靴の中に仕込んだカメラで、女子高生の背後から近づき盗撮していたが、一緒にいた母親が、伊東容疑者の不審な動きに気づき、通報したという。

調べに対して、伊東容疑者は、容疑を認めている。

今回の件について、志木市の教育委員会は、「事実確認中」としている。

自業自得!

<厚労省>「是正勧告」発言の東京労働局長を減給処分、更迭 04/11/18(毎日新聞)

 厚生労働省は11日、報道機関への「是正勧告」発言をするなどした東京労働局の勝田智明局長(59)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とし、同省大臣官房付に異動させる人事を発表した。いずれも同日付で、事実上の更迭だが、退職はしないという。後任には大臣官房付の前田芳延氏(56)をあてる。

 勝田氏は昨年12月26日の記者会見で、裁量労働制を違法適用したとして野村不動産を特別指導したと発表する際、記者の前で「プレゼントもう行く?」などと発言。また、今年3月30日の会見では、野村不動産の事案について記者から質問されると「何なら皆さんの会社に行って、是正勧告してもいい」と述べた。

 勝田氏は今月6日の衆院厚労委員会の集中審議などでいずれの発言も謝罪し、撤回したが、加藤勝信厚労相は「厳正に対処したい」として処分する方針を示していた。懲戒処分の理由は、一連の発言が「国家公務員法が規定する『信用失墜行為の禁止』に違反した」と判断した。

 勝田氏は東大卒業後、1982年に旧労働省に入り、厚労省職業安定局次長、大臣官房総括審議官などを経て、昨年7月に東京労働局長に就任した。

【神足俊輔】

公務員は信用及び信頼できないと思われても仕方がない。自分達で自分の首を絞めている。

原子力規制庁の職員が文書を紛失 架空文書でうその報告 04/10/18(NHK)

原子力規制庁は、決裁のための文書を紛失したのに、架空の文書をつくって手続きが完了したとうその報告をしていたとして、20代の男性職員を減給の懲戒処分にしたと発表しました。

原子力規制庁によりますと、去年5月、20代の男性職員が、福島第一原発周辺の土壌調査などを行う福岡市にある「九州環境管理協会」からの申請を受けて作成された文書を紛失したのに、上司には、決裁が完了し「許可を出した」とうその報告をしていたということです。

職員は紛失の発覚を防ぐため、パソコンで架空の許可書をつくっていたということで、この協会から、手続きの進捗状況についての問い合わせを受けたことで、職員のうその報告が発覚したということです。

このため、原子力規制委員会は協会に謝罪したうえで、10日付けで男性職員を減給3か月の懲戒処分に、安井正也長官を口頭注意などとし、今後、文書のチェック体制などを見直すことにしています。

今後の展開はどうなるのだろうか?

愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報〈dot.〉 (1/2) (3/3) 04/10/18(AERA dot.)

 疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現在は経済産業審議官)だったことをスクープした。

【写真】獣医学部の入学式でスピーチする加計孝太郎理事長

 その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。

 朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。

 報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。

 中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた(肩書は当時のもの)。

〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉(藤原豊地方創生推進室次長)

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉(柳瀬唯夫首相秘書官)

〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉(同)

 政府関係者は言う。

「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは(森友疑惑の)昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」

 加計学園問題では、官邸での面会で話された内容は最大の謎となっていた。この日から、それまで門前払いだった加計学園の獣医学部新設構想が大きく動き始め、トントン拍子で17年1月に国家戦略特区の事業者に決まった。前述した週刊朝日のスクープ記事には、今治市関係者の言葉として、こう書かれていた。

〈「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」〉

 柳瀬氏は面会の事実について、週刊朝日の報道後、国会で「記憶にございません」と7回以上繰り返した。10日の朝日の報道を受けてあらためてコメントを書面で発表したが、そこでも「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会の事実を否定した。

 菅義偉官房長官は、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示したというが、何と応じるのか。

 野党が柳瀬氏の追及を強めるのは必至だ。前出の政府関係者は言う。

「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」

 今年はじめまでは秋に予定されている総裁選で「安倍3選確実」との見通しが支配的だったが、風向きは一気に変わった。安倍政権は最大の危機を迎えている。(AERA dot.編集部取材班)

「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述 04/10/18(文春オンライン)

 加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会記録に、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、「週刊文春」の取材でわかった。

【写真】問題の発言が記録された面会記録

 記録によれば、2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。

<加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった>

 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。

「(加計理事長からは)『獣医学部を作りたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした。(学部新設の計画は2017年)1月20日の国家戦略特区諮問会議で私が知るにいたった」

 面会記録に記載された内容が事実とすれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、2015年4月以前の段階で既に知っており、国会答弁は虚偽だったことになる。

 柳瀬氏は面談自体を否定するコメントを出しているが、愛媛県の中村時広知事は、記者会見で記録を県職員が作ったことを認めている。

 記録に名前が登場する下村博文文科相(当時)を電話で直撃すると「(文書を)読んでいないので、コメントできません」とし、改めて文書でも確認を求めたが、締切までに回答はなかった。

 4月12日(木)発売の「週刊文春」では、「柳瀬秘書官発言」文書の詳細や「加計優遇」の実態などについて報じる。

「週刊文春」編集部

「太田氏は『(佐川氏が)間違って受け止められてもおかしくない答弁をしたので、理財局職員が整合性をとろうとして、そういうことをしてしまった』と釈明した。」

財務省や理財局では佐川氏に間違いである事を指摘せずに、嘘や口裏合わせを優先して整合性を取る組織なのか?凄く危ない組織だ!
優秀とか、高学歴であっても、モラルや人間性に問題があれば、決断や判断に至るプロセスで大きな間違いを行う可能性が否定できなくなった。

<森友問題>理財局、口裏合わせ要請認める ごみ撤去巡り 04/09/18(朝日新聞)

 財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年2月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。売却価格を約8億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。

 理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという4日のNHK報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。

 太田氏によると、理財局職員は昨年2月20日、学園の弁護士に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った(搬出した)気がするという言い方をしてはどうか」と提案した。交渉窓口の財務省近畿財務局職員にも同様の口裏合わせを求めた。しかし、弁護士も近畿財務局も理財局の要請には応じなかったという。

 当時、野党は国会で「実際にはごみは撤去されていないのではないか」と政府を追及。佐川宣寿前国税庁長官は昨年2月20日の衆院予算委で「必要な廃棄物の撤去は適切に行った。近畿財務局で確認している」と答弁していた。学園側への要請は同じ日に行われたことになる。

 太田氏は「(佐川氏が)間違って受け止められてもおかしくない答弁をしたので、理財局職員が整合性をとろうとして、そういうことをしてしまった」と釈明した。

 一方、防衛省が国会で「不存在」と説明してきた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、安倍晋三首相は「シビリアンコントロール(文民統制)にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官、行政府の長として国民に深くおわびしたい」と陳謝した。首相は、小野寺五典防衛相に対し、事実関係の精査と情報公開を指示したことを明らかにし、「どこに問題の根源があるのかを明らかにし、厳正に対処する。信頼の回復に全力で取り組みたい」と述べた。【杉本修作、松倉佑輔】

財務省、森友学園に口裏合わせ認める 安倍晋三首相、イラク日報問題で陳謝 04/09/18(産経新聞)

 財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、同省の決裁文書改竄(かいざん)問題に関連し、同省職員が昨年2月に学校法人「森友学園」にごみ撤去作業で口裏合わせを求めたことを認めた。太田局長によると、「理財局職員が学園の弁護士に電話し、撤去費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がする、という言い方をしてはどうか』と話した」。

 理財局職員は近畿財務局職員にも「(森友側に)念押しをするように」と指示したが、財務局側は事実に反するとして従わなかったという。

 安倍晋三首相は参院決算委で、自衛隊イラク派遣部隊の日報問題について「シビリアンコントロール(文民統制)にも関わりかねない重大な問題で、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官として国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

誰の指示だったのか?誰が関わったのか?誰が知っていたのか?公表して処分するべきだ!

財務省、口裏合わせを依頼 森友学園のごみ撤去めぐり 04/09/18(朝日新聞)

 森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月20日に森友学園側の弁護士に電話で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった言い方をするよう求めていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

 国会では当時、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた。野党側は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と当時の佐川宣寿・理財局長を追及。答弁に窮していたことから、財務省が森友学園に口裏を合わせるよう求めた形だ。

 太田氏の答弁によると、理財局職員はその後、近畿財務局職員にも、再度念押しするようにという話をしたが、近畿財務局職員は「それは事実に反する」と断ったという。森友学園側の弁護士も理財局職員の要請には応じなかったとした。

 太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤った対応だ。大変恥ずかしいことで、大変申しわけない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。

森友問題 口裏合わせ認め陳謝 財務省理財局長 参院決算委 04/09/18(NHK)

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

自衛隊の言葉は部分的にでも信用できない事が証明された。そして、身内の不祥事に関する調査は公平性及び適切性に欠けて100%信用できない 事が証明されたと思う。

逮捕の中学校教諭 以前から繰り返し犯行か 04/07/18(HBC 北海道放送)

札幌市白石区で10代の少女の下半身を触った疑いで逮捕された27歳の中学校教諭の男は、以前から同様の犯行を繰り返していた可能性のあることがわかりました。
札幌の中学校教諭、中野恭輔容疑者は5日午後7時半ごろ、白石区の住宅街に止めた車の後部座席で10代の少女の下半身を触った疑いで7日朝、送検されました。これまでの調べに対し、中野容疑者は「言い訳することは何もない」と容疑を認めているということです。その後の取材で、少女は「以前から中野容疑者と交際していた」と話していることがわかりました。このため警察は、中野容疑者が以前から少女に対して同様の犯行を繰り返していたとみていきさつなどを詳しく調べています。

「イラク派遣時の自衛隊の日報を巡る問題で、昨年2月に当時の稲田朋美防衛相が指示したとされる日報の探索作業について、防衛省は7日、稲田氏から口頭で指示をされた統合幕僚監部の幹部が、各自衛隊に対し、日報を探すよう明確には伝えていなかったことを明らかにした。  稲田氏の指示自体もあいまいな内容で、このため全省的な調査は当時行われなかった。」

統合幕僚監部の幹部は、防衛大学校でどのような成績だったのか?
曖昧な指示であれば、聞きなおすとか、質問を変えて曖昧な点を無くす事は防衛大や自衛隊では教えられていないのか?
一部の自衛隊員や部隊が優秀であっても、間違った指示や曖昧な指示をそのまま伝えれば、部隊や戦略は本来の目的を達成出来ない可能性が 高くなる。このような常識が理解出来なくても統合幕僚監部の幹部に自衛隊ではなれるのか?もしそうであれば、昇進や人事に関して 抜本的な見直しが必要だ!
高額な兵器を購入する前に、人材や人事に改革を行わなければ、税金が無駄に使われる事になる。

「同22日、稲田氏が大臣室で、統幕内で『背広組』トップの辰己昌良総括官(現・大臣官房審議官)に対し、口頭で『日報は本当にないのか』と質問。明確に調査を求めたものではなかったが、辰己氏はこれを「指示」と受け取り、部下の担当者が統幕、陸幕、空幕の各運用担当部署に『探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか』とメールで依頼した。ただ、メールには具体的に再調査を指示する表現はなく、各部署は、16日の問い合わせで不存在を確認した担当課名などを回答しただけだった。」

自衛隊は使えない幹部の集まりなのか、日報がない事が前提の茶番を演じたのかのどちらかであろう。

稲田氏指示あいまい…防衛省、日報本格調査せず 04/06/18(時事通信)

 イラク派遣時の自衛隊の日報を巡る問題で、昨年2月に当時の稲田朋美防衛相が指示したとされる日報の探索作業について、防衛省は7日、稲田氏から口頭で指示をされた統合幕僚監部の幹部が、各自衛隊に対し、日報を探すよう明確には伝えていなかったことを明らかにした。

 稲田氏の指示自体もあいまいな内容で、このため全省的な調査は当時行われなかった。

 同省や関係者によると、昨年2月16日、民進党議員(当時)からの資料要求を受け、統幕の担当者が、陸上幕僚監部、航空幕僚監部などの運用担当部署に日報があるかどうか問い合わせ、各部署は同日中に「ない」と回答。稲田氏はこの回答などを基に、同20日、衆院予算委員会で「見つけられなかった」と答弁した。

 同22日、稲田氏が大臣室で、統幕内で「背広組」トップの辰己昌良総括官(現・大臣官房審議官)に対し、口頭で「日報は本当にないのか」と質問。明確に調査を求めたものではなかったが、辰己氏はこれを「指示」と受け取り、部下の担当者が統幕、陸幕、空幕の各運用担当部署に「探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか」とメールで依頼した。ただ、メールには具体的に再調査を指示する表現はなく、各部署は、16日の問い合わせで不存在を確認した担当課名などを回答しただけだった。

自衛隊の言葉は部分的にでも信用できない事が証明された。そして、身内の不祥事に関する調査は公平性及び適切性に欠けて100%信用できない 事が証明されたと思う。

イラク日報、空幕にも=3日分3枚発見―防衛省 04/06/18(時事通信)

 防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は6日、日報が航空幕僚監部にも保存されていたことを明らかにした。

 空幕運用支援・情報部で、3日分3枚のイラク派遣部隊の日報が見つかった。国会議員からの資料要求を受け、探索する過程で判明したという。 

自衛隊の言葉は部分的にでも信用できない事が証明された。そして、身内の不祥事に関する調査は公平性及び適切性に欠けて100%信用できない 事が証明されたと思う。
「防衛省によると、南スーダンやゴラン高原など六つの海外派遣部隊の日報を保管していたが、国会での答弁前の照会に対し、同隊側が一般論として『用済み後に破棄している』と答え、調査がきちんと行われていなかったという。」
こんな手抜きの答弁にどれだけ時間をかけているのだろうか?それとも、最初からまともに答える意思はなかったのだろうか?
このような対応では、第二次世界大戦とは比べる事は出来ないが、隠ぺい体質が国民が知らない間に悪化する事もある。

<イラク日報>「問題文書と思わず」未報告の陸自研究本部 04/06/18(時事通信)

 防衛省が国会で「不存在」と説明した陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、昨年3月に陸自研究本部教訓課(現在の教育訓練研究本部教訓評価室)で発見された日報の存在を、少なくとも教訓課長ら同本部の隊員数人が把握していた。教訓課長は陸自の調査に対し、報告しなかった理由を「国会で問題になっている文書とは思わなかった」と説明しているという。陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長が5日の記者会見で明らかにした。

【イラク日報隠蔽を巡る相関図】

 当時の稲田朋美防衛相による日報探索の指示が、陸自内で徹底されていなかった可能性があり、改めて文民統制が利いていたかどうかが問われそうだ。防衛省の調査チームは教訓課長らに隠蔽(いんぺい)を指示した人物がいないかなど、詳しい経緯を調べる。

 稲田氏は昨年2月20日に国会でイラクの日報が「残っていないと確認した」と答弁したが、2日後に再探索を指示していた。山崎陸幕長によると、教訓課は陸上幕僚監部を通して調査の指示を受けたが、昨年3月10日に「保管していない」と回答した。同課長らは調査に「大臣の指示で探しているという認識がなく、国会で問題となっている文書という認識もなかった」と話しているという。

 しかし、同17日から南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察が始まり、同PKOの日報が残っていないか調査が行われる過程で、前回は調べなかった教訓課の外付けハードディスクの中からイラク派遣時の日報が見つかった。教訓課長は「当時は南スーダンの日報を調べており、(イラクのものは)調査対象ではないと思った」と説明。日報の存在は稲田氏らに報告されず、一部の隊員の間でとどまっていたという。

 最終的に研究本部がイラクの日報の保管を陸幕に報告したのは、南スーダンPKO日報問題の再発防止策の一環として、全部隊に残る過去の海外派遣の日報を集約していた今年1月だった。山崎氏は稲田氏の指示が徹底されていなかった点について「極めて大きな問題だ。どういう形で再探索の指示が伝えられ、誰の指示で報告されなかったのか、しっかり解明したい」と語った。

 一方、過去の海外派遣部隊の日報は、稲田氏が昨年2月の国会で「保管していない」としていた陸自国際活動教育隊でも見つかったことが判明。防衛省によると、南スーダンやゴラン高原など六つの海外派遣部隊の日報を保管していたが、国会での答弁前の照会に対し、同隊側が一般論として「用済み後に破棄している」と答え、調査がきちんと行われていなかったという。

 また、防衛省は陸自で発見されたイラク派遣時の日報を376日分としていたが、再集計の結果、408日分と訂正した。【前谷宏】

官僚や公務員の嘘や約束でない単なる言葉にはうんざりだ!
ギリシャのように公務員に給料を支払う事が出来ないような状態になった時、国民から徴収すればよいと増税するのだろうか?申し訳ないと 言葉で言いながら、馬鹿な国民、さっさと払えと心で思いないながら実行に移す人々だと思う。

東京労働局長、国会招致へ 「是正勧告」発言矛盾問題 04/05/18(朝日新聞)

 衆院厚生労働委員会の理事懇談会が5日開かれ、高鳥修一委員長は職権で、6日の委員会に厚労省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長を参考人招致することを決めた。昨年末の野村不動産への特別指導を公表した会見で、同社への是正勧告を認めていたかどうか勝田局長と加藤勝信厚労相の説明が矛盾しているとして、野党が招致を求めていた。

 4日に厚労省が出した会見録では、勝田局長は昨年12月26日の会見で「是正勧告を行っています」などと発言していた。だが、厚労省は5日も一般論で述べたなどとして、是正勧告を公表したと認めていないとの姿勢を変えなかった。こうした対応に野党が批判を強め、与党が招致を受け入れる形となった。

 6日の委員会は午前から開かれる予定。ただ、陸上自衛隊の日報の隠蔽(いんぺい)問題を受けて、立憲民主など主要野党は5日の衆院本会議や同厚労委理事懇を欠席。6日の衆院厚労委に出席するかどうかは不透明だ。

 勝田局長は、今年3月30日の会見で報道各社に「なんなら是正勧告してあげても」と不適切な発言をして謝罪・撤回しており、加藤厚労相は処分を検討すると表明している。

陸自イラク日報問題 「政治の主導で膿を出し切る」 小野寺防衛相 04/05/18(産経新聞)

 小野寺五典(いつのり)防衛相は5日午前の参院外交防衛委員会で、「不存在」と説明していた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が陸自内に保管されていた問題について「大変遺憾だ。隠蔽に当たるかどうかを厳密に調べ、国会に報告したい」と述べ、徹底的に調査する考えを強調した。

 小野寺氏は、昨年3月の発見から自身への報告までに約1年を要したことについて「1年も前に存在を確認したのになぜ報告されなかったのか。大変大きな問題だ」と述べ、陸自などの対応に問題があるとの認識を示した。

 一方で、陸自の説明を「腑に落ちない」と感じた自身の指示で詳細が判明したとも強調。「シビリアンコントロール(文民統制)、政治の主導で膿を出し切る」と述べ、文民統制が機能していないとの野党議員の批判に反論した。

 イラク日報は昨年2月、稲田朋美防衛相(当時)が「不存在」と国会答弁した後、同3月27日に陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)内で見つかった。この時点で同本部の教訓課長ら数人が発見の事実を把握していたが、稲田氏らへの報告はなかった。陸自内でどこまで報告が上がっていたかは現時点で不明だ。

誰が報告の情報を止めていたのか?

陸自のイラク日報問題、大臣や国会への背信行為=河野統合幕僚長 04/05/18(ロイター)

[東京 5日 ロイター] - 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は5日の定例会見で、イラク派遣部隊の日報が昨年3月に陸上自衛隊で見つかったものの、当時の稲田朋美防衛相らに報告されなかった問題について、「大臣、国会に対して背信的な行為を行ったと言われても仕方ない」と語った。

5日の参議院外務防衛委員会では野党から、政治家が自衛隊制服組を支配する文民統制(シビリアンコントロール)に問題があるのではないかとの質問が相次いだ。河野統幕長は会見で「シビリアコントロールが崩れているとは思わないが、疑義が出ているという批判は真摯に受け止めなければならない」と述べた。

陸自のイラク派遣部隊の日報をめぐっては昨年2月、南スーダン派遣部隊の日報問題が拡大する中、野党が開示を要求。その時点では見つからず、稲田防衛相が国会で不存在と答弁した。その後に稲田氏が省内に再探索を指示したものの、見つからないとしてきた。しかし、実際には陸自研究本部教訓課(現在の教育訓練研究本部教訓評価室)が昨年3月27日に存在を確認。今年1月に総務課へ報告した。

(久保信博)

責任者達の全ては処分されるべきだと思うが、処分されるのか?それとも穏便に終わらせるのか?
こんな事を官僚達や公務員が繰り返せば、もう、公務員は信用も信頼も一切できない。
調査報告は茶番の道具としか考えられない。

「保管ない」資料、別部隊にも=南スーダンPKOなど―日報問題・陸自 04/05/18(時事通信)

 「存在していない」とされていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が保管されていた問題で、防衛省は4日夜、昨年2月の国会で当時の稲田朋美防衛相が「日報は保管していない」と答弁していた部隊から、新たに南スーダン国連平和維持活動(PKO)を含む日報が見つかったと発表した。

 イラク派遣の日報が発見された陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)とは別の部隊で、同省のずさんな情報管理が改めて問われそうだ。

 新たに確認されたのは、陸自国際活動教育隊で保管されていた南スーダン、ゴラン高原、ハイチでのPKO活動など計6種の日報。同隊が管理する複数のハードディスクから見つかった。

 防衛省は昨年2月16日、国会議員の要求に応じて国際活動教育隊による日報保管の有無を調査。同日中に「保管していない」と結論付け、翌17日の国会で稲田氏が答弁した。十分に調査を尽くさずに判断していたとみられる。

 同省では昨年7月まで、南スーダンの日報隠蔽問題を受けた特別防衛監察が実施されていた。国際活動教育隊で新たに見つかった日報には南スーダンのものも含まれており、特別監察で存在が見逃されていた可能性もある。一方、特別監察で確認されていたなら、7月の監察結果の報告以降、国会答弁との矛盾が放置されていたことになる。 

社説 「イラク日報」今ごろ発見 説明のつじつまが合わぬ 04/04/18(毎日新聞)

 陸上自衛隊でまた、「ない」と言っていた日報が見つかった。今度はイラク派遣部隊のものである。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題では昨年7月、当時の稲田朋美防衛相が引責辞任に追い込まれた。

 イラクの日報については昨年2月の国会で稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。ところが今年1月になって、陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)などで2004~06年の日報データが見つかったという。

 昨年2月といえば、南スーダンの日報の存在を防衛省が認め、その中に「戦闘」の記載があったことが明らかになった時期だ。イラクでも宿営地に砲弾が撃ち込まれるなど治安の悪化が問題になった経緯があり、野党が日報の開示を求めていた。

 陸自研究本部では昨年2~3月にも探したが確認されなかったと防衛省は説明している。南スーダンの日報のように組織的な隠蔽が確認されたわけではないが、結果的に1年以上も国会に不誠実な対応を続けた。探したら見つかったでは済まない。

 今年1月に見つかったのに、3月末まで小野寺五典防衛相に報告されなかったというのも解せない。陸自が統合幕僚監部に報告してからも1カ月以上かかっている。

 南スーダン問題でもデータ発見が防衛相に報告されるまで1カ月を要した。その後の情報開示などをめぐる混乱も重なり、危機管理に失敗した。その教訓が生かされていない。

 防衛省は今回、イラクの日報発見とともに、別の文書をめぐる問題も公表した。情報公開請求を受けて文書を開示した際に内容の一部が変更された可能性があるという。

 国会でこの問題が指摘されたのは3月30日で、イラクの日報発見が小野寺氏に報告されたのはその翌日だった。3月は財務省の決裁文書改ざんが発覚し、公文書のずさんな扱いに批判が集まっていた。

 そもそも日報は、海外に派遣された実力組織の貴重な活動記録である。教育訓練のために保管されていたのはむしろ当然だろう。

 それがなぜ「なかった」ことにされ、小野寺氏への報告が遅れたのか。防衛省の説明はつじつまが合わない。早急に経緯を調査すべきだ。

<イラク日報>隠蔽を隠すため隠蔽 「文民統制崩れた」 04/04/18(毎日新聞)

 ◇識者らからは批判が相次ぐ

 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相(当時)が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年3月には陸自が存在を確認していたことが4日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月2日の段階でも1年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。

 情報公開のあり方に詳しいNPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京都新宿区)の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が2日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が大きい」とあきれた様子だ。三木さんは昨年3月、南スーダンの日報問題での特別防衛監察の中で、イラク派遣部隊の日報が見つかっていたことに「陸上自衛隊の中のどこで情報が止まったのか、現時点では明らかではないが、内部で変な力が働いて、何らかの意図を持って情報伝達が止まっていた可能性が高くなった。火の粉が広がるのを恐れて情報を隠したのではないか」と話す。

 南スーダンの日報問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さんは「防衛省では、隠蔽を隠蔽するために隠蔽するという連鎖がとことん続いている。南スーダン日報問題での教訓がまったく生かされていない」と批判した。日報の存在が問われる事態が相次ぐことに「稲田防衛相の責任をはっきりさせないまま辞任させ、本当に反省して再出発する形にはならなかったのではないか」と指摘。大臣に情報が届かないことに「文民統制が非常に崩れていて危惧している」と語った。

 公文書の管理態勢が問われているのは防衛省だけではない。3月には財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことが明らかになったばかり。自治官僚(当時)や鳥取県知事を務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「防衛省の問題にせよ、森友学園に関わる財務省の問題にせよ、この種の問題はすべて安倍政権で発生している」とする。

 「国会で大問題になっていたのだから、書類が確認されたら役人は普通、すぐに上に報告するはずだ」と片山教授。その上で「役所の中で隠蔽や改ざんが行われ、政治家は『知らなかった』という構図をいつも取っているが、その割には政治家がなぜ怒らないのか不思議でならない」と語った。【青島顕、片平知宏、芳賀竜也】

責任者達の全ては処分されるべきだと思うが、処分されるのか?それとも穏便に終わらせるのか?
こんな事を官僚達や公務員が繰り返せば、もう、公務員は信用も信頼も一切できない。
調査報告は茶番の道具としか考えられない。

イラク日報、陸自が昨年3月存在把握 稲田氏に報告せず 04/04/18(朝日新聞)

 陸上自衛隊がイラクに派遣された際に作成した活動報告(日報)が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は4日、陸自が昨年3月に日報の存在を把握していたと発表した。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で特別防衛監察を実施していた時期だが、当時の稲田朋美防衛相らにも報告していなかったという。小野寺氏は「大変遺憾」として、同日付で調査チームを設置した。

 昨年2月の稲田氏の国会答弁で「見つけることはできなかった」としたイラク派遣の日報。その直後の3月に文書を把握しながら、陸自が統合幕僚監部を通じて小野寺現防衛相に報告するまで1年も経過したことになる。シビリアンコントロール(文民統制)の観点から、一層深刻な事態が明らかになった。野党は一斉に批判しており、5日の参院外交防衛委員会などで厳しく追及する方針だ。

自民党や安倍政権の圧力や指示でないのなら、調査を組織に任せずに自民党や安倍政権が立ち上げたチームで調査し、結果に従い 処分すればよい。
政府系組織が自己利益そして自己防衛のためにこのような事をしているのなら、日本の政府系組織はかなり腐敗しており、 信用や信頼できないと考えた方が良いと思う。
公務員が「先頭に立って・・・」と言いながら公務員に都合の良い制度は国民のためでなく公務員達のためだと思った方が良いと思う。

<イラク日報>「また文書」政府防戦必死 自民不満たらたら 04/04/18(毎日新聞)

 防衛省が「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、安倍政権は「あくまで防衛省内の問題」と強調し、政権への打撃を抑えようと躍起だ。しかし公文書や情報の管理を巡る不祥事は、昨年から今年、防衛省だけでなく財務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府などで多発する異常事態。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を終えて一息ついたばかりの自民党からも、政府の「緩み」に不満が噴き出している。【竹内望、高橋克哉】

【表でわかりやすく】安倍政権で多発する公文書管理を巡る不祥事

 「防衛省の情報公開、文書管理については国民や国会から厳しい指摘を受け、再調査している」

 菅義偉官房長官は3日の記者会見でこう強調。責任の所在を記者団から尋ねられると「まずは防衛省の中で対応する話だ」と述べるにとどめた。

 政権は公文書管理の問題をあくまで「各省庁の体質の問題」と位置付けており、政府高官は「徹底して調べ、うみを出し切る」と話す。内閣による自浄作用をアピールして乗り切ろうと懸命だ。

 だが防衛省は昨年、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を巡る情報管理が問題視され、当時の稲田朋美防衛相が辞任。森友学園、加計学園の問題も同時期に浮上している。

 稲田氏は3日、イラク日報について当時「発見されなかった」と省内で報告を受けたと記者団に説明したが、自身の責任は語らなかった。

 今年も裁量労働制の不適切なデータ比較を巡り、安倍晋三首相と加藤勝信厚労相が国会答弁を撤回。財務省は森友問題で、会計検査院の検査に提出が遅れた「新文書」に加え、決裁文書の改ざんまで発覚した。

 歯止めがかからない不祥事は「個別の問題」を超えつつあり、政府関係者からも「長期政権のゆがみが表面化している」と不安が漏れるほどだ。

 たまりかねた自民党からは3日、公然と不満が噴出。イラク派遣の日報に関し、森山裕国対委員長は3日の会見で「あれだけ大量の文書がなぜ見つからなかったのか。極めて遺憾だ」と批判。二階俊博幹事長は「たるんでいる」と猛省を促した。佐川氏の喚問を「乗り切った」(党幹部)と沈静化を狙う与党のいらだちの表れだ。

 野党は再び攻勢を強める好機とみている。立憲民主党の枝野幸男代表は3日の党会合で「政治と行政がこの5年間でぼろぼろに劣化させられた」と政府を批判した。無所属の会の岡田克也代表は「陸自の日報があるなら(同様にイラクへ派遣された)空自もあるはずだ」と指摘した。

「林文部科学大臣:『文科省としては法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったものであって、教育委員会に対して謝罪が必要なものとは考えておらないところでございます』」
法令に基づいているいるから謝罪は必要ないのであればそういう事なのであろう。
ただ、前川喜平前次官を標的にしていると思われても仕方がないと思う。また、文科省が他の人達の授業内容を抜き打ちでチェックしているのなら納得いくが 定期的に行わない事をやったのであれば、政治的、又は、政府の圧力があるように思える。
これが現実で、いつでもこのような事が起きるのであれば、自由な国とは思えない。

「謝罪の必要はない」林大臣が強気 前川氏授業問題 04/03/18(テレ朝news)

 文部科学省が前川喜平前次官の授業内容の報告を名古屋市の教育委員会に求めた問題で、林文部科学大臣は誤解を招きかねなかったとしつつも、謝罪は必要ないという考えを示しました。

 林文部科学大臣:「文科省としては法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったものであって、教育委員会に対して謝罪が必要なものとは考えておらないところでございます」

 この問題では先週、文科省が問い合わせた先の名古屋市教育委員会から、逆にその意図などをメールで質問されていました。文科省は2日、「調査は法令に基づき行った」「誤解を招きかねない面もあった」などと回答していました。林大臣は、今回の件で謝罪は必要ないという考えを示し、「教育現場に対し、より一層丁寧な対応に努めたい」と述べました。

自業自得!
重い処分を下さないと似たよな職員が出てくる。

加藤厚労相、東京労働局長の処分検討=発言「甚だ不適切」 04/03/18(時事通信)

 厚生労働省の勝田智明東京労働局長が報道各社に「皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、加藤勝信厚労相は3日の閣議後記者会見で、勝田氏の処分を検討していることを明らかにした。

 加藤厚労相は「監督指導の任に当たる、しかも労働局長の発言としては甚だ不適切」と指摘。既に勝田氏は蒲原基道事務次官から厳重注意を受け、発言を撤回して謝罪したが、「これから処分も出ると思うので、厳正に対処したい」と述べた。

政府系機関は信用できないが、多くの国民は知らなかったと言う事か?

厚労省でも決裁文書の書き換え 事実関係は公表済み 03/30/18(朝日新聞)

 政府は30日の閣議で、厚生労働省で平成19年と26年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。厚労省はいずれについても、すでに事実を公表しており、関係者は減給などの処分を受けた。

 厚労省によると19年、東北厚生局が、情報公開法に基づき開示請求があった文書の一部を削除したり、差し替えたりした。26年には同省職業能力開発局=当時=が、短期集中特別訓練事業の入札に関する仕様書などを、決裁権者の了解を得ずに変更した。

 答弁書では2件について「現時点で把握している限り」とし、「国会には提出されていない」としている。

「豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会の百条委員会で偽証したとして、地方自治法違反罪で告発された浜渦武生元都副知事ら2人について、東京地検特捜部は30日、2人を不起訴処分とした。」

なぜ不起訴処分なのか?理由は?

浜渦武生元副知事らを不起訴処分 東京地検特捜部、百条委偽証問題で 03/30/18(朝日新聞)

 豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会の百条委員会で偽証したとして、地方自治法違反罪で告発された浜渦武生元都副知事ら2人について、東京地検特捜部は30日、2人を不起訴処分とした。

 百条委は昨年5月、浜渦氏と元都政策報道室理事の赤星経昭(つねあき)氏について偽証と認定し、告発を決定。都議会が同年7月、2人に対する告発状を特捜部に提出していた。

 浜渦氏は副知事時代に東京ガスから豊洲の用地買収を行う交渉役を務めた。昨年3月の証人喚問で、東京ガスとの基本合意後に土壌汚染対策などを取り決めた平成13年7月の確認書を「知らない」と証言。「基本合意後は関わっていない」としたが、百条委は提出記録などから「偽証に当たる」とし、確認書の存在を知らないとした赤星氏も偽証と認定していた。 

財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題は罪にはならないとコメントしている人達がいるが、 罪ならないのなら「徳島県の決裁済み書類を書き換え」も罪にならないのかもしれない。少し数値をいじっただけかも?
公務員の言葉や書類を簡単に信じてはいけない事は理解できたが、疑問に感じた時はどうすればよいのか?

徳島県、決裁済み書類を書き換え 消しゴムで金額を修正 03/30/18(朝日新聞)

 2016年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約320万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査(監査人・野々木靖人弁護士)の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。

 同課は高知との合区となった16年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年5月に徳島市内の印刷会社と898万円で随意契約を結んだ。

 徳島・高知選挙区には3陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、1陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は3陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約35万8千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は1219万円に増えた。

 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「950万円」から「1250万円」に書き換えたという。

 外部監査の報告書では、「決裁済み書類を書き換えることは許されない」「原稿や試し刷りを十分確認していれば、再印刷しなくて済んだ可能性がある」などとした。

 森口浩徳・市町村課長は「無駄な出費をして、申し訳ない。文書書き換えもミスにミスを重ねてしまった。今後はこのようなことがないよう、しっかり取り組みたい」と話している。

「佐川氏が理財局長当時に『交渉記録は廃棄した』などと、改竄前文書とは食い違う『丁寧さを欠いた』(佐川氏)答弁をしていた背景は浮かび上がった。
 佐川氏は事実と異なる答弁をした理由について『お叱りを受けると思うが』『言い訳になるが』と断りつつも、こう説明した。
 『当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした(確認の)余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた』(自民党の丸川珠代参院議員への答弁)」

そのような言い訳であれば、刑事訴追される可能性があっても、疲れて間違って答弁したと言い訳出来る。そうなれば、全てについて何が真実なのか、 何が嘘なのかも不明確になる。

「借金返済」の裏で3台目の高級外車自慢…贈収賄事件で逮捕、紀の川市元職員の虚飾  (1/3) (2/3) (3/3) 03/30/18(産経新聞)

 和歌山県紀の川市発注の水道管工事をめぐり、市内の土木建設会社に優先的に工事を回す見返りに現金を受け取ったとして、同市の元課長補佐の男(56)=懲戒免職=が2月に収賄容疑で逮捕され、その後同罪で起訴された。県警の調べに元課長補佐は容疑を認め、「借金返済にあてた」などと供述した。一方で元課長補佐のものとみられるインターネットの「フェイスブック」には高級外車を「3台目」と誇らしげに写した写真が掲載され、同僚らからは浪費癖を指摘する声も聞かれた。(尾崎豪一、小笠原僚也)

受領総額は100万円

 段ボールを手にした県警の捜査員が、報道陣がカメラを構える中を次々と庁舎に入っていった。2月24日、元課長補佐と贈賄側の土木建設会社経営の男(75)の逮捕直後に行われた同市役所の家宅捜索。捜査員は水道施設などを管轄する水道工務課を中心に捜索し、関係書類などを押収した。

 同社の男もその後、贈賄罪で起訴。起訴状では、元課長補佐が受け取った賄賂は、裏付けの取れた平成29年10~11月の漏水修繕工事受注をめぐる現金20万円とされたが、捜査関係者によると、元課長補佐は同年3月ごろから業者側から現金を受け取っていたといい、総額は100万円近くに上るとみられている。

愛車はBMW?

 同僚らによると、元課長補佐の私生活は仕事内容や役職に比して派手だったようだ。以前所属した部署で上司だった40代の男性職員は「仕事後は毎晩飲みに行っていると聞いた。まじめなタイプではなかったようだ」と話す。

 また、元課長補佐のものとみられるフェイスブックには28年、笑顔を表す顔文字とともに、BMWの高級車の写真が掲載され、「3台目のBMW」とあった。「同じ職員として腹立たしい」。逮捕について同僚の一人はこう憤りを隠さなかった。

窃盗事件が汚職発覚のきっかけ

 逮捕のきっかけは元課長補佐が犯した別の事件だった。県警は今年1月、同市が管理する浄水場の倉庫内から真鍮(しんちゅう)製の止水栓やナットなど水道修理用の部品約200個を転売目的で盗んだとして、窃盗容疑で元課長補佐を逮捕。この捜査の過程で今回の汚職事件が発覚し、立件に結びついた。

チェック態勢も問題

 捜査関係者によると、紀の川市は水道管工事を行う業者27社で構成する「市管工事業協同組合」と契約を結び、住民から市に漏水などの通報があれば、市が組合の加盟業者に対し順番に工事を発注していた。元課長補佐はこうしたルールに従わず、贈賄側の同社に優先的に工事を発注していたという。

 こうしたことから、市の管理態勢も問題となった。市や組合の関係者によると、漏水工事を担当した業者への代金の支払いは本来、業者が組合に提出した請求書類に組合印が押された後、書類が同課に回り、課長や担当者の決裁を経て支払われる仕組みだった。

 ところが組合事務所にあるはずの組合印は常態的に同課内に置かれており、課員は誰でも押印できる状態だった。同課と組合との「二重チェック」が全く機能していなかったのだ。

 また組合印が課内にあるため、業者が組合を通さず直接、同課に請求書類を持ち込むケースもあったという。このため、贈賄側の同社の受注実績が27年度の約300万円から29年度は約1500万円と急増していたにもかかわらず、組合は実態を把握できていなかった。

 中村慎司市長は「市民の信頼を裏切った」として市幹部らに再発防止策を進めるよう求めた。今後は各部署で担当課長による職員の日程管理を徹底するなどの対策に取り組むという。

 市民の信頼を取り戻すことができるか、厳しい視線が市に注がれている。

官僚は能力が高いから採用されただけで、人間性が良いとか、倫理観が高いから採用されたわけではない。信頼や信用しなくて当然だと思う。
昔は知らないが、現実は現実。

政治家・官僚「不信」が7割…読売・早大調査 03/29/18(読売新聞)

 読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は1~2月、政治意識に関する共同世論調査(郵送方式)を実施した。

 政治家を「信頼していない」との回答は73%に上り、官僚を「信頼していない」も70%と高い割合を示した。政党を「信頼していない」は60%。政治の仕組みを信頼していない人も56%と半数を超えた。

 今回調査は、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんしていたことが発覚する前に実施したが、国民の多くが政治家や官僚に厳しい視線を注いでいる。

 支持政党別に「信頼していない」と答えた割合をみると、とくに無党派層は政治家90%、政党87%、官僚83%といずれも高かった。野党支持層では、官僚78%、政治家76%、政党62%。与党支持層でも、官僚を「信頼していない」人は57%と半数を上回り、政治家についても「信頼していない」56%が「信頼している」43%より多かった。

担当役員らに報告しなかった上司は処分を受けるのか、それとも、処分されないのか?

年金入力「遅れ対応優先」、役員に違反報告せず 03/29/18(読売新聞)

 日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京)が大量の入力ミスをしていた問題で、機構の担当職員は昨年10月に同社の契約違反を把握したが、機構幹部には情報共有されなかったことが機構への取材でわかった。

 2015年に約125万件の個人情報が流出した問題でも、機構内部で情報共有されずミスの拡大につながっており、教訓が生かされていなかった形だ。

 機構は昨年8月、同社に所得控除に必要なデータ入力を委託。機構の担当職員は同10月、入力作業員が同社の説明よりも少ないことや、契約に反して手入力せずにスキャナーで入力していた事実を把握した。職員は上司に報告したが、作業の遅れへの対応を優先した上司は担当役員らに報告しなかった。同社はスキャナーによる入力を続け、担当職員は契約違反が是正されたか確認せず、入力ミスが拡大したとみられる。

教員の採用試験で人間性を見極めるのはかなり難しいが、採用試験に何らかの新しい試みが必要だと思う。

スーパーでトレーニング器具など盗む 小学校の男性教諭を停職処分 香川 03/29/18(KSB瀬戸内海放送)

 香川県の公立小学校に勤務する男性教諭(26)が、トレーニング器具などを盗んだとして停職処分を受けました。

 停職3カ月の懲戒処分を受けたのは、香川県仲多度郡の公立小学校に勤務する26歳の男性教諭です。
 香川県教育委員会によりますと、男性教諭は今年1月、善通寺市のスーパーでトレーニング器具など5点、約1万1000円相当をレジを通さず、袋に入れてトイレに持ち込みました。

 別の客からの通報で従業員が警察に通報しました。男性教諭は任意で事情聴取を受けましたが2月、不起訴となりました。

 香川県教委によりますと、男性教諭は「申し訳ない気持ちでいっぱい」と話していて29日付で依願退職しました。

 工代祐司教育長は会見で「教職員を対象に改めて注意喚起を行い、信頼回復に努めたい」と述べました。

女子生徒20人盗撮で免職 大阪府立高の男性教諭 03/29/18(産経新聞 WEST)

 大阪府教育庁は29日、女子生徒20人の胸元やスカート内の下着を盗撮していたなどとして、府立貝塚高の南智広教諭(25)を懲戒免職処分とした。

 教育庁によると、南教諭は昨年11月、電車内で盗撮した疑いで逮捕され、警察が押収したパソコンから複数の生徒の写真が見つかった。

 同庁の調査には、平成28年4月から昨年11月までに生徒20人を含む30~40人程度のスカート内を動画や写真で撮影したと認め「少しであれば生徒のスカート内が写っていても大丈夫かなと思った」と話しているという。

 また、PTA会費など約156万円を着服したとして富田林市立喜志小の事務職員の水本良夫主事(62)と、けがの治療で整骨院を受診したように装い交通費5610円を詐取したとして詐欺などの罪で起訴された摂津市立第四中教諭の藤沢未来被告(33)も懲戒免職処分とした。

教員の採用試験で人間性を見極めるのはかなり難しいが、採用試験に何らかの新しい試みが必要だと思う。

「盗撮で優越感得た」小学校教諭を懲戒免職 地下鉄駅で女性のスカートにスマホ 堺市教委 03/28/18(産経新聞)

 堺市教委は27日、女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、堺市立小学校の男性教諭(29)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 市教委によると、男性教諭は2月7日、大阪市住吉区の市営地下鉄御堂筋線長居駅の上りエスカレーターで、前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしてスマートフォンを差し入れたとして、同26日に府迷惑防止条例違反容疑で書類送検された。

 男性教諭は市教委の聞き取りに対し、他にも複数回盗撮行為をしたことがあると認めた上で、動機について「盗撮することで『他の人が知らないことを自分は知っている』という一種の優越感を得ることができた」と話しているという。

免職は不当と裁判を起こすのかな?

女性職員5人にセクハラ 三重県、児相技師を免職 会費着服で停職も 03/28/18(伊勢新聞)

 三重県職員の女性ら5人にセクハラをしたとして、県は27日、児童相談センターの男性技師(35)を懲戒免職処分にした。セクハラでの懲戒免職は県として初めて。また、県はは同日、職員の親睦会費を着服していたとして、伊賀地域防災総合事務所地域調整防災室の男性主幹(51)を停職3月の懲戒処分とした。

 県によると、男性技師は平成27年9月―29年9月にかけて、20代の女性職員ら5人にキスをしたり、胸を触ったりした。いずれも送別会や食事に誘った際などの行為で、業務中ではなかったという。

 男性技師は27年8月に採用され、センターで児童相談に関わる業務を担当。被害を受けた女性が昨年12月、上司に報告して発覚した。県は「日頃の勤務態度には問題はなかった」としている。

 男性技師は県の聞き取りに「軽はずみな行動で相手の女性に不快な思いをさせてしまい、申し訳なく思う。信用を失う行動をしてしまい、職場や県にも大変な迷惑を掛けた」と話しているという。

 また、男性主幹は職員らでつくる親睦会の会計業務を担当していたが、昨年12月に開いた忘年会の費用を会費から支払った後、残金の一部に当たる3万円を財布に入れて、生活費などに充てた。

 別の職員が1月に口座を確認したところ、残金の振り込みがないことに気付いて発覚。告訴などはしないという。男性主幹は「県民の信用を失墜し、多大な迷惑を掛けた」と話しているという。

24時間型ベビーホテルの質よりも数を優先したのであれば仕方がない。
パーフェクトな選択があれば良いが、現実では優先順位が個々で違うので、優先順位を決めて対応するしかないと思う。
保育資格がない職員を使っていても事故が起きなければ問題ないかもしれないし、死亡しなければ保育資格の問題が注目されなかったかもしれない。
事故や死亡事故の防止策を優先すれば、許可制なのか、届が必要なのか知らないが、問題がある施設で指導に従わない施設は強制的に閉鎖するように 出来る規則が必要であろう。
24時間型ベビーホテルの数が必要であるのなら、ホームページで少なくとも改善指導を行った施設を公表し、自己責任で判断するようにあ するべきだと思う。

ベビーホテル女児死亡、検証委「保育資格持つ職員が不在」 03/27/18(京都新聞)

 おととし、東京・大田区のベビーホテルで、生後6か月の女児が死亡した事故について、都の検証委員会は、「夜間、保育資格をもつ職員がおらず、都による日常的な指導も不足していた」とする報告書をまとめました。

 この問題は、おととし3月、大田区の24時間型ベビーホテル「蒲田子供の家」で、あずけられていた生後6か月の女児が死亡したものです。

 東京都の検証委員会は報告書をまとめ、女児の死因は気管支炎の可能性が高いとする情報があるとしたうえで、職員2人はいずれも保育資格がなかったこと、都が改善指導を行っていたものの日常的な指導や助言が不足していたと指摘しました。

 検証委員会は再発防止に向け、都と区市町村の積極的な連携を提言しています。

教師が暇になるともっと不祥事が増えるかもしれない。

生徒と淫行、女性教諭を懲戒免 滋賀、わいせつ処分突出 03/27/18(京都新聞)

 滋賀県教育委員会は27日、自校の女子生徒にわいせつ行為を行った県立校の男性教諭と、教え子だった男子高校生と淫行した公立中学校の女性教諭を同日付で懲戒免職処分にした、と発表した。部下の女性教諭にセクハラ行為を行った八日市養護学校の男性教諭(55)も停職3カ月の処分にした。2017年度のわいせつ・セクハラ行為による教諭の処分は計6件で、過去3年と比較しても突出して多い異常事態となっている。

 県教委によると、県立校の男性教諭は16~17年にかけ、女子生徒と複数回ホテルに行き、キスをしたり、体を触ったりした。女子生徒の保護者が男性教諭と一緒に写っている写真を見つけ、発覚した。

 女性教諭は昨年8月、以前に勤務していた中学校で担任をしていた男子高校生を自宅に招き入れ、淫行した。女性教諭は滋賀県警から取り調べを受けることを学校長に連絡し、事案が発覚。女性教諭は2月下旬、児童福祉法違反容疑で書類送検された、という。

 県教委は被害者保護を理由に、男性教諭の年齢や勤務する学校の種別、女性教諭の年齢などを公表していない。

 県教委によると、わいせつ・セクハラ行為による処分は14年度0件、15、16年度は各1件。17年度は昨年12月までに3件の処分を行い、再発防止に向けたチェックシートを全教職員に配布したばかりだった。会見した教職員課の辻本誠課長は「事態を重く受け止めている。深くおわびする」と謝罪した。

もっといろいろな情報が出てくれば財務省、官邸、又は、両方に責任があるのか明らかになると思う。
嘘を付けば付くほど、信頼と信用を失うのは間違いない。

<森友改ざん>「総理夫妻の名は本省マター」近財OB明かす 03/25/18(毎日新聞)

 「本省マター」「上からの指示は絶対」--。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局(大阪市中央区)のOB職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。OBは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。

【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言

 財務局は、財務省の出先機関として全国9カ所にあり、近畿財務局は近畿2府4県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。

 OBによると、国有地売却などの実務を担うのは財務局だが、法解釈が難しい事案や、国会で問題になるような事案は「本省マター」と呼ばれ、東京・霞が関の財務省にお伺いを立てるという。

 本省には国家公務員総合職試験(旧1種)などをパスした「キャリア」職員が数多くいる上、予算編成権をバックに「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省の権限は絶大。OBは「総理夫妻の名前が出てくる今回の事案は本省マターそのもの。文書改ざんも財務局が単独でやることはありえない」と話す。

 改ざん前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相ら複数の議員秘書が財務局に学園の要望を伝えたことが記載されていたが、いずれも財務局が本省の決裁を求める文書に記載が集中していた。

 OBは「財務局が民間との交渉でもめている時、政治家から『状況を教えて』などの問い合わせや陳情が来ることはよくある。決裁文書に詳しく書いておけば、本省からいろいろ聞かれずに済むから書いていたのではないか」と話す。

 改ざんを巡っては、本省が近畿財務局に指示したことが調査で判明しているが、具体的な指示系統は不明なままだ。OBは「一般的には、本省の課長や課長補佐から、財務局の局長や部長に連絡することが多い。メールで指示していたとすれば、直接的な表現は避け、森友学園の『M』などの頭文字を使っていたのではないか」と推測している。【岡村崇、宮嶋梓帆】

今後、どのような展開になるのであろう。

<森友改ざん>財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 03/25/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。

 捜査関係者によると、特捜部は昨年4月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック(電子鑑識)などの手法で、改ざん前の文書も入手した。

 本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年2~4月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。特捜部は、今月7日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。

 財務省は今月12日、学園への国有地貸し付けや売却に関する決裁文書14件を本省の指示で書き換えたと発表。改ざんは約300カ所に及び、学園が陳情していた複数の政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述も削除されていた。

 国有地が約8億円値引きされ、1億3400万円と格安での売却が発覚した昨年2月以降、佐川氏は「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と価格交渉を否定。交渉記録についても「廃棄した」と答弁していた。

 しかし、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記され、財務局が本省の指示で交渉した詳しい経緯が書かれ、答弁と矛盾する内容だった。

 特捜部は背任容疑の他、公用文書毀棄(きき)などの容疑でも告発を受理。立件の可否を慎重に判断する。【岡村崇、宮嶋梓帆】

上からの命令と思うが、間抜けすぎる結果!

残業200時間の職員も…厚労省 働き方改革担当部署 03/24/18(テレ朝日news)

 長時間労働の改善など、働き方改革を進める厚生労働省の担当部署で先月、残業時間が最長で200時間に上っていたことが分かりました。

 厚労省の関係者によりますと、働き方改革関連法案の作成などを担当する部署では、職員の残業時間が先月20日までの1カ月間で平均177時間でした。なかには労災認定の基準となる、いわゆる「過労死ライン」の倍にあたる200時間の残業をした職員もいました。働き方改革の関連法案を巡っては、裁量労働制の不適切なデータ問題で先月下旬から1万件のデータを精査することになり、職員の残業時間はさらに増えているということです。ある厚労省の職員は「健康被害が起きる前に対策が必要だ」と話しています。

下記の記事が事実であるのなら、近畿財務局と佐川宣寿前国税庁長官の責任にするシナリオは消えた。
どのような展開になるのであろう。

改ざん「本省の指示」 財務省職員ら、地検聴取に説明 03/23/18(朝日新聞)

 財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、複数の同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「本省の指示があった」と説明していることが、関係者への取材でわかった。特捜部は今後、当時の同省理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏にも聴取し、関与について慎重に調べるとみられる。

 特捜部は一連の問題をめぐり、背任や公用文書等毀棄(きき)などの容疑の告発を受理。昨年9月以降、財務省職員ら関係者への任意聴取を本格化させてきた。公文書改ざん問題の発覚後は、市民らが大阪、東京両地検に虚偽公文書作成容疑などの告発状を送付している。

過去にも体罰で処分されいるのだから、もっと重い処分を出すべきだと思う。

教諭体罰…教室から廊下へ投げ飛ばされ生徒負傷 転倒で負傷したことにするよう命令 さいたま市教委が処分 03/23/18(埼玉新聞)

 清掃指導していた生徒に投げ飛ばすなどの体罰を加えて約1カ月半のけがを負わせた上、虚偽の報告をしたとして、埼玉県のさいたま市教育委員会は23日、市立中学校の男性教諭(40)を同日付で停職2月の懲戒処分にしたと発表した。

 市教委によると、教諭は昨年12月14日午後1時半ごろ、清掃時間中に1年生の男子生徒がT字型ほうきの上に乗っているのを発見。生徒の左肩をつかみ、教室から廊下に投げ飛ばした。生徒は転倒した際、右肘をロッカーにぶつけて打撲傷を負った。

 教諭は生徒を保健室に連れていったが、体罰の発覚を免れるため自分で転倒したことにするように命令。校長には「生徒に『ちゃんとやれよ』と言って左肩を押したら、よろめいてロッカーにぶつかった」と報告していた。

 教諭は過去にも2回、別の生徒に体罰を加えて処分されており、校長が繰り返し事情を聴いたところ、「力による指導に依存してしまった」と投げ飛ばしたことを認めた。虚偽の報告をしたことについては「保身を優先してしまった」と説明。生徒と保護者には謝罪したという。

 細田真由美教育長は「学校教育への信頼を大きく失墜させる行為で誠に遺憾。生徒や保護者、市民の皆さまに深くおわび申し上げる」とコメントした。

下記の記事が事実であるのなら、近畿財務局と佐川宣寿前国税庁長官の責任にするシナリオは消えた。
どのような展開になるのであろう。

地検、理財局職員を任意聴取“組織のため” 03/22/18(日テレNEWS24)

森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざんをめぐり、財務省理財局の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取を受けていることがわかった。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているもよう。

関係者によると、大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員で、文書改ざん問題の経緯について説明を求められているもよう。

職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。

さらに、理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めているもよう。

大阪地検特捜部では、改ざんの経緯について慎重に調べる方針。

公務員の自覚がなかったのかな?

入浴中の女性盗撮 住居侵入疑い 消防士逮捕 03/22/18(テレ玉)

2月、羽生市の住宅の敷地内に侵入し、入浴中の女性を盗撮したとして、行田市消防本部に勤務する20歳の男が22日、住居侵入の疑いで、県警に逮捕されました。

逮捕されたのは、行田市駒形に住む、行田市消防本部の消防士代拓海容疑者(20)です。代容疑者は2月26日午前1時10分ごろ、羽生市の住宅敷地内に侵入し、入浴していた10代の女性を、スマートフォンで撮影した疑いが持たれています。警察の調べに対し、代容疑者は容疑を認め「女性を盗撮するために侵入した」と供述しているということです。

行田市消防本部によりますと、代容疑者の勤務態度に問題はなかったということですが「事実関係をまだ把握していないので、何もコメントできない」としています。

「記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない』と釈明した上で『公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった』と陳謝した。」

都合が悪くなると公文書を一部書き換え、虚偽ではないと言うのはおかしい。

「審査請求を巡り、県の担当職員2人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書(復命書)を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。」

改ざんであると思う。
かい‐ざん【改×竄】の意味)[名](スル)《「竄」は文字を変える意》文書などの字句を直すこと。特に、悪用するために、勝手に直すこと。「登記簿を改竄する」(goo国語辞書)
きょ‐ぎ【虚偽】の意味 真実ではないのに、真実のように見せかけること。うそ。いつわり。(goo国語辞書)
つまり、ある事実や評価を文書から削除しているのだから改ざんであると思う。農林水産局の改ざんの意味及び定義はどこの辞書で記載されているのか? 明確にしているのなら、毎日新聞はその部分も記載してほしい。
言葉を使う時、その言葉の意味や定義が違っていれば間違った考えや意味が伝わる。間違いや間違った解釈を未然に防ぐために言葉の定義や意味は確認するべきだと思う。

<広島県>公文書改ざん 開示請求者を中傷部分削除 03/21/18(毎日新聞)

 広島県は20日、行政処分への不服審査を巡る行政文書の開示請求を県内の男性から受けた際、農林水産局の職員が文書を改ざんした上で男性側に開示していたと発表した。元の文書には職員らの打ち合わせで男性の性格を評した表現などが含まれ、幹部職員の課長を含む職員らが「適切ではない」と削除していたという。

 県によると、男性は県への許可申請が一部拒否されたことを不服とし、2011年1月に国に不服審査を請求したが、国は12年1月に却下した。

 審査請求を巡り、県の担当職員2人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書(復命書)を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。

 その後、県と国の協議を知った男性が報告書の開示を請求する意向を示したため、職員が報告書の本文から中傷部分などを削除し、別添の「メモ」に移すなど改ざん。課長が決裁印を押して新たな報告書を仕立て直し、県は同年2月、開示請求に対して「メモ」を除く文書を開示した。

 今年1月、改ざんを指摘する匿名の文書が県に郵送されるなどして問題が発覚。県の調査に課長と部下の職員2人が改ざんの事実を認め、県は3月に男性に謝罪した。

 記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない」と釈明した上で「公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった」と陳謝した。【竹内麻子】

町のユニークな対応で良いとは思うが、こんな事をしなくても、学校が対応すれば良いだけの事。
もし、大手の塾がない事が平等な競争を阻害しているのであれば、私立学校は別として、過疎や小規模な自治体に住んでいる公立高校や国公立大学の 受験者に多少のポイントを与えるべきではないのか?
基本をしっかり学ばせ、単に大学に合格する事ではなく、自主的に学ぶ姿勢が身に付けば大学でも伸びるし、多くの事を学べると思う。
中小企業は特にどのような知識を学んでほしいのかアピールし、夢を壊すわけではないが、高校や大学はどのような分野を勉強すれば、どのような仕事に 就けるのか、どのような選択肢があるのか、定期的に情報を提供するべきだと思う。
住む地域、仕事、どのようなライフスタイルになるのか、いろいろな情報を提供して考える時間と機会を与えるべきだと思う。

今治市でも文書改ざん… 「加計爆弾」に再点火 03/21/18(デイリー新潮)

「モリ」友問題が火を噴く一方、時を同じくして、「カケ」問題にも再び火の手――。片やこちらは、今治市の「文書改ざん」が指摘されている。

 ***

 愛媛県の松山地検今治支部に、「告訴状」が提出されたのは、3月9日のこと。

 告訴人は、「今治市民ネットワーク」で、告訴されたのは今治市長など。趣旨は、虚偽公文書作成、行使とあるから穏やかではない。ネットワークの共同代表・村上治氏の説明を聞いてみよう。

「我々は、加計学園絡みのさまざまな文書を情報公開請求しています。中の一つが2015年6月、今治市の職員が国家戦略特区WG(ワーキンググループ)のヒアリングに参加した際の『復命書』、つまり報告書。これをまだ加計問題が騒ぎになっていない2016年11月に請求したところ、大部分が黒塗りになった文書が公開されました」

 その後、加計問題は国政のトップニュースに“昇格”。その最中に村上氏が関連文書を開示請求すると、17年6月に再び同じ「復命書」が出てきた。するとビックリ、

「今度は全開示となった。が、同じ文書にもかかわらず、半年前に出てきたものとは、明らかに中身が違うものだったのです」

 なるほど、確かに両文書を見比べると、前者は計7ページなのに後者は5ページ。前者には記されていた出席者の氏名、発言の箇所が後者では大幅に削られている等々、違いは一目瞭然なのだ。

意思決定の妨げ

「市は意図をもって文書を改ざんしたのでしょう」

 と、村上氏が続ける。

「と言うのは、このWGは曰くつきのものです。異例なことに今治市の職員に混ざって加計学園の関係者も参加。内閣府がこの議事録の要旨を公開した際、加計の関係者の出席をふせていたことがわかって問題になったほどでした」

 と言うから、なるほど、今治市が問題発覚後、慌てて文書を作り替え、出席者の氏名等々を削って「加計隠し」を試みたと見られても無理はないのである。

 当の今治市に聞くと、大要、

「新しい文書は後に内閣府と確認作業を行い、取り間違いやニュアンス間違いを正したもの。古い文書とセットで保管してあります」

 と「書き換え」を認めた上で正当性を主張するが、

「であれば、2度目の請求にはなぜ両文書をセットで公開しなかったのか」

 と指摘するのは、公文書管理に詳しい、東洋大の早川和宏教授(行政法)。

「これでは作り替え、都合の悪い文書は見せないようにしたと思われても仕方ない。市民の正しい意思決定の妨げになっています」

 いよいよ4月に開校を迎える件の獣医学部。しかし、疑惑はちっとも“底”の気配を感じさせない。

「週刊新潮」2018年3月22日号 掲載

<年金データ>中国委託「認識甘く」 マイナンバー連携延期 03/20/18(毎日新聞)

 日本年金機構は20日、年金データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に作業をさせていたと発表した。他にも、入力ルールを守らないなどの契約違反も判明した。これを受け、政府は、今月26日に予定していた年金情報とマイナンバーの連携の延期を決めた。連携によって支給手続きが簡略化されるはずだった。

 再委託した中国の業者から個人情報の流出はなかった。年金機構は同社の入札参加資格を3年間停止するなどの処分とした。

 委託会社は東京都豊島区の「SAY企画」。受給者が所得税の控除を受けるために年金機構に提出した「扶養親族等申告書」1300万人分のデータ入力業務を1億8200万円で受注し、昨年10月に作業を始めた。

 しかし、契約では約800人で作業するとしていたにもかかわらず、年金機構が同月中旬に確認したところ、百数十人しかいなかった。内部告発もあり、今年1月に特別監査を実施した。

 その結果、受給者約500万人分の扶養者名の打ち込みを中国・大連の業者に再委託していた。マイナンバー情報は渡していないという。年金機構は、海外の事業者への委託や、無断での再委託を禁じている。SAY企画の切田精一社長は「中国の会社は設立に関わり役員もしており、グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」と釈明した。

 また、決められたシステムを使わずに入力するルール違反もあった。

 一方、所得税の控除を巡っては、受給者約130万人分が正しく控除されず、2月支給分の年金が本来より少ない問題が発生。大半は受給者の書類提出の不備などだが、一部は同社の入力ミスが原因だった。年金機構は26日に入力ミスによる過少支給について公表する予定。【山田泰蔵、熊谷豪】

 ◇機構、管理ずさん

 年金データの再委託問題は、日本年金機構の委託業者に対する管理のずさんさを浮き彫りにした。

 年金機構は、SAY企画が予定より大幅に少ない人数で作業していることを昨年10月に把握しながら作業を継続させた。特別監査に入ったのは今年1月だった。

 同社は厚生労働省など官公庁からの受注が多い。年金機構からの受注は33回目だった。年金機構の担当者は「過去の業務委託では問題がなかったと認識している」と述べた。

 年金機構の水島藤一郎理事長は20日の記者会見で「態勢の整った会社なのか契約前に確認し、監査も強化する」と述べ、再発防止策をまとめる方針を明らかにし、他の委託業者についても問題がないか監査する考えも示した。

 年金機構では、2015年に約125万件の情報が流出し、マイナンバーとの連携が延期になった。昨年は総額約600億円の年金支給漏れが発覚した。【桐野耕一】

町のユニークな対応で良いとは思うが、こんな事をしなくても、学校が対応すれば良いだけの事。
もし、大手の塾がない事が平等な競争を阻害しているのであれば、私立学校は別として、過疎や小規模な自治体に住んでいる公立高校や国公立大学の 受験者に多少のポイントを与えるべきではないのか?
基本をしっかり学ばせ、単に大学に合格する事ではなく、自主的に学ぶ姿勢が身に付けば大学でも伸びるし、多くの事を学べると思う。
中小企業は特にどのような知識を学んでほしいのかアピールし、夢を壊すわけではないが、高校や大学はどのような分野を勉強すれば、どのような仕事に 就けるのか、どのような選択肢があるのか、定期的に情報を提供するべきだと思う。
住む地域、仕事、どのようなライフスタイルになるのか、いろいろな情報を提供して考える時間と機会を与えるべきだと思う。

<岩手県一戸町>過疎の町が一念発起 小学生向けの公営学習塾を開設 03/20/18(河北新報)

 岩手県一戸町は新年度、町内の小学3~6年生を対象にした公営学習塾を開設する。子どもたちに学習習慣を身に付けてもらおうと、大手学習塾のない過疎の町が一念発起した。自治体が運営する小学生向けの学習塾は全国でも珍しい。

【地域おこし協力隊】初の2人態勢 発信力増強

 塾は町民文化センターなど町内2カ所に開設する。週2、3日、午後4時から50分間の授業が2こまある。講師は総務省の地域おこし協力隊制度で募集した2人が務める。

 教室にはタブレット端末40台を配備。デジタル教材を活用して反復学習に重点を置く。子どもたち個々の採点結果を分析し、苦手分野から自動的に出題される仕組みだ。

 町民文化センターの教室は1月、試験的に無料オープンし、既に算数を教えている。秋までに国語と英語を追加して本格スタートとなる。

 町は塾の教材準備費など約900万円を新年度当初予算に盛り込んだ。町内の小学3~6年生の約半数に当たる160人の入塾を目指す。

 町の人口は今月1日現在で1万2784。町まちづくり課の栗橋泰彦課長は「受験対策のためでなく、子育て支援としての事業。小学生の段階から主体的に学習する習慣を付けてほしい」と話す。

県立高校男性教師 女子高生と自宅で複数回わいせつ行為 懲戒免職 生徒の帰宅遅く発覚 岐阜 03/20/18(東海テレビ)

 岐阜県立高校に勤める24歳の男性教師が、18歳未満の女子高校生とわいせつな行為をしたとして、懲戒免職処分を受けました。

 懲戒免職処分を受けたのは、岐阜県立羽島北高校で理科を担当する24歳の男性教師で、去年11月から先月にかけ、自宅アパートで、県内の公立高校に通う18歳未満の女子生徒と複数回わいせつな行為をしたということです。

 女子生徒の親が帰宅が遅いことを問い詰めたことで関係が明らかになり、男性教師は先月、岐阜県警に児童福祉法違反の疑いで逮捕され、その後、起訴猶予処分となっていました。

 男性教師は「女子生徒に好意を持っていた。教師としてこのようなことをして大変申し訳ない」と話していて、岐阜県教育委員会は、「再発を防止するため服務規律の確保に努める」としています。

財務省は頭は良いが人間性に関しては疑問があるキャリアの集団である可能性が高い事が証明されたと思う。
「忖度」と言う言葉で問題をすり替えようとするが、結局、自己利益にも関与する判断である事は間違いない。

野党訪問に施錠=財務省理財局、対応拒否 03/20/18(時事通信)

 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが20日午後3時すぎ、公文書の管理や電子決裁の仕組みなどの説明を求め、財務省を訪れた。

 学校法人「森友学園」(大阪市)に関する決裁文書改ざん問題に揺れる理財局は国会開会中を理由に、野党議員が訪れた局長室と総務課の部屋を施錠し、対応を拒んだ。

 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。衆院予算委員会で野党理事を務め、文書改ざん問題追及の急先鋒(せんぽう)の逢坂氏は「文書を隠蔽(いんぺい)、国民をシャットアウトする対応は許されない」と怒りをあらわにした。

 太田充理財局長は15日の参院財政金融委員会で、改ざん前の文書1件が本省の電子決裁システムに記録されていたと明らかにした。この電子決裁を確認しようと財務省に押し掛けた形だ。

 太田局長は衆院財務金融委員会が開かれていたこともあり、国会対応で不在だった。ただ、財務省内には「鍵を掛けて閉じこもるとは何を考えているのか」(中堅幹部)と理財局の対応のまずさを嘆く声も出ており、公文書改ざんへの不信感は高まるばかりだ。 

徹底的にやってほしい。

近畿財務局ノンキャリAさんの他にも 自殺者が相次ぐ財務省の箝口令 (1/2) (2/2) 03/19/18(AERA dot.)

 森友学園の決裁文書の改ざん問題で、財務省の職員の過労と心労、ストレスはピークに達しているようだ。「自殺」が相次ぐ非常事態なのだ。

【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら

 近畿財務局で国有地を担当する職員Aさん(54)が3月7日に自殺したことが大きく報道されたが、財務省本省の理財局国有財産業務課のB係長が1月末、“不慮の死”を遂げていたのだ。

「B係長は佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出ています。箝口令(かんこうれい)が敷かれており、詳細はわかりませんが、係長は残業が多く過労気味だった。亡くなる前は仕事を休んでいたそうです」(財務省関係者)

 いったい真相はどうなっているのか。B係長の上司を直撃した。

──B係長が1月末に亡くなったのは事実ですか。

「亡くなったのは事実です」

──森友担当だったのですか。

「森友学園の案件を担当していたわけではございません。うちの課は、国有財産の売却ではなく、貸し付けを担当しております。直接、相手方と接触するとか、交渉するような担当ではありません。それをやる部署は『審理』です」

──文書の書き換え業務に携わっていない?

「はい。まったく、森友学園の案件を担当しているわけではございません」

──近畿財務局で自殺したAさんと、B係長とはつながりはあったんでしょうか。

「それはまったくないと思います」

──仕事上のことで亡くなられたのでは?

「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えて静かにしていただきたい」

 さらには3人目の犠牲者の噂も。財務省の女性職員Cさんが“行方不明になって自殺未遂”という情報が霞が関を駆けめぐった。財務省広報に確認すると、

「(Cさんの)そのような事実はございません」(広報)。

 職場を休んでいるのかどうかを聞くと、「ちょっとそれはわかりかねる」(同)。

 大阪地検関係者が言う。

「捜査はかなり詰まっている。捜査対象者は近畿財務局だけではなく、本省にまで拡大している。佐川前理財局長にも遠からず、聴取する予定です。理財局だけの判断で改ざんができるわけがないとみて、上層部にも対象を広げたい」

 7日に自殺したノンキャリのAさんの神戸市内の自宅からは、家族に向けた遺書と複数のメモが見つかったという。

「遺書は奥さんへ宛てた数行程度の言葉しかなかったそうです。ただ、テーブルかどっかに置いてあったメモに走り書きで、財務省の上層部の指示で改ざんさせられて体調を崩した、どうして自分のせいにされないといけないのか、という趣旨のことが書かれてあったそうです。警察は奥さんから事情を聴き、自殺と判断したそうです」(捜査関係者)

 Aさんは近畿財務局が森友側と国有地の売却契約を結んだ16年、直接交渉した管財部統括国有財産管理官の部下として、上席国有財産管理官を務めていた。Aさんの親族は、こう振り返る。

「昨年8月に電話で話したときには、『数カ月も残業100時間が続いている』と話してました。6~7月の人事で異動したかったが、かなわなかったそうです。自分の常識が壊された。夜も眠れない。自宅療養すると言っていました」

 親族によると、Aさんは心療内科で「混合性抑うつ不安反応」と診断されたという。精神科医の片田珠美氏はこう解説する。

「ハッキリとしたストレスになるような原因があって、それに対する反応として、抑うつ状態と不安状態が両方とも出ているという病名ですね。まじめで責任感が強い場合、余計に罪悪感にさいなまれ、ものすごく気分も落ち込むし、不安感も強くなりやすい」

 Aさんは「親には負担をかけたくない」と、夜間の大学に通いながら働いて学費を稼いだ。

 大学を卒業し、国鉄が民営化される頃、試験を受けて当時の大蔵省(現財務省)に入った。

 Aさんは身長160センチ余りと体が大きくはなかったが、子どもの頃は剣道をやっていてタフ。実直でまじめ一本やりの性格だったという。

「心身の調子を崩すまでは、大きな声で元気でハツラツとしていた。食べるのが好きでエンゲル係数が高く、外食が好きでした。ただ、奥さんが料理上手で、家で食べるのが一番おいしいと言ってました。お酒は強くはないけど、嫌いではない。社交の場などでは飲んでいた。ITは苦手な人で、読書や書が好きで、どっちかというとアナログなタイプでした」(親族)

 体調を崩していた昨年8月というタイミングは、森友学園の籠池前理事長が補助金不正受給事件で妻と逮捕された昨年7月31日と時期的に重なる。親族はこう悔しさをにじませた。

「籠池さんが逮捕される数カ月前から体調を崩したんだと思います。汚い仕事をさせられていたんじゃないか。昨年12月に心配になりメールしたときには、年明けにも職場復帰したいと言っていましたが、心と体のバランスが悪く、かなわなかったようです」

 この親族がAさんに最後に会ったのは16年10月。

「仕事が終わった後、メシでも食べに行こうやと大阪の寿司屋へ行った」

 その後は1カ月に1度くらいの頻度で電話やメールをしていたという。

「一番下っ端のAにしわよせがいった。佐川さんだって、責任者にされただけかもしれない。Aの死を無駄にせず、(証人喚問では)真実を語ってほしい」

 森友疑惑の闇は暴かれるのか。

(本誌・上田耕司)

※週刊朝日  2018年3月30日号

財務省は本当に人間として恥ずかしい人間の集団である事が部分的である可能性はあるが、非常に高いと思う。

森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼 03/19/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。

森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。

関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。

財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

「『あんな講演を(前文部科学事務次官の前川喜平氏が)やるのはいかんじゃないか』といって、文科省が一体どんなことだと(問い合わせる)。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。」

石破氏の考え方はまともだと思う。
あんな事をやれば文科省はさらに信頼と信用を失うと思う。まあ、それがわかっているのならやれば良いと思う。

石破氏、文科省に苦言「そんなことやり始めたら…」 03/19/18(朝日新聞)

■石破茂・自民党元幹事長(発言録)

 「あんな講演を(前文部科学事務次官の前川喜平氏が)やるのはいかんじゃないか」といって、文科省が一体どんなことだと(問い合わせる)。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。

 特定の人が記録をなくしてしまう。行政というのは誰にも公平に行われたと、その記録を残すために膨大な文書がある。それを書きかえてしまったら一体何を信じたらいいのですか。

 行政はAさんが頼もうが、Bさんが頼もうが、Cさんが頼もうが、みんな公平にやらなければ。一部の人だけが利益を得るようなことであれば、誰もバカらしくて税金なんか払っちゃおられんということだと思う。(鳥取県倉吉市の街頭演説で)

「文部科学省が定めた2020年施行の新学習指導要領で、中学では英語の授業を基本的に、英語で行うことになりました。」

文科省は高学歴だが使えないキャリアが多いのか?
なぜ、一律に中学では英語の授業を基本的に英語で行うのか?
ついて行けない生徒は英語の時間に無駄に過ごす事になる。また、ほとんどの日本人の英語の教師に英語で授業を行う事は能力的に無理だし、 結果を出せないばかりか、英語教師にストレスを与える事になる。
レベルに応じて英語の時間に教室を移動させるとか臨機応変に対応するべきだと思う。ゆとり教育の失敗から何も学んでいないのか?
このような文科省が教育や授業の方針を決めるのはばかげているし、マイナスの結果を加速させる。
英語は苦手で不得意教科だったけど、今は英語が話せるし、仕事でも7割以上で英語を使っている。日本の英語教育は本当にダメだと思った。
仕事で英語を使う場合、翻訳の仕事をしない限り、英語が出来るだけではだめだと思う。まず、外国人相手に引き下がらない精神的な強さが 必要、相手がネイティブスピーカーでなければ、相手の文化、相手の国の常識を知っておく事、いろいろな国の人々相手に交渉の経験などが 英語の流暢さ以上に重要なケースもある。
純粋の英語の能力に拘るのは国際性がない人達の考え方だと思う。

<文科省>「英語の授業を英語で」本当に心配になる新方針 03/18/18(毎日新聞)

 文部科学省が定めた2020年施行の新学習指導要領で、中学では英語の授業を基本的に、英語で行うことになりました。この方針に不安や懸念が広がっています。ジャーナリストの川井龍介さんが解説します。

 ◇小学校高学年で正式教科に

 英会話とダイエットについての本は、手を替え品を替え出版され続けています。英語を話したいが話せない、痩せたいけれど痩せられないという人がそれほど多いということでしょう。

 英語については、個人の問題としてだけでなく、学校教育のなかで力を入れる必要があると議論されてきました。この背景には、社会がグローバル化するなかで国際的に通用する人材の育成や、読み書きと同様、コミュニケーション能力を高める必要があるという考えがあります。

 その結果、文部科学省が定めた2020年施行の新学習指導要領では、小学校高学年で英語が正式教科として教えられることになり、中学では英語の授業を基本的に、英語で行うことになりました。なかなか大胆な方針ですが、この指導要領に沿って学校の教育課程が決められていくので、現場の先生たちにとっては大きな衝撃となりました。

 「日本語で教えていた内容を英語で生徒に理解させられるのか」「いまの先生たちでしっかりと教えられるのだろうか」といった疑問や不安の声が、現場や保護者から上がっています。

 ◇英語教育に対する思い込み

 専門家や識者からも批判が出ています。その中で英語教育の問題点を真正面から問いただしているのが鳥飼玖美子・立教大名誉教授です。鳥飼さんは同時通訳者の草分けの一人で、英語教育の専門家です。

 著書「英語教育の危機」(ちくま新書)のなかで、鳥飼さんは文科省の改革路線の背後に英語教育に対する思い込みがあると指摘し、「英語をコミュニケーションに使うというのは、会話ができれば良いというものではない」と異議を唱えています。

 鳥飼さんは「今の学校は、文法訳読ではなく会話重視で、だからこそ読み書きの力が衰えて英語力が下がっている、といくら説明しても岩盤のような思い込みは揺るがない」と主張しています。

 英語の授業を英語ですることの問題点についても、「教師が『英語で教える』ことに心を奪われて、英語で授業をすることが目的化してしまう」「英語が苦手な生徒が理解できずに英語嫌いになる」「日本語の授業に比べて内容が浅薄になりがち」だと指摘しています。

 ◇日本語の文章が理解できない中高生

 英語の力をつけるために大事なのは日本語の力であり、そちらを先に強化すべきだと訴える専門家もいます。考えをまとめ、言葉や文章にして表す力です。日本語で筋道立てて考え、それを表すことが不十分であれば、英語ではなおさら難しいでしょう。しかし、果たしてこうした教育が小学校で行われているのか疑問だという問題提起です。

 日本語の力をつけることの必要性について考えていたら、2月に出版された「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」(東洋経済新報社)という本に、驚くような報告が載っていました。著者は、国立情報学研究所の新井紀子教授です。

 この本には、中高生を対象にした大規模な調査をしたところ、「教科書に書いてある日本語の文章が理解できない中高生が多い」という実態が浮き彫りになったと書かれていました。教科書に書かれた常識的な日本語の文章を、中高生は正確に読み取ることができないというのです。

 ◇日本語の「伝える力」も高める必要

 この指摘を踏まえ、中学校の英語の授業を英語ですることをもう一度考えてみます。日本語による教科書の文章の意味を正しくとらえられない中学生が、英語による英語の説明をどう理解していくのか、心配になります。

 英語教育改革が、英語でのコミュニケーション能力を高めることが目的なら、日本語で「伝える力」「伝えられたものを理解する力」を養うことにも力を入れる必要があると思うのです。

新事実次々、政府説明に疑義=文書保管、官邸への報告―改ざん問題 03/18/18(時事通信)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前データの省内での保管や首相官邸への報告時期など政府の従来の説明に疑義が生じる新事実が次々と明らかになっている。

 19日の参院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与、財務省の忖度(そんたく)とともに、これらも論戦の焦点となりそうだ。

 ◇本省システムに文書  財務省の太田充理財局長は15日、改ざんした14件の文書のうち「特例承認」の改ざん前のデータが、文書を一元的に管理する同省の電子決裁システムに残っていたと明らかにした。財務省は当初、改ざん前の文書は「本省には残っていない」と説明しており、太田局長は「調査の過程で知り得た」と苦しい釈明に追われた。

 財務省は8日、改ざん後の文書の写しを国会に提出し、富山一成理財局次長は「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と言い切った。だが12日には本省理財局や近畿財務局の一部職員がパソコンの個人フォルダに改ざん前のデータを残していたことが判明。近畿財務局の職員が改ざん前文書の一部を控えとして個人的に保管していたことも分かっており、省内調査のずさんさをうかがわせる。

 システムには、他の改ざん前文書も残されている可能性がある。野党側は「事実を隠蔽(いんぺい)しようとした証拠」とみて、集中審議で厳しく追及する方針だ。

 ◇首相、5日前に把握
 首相と麻生太郎副総理兼財務相は改ざんの報告を11日に受けたと答弁している。だが、国土交通省は、保管していた財務省作成の文書が、その後に国会議員に提示されたものと違うことを把握し、5日に杉田和博官房副長官と財務省に報告。杉田氏は6日に首相と菅義偉官房長官に伝えた。首相は改ざんの疑いが濃いことを把握していたが、8日の参院予算委では「政府としても、誠意をもって対応していく」と述べるにとどめていた。

 菅氏は16日の記者会見で、財務省が9日に大阪地検に協力を依頼し、10日に改ざん前文書の写しを入手して確認したためだと説明。しかし、野党側は「数日間隠していたことになる」(共産党の志位和夫委員長)と問題視している。

 ◇佐川氏が指示?   最大の焦点は、誰が何のために改ざんを指示したかだ。麻生氏は、当時の理財局長である佐川宣寿前国税庁長官が「最終責任者」であり、「改ざんは理財局の一部が行っていた」と、同局内で完結しているとの認識を示している。だが、野党側は昨年2月17日に首相が「私や妻が(土地売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことが影響したとみている。太田局長は16日、改ざんの背景について「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、首相答弁の影響を否定しなかった。

 学園側は財務省に、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったと伝えており、財務省の忖度があった可能性が指摘されている。ただ、刑事罰に問われかねない公文書の変造に至ったことについて「局長の独断とは考えにくい」として、首相や麻生氏らの関与を疑う向きは与党内にもある。

 このほか、虚偽の疑いが出ている約8億円の値引きの根拠となったごみの試掘調査結果や、財務省が否定し続けた価格交渉を認めるかも論点となりそうだ。

多くの人間を関与させることは良い事だ!嘘が矛盾点となって露呈する可能性が高い。

野党、昭恵氏付元職員の招致要求=迫田元局長喚問も 03/17/18(時事通信)

 野党各党は17日、森友学園への国有地売却問題の真相解明に向け、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏と、売却交渉当時に財務省理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官について、証人喚問を含む国会招致を求める考えを示した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(谷氏が)どういう指示を昭恵夫人から受けていたか聞く場面が必要になる可能性がある」と語った。佐川宣寿前国税庁長官の喚問の早期実現を求めるとともに、迫田氏の喚問も必要だと強調した。群馬県伊勢崎市で記者団に語った。

 共産党の小池晃書記局長も東京都内の街頭演説で、谷、迫田両氏の名前を挙げて「登場人物には全て(国会に)出てきていただいて、きちんと話をしてもらう」と訴えた。

 民進党の大塚耕平代表は京都市内で記者団に、昭恵氏に関し「この問題に関連して一人の命が失われている。自ら国会に出てきて心境を述べる責任がある」と指摘し、谷氏らについても「(国会に)呼ぶべきだ」と求めた。 

本当に真相究明出来るのか、中途半端に終わるのか?見守るしかない。

<森友学園>詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か 03/17/18(毎日新聞)

 森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。19日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】

【表でわかりやすく】財務省の説明で残る疑問点

 改ざん文書14件のうち「細かさ」が目を引くのが、2015年5月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(同年4月30日付)だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。

 「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、取材に驚きを口にした。「今回の改ざんで削除が問題視された『本件の特殊性』などの記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。

 山口さんが注目するのは、昭恵氏のほか、土地の貸付料について「高額だ」などと注文をつけてきた国会議員の名前がたびたび登場すること。「将来、政治家の意向をそんたくした異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。

 元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「森友案件で政治家や首相夫人の名前が出ていることは財務省内で知られており、事案の特殊性をわざわざ書かなくても分かりきっていたはずだ」と首をかしげる。「近畿財務局などの国有財産の案件では、詳細を記録する慣例があったのかもしれない。この案件だけを担当者がいつもと違うフォーマットで作成したとすれば、その理由は分からない」

 本省の現役幹部も「普通はここまで詳しく経緯を残さない」と証言する。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸し付け契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。日本会議の注釈は「資料が厚くなるので決裁文書にエッセンスを入れてしまえという単純な判断ではないか」。その上で「ある文書で削られた表現が別の文書で残っており、削除の仕方も緻密ではない」と感想を語った。

 そもそも行政運営の土台となる公文書を改ざんする政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改ざんすれば株主や銀行、取引先から見放される。

 小黒さんは「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念している。「官僚がそんたくで対応できるレベルを超えた改ざんの背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改ざんを指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」

保身のためには、財務省職員さえも犠牲にするのが財務省である事がわかった。
このような財務省でも入りたいと思う人は入ればよい。自分が犠牲になるか、相手を犠牲にするのか、その時が来るまで誰にもわからない事。

「森友」 自殺した職員がメモ 「自分1人の責任にされてしまう」 03/15/18(NHK)

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。

森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月12日、14の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが300か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。

その5日前の今月7日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の50代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。

関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分1人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。

このほか、去年2月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。

検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。

男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は13日の野党6党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。

財務省の対応と職員の自殺

財務省の決裁文書の書き換えは、今月2日の朝日新聞の報道で明らかになりました。その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えたい」などと説明を避けました。

そして今月6日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、8日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。

その後、今月5日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに8日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。

こうした対応のさなかの今月7日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。

男性職員の自殺は2日後の今月9日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。

そして今月12日、財務省は14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。

親族「なぜ死んだか知りたい」

男性の親族は今月11日に取材に応じ、「去年8月に電話で話したときは元気がない様子で、『自分の中の常識が壊れてしまった。定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた。
去年12月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、今月7日に亡くなったと連絡があった。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」と話していました。

財務省が一番、腹黒く、嘘つきで、ずる賢いと言う事が明白になった。
会計検査院は財務省が嘘の付いている事を知っていながら沈黙していた。
公務員や政府機関を信用しすぎてはいけないと言う事を国民に証明した一例にすぎない。

異なる文書把握の会計検査院が謝罪 参院予算委理事会 03/15/18(NHK)

財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、会計検査院は、参議院予算委員会の理事会で、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを事前に把握していたと謝罪し、文書が書き換えられているとは思わなかったと釈明しました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、会計検査院は、13日の野党6党の会合で、参議院予算委員会から要請を受けた検査の際、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたと明らかにしています。

これについて、参議院予算委員会の理事会で会計検査院の担当者は、「予算委員会の理事会に報告しておらず申し訳ない」と謝罪したうえで、「財務省からは、『国土交通省からの文書はドラフト版である』と説明を受け、よもや文書が書き換えられていると思い至らなかった」と釈明しました。

これに対して金子委員長が、「財務省と国土交通省で内容の違う文書が出てきたら、それを検査するのが検査院の役目だ」と指摘したほか、出席した議員からも「委員会への報告の遅れは大変遺憾だ」、「財務省の文書の書き換えと同罪だ」などと批判が相次ぎました。

財務省はブラックなのか?

「今月に自殺した近畿財務局職員の遺族によると、森友案件で月100時間以上の残業を強いられていたという。」

テレビの番組で財務省の説明会に参加した学生が、文書改ざん問題を含めて、財務省で働きたいとコメントしていた。
全てを承知した上で、財務省に決めた職員達に関しては自己責任の部分もあると思う。

財務省で2人目の“自殺” 理財局国有財産業務課職員で森友案件との関係は不明〈週刊朝日〉 03/15/18(AERA dot.)

 森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人(2015年4月当時に在籍)が決裁に関わったという記録を野党に開示した。

【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】

 理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。

 国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。

 その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。

「亡くなったのは、国有財産業務課のA係長で1月29日、自殺したそうです。佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出いていますが、箝口令が出ており、詳細はわかりません。係長は残業で過労気味で亡くなる前は仕事を休んでいたという話です」(財務省関係者)

 財務省理財局国有財産業務課課長に真相を尋ねた。

──どうして1月29日にAさんが自殺されたのか?。

「亡くなったのは事実ですが、職員のフライバシーのことでございますので、私からはお話をさしつかえさせていただきたい」

──森友担当だったのか?

「課は国有財産の制度を担当しているところで、個別の案件を担当しているわけではございませんし、森友学園の担当をしているわけではございません。そちらとは関係はございません」

──書き換え業務に携わっていたわけではない?

「はい。森友学園など個別の案件を担当しているわけではございません」

──近畿財務局で自殺した職員と、今回の職員とはつながりがあったんでしょうか。

「それはまったくないと思います」

──一緒の職場だったことはない?

「まったくないと思います」

──仕事上のことで亡くなったのでは?

「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えていただけたらと思います。静かにしていただきたいということは当然、思うところでありまして…」

 今月に自殺した近畿財務局職員の遺族によると、森友案件で月100時間以上の残業を強いられていたという。

 理財局のAさんの死と森友問題の関係は不明だが、来週には佐川前国税庁長官の証人喚問が国会で行われる。最強の官庁と呼ばれる財務省の権威は地に堕ち、戦々恐々の様子だ。

「疑惑が国会でさらに拡大したら、また死人が出る大変な事態になるかもしれない」(財務省関係者) (本誌・上田耕司)

※週刊朝日オンライン限定記事

昭恵夫人の担当職員(現在、イタリアにいる外務省職員?)が働きかけをしたのか、しなかったのか次第で、近畿財務局職員の自殺に 関して部分的に責任があるかが決まると思う。
財務省による忖度なのか、便宜なのか判断できないが、財務省が行動に移さなければ近畿財務局職員の自殺は起きなかった。つまり、 昭恵夫人の責任に関しては不明であるが、財務省の責任と佐川宣寿前国税庁長官が指示したのであれば、佐川氏の責任は明白である。

安倍昭恵さんに「人格疑われる」の声、官僚の乱開始か (1/2) (2/2) 03/15/18(女性セブン)

 政権を揺るがす大問題に発展した森友問題。そもそもこの問題は“アッキード事件”と揶揄され、安倍晋三首相(63才)の妻・昭恵さん(55才)が引き金を引いたといえる問題だ。しかし、朝日新聞が決裁文書書き換え疑惑を報じた3月2日には、

《能舞台においてアジアのファッションショー。モデルの皆さんが全員足袋を履いているのが印象的でした》

 とフェイスブックに投稿。書き換え問題で国会が空転していた7日には都内で映画鑑賞したことを投稿した。

 そして近畿財務局職員の自殺が報じられた9日。その前日の国際女性デーのイベントに参加したこんな写真をアップした。ピンクのワンピース姿で満面の笑みを浮かべ、日本酒の樽の前に木槌を持って「鏡開き」する昭恵さんの姿──。

《昨年に引き続き、He for She,HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありました》

 写真には、そんな文章が添えられていた。全国紙政治部記者が顔をしかめる。

「普段はフォーマルな服装が多い昭恵夫人ですが、この日はめずらしくピンクのワンピースでした。職員が自殺したのは7日で、森友問題に関連して自殺者まで出たという情報は耳に入っていたはずなのに、あんな服装でお祝いの写真を投稿するなんて…。“空気を読めない人”というレベルではなく、人格を疑われても仕方ありませんよ」

 しかも昭恵さんは2014年3月に投稿した籠池夫妻とのスリーショットをいまだにフェイスブックで公開しており、無神経と言わざるを得ない。

「そもそも森友問題が解決しないのは、昭恵さんが証人喚問に応じないのも一因です。国会そっちのけで“スピリチュアルな活動”に精を出していますが、昭恵さんが早期に国会で真実を話し、政府が真摯に調査していれば、近畿財務局の職員は死なずにすんだはずです。昭恵さんと安倍首相の罪は重いと言わざるを得ません」(前出・政治部記者)

 公文書の書き換え問題は、安倍政権下における「日本の権力の在り方」にも重大な問題を投げかけている。

 立法、司法、行政の「三権分立」。国の権力が1点に集中しないための基本的なルールだ。お互いが独立し、監視しあうことで、権力が暴走しないように制御するシステムである。一般に、国民が唯一選挙で選ぶことができる立法が他に優越するとされる。

「安倍一強政権が続いてきたことで、そのバランスが崩れてしまいました。行政府(内閣・官僚機構)は立法府(国会)に捏造した文書を出すほど軽んじているし、司法府(検察)は官邸の顔色を見て動いています。森友の土地売買問題で、検察は“買い手”の籠池夫妻を逮捕して長期拘留しているのに、“売り手”の官邸・官僚には手を出さないのが、そのいい例です。

 しかし、ここにきて風向きが変わってきました。霞が関の中心である財務省は超エリートの佐川宣寿氏(前・国税庁長官)が失脚させられ、ノンキャリアの自殺という悲劇を経験しました。官僚機構は、このまま安倍官邸の“忖度”を続けても、割に合わないと感じたことでしょう。

 今後は安倍官邸に対する、官僚たちの反乱が起きるはずです。いかに安倍官邸が無理な要求を役人たちにしてきたのかが、官僚たちのリークによって今後も次々に明るみにでるかもしれません。検察も、もう黙っていられないでしょう。公文書の偽造をしたのは誰か、指示を誰が出したのか、そこに政治家の関与がなかったかを調べ上げて事件にするはずです」(ジャーナリスト・伊藤博敏さん)

 安倍政権が無傷でいられるわけはない。ある政権中枢筋は、「麻生財務相は今国会で来年度予算が成立したら辞任だろう。安倍首相もこの秋の三選を目指す総裁選への出馬が難しくなった」と語る。

※女性セブン2018年3月29日・4月5日号

関与した財務省職員達がどのような処分を受けるのか注目したい。

改ざん前の文書、事前把握認める 菅氏「首相も承知」 03/15/18(朝日新聞)

 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

 財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、5日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から6日に報告を受けた。

 会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は14日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「11日に報告を受けた」と答弁している。

下の問題は学校と日本社会の問題が絡み合ったケースだと思う。変えなければならない日本の負の部分の存在が深く関わっていると思う。
学校だけの問題であれば、人がわかれば問題は無くなるケースがある。無くならないのは学校にいる日本人の教員達にも問題の作り上げる部分が 存在するからだと思う。教員だけの問題ではなく、日本人の問題でもあると思う。

「謝ったら負け」を打ち破る――学校の事故に「対話」はあるか 03/15/18(ヤフーニュース)

あってはならないことだが、学校では時折、悲しい出来事が起きる。事故やいじめ、教師の指導によって、子どもが傷付いたり、亡くなったり。その後に保護者と学校が「対立」するケースも少なくない。事実確認、謝罪、再発防止……。そこに「対話」はあるのだろうか。2011年にさいたま市で起きた小学6年生の女児の突然死でも、一時、対立があった。ところが、保護者と教育委員会はやがて協力関係に転じ、事故時の対応などを示した「ASUKAモデル」を作り上げていく。このかたちはAED(自動体外式除細動器)の啓発運動として全国に広がり、実際に多くの命を救ってきた。「ASUKAモデル」はどうやって誕生したのか。どんな対話があったのだろうか。(笹島康仁、吉田直人/Yahoo!ニュース 特集編集部)

「明日香は永遠の眠りにつきました」

2月上旬、さいたま市立馬宮東小学校で、救命教育のシンポジウムが開かれた。「学校での突然死ゼロ」を目指す教育・救急医療関係者らの集まりだ。底冷えのする体育館に、全国各地から180人が集まった。

研究者や教員ら3人の発表が終わり、長い髪の女性が立ち上がった。同市に住む桐田寿子さん(47)。小学6年で亡くなった明日香さん(当時11)の母親である。寿子さんは視線を落とし、手元の原稿を読み上げていく。

「2011年9月29日(の放課後)、明日香は駅伝の選考会で1000メートル走行後、突然倒れました。救急車の要請は保健室に搬送された(倒れてから)約4分後。救急車が到着するまでの約11分間、AEDを含む救命処置は行われませんでした。翌日、明日香は永遠の眠りにつきました」

「背景には、AEDが使用されなかったこと、3カ月前に教員全員が救命講習を受けていたにもかかわらず、けいれん・苦しそうな呼吸などのSOSのサインが救命行動につながらなかったことなどが挙げられます。AEDを活用し、救命することの課題を浮き彫りにしたと感じています」

そして寿子さんは「検証委員会の結果を受け、私たち遺族はさいたま市教育委員会と共に再発防止のための分析を行いました。対応策として抽出されたのが『ASUKAモデル』となる事故対応のテキストです」と続けた。

ASUKAモデルは、心停止などの事故の防止方法、事故時や事故後の対応方法を示したものだ。救急隊到着までの救命処置がいかに大切かを訴え、教職員が日頃から研修を受けること、管理職や養護教諭に頼らず「現場の判断」で救急車の要請やAEDの手配を行うことなどを明記。さらに、保護者に「事実を正確に」伝えるよう記している

「見ざる、言わざる、聞かざる」

この日のシンポジウムでは、桐淵博さん(64)が司会のマイクを握った。事故当時のさいたま市教育長。寿子さんらと一緒にASUKAモデルをつくり、救命処置の大切さを訴える活動を始め、学校事故防止の専門家にもなった人物だ。

けれども、寿子さんによれば、事故直後、学校側との関係はどうにもならなくなっていた。教育長と一緒に「学校突然死の防止」を訴えるようになるとは、想像もできなかったという。

事故直後は、怒りの材料を挙げればきりがなかった。

病院や両親に確認しないまま、間違った死亡時刻を報道機関に発表した。葬儀の席次を勝手に決められた。事故時の「説明」はA4用紙2枚だけで、謝罪もまるでなかった……。事故後の修学旅行で学校側が持ってきたお土産は、日光東照宮の「三猿」だったという。

「見ざる、言わざる、聞かざる。まるで学校の姿勢じゃないかと思いました」

提訴を考え、弁護士に相談したこともある。

寿子さんは言う。

「キーワードは『ご冥福』でした。会う度に『ご冥福をお祈りします』。それ以外は会話にならない。安全マニュアルはありますか、と聞くと、『あります』。じゃあ見せてくださいと言うと、下を向いちゃう。訴えたいわけじゃない、何があったか知りたいんですと言うと、『ありがとうございます』と言ったきり、また下を向いちゃって」

「きょうはひとりの人として来ました」

シンポジウムの後、会場だった馬宮東小学校の応接室に寿子さんと桐淵さんが来てくれた。対極にあった両者は今、手を組んでいる。

事故直後の様子について、桐淵さんはこう切り出した。

「最初は、全国の学校事故で見られる対立構造にピタッとはまりました。要するに遺族の質問が鋭い。納得されてない。じゃあ、うっかりしたことは言えないから言えることを整理しておこう、それ以外は答えちゃだめだ、と」

A4用紙2枚だけで行われた「説明」も、うっかり間違ったことを言ったら大変なことになる、という恐れが教育委員会側にあったからでは、と桐淵さんは言う。そしてその「説明」がさらなる怒りを招いたのだ、と。

そんな中、初めて謝ったのが桐淵さんだった。事故の2カ月後。寿子さんには、その記憶が鮮明に残っている。

1人で自宅に来た桐淵さんの第一声は「きょうはひとりの人として来ました」。そして「元気に学校に行った明日香さんを無事に帰すことができず、申し訳ありませんでした」と言い、深々と頭を下げたという。

「その言葉を聞いて大泣きしたんです。真摯に向き合う姿勢と謝罪の言葉、遺族に寄り添う言葉がありました。ずっとずっと張り詰めていた緊張が解けたようで……。夜中まで5時間話し込み、最後は笑顔で見送る関係になっていました」

桐淵さんは謝罪の場で何をしていたのだろうか。

「訴えられたことを一生懸命メモ取りながら聞いてね。そのうち、私も自分のことを語り始めて。明日香ちゃんの命に報いるためにも、再発防止策を一緒に作りたいという話もしました。子どもたち向けに授業もやろう、傷付いた子どもも多いからカウンセラーも必要だ、と。ずいぶんいろんなことを話したんだよなあ」

「もともと、子どもが好きでこの世界に入ったんですよ。担任も部活の顧問もやって。親の気持ちを超えるとは言えないけど、負けないくらい子どもが好きなんです。自分の受け持つ子が亡くなって、悲しくない教員なんかいません。なのに、どうして、悲しむ親御さんと教員がけんかしないといけないの、と。対立は絶対に打開しなきゃだめだ、って」

最後に背中を押したのは、さいたま市にいる新聞記者たちだった、と桐淵さんは明かす。彼らは、自分たちがこんなことをしていいのかと悩みつつ、「モンスター(ペアレンツ)じゃない、(遺族に)会いに行ったほうがいい」と伝えてきた。

謝罪に出向く腹を固め、桐淵さんは教育委員会の幹部を集めた。自身の考えを伝えると、部長も賛成。そして、1人で遺族に会いに行ったのである。

「謝ったら負け」という俗説

学校での事故をめぐり、保護者と学校・教育委員会が対立することは珍しくない。いじめ、指導死、災害対応……。双方がこじれ、訴訟に発展するケースもある。

例えば、滋賀県大津市立中学校でのいじめ自殺では、全校生徒に対するアンケートの結果を口外しないよう、学校側が遺族に誓約書を書かせた。その後、アンケートの全面公開を求めた遺族に対し、市教委はほとんど黒塗りの文書を渡した。

そうした事例を前に寿子さんはこう言う。

「遺族が求めているのは何だと思いますか。事実と謝罪です。これがなかったら、私たちもとことんやっていたかもしれません」

桐淵さんは「公務員は危機管理についてもっと学ぶべきだ」と考えている。

「日本の教員免許制度は、学校の安全や危機管理を学ばせてない。大事なのは、謝ったら負け、裁判で不利になる、という俗説を打ち破ることです」と明言する。頭を下げない学校の姿勢が「何か隠している」という不信を生む。法的な責任と道義的な責任を分けて考えるべきだ、と。

「法的責任というのは、事故を回避できたのか、その義務があったのかということ。けれど、それは別にして、子どもを預かった側が元気に帰せなかったんだから、道義的な責任は絶対にあるんですよ」

「規則通りだったのに」という思い

悲しい出来事の後、教育の何をどう変えるのか。それに悩み、考え抜き、自分の指導を見つめ直した教員もいる。兵庫県内の高校で教頭を務める青木俊也さん(54)も、その1人だ。

県立伊丹高校に勤務していた2000年代初め、喫煙した男子生徒を教師5人で指導したところ、翌日、生徒は自殺したという。

青木さんによると、当初、学校内では「学校の内規に則(のっと)った指導だった」という声が出て、自身も「指導を考え直す必要があるのか」と感じていた。

ところが、学校関係者が遺族らと話を重ねた結果、指導方法などを定めた内規を変えるに至る。青木さんも生徒の母親と接するうち、少しずつ考えが変わっていったという。

「大きな事故や事件は、自分の考えていないところで起こります。だから、『?』がいっぱい付いた状態で『対応』が始まる。そこで思い違いや温度差が生まれ、歯車が狂っていくんです」

「私はモンスターペアレンツはいないと思うんです。『子どものため』という考えは必ず一緒だからです。子どもに対する共通の視線はつくれる。だから、まずはその視線をつくることが大切です」

母親との対話 深く、長く

取材場所のカフェで、青木さんは「こんなものを持ってきました」と大学ノートを取り出した。プリントアウトされたメールがたくさん貼られている。自殺した男子生徒の母親とのメールのやりとりだった。

青木さんは保健体育の教員で、生徒指導に関わることも多かった。大声を出した過去も否定しない。そんな中、遺族から「教師は常識がない」と言われながらも、メールなどでのやりとりを続けた。

変化は、事故の4年後だったという。生徒指導を続けていた時、亡くなった生徒の「今のやり方は違うよ」という声が聞こえた気がした。その声が少しずつ大きくなった、とも語る。

「遺族と真剣に対話しているつもりでも、それまではどこかで、相対するしんどさをストレスに感じていたのでしょう。でも、ある時、お母さんに『私自身の中で彼の存在が大きくなっています』『子どもが亡くならないためにはどうしたらいいかを考えるきっかけになりました』と伝えた時に、関係が少しほぐれたように思います。『先生もやっと分かってきてくれはったんやな』と」

指導に悩む若い教員には、こう伝えたいと言う。

「慌てず、ゆっくり子どもと向き合うことです。何か問題があったときは、出来事の表面だけでなく、裏にあるものを考えていこう、一緒に考えていこう、と」

「学校が大好きだったんです」

埼玉県で誕生した「ASUKAモデル」はその後、2016年設立の「日本AED財団」の中でもロールモデルとして扱われ、AEDの活用や救命処置の研修を各地で進める原動力になった。

当のさいたま市では、明日香さんの事故後、救命処置の訓練が関係各所で広く行われるようになった。市教委によると、「判断に迷ったら使う」が定着しつつあり、事故前は年に1回あるかないかだったAEDの使用回数が、事故後は年3〜10件に増えた。2016年度は教員2人の命も救っている。

芝原小学校教頭の古屋敏彦さん(60)も命を救われた1人だ。2016年11月、休み時間のマラソンに児童と参加した後、職員室で倒れた。直後に同僚がAEDを使ったところ、軽い後遺症で済み、2カ月後には職場に復帰できたという。「まさか自分が倒れるとは。医師にはAEDのおかげと言われました」と古屋さんは振り返る。

寿子さんによると、ASUKAモデルをつくるきっかけは、事故後、友だちが学校で発した「どうして先生はAEDを使ってくれなかったの?」という問い掛けだった。

「明日香は学校が大好きだったんですね。お友だちも先生も。そんな大好きな学校と両親が裁判になったら、明日香が悲しむと思いました。裁判になっていたら、家庭も壊れていたと思う。じゃあ何を望んでるのかを考えたら、それはお友だちを守ることだと思うんです」

寿子さんと桐淵さんは、よく2人で講演に行く。

その最後、寿子さんはいつも「対話」の大切さについて、次のような言葉を紹介する。ASUKAモデルを一緒に作った仲間からもらった言葉だ、という。取材に出向いた馬宮東小学校のシンポジウムでも、寿子さんはそれを語った。

「重要なことは、救命されたその人だけでなく、その家族も悲しみから救ったということです。悲しいみんなの顔ではなく、いつもの明るいみんなの顔が戻るということです。この差はとてつもなく大きい。そこに明日香ちゃんが生きているということです。教育が人の命を救い、また、人を育てるのです」

笹島康仁(ささじま・やすひと)
1990年、千葉県生まれ。高知新聞記者を経て、2017年からフリー。

吉田直人(よしだ・なおと)
1989年、千葉県生まれ。2017年にフリーランス・ライターとして独立。専門は障がい者スポーツ。

逮捕されるリスクを取る必要があるのか?

神戸地検検事を逮捕=女子トイレで盗撮容疑―地検 03/15/18(時事通信)

 勤務先の女子トイレに侵入し盗撮しようとしたとして、神戸地検は15日、建造物侵入などの疑いで、神戸地検の検事平木伸佳容疑者(46)=大阪市淀川区=を逮捕した。

 地検は認否を明らかにしていない。

逮捕されるリスクを取る必要があるのか?

神戸地検検事を逮捕=女子トイレで盗撮容疑―地検 03/15/18(時事通信)

 勤務先の女子トイレに侵入し盗撮しようとしたとして、神戸地検は15日、建造物侵入などの疑いで、神戸地検の検事平木伸佳容疑者(46)=大阪市淀川区=を逮捕した。

 地検は認否を明らかにしていない。

成り行き次第では財務省だけでなく多くの省や公務員が信頼や信用をさらに失うだろう。

<森友文書改ざん>やむなく「佐川カード」来週にも証人喚問 03/15/18(毎日新聞)

 ◇政府「官僚の責任」強調

 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。一方で麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで佐川氏ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、佐川氏の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。

【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

 「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために(改ざんを)隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」

 野党5党が欠席した14日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は財務省を手厳しく批判した。西田氏は首相と親しいことで知られる。この日の自民、公明両党は追及の姿勢を演出する一方で、「首相や麻生氏が知らないうちに、官僚が改ざんした」という政府側のストーリーを後押しする姿勢に終始した。

 麻生氏は改ざんについて「(財務省の)そんたくではない」と重ねて否定。西田氏は「念のため聞くが、書き換えを指示したことはもちろんないでしょうね」と念押ししてみせ、「むちゃくちゃになった官僚システムを立て直すのが、安倍内閣の仕事だ」と逆に首相らを持ち上げた。

 「(昭恵氏から)『いい土地ですから、前に進めてください』と言葉をいただいた」という森友学園の籠池泰典前理事長の発言が、改ざん後の文書で削除されたことに関し、首相は「妻に確認したが、言っていないということだった」と反論。大半の野党が不在の中で、それ以上追及する声は出なかった。

 一方、与党は佐川氏の招致容認へと急速に傾いた。自民党の森山裕国対委員長は14日、「必要が出てくれば協議したい。拒否しているわけではない」と記者団に明言。公明党の大口善徳国対委員長も「真相解明のため、野党も審議に出てきてもらいたい」と国会の正常化を呼びかけた。

 前日の13日には、自民党の二階俊博幹事長や森山氏らが、大島理森衆院議長と議長公邸で会談。公明党の重鎮からも事態の打開を求められていた大島氏が「佐川氏の招致しかない」と促すと、二階氏は「それしかないと思っていた。明日、そうした流れにする」とうなずいた。衆参両院の議長は、改ざんについて「立法府を財務省が愚弄(ぐろう)するものだ」などとする異例の抗議書も近くまとめる。幕引きを急ぐ自民党幹部は「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」と語る。

 官僚の責任として収束させたい政府側も、改ざんの最終責任者と名指しした佐川氏の招致には「最終的に応じざるを得ない」と踏んでいた。ただしやすやすと応じれば、昭恵氏の招致要求、首相と麻生氏の責任追及と、野党がたたみかけてくるのは必至なだけに、首相官邸は佐川氏の早期招致には慎重だった。

 ところが、不正常な国会と世論の批判に耐えかねた与党に押し切られる形で、政府はやむなく「佐川カード」を切らされることになった。特に麻生氏サイドは「その後」への警戒を強めており、麻生派幹部は「首相が麻生氏を切れば、政権は持たない。支えているのは麻生氏だ」と首相をけん制する。麻生氏の心中について、周辺は「自分が辞めれば次は首相だ。袋だたきになっても守る、という考えだ」と代弁した。

 ただ、佐川氏の招致だけでこの事態を乗り切る見通しも立たない。首相と距離を置く自民党の中堅議員は「今週末に皆が地元の空気を見れば、来週の党内はもっと悪い雰囲気になる」と指摘。首相に近い議員の一人は「もちろん麻生氏を切りたくはないが、切れないわけじゃない。最後の、最後の、最後のカードだ」とつぶやいた。【木下訓明、村尾哲】

 ◇改ざん真相迫れるか

 決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を9日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。

 改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は14日の参院予算委員会で「佐川の(昨年の国会)答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。

 財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「(佐川氏が)激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。

 しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。

 昨年2月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。

 また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、14日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」(麻生氏)「佐川氏の関与の度合いは大きかった」(太田氏)などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している。【杉本修作、光田宗義】

今回の大不祥事で少数派だと思うが喜んでいる人もいると思う。

安倍主犯という捏造された“物語”:財務省と会計検査院こそ改革の本丸 --- 足立 康史 (1/2) (2/2) 03/14/18(アゴラ)

1. 詐欺事件であっても疑獄事件ではない森友学園

本日(3月13日)午前8時から2時間にわたり、財務省理財局、国交省航空局、会計検査院の3者からヒアリングを行い、森友学園事件の大きな枠組みが分かってきました。朝日新聞は、あくまでも昭恵夫人の関与を背景に財務省が公文書を改ざんしたという偏向ストーリーを拡散し続けていますが、事実は相当異なります。

朝日新聞の偏向ストーリーでは、まず昭恵夫人の関与が物語の中心にあり、それを隠蔽するために政治主導で公文書が改ざんされた、となります。しかし実際は、国有地払い下げ自体は違法でもないし、昭恵夫人の関与も名誉校長としての形式的なものに過ぎず、政治家の要求も近財はゼロ回答で退けています。

つまり、昨日公表された財務省の調査結果と今朝のヒアリングから分かったことは、森友学園事件が、籠池夫妻による詐欺事件ではあり得ても、政治家による疑獄事件ではない、ということです。財務省理財局と近畿財務局によるスーパースペシャル忖度はあったけれど、手続きはしっかりと踏んでいたのです。

2. 国民をバカにする財務省は解体し歳入庁創設を

ところが財務省理財局は、昨年2月17日の衆院予算委で安倍総理が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのを受けて、佐川理財局長の答弁が極度の守りに入り、それに合わせて、昨年2月下旬から4月にかけて、あろうことか、決裁文書の方を改ざんしてしまったというのです。

絶対に看過できない酷い行政です。今般の財務省スキャンダルで佐川氏は、国会と国民をあなどり、虚偽答弁を繰り返し、「答弁に合わせて」(麻生財務相)決裁文書を書き換えたというのです。こんな官僚の暴走が許されるような行政機構では、国民が安心して生活を委ねることなど出来るわけがありません。

日本維新の会は、既に歳入庁設置法案、公文書管理強化法案を国会に提出していますが、国民を騙すことが出来ると思えるまでに増長した財務省の体質を根本から改革するためには、この際、歳入と歳出とを機能分離し、社会保険を併せた歳入庁の創設に踏み切るべきです。公文書管理も大胆に強化すべきです。

3. 職責を果たさない会計検査院は国会の附属機関に

今朝のヒアリングで明らかとなった最も重要な点は、会計検査院の機能不全です。参院予算委からの要請を受けて会計検査院が検査を本格化させたのは昨年3月6日ですが、4月26日に会計検査院は(財務省が提出した改ざん後の決裁文書の他に)国交省航空局から改ざん前の決裁文書を入手していたのです。

今年に入って検察あるいは理財局が朝日新聞にリークする、その遥か以前の昨年4月26日の時点で、会計検査院は、2種類の決裁文書を入手していたのです。即座に財務省本省に問い合わせたようですが、手元にある決裁文書の不正を完全に見逃し、佐川理財局長主導の隠蔽に事実上加担してしまったのです。

会計検査院は、国会にも裁判所にも属さず内閣からも独立した憲法上の機関(憲法90条)として国の会計を検査し監督するのが任務ですが、その職責を全く果たしていないことが分かったのです。この際、米国会計検査院(GAO)のように議会に附属する機関にする等の抜本改革が必要ではないでしょうか。

4. 「昭恵夫人が関与」「安倍総理が主犯」という“物語”

森友事件は様々な問題を提起していますが、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党6党のように「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造すべきではありません。昭恵夫人が籠池被告に利用され理財局がスーパー忖度したのは事実でも、昭恵夫人が積極的に動いた証拠は、終ぞ見つかっていないのです。

大事なことは、1)昭恵夫人を忖度しスーパースペシャル契約を締結した財務省の裁量の大きさであり、2)昨年2月の安倍総理答弁を機に総理をスーパー忖度した佐川氏が公文書の改ざんまでやってのけた事実であり、更には3)昨年4月に2種類の決裁文書という不正を見逃した会計検査院の機能不全です。

本日午後の野党6党ヒアリングで希望の山井和則議員は「安倍総理が主犯」と酷いレッテル貼りを繰り返しました。彼ら彼女らが財務省改革や会計検査院改革ではなく政局に拘泥し続けるのであれば、私は、やっぱり野党6党は、国民が大事なのではなく、国政の混乱にしか関心ないのだと断じざるを得ません。

編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2018年3月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ(http://adachiyasushi.jp/?cat=5)をご覧ください。

足立 康史

何があってもおかしくない。

加計学園問題でも公文書書き換え疑惑 03/14/18(文春オンライン)

 森友学園に続いて加計問題でも、公文書の書き換え疑惑が浮上している。

 疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。

「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」

 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。

 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。

 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。

「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏)

 今治市は本誌の取材に「(議事内容が開示されたほうの文書は)内閣府からの確認作業に基づき、過去に部分開示決定を行った復命書について内容を精査し、聞き取り間違いやニュアンス間違いを正し、古いものとセットで、同日付で書類作成し、保管していたものです」と回答した。

 事実上書き換えを認めたわけだが、聞き取り間違いやニュアンス間違いの訂正で2ページも減るものだろうか。

 今治市の公文書に関する問題は他にもある。3月15日(木)発売の「週刊文春」が詳しく報じる。

「週刊文春」編集部

テレビでは財務省でこんな事が起きるなんて信じる事が出来ないとか、想像できないとか言っているが、これが現実で、組織的に動いていたのは間違いない。

<森友文書改ざん>本省の職員18人、決裁に関与 03/14/18(毎日新聞)

 「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、2015年4月に当時の理財局次長ら本省の職員18人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。

 一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年3月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。

 改ざんされた14件のうち、15年4月30日付の決裁文書に関して、新たに「決裁・供覧欄」の記録などが開示された。近畿財務局の求めに応じて学園への貸し付けを理財局が承認する内容で、当時の飯塚厚理財局次長(現関税局長)ら18人の氏名が記されている。

 この決裁文書には、学園を訪問した昭恵氏が感涙したとする記事や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相の秘書らが財務局に陳情した内容などが記載されていたが、同省によると、昨年2月下旬から4月までの間に削除されていた。【島田信幸】

どうせずる賢く、覚えていないとか、捜査中の件に関して答えられないと連発するのだろう。
ずる賢く回答すればするほど、佐川氏の人間性と財務省に対する印象は落ちるであろう。

太田理財局長「正直言うと私には…」 困惑の表情で釈明 03/14/18(朝日新聞)

 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は14日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。

 太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒瀆(ぼうとく)するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。

 太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、(財務省は)二度と立ち直れないと思っている」とも語った。(山岸一生)

国民の反応次第で、負のサイクルは加速する。
ぬるま湯の中で死んでいくカエルのようになるであろう。気付いた時にはほとんど打つ手がなくなっていると言う事だ。

森友文書改ざん、専門家が語る本当の危機とは (1/2) (2/2) 03/14/18(BuzzFeeD JAPAN)

「森友学園」の国有地売却をめぐり、財務省が14件の決裁文書を改ざんしていた問題。政府が「改ざんではなく書き換え」とし、一部の職員によるものとしている。一方の野党は、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を追及する構えだ。そもそも、何が問題視されているか。そしてそれは、何を意味しているのだろうか。専門家に話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「財務省は、やってはいけないことをやった。『書き換え』は、そもそもいまの管理制度も法律も想定していないことですから、一線をかなり越えている」

情報公開制度の調査研究などをしているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは、BuzzFeed Newsの取材にそう語る。なぜなのか。

「政府の決定の過程を残すのが、公文書管理の仕組みです。政府がものごとを決めた背景を知ることで、その位置付けや意味合いがわかり、その決定が適正なのか合理的なのか、判断することもできる」

「つまり、公文書管理は、政府がその信頼を獲得するために、自らの決定の説明責任を果たすプロセスです。しかし今回はそうした文書をつくり変えていたことになります」

文書では、森友学園と保守団体「日本会議」との関わりや、安倍首相や麻生大臣などの政治家の名前、昭恵夫人に対する言及などが、削除されていた。

「特例的」などの言葉もなくなっており、交渉経緯が数ページにわたって削除されていた部分もある。その数、計200か所以上にのぼる。

行政が政治を守っている?

「改ざんされていた内容をみると、そもそも国有地の売却が政治家への陳情案件であること、森友学園がどういう政治的な背景を持っているのかなどの事柄が削除されていたことがわかります」

「そもそもは、契約が政治的案件で特例であることを説明している資料だった。改ざんは答弁と反する部分へのつじつま合わせでもありますが、財務省としては、合理的ではない決定の背景にある不都合な経緯を隠したかったのでしょう」

隠した部分に、大きな不正や違法性を伺わせる部分はない。「なぜ、こんなところを書き換えたのか」と感じたという。それゆえ、疑義も膨らむ。

「これでは行政が政治を守っているようにすら見える。本来であれば、間違ったことです」

麻生大臣は、こうした「書き換え」は、当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせて「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解を示している。

「政府は書き換えを佐川さんのせいにしつつあります。理財局が書き換えをしていたとしたら、やってはいけないことをしているので、当然責任はある」

「そもそもの答弁を良しとしてきたのは政治的な判断だった。交渉に関するすべての資料を出すなどといった正しい指示を出せずに、ここまでの混乱を引き起こしたことにも、問題があります」

始まった「負のサイクル」

これほど大規模な公文書の書き換えは、前例がないという。

ただ、情報公開に際して、政府が都合の悪い情報を黒塗りにして隠したり、そもそも非公開としたりする事例、公開までのプロセスで修正される事例は、これまでにもあったことだ。

「政府は、知られたくないことがあるからと、過剰な非公開や書き換え、さらには『そもそも文書を残さない』という選択をする」

さらに、2017年12月には公文書管理ガイドラインが改定され、公文書の作成について、課長級への確認や相手方とのすり合わせが必要となった。

これにより、行政文書に記録される内容が選択されたり、何を行政文書として残すかの選別がされる恐れが広がったとみる。

「どのような公文書を残すかについて、これまで以上に組織的にコントロールできるようになっている。政府の決定を批判されにくくするための仕組みがどんどんとつくられ、負のサイクルに入っていくのです」

「ただ、それは結果として政府への不信感を増長させるだけ。今回はたまたま朝日新聞の報道で改ざんが発覚しましたが、他にも同じケースがないとは誰も言えない。こういうことを繰り返すと一事が万事、疑わしく見えるようになります」

本当に危惧していること、とは

そのうえで三木さんは、「この問題はひとつの公文書管理の問題として単純化しない方がよいと考えています」とも語る。どういう意味か。

「公文書管理の仕組みを変えましょう、とするだけでは、結局形骸化してしまいます。そもそもは、こうした事態を招いている政府の運営こそが、問題なのです」

「今回の問題のみを特別な『民主主義の危機』として捉えるのではなく、文書管理をめぐる政府の姿勢全体が、以前からすでに危機にあるということを知り、文書を巡る問題だけでなく政府の活動の健全性そのものに目を向ける必要があるのではないでしょうか」

決裁文書の改ざんは、「文書主義」であるこの国の根本を脅かす大問題であり、あってはならないことだ。

しかし、公文書管理をめぐる問題はすでに以前から進行していた。それも、政府の不都合な決定が見えにくくなるように、だ。

今回の問題が「財務省理財局の職員がやってしまった、異例なこと」として矮小化され、片付けられてしまうことにこそ、三木さんは危惧を抱いている。

どうせずる賢く、覚えていないとか、捜査中の件に関して答えられないと連発するのだろう。
ずる賢く回答すればするほど、佐川氏の人間性と財務省に対する印象は落ちるであろう。

佐川氏、来週にも証人喚問へ 森友文書改ざん問題 03/14/18(朝日新聞)

 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を国会で証人喚問する方向になった。証人喚問は、早ければ来週にも行われる見通しだ。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長によると、自民党の二階俊博幹事長は14日午後、福山氏に佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と提案した。福山氏が、うその答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問か確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。

 二階氏の提案について立憲や民進など野党6党幹部が対応を協議。予算委員会で森友学園問題に関する集中審議を行ったうえで、証人喚問の議決をするよう求めていくことで一致した。

財務省はどのような説明をするのか?
沈黙なのか?
財務省は信用できない組織と思われても仕方の無い対応を取っている。
能力が高い事(高学歴)と適切なモラルや道徳を兼ね備えている事はイコールではない事が財務省のケースを通して証明される一例となりつつあると思う。

改ざん前文書 国交省、5日に財務省に報告 03/13/18(日テレNEWS24)

財務省の文書改ざん問題をめぐり、今月5日に、国交省が保管していた改ざん前の文書の一部を財務省に提供したにもかかわらず、財務省はその後も国会に報告していなかったことが分かった。

石井啓一国交相「財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち、記載が異なる部分があることが判明いたしました。3月5日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があるということを伝えた上で、当方が保有している決議書のコピーをお渡ししているということでございます」

石井国交相はこのように述べ、国交省に保管されていた改ざん前の決裁文書の一部について、今月5日には財務省に存在を伝え、コピーを提供していたことを明らかにした。

財務省は3日後の、今月8日に国会に説明した際には、改ざん後の文書のコピーだけを示し、国交省から提供を受けた文書については一切報告していなかった。

調査結果は別として、検査院の関係者達は佐川宣寿国税庁長官が嘘を付いていた事は知っていたと言う事。

「財務省が『近畿財務局が提出した文書が最終版』との認識を示したため、検査院はこの文書をもとに検査を進め、去年11月に調査結果を報告した。」

頭が悪いのかもしれないが、認識を示すとはどのような確認方法なのか?つまり、財務省が文書で「近畿財務局が提出した文書が最終版」と 回答したのか?
文書なり、証拠が残るような形で回答したのであれば、近畿財務局だけの責任にはならないと思う。認識するために何らかの確認を取っているはずである。
公務員の世界、又は、公務員による認識とはどのような定義なのだろうか?新聞社の方々、取材して認識の定義を説明してください。

財務省、検察などには改ざん後の文書を提出 03/13/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地の売却問題について、財務省が大阪地検特捜部や会計検査院に提出したのは、改ざんされた後の文書だったことが関係者への取材でわかった。

国有地売却問題をめぐり、大阪地検特捜部は財務省側に任意で資料の提出を求めてきたが、関係者によると、財務省が提出したのは改ざんされた後の文書だったという。理由について関係者は、「理財局の担当者の間で書き換えた後の文書が最終版との認識があったため」としている。財務省はその後、大阪地検の指摘を受け、改ざんされる前の文書についても提出したという。

また、国有地の売却価格が適正かどうかを調査していた会計検査院も、国土交通省が提出した文書と財務省が提出した文書の内容が違うことから、改ざん前と後、2種類の文書が存在することを去年、把握していたが、財務省が提出したのは改ざん後のものだったという。

財務省が「近畿財務局が提出した文書が最終版」との認識を示したため、検査院はこの文書をもとに検査を進め、去年11月に調査結果を報告した。

麻生財務相「この原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事だと思います、今は」

麻生財務相は13日朝、改ざん問題をめぐり陳謝した上で、辞任については改めて否定した。

財務省や内閣はどのような対応を取るのだろうか?
何とか逃げ切っても、逃げ方次第では、国民は何年、又は、何十年と今回のケースを忘れないであろう。
東大、財務省、政府は、長期間の間、信頼を失うであろう。(佐川宣寿国税庁長官は東大出身なので)

どこまで許容される文書修正 「決済後に修正、聞いたことない」「本末転倒」…専門家は「経緯が分かる制度が必要」 (1/2) (2/2) 03/12/18(J CAST ニュース)

 学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換えられたことを財務省が認めた。決裁印が押された文書の書き換えは、他省庁の官僚が「あってはならない行為」と驚く事態で、虚偽有印公文書作成などの罪に問われる可能性もある。一方で、公文書の在り方を定めた公文書管理法には、文書の修正がどこまで許容されるか明確な規定がなく、省庁の裁量に任されている。専門家からは「法の趣旨を守る制度が必要だ」との声が出ている。

 「途中で数字や文言を手直しすることはいくらでもあるが、決裁後に直すのは聞いたことがない。しかも、国会答弁に合わせるとは本末転倒だ」。ある官庁の40代職員はそう指摘する。

 公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付ける。特に行政機関が作成する行政文書については「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、または検証できる」ような作成を義務付けている。

 行政文書は情報公開請求の対象にもなる。50代の総務省幹部は「公開が前提だからこそ作成に気を使う。書き換えがまかり通るなら情報公開制度が成立しない。都合が悪いからと書き換えるなんて、あり得ないことだ」と語った。

 内閣府公文書管理課によると、一度決まった政策を大きく変更する場合は、新たに文書を作成し直すガイドラインを設けている。

 ただ、大きな変更がどこまでを指すのかは、決裁印を押した後の文書の扱いと同様、各省庁の裁量に委ねられるのが実情で、書き換えが表面化しない可能性も拭えない。

 公文書の管理に詳しい右崎(うざき)正博独協大名誉教授(情報法)は「現状では恣意(しい)的な運用が許されて政府に都合の良い形でしか残らず、意思決定過程の適切な検証という法の趣旨がないがしろになる恐れがある」と危ぶむ。

 その上で「誰がいつ、どの部分を、なぜ書き換えたのか、経緯が分かる制度を整えるべきだ」と指摘。書き換えや修正の履歴を自動的に記録し、独立した第三者が公文書の管理や保存状況を定期的にチェックする仕組みを提案した。

お金に困っていたのだろうか?職や退職金を失うリスクを負いながらやる事だろうか?

法務局職員を起訴 弁護士から恐喝未遂罪 東京地検 03/13/18(産経新聞)

 東京地検特捜部は13日、恐喝未遂の罪で、東京法務局訟務部上席訟務官、大輪好二容疑者(55)=東京都小金井市=を起訴した。

 起訴状などによると、民事訴訟の相手方の男性弁護士から別事件の訴訟資料が誤送付されたことに乗じ、資料の漏洩(ろうえい)をインターネット上で問題にするのを阻止するという解決金名目で、平成29年12月に「200万円払わないと止められない」などと言って現金を脅し取ろうとしたとしている。

森友文書改ざんで誰かが告発状を警察に提出するべきだ!警察を速やかに介入させるべきだ!このような状況で告発状を警察が受理しない事はないと思う。
問題は警察関係者が捜査で忖度するのかは???

文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ 03/13/18(読売新聞)

 学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

 同省によると、書き換えは昨年2月下旬~4月、近畿財務局作成の14の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

どんな処分を市長は下すのか?

<公選法違反容疑>開票不正で甲賀市幹部ら書類送検へ 03/13/18(毎日新聞)

 昨年10月の衆院選滋賀4区の開票で滋賀県甲賀市選管が白票を水増しした問題で、市選管事務局長だった当時の総務部長(57)ら市職員4人を、県警が近く公職選挙法違反(投票増減)容疑で書類送検することが捜査関係者らへの取材で分かった。4人は容疑を認めているという。他の3人は市選管書記を兼務していた総務部次長(56)、総務課長(55)、総務課長補佐(50)=いずれも開票当時。

 捜査関係者らによると、4人は共謀して昨年10月22日夜から23日未明にかけ、同市の開票所で、滋賀4区の開票数が投票総数より約400票少なかったため、未使用の投票用紙約400枚を白票として水増しした。23日朝に開票されていない投票済みの約400票が見つかったが、集計しなかった疑いが持たれている。先月1日に岩永裕貴市長に通報があったとして市が同5日に発表した。【森野俊、小西雄介】

財務省がなくなる事はない。だからこそ、今回のミスを最大限に利用して関与した職員の全てを処分し、組織の改善に利用すべきである。
人は簡単には変わらないし、変われない。犠牲を出すほどの決意で対応しないと結果は出ない。
自分達は選ばれたエリートと思う意識を吹き飛ばすほどの衝撃が必要だ。残念であるが、変わらない人は変わらない。だからこそ、 犠牲を伴っても改革するべきである。犠牲を伴わない、又は、多くがハッピーな改革はほとんどない。悪しき環境でも良い思いをしている 人々は存在する。だからこそ、現状を維持しようとする。
今回も同じである。優秀な人々の存在であれば、尚更、何が良いのか考えられるはずである。しかしながら、それを無視するほど麻痺させる 歪んだ常識が蔓延っている証拠である。ショックを与えるほどの改革が必要である。中途半端は良くない。

森友文書改ざん問題、粛正吹き荒れ「財務省存亡の危機」へ (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/13/2018 (DIAMOND ONLINE)

● 次官候補たちが相次いで失脚の可能性 “大蔵スキャンダル”並みの大ダメージ

 3月12日、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認め、与党幹部、与野党議員に調査結果を報告する事態となった。

 国会議員に開示した14の決裁文書に添付されていた「調書」の書き換えは、2017年2~4月までの間、財務省本省の指示で行われたという。書き換え前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相、平沼赳夫・元経済産業相ら複数の政治家の名前のみならず、首相夫人である安倍昭恵氏の名前も記載され、「本件事案の特殊性」などの記述があったことを認めた。

 事件が組織ぐるみで行われた以上、現場で直接書き換えに関与した理財局職員や、近畿理財局の担当者のみならず、本省幹部などの処分も近く行われるという。

 この週末、調査報告書づくりに追われながらも動揺が隠せなかったと、関係官僚は言った。

 「処分者が、どのくらいの規模になるのか見当もつきません。当時、国会対応をしていた大臣官房長、主計局長、理財局長、総括審議官などは、軒並み処分されることになるはず。財務省の権威は再び地に墜ち、今の次官候補者は軒並み傷つくことになる。90年代後半の“大蔵スキャンダル”になぞらえる上司もいました」

● 財務省で大粛清か 森友問題は「第二幕」へ

 当時の官房長で、次期次官の呼び声も高かった岡本薫明主計局長、前総括審議官で太田充理財局長の処分は必至。官房長官秘書官として国会対策に関与していた、矢野康治官房長の名前も取り沙汰されている。

 一部メディアでは、「福田淳一次官と、前主計局次長の可部哲生総括審議官は何も知らなかった」という内容が報じられている。

 これを受けて、ある財務官僚は、「大蔵スキャンダルでは、一時、主計局畑が主流から完全に外され、主税畑から登用が相次ぐなど、省内人事が大幅に狂った。矢野官房長の責任問題にも発展すれば、主税の線は消える。福田次官と可部審議官を守ることで、主計局ラインを残すという“伏線”を既に張ったともいえます」と淡々と解説する。

 代わりに、この官僚は「近畿財務局では、担当者を含め、相当な処分者が出る」と見ている。

 一方、官邸関係者は突き放したように言う。

 「いずれにしても、国会は再び空転状態となる。予算が通過しない状況を避けるためにも、財務省としては、大々的な“粛正”を行わなければならないはずです」

 つまり、森友問題は「第二幕」を迎えたのだ。

● 人生を政治に翻弄された 近畿財務局職員の自殺が発端

 今回の騒動の発端は、3月7日、近畿財務局の国有財産管理監の男性が、神戸市内の自宅で自殺したことから始まる。

 財務省も、麻生太郎財務大臣も、「自殺と、文書書き換え問題は別問題」と、切り離したいようだが、それは難しいだろう。

 男性が最期の瞬間に感じたことは何だったのか。

 朝日新聞社の週刊誌「AERA」はこの男性について、子どもはいなかったが、大変仲の良かった夫婦だったと紹介しているが、妻への愛慕の念がもちろん一番大きかったはずだ。

 しかし、それと同時に、権力を持たざる“非力”な者としての悲憤、努力しても組織の小さな歯車の一つに過ぎない自分への慷慨、霞が関に根強く残るヒエラルキーへの疑念、結果として問題の発端をつくってしまった自責の念、人生を翻弄された政治への憤怒…。そうした様々な思いが複雑に交錯し、自死という最悪の選択をしてしまったように思えてならない。

 男性は、2015~16年の間、池田統括国有財産管理官の下で、森友学園前理事長である籠池泰典被告夫妻相手に、ともに交渉に当たっていた。その後、8億円以上も値引きした額で学園に国有地を売却したことや、交渉の過程で安倍昭恵総理夫人の関与が取り沙汰されたりするなど、国会を空転させるほどの大騒動となった。

 一連の森友学園問題では、直接、現場で交渉した人物であるが、官僚組織の強固なヒエラルキーの中で、末端の官僚にすぎなかった男性は、数ヵ月前から体調を崩して休職中だったという。

 財務局関係者は次のように話す。

 「本人は、今春からの職場復帰を目指して、亡くなる前日も職場に来ていました。しかし、森友との国有地取引について作成した文書改ざん疑惑が報じられたことで、難しい状況になったことを理解したのでしょう。組織ぐるみで行われたことが明らかになり、焦点は書き換えが改ざんであったのか、また故意であったのかどうかに問題は絞られつつあった。地検から彼への聴取も取り沙汰されていたので、急激に精神のバランスを崩してもおかしくない状態でした」

 大阪地検特捜部は、公用文書等毀棄、証拠隠滅などの容疑で佐川宣寿前理財局長・前国税庁長官に対する刑事告発を受理しており、近く、事情聴取を検討しているという。

 男性に対して検察は、「任意聴取はしていなかった」と発表したが、本人としては、いつ呼ばれてもおかしくはないという不安の中で、精神的に追い詰められていった可能性もある。

 男性ほど、政治に踊らされてきた人もいないだろう。

 1985年、国鉄民営化に伴って発生する、大量の余剰人員対策として「国鉄余剰人員対策の方針について」が閣議決定された。この閣議決定の趣旨に沿い、財務省の地方支分部局である10の財務局は、86年から3年にわたり、合わせて73人の旧国鉄職員を採用した。当時まだ20代前半だった男性も、その中の一人だったという。

 ちなみに、財務局採用の官僚は、「財務局キャリア」と呼ばれ、財務省本省採用のキャリア官僚よりも低い立場と見なされる。だいたい入省2~3年目の本省キャリアが、金融調査の見習いとして出向する。逆に財務局から本省に出向してくるキャリアは、本省を支える人材であるにもかかわらず、本省の指定職ポストに就くことはできないなど、明確な人事格差がそこにはあるのだ。そうした財務局の中で、男性はノンキャリア採用だった。

● 森友問題と自殺は 別問題とした官邸

 男性の死去の報は、8日には財務省本省に上がり、官邸にも伝わっている。

 「省中枢の幹部は皆、顔面蒼白で走り回っていた。ある程度、事情を知っている中堅官僚は、『週明けの報告書の波紋がどこまで広がるか。省存亡の危機だ。上層部一新ということもあり得る』と沈痛な面持ちで語っていました。彼の自殺は痛ましいことですが、本省を揺るがせている問題とは別、という認識です。騒ぎ拡大の要因にはなりましたが…」と、若手官僚は言葉を選びながら言った。

 確かに、男性の自殺の真意は、財務省が直面している問題と比べれば、「全く関係ない」というのが本音であり、事実なのだろう。とはいえ、報告が総理官邸に上がった8日の晩、その場で今後の対応について協議がなされたことは想像に難くない。

 そして、佐川宣寿国税庁長官は、現場職員の自殺という最悪の事態を迎えて、ようやく自身の進退にけじめをつけることができたのだ。

 実は、朝日新聞の改ざん報道で、再び国会が空転する事態となった時、麻生財務相の強い意向があっても、「佐川を守り通すことはできない」という空気が、上層部の中では流れ始めていた。

 自民党関係者は、次のように打ち明ける。

 「彼が自殺する前は、佐川さんを参考人招致した上で、国税庁長官を辞職してもらい、その代わりに野党と手打ちするという線を、官邸は探っていました」

● 辞任した佐川局長は滅私奉公型官僚 今後は麻生財務相の責任問題、倒閣へ

 宙ぶらりんの状況のまま、佐川氏は自ら辞職を願い出て、麻生財務相は受諾する。麻生財務相は会見で、理由として、「決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況のまずさから、行政文書への信頼失墜を招いたこと」を挙げた。その上で、佐川氏を減給20%、3ヵ月の懲戒処分とし、今後の捜査の進捗状況によっては、さらに重い処分も検討しているとしていた。

 国税庁関係者は、次のように言う。

 「佐川さんは、典型的な滅私奉公型の官僚でした。私生活を犠牲にしてでも、仕事にまい進する責任感の強い人だった。そういう彼の性格が、記者会見を開かないという選択肢につながり、メディアに誤解されたという面は否定できません。佐川さん自身は、ホッとしていると思います。昨年7月の就任以来、批判の嵐でしたから。口には出しませんでしたが、辛かったはずです」

 その上で、「しかし、官僚ですから、拝命した以上は自分の意志では辞められない。参考人招致や、検察からの聴取の可能性もありますが、彼の性格からして、後はどういう結果になろうとも、決裁文書の担当局長としての責任は果たせると考えていると思います」と語る。

 今後、麻生財務相の責任問題に発展していくことは間違いない。巷で噂されていた安倍政権終焉後の“麻生氏再登板”説も消えた。野党は、水面下で駆け引きを繰り広げながら、倒閣に走るだろう。展開次第では、政局になってもおかしくはない。

 男性は、最期に、自分の人生を翻弄し続けた政治に“意趣返し”をしたということにはならないか。彼の自死は、皮肉にも「忖度」的意味合いを含んだ、最初で最後の「組織への反抗」であったのではないかと私は思うのだ。

 (ジャーナリスト 横田由美子)

横田由美子

自殺した遺族や本人の事を考えるとデリカシーがないと思うが、冷静に考えれば自殺する理由はない。腐っている財務省、嘘を言って昇進出来る組織、 そして他人を犠牲にする組織を辞めて第二の人生を歩む覚悟が出来れば、自殺する理由など全くない。
本人が財務省職員として残る以外の選択や人生を受け入れる事が出来なかったから、自殺しかないと思い詰めたのだと思う。
転職したり、会社を辞める人はたくさんいる。本人が望んだケースもあるだろうし、望んだわけではないがそのような結果に追い詰められたケースも あるだろう。後者の全ての人が自殺を選んでいるかと言えば、そうではないはずだ。何割かは自殺や自殺未遂のケースもあると思う。
自殺した職員がエリートだったのかは知らない。エリートとであれば、大きな挫折を経験してこなかったのかもしれない。一部のビジネスマンが 失敗したほうが良いと言うが、理解できない時期があった。なぜ、失敗を経験する事が必要なのか?失敗し、それを乗り越える事により 強くなるし、失敗をする可能性がある事を想定するようにもなれるし、人生やその他の事を考える機会になる可能性もある。失敗して 第二の人生を歩むことを選択する人もいるだろう。残念であるが、失敗して、転落人生とか、人生を終わらせる人も存在するから、薬と同じで 副作用がひどい場合もある。
小さな失敗から多くを学ぶことがベストなのかもしれないが、人生は複雑で簡単な場合もあるし、そうでない場合もある。
挫折を知らないエリートはある意味、恵まれた能力を持っているが、挫折を知らないから折れるケースがあると思う。 大きな挫折を経験しない人の方が多いと推測するから、挫折は副作用が強い予防接種と考える方が良いのかもしれない。結果論でしか、 判断できない場合は多いので、個々の判断と運次第だと思う。

職員死亡の森友文書書き換え、三浦瑠麗「人が死ぬほどの問題じゃない」 ネットで賛否 (1/2) (2/2) 03/12/18(J CAST ニュース)

 国際政治学者の三浦瑠麗氏が、学校法人「森友学園」への国有地売却を担当した財務省近畿財務局職員の死亡が明らかになってから、「人が死ぬほどの問題じゃない」と発言したところ賛否両論が起きた。

 インターネット上では「どんな問題より人命が一番大事ということ」と理解を示す声があるが、「ひとが亡くなったとの報に接した後で口にすべきことではない」と違和感を示す声も数多い。

■「最初は本当に小さな事件から始まったことが人死にを出した」

 三浦氏は2018年3月9日夕、「みんなのニュース」(フジテレビ系)に出演。森友学園をめぐり、担当していた近畿財務局の男性職員が自殺したとみられると報じられた後、次のようにコメントした。

  「最初は本当に小さな事件から始まったことが人死にを出したということですけれど、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては明確な答弁はしていないんですね。そうした時に、本当に官僚としてはしっかり事実を出すと。出すところは出したうえで、責任者は処分する部分は処分するかもしれませんけれども、本当にこの問題というのは、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ。ということを、みなさんに対してお伝えしたいなと思います」

 放送直後、物議を醸した。元朝日新聞・特別編集委員の冨永格(ただし)氏はツイッターで同日、「コメンテーターの三浦瑠麗さん『この問題は本当に、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ』...ほかに言いようがある。ご遺族の前で同じこと言える?」と投稿。12日までに5000回以上リツイートされ、「間違ってないと思いますよ。みんな過剰になりすぎ」「人の死に対して言葉が失礼です」などと三浦氏へのコメントに賛否両論が相次いだ。

 すると、三浦氏は同日中にツイッターで「この元記者の方が、フジテレビでの発言を悪意ある切り取りにしてデマを拡散しているようですが、財務省は過ちがあるのなら出して明らかにした方がいい。そもそも人が死ななければならないような問題ではないとコメントしていました。悪意を拡散し続けるようならば通報します」と冨永氏に反論。

 すぐに冨永氏が「三浦さんへの悪意はありません。感じたままをツイートしただけです」と返信すると、三浦氏も「発言のどこに共感しなかったのですか。財務省が明らかにすべき、という点ですか、それともこれは人が死ぬべき問題だとでも思うのですか」と再び反論。「そもそも私のツイッターを見れば、いかなる不祥事でも死ぬに値する問題などないと事前にツイートしているのが見えますよね。立派な新聞の元記者の方ですよね」と続けた。

 番組出演前、三浦氏は男性職員の訃報に対し「痛ましいことです。書き換えなどの真相を明らかにすべきとは思いますが、誰かが自らの命を絶つことはありません。不祥事だからといって自殺しなければならないほどのことなんて世の中にはないのです」と投稿している。

「現実に亡くなっている方がいらっしゃる」

 冨永氏はなおも、「返信ありがとうございます。現実に亡くなっている方がいらっしゃるのに、人が死ぬほどの問題ではないと仰ったことへの違和感です。どんな不祥事でも死に値するものはないという一般論には同意しますが、個々の人間はもっと脆いものだと思います」と主張していた。三浦氏と冨永氏の会話はここで途絶えている(12日夜現在)。

 一方、財務省が森友学園に関する決裁文書の書き換えを認める方針だと報じられた10日、映画評論家の町山智浩氏が「書き換えを認めるのがもっと早ければ人が死なないですんだのに」とツイッターに投稿。これに三浦氏が「私もフジで、趣旨はそうしたコメントをしましたが、それを言葉に出して町山さんのようにはっきり言うのは躊躇われました。人は完全ではなく、人の生死については、誰かを責める気持ちが仮にあっても、その相手がもし知人なら言えないだろうと思ったからです。知人に言わないことは他人にも言えないと」と反応している。

 男性職員については、11日の「サンデーステーション」(テレビ朝日系)で取材に応じたという親族の言葉が紹介された。17年8月に電話した際に「異常を感じた。普段弱音を吐かないのに弱音を漏らした」とし、男性職員は「心と体がおかしくなった。自分の常識が壊された。汚い仕事の人はみんな異動したが、自分だけ残された」と話していたという。17年秋から体調を崩して休養していた男性職員は、12月にメールでこの親族に「年明けに復帰したいけど、心と体がついてこない。彼のせいにして幕引きにしないですべてを明らかにしてほしい」と伝えていたという。

 J-CASTニュースは12日昼、三浦氏に番組発言の真意などについて取材依頼を送ったが、同日20時までに返信はない。

昭恵夫人が絡んだ案件に関与した職員が自殺しただけで、昭恵夫人は悪くないと思う。
今後もいろいろな人にちやほやされて、利用されるであろう。彼女が行動を変える事で良い影響を作り出せるが、彼女を甘やかしたり、安倍総理に すり寄るためにゴマをする人達も悪い。
安倍昭恵夫人と彼女に関与する人々は、共に良くない事を引き起こすリスクと隣り合わせと言うだけである。
自殺した職員は運が悪かった。それは財務省に入った事とそして近畿財務局に移動になった事。この二つがなければ、安倍昭恵夫人が何をしようが、 何を言おうが関係なかった。
現状を財務省の対応を見る限り、なぜ、この組織に魅力を感じたのか理解できない。

自殺した近畿財務局職員の遺族「汚いことをさせられた」昭恵夫人の名前が削除されたワケ〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 03/12/18(AERA dot.)

 森友学園への国有地売却問題で財務省は12日、国会報告を行い、14の決裁文書を書き換えていたことを認め、約80ページに及ぶ、調査報告書を発表した。

 さらに決裁文書には、安倍昭恵夫人の名前も記載されていたものの、昨年に削除されたという。

 平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相、故、鳩山邦夫元法務相ら4人の政治家の名前も記載されていた。

 文書の書き換えは、森友問題が表面化した2017年2月末~4月頃に行われ、森友側との交渉の経緯や、「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現が国会議員に開示された文書ではなくなっていた。

 財務省は12日、与党関係者への説明で、「文書の書き換えは、財務省全体ではなく、9日に辞任し、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らの判断で行われたもので、麻生(太郎)財務相、福田(淳一)財務省事務次官らからの指示はなかった」などと説明したという。

 だが、霞が関の局長級の官僚はこう首を傾げる。

「少数の判断でやれるものではない。おそらく野党議員に開示するとき、内容を全部見せたらまずいとなり、佐川理財局長らと本省幹部と相談の上、削除したのではないか。こうした場合、直属の財務相を飛び越え、菅(義偉)官房長官、杉田(和博)官房副長官ら官邸が直接、指示するとは考えにくい。省内のあうんの呼吸で実行されたとみるのが自然。安倍昭恵夫人を“忖度”した結果、危ない橋を渡らされたのでは?」

 7日に自殺した近畿財務局の男性職員Aさんの親族が本誌の取材に応じ、「近畿財務局、本省からの連絡などはない。頭が混乱している」と答えた。さらに絞り出すようにこう続けた。

「Aはハキハキした性格で、実直で世話好き。親に金銭的な負担や迷惑をかけないで、仕事をしながら夜間の大学に通っていました。国鉄の仕事をして、大蔵省に入った。いつも明るくて、声が大きくて。自分が大変なんだということは一切、人に見せるほうではなかった。逆に言えば、それで追い詰められていたんでしょう」

 普段は家族に仕事の話をせず、人間関係や担当していた仕事内容などは報道を通して知ったという。

 だが、「悪口やグチ聞いたことない」というAさんの様子がいつもと違うと親族が感じたのは昨年8月、電話でのやり取りだった。

「心療内科に通いだしたと聞きました。職場のことが原因なのか、詳しいことは一切言わなかった。Aは『体調がよくないし、夜も眠れない』『自分の常識を壊された』と言っていた。弱音を聞いたのも初めてかもしれない」

 メールで様子を聞いても「あまり元気じゃない」という返事があり、昨年12月のクリスマス前、心配になって電話したという。

「Aは神戸の自宅にいて、『年明けから仕事に復帰しようと思っている』『心と身体がついてこない』と話していた。私は『自然体のままでいいんじゃないの』と答えた。途中で投げ出さないし、まじめ1本やり。自分には厳しく、人を裏切らないし責めない。親戚付き合いや友達付き合いでも、自分で全部抱えてやってしまうくらいの人だった。そういう性格が裏目に出た。汚いことをさせられていたんじゃないか」

 と、悔しさをにじませた。

 遺書の内容については、「聞いていない」という。

 一方、財務省職員の自殺が報じられた3月9日以後も、昭恵氏の“活動”ぶりはいつも通りだった。9日午後には、自身のfacebookに<昨日は3月8日は国際女性デー。昨年に引き続きHe for She、HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありました>と書き込み。併せて、イベントの関係者らと笑顔で並んだ記念写真や、木槌を持って日本酒の樽を「鏡開き」する“お祝い”ムードの写真をアップした。

 財務省が書き換えた決裁文書から、昭恵氏の名前が削除されていたことが判明したが、安倍首相は昨年2月17日、国会で「私や妻がかかわっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁しており、書き替えはこうした答弁と辻褄を合わせるためだった可能性も考えられる。

 となると、昭恵氏も無関係ではいられないはずなのだが、昭恵氏はこれまで財務省職員の死や文書の書き換え問題について、一言も発信していない。

 また、麻生財務相は発表後の会見で自身の進退については「考えていない」といい、すでに辞任した佐川氏にその責任をこう押し付けた。

「書き換えのトップはその時の担当者で、そんな偉い所じゃないが、最終的な決裁として佐川が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」

 与党関係者がこう危機感を募らせる。

「今後は麻生財務相のみならず、安倍首相の責任問題となるのは必至。野党の反発は収まらず、国会の正常化は当面は難しいだろう」

 立憲民主党の福山哲郎幹事長はこう訴えた。

「誰の指示で、いつ何のために改ざんがなされたのか明らかにすることは不可欠です。財務省だけで判断するなどということは絶対にありません」

 野党は今後、佐川氏、昭恵夫人の証人喚問を求める方針だという。

(週刊朝日取材班)

※週刊朝日オンライン限定記事

事実は知っている人達の外に出るのか?A氏に責任を負わせて幕引きなのか?
今後の展開を待つしかない。

自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んでいた」 主犯は佐川前長官?〈週刊朝日〉  (1/3) (2/3) (3/3) 03/11/18(AERA dot.)

 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めるというのだ。

【資料写真】これは文書“改ざん”の痕跡? 疑惑の3つの決裁文書の違いはこちら

「書き換えの“主犯”は森友への国有地売却が発覚した昨年2月当時、理財局長を務めていた佐川宣寿前国税長官ら幹部。佐川氏は国会で売却の経緯を責任者として説明したが、決済文書の内容をそのまま、公表すると辻褄が合わなくなるので、近畿財務局幹部らに書き換えを指示したようです。関与した財務省幹部、近畿財務局職員らの処分が検討されています」(与党関係者)

 国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は逃げるように辞任している。

 遺書のようなメモを残し、神戸市内の自宅で7日、首を吊ったのは、森友学園の籠池泰典前理事長と直接交渉にあたっていた近畿財務局統括国有財産管理官(当時)の直属の部下だったAさん。

 Aさんの遺体は10日午前、故郷の岡山県内の葬儀場からひっそりと出棺された。  遺族の知人は言う。

「奥さんは『どうしてこんなことになってしまったのか』『ひとりで抱え込んでしまって、ずっと休んでいた』『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」

 Aさんは体調を崩し、昨年秋から休職中だった。

「Aさんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。(昨年2月に)森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声を掛けると、小声で『ええ』という返事があっただけでした。もしウチ(近畿財務局)が文書書き換えに関与したのなら当然、Aさんの名前は思い浮かびます。『天の声でやらされて、休職に追い込まれてしまったのか』とずっと噂になっていました」(近畿財務局関係者)

 Aさんは正月明け、新年のあいさつで職場に顔を出し、春の復帰を目指していたという。朝日新聞の報道(3月2日付)で文書書き換え疑惑が浮上した直後、再び職場にひょっこりと顔を出したという。

「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、わずか数日後に自ら死を選んだ。

 Aさんの自殺について9日の会見で質問された麻生太郎財務相はこう言葉を濁した。

「大変残念で誠に悲しい話だ。(佐川氏の)辞任と直接つながったように(メディアは)報道したいんだろうけど、私はわからない」

 Aさんの妻の親族は麻生財務相、財務省に怒りを隠さなかった。

「麻生財務相の会見をテレビで見てて本当に腹が立ちました。このままでは、死人に口なしでAさん一人だけが悪者にされてしまう。洗いざらい全部、真相を明らかにしてほしい」

 昨年10月にはAさんの妻の父親の法事があり、Aさん夫妻は岡山に里帰りし、墓参りをしていたという。Aさん夫妻は互いの仕事を大事にし、子どもはいなかったという。

「Aさんは芯が強くて仕事もしっかりやれる人物。精神的にも、タフですよ。それが自殺とは、よほどのことがあったのではないか」(別の近畿財務局関係者)

 もともと近畿財務局は森友側との交渉には乗り気でなかった。財務省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求に対し、森友学園への国有地売却関連文書を5件、2月には20件、計約300㌻にのぼる文書を国会に提出したが、それらをひもとくと、15年半ば、近畿財務局と森友側の交渉が暗礁に乗り上げていたことが読み取れる。

 同年4月には、森友側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と契約破棄も検討していた。

 ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きがガラリと変わった。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。そのころから交渉内容が一変していく。賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」、さらには「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。

 佐川氏が9日、辞任した後、麻生財務相は一連の経緯を説明したが、支離滅裂だった。

 辞任は佐川氏からの申し出だと説明したにもかかわらず、「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20%、3カ月の懲戒処分にする」と発表。退職金から差し引くと言いながら、国税庁長官に任命した自らの責任を問われると、「彼はきわめて有能だし、真面目」「適材適所だった」と矛盾する弁明をした。

 上脇教授がこう批判する。

「佐川氏を懲戒処分にしたのであれば、本来は更迭しなければならないはず。その理由は文書書き換えか、虚偽答弁か、文書破棄か。麻生財務相は説明する責任があるのに、まったく果たしていない」

 12日にも発表される財務省調査の中身がどこまで踏み込んだものになるのか、注目される。

「佐川氏の辞任で財務省は事実上、これまでの〝虚偽答弁〟を認め、白旗を揚げたようなものだった。新たな森友文書書き換え疑惑で告発状が出れば、本省もガサ(強制捜査)をかけられるかもしれない。上から捜査を終了してはどうかという打診も出ていたが、指揮する山本真千子・大阪地検特捜部長が粘り、まだ継続中です。2月末には、大阪高検検事長が上野友慈氏に交代した。上野検事長は大阪の特捜部時代にイトマン事件、横山ノック知事の強制わいせつ事件など大きな案件を手掛けた敏腕。森友疑惑を徹底してやると噂になっている」(大阪地検関係者)

 森友疑惑の核心にメスが入るのか? 注目したい。(週刊朝日取材班)

理屈や屁理屈は考えられる。
ただ、訂正と言うのであれば、なぜ、財務省理財局職員は自殺したのか?なぜ、事実を話さず、佐川元国税庁長官は嘘を付いたのか?
辻褄が合わない。政府や公務員に対する不信感を強めても今だけ逃げれば良いと思うのであれば、選択肢はいろいろとあるだろう。
個人的に公務員を信用しなくなったのはこれまでの経験の積み重ね。このような記事を読むと、ああ、やはり氷山の一角なのかと不信感が 強くなる。

文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静 03/11/18(産経新聞)

 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

 財務省の福田淳一事務次官は9日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、12日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による12日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の更迭だけでは済まない」(自民党閣僚経験者)との懸念は消えない。

 これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は10日、視察先の福島県内で記者団に「(麻生氏は)政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。

佐川元国税庁長官の声震え、涙も? 会見全記録 安倍首相からの連絡は「ございません」〈dot.〉 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/10/18 (AREA dot.)

 森友疑惑の”核心”を知るとされる国税庁の佐川宣寿長官がついに「白旗」を上げた。

 森友学園への国有地売却問題で国会に呼ばれた財務省理財局長時代、「価格交渉はしていない」などと強弁し、混乱を招いたとして麻生太郎財務相に辞表を提出し、受理された。

 麻生財務相は同日夜に記者会見を開き、佐川氏に対し「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20%、3カ月の懲戒処分を実施する」と発表した。退職金から差し引く方針だという。

 一方、麻生財務相は会見で佐川氏を国税庁長官に任命した責任を問われると、「きわめて有能だし、真面目。適材適所だった」などと繰り返し擁護。自ら懲戒処分を下した人物を褒め称えるという矛盾を抱えた異例の会見となった。

 当時、森友学園との交渉を担当した近畿財務局の職員が7日、自殺したことについても質問が相次いだが、「亡くなっているので何とも言えない。誠に遺憾で残念」と、事実上の回答拒否を繰り返すのみだった。会見では時折、笑顔を見せ、記者団から財務省トップとしての自らの進退について詰問されても、「特に考えているわけではない」と責任論を退けた。12日にも省内調査の内容を発表するという。

 この後、佐川氏のぶら下がり会見も行われた。佐川氏は昨年7月の就任以来、一貫して記者会見を拒否。会見ではそのことについてもお詫びするという、こちらも異例の会見となった。

 冒頭で佐川氏は、国会を混乱させたことなどを辞任理由として説明し、「確定申告期間中に辞職となったことにお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と述べ、深く頭を下げた。

 ただ、麻生財務相と同じく公文書改ざん疑惑や職員の自殺についての質問には「捜査を受けているので、コメントは差し控えさせていただきます」などと回答を拒否。職員の自殺と辞任の時期の関連の質問にも、「今日のニュースで知りました」と答えるにとどめた。また、「これからの人生をどのように歩んでいくのか」との質問も出たが、「まだ考えていません」と話すのみだった。

 記者からは、安倍政権のもとで苦しい国会対応を余儀なくされたことから「政権の犠牲になったのではないか」との質問も出た。

 それでも、「さきほど申し上げた3つの理由で辞職を申し出た」と述べるにとどめた。理財局長時代を彷彿とさせる官僚答弁の連発だったが、時には声を震わせ、目に涙を浮かべているようにも見えた。

 おもな質問と回答は以下の通り。

* * *  このたび、財務大臣に対しまして、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていますこと、さらに今回取り沙汰されている決裁文書の国会提出の担当局長であったことをふまえ、国税庁長官の職を辞し、退職したいとお伝えし、お認めいただきました。今回、処分を受けましたこと、および確定申告期間中に辞職ということになったことについてお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

──辞任を決めたタイミングは。

 本日朝、(事務)次官経由ではありますけど、大臣に辞職をしたいという考えを伝えました。

──今日、辞職した理由は。

 今申しました3つの理由が基本的には今回の理由ではありますが、特に3点目に申し上げました決裁文書の話ですけど、現在の国会で議論になっておりまして、提出時の担当局長であったということでもありますので、その責任を感じまして、本日辞職の決意をしました。

──近畿財務局の職員の自殺との関連は。

 今日のニュースで知りました。本当に残念なことだと思いますし、心からご冥福をお祈りしたいと思います。

──(自殺が)辞任のきっかけにはなったのですか。

 その件についてはニュースではじめて知りましたので、それ以上のことは存じ上げません。

──改ざんん疑惑を受けている決裁文書についてはどう思っていますか。

 決裁文書の話は、国会に提出した時の担当局長ではありましたけれども、それ以上の話につきましては、私は捜査を受けている立場ですので、これ以上の答えは差し控えさせていただきたいと思います。

──国税庁長官を拝命した時に、こんな結末になるとは感じなかったのですか。

 理財局長の時は理財局長の職責を一生懸命果たしましたし、国税庁長官を拝命した時は国税庁長官として一生懸命奉職させていただきたいと思っていました。

──安倍首相は適材適所と言っていたが、ご自身は適職だと思っていますか。

 公務員ですので、任命されればその職責をただ一生懸命果たすということで公務員をしてまいりましたので、どのポストでも同じです。

──公務員生活について心残りは。

 その時々、一生懸命やってきたというふうに考えています。

──それは国民に、それとも政権に一生懸命だったのでしょうか。

 国家公務員でございますので、国民の皆さんに一生懸命仕事をしてきたと思っています。

──理財局長時代、国会で事前に価格交渉がなかったと繰り返し答弁しています。今でもなかったと思っていますか。

 個別の行政に関わりますので、私の方からのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても私が答弁したことを踏まえて、現職の太田理財局長が国会で答弁していますので、その点については国会で太田局長の答弁につきると思います。

──公文書の書き換えを指示したことはありますか。

 それは今捜査しているところですので、コメントを一切差し控えさせていただきたいと思います。

──自殺された職員について、責任を感じていますか。

 さきほどのニュースで亡くなられたという話を聞きまして、どういう方が亡くなられたのかわかりません。大変申し訳ございませんけど、コメントをすることはできないです。

──反省や悔いの残ることなど。

 その時その時は一生懸命やらせていただいたわけですけど、今になって思うと国会でもずいぶん私の答弁で議論をいただいて、ずいぶん時間を使ったわけでもございます。その意味では、文書管理について国会でご批判もいただきました。その意味では反省点はあったのかなと思います。

──佐川さん自身も捜査を受けていますか。

 そういうことも含めて捜査を受けている立場ですので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

──国会での証人喚問について応じますか。

 国会の運営についての話でございますので、私からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

──国会から呼ばれた場合は応じる考えはありますか。

 国会がお決めになることですので、私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

──今後、どこかで説明責任を果たす考えは。

今回、こうして辞任をするということで会見をしていますし、国会での話は国会運営に関わる話ですので、私の方からコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。

──忖度はあった?

 忖度とはどういう意味でしょうか? 国会での答弁は委員から質問をいただいて、誠実にお答えしたと思っています。

──森友学園への土地の売却は適正だったのか。

不動産鑑定価格からその時時の処理費用を引いたのが当然適正な価格だと考えておりますので、そういう思いです。

──決裁文書に「本件の特殊性」という言葉が出てくるのですが、「特殊性」とは何ですか。

 大変申し訳ございません。個別のことは読んでおりませんので、申し上げられません。

──理財局長を辞めてから、新たな文書が出てきました。どんな気持ちで国会をながめていましたか。

 理財局長が終わった後は、太田理財局長が責任をもって答弁されていますので、きちんとやってらっしゃるなと思います。

──当時の理財局長の仕事に胸をはれますか。

 その時、その時、一生懸命に職務をさせていただいたと思います。

──辞任についてご家族はどういう反応をしましたか。

 個人的なことについてはお答えを差し控えさせていただきます。

──国税庁長官としての職務はまっとうできましたか。

 途中で辞任をしたということで、まっとうできたとは言えないかなと思います。

──公務員生活の最後に懲戒処分を受けましたが、納得できていますか。

 それは大臣からの処分ですので、厳粛に受け止めています。

──佐川さんは福島出身ですが、3月11日を前に辞任することになったことについてどう思いますか。

 3.11は大きな事件ですが、今回の事件とは直接関係しているわけではございません。

──これからの人生をどのように歩んでいきますか。

 まだ何も考えていないです。

──財務大臣以外の閣僚とは話をしましたか。

 財務大臣以外とは何も話をしていません。

──首相からの電話は。

 ございません。

──麻生大臣にはどんな声をかけられましたか。

 さきほど辞職を認めるという辞令をいただいたときが最初で最後です。さきほどの(処分の)ご指示をいただいたことだけです。

──霞が関の官僚からは「政権の犠牲になった」という声が出ていますが、どう思いますか。

 さきほど申し上げた3つの理由で辞職を申し上げ、お認めいただいたということです。

(AERA dot.編集部・西岡千史)

<森友問題>佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部 03/10/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄(きき)などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。

 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の2016年6月に理財局長に就任していた。

 特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。

 麻生太郎財務相は9日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】

自殺した財務省近畿財務局の男性職員に責任を負わせて幕引きなのだろうか?
もし、自殺した職員が今回の騒動に関与してたのなら財務省は冷酷で、ずるい組織だと思う。

近畿財務局職員が自殺=「森友」交渉に関与か 03/09/18(時事通信)

 学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが9日、関係者への取材で分かった。

 自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。

 警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は不明。

 男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。

 一連の問題では、この幹部職員と学園側が2016年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。

 一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄(きき)容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。

 近畿財務局は取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。 

<森友問題>自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き 03/09/18(毎日新聞)

 財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。

 捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。

 森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は16年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。関係者によると、昨年秋以降、病気を理由に休んでいたという。

 土地売却を巡っては大阪地検が背任容疑などの告発を受理して捜査を進めているほか、今月に入り、売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。

 近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられない」としている。

【詳報】佐川氏、辞任の最大の理由は「決裁文書」 03/09/18(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、財務省理財局長として国会答弁をしていた佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任しました。麻生太郎財務相の記者会見や佐川氏の発言、与野党の反応をタイムラインで追いました。

■安倍首相は報道関係者と会食(21:23)

 激動の展開となった9日夜、安倍晋三首相は都内で会食をしていた。午後6時52分、東京・高輪の「高輪館」に入った首相の会食相手は、日本テレビの大久保好男社長と粕谷賢之報道解説委員長だった。

 会食は2時間半ほど続き、9時23分にお開きになった。車列が各社の「首相番記者」たちの前を通り過ぎた際、首相は車内で携帯電話を操作していた。首相が佐川宣寿・国税庁長官の辞任のニュースをチェックしていたのかどうかは、確認できなかった。

■佐川氏「忖度ってのは、どういう意味でございましょうか?」(21:10)

 「忖度(そんたく)ってのはすいませんちょっと、どういう意味でございましょうか?」

 国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏のぶら下がり取材では、佐川氏が記者団に「逆質問」する一幕があった。「国会答弁や文書管理で、政治への忖度はあったのか」との質問に答えている最中の出来事。佐川氏は「本当に一生懸命答弁しているし、行政文書の管理もルールに従ってやっていた。ただ、ずいぶん国会で批判頂き、時間もずいぶん使った」と振り返った後、「逆質問」が飛び出した。そしてこう続けた。

 「国会答弁は、ご質問いただいて誠実に答えたと思っている」

■佐川氏「会見開かなかったことも、おわびしたい」(21:00)

 佐川宣寿氏は昨年7月の国税庁長官就任後、恒例の就任記者会見を開かず、批判を受けてきた。9日夜のぶら下がりで記者団からこの点を聞かれると、「長官会見は、所管行政について所信を述べる。ただ当時、広報に聞くと、所管行政以外についてずいぶん聞くと言うことだったので、本来の趣旨の会見にならないと私が判断した。その代わり所信を文章で出した。皆様から会見を開かなかったということ(指摘)もあるので、その点についてもこの場でおわびをしたい」。改めて頭を下げた。

■佐川氏「決裁文書提出時の担当局長で責任者、その意味で辞職した」(20:52)

 午後8時52分、佐川宣寿氏が記者団のぶら下がり取材に応じ、国税庁長官を辞職したことを表明した。佐川氏は「大変申し訳ありませんでした」と述べ、5秒ほど頭を下げた。カメラのストロボが一斉にたかれた。

 佐川氏は「(辞職が)このタイミングという意味では、今回取りざたされている決裁文書、国会の状況もこうなっており、提出時の担当局長だったことで責任者であり、その意味で今回辞職した」。書き換え疑惑が報じられた決裁文書をめぐる問題を、辞職の最大の理由に挙げた。

■麻生氏、責任問われ「仮定の質問には答えられない」会見終える(20:44)

 麻生太郎財務相の記者会見で出た最後の質問は、麻生氏自身の責任についてだった。「結果として(決裁文書の)書き換えがあり、(財務省が)組織的にやったと明らかになった時は、ご自身の進退も含めて考えるか」と記者が尋ねた。

 麻生氏は笑みも浮かべながら、「それもさっき答えたけどさ、仮定の質問には答えられない。何度も言ってんじゃん。同じ質問を何回もさせるのが姿勢?」と切り返した後、「えっへっへっへっへ。いいですか、終わります」と会見を終えた。午後8時44分。会見は1時間超に及んだ。

■麻生氏「地検にある物見せて、なんて簡単に言えない」(20:20)

 麻生太郎財務相の記者会見では、文書書き換え疑惑をめぐって財務省が進めている調査についても質問が相次いだ。麻生氏が「来週早々」と表明した報告の前に、大阪地検にある決裁文書の原本を確認するのか、という質問も出た。

 麻生氏は「(省内を)調べている段階で、どれだけ進捗(しんちょく)しているか分からないが地検にある物を見せて下さい、なんて簡単には言えない。これ以上調べて『ない』という段階じゃないと、地検と話にならない。それを週末かけてやった上で、大阪地検にお願いすればいいのだと思う」と述べ、来週以降の判断になるとの見通しを示した。

■麻生氏、記者に皮肉で返す「麻生節」(20:00)

 麻生太郎財務相は記者会見で、質問した記者に批判や皮肉で返す「麻生節」を随所で見せた。

 シャッター音が相次ぐ中、質問者の声が聞こえないと「よく聞こえないからはっきり言った方が良い。相手(麻生氏)は年寄りだから」。指名を求める記者には「俺が(記者を)指名するんじゃない」などと、不快感をにじませた。

 また、国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前財務省理財局長の発言について問われると「直接本人に聞いたほうが良い。記者ってそういうもんじゃないの?」と切り返した。

 こうした麻生氏に対し、「会見を見ていて、大臣自身の反省が全くないと見受けられる」と、質問の中で指摘する記者もいた。

■自民・森山氏、佐川氏の証人喚問「一般人になられたわけで、難しくなった」(20:00)

 佐川宣寿氏の国税庁長官辞任を受け、与党も反応した。自民党の森山裕国会対策委員長は午後8時、記者団のぶら下がり取材に応じた。

 野党が引き続き佐川氏の国会証人喚問を求めていることについて、森山氏は「一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいんじゃないか」と否定的な見方を示した。

 また、「『トカゲのシッポ切り』との指摘もある」との質問には、「国税庁長官の辞職は非常に重い。シッポではなく、トカゲにたとえればアタマだと思う」と切り返した。

■立憲・辻元氏「政治家が責任をとらないとダメ」 麻生氏を追及へ(20:00)

 「麻生大臣の会見を聞いていて、なんか佐川さん、かわいそうになってきちゃった」。こんな言葉を発したのは、意外なことに立憲民主党の辻元清美国会対策委員長だった。

 午後8時過ぎ、麻生太郎財務相の記者会見を受け、記者団の取材に応じた。「ご自身の責任をどう考えていらっしゃるのかしら、と思った。ちょっとびっくりしたというか、ひとごとのようにおっしゃっている」と述べ、麻生氏の姿勢を疑問視した。

 そのうえで、「これで済ませるわけにいかない。佐川さんだけ一身に背負わされて、辞めさせられた。やはり政治家が責任をとらないとダメだと痛感しました」と強調。佐川宣寿・国税庁長官の辞任を受け、麻生氏の責任を追及する考えを強調した。

■安倍首相「佐川長官の人事は適材適所」

 佐川宣寿理財局長は、昨年7月5日付で国税庁長官に就任した。

 今年1月24日、枝野幸男氏(立憲民主)は衆院本会議での代表質問で、佐川氏の更迭を求めた。これに対し安倍晋三首相は「佐川長官の人事は他のすべての人事と同じく、適材適所の考え方に基づき行ったもの」として応じなかった。

 確定申告が始まった後の2月19日の衆院予算委員会では、麻生太郎財務相が「確定申告の初日においてもさまざまなご意見があった」としつつ、「国税の分野での豊富な経験を生かし、佐川に関して、私どもは十分に職責を果たしていると認識している」と擁護した。

■麻生氏、書き換え疑惑の調査結果「来週早々にも」(19:45)

 麻生太郎財務相は記者会見で、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いを受けた省内の調査結果について、「来週早々にも」明らかにする意向を示した。

 一方で、佐川宣寿・国税庁長官を任命したことについては「長官として不適任という認識は私にはない」「きわめて有能だし、真面目だ」「(辞任は)正直残念だ」などと語り、今回の辞任への無念さものぞかせた。麻生氏自身の任命責任については「適任な人を信任したと思っている」と述べた。

■立憲・福山氏「官僚に責任転嫁するだけでは済まされない」(19:45)

 佐川宣寿・国税庁長官の辞任について、午後7時45分、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「文書の改ざん疑惑が出てからお辞めになるのは、逆に改ざんの疑いがより深まった。官僚に責任転嫁をするだけでは済まされない。当然、政治の責任が問われる」と訴えた。

 自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談後、記者団に語った。福山氏は二階氏に対し、佐川氏の国会証人喚問を引き続き求めたほか、米朝交渉など国際情勢への対応について安倍晋三首相に国会で報告させるよう求めたと述べた。

■麻生財務相、佐川氏辞任の理由を3つ挙げる

 麻生太郎副総理兼財務相は9日夜、財務省で記者会見し、森友学園への国有地売却問題に関して理財局長時代に国会答弁に立っていた佐川宣寿・国税庁長官の同日付での辞任を発表した。辞任理由として、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、混乱を招いたこと▽行政文書の管理状況について様々な指摘を受けたこと▽決裁文書書き換え疑惑に関して担当局長だったこと、の3点を挙げた。

 決裁文書書き換え疑惑については、財務省で調査を続け、来週早々にも公表するとした。

 佐川氏について、国有財産の信頼を損ねたとして減給20%、3カ月の処分とした。「辞任後でも捜査当局の捜査や財務省の調査に協力させ、結果次第ではさらに重い懲戒処分になる可能性がある」と述べた。

■麻生氏、佐川氏辞任「退職したいとの申し出があり…」(19:41)

 午後7時41分、麻生太郎財務相の記者会見が財務省で始まった。

 「佐川宣寿・国税庁長官から、局長時代の国会対応に丁寧さを欠き国会審議に混乱を招いたこと、行政文書の管理状況に指摘を受けていること、さらに今回取りざたされている決裁文書の国会提出の担当局長だったこと、などを踏まえて、国税庁長官の職を辞し退職したいとの申し出があり、本日付で退職させている」

 佐川長官の辞任を明らかにした。

■佐川氏、理財局長時の答弁「記録が残っていない」「適切な対応だった」

 一連の問題発覚後、財務省理財局長だった佐川宣寿氏は「守り」の答弁に徹した。「記録」と「価格」にかかわる答弁が代表的と言える。

 「法令等に基づく契約手続きの前に、近畿財務局から森友学園側に対して土地の鑑定価格等を示した事実はない」(2月23日、衆院予算委)

 「同局と学園の交渉記録はない。面会記録は保存期間1年未満。2016年6月の売買契約締結で事案が終了しているので、記録が残っていない」(2月24日、衆院予算委)

 「開校が遅れ、学園から損害賠償の訴訟が起こされるおそれがあった。埋設物の撤去費用を見積もって売買価格に反映することで学校建設を進めようとした対応は適切な対応だった」(3月6日、参院予算委)

■佐川氏、無言で財務大臣室に(19:16)

 午後7時16分、佐川宣寿国税庁長官が麻生太郎財務相の大臣室に入った。入室の際、「なぜ今まで出てこなかったんですか」などと問いかける報道陣にもみくちゃにされながら、無言を貫いた。

■自民・二階幹事長、国会の3階に 沖縄から駆けつけ(19:00)

 自民党の二階俊博幹事長が午後7時前、国会に到着し、3階の会議室に入った。

 二階氏は6日の記者会見で、財務省の対応を「理解できない」と批判。7日夜には首相と会食している。8日から沖縄県石垣市長選の応援に出張しており、この日の帰京後、国会に駆けつけた。

■安倍首相、無言で官邸を出る(18:30)

 安倍晋三首相は午後6時30分過ぎ、この日の執務を終えて首相官邸を後にした。官邸エントランスで記者団が「総理、佐川長官の辞任報道について一言お願いします」と、声かけ取材を試みた。首相は記者団のほうに視線をやったものの、言葉を発することはなく、硬い表情で歩き去った。

■麻生財務相が午後7時40分から記者会見予定

 麻生太郎財務相が午後7時40分から財務省で記者会見する。同省が午後6時前に日程を明らかにした。テーマは明らかにしていない。

■菅長官、近畿財務局職員の自殺を認める

 財務省近畿財務局で森友学園との交渉・契約を担当した部署に所属していた男性職員が自殺したことについて、菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で事実関係を認めた。

 菅氏は「財務省より、近畿財務局の職員の方がお亡くなりになられたと報告を受けており、大変残念に思っている。詳細については、ご遺族との関係もあり、お答えは差し控えたい」と述べた。一連の問題との関係については「承知していない」とするにとどめた。

■佐川氏、初の国会答弁は昨年2月 「土地の『時価』でもって売却した」

 国会の議事録を調べたところ、森友学園への国有地売却をめぐる一連の問題で、佐川宣寿氏が財務省理財局長として初めて国会答弁したのは、昨年2月15日だった。

 衆院財務金融委員会で、宮本岳志氏(共産)が「なぜこのような非常識に低い価格で売却したのか」と質問した。佐川氏は「更地の不動産鑑定価格から埋設物を撤去する費用をきちんと見積もり、撤去費用を差し引いた、まさに土地の『時価』でもって売却した」と答弁した。

 宮本氏は何度も追及したが、佐川氏は「いずれにしても、撤去費用は適正に算定されたものだ」との主張を変えなかった。

■麻生財務相が首相官邸へ 記者団の問いには無言(17:10)

 午後5時10分、首相官邸で開かれる会議のため、麻生太郎財務相が官邸入り。エントランスで、記者団が麻生氏にぶら下がり取材を試みた。「佐川氏の辞任の報道について今日ご説明されるご予定はあるのか」との問いに、麻生氏は無言で歩み去った。

 報道各社は9日午後から相次ぎ、佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたことを速報している。

■希望・玉木氏「安倍首相自身も国会で説明を」 政府の対応を批判(17時前)

 希望の党の玉木雄一郎代表は午後5時前、記者団に「なぜ佐川長官を辞めさせたのか、安倍晋三首相自身からも国会でしっかり説明をしてもらわなくてはならない。民間人になってしまうと証人喚問などで(国会に)呼ぶことが極めて困難になる。説明責任から逃げるための人事だ」と述べ、政府の対応を批判した。

 立憲民主、希望など野党6党は、財務省の対応に反発し、国会審議をボイコットしている。玉木氏は「事実隠蔽(いんぺい)に官邸を挙げて加担していると言わざるをえない。国会審議はとても正常化できない」。佐川氏の辞任は、国会審議をいっそう混乱させる可能性もある。

■共産・小池氏「『佐川隠し』やってきた安倍政権の責任」(16:45)

 午後4時45分、共産党の小池晃書記局長が国会内で記者団のぶら下がり取材に応じた。「森友問題に対する国民の深い怒り、さらに国会での追及によって追い込まれた結果だ」と指摘。同時に、「辞めて済む話ではない」と念を押した。

 小池氏は「文書改ざんの疑いが濃厚になっており、どう関与したのか、どのような指示が出されてきたのか、改ざんがあったのかも含めて厳しく問われる。理財局長時代に虚偽答弁だった可能性が極めて高い」と述べ、引き続き国会招致を求める考えを示したうえで、矛先を政権に向けた。「安倍晋三首相、そして安倍政権の責任だ。『適材適所だ』と言って擁護し、『佐川隠し』をやってきた安倍政権の責任は極めて重大だ」

会計検査院へ、佐川氏らの懲戒要請申し入れ 03/13/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却について、会計検査院が検査を行う際、必要な資料を提出しなかったなどとして、弁護士らが検査院に対し、理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官らの懲戒処分を求めるよう申し入れた。

森友学園への国有地売却をめぐっては、会計検査院が去年11月、「国が見積もったごみの量の算定方法や値引きの額の根拠が不十分」だとする報告書を公表していた。

会計検査院法では、検査院は検査に必要な資料などの提出を求めることができ、求められた側は応じなければならない、と規定している。その上で、提出を求められた側が提出を怠るなどした場合、検査院は懲戒処分を求めることができる、と定めている。

弁護士らは、財務省が検査に必要な書類を提出しなかったなどとして、前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官らについて麻生財務相に懲戒処分を求めるよう、検査院に申し入れを行った。

また、決裁文書が書き換えられた疑惑についても、事実であれば、検査を妨害する行為だと指摘している。

財務省職員はエリートと考えられるのかもしれないが、人間としてどうなのだろうか?嘘つき集団と言っても、部分的には事実だと思う。

決裁文書のコピー提示へ 森友問題、自民と民進が合意 03/07/18(朝日新聞)

 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いで、自民党の関口昌一・参院国会対策委員長と民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は7日、同省が8日朝の参院予算委員会理事会で、決裁文書のコピーを出すことで合意した。財務省は文書は大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたという。

 野党は財務省が捜査を理由に十分に説明しなかったとして、7日以降の国会審議の日程協議に応じない構えを示していた。政府・与党が情報開示に前向きな姿勢を示したことから、国会も正常化に向かう可能性が出てきた。今後は8日に出される文書のコピーの内容や書き換えの有無などが焦点になる。

「公文書を軽んじる空気が安倍政権にあるのではないか。」

安倍政権に問題があるかもしれないが、忖度や賢い子供ならわかる問題を実行するキャリア達にも問題があると思う。
安倍政権はボランティアや道徳教育を強調したが、偽善ボランティアや道徳教育ではないのかと思うようになった。
ボランティアはハーメルンの笛吹男が笛でねずみを操ったように無料で人を働かせる魔法の言葉。道徳教育も都合のいいように国民が 動くようにするためのもの。道徳教育が良い効果をもたらすのであれば、財務省のキャリアは道徳教育を無視し、受験に必要な科目しか 勉強しなかった人間的に欠陥のある集団なのか、道徳教育は人間性に問題のある集団には効果が薄いと言う事。
国民の模範になるような人々がこのありさま。警察を介入させ財務省のキャリア達を徹底的に調査し、問題があるのなら処分するのが道徳教育の一部ではないのか?

社説[森友文書疑惑]「捜査」を口実にするな 03/07/18(沖縄タイムス)

 公文書改ざんが事実なら、国民の知る権利を著しく傷つけるものだ。

 森友学園への国有地売却を巡って財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省は「文書の原本は大阪地検特捜部にある」「全ての文書は直ちに確認できない」との調査状況を参院予算委員会理事会に報告した。

 さんざん説明を先送りした揚げ句、「ゼロ回答」に近い報告に野党が激しく反発するのは当然だ。自民党からも「資料を出せない理由が理解できない」との声が上がり始めている。

 改ざん疑惑は朝日新聞の報道で浮上した。

 森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書が、国有地の値引き発覚後に書き換えられて国会議員に提示されたとの疑惑だ。国会議員に示された決裁文書からは、森友側との契約を「特例的な内容」「本件の特殊性」とした文言などが消えていたという。

 特別扱いした部分を隠蔽(いんぺい)したとなると、行政がゆがめられた疑いが深まるが、理事会への報告は、これら疑惑に答える内容ではない。文書が2種類あるかどうかについての回答も避けたままだ。

 国有地を約8億円値引きし売却した取引を巡っては、何らかの力が働いたのではないかとの疑いが今なおくすぶり続けている。

 文書管理の根幹に関わる問題である。事実であれば担当者が刑事罰に問われる可能性もある悪質ケースだ。

 徹底的な真相究明を求めたい。

■ ■

 森友問題では大阪地検特捜部が近畿財務局長らを背任容疑などで捜査している。 

 麻生太郎財務相らは「捜査への影響」を口実に答弁を拒み、今回の報告でも「捜査に影響を与えないよう」が繰り返された。

 確かに刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。だがこの規定には「公益上の必要その他の事由で、相当と認められる場合は、この限りではない」とのただし書きがある。

 原本との違いを確認する作業が捜査の妨げになるとは思えない。答弁回避を続ければ、国民への説明責任は果たせない。

 野党側は憲法に基づく国会権限である国政調査権の行使を与党に申し入れている。過去には国会が国政調査権に基づき証拠の提出を求め、秘密会で提示された例もある。与野党一緒になって国政調査権を行使すべきだ。

■ ■

 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に際し、内閣法制局が内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していなかったことは記憶に新しい。

 南スーダンに派遣された国連平和維持活動部隊、森友学園、加計学園問題でも公文書の隠蔽や破棄が問題となった。

 本来、政策決定に関する文書は国民共有の財産である。公文書は実行された政策が適切であったことを証明する記録でもある。

 公文書を軽んじる空気が安倍政権にあるのではないか。

今回の財務省の対応は、日本の文系エリートがなぜ海外で評価されないのかを説明する良い例だと思う。
また、自分達の判断が通用すると考える傲慢なエリートであると推測できるケースだと思う。
お金があったから一目置かれた日本。お金が無くなれば相手にされなくなるだろう日本。
海外と比べて必要以上に働いて築いた日本の地位。今、日本はどこへ向かっているのか?

<森友文書>「捜査は理由にならぬ」ゼロ回答に識者ら反発 03/06/18(毎日新聞)

 「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑を巡り、大阪地検の捜査を盾に、国会で「ゼロ回答」を続ける財務省に、批判が強まっている。捜査や行政の実務に詳しい有識者からは「説明を拒む理由にはならない」と疑問の声が上がった。

 「司法の捜査権より、国政調査権が劣るのか」。6日午後、国会内で開かれた、野党6党による合同ヒアリング。財務省理財局幹部らが「捜査にかかわることなので(説明は)差し控えたい」と繰り返す中、野党議員の怒号が飛んだ。

 決裁文書については、森友問題の真相解明を訴える神戸学院大の上脇博之教授が昨年、財務省に情報公開請求し、国会議員に示されたものと同様の文書の開示を受けている。上脇氏は毎日新聞の取材に「別の文書があるなら、真実の文書開示を受けていないことになる。知る権利や情報公開請求権の侵害だ」と反発した。

 学園への国有地売却では、財務省前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官らが証拠隠滅や公用文書毀棄(きき)などの容疑で告発されており、同省は「捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない」と国会に報告。これに対し、東京地検特捜部元検事の若狭勝弁護士は「国権の最高機関である国会の要請という重みを考えれば、調査を拒否する理由にはならない。検察に文書を提出していたとしても、写しなどを提供してもらうことは可能なはず」と指摘した。

 また、元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授は「改ざんがないのなら、出せばいいだけのこと。捜査の妨げになるとはとても思えない」と同省の対応を疑問視した。【杉本修作、山崎征克、岡村崇】

 ◇公文書管理、書き換え想定せず

 官公庁の公文書は、公文書管理法に基づき、職員が職務上作成して組織的に用い、役所で保有しているものと定義され、意思決定に至る過程などが検証できるように作成するよう義務付けられている。このうち、責任者が部下から提出された案を認めたことを示す印鑑(決裁印)が押され日付の入ったものが、決裁文書と呼ばれる。

 内閣府公文書管理課によると、決裁後、意思決定に関わる修正があった場合、修正の経緯が分かる文書を残さなければならないとされる。明文規定はないものの、早川和宏・東洋大教授(行政法)は「そのまま保存するのは公文書管理の上で当たり前で、中身を書き換えるようなことを公文書管理法は想定していない」と説明。こうした文書を書き換えると、刑法の公文書偽造や変造などの罪に問われるのか。早川教授は「書き換えの程度などによる」と指摘する。

 報じられているような書き換えは霞が関で行われているのか。ある省庁の職員は「まずあり得ない。決裁を取り直すのが普通だ。ただ、誤字脱字のような場合、(該当箇所に)線を引いて判子を押して直すことはある」と語る。一方、別の省庁で文書管理を担当する職員は「決裁印の押してある1枚目の文書の修正は難しいが、2枚目以降でデータや字句の誤りに気づけば、担当者で判断したり、上司に相談したりして直すことがある。記録を残すこともしない」と証言した。【青島顕、大場弘行、内橋寿明】

森友文書“改ざん”疑惑で二階幹事長が財務省批判 新たな「第三の文書」を検証〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3) 03/06/18 (AERA dot.)

 朝日新聞が放ったスクープが、政界を激震させている。

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、朝日新聞は3月2日、財務省が省内で作成した決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じた。報道を受けて財務省は6日午前、調査状況を参院予算委員会理事会で報告。ところが、「(文書は)捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と文書の存否すら明らかにせず、疑惑はさらに深まっている。

 これには与党からも異論が噴出。二階俊博自民党幹事長は同日、財務省の説明に「我々もちょっと理解できない」と疑問を呈した。

 一方、現時点で改ざんされた文書を確認しているメディアは朝日だけ。そのため、読売、毎日、産経などの新聞各紙は、国会での与野党議員の攻防が報道の中心となっている。

 はたして、文書の改ざんは真実なのか。ある全国紙記者は、朝日が連日一面でこの問題を取り上げていることから「かなり自信を持った報じ方をしている」と分析する。一方、原本となる改ざん前の文書について、記事では「入手」ではなく「確認」と書かれていることや、原本の写真が掲載されていないことから、記事の真贋をめぐって場外戦もはじまっている。

 新たな疑惑も飛び出した。改ざんが疑われている文書には、書き換えの痕跡と思われる記述も残されていたのだ。

 民進党の小西洋之参院議員は、5日に国会内で開かれた財務省などへのヒアリングで、財務省の職員が決済文書の内容を確認するために付けたと思われる「・」(黒ポツ)のチェック印が、改ざん疑惑がある文書には存在していないことを指摘した(資料写真参照)。

 小西議員はこう話す。

「私は官僚出身なのでよくわかるのですが、決裁文書を作成する際は、数字や文章の内容に間違いがないよう、職員が一つずつチェックします。国会議員に配布された決裁文書にある『・』はペンなどで付けた確認済みのチェック印と思われます。しかし、朝日の報道で改ざんの疑いが指摘された計6ページの『調書』の部分だけ、『・』でチェックされた形跡がありません。おそらく、急いで作成したため、そこまで作業ができなかったのでしょう」

 小西議員ら野党は、国会議員に提出された文書の原本の確認も財務省に求めている。

「本当に文章が書き換えられたのなら、作成から1年以上経った後と思われます。1年あれば紙は経年劣化するので、差し替えられたページだけ新しくなる。他のページと色が違っている可能性もあります」

 一方、5日、野党の調査団の訪問を受けた近畿財務局は、朝日が原本を「書き換えた」と指摘した国会議員への配布文書とは、異なる「第三の文書」を提出した。

 この第三の文書は6日、自由党の森ゆう子参院議員が国会で公表したが、「決裁文書のコピー」として同局から提供されたものだという。

 本来であれば、この文書は昨年2月に国会議員に提出されたものと同じなはずだが、森氏が入手した文書は、少し異なっていた。

 文章の内容は改ざん疑惑のある文書と同じだが、小西氏が「ない」と指摘したはずのチェック印が書き込まれていたのだ。

 しかも、そのチェック印は「・」ではなく、「/」(スラッシュ)で書き込まれている(資料写真参照)。昨年2月、国会議員に一部を”改ざん”した文書を提供した後、何者かが数字や文書の確認をして「/」のチェックを入れた可能性もある。

 この疑惑について財務省は「情報公開請求に答える中でチェック印を入れるなど、何種類かのバージョンの文書があるのかもしれない」と説明している。

 安倍晋三首相は、今国会で森友学園についての一連の朝日の報道を「間違い」「裏取りがない」と繰り返し“口撃”していた。ところが、文書の改ざん疑惑が報道された後は、麻生太郎財務相が「事実であればゆゆしき事態」と述べるにとどめている。

 それもそのはず、有印公文書の偽造は、懲役10年以下の重大な犯罪だ。似た事件としては、過去に厚生労働省の郵便不正事件で、大阪地検特捜部が証拠品を改ざんした事実が明らかになり、担当検事やその上司ら3人が逮捕され、懲戒解雇された。さらに、検察庁のトップである検事総長の大林宏氏も引責辞任した。森友学園の問題では、昭恵夫人の関与も指摘されていることから、政権に与える打撃は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の比ではない。

 だが、自民党も反撃に出ている。和田政宗参院議員はツイッターで「今回と同様の文書は、決済印を押す紙の後の2枚目以降は決裁途上で差し替えることがあり、朝日が見た文書は決裁途上の文書の可能性も」と、記事に説明不足の部分があると指摘した。

 時事通信(電子版)も3日、政府関係者のコメントとして、財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明で乗り切る案が浮上していると報じている。

 ただ、この説明で野党が納得するとは考えにくい。朝日の記事によると、文書の原本と、昨年2月に国会議員に配布された改ざん疑惑の文書では、1枚目にある文書番号や起案日、決済完了日が同じだと報じている。文書を一部差し替えたのなら、決済は最初からやり直す必要があるが、その形跡はないようだ。

 そのほかの説明としては、財務省職員の単純ミスとして「作成途中の文書が誤って決済された公文書の中に入り込んでしまった」と理由付けすることも考えられる。

 しかし、この説明にも無理がある。朝日の報道では、原本では「学園側の提案に応じ」や「価格提示を行うこととした」といった記述があるという。「単純ミス」で説明すると、原本の文書と記述内容の存在を認めることになる。佐川宣寿・前財務省理財局長(現国税庁長官)は、学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと国会で答弁しているので、原本の存在を認めることは、結果として佐川氏の虚偽答弁が確定させることになってしまう。

 希望の党の古川元久幹事長は「事実であれば、内閣総辞職に値するくらい極めて重大な問題だ」と述べ、報道をきっかけに政局が動き始めている。

 文書改ざんが真実なら、安倍内閣への批判が高まることは必至。国会での審議の行方に注目したい。(横田一/AERA dot.編集部・西岡千史)

早く警察を介入させて本格的な捜査を始めるべきだ!
これまでいろいろな省が嘘を付いてきた。文科省が良い例だ。存在しないと言いながら、調査範囲を拡大したらあっさりと見つかった。 言葉は事実ではなく、単純に言葉。信頼も信用も相手次第で全く伴わない。

森友文書、存否明かさず 書き換え疑惑で財務省 03/05/18(朝日新聞)

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時のものと問題発覚後に国会議員らに開示したものとで違っていることについて、野党は5日の参院予算委員会で、開示したものと別の文書があるのか政府にただした。麻生太郎財務相は存否を明らかにせず、6日に調査の方針などを報告する、と述べた。

 民進党の足立信也議員が「どういう調査をやって、そしてどういう責任を持って臨むか」などと質問。これに対し、麻生財務相は「明日、調査の方針、留意点などの調査の状況について報告をさせる」と述べるにとどめた。また、「個別に調査をとよく言われるが、捜査当局は口裏合わせと取りかねない」とし、「(大阪地検の)捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくい」とも答弁した。

 文書が書き換えられた疑惑については「事実だとしたらゆゆしき事態と理解している」と述べる一方、「改ざんがあったかどうか、今捜査の段階。お答えできる範疇(はんちゅう)にない」と話した。

 これに先立つ参院予算委の理事会では、同省の富山一成・理財局次長が「精力をあげて作業を進めているが、本日ここではお話しできるような状況ではない。明日の理事会で状況について話したい」と説明。野党側は「まったくのゼロ回答」と反発した。

 菅義偉官房長官は5日午前の定例会見で、「文書の作成は各行政機関が責任を持って行っており、財務相が述べたものに尽きる」と話した。

 朝日新聞は2日付の朝刊で、同省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年2月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。

裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと/三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長) 03/03/18(videonews.com)

 日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。

 日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってきたNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、2018年3月2日、司法記者クラブで記者会見を行い、国が日米合同委員会の議事録を公開できない根拠としてきた、米政府側から議事録を非公開とするよう要請があったとする主張を撤回したことを明らかにした。

 三木氏によると、撤回の理由として国は、議事録の非公開を求める米側からのメールの提出を裁判所から命じられる可能性があり、それを回避するためにはその主張自体を取り下げる必要があると判断したためと説明しているという。

 日本の国内法の適用が免除されている在日米軍の軍人やその家族、軍属の法的地位は、日米地位協定によって規定されている。しかし、実際の運用に際しては、彼らの超法規的な地位と、日本の法律に拘束される日本国民との間に様々な矛盾や利害衝突が生じることが多い。そのため、地位協定の具体的な運用方法を日米の代表者間で協議する目的で、1960年の地位協定の発効と同時に設けられた場が、日米合同委員会だった。

 日米合同委員会は、日本側は外務省北米局長が、米側は在日米軍副司令官が代表を務め、その下に在日米軍と日本政府のエリート幹部らが36の分科会や委員会に分かれて協議の場が設けられている。月2回のペースで外務省本庁と都内の米軍施設「ホテルニュー山王」で交互に開催され、その内容は非公開とされ秘密のベールに包まれている。しかし、政府が国民に説明したものとは異なる「密約」が多く含まれていることが、米側で情報公開請求を行った研究者らによって明らかにされており、問題となっている。

 情報公開クリアリングハウスは2015年4月、国に対し、日米合同委員会の議事録が非公開とされる根拠となっている日米間の合意文書の開示を求め、情報公開請求を行った。それを非公開としていることの根拠が公開されなければ、そもそもそのような合意が存在すること自体が確認できないからだ。

 少しややこしい言い回しになるが、「非公開とされている根拠を公開せよ」と求めたわけだ。日米合同委員会では日米間の安全保障に関わるデリケートな問題も議論されていると考えられるため、議事録全ての公開は無理だとしても、安全保障と直接関係がなく、日本国民の生活への影響が大きな分野での合意までが完全に非公開とされていることに違和感を覚えるのは自然なことだろう。

 この請求に対し国は、一旦は全面非開示とする決定を下した。非公開としている根拠も非公開としたわけだ。

 しかし、後に、今回公開請求されている文書が、那覇地裁における別の裁判で、国側から提出されていることが判明した。その裁判で国は、沖縄県が県民に説明をするために開示しようとしていた日米合同委員会関連の文書を公開してはならない理由として、今回公開請求されている文書そのものを証拠提出していた。

 これを知った外務省は泣く泣く、一度は全面不開示とした文書の開示を決定したが、情報公開クリアリングハウスは、本来開示されるべき文書を非開示とした外務省の決定は不当だったとして、2016年11月、国を相手取って、国家賠償請求に踏み切った。理由は、実際は公開されていた文書を非公開としたことが、国家賠償法上の「注意義務違反」に該当するというものだった。

 「これを放置すれば、実際には公開されるべき文書を『非公開』としても、言ったもん勝ちになってしまう。今回はたまたま沖縄の裁判でその文書が提出されていたことがわかったおかげで、最終的に公開されることになったが、もしもわれわれが沖縄の裁判のことを知らなければ、最後まで非公開で終わっていた可能性もあった」と、三木氏は提訴の理由を説明する。

 この提訴に対して国は、文書を非公開としたことが注意義務違反には当たらない理由として、米側からもメールや電話で文書を公開しないよう要請されていたことをあげた。米側から開示するなと言われたから非開示としたのであって、沖縄でその情報が既に開示されていることを知らなかったからではないというのが、国側の主張だった。ところが、原告側が、「ならばそのメールを提出せよ」と求めたところ、国は2018年2月28日に唐突にこれまでの主張を撤回したのだった。

 これは国が注意義務違反がなかったことの根拠としてあげていた、「米側からメールや電話で要請された」という理由そのものを撤回するものであり、裁判上は明らかに国にとって不利になる決定だった。しかし、仮に裁判に負けても、国はメールの提出を裁判所から命令される事態だけはどうしても避けたかったようだ。実際、国は主張を撤回する理由として、裁判所と米側の板挟み状態になることだけは回避しなければならなかったからだと説明しているのだ。

 国はなぜ裁判に負ける危険を冒してまでメールの提出を拒むのか。そもそも会議の実質的な内容とは関係のない、形式的な文書さえ頑なに公開を拒む国の姿勢の背景には何があるのか。日本では「アメリカから言われたこと」の方が、裁判所からの命令よりも優先するのか。情報公開クリアリングハウスはなぜ、国を相手取り情報公開請求や国家賠償請求を行うのか、などについて、三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。

----- 三木 由希子(みき ゆきこ)
情報公開クリアリングハウス理事長
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 -----

「教諭は『タクシーがつかまらなかった』と説明しているという。」

言い訳にしか聞こえない。タクシーで帰宅したのならそのタクシーを待たせれば良かった。現金を取りに帰るだけなら5分もかからないだろう。
タクシー代を支払いたくなかったので運転したのではないのか?

酒代足りず帰宅、支払い戻り飲酒運転…高校教諭 03/05/18(読売新聞)

 北海道教育委員会は4日、石狩地方の道立高校の50歳代男性教諭が3日に同僚と飲酒した後に車を運転し、単独事故を起こしたと発表した。

 発表によると、教諭は飲酒した後の3日午前2時20分頃、札幌市豊平区で自家用車を運転中、雪山に乗り上げて横転した。教諭にけがはなかった。

 教諭は2日夜、前日に卒業式を終えた後の慰労会名目で同僚6人と札幌市内の居酒屋でビールや日本酒を飲み、2次会でもワインを飲んだ。さらに別の店で1人でビールを飲んだが、支払うお金が足りず、現金を取りにいったんタクシーで帰宅し、店に戻るために車を運転した。教諭は「タクシーがつかまらなかった」と説明しているという。

公文書偽造に該当するのなら警察を介入させ徹底的に調べるべきだ。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える 03/02/18(朝日新聞)

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

 内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

公文書偽造に該当するのなら警察を介入させ徹底的に調べるべきだ。

「子どもたちが笑われている」アルマーニ標準服問題で説明会、区の公表内容とかけ離れた保護者の切実な声 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/01/18(HUFFPOST)

中央区立泰明小学校(和田利次校長)が導入するアルマーニの標準服をめぐって、在校生への嫌がらせが起きたことを受け、同小学校は2月27日夕、緊急の在校生の保護者説明会を開いた。事態が明らかになってから初めて開かれた。中央区教育委員会は28日、その概要を報道資料として公表した。(錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター)

資料には、混乱を招いたことや、不安を与えたことへの校長の謝罪、そして児童の安全対策や新標準服の導入、保護者と校長の質疑応答などがごく簡単にまとめられていた。

だが、実際の説明会の空気は「簡単」なものではなかった。
(プライバシーに関わる内容は表現や文章を少し変えています)

そこでは、保護者たちから、これまでの経緯への厳しい追及、学校の都合を優先することへの違和感、笑われる子どもへの悲しみ、心のケアを求める切実な声が出ていた。

また、実際は議論が割れたにもかかわらず、区教委の概要では「在校生は従来の標準服を着用」と書かれているなど、記述に食い違いもあった。

ハフポスト日本版は、保護者会の詳細なやり取りの記録を独自取材で入手した。報道資料と比べながら、掲載する。

■校長が謝罪

今回、私の方からお詫びと大きく2点、ご説明をさせていただきます。正確にお伝えしたいので、手元を確認しながら説明を申し上げます。今般の新標準服に関する一連の報道に関しては、保護者の皆様、児童に大変ご心配をおかけいたしました。本件につきましては、慎重に進めてきたつもりではございますが、結果的にこのような事態になり、反省をいたしております。自戒の念を込めて改めてお詫びを申し上げますと共に、保護者の皆様、地域の皆様から信頼回復に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。

次に、児童が登下校時に声を掛けられた、そして服を触られた内容の報道についてであります。またご心配をおかけし、お詫び申し上げますが、これまで確認しているものとして、これがアルマーニか、と言われて服をつままれたのが1件、泰明小の子かと声を掛けられたのが2件です。学校は、下校時に担任や他の教員がバス停までついて行く対処をしました。また、警察にも協力を要請して、スクールサポーターの方を派遣していただいております。このような事案が多発しているかのような報道もありましたが、2月19日からは、教育委員会から人的サポートも入っており、こうした事案は発生しておりません。

現在は、民間の警備会社に依頼し、毎日4人の警備員が、最終下校の時間まで要所に立つなど、学校周辺の警備と共に、児童の見守りをしています。これからも児童の安心安全を確保するために、各関係機関と連携しながら教育活動を進めてまいります。保護者の皆様には、どうかご安心していただき、これからも元気に登校するようご家庭でお子様に声がけしていただければ幸いです。

次に標準服についてご説明いたします。必ず着用をお願いする訳ではありませんが、現在の標準服は全員が着用しています。このことについては、ご理解をお願いいたします。新1年生の新標準服の導入につきましては、保護者の皆様や地域の皆様への情報の提供、共有が足りなかったとご指摘をいただきました。校長として至らず、誠に申し訳ございませんでした。特に、価格の提示が遅くなってしまったことは冒頭申し上げましたように、私の見通しが甘く、重ねてお詫び申し上げます。

価格につきましては、報道等に様々な情報が出ておりましたが、金額は着用をお願いしている上着、夏冬用のズボンまたはスカート、夏冬用の帽子で、男子が4万9,896円、女子5万5,512円でございます。

現在、4月の入学式を迎える55人全員が標準服を購入済みです。また、新1年生の保護者の方々といま面談をしているところです。「マスコミで騒がれて不安です」「必ずしも標準服について納得はしていないが、泰明小学校の教育に納得して入学させるので、価格が高いとか安いとかは問題ではない」との指摘が、1人ずつからありましたが、現在(面接を終えた)46人の保護者すべてから同意を受けております。面談が終了していない保護者もこれから実施する予定です。

今後の泰明小の標準服のあり方については、新年度に入ってから、地域、学校の関係者と話し合う機会を設けたいと思います。ただいま話したことや今後の学校体制などについての質問や意見など、後日お話をしたい方は、校長または教育委員会までお知らせ下さい。

■泰明小学校は、アルマーニがふさわしいのでしょうか?

保護者からの質疑は、冒頭から経緯を追及する厳しい内容だった。

(保護者1)
昨日(保護者会開催の)お手紙をもらって、なぜ説明が急に今日なのでしょうか。なんか、すごく、誠意を感じませんでした。

(校長)
この説明会につきましては、できるだけ早く開かなければならないなと思っていたところでございますが、小学校や幼稚園のいろんな行事などが重なりまして、なかなか開けなかったところでございます。またその行事が延期になり、ということもありまして、週明けになりました。できるだけ早く、という思いがございましたので、時間的にどうかな、皆様に申し訳ないなという気持ちもあったのですが、今日開催させていただくということにした次第です。

(保護者1)
価格に関してですが、在校生の方は着ませんよね? でもこのように世間が騒いでしまって、価格を聞いていなかった、相談をしていない、と。泰明の保護者であれば払えるであろうと(2月9日の記者会見で言っているようだが)、どうしてそのようなことをお考えになったのでしょう?

(校長)
一部報道の中で私も目にしましたが、私は金額について、泰明の保護者の皆様ならば(払える額)という発言はいたしませんでした。(※注)。なぜ新標準服をアルマーニ社のデザインにしたのか、それは泰明小学校だから考えたことだ、とお答えをしたのです。それがいまお話しされたような内容で報道されてしまいました。

※注 2月9日の会見で、校長は「うちの学校に通っている子供たちの家庭だったら、このぐらいの負担はできるだろうなという見込みがあったのか」という質問に次のように述べている。

「各ご家庭の経済の状況については、私が全て把握しているわけではありませんので、そこまでは考えておりません。まあ、どの程度の負担になるのかっていうのも、わからないんですけれども」
「9万円とか出てきてしまうと、驚かれると思うんですが、基本的にこれまでのセットより高くはなるんだけども、でも、そこまでだったら、なんとか出せるんじゃないかなあという、そういう気持ちはございます。本校の保護者の方たちであれば、ここまでは出せるんじゃないかと思っております」

(保護者1)
泰明小学校は、アルマーニ(がふさわしい)なんでしょうか?

(校長)
アルマーニありきではございません。泰明小学校が銀座の街に140年間ありつづけたのは、銀座の街と共に歩んできたからだと認識しております。そしてこの銀座の街は古き良き伝統を保ちつつも、新しい方向に向かって発展していく街であります。その街の中にあって、泰明小学校が、これから学校としてのアイデンティティーを確立していくためにはどうしたらいいかということは常々考えていたところでございます。

そのなかで、銀座の中の名だたる世界のブランドの力を借りるのも一つの方法ではないか。ということで、いろんな経緯もありましたが、アルマーニとつながったわけでございます。

(保護者1)
日本のブランドもたくさんあると思います。(銀座には)世界のブランドが集まっているとはいえ、イタリアやフランスのブランドにこだわる必要もないと思います。日本なので、日本のブランドもたくさんあると思います。そして、アルマーニとはどういう関係でアルマーニになったのかを説明していただきたいと思います。

(校長)
記者会見でも申し上げました通り、銀座にある学校ということで、どのブランドがどの辺か分かりませんが、私がよく目にする、銀座にあるブランドの店舗と話をしたなかで、非常にお話を聞いてくださって、好意的に対応をしてくださったところもございますし、残念ながら、とすぐにお断りをいただいたところもございます。今回、アルマーニ社がお話を伺いましょうということで、1社だけ学校にお見えいただいて、そして私の思いをお伝えして、お約束はできませんが、ということで話し合いが始まりました。

(保護者1)
記者会見で聞いたところによると、誰かが校長先生にアルマーニを紹介されたと聞いていますが、それはどなただったのでしょうか。

(校長)
個人的なことで誰かは申し上げられませんが、私の知り合いがアルマーニ社に勤めている方を知っている、とご連絡をいただきました。その方に私の連絡先をお伝えしましたところ、(アルマーニから)電話が来て、近所ということもあるから学校でお話を伺いますということで始まりました。

(保護者1)
で、保護者に説明もなく、アルマーニに決定されたのですね。

(校長)
本当に説明が不足していたことは心からお詫びいたしますが、アルマーニ社からは、話がきちんと決まるまでは外に出さないでくれと言われておりました。私としてはもう、できるだけ早く実現したいなという思いがあったのですが、会社の事情でございますので、流れに任せるしかないということで多大な時間がかかった。ここまできたら、外に出していいですよというのが、平成29年度が始まってから、ということでございました。

(保護者1)
昨年の末ですよね、正式な金額が出たのが。なぜ今年度からアルマーニの標準服を急遽導入しなければならなくなったのでしょうか。前の標準服の生産ラインを止めたというのも、校長1人の判断でしょうか。

(校長)
販売元が松屋様になったときに、松屋様とアルマーニ様が話し合いをされて、現行の標準服を着ている子たち、もちろん伝統ある50年の歴史ある標準服ですし、愛着を持っている子がいたり着たい子もいたりするだろうということで、生産ラインは、これまでよりは少なくなるけれども、でも何年間かは着ていけるように配慮すると伺っております。

(保護者1)
そのことについても、在校生の制服をどうするかということも、いろいろ保護者も質問した上で、最終的に11月17日のお手紙が来ましたが、意味がよく理解できませんでした。(文書の中で)「在校生に関してはいろいろなご意見があるでしょうから相談...」となっていたので、実際に着るのか着ないのか、はっきりした言葉が抜けていたと思います。わざとそうされたのでしょうか。

(校長) 11月17日の文書につきましては、私も一度12月の保護者全体会でおわびをしたところです。あの文書を読んで、不快に思われた方は、たくさんいらっしゃると思いました。といいますのは、皆様学校に一生懸命協力してくださり、子供たちも頑張っているのに、なぜ校長はあんな文書を出すんだと思われた方がいらっしゃっただろうと思われたからです。真意は、泰明小学校の意義を考え直していきましょうと伝えたかったのです。出すのをためらいましたが、真意はこうでした。

(保護者1)
その時も、できれば保護者を、緊急保護者会とかいう形で開いて説明しておけば、誤解はなかったと思います。

(校長)
その点が説明不足だったと教育委員会やご関係の皆様からも指摘を受けているところです。

(保護者1)
アルマーニの制服は決定でしょうか。


(校長)
新1年生からの導入につきましては、もう決定とさせていただいております。

■泰明ブランドが1番、銀座の街が2番、子どもは3番

報道資料には次のように書かれていたが、実際は学校のありよう自体が問われていた。

Q4 在校生の標準服の取り扱いはどうなるのか。
A4 在校生については現在の標準服を着用する。

【保護者会でのやりとり】

(保護者2)
今回の報道では、校長先生が1人悪者にされてしまっているようなところもありまして、大好きな校長先生が大丈夫なの、と子どもも心配していました。今日元気な姿をお見かけしてホッといたしました。(会場から拍手)

それからPTA役員をやらせてもらっていますが、(昨年)7月ですか、このお話をいただいて、報道されるまで半年以上たっています。その間、保護者会などでも父兄から意見があったにもかかわらず、やはりPTA役員として保護者の意見を集めるなど、何もできなったことを申し訳ないと思っています。私からもお詫びしたい。申し訳ございません。

その上で2点ほどお伺いしたい。一つ目はいま(保護者1からの)指摘もありましたが、在校生の扱いです。わたしも12月の在校生保護者会には仕事で出られず、見たのは、全校に送られたあの紙だけだった。なので、在校生が新標準服を着なくてもいいのか、着てはいけないのか、何も公式な見解がありません。きっと今日お越しの方も同じ思いはあると思う。在校生は(新標準服を)着てはいけないのか、着なくてもよいのか、着てもよいのか、着なければならないのか、ここを教えて下さい。

(校長)
在校生については、先ほども申し上げたように、新年度、保護者代表、ご関係の方を含め、検討していかなければならないと思っています。できるだけ早いうちに方針を示せればと思っています。11月の文書でどうするかお示しできなかったのは、果たして仮に希望者は全部やりましょうと言った時、生産が間に合わないから無理だろうと(標準服を販売する)松屋から言われていました。では急にやる、となったとき、保護者からも迷いや混乱の声があるだろうと。まずは新1年生からの導入ということが、その時は一番いい判断だろうと決めました。

(保護者2)
とすると、在校生は決まってないということでよろしいですか。

(校長)
これから話し合いをするところです。

(保護者2)
きっと2、3年生になると買い替えようとしている保護者もいる。少なくとも4月に決めるとか、6月までには決めるとか、目安だけでも教えていただけると助かります。

(校長)
時期的に私が独断で決めるのはご批判もあると思いますので、PTAの関係の方々や区教委、関係の方々に相談して、できるだけ早く始められたらと思っております。

(保護者2) 2点目。これは制服も含めた泰明小学校の全体の話になってくるのですが、学校は本来、生徒が一番主役、次に保護者かなと思うのですけど、今回の件の報道とか、最近の先生方、学校のご発言はどちらかというと、(1番目が)泰明のブランドが(他校とは)違う、2番目が銀座の街、3番目で子供たちだけど、父兄は4番目にも来ないのか、と。先ほど、昨日の案内でなぜ今日のこの時間なの、という指摘が(保護者から)ありましたが、保護者ほぼ全員この件は興味がある話だと思います。昨日(保護者会があると)言われて、今日の昼間の時間に来られる父兄はあまりいません。そこだけは保護者が皆参加できるようにご対応いただければ助かります。よろしくお願いいたします。

(校長)
今後ご相談する折には、きちんと十分な時間をとって周知したいと思います。よろしくお願いいたします。

■もう少し違う目線で新しい制服を考えることができなかったのか

子どもが標準服で笑われたという保護者もいた。

(保護者4)
6年生はもうすぐ校長先生から卒業証書をいただいて、泰明小学校の卒業生として、新しい場所に巣立っていきます。ですが、子供たちは泰明小学校以外の活動の場でも、この件についていろいろと言われています。

教育委員会には報告がないかもしれないし、私も報告していませんが、(子どもが)通学の駅で、大人の女性2人くらいに後ろから、「これがアルマーニ」と言われて笑われる経験もしています。

和田校長先生がこの学校にいらしてから、様々な活動が新たに始まって感謝していますが、今回の件に関しては、子供たちがいろいろな場所で、笑われたりするのを耳にしています。今の時点で、校長先生や先生方から、心のケアを何かしていただけているのでしょうか。子どもから学校でそういう話があったということも聞いていませんし、どう受け止めていいか、それぞれの学年で迷っていると思います。

これから中学校に進んで、子供たちが自信を持って泰明小出身と、たぶん言えないのは、とても残念です。

アルマーニ(の標準服)がこの学校には必要だと思っていません。赴任されたばかりの校長先生が白いスニーカーでいつもいらしていたのが新鮮だったのですが、もう少し違う目線で新しい制服を考えることができなかったのかな、とか、子どもが着やすい服、動きやすい服という目線なら、もっと違う方向で考えていただけなかったのかと考えてしまいます。

それでも、泰明のファミリーと思っている。子どももこの学校が大好きです。学校は在校生だけのものでもないし、校長先生のものでもないし、関わる全ての皆さんのものだと思う。これからこの小学校がなくなることも心配しています。子どものケアをを考えていただいて、今後子供たちと接してほしい。

(校長)
先ほど学校に報告があったのは、3件と申し上げましたが、今お話があったように、そういうところにもあったのだということで非常に申し訳なく思っております。そういう事案があればご報告いただければと思います。

その上でお答えしますが、子供たちには、話さなければならないだろうと、ずっと思っておりました。3月になって、月曜日の講話の時間があるので、そのときに新1年生はこういう訳で新しい標準服を着ていますということ、もちろんいまの標準服を着ている子が、どっちが新しいからいいとか悪いとかではない、どちらも大事な泰明小学校の標準服だという話をしようと思っておりました。泰明小学校は新しい教育の中で、取り組んでいかなければならないことが多々ありますが、粛々と子供たちが勉学に励むのが泰明の教育だと思っています。

泰明小学校は、これからも泰明小学校というあり続ける訳です。根底にある泰明の教育方針、理念は変わりませんが、ただ、泰明小学校の名前だけではもうやっていなくなる時代が来るのではないかと、私は思っています。

理由が理解できない。
個人の判断、それとも、学校の指導?

中学教諭、無断で私立高願書書き換え 通報で発覚 03/01/18(神戸新聞 NEXT)

 2018年度の神戸市内の私立高校入試で、同市須磨区にある市立中学校の男性教諭が、担任する生徒の願書を無断で書き換えていたことが28日、市教育委員会などへの取材で分かった。受験校のコースの選択で、倍率の低いコースに変更して願書を提出していた。合格発表後、不審に思った生徒の保護者が中学校に連絡して発覚した。

 市教委によると、男性教諭は昨年12月の三者面談で生徒から志望校を記入した資料を受け取り、面談後に併願受験する神戸市内の私立高について、「(合格ラインの高い)別のコースでも受かる」などと助言。1月17日に願書を点検した際、自らが薦めたコースが書いてあるにもかかわらず、勝手に面談時の志望コースに書き換えた。卒業式で生徒に配る記念品用の印鑑を使っていたという。

 男性教諭は中学校の聞き取りに、「面談時の資料と一致させないといけないと思った。17日に保護者に確認しようとしたが、電話がつながらなかった」と話しているという。同日以降は保護者に連絡せず、22日に願書を提出していた。

 2月10日に試験があり、13日の合格発表後、保護者から「(願書で)志望したコースでも合格できる点数だったのに、合格したコースが違う」と中学校に連絡があった。同校が確認したところ、ほかに願書の無断書き換えはなかったという。(井上 駿)

「医師は資格取り消し処分の無効を求めて係争中で、業務停止処分については執行を停止するよう申し立てた。業務停止処分は2月8日に発効予定だったが、裁判所が執行停止を認めたため、この医師は通常業務が行える。」

裁判が終わるまでかなりの時間が経過するので通常業務がおこなえるような措置なのか?
指定医の資格不正取得に関して処分されるのは当然だと思う。
東京地裁で判断を下したのは誰なのだろか?記事に記載するべきである。

資格不正取得問題 医師処分、地裁が執行停止 異例、厚労省決定に「待った」 02/27/18(産経新聞)

 精神障害がある患者の強制入院の要否を判定する資格の不正取得に関わったとして医師89人が資格を取り消された問題で、厚生労働省が1月に決定した一部の医師の業務停止処分について、東京地裁が執行停止を命じていたことが26日、分かった。厚労省の関係者によると、医師の行政処分に関し、裁判所が“待った”をかけて執行が停止されるのは異例。

                  ◇

 関係者によると、執行停止となったのは、精神保健指定医資格の取得に際し不正なリポートを指導したとして、厚労省から業務停止1カ月の処分を受けた指導医。厚労省は1月25日、この医師を含む28人を業務停止2カ月(2人)▽同1カ月(11人)▽戒告(15人)-とする行政処分を決定した。

 医師は資格取り消し処分の無効を求めて係争中で、業務停止処分については執行を停止するよう申し立てた。業務停止処分は2月8日に発効予定だったが、裁判所が執行停止を認めたため、この医師は通常業務が行える。

 指定医の資格不正取得をめぐっては平成27年4月、聖マリアンナ医科大病院(川崎市)で複数の医師が同じ患者の症例を使い回してリポートを出すなど不正に資格を取得したことが発覚。これを受けて厚労省が行った調査で同様の不正が全国で確認され、計99人が関わっていたことが判明した。調査対象の中には、相模原市の障害者殺傷事件で殺人罪で起訴された植松聖被告の措置入院に関わった医師も含まれていた。

 厚労省は28年10月、「関わりの薄い患者の症例を使った」「資格取得をめざす医師の指導を怠った」などとして、99人のうち89人の指定医資格を取り消したが、20人以上が処分無効を求めて各地の裁判所に訴えを起こしている。

普通はありえない事件。写真と事件が興味を引くような展開と思える。

原歩奈美の顔画像とFacebookが流出し“パリピ”だと判明丨田川市で副市長秘書が車盗難で逮捕 02/26/18(最新ニュース!芸能エンタメまとめサイト)

“車窃盗”で逮捕の秘書の女 田川市副市長「勤務態度は非常にまじめ」 飲酒運転の疑いも 福岡県 02/26/18(TNC テレビ西日本)

交通事故を起こして犯行が発覚、逮捕されたのは副市長の秘書でした。

25日、福岡市のコインパーキングで車を盗んだ疑いで、田川市役所の職員の女が逮捕されました。

逮捕されたのは田川市役所の職員で副市長の秘書、原歩奈美容疑者(27)です。

警察によりますと、原容疑者は25日、福岡市中央区大名のコインパーキングで、車内に鍵があり鍵がかかっていなかった普通乗用車1台を盗んだ疑いです。

さらに午後2時40分ごろには、この車を運転して熊本県内の高速道路で単独事故を起こし、車の名義が別人のものだったため犯行が明らかになりました。

当時、原容疑者の呼気からは基準値の2倍以上のアルコールも検出されていて、調べに対し「覚えていません」と容疑を否認しています。

田川市の副市長は秘書の逮捕を受け次のように語りました。

【秘書が逮捕された松村安洋副市長】
「勤務態度は非常にまじめでしっかりと秘書業務をこなしていた。酔っ払って(訳が)わからなくなるようなことはなかった」

また、田川市の二場公人市長は「懲戒処分も含め厳正に対処したい」としています。

京都府の教育委員会は調査を行い、逮捕された教諭がいつから少女に興味を持っていたのか、いつ、行動に移すようになったのか公表して 採用試験や面接にフィードバックするべきだと思う。

京都の小学校教諭を再逮捕 少女を強姦容疑 02/26/18(産経新聞)

 京都府警木津署は26日、小5の少女にみだらな行為をしたとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで京都市立御所南小教諭の藤井寿正容疑者(46)=府青少年健全育成条例違反容疑で逮捕=を再逮捕した。「性行為はしていない」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は2016年1月31日、大阪府内のホテルで当時小学5年だった同府内に住む少女(13)にみだらな行為をして、その様子を動画撮影した疑い。

 藤井容疑者は今月5日、女子中学生にわいせつ行為をした容疑で逮捕されていた。木津署によると、2人はゲームアプリを通じて知り合ったという。押収した自宅のパソコンなどから動画が見つかり、今回の容疑が浮上。他に関与した事件がないか調べている。

自業自得!

酒気帯び運転 職員逮捕で陳謝 02/23/18(NHK 北海道)

釧路総合振興局に勤務する53歳の男性職員が23日未明に酒気帯び運転の疑いで逮捕されたことを受けて、釧路総合振興局の局長は陳謝するとともに、振興局の全職員を対象に交通安全研修を実施するなど再発防止に取り組む考えを示しました。
釧路総合振興局保健行政室の技術主幹、朝岡雄三容疑者(53歳)は、22日夜遅く、釧路市内の国道で乗用車を運転中、中央分離帯に乗り上げる事故を起こし、23日未明に酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
これについて釧路総合振興局の築地原康志局長は、「飲酒運転の根絶に努めなければならない道職員がこのような事態を起こし大変申し訳なく思います」と陳謝しました。
振興局によりますと、朝岡主幹は22日午後9時すぎまで市内の飲食店で職場の研修会の懇親会に参加したあと、同僚の男性職員と2人で22日午後11時ごろまで別の店で酒を飲んでいたということです。
朝岡主幹は帰宅する際、同僚に「代行運転を頼んで帰宅する」と話していたということで、振興局は同僚などからも聞き取りを行い当時の状況を調べています。
また、振興局の全職員を対象に交通安全研修を実施するなど再発防止に取り組むとともに、朝岡主幹の処分を検討することにしています。

財務省に続き、厚労省も多くの国民から信頼と信用を失ったと思う。まあ、年金は破たんはしていないが、不公平な支給と言うか、分配は 否定できない現実と言うか、事実。
小手先の誤魔化しで国民を騙し、馬鹿にしているのは明らかであろう。

<裁量労働>データ不備首相答弁撤回 官邸主導ひずみ生む? 02/23/18(毎日新聞)

 政府が提出を目指す働き方改革関連法案で、安倍晋三首相は裁量労働制を巡る答弁を撤回した。厚生労働省のデータ集計の誤りと説明しているが、首相官邸の主導で裁量労働制の拡大を推し進めてきたことに無理はなかったのか。【佐藤丈一】

 問題の答弁は1月29日の衆院予算委員会だった。長妻昭氏(立憲民主)が裁量労働制について「確実に過労死が増える。労働法制は岩盤規制で、ドリルで穴を開けるという考え方は改めてもらいたい」と要求。首相は「考え方を変えるつもりはない。厚労省の調査によれば、裁量労働制の労働時間は一般よりも短いというデータもあるということは紹介したい」と強調した。

 しかし、問題のデータは裁量労働制の人に「1日の労働時間」、一般の人に「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を聞いた結果を並べており、適切な比較ではない。法案の前提には大きな疑念が生じている。

 首相は今月20日の予算委で問題のデータに言及した理由を「労働政策研究・研修機構の調査があるが、一般よりも短いというデータもあるとの答弁が厚労省からあがってきた」と説明。同機構の調査では裁量労働制の1カ月の平均労働は194時間で一般労働者(186時間)より長い。首相は先月の答弁では、このデータに言及しなかった。

 「首相が先頭に立たなければ岩盤規制には穴が開かない」。こう語る首相にとって雇用改革は宿願だ。第2次政権発足直後の2013年1月に始まった首相が議長を務める「産業競争力会議」で、経済界は裁量労働制を巡って「導入が容易な制度への移行」を要望。6月の「日本再興戦略」で拡大方針が盛り込まれた。労働政策審議会(労政審)が適用拡大を答申したのは15年2月。連合の神津里季生会長は「裁量労働制と一般の数字を並べた議論は全く行っていない」と語る。

 関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は「財界が求めた対象拡大路線を官邸が一方的に押しつけたとみることもできる。一連のお粗末の責任が第一に問われるのは首相ではないか」と話す。

 政府案では、裁量労働制の適用対象に「課題解決型の開発提案業務」など一部の営業職が追加される。厚労省は顧客のニーズに合わせて商品を提案するような仕事と例示。説明資料には対象者は「ごく少数」と明記されている。

 現状の対象は「企業の中枢で企画立案を担う人」に限定されている。しかし実際には、是正勧告を受けた野村不動産など、対象外の社員に裁量労働制を不当に適用する例も起きている。

 日本労働弁護団の岡田俊宏事務局長は政府案に対し「定義が抽象的で、既製品の単純販売を除くほぼ全ての営業が対象になりかねない。裁量労働制は使用者の労働管理が不十分になりやすい。過労死しても長時間働いたという客観的な資料がほとんどなく、責任追及が難しい実態がある」と警鐘を鳴らした。

本当に公務員は偽善者集団である可能性が高いと証明した一例。

厚労相、「あり得ない数字」認める…裁量労働 02/22/18(読売新聞)

 加藤厚生労働相は22日午前の衆院予算委員会で、厚労省による裁量労働制のデータ比較問題を巡り、比較の基になった2013年度の「労働時間等総合実態調査」に、新たに117件の誤った数値があったことを明らかにした。

 加藤氏は「時間外労働について、1週の時間数が1か月の時間より長いものなど、あり得ない数字が87事業場で117件見つかった」と述べた。立憲民主党の岡本章子氏の質問に答えた。異常値については21日の野党の会合でも、厚労省の担当者が報告していた。

 また、同調査で労働基準監督官が記入した調査票の原本が、厚労省の倉庫で見つかったことも明らかにした。加藤氏は「野党からの指摘で徹底的に調べた結果、私どもの倉庫にあった」と述べた。当初、加藤氏は原票について、「現在はないが、それに代わるものとして打ち込んだ電子データはある」と答弁していた。

答えられる事が出来ないと言う事は、公費と考えて間違いないであろう。

中3女子にわいせつ 教師逮捕 02/22/18(ホウドウキョク)

女子中学生にわいせつな行為をした疑いで、26歳の中学校教師の男が逮捕された。
千葉・君津市の中学校教師・山石 尭容疑者(26)は2017年10月、神奈川・厚木市内のホテルで、中学3年の女子生徒にわいせつな行為をした疑いが持たれている。
山石容疑者は「女の子にわいせつな行為をしたのは間違いない」と、容疑を認めているという。
山石容疑者は、女子生徒とツイッターで知り合い、この日は神奈川県内でドライブしたあと、犯行に及んだという。
警察は、動機や余罪を追及する方針。

答えられる事が出来ないと言う事は、公費と考えて間違いないであろう。

佐川国税庁長官の「ホテル代は公費か」希望追及 02/21/18(読売新聞)

 希望の党の柚木道義衆院議員は22日の衆院予算委員会で、佐川宣寿・国税庁長官がホテルから公用車で出勤しているとして、宿泊代を公費で負担しているかどうかをただした。

 麻生財務相は「あらかじめ質問をいただいていないので、答弁いたしかねる」と述べるにとどめた。

昔、暇つぶしに悪い事をしないために生徒にクラブ活動をさせていたけど、教諭が悪い事をしないように忙しくさせていた方が良いのでは??
不祥事を起こす教諭が悪いのだから、処分を重くする選択はあると思う。文科省や地方自治体はどのような対応を取るのだろうか?

わいせつ行為 女子中学生被害、千葉の26歳教諭逮捕 02/21/18(産経新聞 WEST)

 神奈川県警海老名署などは21日、18歳未満と知りながら女子中学生にわいせつな行為をしたとして、千葉県君津市南久保1、公立中学校教諭、山石尭(たかし)容疑者(26)を県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月9日、厚木市内のホテルで海老名市の中学3年の女子生徒(15)にわいせつな行為をしたとしている。「間違いありません」と容疑を認めているという。

 同署によると、山石容疑者と女子生徒は数日前にツイッターで知り合い、その後、無料通信アプリ「LINE」(ライン)で連絡を取っていたとみられる。女子生徒は当時家出をしていて、帰宅後、母親とともに同署に相談に来て発覚した。【中村紬葵】

かなり変わった強い性癖がある場合、性格とは別だと思うけど、専門家や裁判官はどのように考えているのだろう。

女子トイレ盗撮の佐世保市職員有罪 「常習性がある」長崎地裁佐世保支部判決 02/21/18(産経新聞 WEST)

 勤務先の長崎県佐世保市役所で女子トイレを盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑行為防止条例違反の罪に問われた市職員、中村大輔被告(40)=起訴休職中=に、長崎地裁佐世保支部は21日、懲役6月、執行猶予2年(求刑懲役6月)の判決を言い渡した。

 判決理由で中牟田博章裁判官は「他にも10~20回ほど盗撮をしていたと認めており、常習性がある」と指摘。一方で「これまで真面目に勤務してきた」とした。

 中村被告は公判で「全く身に覚えがない」と無罪を主張。代理人弁護士は「判決を精査し控訴を検討する」としている。

 判決によると、平成26年7月10日、市役所の女子トイレに侵入して個室内にカメラを設置し、盗撮した。

このような不祥事に対する処分を重くするべきだと思う。
犯罪がなくなるとは思えないが、理論的に考える事が出来る人は性の趣味は変えられないが抑える事を考えるであろう。

13歳とみだらな行為、小学校講師に停職処分 名古屋 02/19/18(朝日新聞)

 名古屋市教育委員会は19日、13歳の女子中学生とみだらな行為をしたとして、市立呼続(よびつぎ)小学校の男性講師(25)を停職40日の懲戒処分にし、発表した。講師は3年の担任だったが、同日に依願退職したという。

 市教委によると、講師は昨年9月30日、スマートフォンの出会い系アプリで知り合った中学生が18歳未満と知りながら、愛知県豊田市のホテルでみだらな行為をした。1月に県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕され、岡崎簡裁で罰金50万円の略式命令を受けた。市教委は停職6カ月が相当と判断したうえで、任期が切れる3月下旬までの停職40日間にした。

教諭は忙しいの?それとも暇なの?
暇だから不祥事を起こすのか?

女子高生に裸の画像送らせた容疑、支援学校講師を書類送検 02/19/18(産経新聞 WEST)

 岐阜羽島署は19日、女子高校生(17)に裸の画像を送信させたとして児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、名古屋市立の特別支援学校の男性講師(29)=愛知県春日井市=を書類送検した。

 送検容疑は昨年8月20日、18歳未満と知りながら、岐阜県内の公立高校に通う2年生の女子生徒に裸の画像を複数枚撮影させ、ツイッターで送信させた疑い。

 同署によると、2人はツイッターで知り合った。サイバーパトロールで、2人のやりとりを見つけたとしている。

 名古屋市教育委員会は「許し難い行為であり、大変遺憾。事実を確認した上で、厳正に対処したい」とのコメントを出した。

これってまた「忖度」ですか?
どこの省も信用できないと考えてよいのでしょうか?
この国は過去にも問題はあったが、道徳教育は見せかけだけで必要ないと考えた方が良いかもしれない。都合の良い税金を納める歯車になるための 催眠術のようなものかもしれない。
厚労省で今回の調査で本当に処分される人達はいないのでしょう。

裁量労働制と異なる聞き方で調査、厚労省認める 02/19/18(朝日新聞)

 裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、厚生労働省は19日、衆院予算委員会の理事会に対し、首相の答弁の根拠となったデータが、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことを認めた。

 一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。質問そのものが異なる調査の結果を比較していたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。事業所から聞き取った個別の入力データも提出した。

 答弁の根拠になったのは厚生労働省が2013年に公表した「労働時間等総合実態調査」。この調査を元に、1日あたりの労働時間は一般労働者より裁量労働制で働く人の方が平均20分前後短いと政府は説明していた。首相は1月29日の衆院予算委員会で、「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。データに疑義があると野党から追求を受け、答弁を撤回した。

「産総研は取材に対し、「同姓同名の職員はいるが、逮捕されたかどうか確認できないのでコメントできない」としている。」

確認して同じ人物であれば、どのような処分を下すのか?

女性の家に侵入し撮影 産総研の主任研究員を逮捕 闇サイトで知り合った男と犯行 02/17/18(産経新聞)

 女性宅に侵入したとして、千葉中央署は16日、住居侵入の疑いで経済産業省所管の産業技術総合研究所主任研究員、堀俊夫容疑者(50)=東京都江戸川区西葛西=を逮捕し、別の住居侵入容疑で逮捕されていた同中野区の無職、八木隼人容疑者(36)を同容疑で再逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、共謀して、平成29年3月ごろ、県内の女性宅に侵入し、部屋の中で写真を撮影したとしている。同署によると、2人は闇サイトで知り合い、撮影した写真をサイトに掲載していたという。県警のサイバーパトロールで、女性の家の写真がサイトに掲載されていたことから発覚、同署で捜査していた。

 同署は2人に余罪がないか調べている。

 産総研は取材に対し、「同姓同名の職員はいるが、逮捕されたかどうか確認できないのでコメントできない」としている。

「説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は15日、衆院予算委員会で、佐川氏について『極めて有能な役人だ』と述べ、更迭を拒んだ。」
「有能」の定義及びどのように有能であるのか理論的に説明できないと信用されないであろう。
信頼と信用を完全に失えば、とんでもない事になる事を財務省は理解していないのであろう。

国税長官足かせに? きょうから確定申告 「雲隠れ」半年以上、書類廃棄にクレーム 02/16/18(産経新聞)

 確定申告の受け付けが16日から始まるが、徴税事務トップの佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。

 「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないか」と危惧する。

 佐川氏は森友学園側との交渉記録について「廃棄した」と答弁してきたが、財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明。次々と出てくる事実が、これまでの説明と食い違っている。

 佐川氏は昨年7月に長官に就任したが、慣例の就任記者会見は「諸般の事情」で開かれなかった。産経新聞の個別取材にも「インタビューはお断りする」(国税庁広報広聴課)として、これまで応じていない。長官として抱負や課題を述べることなく半年以上が経過するという異常事態。関係者によると、森友問題に質問が集中し、批判が再燃することを避けたためとみられるが、納税の意義を国民に説明し、適正・公正な課税徴収への理解を求める国税庁トップのあるべき姿からはかけ離れている。

 国民に対しては口を閉ざしたままだが、佐川氏は昨年11月、自身への反発が現場の負担になると意識してか、全国税労働組合との団体交渉でこう述べている。「現場において納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。職員の皆さんにはご苦労をおかけする」

 売買契約書など国有財産の処分決裁文書は30年間保存しなければならないと規定されているが、森友学園への売却に至る経緯を記した協議録などは「規則に基づき保存期間は1年未満とされている」として、佐川氏は紙文書を全て廃棄したと説明してきた。

 その一方で佐川氏は、長官就任1カ月後の昨年8月に仙台国税局を訪れ、職員に「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示、行政文書や情報管理の徹底を求めた。今年元日に発行された国税庁の広報資料「国税広報」では「税務行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう、責任ある行動をしていただきたい」とのコメントを寄せている。説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は15日、衆院予算委員会で、佐川氏について「極めて有能な役人だ」と述べ、更迭を拒んだ。

 日大危機管理学部の福田充教授は「なぜ答弁と食い違ったのか。納税の義務を国民に強いているからこそ佐川長官には説明責任があり、さもなくば税制への信頼が揺らぎかねない」と指摘している。

森友が金額言及、共産が音声データ「佐川氏の答弁虚偽」 02/15/18(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志衆院議員が15日の衆院予算委員会で、2016年春の売買協議の全容とする音声データの内容を示した。宮本氏は学園側がこの協議で「1億5千万円」と金額に言及しているとし、事前の価格交渉はなかったという財務省の佐川宣寿・前理財局長の答弁を問題視したが、麻生太郎財務相は「虚偽答弁ではない」と答えた。

 学園側は土地を借りて小学校建設を進めていた16年3月、地中から「新たなごみ」が見つかったと財務省に連絡。3月24日に「(新たなごみの)撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」と申し出た。

 録音されているのはその直後の協議とみられ、学園と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局が出席。財務省は時期を3月下旬~4月とし、国の担当者が「(ごみへの補償は)きっちりやるというストーリー」などと発言したことを認めている。一方、この協議は「撤去費用を見積もるための資料提出を要請する趣旨」と説明。野党側は「大幅値引きの口裏合わせ」と批判している。

 国会ではこれまでテレビ報道をもとに協議の一部の音声データの内容が取り上げられていたが、宮本氏が示したのは約2時間分。宮本氏は学園が「(ごみ撤去費が)1億5千万円かかる分、(土地所有者の)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と求めているとし、「先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」とした佐川氏の過去の説明を「虚偽答弁ではないか」と批判した。

 麻生財務相は「虚偽答弁とは思わない」とだけ回答。太田充理財局長は、今回は学園側から希望額を示してもらって国の売却予定額と合うかを判断する「見積もり合わせ」をしていないとし、「この場合、相手から価格を承るという手続きはない。(佐川)前局長はそういうことも含めて価格交渉はないと申し上げた」と弁明した。(久保田一道)

教師は忙しいと最近はニュースやメディアで言われているが、不祥事を起こす教諭は増えているように思える。
問題を起こした教諭に対して処分を重くするべきではないのか?

小学校女子トイレにカメラ、児童盗撮容疑で講師逮捕 02/15/18(産経新聞 WEST)

 奈良西署は15日、勤務先の小学校の女子トイレにビデオカメラを設置して児童を盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反の疑いで、奈良市立三碓小の常勤講師、谷垣拓容疑者(34)を逮捕した。

 逮捕容疑は、14日午前7時ごろ、三碓小の3階の女子トイレに侵入して個室の壁と床の隙間に小型ビデオカメラを設置し、午後1時半ごろまでの間、児童の下半身などを撮影した疑い。

 同署によると、カメラの赤い点滅に気付いた児童が別の教員に報告し発覚した。谷垣容疑者のスマートフォンに、ビデオカメラを遠隔操作できるアプリを削除した履歴があった。

河野太郎氏が意欲を示した外相専用機の導入 元空将が冷静な検討 12/25/17(JBpress) で元空将、織田邦男氏が指摘しているように見えない効果やコストについて航空自衛隊は十分に理解していると思う。
航空評論家の青木謙知氏の指摘が事実であれば、航空自衛隊の対応に問題があったと言う事になる。

事故機は通称「アパッチロングボウ」 専門家「機体整備の問題か」 (1/2) (2/2) 02/05/18 (産経新聞 WEST)

 陸上自衛隊目達原駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)所属のAH64D戦闘ヘリコプターが5日夕、同県神埼市千代田町の住宅に墜落した事故。航空評論家の青木謙知さんは「事故機と同じAH64D攻撃ヘリコプターは、米軍や韓国軍でも使われているが、似たような事故は聞いたことがない」と話した。

 AH64D攻撃ヘリは、陸上自衛隊が導入している米ボーイング開発の戦闘ヘリ。通称アパッチロングボウ。全長約18メートル、重さ約10トンで、最大速度は時速約270キロ。100以上の目標を同時に捉える高性能レーダーや、複数の航空機や地上部隊と情報を共有するためのデータ転送システムを搭載している。米陸軍も主力攻撃ヘリとして採用、2003年のイラク戦争にも投入された。

 青木さんは「『ローター部分が外れて落ちた』との目撃情報があるなら、操縦ミスではなく、機体整備の問題だろう。自衛隊での保有数は13機と少なく、使用頻度が高いのに整備する人員は限られ、整備の質の低下が問題視されていた」と指摘。

「当初は60機ほど購入する予定だったが、予算がミサイル防衛(MD)に取られて削られた。きちんと原因を分析し、問題点を改善しなければ、自衛隊の信頼は落ち、地元の理解も得られなくなる」と述べた。

中途半端で曖昧な幕引き!
交換条件とも思える。退職する事で終わりと言う事?

市教委部長がセクハラ、女性職員の体触る 「認識ない」と話すも退職 兵庫・三木市、被害者特定配慮し公表せず 02/13/18(産経新聞)

 兵庫県三木市教育委員会こども未来部の前部長(56)=9日付で退職=が、女性職員の体を触るセクハラ行為をしたとして、戒告の懲戒処分を受けていたことが13日、市教委への取材で分かった。市教委は被害者の特定につながる恐れがあるとして、処分を公表していなかった。

 市教委によると、セクハラ行為は昨年末、女性職員から市の内部機関に申し出があり発覚。

 前部長は調査に事実関係をおおむね認め、今年1月21日に「一身上の都合」を理由に辞表を提出したという。市教委はセクハラ行為を認定し、2月9日付で戒告処分とした上で辞表を受理した。

 市教委は処分時や退職時にセクハラ行為を公表していなかった。市教委幹部は「被害女性からの希望もあり公表しなかった。隠すつもりはなかった」としている。

 一方、前部長は産経新聞の取材に対し、「(セクハラ行為をした)認識はない。体調不良で退職した」と話している。

同じ職場なのだからどのようなお金なのかは知っていたはず?
かなりお金に困っていたのか、結婚する相手にネガティブな感情を持っていたのか?

職場の結婚祝い金6万5千円盗む 31歳消防士逮捕 02/13/18(産経新聞)

 岡山西署は13日までに、職場で積み立てていた結婚祝い金など6万5千円を盗んだとして、窃盗容疑で岡山市西消防署の消防士、守谷信也容疑者(31)=岡山県倉敷市真備町川辺=を逮捕した。逮捕は12日付。

 逮捕容疑は昨年11月14日から今年1月21日までの間、事務所の机の中から現金を盗んだとしている。

 同署や岡山市消防局によると、現金は結婚祝い金や駐車場代に充てるため11月14日から集めていた。封筒に入れて机の中で保管しており、机に鍵はかけていなかった。

 1月20日に現金十数万円がなくなっていることに職員が気付き、22日に消防署長が被害届を出した。

 市消防局は「事実関係を確認し厳正に対処する」としている。

滋賀・米原の官製談合、市職員ら有罪 こども園工事巡り大津地裁 02/13/18(産経新聞)

 滋賀県米原市が発注した認定こども園の調理場拡張工事で工務店に最低制限基準額を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪に問われた同市保育幼稚園課主査の森篤志被告(39)に、大津地裁(今井輝幸裁判長)は13日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

 落札業者で公契約関係競売入札妨害の罪に問われた同市の「中長工務店」を経営していた中嶋孝晴被告(70)と、長男の長生被告(40)はいずれも懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)とした。

 判決によると、森被告は平成28年11月7日ごろ、「いぶき認定こども園」の調理場拡張工事を巡り、入札の最低制限基準額を以前から知り合いだった長生被告に携帯電話で伝え、同月10日に中長工務店に最低制限価格に近い金額で落札させ、入札の公正を害した。

事実の解明は無理な事もある。公務員だからと言って信用は出来ない。財務省も含む他の省を完全に信用してはいけない。
自己責任でいろいろな判断をする能力を身に着けるようにして、政府や省の言葉を単純に丸呑みにしてはいけないと言う事であろう。

<「森友」新文書20件>批判相次ぐ 野党、佐川氏招致要求 02/10/18(毎日新聞)

 森友学園問題で財務省の新たな内部文書20件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は9日の衆院予算委員会で、20件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿・国税庁長官(前理財局長)が「破棄した」と昨年答弁した学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め、佐川氏の国会招致を重ねて要求した。

 また財務省が20件のうち19件を昨年12月21日に、残り1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたことも判明。いずれも昨年11月に検査院が検査を終え、報告を公表した後だった。

 麻生氏は予算委で「(20件には)財務省に不利な情報があるわけでもない」と隠蔽(いんぺい)を否定。「学園との交渉に関し、法的な論点を近畿財務局内で検討した文書だ」とも説明した。だが検査を要請した側の参院では、野党から検査のやり直しを要求する声が上がり、与党も「財務省からは今日まで謝罪も説明もなかった。猛省を促したい」(自民党の石井準一・予算委筆頭理事)と批判した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、改めて佐川氏の招致を要求。森山氏は参院側の批判も踏まえて「重く受け止め、真摯(しんし)に対応したい」と応じたが、その後記者団に「(新文書では)国会招致には当たらない」となお慎重な姿勢を示した。【水脇友輔、真野敏幸】

東京・銀座の中央区立泰明小学校の和田利次校長は愚かな校長なのか?それとも、非難されても、我慢してやり過ごす事に決めたのだろうか?
記事を読むだけでは判断できない。公立の学校である事を考えれば、どちらの場合でも、やり方が間違っていると思う。
生徒の能力を引き上げる能力があるのかよく知らないが、表面的な身なりで人を判断する生徒が存在しても不思議ではない。心の中で アルマーニの制服を着ていない生徒を馬鹿にしているか、どのように判断するのか?出来ないはずだ。警察でも、裁判官でも、人の心まで 見通す事は出来ない。

「アルマーニさんが決めた生地ならそれがいいと思った」。

裸の王様的な価値観!アルマーニ=正しいと考える事自体、愚かである。なぜ、アルマーニのブランドが評価されているのかぐらい、理解するべきだろう。 ブランドはコンセプトやポリシーを持っているはずである。有名なブランドなら全て受け入れると考えるのは愚かな事。
校長の服に対するコンセプトやポリシーはブランドを選ぶ以外に、何もないのか?服に何を求めるのか?機能性か?ブランドのイメージか?ブランドを着る事による 周りからの評価なのか?高い制服を着る事が出来るステータスなのか?

泰明小アルマーニ制服問題「購入無理なら類似品」 02/10/18(日刊スポーツ)

 東京・銀座の中央区立泰明小学校が、高級ブランド「アルマーニ」がデザインした約8万円の新制服導入を決め、保護者らから批判が上がっている問題で、同小の和田利次校長(62)が9日、区役所で記者会見し、新制服の導入方針を「変えるつもりはない」と表明した。高額で購入できない家庭については「個別に相談させていただきたい」とし、公的な援助の手続き方法などを周知するという。バーバリーやエルメス、シャネルなどのブランドにも校長が単独交渉したというが、価格上限などの要件は定めていなかったという。

 スーツ姿で会見した和田校長は、アルマーニ製の制服導入の方針について「変えるつもりはございません」と断言した。1月下旬から今春の新入生60人の採寸が始まっており、「全員ではないがほとんど採寸に来ている」とも説明。高額だが「本校の児童のご家庭なら、出せるんじゃないかと思う」と話した。購入できない家庭が出た場合、その児童を「バカにしたりしないよう(他の児童に)徹底したい」と話した。

 「きちんとした心構えと志で学ぶのが泰明らしさ。その意識を持たない方が増えてきた」と感じ、「泰明らしさを取り戻す1つのスイッチ」として、約3年前に導入を思い立ったという。銀座のバーバリー、シャネル、エルメスなどに、校長自身が電話したが、反応はなかったという。アルマーニだけは同社に勤務する人物の知人を通じて交渉。実現にこぎ着けた。

 保護者に相談せずに独断で進めたことを「アルマーニ様からはっきりしない話は外に出さないでくれと言われた。保護者に言うのをためらった原因かも」と振り返った。交渉が不透明では、あらぬ疑惑も持たれかねない。「校長はアルマーニのスーツを持っているか」と問われると「持っていない。ハンカチくらい持っているかも知れないが、特別な関係はない」とした。

 服を買える家、買えない家が出れば、経済力による児童の分断の種になりかねないが「そういうことが考えられるのは想定していた」という。一方、アルマーニとの交渉時には上限価格も提示せず、昨年11月に価格提示があった時には「高い」と思いながらも、素材の質を下げるなどの交渉もしなかった。「アルマーニさんが決めた生地ならそれがいいと思った」。

 購入が難しい家庭には「入学準備金の制度や就学援助の制度を情報提供する。あとは類似品とか。解決できると思っている」。アルマーニ製の制服は「標準服」で、着用は義務ではないが、着用しない児童に対しては「嫌な思いをしたら、教員に伝えて」と指導するとともに、徐々にそろえるよう求めていくという。【清水優、太田皐介】

「男性教師は府の調査に対し、『身元がばれなければ大丈夫という思いがあり、性的な欲求を満たしたかった』と話しているということです。」
身元がばれたのだから懲戒処分にも納得しているのだろうか?

200人に性交渉の経験尋ねた教師免職 大阪 02/10/18(朝日放送)

大阪府は9日、およそ200人にツイッターで性的なメッセージを送った府立高校の男性教師ら12人を懲戒処分にしたと発表しました。

大阪府によりますと、免職処分を受けた岬高校の26歳の男性教師は去年6月以降、ツイッター上で男子高校生を装い、自身が勤務する高校の女子生徒2人を含むおよそ200人に性交渉の経験などを尋ねるメッセージを送ったということです。男性教師は府の調査に対し、「身元がばれなければ大丈夫という思いがあり、性的な欲求を満たしたかった」と話しているということです。大阪府はこの他、盗撮で逮捕された松原市立中学校の24歳の男性教師ら11人を免職や減給などの懲戒処分にしています。

自業自得!

<千葉市官製談合>職員「まさか所長が…」「連絡ない」 現場は困惑 02/07/18(時事通信)

 「まさかトップが…」。千葉市土木部緑土木事務所長と、伊藤工務店社員の計2人が千葉県警に逮捕されたとの情報に、同事務所(同市緑区誉田町1)の職員や、同社(同市中央区蘇我1)の社員の間に動揺が広がった。県警による家宅捜索も行われ、同事務所などから段ボール箱が次々と運び出されると、椎名智久管理課長は「トップの所長が関わっているとは」と絶句した。

 同事務所では、6日午前11時ごろに複数の捜査員が到着し、およそ2時間半かけて家宅捜索したとみられる。資料などが入った段ボール7箱ほどが運び出された。

 椎名管理課長は「2年前に下水道関連の件(官製談合)があったばかりなのに」とため息をついた。

 一方、伊藤工務店では午後5時半ごろ、家宅捜索を終えた県警捜査員が書類などが入った段ボール約10箱を車1台に詰め込んだ。

 2階建ての同社はその後も電気がともり、作業着姿の男性らが出入りしたが、午後7時すぎにスーツを着た男性が正面入口を施錠。報道陣の問い掛けに車を止めることなく走り去っていった。

 また、同社が行っている誉田陸橋補修工事の現場では、責任者の男性主任(63)が「事件のことは知らないので、コメントのしようがない。会社から連絡は来ておらず、作業は続けている」と困惑した様子。同工事の工期は当初今月10日までだったが、28日に変更された。「工事が終わらず延期した」とせわしげに話し、作業に戻った。

自業自得!

勤務中、弁当買いに外出92回 神戸市職員を停職処分 トラックにはねられて発覚 02/05/18(神戸新聞 NEXT)

 市立保育所で5歳の男児の頬を平手でたたき、鼻血を出させたとして、神戸市は5日付で、女性保育士(60)を停職1カ月の懲戒処分とした。また、勤務時間中に弁当を計92回買いに行ったとして環境局の男性職員(62)を停職1カ月に、勤務時間中にランニングを繰り返していた同局男性職員2人を停職15日間の処分とした。

 市人事課によると、保育士は昨年12月14日、子どもたちを園庭に移動させた際、移動しなかった男児の左頬を右手で1回たたいた。男児は翌日、左頬の打撲と鼻出血と診断された。保育士は当初、上司や保護者に「手が当たっただけ」と虚偽の報告を繰り返していたが、最終的にたたいたことを認めた。

 弁当を買いに行っていた環境局職員は昨年10月12日、その途中でトラックにはねられる事故に遭い、発覚した。昨年4月から10月まで計92回、昼の休憩時間より前に、自転車や車に乗って親族が勤務する3キロ先の店に弁当を買いに行っていたという。

 ランニングをしていた職員は44歳と48歳で、昼の休憩時間より前にランニングウエアに着替えてひそかに職場を離れていたが、匿名の通報で発覚した。(森本尚樹)

嘘つきは泥棒の始まり。
財務省は嘘つき→財務省は国民から金を巻き上げる泥棒?

財務省、森友交渉記録「まだ存在」=参院予算委 02/01/18(時事通信)

 参院予算委員会は1日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。

 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長はこれまで判明した以外にも売却交渉に関する内部文書が存在することを明らかにした。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

 財務省は当初、「交渉記録は全て廃棄した」と説明していたが、情報公開請求を受け、今年1月に交渉の経緯を記した財務省近畿財務局内の法律相談文書を開示するなど、対応が後手に回っている。太田氏は新たな文書について「個人情報や不開示情報がないか確認している」と述べ、作業が終わり次第開示する方針を示した。

 首相は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長だった昭恵夫人が同校の棟上げ式に出席する予定だったかどうかについて、「そもそも招待も受けていない。行く予定も最初からなかった」と否定した。 

国税庁長官、説明責任から逃げるな 長官が人前で納税の意義さえ語れない異常な事態(1/2) (2/2) 01/31/18(産経新聞)

 政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか。

 学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、当初はなかったとされた価格交渉記録の存在が明らかになった。

 財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は「廃棄」したと答弁していた佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう。

 当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる。

 麻生太郎副総理兼財務相は29日の衆院予算委員会で、佐川氏が昨年7月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは「適切な対応」だったと擁護した。

 麻生氏は「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、(会見を)実施しないと決めたと聞いている」と述べた。抱負を語る文書を配ったから構わないという。これは納得できない。

「森友」問題の発端は、評価額9億5600万円の国有地が、地中のごみ撤去費として約8億円値引きされたことだ。前理事長夫妻の巨額詐欺事件とは別に、国の財産処分が正当だったのかという問題が残っている。会計検査院は昨年11月、「必ずしも適切とは認められない点がある」とする検査結果を国会に報告した。

 財務省は学園側とのやり取りの音声データの存在を認め、今年1月には、神戸学院大教授の情報公開請求に、詳細な交渉の経緯を記載した文書を開示した。

 安倍晋三首相は24日の衆院本会議で、野党の佐川氏更迭要求を拒み、森友問題について「今後もしっかり説明しなければならない」と語った。説明責任は、首相一人にあるわけではない。昨年のような混乱を避けるためにも、佐川氏は国会や記者会見の場で説明責任を果たすべきである。避けるばかりでは問題は収束しない。

 憲法が定める国民の三大義務の一つが納税だ。2月から確定申告の期間を迎える。政府・与党は、徴税をつかさどる国税庁のトップは、重要な公人である点を忘れてもらっては困る。

補助金汚職 田原本町前副町長に有罪判決 02/01/18(ABC)

奈良県田原本町の保育園の補助金増額をめぐる汚職事件で、収賄の罪に問われた前の副町長に執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。

判決によりますと、田原本町の前副町長・石本孝男被告(66)は、2015年、保育園への補助金を増額した見返りに、保育園を運営する社会福祉法人の理事長に借金返済を免除してもらいました。奈良地裁葛城支部は、「職務権限に基づいた収賄で、公務員の信用を失墜させた」として、懲役1年6ヵ月・執行猶予3年と、わいろ相当額にあたる追徴金95万6000円の有罪判決を言い渡しました。

朝日放送

「東川容疑者は『捕まると思い怖くなって車をバックさせたが、人にぶつかった認識はない』と供述し、傷害の容疑については否認しています。」
そんなに怖いし、捕まるリスクを受け入れる事が出来なのなら、捕まるような事をするべきではないと思うが?

「自分の欲求満たすために」海上保安官が仙台市内のホテルで中学生にみだらな行為 01/31/18(仙台放送)

仙台市太白区のホテルで女子中学生にみだらな行為をした疑いなどで、31日朝、送検された海上保安官の男が「自分の欲求を満たすためにやった」などと供述していることが分かりました。

31日朝、仙台地方検察庁に身柄が送られたのは、第二管区海上保安本部、警備救難部の東川直弥容疑者(30)です。

警察によりますと、東川容疑者はツイッターで知り合った太白区の15歳の女子中学生が18歳未満と知りながら、先月9日、太白区のホテルでみだらな行為をした疑いが持たれています。

東川容疑者は「自分の欲求を満たすためにやった」などと供述し容疑を認めているということです。

また、東川容疑者は、この事件の2週間後の夜、太白区のスーパーの駐車場に女子中学生に呼び出された際、車をバックさせて中学生と母親など男女3人に接触して重軽傷を負わせたとして傷害の疑いも持たれています。

東川容疑者は「捕まると思い怖くなって車をバックさせたが、人にぶつかった認識はない」と供述し、傷害の容疑については否認しています。

まあ、自衛隊と言っても、性欲はある。法を犯さない範囲であれば、橋本元市長が言ったように風俗を使った方が良いのでは?
建前も必要だし、女性解放運動組織や女性人権組織の人達は絶対に受け入れないと思うけど、逮捕されるような事をするのなら 妥協策を考えた方が良いと思う。

中3淫行容疑で海士長を逮捕 LINEで400人グループも 01/31/18(TVK テレビ神奈川)

海上自衛隊・横須賀基地の海士長の男が中学3年の女子生徒にみだらな行為をしたとして、31日、県警に逮捕されました。男は無料通信アプリで、自衛隊員と女性あわせて400人のグループを作っていました。

県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、海上自衛隊横須賀基地業務隊補給部の海士長、市川達也容疑者です。

県警によりますと市川容疑者は去年8月、平塚市内の商業施設に停めた車の中で中学3年の女子生徒にみだらな行為をした疑いが持たれています。

市川容疑者は、無料通信アプリLINEで10代前半から30代の女性約350人と自衛隊員ら約50人の男性が参加するグループをつくっていて、被害にあった女子生徒もメンバーだったということです。

調べに対し市川容疑者は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。

また、横須賀地方総監部によりますと市川容疑者は去年10月と11月、他の隊員への詐欺事件で警務隊に逮捕・送検されていて、横須賀地方総監部管理部長の佐々木司一等海佐は「警察の捜査に協力し厳正に対処して参ります」とコメントしています。

tvkニュース(テレビ神奈川)

「警察は、水増ししていた給与の総額は数年間で3000万円以上に上るとみて調べています。」
数年間と言う事は、数年間も栃木県下野市は不正に気付かなかったと言う事なのか?

栃木県警 下野市職員を逮捕 自分の給与水増し容疑 01/25/18(毎日新聞)

 職員の給与を管理する立場を利用し、自らの給与を水増ししたとして、栃木県警捜査2課などは24日、同県下野市総務人事課給与グループ主幹、吉葉仁一容疑者(49)=下野市文教2=を詐欺容疑で逮捕した。県警は不正受給の総額は数年間で3000万円を超えるとみて調べている。

 逮捕容疑は、昨年9月上旬ごろ、下野市役所総務人事課の事務室で、9月分の給与などの総額を水増しした公文書と虚偽の振り込みデータを作成し、同月15日に、吉葉容疑者名義の複数の普通預金口座に計約222万円を入金させ、だまし取ったとしている。吉葉容疑者は「ギャンブルや借金返済に金が必要だった」と容疑を認めているという。

 県警捜査2課によると、吉葉容疑者は自らの給与について、1人で計算していた。月給は最高で約300万円、賞与は約500万円を不正に受給していたという。同課は詳しい手口などを調べている。【野田樹、李舜】

栃木・下野市職員“給与水増し” ボーナス500万円 01/25/18(テレ朝 news)

 栃木県下野市の職員の男が給与を水増しした疑いで逮捕されました。男は職員の給与を管理する部署にいて、ボーナスの時には500万円以上を自分の口座に振り込んでいました。

 下野市の総務人事課の職員・吉葉仁一容疑者(49)は去年9月、自分の給与を水増しし、月給として約222万円を下野市からだまし取った疑いが持たれています。警察によりますと、吉葉容疑者は職員の給与を管理する部署にいました。ボーナスの時には一度に五百数十万円をもらっていたこともあったということです。吉葉容疑者は容疑を認めていて、「借金の返済やギャンブルなどのために金が必要だった」と供述しています。警察は、水増ししていた給与の総額は数年間で3000万円以上に上るとみて調べています。

なぜ、このような人物に瑞宝小綬章を与えたのか?誰が推薦したのか?

https://kotobank.jp/word/%E7%91%9E%E5%AE%9D%E5%B0%8F%E7%B6%AC%E7%AB%A0-808400" target="_blank"> 瑞宝小綬章(コトバンク)
日本の勲章の一つで、瑞宝章6つのなかで4番目に位置する。2002年(平成14)8月の閣議決定「栄典制度の改革について」により、それまでの勲四等瑞宝章から名称が変更された。翌2003年5月の閣議決定「勲章の授与基準」によれば、公共的な職務の複雑度、困難度、責任の程度などを評価し、 重要と認められる職務をはたし成績をあげた人に対して、瑞宝小綬章以上を授与するとなっている。一般行政事務での瑞宝小綬章の対象者は本府省の課長を務めた人で、そのほかでは郵便局長や警察署長、税務署長、公立高校長などに多い。伝達は所管大臣が行うが、総務省関係は都道府県知事が行う。

大阪入管の元次長、中国人の店を不正登記 府警が容疑で逮捕 01/24/18(産経新聞)

 中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警国際捜査課は24日、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士、寺坂日出男容疑者(75)=京都府京田辺市=を逮捕した。

 国際捜査課によると、寺坂容疑者は登記を利用して女性の在留資格を変更するための手続きも行い、2つの手続きの報酬として計40万円を受け取ったと説明。「約10年間で20社ほど代行した」と供述しており、中国人の在留資格を得やすくしようと、不正な手助けを繰り返していたとみて調べる。

 逮捕容疑は平成27年7~8月、女性の会社登記申請書を作成し、大阪法務局に提出する手続きを代行した疑い。司法書士の資格を持たないで登記の代行の手続きをすることは禁止されている。

 女性は国内で働く在留資格を持ち、登記を利用して外国人経営者としての資格に変更しようとしたが、却下されている。28年に日本人男性との偽装結婚事件で逮捕され、捜査の過程で寺坂容疑者が浮上した。

 寺坂容疑者は15年、大阪入管次長で定年退職し、18年に大阪府行政書士会に入った。25年には瑞宝小綬章を受章している。

公務員だからと言って信用できない。これは自分の人生経験を通しての判断。
文科省の学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画に関する「怪文書」と同じ。財務省に関しても嘘つきな偽善者集団である事が部分的に 証明された。
人の言葉は事実でない事がある事を理解して対応しなければならない。ただ、そうなると行政や政府系機関の説明や資料は本当に信用できるのかが 問題になり、いろいろな資料を提示されても素直に信じたり、受け入れる事が危険であることになる。
行政や政府系機関の説明や対応に疑問があれば、信用しないとなれば、いろいろな件で問題が出るであろう。それを承知で、又は、国民はばかの集団だから 何とかなると思って対応しているのだろうか??
個人的には、公務員だからと言って信用しないが自分のスタンス。騙す方が一番悪いが、騙される方にも少なくとも部分的に問題があると思う。「AI」が いろいろな講演や話で取り上げられるが、自分なりに判断する能力を身につけなければ、歯車の一部として社会で酷使されるリスクが高いと思う。

<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 01/20/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

下記の記事が事実だとすれば、このような学校法人「森友学園」に小学校を運営させようとした大阪府や関与した安倍首相夫人に部分的に責任はあると思う。
記事が事実であればとんでもない学校法人と言う事になる。また、もしかすると既に承認されている学校法人の中には同じような組織が存在する可能性もある。
少子化を大義名分として学費無償化を推し進め、生き残れないミイラのような学校法人を助けようとする政治家が存在するかもしれない。
国税長官の虚偽発言について再調査して、関係者を含め、厳しい処分が必要だ!

<財務局文書開示>森友、強硬な値引き攻勢 職員、右往左往 01/20/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉を内部で検討した詳細な文書が19日、明らかになった。国は「記録を廃棄した」として詳細な過程を説明してこなかったが、文書からは強硬に値引きを迫る学園に対し、財務局職員らが右往左往する様子が浮かび上がる。

 毎日新聞が入手した「相談記録」「照会票」はA4判で計46枚。表紙には「行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」などを意味する「機密性2」と書かれている。

 「国による廃棄物撤去など早急な対応を要請されている」。2016年3月24日付の文書には、想定していなかったごみが見つかった財務局の焦りがにじむ。国によるごみ撤去は「内部調整が難航」しているとして、撤去費相当を値引きして売却することを「資料次第で可能」と記載。一方で、「学園が考える価格水準になるかは不明」との懸念も記していた。

 このため、財務局の売却担当者が法務担当者に尋ねた質問は「損害賠償を要求された場合、どう対応すべきか」など7項目に上り、「回答は不可能」などと困惑している記載もみられた。

 財務省の国会での説明などによると、この3月24日は学園が土地購入を申し入れ、価格交渉を始めた日。財務局は学園側の弁護士と「1億3200万~1億6000万円の範囲なら折り合える」と確認したが、前理事長の籠池泰典被告(64)=詐欺罪などで起訴=の意向は違った。

 毎日新聞が入手した音声記録では、籠池被告は財務局との5月の交渉で「(猛毒の)ダイオキシンが出た」「ゼロ円に近い形で払い下げを」などと更なる値引きを要求。財務局内部でも訴訟への恐れがあったのか、法務担当者は、5月19日付文書で、学園との売買契約の文案を細かく添削。「地中に残存している可能性が高い廃棄物は可能な限り列挙を」などと助言していた。【服部陽、三上健太郎】

「男性教諭は『母親との距離を縮めたかった。軽率で(教諭としての)自覚が足りなかった』と話しているという。」

男性教諭は40代となっている。これまで教諭としての自覚をもっていたのだろうか?
教師不足とか、教師の過労とか、ニュースで取り上げられるが、問題のある教諭達を取り除く必要はあるのではないのか?

<市立秋田商>志望の中3生徒の母にキス 男性教諭懲戒免職 01/19/18(毎日新聞)

 秋田市教育委員会は1月19日、勤務する高校の受験を志望していた中学3年の生徒の母親にキスをしたなどとして、市立秋田商高(秋田市)の40代の男性教諭を懲戒免職とした。

 市教委によると、男性教諭は生徒の母親と知り合いで、同高への受験を勧めていた。昨年12月4日、母親を「受験のことで話がある」と食事に誘った。秋田市内の飲食店で食事をした後、自分の車の中で母親にキスをしたり、肩を抱いたりして「付き合ってくれないか」と交際を迫ったという。母親はその場で交際を断り、後日同高へ連絡した。生徒はショックを受け、同高の前期選抜の受験を辞退した。

 男性教諭は「母親との距離を縮めたかった。軽率で(教諭としての)自覚が足りなかった」と話しているという。

 記者会見した嶋崎公人教育次長は「被害を受けた方および生徒に、深くおわびします」と謝罪した。また市教委は同高校長の監督責任を問い、訓告処分とした。【森口沙織】

自業自得で、当然の処分であるが、今後、人生に関して自暴自棄になるか、又は、これまでの経験や知識を悪用してお金のために闇の世界に入るのだろうか?
新聞の記事を読む限り、普通な再出発は難しいように思える。

検察事務官を懲戒免職 無断でディスク持ち出し 01/19/18(テレ朝news)

 名古屋地検は19日、庁舎で管理していたパソコン用ハードディスクを無断で自宅に持ち帰ったり、同僚事務官のUSBメモリーを壊したりしたなどとして、50代の男性事務官を懲戒免職処分とした。

 地検によると、男性事務官は昨年7月~12月1日ごろ、ハードディスク10台(購入価格計約6万8千円)を自宅に持ち帰ったほか、同11月30日~12月1日、同僚のUSBメモリー1個を壊し、ごみ箱に捨てるなどしたとしている。

 男性事務官はハードディスク持ち出しについて「自宅で使うためだった」とし、USB損壊については「同僚への嫌がらせだった」と説明している。

「市は『このような不祥事が発生しないよう再発防止に努めたい』としている。」

再発防止策は取らなければならないが、効果的な対策はないであろう。人格が形成された大人である。性格や人格は簡単には変わらない。
間接的で、目に見える効果はなかなかないが、筆記試験には合格したが、性格や人格に問題がある候補者を採用しないように面接やその他の方法を 考えるべきであろう。

交通局係長を停職処分 名古屋、540円衣服万引 01/19/18(テレ朝news)

 名古屋市は19日、ベスト1着(販売価格540円)を万引したとして、同市交通局の男性係長(54)を停職6カ月の懲戒処分にした。係長は同日、依願退職した。

 市によると、係長は昨年12月13日、名古屋市天白区の衣料品店でベストを万引した。愛知県警が窃盗容疑で書類送検、名古屋簡裁から罰金20万円の略式命令を受け、今月15日に納付した。「見つからないと思い、ついやってしまった」と説明している。

 さらに市の聞き取りで平成18年にもトランシーバーを万引したとして、警察に任意の捜査を受け、略式命令を受けていたことが分かった。

 市は「このような不祥事が発生しないよう再発防止に努めたい」としている。

「市は、『男性職員の妻が末期がんだったため対応した』と説明しています。当時の担当課長は戒告処分を受けたということです。」

多摩市は妻が末期がんであれば、補助金の規定を変更しても良いと記載しているのであろうか?そうでなければ、支払った補助金を 担当課長に負担させるべきだ。
処分が甘すぎる!
「多摩市・阿部裕行市長:『非常に慎重に対応する配慮に欠けていたということから、問題があったと私も認識しております』」

配慮に欠けていたのではなく、担当課長が権限を乱用したのである。

市職員の子ども保育園優遇か 市長「配慮に欠けた」 01/18/18(テレ朝news)

 市の職員の子どもが保育園に入れるよう優遇したのではないかと指摘されています。

 多摩市・阿部裕行市長:「非常に慎重に対応する配慮に欠けていたということから、問題があったと私も認識しております」

 2014年、東京・多摩市の男性職員が0歳の娘の保育園について担当課に相談し、担当課長が男性職員の第1希望の保育園に受け入れを求める電話を入れました。園側は、受け入れれば「補助金を受け取るための面積要件を満たさなくなる」として断りましたが、市は受け入れを決め、その後も保育園に補助金を支払っていました。市は、「男性職員の妻が末期がんだったため対応した」と説明しています。当時の担当課長は戒告処分を受けたということです。

財務省や防衛省を見習って不都合な資料は廃棄したと言い訳できるようにしたいのであろう。
公務員だからと言って信用できるわけではない。財務省を見習って対応を始めたのであろう。
文科省のように嘘を付いても調査されなければ嘘だと断定できる組織や人達はいない。
日本はおかしな方向に向かっているように思える。

<国交省>公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に 01/16/18(毎日新聞)

 省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】

 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年1月末までに保存期間が1年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。

 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は1年未満となる。指針案は保存期間1年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めた。廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げている。

 指針案には、廃棄可能なメールが「(情報公開の)対象になり得ることに留意する必要がある」と記されていたが、同省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話した。

 森友学園問題や南スーダンPKO日報問題では、政府が「保存期間1年未満」との理由で文書を廃棄したと説明。1年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていた。国交省は森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していた。

 国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明。廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間1年未満のものだとした。

 ◇重要文書消える

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。

公文書クライシス 公用メール、裁量で廃棄 官僚8人実態証言 01/15/18(毎日新聞)

 各省庁で利用が急増している公用電子メールの大半が公文書として扱われていない実態を、複数省庁の担当者が毎日新聞の取材に証言した。メールは官僚の裁量で廃棄できるといい、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるという。情報のやり取りが増えているにもかかわらず、公の記録が残らない現状が明らかになった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

 文書管理の実務に携わる6省庁の課長、課長補佐級の職員8人が毎日新聞の面談取材に応じ、実態を証言した。いずれも中堅幹部として職務に関するメールを日に数十通から100通ほど受信し、職場内で作成される文書の管理状況を知る立場にある。

 公文書管理法と情報公開法は、国の行政機関で用いられる公文書(行政文書)を「職員が職務上作成・入手し、組織的に用いるために保有している文書」と定義し、適正な管理や公開を義務付けている。メールのような電子情報も公文書に含まれると定めているが、森友学園や加計学園を巡る問題では「記録がない」と説明する政府の姿勢が批判された。

 政府は各機関の職員に個人用の公用メールアカウント(アドレス)を付与している。公文書の電子化を所管している総務省の説明や8人の証言を総合すると、回覧した幹部らが確認印を押す紙の報告書が激減し、報告内容をメールで上司や同僚に一斉送信することが増えている。こうした紙の報告書は「供覧文書」と呼ばれ、公文書として職場で保存されることが多かったが、メールの場合は個人で管理され、裁量で廃棄できる状態にあるという。

 官僚が職務で送受信するメールには、他にも通常の業務報告、国会議員からの特定の政策や国会質問に関する照会、それに対応した記録など、さまざまな内容が含まれる。8人はメールの内容が公文書の定義に合致する可能性があっても「公文書として扱うことはほとんどない」と証言した。理由については「電話と同じようなもので文書という感覚がない」「メールに特化したルールがなく、どんなものが公文書に当たるのか判断できない」と説明した。「国会議員との対応の記録は公文書とせず個人的に残すようにしている」と証言した官僚もいた。

 8人のうち1人は「政策決定過程は今やメールに書かれている。組織として保存しないと、前例が分からなくなる」と話している。

1府省庁「年数千万~数億通」

 総務省によると、計41の府省庁や政府機関をつなぐ専用システム「政府共通ネットワーク」を通じて交わされた2016年度のメールの総数は8556万通で、システムが発足した直後の13年度に比べて2.3倍に増えている。この数字は政府機関の間で送受信されたメールだけだ。同じ省の職員同士や外部とのやりとりも各機関のシステムを通じて行われているが、これらも含めた総本数は「未集計」や「セキュリティー上の問題」を理由に明らかにされていない。しかし、この分野に詳しい政府関係者は「1府省庁あたり年間数千万~数億通」と証言しており、実際には膨大な量の公用メールが行き交っているとみられる。

公文書管理に詳しい小谷允志・記録管理学会元会長の話

 公用電子メールであっても個人のアドレスを介してやり取りされるため、個人管理になりやすい。本数が多く内容も雑多で分類も難しいため、貴重な公文書が埋もれがちだ。米国では2016年にメールの特性を踏まえた管理基準が完成し、各省庁がメールを印字しなくても電子的に保存できるシステムや、職員のランク、記録内容に応じた保存期間を定めるルール作りを進めている。高官のメールを全て自動保存している官庁も既にある。

 16年の大統領選でヒラリー・クリントン候補が国務長官時代に私用メールを公務で使用したと批判されたのは、メールが貴重な公文書として認識されているためだ。翻って日本の官庁では紙の文書ですら保存や公開する意識が乏しく、メールは完全に軽んじられている。日本でもメールの公文書としての価値は非常に高くなっている。特性を踏まえた保存や公開のシステムとルール作りを急がなければ、貴重な記録が失われてしまう。

情報提供のお願い

公文書管理や情報公開に関する情報をお寄せください。

「柴山容疑者は『中学生とみだらな行為をしたことは間違いありませんが、付き合うつもりでした』などと話しているということです。」
真剣とか、付き合うつもりであれば、許されるのか?
精神的に13歳は適切な判断が出来る年齢なのか?

小学校男性教師 13歳女子中学生とみだらな行為の疑いで逮捕 「付き合うつもりでした」 名古屋 01/10/18(東海テレビ)

 名古屋の小学校の教師が13歳の女子中学生とみだらな行為をしたとして逮捕されました。

 逮捕されたのは名古屋市南区の市立呼続小学校教師・柴山侑亮容疑者(25)です。

 警察によりますと、柴山容疑者は去年9月、愛知県豊田市内のホテルで18歳未満と知りながら13歳の女子中学生とみだらな行為をした、愛知県青少年保護育成条例違反の疑いが持たれています。

 柴山容疑者はスマートフォンの出会い系アプリを通じて知り合い、去年10月、女子中学生が警察に相談したことで事件が発覚しました。

 調べに対し、柴山容疑者は「中学生とみだらな行為をしたことは間違いありませんが、付き合うつもりでした」などと話しているということです。

 柴山容疑者は3年の担任をしていて、呼続小学校の近藤均校長は「事実であれば非常に遺憾なこと」とコメントしています。

育児休暇を取得できる恵まれた状況なのに、育児疲れなのか、育児によるストレスなのか、夫婦関係に問題でもあったのだろうか?
万引きした本当の理由は何なのだろうか?

給食費未納9人に督促 戸田市、96万円支払い申し立て 01/10/18(産経新聞)

 戸田市教育委員会は9日、支払い能力があるのに再三の要請に応じず学校給食費が未納だった保護者9人(児童生徒18人)に対して、平成25~28年分約96万円の支払いを求めてさいたま簡裁に督促を申し立てた。同市教委が法的措置を取るのは初めてだという。

 同市学校給食課によると、簡裁は申し立てを受け、保護者宅へ督促状を送付。支払いがなければ、市は差し押さえの強制執行の申し立てが可能になる。保護者が異議を申し立てれば、民事訴訟になる。

 同課は法的措置の対象となった家庭にはいずれも継続的に戸別訪問や催促をしてきたといい、「法的措置を取ることで、未納を抑止し、滞納分の早期支払いを促したい」としている。

育児休暇を取得できる恵まれた状況なのに、育児疲れなのか、育児によるストレスなのか、夫婦関係に問題でもあったのだろうか?
万引きした本当の理由は何なのだろうか?

肉・果物など…育休中にスーパーで万引き 33歳女性教諭を懲戒処分 /千葉市 01/10/18(チバテレ(千葉テレビ放送))

 千葉市教育委員会は9日、育児休暇中に市内のスーパーで食料品などを万引きした女性教諭を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。女性教諭は9日付けで依願退職しました。

停職6か月の懲戒処分を受けたのは、千葉市若葉区の小学校に所属し、おととし6月から育児休暇を取得していた女性教諭(33)です。市の教育委員会によりますと、女性教諭は去年8月、千葉市花見川区のスーパーで牛肉や果物などの食料品計2万8千円相当をマイバッグに入れたままレジを通らずに店の外に出たため警備員に呼び止められ、後日書類送検されたということです。

12月13日に女性教諭が上司の校長に電話で報告し発覚しました。女性教諭は「体調が悪く車に行って横になりたかった。多くの方にご迷惑をお掛けし深く反省している」と話しているということです。市教委は女性教諭を9日付けで停職6か月の懲戒処分とするとともに、上司の校長を厳重注意としました。

なお、女性教諭は9日付けで依願退職したということです。市教委は教育長名で全校に文書を出すなどして指導の徹底を図り、再発防止に努めるとしています。

「財務省理財局は『時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している』としている。」

さすが財務省理財局、ブラボーと言った感じ。国民の生き血(お金)をすする組織なので、他人事な対応。

<財務省>山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で  01/08/18(毎日新聞)

 ◇学校法人「日本航空学園」に 約50年無断使用黙認

 山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

 財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約6566平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

 財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、1960年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

 理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された67年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、80年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

 12年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格(相続税評価額)を約7180万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定(時効取得)を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し875万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる10年分の計約161万円を徴収した。

 日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から(使用料などの)請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

 ◇管理上のミスだ

 明海大の周藤利一教授(不動産政策論)の話 国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

 ◇時効取得

 民法162条で規定され、他人の不動産などを20年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。

読売新聞の調査がどれほど現実を反映しているのかは知らないが、調査の結果が現実と大きくかけ離れていないとすれば、 自民党の保育施設の質の確保関して関心が薄い事がよくわかる。
結局、金のばらまきと選挙対策である事がよくわかる。

保育施設への自治体立ち入り、3分の1実施せず 01/08/18(読売新聞)

 2016年度に自治体による立ち入り調査を受けた保育施設が、対象施設の65%にとどまることが読売新聞の調査でわかった。

 国は児童福祉法などに基づき、自治体に原則、年1回以上の立ち入りを求めている。待機児童解消のため保育施設が急増する一方、子供の安全や保育の質を担保するチェックが不十分な実態が明らかになった。

 自治体への調査は17年11月から今月にかけ、立ち入りや改善指導の権限を持つ47都道府県と20政令市、48中核市に実施し、計115自治体すべてが回答した。

 その結果、各自治体が対象とする計約3万4000か所の施設のうち、立ち入りを受けていたのは約2万2000か所で、3分の1が未実施だった。保育施設は国の基準を満たしている認可保育所と、それ以外の認可外施設に大別される。立ち入りの実施割合は、認可が65%と、認可外の64%より、わずかに高かった。

沖縄は米軍が問題だと主張するが、日本の自衛隊も問題があると思う。
女性人権組織は大反対するが、LGBTでない限り、男であれば性欲はある。風俗の利用は寛大に見て、強姦やその他の女性に対する犯罪に対しては厳しく 処分するべきだと思う。
長期の僻地での訓練や僻地の駐屯は男性にとっては厳しい環境だと思う。まあ、今回の事件がどのような経緯で起きたのか知らないので何とも言えないが、 性欲が部分的に関与しているのであれば、現実的な防止策を考えるべきだと思う。

少女の腹や背中刺した疑い、陸自隊員を逮捕 千葉県警  01/08/18(朝日新聞)

 知人の少女(19)を殺害しようとしたとして、千葉県警は8日未明、北海道帯広市南町南の陸上自衛隊員、吉村将也容疑者(23)を殺人未遂容疑で緊急逮捕したと、発表した。逮捕は7日付。吉村容疑者は「刺したことは間違いない」などと供述しているという。

 東金署によると、吉村容疑者は7日午後7時20分ごろ、千葉県東金市の民家で住民の少女を刃物で刺し、殺害しようとした疑いがある。少女は腹や背中を複数回刺され、搬送先の病院で治療を受けている。重傷だが命に別条はないという。

 吉村容疑者は陸自帯広駐屯地(帯広市)に勤務しており、少女の知人だった。少女を刺したとされる直後に徒歩で逃げたが、約1・2キロ離れた市道で、少女の家族からの110番通報で警戒していた東金署員に取り押さえられた。「女を刺した。自首したい」といった趣旨の110番通報をしている最中だったという。

 東金署は吉村容疑者が少女とトラブルを抱えていたとみている。室内に不法に忍び込んで少女を襲った疑いがあるといい、住居侵入容疑でも捜査する方針だ。

自業自得!

排水路工事を巡る官製談合事件 逮捕の職員を懲戒処分 /千葉  01/06/18(チバテレ)

 千葉県発注の排水路工事を巡る官製談合事件で、県は5日、逮捕された職員2人のうち1人を停職3か月の懲戒処分としました。この事件はおととし8月、県が発注した排水路工事の一般競争入札で、事前に予定価格などの情報を建設会社「岡本組」に漏らしたとして、県東葛飾土木事務所の前所長佐藤政弘被告ら3人が逮捕されたものです。

 そして県は5日、3人のうち罰金80万円の略式命令を受けた事務所の佐藤好明前維持課長を停職3か月の懲戒処分としました。また、起訴された佐藤政弘被告については、裁判が続く間は休職とする処分を下しています。県は佐藤政弘被告について、公判の経緯を見守り事実関係の詳細を確認したうえで懲戒処分の内容を決めるとしています。

「道は14年8月、児童福祉法に基づき社会福祉法人に再発防止を求める改善勧告をした。相談を受けた職員から施設長への報告も遅れたといい、道は『必要な対応を取らず放置した』と指摘した。」

改善勧告は甘い処分に思えるが直ぐに代わりの社会福祉法人を探すことが事が出来ない状況が制度としては問題だと思う。

北海道 児童養護施設で性的虐待 職員が3女児に  12/29/17(毎日新聞)

 北海道内の児童養護施設で2013年8月から14年3月にかけ、男性職員(当時)が女児3人に性的虐待を繰り返していたことが4日、道への取材で分かった。女児1人の後見人が損害賠償を求めて道を提訴。16年3月、道と施設を運営する社会福祉法人がそれぞれ200万円を支払うなどの条件で和解した。

 児童養護施設には、保護者の不在や虐待などの事情で、家庭で生活できない子どもが入所している。道によると、男性職員は消灯後の居室に侵入し、女児2人の胸や下半身を触ったほか、他の女児1人と施設内で複数回にわたって性交渉を持った。

 女児が別の職員に相談して発覚し、男性職員は14年4月に懲戒解雇となった。その後、強制わいせつと児童福祉法違反などの罪で懲役4年6月の実刑判決が確定した。

 道は14年8月、児童福祉法に基づき社会福祉法人に再発防止を求める改善勧告をした。相談を受けた職員から施設長への報告も遅れたといい、道は「必要な対応を取らず放置した」と指摘した。

 道子ども子育て支援課は、被害女児の特定につながるとして、施設名や男性職員の氏名などを明らかにしていない。(共同)

文部科学省のレベルはこの程度!
「時間切れになった」は大学の建設がある程度進んだ時に「時間切れ」で逃げ切れるシナリオが考えられていたと思う。
審査して問題が発生しても、安倍首相が家計学園サイドである限り「時間切れ」で認可されるシナリオがあったと思う。
後は加計学園の獣医学部が将来、負担になるのか、ならないのかだけだと思う。

大学設置審:「加計、新設条件満たさず」 複数委員が認識  12/29/17(毎日新聞)

 加計(かけ)学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は11月に認可したが、1人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。

 文科省は27日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は17行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会(14人)の議事要旨は「自由闊達(かったつ)な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。

 政府は2015年、特区制度での獣医学部新設について「獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある」「既存の大学・学部では対応が困難」など4条件がそろった場合に検討すると閣議決定。今年1月に加計学園が事業者に選ばれ、計画が4条件を満たしているのを前提に設置審で審査された。

 設置審は教育課程や設備が大学設置基準に適合しているかを判断し、4条件は審査の対象外だが、委員の一人は「最初から4条件を満たしていないと思った。『他大学にできないことをする』というが、このカリキュラムでできるのかとの疑問があった。募集する学生数(140人)も多い」と話した。

 設置審は翌年春の開学に間に合うための通常の認可期限となる8月末、加計学園の計画について判断を保留し、修正を求めた。この委員は、修正後の計画も「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで認可になってしまった。本来なら来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。

 別の委員は加計学園の計画について「(学部が新設される四国での)需要をきちんと説明していない。これまで50年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。【水戸健一、伊澤拓也】

総領事なのだから約76万円ぐらい自腹で払え!

「息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用していたということです。」

調査は今回だけのなのだろうが、「息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用」するぐらい だから過去にもいろいろな公費の流用の可能性は高いと思う。もしかすると時効の件も含めるともっとあるのかもしれない。
だから、懲戒免職で「神山前総領事は、流用した分の公費を全額弁済したということですが、外務省は刑事告訴も検討しています。」だと思う。
似たような話は外国に住む日本人達から何度か聞いたことがある。この問題は外務省の氷山の一角だと思う。

神山武外交官 顔画像 懲戒免職 職権乱用で息子の就職斡旋に公費支出! 12/28/17(Reset Life Style)

総領事館案内(在フランクフルト日本国総領事館)



OSIPP政策フォーラム(大阪大学大学院)

息子の就職働きかけるため公費流用、外交官が懲戒免職 12/28/17(TBS NEWS)

 ドイツのフランクフルト総領事だったキャリア外交官が、息子の就職を働きかけるため、現地の企業関係者との会食や贈り物に80万円近い公費を流用していたことが発覚し、懲戒免職されました。

 27日付けで懲戒免職されたのは、神山武前フランクフルト総領事(60)です。外務省によりますと、神山前総領事は2年前の8月から今年10月にかけて、息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用していたということです。会食には息子を同席させていましたが、会計書類にはそのことを記載せず、10月に内部通報がきっかけで調査が始まり、本人が不正を認めたということです。

 神山前総領事は、流用した分の公費を全額弁済したということですが、外務省は刑事告訴も検討しています。

前総領事を懲戒免職 外務省、公費を私的流用 12/27/17(日本経済新聞)

 外務省は27日、76万円の公費を私的な目的に流用し、会計書類に虚偽の記載をしたとして、国家公務員法に基づき神山武・前フランクフルト総領事(60)を懲戒免職処分にしたと明らかにした。処分は27日付。

 外務省によると、神山氏は2015年8月~17年10月、息子の就職を働き掛ける目的で、公費を使って現地の企業関係者と会食したりプレゼントを贈ったりした。

 今年10月、内部通報があり発覚した。外務省は刑事告訴も検討する。

 神山氏は1979年入省。駐ポルトガル公使や駐オーストリア公使などを歴任した。外務省は「厳粛に受け止めており、引き続き省内の綱紀粛正に一層努める考えだ」とのコメントを出した。

北海道へは行った事がないのでテレビやインターネットの情報から判断するけれど、少子化により寒く、生活環境的に厳しい北海道の人口は 減り続けると思う。
逆境はチャンスの時と言う人もいる。絶対にそうであるとは思わないが、厳しい環境だからこそ、変わらなければならない事が自覚できるし、 このままでは衰退してしまうと多くの人が思うからこそ、変化に抵抗する傾向がある職員達もあまり抵抗しないと思う。
時間はかかるが民間とは違い、直ぐに破綻する事はない。掘り出し物の人材を採用するのは簡単ではないが、採用基準を修正、又は、変える。 どのように志願者の性格や内面を短い採用試験で把握する方法を考える必要がある。採用基準に満たないが、内面的に良ければ採用したいと 思う人達に限って追試の課題や活動を通して評価する事も出来る。
部署によっては特定の性格や個性を高く評価する事があると思う。そのような性格や個性を少数枠で確保するのも良いであろう。 学歴や能力だけでなく、性格や個性が仕事をする上で重要な仕事はあると思う。ただ、単純に公平とか、多くの人が納得する基準を適用しないと 差別とか、公平性を欠くと非難されるから多くの地方自治体が現在のような制度を維持していると思う。
例えば、8年後に見直しする事を決めて、新しい採用制度を試す事も出来る。人材難の時代なのだから試すのは通常の状態よりも簡単であると思う。 そして試す採用制度の結果も8年ぐらいあれば、見えてくるであろう。

「『黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をPRしたい』と強調する。 対策として、『まず保護者の理解を得よう』と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。」

他の企業も同じように人勢確保の活動をしているのであまり効果はないと思う。保護者もばかではないので知り合いやインターネットなどで情報を 収集していると思う。サイトに若手職員が日ごとの魅力を紹介しても、釣るためのエサと思われたら意味がない。どこのサイトも良い事しか書かない。
職員が快適に仕事又は人生を送れるように、コストがかからず、変更できる制度や見直す必要がある事などを拾い出し、地道に変えて行くべきだと思う。 本当に職員達が北海道庁職員で良かったと思い、子供にも勧めたいと思わないと無理だと思う。公務員である同級生の知り合いが、少なくとも彼が働く自治体の 職員として働くことを子供には勧めないと言っていた。働いている職員が子供に勧めない自治体が魅力のある自治体であろうか?
まあ、寒い北海道に住みたいとは思わないし、北海道に住む予定もないから、北海道庁が考える事なので好きなようにすれば良いと思う。
不利な状況で他と同じ事をしていれば、負けは確実。変わった事や新しい事、又は、地道や改革以外に、状況を変える、又は、逆転することはないと思う。

<北海道職員>内定辞退6割超 知事も衝撃 景気回復が影響 12/29/17(毎日新聞)

 就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が6割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は28日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】

 道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで10~20%程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。

 2013年度に19%だった辞退率は14年度37%、15年度59%と増加。16年度は170人の採用予定に対して内定は360人だったが、63%が辞退する結果となった。

 辞退者の就職先は、国や大学法人40%弱▽札幌市30%弱▽それ以外の自治体30%弱▽民間企業4%--だった。道は幅広く人材を集めようと、2013年度から6月だった試験日を札幌市などと競合しないように1カ月前倒ししたが、併願受験者が増えて辞退率が高くなった側面もあるという。

 「複数に合格した場合、道を選んでもらえない」という状況について、高橋知事は「道民のための行政サービスを展開する道庁の将来を考えると悲しいことだ」と話す。

 人事課の担当者は「札幌市勤務を希望して転勤を嫌がる場合など複数の要因が考えられるが、根本的な原因は見えにくい」と困惑。「黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をPRしたい」と強調する。

 対策として、「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。

経歴詐称は本人も簡単に気付く事である。
経歴詐称はアメリカではかなり問題のある行為と考えられる。アメリカで生まれ育っているのだから、経歴詐称の重要性についてはかなり認識があると 思う。人間性に疑問?

内閣参与・斎藤ウィリアム浩幸氏辞任の謎 華々しい経歴も一部訂正…関係者「専門家の間では全く知られていない」 12/27/17(産経新聞)

 経済産業省と内閣府で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏(46)がいずれも辞任したことが分かった。サイバーセキュリティーに詳しいとされる斎藤氏だが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘があった。華々しい経歴にも詐称疑惑があり、斎藤氏は22日、一部を訂正した。(夕刊フジ)

 辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。

 斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。22日、ホームページ上で、これまで公表していた「カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部卒」などの経歴が誤りだと訂正した。米国でIT関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したとしていたが、正確には「事業全部の移転」だったと説明した。

 世耕弘成経産相は22日、斎藤氏の起用について「知見や人脈に期待した」とし、在任中に省内の重要情報には関わっていないと釈明した。

 投資家で作家の山本一郎氏が今月に入ってネット上で「UCLA医学部への在籍や、マイクロソフトによる買収が確認できない」と指摘。マイクロソフトの日本法人で会長を務めた古川享氏はフェイスブックで記事を紹介し、「ホラ吹き男爵と呼ばれていて、私もマイクロソフトも被害にあった、私の知る限り最低のペテン師の真実が今暴かれる」と書き込んだ。

 斎藤氏のフェイスブックのプロフィルによると、民主党政権下の2011年に国会に設置された福島第1原発事故の調査委員会で「ITなどのインフラ設備構築で手腕を発揮した」という。国家戦略会議の分科会にも出席していた。自民党政権でも13年12月に内閣府参与に、16年10月に経産省参与に就任。世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席し、16年10月に紺綬褒章を叙勲したという。

 日本のセキュリティーは大丈夫か。

福井県 県職員夫婦が住宅手当255万円不正受給 懲戒免 12/26/17(毎日新聞)

 福井県は25日、県職員の夫妻が書類を偽造し、2008~15年度の8年間で住居手当計255万1500円を不正受給していたと発表した。県は同日付で、夫の地域農業課企画主査(37)と妻の県立病院企画主査薬剤師(38)を懲戒免職とした。

 県人事企画課によると、住居手当は賃貸住宅に住む職員に支給され、夫妻は月2万7000円(15年1~3月は1万3500円)を受給していた。

 妻は08年4月から母親(66)が資産運用のため所有していた福井市の分譲マンションに入居。家賃を支払…

斎藤ウィリアム浩幸氏、内閣府などの参与辞任 経歴訂正 12/22/17(朝日新聞)

 内閣府と経済産業省で非常勤参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏が、それぞれの職を辞任した。内閣府が13日付、経産省が15日付。日本航空の非常勤執行役員も22日付で退任した。斎藤氏はネット上で経歴詐称を指摘されていた。斎藤氏も公表していた経歴に誤りがあったことを自身のブログで認め、謝罪した。

 斎藤氏は米国出身の起業家。内閣府では2013年12月から、経産省では昨年10月から参与を務めた。世耕弘成経産相は同月の記者会見で起用の狙いについて「サイバーセキュリティー分野で国際的に活躍し、知名度も高い」と説明していた。

 斎藤氏は21日付の自身のブログで、「(米国の大学の)医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はない」と経歴を訂正。東京電力福島第一原発の事故原因を解明する国会事故調査委員会で「最高技術責任者」を務めたと称してきたことも、「いわゆる『システム部門』の担当者だった。このような肩書を用いることが適切といえたかと問われると、軽率だったと反省している」と記した。

 世耕氏は22日の会見で「仕事には一区切りついたので(辞表を)受理した。提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかったと認識している」と述べた。(関根慎一)

内閣府・経済産業省参与の齋藤ウィリアム浩幸氏の問題続々、この状況で国家機密は本当に守られるのか 12/15/17(Yahoo!ニュース)

 前回の記事で、私が問題提起したかったことは、彼は本当に「サイバーセキュリティの専門家」なのか、でした。

紺綬褒章、ダボス会議、経産省参与。齋藤ウィリアム浩幸氏の虚像と嘘(Y!ニュース 山本一郎 17/12/8)

 公式のプロフィールや役職を見るならば、齋藤さんは政府が認めたサイバーセキュリティの専門家のはずです。にもかかわらず、彼のセキュリティ関連の話があまりに的を射ていないことが多かったので、疑念を持ち調べてみるといろいろな事実が浮上してきました。2年ほどの調査の結果、その内容が具体的に分かるにつれ「まさか」と何度も息を呑み、私はただただ呆然となりました。

 これらの情報を著者である私が公表すれば、今まで齋藤ウィリアム浩幸氏を重用されてきた方々からの反発で私の方が叩れたり潰される可能性が高いとも思いましたし、調査を進め前回の記事を公開する前から私に関する怪文書が流されたり、この問題から手を引くようにと促す匿名の電話を頂戴するようにもなりました。

 しかし、これらの日本の安全にかかわる重大な要素について「みんな騙されていました」と笑ってもみ消して済むような問題ではないと私は思ったのです。

 齋藤ウィリアム浩幸さんは、現在内閣府や経済産業省の参与です。参与は、国の正式なアドバイザーであり、国家機密に直結しています。それにはサイバーセキュリティも含まれます。そんな重要なポストを数々の問題点が浮かび上がる齋藤さんが率いるとなると、日本社会全体の安全に影響する事案に発展する可能性さえあります。

 今回は、前回に追加して、調査の結果、判明していた事実について追記いたします:

・ 齋藤ウィリアム浩幸さんが自分の会社という「I/O Software」社をマイクロソフト社に売却したという事実は、ない可能性が高い

・ 国会事故調正式な報告書が国会に提出、公開される前に、無断で英文の報告書サマリーを作成し、違法に配布した疑いがある

・ 齋藤ウィリアム浩幸さんはUCLA医学部卒ではない可能性が高い

◆ 齋藤ウィリアム浩幸さんは自社「I/O Software」社をマイクロソフトに売却していなかったのではないか

 齋藤ウィリアム浩幸さんは、著書やベンチャー精神についての講演で、カリフォルニア州での起業体験の大事さを説き、プロフィールにも斎藤さん自身で設立した「I/O Software」社を2004年に取引先であるマイクロソフト社に売却し、相応の富を得て日本にやってきたと説明しています。

 しかしながら、この齋藤ウィリアム浩幸さんの一件について、元マイクロソフト社日本法人の社長、会長を歴任され、現在は慶應義塾大学教授の古川亨さんはFacebook上でこのような発言をされています。

 公式資料を紐解くと、このI/O Software社がマイクロソフト社とBioAPI(BAPI) 1.1の開発において技術提供し、提携関係にあったことは認められます。

Microsoft and I/O Software Strengthen Industry Adoption of Biometrics(マイクロソフト 00/5/2)

 このBAPIについては斎藤さんが関わったとされるバージョン1.1から、2006年にISOによる世界標準になるBAPI 2.0になるとまったく違うものに置き換えられます。ソフトウェアの知的財産で他社権利物のコードが混ざっているなどして、コードを引き継ぐことができなかったのかもしれませんが、詳細は不明です。バージョン1.1の開発をしたとされる齋藤ウィリアム浩幸さんは、それと前後してI/O Software社からもアメリカの生体・指紋認証からも開発者リストから姿を消し、2004年ごろI/O Software社を退職してドバイで事業を立ち上げ後、日本に来られています。

 そして、齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールにもある、I/O Software社をマイクロソフト社に売却したという内容についてですが、企業が買収されたというレコードは確認ができません。米マイクロソフト社に直接問い合わせたものの「マイクロソフト社による事業買収はすべてアクワイアリスト(買収済み企業の一覧)に掲載されており、例外はありません。もしもそちらのリストに入っていない場合は少なくとも買収は完了していないとお考えください」と回答をされました。

 そのマイクロソフト社のリストを見る限り、現時点で齋藤ウィリアム浩幸さんが「買収された」とするI/O Software社は入っておりません。マイクロソフト社に買収されたとされる2004年だけでなく、すべてのマイクロソフト社の買収歴にI/O Software社は入っていないことになります。ただし、このBAPI 1.0から1.1が開発された2000年から2004年ごろまで、おそらくこのI/O Software社はマイクロソフト社に対して何らかの技術提供を行い、提携関係にあったことは間違いありません。その後、指紋認証などバイオメトリクスは発展していくのですが、その専門家であったはずの齋藤さんは日本へ帰国、通信会社のフォーバル社の技術本部長に転職をするのです。

Microsoft Acquisition History(マイクロソフト)

 これを受けて、現存するI/O Software, CAに直接問い合わせをかけてみたところ、「(株式は)マイクロソフトに譲渡した事実はない。具体的な取引の内容などの取材についてはお話ができない」と回答をされています。同じくI/O Software社に齋藤ウィリアム浩幸さんについても問い合わせをしましたが、回答では「過去の関わりはあったようだが、当時を知るマネージャーがおらず質問には返答できない」とのことでした。

 少なくとも、外形的には齋藤ウィリアム浩幸さんのいう「2004年に自社をマイクロソフトに売って、大金ができたので日本に来た」という事実関係は確認できませんでした。

◆ 国会事故調の調査報告書提出前に無断で英文サマリーが作成され出回る

 先に問題となった東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(NAIIC 以下、国会事故調)の最高技術責任者(CTO)を齋藤ウィリアム浩幸さんが無断で自称していたと見られる問題は前回の記事で指摘しました。国会が指名した正規の役職ではなく個別の任命も行ってないにも関わらず、原子力発電やエネルギー政策などに知見のない齋藤さんが最高技術責任者を自称することは問題ではないでしょうか?

国会提出前の「国会事故調英文報告書サマリー」と齋藤さんに発行されていた入館パス

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 報告書

The official report of Executive summary The Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission

 これに加えて、この国会事故調の報告書について、国会での最終報告書が提出された2012年7月5日よりも前の5月中旬、齋藤ウィリアム浩幸さんがこの報告書の取りまとめ作業中の文書を不正に持ち出し、これを英文サマリーとして11ページの文書にまとめ直した上で、報告書の作成者を「齋藤ウィリアム浩幸」として彼のクライアントや関係者に配布した疑いがもたれています。

 もちろん、正規版の報告書は日本語と同様に英訳され一般公開されていますが、これらは委員会の最終的な手続きを経て衆議院・参議院両院に対して提出されるものであって、提出・公開されるまでは国家機密に類する文書であることは間違いありません。

 なお、国会事故調の正式な英文報告書は製本されておらず、現物はウェブで一般公開されているpdfになります。後日、不審に思ったアメリカの保守系シンクタンクの研究員が、当時の国会事故調に対し日本語で「齋藤ウィリアム浩幸氏署名の英文報告書が国会に提出された国会事故調の報告書と比べて調査報告のポイントが異なり、事故発生の技術的説明もおかしいのではないか」と指摘しています。これへの国会事故調の返答は「その英文報告書は正規の内容ではなく、サイトに掲載している記事を参照して欲しい」というものだったと筆者の取材に対し、証言しています。

 では、この齋藤ウィリアム浩幸さんが作成した署名付き英文報告書とはどういうものだったのでしょうか。

 当時の旧民主党野田政権では内閣官房内に国家戦略会議が設置されました。内閣府特命担当大臣の古川元久衆議院議員のもと、齋藤ウィリアム浩幸さんは国会事故調と掛け持ちをする形で国家戦略会議の『繁栄のフロンティア分科会』の一員として会議に4回参加しています。

国家戦略会議 繁栄のフロンティア分科会

 事情を知るコンサルタント会社の役員によると、齋藤ウィリアム浩幸さんが私的に作成した英文報告書は12年5月下旬、この古川元久議員の主催している政策勉強会で約20名の参加者に対して10ページほどのホチキス留で配布されたと筆者の取材に対し証言しています。

 その際に、このコンサルタント会社の役員は「齋藤ウィリアム浩幸さんは自身の手でこれらの国会事故調の調査をまとめたと説明され、話を聞いたときは国会事故調もこのような優秀な人物が事故原因の究明のために大変頑張っておられるのだと深く感銘を受けました」と当時を振り返っています。ただし、この未発表である報告書を齋藤さんが配布したことについて、古川元久さんは「不適切かもしれない」とその席では指摘していたと、コンサルタント会社の役員は筆者の取材に対し回答しています。この点では、古川元久さんに瑕疵はないようにも見えます。

 複数の関係者によると、齋藤ウィリアム浩幸さんはこの「繁栄のフロンティア分科会」など国家戦略会議の委員複数に個人的な連絡を入れ、国会事故調の劣悪な調査環境について前置きし「半年で国会に報告書が作成完了できるよう努力している」とした上で「調査途上だが私的にまとめた報告書に目を通して欲しい」と依頼していました。議員会館内や溜池山王のホテル内で英文報告書を手渡ししたとされています。もちろん、これらの英文報告書は述べた通り国会に提出・公開される前の国家機密状態の情報がほとんどであることは言うまでもありません。

 また、この複数の関係者の話を総合すると、自由民主党、民主党、公明党の各党議員が集まる超党派の会合が行われた際に齋藤ウィリアム浩幸さんが現れたといいます。この英文報告書の現物を手に齋藤ウィリアム浩幸さんは「現在国会事故調の調査が大詰めを迎えており、不幸な事故を繰り返し起こさないために日本社会の決意が必要である」などと短いスピーチをしたうえで、この英文報告書に齋藤さん自筆サインをしてある文書を、関係者に手配りで配布をしたとされています。

 これらの問題の資料は、国会への報告書提出より前の12年5月から6月上旬にかけて、旧民主党、自民党議員の勉強会や駐日米国大使館の会合などでの参加者、少なくとも約50名程度に配布されたのに加え、海外のコンサルタント会社を経由してそのクライアントなどにも広く共有されたと見られます。

 懸案となるのはこのコンサルタント会社のクライアントにはアメリカの大手会計事務所の関係者やヘッジファンドのパートナー職だけでなく、アメリカ政府から貿易停止を通達された某国通信会社の別動隊と目される通信サービス会社やアプリ制作会社の経営陣が含まれていることです。

 本件に対し、資料を受け取ったとされる企業の関係者に直接取材を試みたところ「確かにそのような資料を受け取ったのは事実だが、日本の国家機密やそれに準じる内容であるとは承知していなかった」としたうえで「あの報告書は齋藤さんが取りまとめたものだと聞かされていたので、信じていました」と説明しています。

◆ 齋藤ウィリアム浩幸さんの「UCLA医学部卒」プロフィールの謎

 齋藤ウィリアム浩幸さんはBBCのインタビュー中やご著書、イベントなどで、「斎藤ウィリアム浩幸さん(44)が医師免許を取得しながら医師になるのをやめた時、両親は2 年間口をきいてくれなかったという」と、齋藤さんに医師免許が交付されている前提で、元医師としてのエピソードを繰り返し言及されています。

 全米での医師登録がなされておらず、医師免許を返上した人物のリストにも無いことを前回記事で提示したところ、関係者を通じて齋藤ウィリアム浩幸さんは「カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部を卒業後、医師免許を取らずにベンチャー起業家になるためインターンを受けず医師にはならなかった」とコメントし、また「(BBCの)インタビュー記事は本意ではないことが間違って伝わった」と釈明をされたようです。

 一方、2010年の文部科学省の「今後の高校教育の在り方に関するヒアリング」において、齋藤ウィリアム浩幸さんは「親の夢としては私に医学部に行って医者になってほしいということで、私はアメリカ西海岸のUCLAという大学の医学部に一応入ったんですね」などとして、ここでもUCLA医学部卒という学歴を披露されています。オフィシャルの経歴にもUCLA医学部卒と明記されています。

今後の高校教育の在り方に関するヒアリング(第1回)齋藤ウィリアム浩幸氏(株式会社インテカー代表取締役社長)意見発表

 しかしながら、UCLA医学部の卒業生の方に在籍したかどうか(卒業ではなく、入学・在籍の履歴)の確認をUCLA Alumni(大学事務局)にお願いしたところ、次のような回答でありました。

「UCLA Alumni Directory(在籍者に関するリスト)に齋藤ウィリアム浩幸様は出て来ませんでした」

 また、日本人のUCLA卒業生にも在籍者名簿の検索をお願いしましたが、齋藤ウィリアム浩幸さんの名前では入学・在籍の経緯は無さそうです。幾つか可能な名前のパターンでも検索したものの、入学・在籍の確認が取れません。何より、齋藤さんが卒業したであろう年代のUCLA医学部卒業生(現役の医師でアメリカ在住)にも話を聞きましたが、同窓生だけでなく前後の年の卒業生も卒業後20年を超えていまなお交流があり、誰に聞いても齋藤ウィリアム浩幸という人物がクラスメートや他キャンパスの学生交流でも会ったことが無いし、齋藤さんの写真をお送りしてもこの人物と会ったことは無いと回答しています。

 少なくとも、齋藤ウィリアム浩幸さんはそれが本名である限り、カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部の入学、在籍、卒業の経緯はどうやら無い可能性が高くなっています。

(※ なお、卒業生であるかどうかを確認するにあたり、個人情報の取扱の厳しいアメリカの大学の大多数では、一般の問い合せについては応じてもらえません。本件は、カリフォルニア大学に在籍した方にご協力いただき、大学・学部によっての所定の手続きを経て開示してもらったものです。有料の検索サービスもありますが、こちらは本人が「掲載を望まない」と検索にかからないことがあるため、引用を控えました)

 こうなると、齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールはもとより、世界経済フォーラム(ダボス会議などを開催)や各種イベント、メディアなどで配られる経歴にも問題がある可能性があります。これらには、経歴に「UCLA医学部卒」と明記された齋藤ウィリアム浩幸さんの略歴書が配られているからです。

 そればかりか、日本航空の社外執行役員就任の際に発表された経歴をはじめ、各種財団の理事・評議員職や、パロアルトネットワークス株式会社の副会長、ファーストリテイリング(ユニクロ)、博報堂DYホールディングスのアドバイザーなどを歴任していることからも、これらの企業や組織は齋藤ウィリアム浩幸さんの自称する学歴も前提として承知して就任をさせていたことになります。

 なぜ公式のプロフィールに「UCLA医学部卒」と書き、上場企業の執行役員就任にあたっての経歴書にも盛り込まれたのかが良く分かりません。

日本航空 当社役員体制の一部変更について(日本航空 17/5/29)

日本航空の社外執行役員就任のIR資料に「UCLA医学部入学」「卒業」が

 これら、一連の話が事実であるとするならば、齋藤ウィリアム浩幸さんはUCLA医学部卒やマイクロソフトに自社を売却したという、事実関係の確認できない経歴で多くの企業と契約をしたことになります。また、内閣府本府や経済産業省の参与となり、与党自民党の公式ネット番組や政策勉強会で世耕弘成経産大臣や平井卓也さん、山本一太さんなど大物政治家から持ち上げられている状況も問題があると言わざるを得ません。

 同時に国会事故調に委員長・黒川清さんの教え子であると触れ込み、「存在しない最高技術責任者」という肩書を名乗っていました。さらに、この職責上で知り得た国家機密を「自分で取りまとめた報告書である」として無断で国内海外に流出させたことになります。

 日本航空の執行役員のような上場企業要職だけでなく内閣府・経済産業省参与にまで登りつめ、そして、いまなお国家の重要な情報にアクセスできる立場におられます。こうした嫌疑が実であるとするならば、こんな状態で日本のサイバーセキュリティだけでなく、国民を守るための国家機密の安全が守られるのか心の底から不安になります。

 一連の問題について、上記内容や気になっているほかの件を含め、改めて齋藤ウィリアム浩幸さんに質問状をお送りしましたが、本件記事を執筆している13日18時までには回答は得られませんでした。

◆ 「技術の」セキュリティ以外にも、「人の」「心の」セキュリティに問題はないか

 ひとりの国民として何よりも気になる点は、単に齋藤ウィリアム浩幸さんの経歴や来歴に懸念があるという個人の問題だけではありません。外形的な情報を総合しても問題点を認識できるような人物であるにもかかわらず、有力者からの紹介や大物政治家との関わりの深さが見えているゆえに必要なチェックを充分に行うことなく内閣府や経済産業省の参与につけてしまう点は、一定の任命責任が大臣側にあります。

 また、国会事故調の事例でもみられる通り、政府内での立場を利用して得られた国家の機密情報を海外の事業者を含む第三者に提供した疑いが持たれます。どのような情報が齋藤ウィリアム浩幸さんに提供されたのか、その情報は本当に政府外に流出しなかったか調査し検証する必要はあるでしょう。

 そして、日本航空の社会執行役員など各種民間企業や財団法人の要職やアドバイザーを歴任するにあたっては、これらの内閣府・経済産業省の参与という高いポジションで信用させ、優秀な人物なのだと思わせて本人が売り込んだ可能性も捨て切れません。

 経済産業大臣・世耕弘成さんの記者会見にもある通り、2020年の東京オリンピックに向けて日本が世界に比べて立ち遅れているとされるサイバーセキュリティ強化のための官民連携の座組に齋藤ウィリアム浩幸さんが起用されるということは、技術面だけでなく関わる人物に対するセキュリティも重要視されるべきであると考えます。

 やはり、なぜこのような人物が有力な政治家の信用を勝ち得ることができたのか、他に同様の問題が起きていないのか、しっかりとした検証がなされ、然るべき対応が早期に行われることを強く希望しています。

元航空自衛隊空将の織田邦男氏はいつ下記の記事のような事を思い始めたのか?下記の記事が全て正しいとは思わないが、日本政府や政治家の言っている事は おかしいと思う事も多くある。
もし自衛隊時代から下記のような事を思っていたのなら出世のために自分の意見や考えを押し殺してきたのか?日本政府、自民党そして政治家達は 国民を騙していると思いながら自衛隊幹部に上り詰めたのか?
織田邦男氏のような自衛隊幹部が多く存在するのか知らないが、間違っているとかなりの確認があるのに愚かなことをする日本は間抜けなのか?
北朝鮮に対して甘い対応を取ってきたのは、政治家のせいなのか、それとも外務省のせいなのか?織田邦男氏はもっと言いたい事を言ってほしい。

日本は変わらず“不思議の国のアリス”か 「届く北ミサイル数百発」現実に目をつむり…有事の備えを 元空将・織田氏 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/27/17(産経WEST)

 和歌山市のホテルアバローム紀の国で19日に開かれた和歌山「正論」懇話会の第90回講演会では、元航空自衛隊空将の織田邦男氏が「東アジア情勢と我が国の課題」と題して講演。米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、半島情勢の緊迫化が強まる中、日本は国際社会と連携して非核化を追求するとともに、他力頼みにせず、安全保障や半島有事への備えを進めることが重要だと指摘した。講演要旨は次の通り。

「いつでも・どこでも・どのようにでも」発射できることをアピール

 中国が東シナ海や南シナ海に進出し、北朝鮮はミサイルで日本を焦土にすると言っている中、日本で取り上げられる話題は森友・加計(かけ)問題や元横綱日馬富士関の暴行問題ばかり。約70年前、米国のジョン・フォスター・ダレスが日本を訪れた際に、周辺情勢に目をつむることについて「不思議の国のアリス」と語ったことがあるが、当時と全く変わっていないのではないだろうか。今日は東アジア情勢のなかでも、北朝鮮に絞ってお話ししたい。

 北朝鮮は6回目の核実験を実施した。威力は広島に落とされた原子力爆弾の10倍ともいわれている。北朝鮮の核実験は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の父親、金正日(ジョンイル)総書記が始めたものだが、正日氏が2回、正恩氏が4回実施した。ミサイルの発射については、すでに80回近くに及んでいる。

 弾道ミサイルの射程については米国に届くかどうかが話題になっているが、日本に届くミサイルは600~700発あるとされるのが現状だ。北朝鮮が発射を繰り返す目的は米国全土に「いつでも・どこでも・どのようにでも」発射できるということを米国に認識させることだと考えられる。

核放棄した瞬間に命が狙われると思っている金正恩、放棄するはずがない?

 では、正恩氏はミサイルを放棄するのかというと、私は非常に難しいと思っている。核保有は父親が始めたことで、「遺訓」をないがしろにしては後継者の正当性をなくしてしまう。また、たとえそれが中国であっても外圧で核を放棄したとなると、独裁者としての権威を失墜することになる。リビアの元最高指導者、カダフィ大佐やイラクのサダム・フセイン元大統領も核武装を追求したが、途中で辞めたことで殺害されたと思っている。

 さらに、ソ連崩壊後のウクライナは、核拡散防止条約(NPT)加入と核兵器撤去を条件に、主権と領土の統一性が保障された(ブダペスト覚書)が、2014年3月にクリミア半島は併合された。正恩氏は、これが国際社会の現実で、いくら体制や命が保障されるといわれても、核を放棄した瞬間に命が狙われると思っている。核保有国になったことを前提に、交渉をしようというのが正恩氏の考えだろう。

軍事的手詰まり 「米国が…」の他力頼みから脱却を

 北朝鮮に対して軍事的交渉はあるのか、ということも大変難しい。米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官は連名記事をウォールストリート・ジャーナルに掲載し、ソウル周辺の北朝鮮の火砲の射程圏に住む約2千万人が人質状態で、斬首作戦の困難さ、国連での武力行使容認決議が必要-などの観点から軍事的手詰まりになっているとした。

 今後、核武装を決して諦めない北朝鮮、大規模な戦争はやりたくない米国、そして中国が手を結び、「核保有を認めるが、ICBM(新型大陸間弾道ミサイル)については米国と中国が共同管理する」という結論となった場合、日本にとっては最悪だ。日本は、最悪のシナリオを考えることを避けてはならない。

 北朝鮮が、抗議や決議、制裁をしても変わらず核開発・弾道ミサイル発射を繰り返している現状がある。日本人は根拠なく「米国は攻撃するだろう、してもらいたい、するに違いない」といったことを思っているかもしれないが、そんなに簡単ではない。思考停止に陥っていてはいけない。

 日本のすべきことは、非核化を追求するとともに、非核化できなかった場合の安全保障や半島有事への備えを進めることだ。

 危機管理についても、「Jアラート(全国瞬時警報システム)が発令されてから数分間しかない。建物内に避難しろといわれても無理だ」といった声があるが、見ない振りをしてお上頼みでいるところから、いち早く脱却しなければならない。



 おりた・くにお 愛媛県出身。防衛大学校(航空工学専攻)を卒業後、昭和49年に航空自衛隊に入隊し、F4戦闘機パイロットを経て米空軍大学に留学した。平成18年から航空支援集団司令官を務めた際はイラク派遣航空部隊指揮官を兼務。21年に退官し、現在は「織田コンサルタント」代表、東洋学園大学非常勤講師、日本戦略研究フォーラム政策提言委員などを務める。

処分が甘い!
もっと処分を重くするべきだ!

戦没者遺骨収集で水増し領収証…厚労省職員処分 12/26/17(読売新聞)

 第2次世界大戦の戦没者遺骨を収集する事業で不適切な会計処理があったとして、厚生労働省は26日、職員40人を停職や減給、戒告の懲戒処分とした。

 このほか、16人を訓告処分、担当幹部9人を文書で厳重注意とした。

 懲戒処分となった職員は、停職1か月が2人、減給2か月(10分の1)が1人、減給1か月(同)が17人、戒告が20人。

 会計検査院は、同省の職員60人が2011~16年度、会計法令に違反して、海外で支払うべき前払い金計約4億5000万円を、国内で旅行会社などに支払っていたなどと指摘。約30人は旅行会社に計約880万円を水増しした領収証を作成させていた。

和歌山県田辺市職員の中に問題がある職員が多く存在するのなら取り除く良い機会ではないのか?
「管理職等特別研修」ぐらいで人間の行動パターンは変わらないと思うので、パフォーマンスだけの無駄はやらない方が良いと思う。
問題がある職員をどのように見つけ出すのか、又は、把握するのかに時間と努力を使ったほうが良い。

午後出勤を午前出勤に…タイムカード改竄しようとした和歌山・田辺市職員 度重なる不祥事で「緊急研修」実施へ 12/23/17(産経新聞)

 和歌山県田辺市は22日、自身のタイムカードを改竄しようとした市農業振興課主査の男性職員(48)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。

 市によると、主査は11月の4日間、いずれも午後からの出勤だったにもかかわらず、午前中から外勤で出勤したようにタイムカードを手書きで記入して上司に申告し、不正に4日間の半日分給料計約2万9千円の減額を免れようとしたという。主査は「適当に手書きで書いてしまい、結果的に休みを出勤とした」と話しているという。

 同市では、小学生の女児にスプレーで液体を吹きつけ大けがをさせたとして臨時職員の宮下裕介容疑者(20)が逮捕され、謝罪会見を開いたばかり。11月には2人の職員が生活保護費を着服したとして処分されており、市は25日、係長級以上の職員約350人を対象に緊急の「管理職等特別研修」を実施することを決めた。

トイレに行きたくても普段から超高速ドライブになれていないと出せないスピード。
ちょっとのミスで事故になると思う。時速140キロでも道路の混みぐわい、道路の状態次第では怖い。時速168キロで運転したことが ないので何とも言えない。

「トイレ急ぎ」168キロ走行 速度超過の女性教諭戒告 千葉県教委 12/22/17(千葉日報)

 休日のドライブ中に高速道路を時速168キロで走行し、警察に摘発されたとして、千葉県教委は21日、県立千葉工業高校(千葉市中央区)の女性教諭(27)を戒告の懲戒処分にした。制限速度を68キロ超過した女性教諭は「トイレに急いでいた」と説明しているという。

 県教委教職員課によると、女性教諭は7月8日午前8時50分ごろ、新潟県小千谷市内の関越自動車道で、スポーツタイプの車を運転中に168キロで走行。新潟県警の自動撮影装置によって道交法違反(速度超過)容疑で摘発された。大学時代の友人2人を乗せて日帰りドライブに訪れていたという。

 女性教諭は同県警の連絡を受けた7月19日、教頭に報告した。その後、免許停止処分となり、千葉簡裁からは罰金9万円の略式命令を受けて納付。反省しているという。本年度に教員採用されたばかりだった。

 県教委が速度超過で懲戒処分を行ったのは、少なくとも過去30年間では初めて。「超過幅が大きく、危険性が高かったことを重くみた」(同課)としている。

「仕事で余裕がなくなり欲望を満たそうとした」

仕事でストレスを感じていたのかもしれないが、そのストレスを性欲で満たそうとし、生徒を利用した。教師としては失格である。
ノーマルであろうが、LGBTであろうが、性欲を満たすために生徒を利用するのはだめだろう。どうしても性欲を満たしたいのであれば風俗に行けばよいと 思う。批判する人はいると思うが、生徒を巻き込むよりもはるかに良い。

教師が生徒の下半身を触り懲戒免職 「仕事で余裕なく欲望満たそうと…」 愛知県教委 12/22/17(メ〜テレ(名古屋テレビ))

教師が生徒の下半身を触っていました。
愛知県教育委員会によりますと、懲戒免職処分になった三河地区にある中学校の35歳の男性教師は、10月に男子生徒の自宅に電話をかけ「荷物を運ぶため」と言って中学校に呼び出し、ソファに座らせて男子生徒の下半身を触ったり、自分の下半身を触らせたりしました。「仕事で余裕がなくなり欲望を満たそうとした」と話しているということです。また女性職員のスカートの中を盗撮した県立岡崎商業高校の50歳の男性教師を停職6カ月の処分に、出張先の小学校で本を盗んだ瀬戸市立品野中学校の32歳の女性教師を停職3カ月の処分にしています。

「容疑者は10月に免許取り消し処分を受けていて『学校に言えなかった。通勤に車が必要だった』などと話しているという。
 市教委などによると、容疑者は7月に酒気帯び運転をしたとして都内で摘発され、10月中旬に2年間の免許取り消し処分を受けた。」

通勤に車が必要なら2年間の免許取り消し処分を受けるような事をするなと思う。

「学校に言えず」車で通勤 富士の女性教諭、無免許運転容疑 12/21/17(静岡新聞)

 軽乗用車を無免許運転したとして富士署は20日、道交法違反の疑いで富士市中野、同市立中の女性教諭(27)を逮捕した。

 逮捕容疑は11月8日午後10時10分ごろ、同市中野の市道で軽乗用車を無免許運転した疑い。容疑者は10月に免許取り消し処分を受けていて「学校に言えなかった。通勤に車が必要だった」などと話しているという。

 市教委などによると、容疑者は7月に酒気帯び運転をしたとして都内で摘発され、10月中旬に2年間の免許取り消し処分を受けた。勤務先には報告しないまま、その後も約1カ月間、車で通勤していたとみられる。11月中旬に酒気帯び運転と免許取り消し処分を勤務先に伝え、自宅謹慎になっていたという。

 市教委は「正式な処分が決定した後でコメントする」としている。

河野太郎外相が頑張っているのはわかる。
「河野氏は『経費を削減しながら訪問国や(海外要人との)会談の数を1つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして(記事を)書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない』とも述べた。」
一丸となってがんばろうとするのはわかるが、外務省が良い組織だとは思わない。他の人が書き込みをしていたが、河野太郎外相であれば外務省専用機は 良いが、その後の外相が形式を利用して税金を無駄遣いする可能性はある。東京都の高価なクルーザー発注が良い例だ。
「その上で『日本の政府開発援助(ODA)が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい』と強調した。」
中国などは権力を持っている政府関係者に対する賄賂のような事も含めて、中国が儲けられるように動いているが、日本も同じ土俵に立つと言う事なのか?
独裁や権力が集中している国では、日本の政府開発援助(ODA)の額を中国と争っても意味がないと思う。それぞれの国に実情や現実を考えないと 努力したから報われると言うわけではない。

河野太郎外相「ふざけた言葉を使うのは信じられない」 19日付産経新聞朝刊4面“おねだり”報道に激怒 (1/2) (2/2) 12/19/17(産経新聞)

 河野太郎外相は19日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成31年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞4面の報道に対し不快感を示した。「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。

 また、河野氏は「経費を削減しながら訪問国や(海外要人との)会談の数を1つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして(記事を)書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。

 河野氏は会見で、平成25年1月から現在までの約5年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、「日本は前任の岸田(文雄)自民党政調会長と私でのべ97カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ262カ国だ」と指摘した。さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」とも語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。

 その上で「日本の政府開発援助(ODA)が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。

公務員はあほだなと思う事はあるが、自分の人生をだめにしてまで証明する必要はなかったと思う。
滋賀県甲良町のチェック体制がだめだったと言う事は確実に証明された。滋賀県甲良町の件は氷山の一角だと推測する。 多くの小さな地方自治体が似たようなレベルだと思う。

多額の税金着服で“シメシメ感” 元町職員の男に有罪判決 12/18/17(カンテレ)

「シメシメ感があった」――カメラの前で税金を着服した様子をそう語っていた滋賀県甲良町の元職員の男に、判決が言い渡されました。裁判所は執行猶予付きの有罪としましたが、役場の体制の問題も指摘しました。

18日午後、判決を受けて裁判所から出てきた小島被告。裁判官の言葉をどう受け止めたのでしょうか?

【小島崇靖被告 去年】
「罪悪感はありましたけど、シメシメ感というか、『あ、このお金、結構きたな』っていう気持ちがだんだん増えていった」

滋賀県甲良町の元税務課職員・小島崇靖被告(31)。 去年7月、関西テレビのカメラの前で、自らが犯した罪について堂々と語っていました。

【小島崇靖被告 去年】
「(税金を)管理している中で、仕事場から隣の会計室にお金を持っていくことを忘れてしまって、数日経って『ヤバい、この現金どうしよう』と。自分で管理したが、何も問題にならなかった。誰も何も気付かなかった」

税務課の窓口には、住民税などを口座引き落としにしていない町民が現金を持ってやってきます。 小島被告は、現金を受け取ると、納付書の控えを渡します。

本来ならこのあと現金と納付書を隣の会計室に持っていくのですが、小島被告は納付書を自分の机に保管し、現金は自分の懐に入れていました。その上で、不正が発覚しないように納付データの改ざんまでしていたのです。

小島被告が着服した額は2年間で約3300万円にのぼり、高級時計の購入などに充てていたということです。
着服した金は両親が全額弁済しました。

【小島崇靖被告 去年】
「僕という人間が生きている中で、なるようにしてこうなったという認識が強い。すべて(環境の)責任にしてしまうと、盗人猛々しいと言われるかもしれないが、環境が(自分を)作ってしまった」

甲良町の刑事告訴を受け逮捕・起訴された小島被告。
裁判では罪を認める一方で、滞納者に税金を納めるよう催促していた時の心境を問われ「健全な納税者であってほしかった」と発言。裁判官から「まずあなたが健全な職員であるべきではないか」とたしなめられる場面もありました。

そして、18日の判決。

【裁判官】「動機に酌量の余地はなく、厳しく非難されるべき」

大津地裁彦根支部は「横領するために業務を行っていたとも言える状態で、抵抗感の欠如も甚だしい」と指摘。
一方で「役場の体制がより整っていれば、これほどの額にはならなかった」として、懲役3年(執行猶予5年)を言い渡しました。

その上でこう語りかけました。
「社会から厳しい目で見られるでしょうが、自暴自棄になることなく、更生するのは難しいかもしれませんが、真面目に生活していってください」

小島被告は特に言葉を発することなく、母親が運転する車で裁判所を後にしました。

関西テレビ

今後の展開を待つ。

<リニア不正>JR東海社員 上限価格漏えい認める 12/16/17(毎日新聞)

 リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、JR東海(名古屋市)の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組(東京都港区)側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。特捜部は、価格漏えいにより公正であるべき受注業者の選定手続きがゆがめられたとみて、受発注者のやり取りの経緯を調べている。

【写真特集】大林組が請け負うリニア中央新幹線の工事現場

 上限価格が漏らされた疑いがあるのは、名古屋市中区の「名城非常口」の工事。同工事の業者選定手続きは、広く希望企業を募る「公募競争見積もり方式」で実施された。この過程で、JR東海の社員が大林組側に上限価格を漏えいし、限度内の約90億円を提示した大林組が受注にこぎつけたとみられる。競合した鹿島(東京都港区)の提示額は約100億円だった。

 同方式は、価格だけでなく工法などの総合評価を経てJR東海が業者と契約する仕組みになっている。しかし、特に工事費は重要な判断要素になっていたとみられ、上限価格を知ることは受注に極めて有利に働いたとみられる。

 JR東海の幹部は毎日新聞の取材に対し「価格の漏えいなんてするわけがない。いくら(工事費を)安くできるか、各社に競争してもらった結果だ」と漏えいを否定。鹿島の幹部は「鹿島が提示できる金額は頑張って(抑えて)も100億円だった。大林組は『名城非常口』を取れば、そこを起点とするトンネル工事もJR東海がやらせてくれると踏んだのではないか」と話す。

 大林組の幹部は「JR東海側から安全性に関わる設計変更が示され、提示額を(約90億円に)下げた経緯はあったと聞いている」としている。

【巽賢司、松浦吉剛、森健太郎】

下記の記事が事実として女生徒からアクションを起こしたとしても、元教師が教師を真剣に目指していたら、例え、彼女を傷つけてもきっぱりとした 対応を取るべきだった。結局、両方が傷つく結果となっている。これはかなりの高い確率で予想が着くと思う。
教師ではなく、一般の社会人であれば、好ましくはないが、何とかソフトランディング出来たかもしれない。
人を全く傷つけずに生きていくことはほとんど不可能である。相手の気持ちを満足させる形で受け入れるのは難しい。二人の女性が好意を持っていたとして、 どちらかを選んだ時点で、選ばれなかった方が傷ついたとする。これは選んだ方は悪くはないが、傷つく人は存在する。
まあ、性欲をギラギラさせていないだけで、教師としては問題のある人物であると思う。事実を言えない。ダメなものはダメと言えない。 結果が予測できるのに流れに任せている。教師でなければ、すごく優しく魅力的な人間である、又は、人間として高く評価されていたかもしれない。
人には向き不向きがある。それでも夢のために頑張る人もいれば、必要以上に自分が変わらなければならないのであれば、夢をあきらめる人もいる。 どの選択が正しいかは、個々によって違うし、完全に正しい判断でないかもしれない。ただ、他の選択肢よりは選んだ選択肢の方が良かっただけかもしれない。

教え子と交際した教師「免職取り消し」となった裁判の中身 (1/3) (2/3) (3/3) 10/16/17(女性セブン)

 関東郊外のとあるアパート前。元教師の男性が時折目を潤ませ、慎重に言葉を選んで語り始めた。「相手やご両親に対して、申し訳ないという気持ちだけです。自分が未熟だったということに尽きます…」。渦中の当事者が、初めて口を開いた──。

 静かな法廷に、裁判長の声が鳴り響く。

「原告と女子生徒は将来を見すえて真剣に交際しており、原告が性的欲求を満たすために行為に及んだとは認められない。処分は著しく妥当を欠いている」

 11月24日、さいたま地裁。埼玉県教育委員会から懲戒免職処分を受けた公立中学元教師の男性(25才)が、県に処分の取り消しを求めた裁判の判決が言い渡された。

 男性は大学生だった2015年3月、アルバイトをしていた県内の学習塾で知り合った当時15才の女子生徒と交際を開始。埼玉県の教員として採用された同年4~7月の間、自宅などで女子生徒を抱きしめたりキスをしたほか、自宅アパートに宿泊させた。

 一連の行為を問題視した県教育委員会は同年12月、地方公務員法第29条の「信用失墜行為」に当たるとして男性を懲戒免職処分にした。これを不服とした男性が懲戒取り消しを求めて訴訟に踏み切ったのだった。

 この日、言い渡されたのは「懲戒免職を違法と認定し、処分を取り消す」という、男性の言い分を全面的に認める判決だった。

 見事、裁判で勝利を勝ち取ったこの男性こそ、冒頭に登場した元教師のA氏である。12月初旬のある夜、本誌・女性セブンの直撃にA氏が応じた。年齢よりも温和で落ち着いた雰囲気を感じさせるA氏は、現在の胸中を訥々と語った。

「今は相手と連絡を取っていません。県が控訴するという記事も出ていましたし、まだすべての裁判が終わったわけでもありません。自分が立ち直ったという気もないですし、しっかりとお話しするには、もう少し時間が必要です。当時のことは時々思い出しますが、まだあまり振り返りたくないんです」(A氏)

 A氏は誠実さのうかがえる口ぶりで、「せっかく来ていただいたのに申し訳ありません」と何度も繰り返した。

 A氏と生徒の間には何があったのか──。裁判資料には、女子生徒との恋に真摯に向き合うA氏の姿が克明に記されていた。以下、裁判資料を踏まえてふたりの恋の一部始終を再現していく。

◆この5か月は今まででいちばん幸せでした

 A氏は大学の教育学部に入学してから塾講師のアルバイトを開始。大学4年時に塾の中3クラスに所属していたのが8才年下の女子生徒だった。

 大学を卒業後、埼玉県の公立中学に勤務することが決まっていたA氏は、2015年2月、塾講師として最後の授業を終えた後、女子生徒から「入試の合否結果を伝えたいので、連絡先を教えてほしい」と言われた。

 この塾は、講師と生徒が連絡先を交換することを禁じていた。だがA氏は、「断ると傷つける」と思ってLINEのIDを教えた。

 すぐに女子生徒から「会って話がしたい」と連絡があった。これを受け、同年3月に女子生徒とA氏は面会。彼女はA氏に高校合格を報告し、感謝の印としてプレゼントを手渡した。

 さらに以前からA氏に好意を抱いていたことを打ち明けて「つきあってほしい」と告白したが、A氏はこれを断った。その後も彼女はA氏に思いを伝え続け、3度目の交際申し込みを受けた際、「この子の感情は一時的なものではなく、真剣なものだ」とA氏は感じ、交際を受け入れた。

 時期を同じくしてA氏は中学校の数学教師となり、女子生徒は高校に入学した。裁判資料には、高校生となった女子生徒が、ますますA氏との交際にのめり込んでいく様子が描かれている。

 社会人となったA氏は女子生徒に対し、「ご両親に交際を報告したい」と申し込んだが、彼女は「理解を得られないから」と断った。

 A氏が女子生徒にアパートの合鍵を渡すと、彼女は1学期の間に7~8回アパートを訪れた。女子生徒が部屋で「帰りたくない」と泣くこともあったが、A氏は“お泊まり”はさせず、いつも18時には帰宅させて、帰り際にキスやハグを繰り返していた。

 翌年5月の大型連休には東京スカイツリーに行き、「キス姿」のプリクラを撮影し、その後も映画や食事のデートを重ねた。7月に訪れた江の島とお台場では、女子生徒が背後からA氏に抱きつきながら、目の前に広がる風景を楽しんだ。周囲にその姿は、仲のいいカップルにしか見えなかったはずだ。

 この夜、女子生徒は初めてA氏のアパートに宿泊した。彼女が「同じベッドで寝たい」と言ったので、ふたりは同じベッドに並んで眠った。翌日夕方までA氏のアパートで過ごし、キスや抱擁をしたが、それ以上の“行為”に及ぶことはなかったとされる。

 その後も夏休みを利用して、ふたりは何度もアパートで“密会”を重ねた。当時、A氏は女子生徒との結婚を意識して、お互いに「一生一緒にいたい」と伝え合っていた。

 しかし、別れは突然訪れる。女子生徒の母親が娘の携帯電話の着信履歴を見て、A氏との交際が発覚したのだ。8月下旬に女子生徒の自宅に呼び出されたA氏は、交際や宿泊を認め、ひたすら謝罪した。だがこの時、ふたりは両親にこうも告げている。

「一生一緒にいるつもりで交際していた」

 その夜、女子生徒は謝罪の言葉とともに、両親から会うことも電話をすることも禁じられたこと、そしてA氏への“未練”を伝える内容のLINEを送った。

〈この5ケ月は今までで一番幸せでした〉 〈いまでもA(注・A氏の本名)が好きです〉

 返信をしなかったA氏に対し、女子生徒は再度、自分の気持ちを伝えるLINEを送っている。しかし、A氏は返信をしなかった。

 その後、女子生徒の両親がA氏の勤務する中学校に報告。町教育委員会などの聴取の後、懲戒免職処分が下された。この件が報じられると、A氏は「淫行教師」としてネット上で大々的に批判された。

 だが、A氏が在籍した中学校の生徒の評判は上々だ。

「発覚当時はすごく騒ぎになったけど、A先生はすごく熱心で一生懸命でした。女子に甘いとか、目つきが嫌らしいこともなかった」(同中学校の3年生女子) 「みんなが“まさか”と驚いたほど真面目な先生でした。“A先生の数学の授業が好き”という生徒も多かった」(同中学校の3年生男子)

 今回、晴れて勝訴となったA氏だが、その口から発せられる言葉は重い。

「まだ落ち着かない面もあり、どうやったら終わったと思えるかわかりません。何を言っていいのか、何が正解なのかもわからない。相手のご両親のこともありますし、教育委員会にも迷惑をかけました。ぼくとしては、本当に申し訳ないという気持ちだけです」(A氏)

 主張が認められたとはいえ、A氏は今も逡巡する。

※女性セブン2018年1月1日号

新米教師でも問題だが、50歳になった教師がやることなのか?
人間だから感情はある。いろんな感情は持つだろう。しかし、それを教師の立場として伝えるかどうかの判断は出来るはずである。
停職3カ月の懲戒処分は真剣な気持ちを伝えただけで不当だと訴えれば良いかも?さいたま地裁の針塚裁判長みたいな人が担当なら覆るかも?

「好きです」とメール、ハグも=女子生徒に、50歳教諭停職-福島 12/15/17(時事通信)

 福島県教育委員会は15日、県立高校の男性教諭(50)が女子生徒にセクハラ行為をしたとして、同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。県教委によると、顧問を務めていた部活動の女子生徒3人に対し、メールやインターネット交流サイト(SNS)で「好きです」「愛している」とメッセージを送信。車で送迎する際に手を握ったり、ハグをしたりしたという。

 セクハラ行為は昨年6月ごろ始まった。今年4月に別の高校に異動したが、前任校の依頼で休日に指導に訪れていた。
 女子生徒の1人が今年9月、別の教諭に相談して発覚した。県教委に対し、男性教諭は「自分の気持ちが優先で、相手がどう感じるか考えていなかった。反省している」と話したという。

多くの日本国民が公務員達は信用でいないと思い始めたら、日本はかなりやばくなると思う。
そのような時がいつ来るのかわからないが、その時は、日本の常識や価値観にも影響を与えると思う。

違法な天下り6件=5府省庁で―監視委 12/15/17(時事通信)

 国家公務員の「天下り」問題で、内閣府の再就職等監視委員会は15日、全中央省庁を対象に実施した調査結果として、5府省庁で計6件の違法事案があったと発表した。

 違法事案が判明したのは、組織的な天下りあっせんが問題となった文部科学省のほか、内閣府、法務省、財務省、金融庁。

外国人技能実習制度を設計し、改善しない行政に問題がある。制度を悪用する企業が一番悪いが、制度を改善しない行政にも問題がある。
日本の間抜けな公務員やキャリア、そして自分達が出世したり、安泰であれば他人の事などどうでもよいキャリア、そして自分のため、自分に 支援してくれる業界や企業のためだけに動く政治家がこのような問題を作り上げた。
まあ、間抜けな公務員やキャリアが作り上げた規則や法の盲点をついてお金を儲けている外国人もいるので、外国人は被害者と言うわけではないと 思う。弱いもの、そして、騙される人々が貧乏くじを引く。ただ、それだけである。
安い製品を提供する選択肢として安い労働力の確保がある。そこで外国人を利用したケース。一方で、学歴もなく、経験もなく、雇用する魅力の ない日本人は生活保護に頼ることが出来る。しかし、財政にゆとりがなければ使えるお金は無くなる。増税するか、多くの人々に負担を負わせる しかない。
いろいろな問題は関連している場合が多い。一方方向からの視点だけでは問題は解決できない。大体、外国人技能実習生制度を利用する外国人の 多くは、日本での仕事のためにやって来るのであって、仕事を覚えるためではない。自国でも、闇の部分はあるし、もっとひどい状況もあるはずである。
日本でこのような目に合うとは思わなかったと思うぐらいで、もし、魅力がなければ、日本が時間とお金を費やしても外国人は外国人技能実習生と して日本に来日しない。彼らを騙した仲介者や仲介組織にもスポットを当てるべき。

"絶望職場"を今こそ変える! 2017年12月12日 放送 第794回(ガイアの夜明け)

"絶望職場"を今こそ変える! 2017年12月12日 放送 第794回(ガイアの夜明け)

ストレス、個人的な趣味、又は自己制御能力の欠如など何らかの原因はあると思うが、他の公務員が処分されている記事を見ても やめる事が出来なかったのか?

「市教委の聴き取りに対し、『数年前から複数回やっていた。やめられなかった』などと説明したという。」

理由は不明であるが、やめられなかった事は事実なのであろう。

「やめられなかった」電車内でスカート内盗撮の小学校長を懲戒免職 12/15/17(神戸新聞 NEXT)

 電車内で女性のスカートの中を撮影したとして、神戸市長田区の市立小学校の男性校長(59)が罰金刑を受けた事件で、同市教育委員会は14日、男性校長を懲戒免職処分にした、と発表した。

 市教委などによると、男性校長は9月26日午後、同市長田区の市営地下鉄長田駅に停車中の電車内で、向かいに座っていた女性のスカートの中をデジタルカメラで撮影したという。11月に兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。市教委の聴き取りに対し、「数年前から複数回やっていた。やめられなかった」などと説明したという。

 ほかに、同市北区の市立中学校の男性教諭(57)を、18歳未満の少女が映ったわいせつなDVD十数枚をインターネット通販で購入、所持したとして停職3カ月とした。9月に児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで警察から捜査を受けたといい、12月14日付で依願退職した。

 同市長田区の市立小学校の女性教諭(25)は、体育の授業中に3年生の男児(9)の後頭部を平手でたたいたとして戒告とした。(若林幹夫)

強気を助け、弱気をくじく。これが現実なのだろう。
日本の領土に北朝鮮漁船の船員が上陸し、盗みが働ける。日本はとても治安の良い国である。
以前は日本人拉致も凄く簡単だったに違いない。

木造船3人逮捕 北の違法行為に当局毅然 正恩氏の出方次第で複雑化も 12/10/17(産経新聞)

 「証拠があるものはきちんと起訴する方向で捜査を粛々と行う」。北海道松前町沖の無人島、松前小島に接岸した北朝鮮の木造船乗員による窃盗事件について検察幹部は9日、産経新聞の取材にこう明かした。日本海側の各地で相次ぐ木造船漂着に国民の間で不安が広がる中、捜査当局として毅然(きぜん)とした姿勢を示した格好だ。ただ核・ミサイルで国際社会を揺さぶる金正恩(キム・ジョンウン)政権の動きは不透明で今後の北側の出方によっては事態が複雑化しかねない。

 ◆尖閣で苦渋の判断

 被害総額が800万円近くに上り、木造船の乗員は係留ロープを切って逃亡を図る-。悪質な態様に別の検察幹部は「逮捕以外の判断はあり得ない」と指摘した。ただ外国船乗員による違法行為への対応をめぐり、検察には苦い経験がある。

 平成22年、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で「日中関係を考慮」(那覇地検)し、逮捕した船長を釈放。強い批判にさらされた。当時、中国は「スパイ」として邦人4人を拘束。“人質”を取られた格好だった民主党政権はうろたえ、検察は「起訴したら4人の命が危ない」(当時の検察首脳)と、苦渋の判断を迫られたのだ。

 今回の事件をめぐっても「窃盗が明白になった時点でなぜ、強制捜査しないのか」と警察や海保の慎重姿勢を疑問視する声が上がった。警察OBから「警察が弱腰だ」との指摘も挙がっており、「対応が遅れれば批判は政権にも向かいかねなかった」(政府関係者)。

 ただ、木造船が逃亡の動きを見せた直後、政府の幹部職員から「今日中に身柄(逮捕すべき)だ」と声が上がるなど、通常の刑事手続きで臨むべきだとの認識が大勢を占めたという。

 一方、検察幹部は「領土問題が絡んでいた尖閣の事件と今回では事情が異なる。そもそも外国人を強制捜査したときに相手国がどう対応するのかは、われわれが配慮すべきことではない」として、外交環境などに影響されることなく刑事手続きを進める方針だ。

 ◆毎日コメ5キロ提供

 今回の事件では国交もなく、緊張関係にある国の国民が起こした犯罪の処理という状況への対処の難しさも浮き彫りになった。木造船の存在が確認されたのは11月28日だった。海保は「遭難」として人道的に対処。体調不良の乗員1人を病院に収容し、「人道的見地から毎日米5キロのほかサバなどの缶詰を1人1個ずつ差し入れた」(海保関係者)という。

 しかし、30日に警察、海保の合同立ち入りで家電製品が見つかったことで事態が一変。乗員が発覚を免れようと海に家電品を投棄していた疑いも判明し、今月6日には任意で行われていた事情聴取の拒否に転じた。

 刑事訴訟法は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、逮捕できると定めている。逮捕しない場合でも、証拠が固まれば書類送検し公判にかけることは可能だ。

 だが、道警幹部は「逮捕や書類送検するかは道警だけでは決められず、関係機関との協議が必要だ」と説明。警察関係者は「外交関係への配慮以前の問題として、双方に死傷者が出るような不測の事態を防ぐ態勢を各機関連携で整え、乗員の武器の所持の可能性や防疫など対処すべき事柄は多い」と話した。

 菅義偉官房長官は9日、都内での講演で木造船漂着に関して「実は軍所有の船が漂着している」との認識を示し、「警察、自衛隊、海上保安庁が連携し、工作員とかいろんな可能性があるから徹底した取り締まりを行っている」と強調。松前町の事件については「まさに窃盗罪にあたる」と指摘した。

人間だから好き嫌いはあるだろうけど、教員が生徒にやるのはまずい。もちろん、学校を辞める決意があれば、普通は出来ない事も出来る。 しかし、その代償に値するのか?
まあ、人生いろいろ。

埼玉の市立中男性教員が生徒になりすましツイート 女子に「顔で損してる」 12/08/17(産経新聞)

 ■容姿中傷、わいせつ内容も

 埼玉県北本市の市立中学校の男性教員がツイッターで同校の男子生徒になりすまし、女子生徒の容姿などを中傷する書き込みをしていたことが7日、同校関係者への取材で分かった。同校などによると、11月下旬に事実が発覚、男性教員は同月29日から体調不良を理由に欠席しているという。

 男性教員が男子生徒になりすましたとみられるツイッター画像には、「顔で損してるよな」「あの体型、あの嫌われようでよく学校来れると思う」などと特定の女子生徒を中傷するような内容や、わいせつな内容のツイートがあった。「(同校生徒の)フォロワー増やしたい」というものもあった。

 同校関係者によると、遅くとも9月中旬ごろからツイートが開始。10月には、公表される前の生徒会選挙の結果に関する内容が書かれており、教員か選挙管理委員の生徒によるツイートではないかと学校内で話題になった。11月には、男性教員と数人の生徒しかいない場所で話された話題について書かれていた。

 このため、中傷された女子生徒を含む一部の生徒らが男性教員を問い詰めたところ否定したが、翌日から学校に来なくなった。一部生徒らの指摘を受け、同校は11月末から事実関係の調査を始めた。

 同校や同市教育委員会によると、校長が今月5日、全校生徒に対し説明会を開いた。同校関係者によると、校長は男性教員が生徒になりすまして不適切なツイートをしていたと話したという。

 同校は8日、保護者向けに説明会を開く予定。

「林芳正文部科学相は7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技またはゴルフ」を禁じていることについて『唯一ゴルフのみが制限を受けていることは、スポーツ振興の観点から検討すべき課題だ』と述べ、ゴルフ解禁に前向きな姿勢を示した。」
解釈の仕方がおかしくないか?逆に国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技、ゴルフを含むスポーツ」とするべきだと思う。
大体、ゴルフはスポーツの中では高額である。支払いを利害関係者がすれば、癒着に発展する可能性も高い。
「林氏は、ゴルフが2016年のリオデジャネイロ五輪で正式競技に採用されたことに触れ、『子供から高齢者まで幅広い年齢層、収入層で親しめる大衆化した国民スポーツとして定着している』との認識を示した。」
プロを目指す子供以外はゴルフはしない。したくても、簡単には出来ない。貧困の家庭や子供でも気軽にできるスポーツなのか?

公務員のゴルフ解禁も=林文科相、倫理規程で 12/07/17(時事通信)

 林芳正文部科学相は7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技またはゴルフ」を禁じていることについて「唯一ゴルフのみが制限を受けていることは、スポーツ振興の観点から検討すべき課題だ」と述べ、ゴルフ解禁に前向きな姿勢を示した。

 希望の党の松沢成文氏への答弁。

 林氏は、ゴルフが2016年のリオデジャネイロ五輪で正式競技に採用されたことに触れ、「子供から高齢者まで幅広い年齢層、収入層で親しめる大衆化した国民スポーツとして定着している」との認識を示した。

府がテニスコートの存在を把握していなくても、下水道事業が府に移管された事は市の職員は知っているはずである。 下水道事業がなくなったのだから気付かないはずはない。当然の結果だと思う。

公営テニスコート、市職員が「無料で独占使用」 12/01/17(読売新聞)

 大阪府高槻市内にある府のテニスコートを市職員が2008~12年、無料で独占使用し続けたとして、市議らが利用料約2000万円を職員側に請求するよう府に求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。

 中本敏嗣裁判長は違法な独占使用があったとして請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更、116万円を請求するよう府に命じた。

 判決では、テニスコート(1面)は同市など6市町の下水道組合が1992年、福利厚生施設として市内の下水処理施設の敷地内に整備し、職員らが利用。08年に下水道事業が府に移管された後も、12年に府議会で指摘されるまで使い続けた。

 1審判決は、移管時のミスで府が10年までテニスコートの存在を知らなかったため、違法な使用とはいえないとした。これに対し、中本裁判長は、移管時に府のものになったとしたうえで、10年までは市の福利厚生団体が鍵を管理していたことなどから「団体が排他的に支配していたと推認できる」と判断。近隣のテニスコートを参考に、利用料を1日1600円と算定した。

 府は「適切に対応する」とのコメントを出した。

「男性の残業時間が業務実績の割に突出して多かったため、市が事情を聴いたところ、男性は不正を認めた。『残業代が欲しかった』と話しているという。」
残業代が欲しかったのであれば、仕事をゆっくりやる、そして馬鹿丁寧にやるで対応できる範囲でやっていればこのような結果にならなかったであろう。
パソコンでネットショッピングやゲームを繰り返して時間を過ごしたのは本人の自業自得!
「不正受給した全額を市に返還した。」が理由で停職3カ月の懲戒処分の処分は軽すぎると思う。

恵那市職員が残業中にゲーム 不正受給、停職3カ月 12/02/17(岐阜新聞)

 岐阜県恵那市は1日、残業を申請しながらパソコンでネットショッピングやゲームを繰り返していたとして、医療福祉部健幸推進課の男性職員(45)を停職3カ月の懲戒処分にした、と発表した。11月30日付。

 市によると、男性は2013年4月から、今年7月までに1788時間の時間外勤務を申請したが、このうち216・5時間はショッピングサイトで買い物をしたり、パソコンゲームをしたりしていた。市は時間外勤務手当60万8768円を不正に受け取ったと判断し、係長から主査に降格した。

 男性の残業時間が業務実績の割に突出して多かったため、市が事情を聴いたところ、男性は不正を認めた。「残業代が欲しかった」と話しているという。不正受給した全額を市に返還した。

 市は管理責任を問い、上司3人を訓告などとした。小坂喬峰市長は「信用失墜につながる行動を慎むよう徹底を図る」とコメントした。

公務員なんだから考えるべきだったのでは?

熊本市主任技師が女子高生にみだらな行為で懲戒免職 11/28/17(日刊スポーツ)

 熊本市は30日、18歳未満と知りながら女子高生にみだらな行為をしたとして、建築指導課の橋本樹一主任技師(33)を懲戒免職処分にした。

 同市によると、昨年9月24日と同10月8日、会員制交流サイトを通じて知り合っていた女子高生(当時16)に、熊本県内のラブホテルでみだらな行為をした。熊本簡裁は今年10月、県少年保護育成条例違反の罪で罰金40万円の略式命令を出した。

 橋本主任技師は罰金を納付し、市の聞き取りにも事実を認めて「深く反省している」と話したという。市は「心よりおわびする。再発防止を徹底する」としている。(共同)

財務省は今回の件で多くの国民から信頼を失ったと思う。
自業自得!

売却額非公表、972件中森友のみ 取引は異例ずくめ 11/28/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、財務省は28日の衆院予算委員会で、2013~16年度の4年間にあった同種の土地取引計972件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約1件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

 立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

 学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が15年5月に10年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、12~16年度の財務省全体の公共随意契約1194件のうち学園との契約のみと説明した。

「1億3千」の音声記録…でも価格交渉は否定 森友問題 11/28/17(朝日新聞)

 森友学園への国有地売却で、会計検査院が「根拠が不十分」と指摘した直後の衆院予算委。政府は27日、音声データと同様の森友学園側とのやりとりがあったと一転して認める一方で、「価格交渉ではない」とも強調した。与党質問に導かれた答弁で、これまでと対応を変えたのは一部にとどまった。

財務省、「1億3千」の音声データ存在認める 森友問題

 土地の売却を「0円に近い形で」と迫る籠池泰典・前理事長。「1億3千(万円)は国が払っている。それよりも安い値段はとうてい出ない」と主張する近畿財務局職員。子どもの声やアナウンスが交じり、学園の幼稚園で録音されたとみられる音声データが明らかになったのは約4カ月前だった。

 不動産鑑定士が査定額を出す前の昨年5月中旬の録音とみられる。売却価格の正当性を揺るがしかねない「価格交渉」の疑いも生じるやりとり。野党は事実確認を求めてきたが、財務省は「(大阪地検の)捜査への影響」などと職員への調査を避けてきた。

 この日、菅原一秀氏(自民)の質問に太田充理財局長はあっさり切り出した。

 「職員に事実関係の確認を行った結果は、以下の通りでございました」

 担当職員が挙げた「1億3千」…

こんな問題を抱えていては教育の質の向上以前のレベル。
現場の士気が下がると想像できる。教員の負担軽減のために部の指導員の採用と言う前に、臨時講師の待遇を優先して対応するべきだろう。 自分の事しか考えないからこのようになる。
家計問題の対応を見ても、文科省のレベルの低さがわかる。教員不足の問題があると言う事は、質の低い教員志望者が採用される可能性が 高くなると言う事。
早期英語教育よりも優先順位の高い問題はあるだろう。早期英語教育は、選択制で良い。入試の評価の仕方、高校でのクラス分けなどを考慮すれば 生徒の英語能力の差があっても問題ない。皆が英語を話す必要はない。
こんな状態では、急成長しているアジアの国々の子供に差を詰められてしまう。もっと真剣に方向性をかんがえるべきだ!

<小中教員不足>「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 11/28/17(毎日新聞)

 各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも357人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】

 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では5月1日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて29人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。

 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」(福岡市教委担当者)が起きているといわれる。

 欠員補充については「教務主任でカバー」(群馬県)や「退職者に声を掛ける」(長崎県)など、各教委が頭を悩ませる。教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、教員1人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。

 全教千葉教職員組合の寺田勝弘書記長は教員不足は児童・生徒にも影響すると指摘する。「欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」

 本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。「少人数学級を進める議論も行われており、正規採用を増やしても大きな問題にならない」と強調する。

 文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。要因も複雑で(教員不足の解消に向けた)対策は難しい」としている。

 ◇学力に影響も

 増田修治・白梅学園大教授(教師教育論)の話 数字は氷山の一角だろう。年度途中になれば、定員からの不足は東京都内だけでも3桁に上るとみている。代替講師がいないのは、正規教員を減らしてきたつけだ。欠員状態が続けば子供たちの学力にも影響が出る。都道府県も市町村も解決に取り組む姿勢が必要だ。

自業自得!

診断書を39通偽造し「ずる休み」給与約1400万円だまし取る 11/28/17(ホウドウキョク)

ずる休みをして、給与を受け取っていた。

東京の多摩市役所の職員だった53歳の男は、2011年からの4年間にわたって、本当は病気ではないのに、医師の診断書を39通偽造して欠勤を繰り返し、その間の給与およそ1400万円をだまし取った、詐欺などの疑いで書類送検された。

休みが多いことを不審に思った多摩市の担当者が、医療機関に問い合わせ、不正が発覚した。

男は、すでに懲戒免職となっていて、調べに対して「ごめんなさい」と話している。

多摩市は「職員がこういう事件を起こし、処罰が下されるのはやむを得ない」としている。

もっと早く対応していれば、時間もコストもこれほど掛からなかった。
間抜けだと思うし、批判されたから対応したのだろうか?

海底から木片や機械回収、8人保護の漂着船部品か 秋田 11/28/17(産経新聞)

 秋田県警と秋田海上保安部は28日、同県由利本荘市に漂着後、行方が分からなくなった北朝鮮の木造漁船とみられる船を海底から引き揚げる作業を行った。大破しており、船体の一部の木片や機械などを回収した。北朝鮮船の部品かどうか確認を進める。

 作業は約30人態勢で、クレーン車2台などを使って実施。長さ約2メートルの木片のほか、船の動力とみられる機械も見つかった。周辺で27日までに救命用浮輪やドラム缶なども回収したが、ハングルが書かれたものはないという。

 船は23日深夜、不審者がいるとの通報を受けて県警が発見し、乗っていた男性8人を保護した。25日朝、係留していた船がなくなっているのに気付き、捜索していた。

「2人の関係に変化が見られたのは15年12月、男性副主査が別の市職員と結婚したことだった。女性係長は結婚相手を嫉妬するようになったといい、16年3月ごろから男性副主査の自宅や妻の職場に「あんたは人情のない人間だ」など中傷する内容の手紙を送ったり、無言電話をかけたりするようになった。6月ごろには、男性副主査の転居先の集合住宅のポストに「今度、引っ越してくる男はトラブルメーカーだ」などと書いた中傷ビラを配っていた。」

記事だけで判断するとどっちも自業自得!
女性係長と女性係長の夫との関係がどのような状況だったのか、夫がどのような人間なのか次第で、自業自得なのか、可哀想な人なのか、判断がわかれる。

西宮市職員“壮絶W不倫”の結末 女性上司と男性部下 関係もつれリベンジポルノにエスカレート (1/2) (2/2) 11/27/17(産経新聞)

 会議室で女性上司と男性部下が体を貪(むさぼ)り合う-。こんなアダルトビデオ顔負けの乱れた実態が兵庫県西宮市役所で明らかになった。2人の関係はしだいにもつれ、相手の配偶者への嫌がらせやリベンジポルノにエスカレートし、女性上司が警察に逮捕される不祥事に発展。女性上司の夫も、男性部下の妻も、市職員というから驚くべきダブル不倫だった。(夕刊フジ・11月21日掲載)

 「時間は10分から15分。会う時間帯はまちまちで、使う会議室なども特に決まっていなかった。ただ、会議室では愛撫止まりで、いわゆる性行為には至っていなかったようです」

 2人の痴態について市関係者がこう苦々しく話す。

 2人は健康福祉局の女性係長(40)と総務局の男性副主査(35)。

 市などによると、2人は共通の業務を通じて知り合い、2012年11月ごろから不倫関係になり、業務の合間を縫い、市庁舎の会議室などで密会を重ねていたという。当時、女性係長は市職員と結婚をしていたが、男性副主査は独身だった。

 2人の関係に変化が見られたのは15年12月、男性副主査が別の市職員と結婚したことだった。女性係長は結婚相手を嫉妬するようになったといい、16年3月ごろから男性副主査の自宅や妻の職場に「あんたは人情のない人間だ」など中傷する内容の手紙を送ったり、無言電話をかけたりするようになった。6月ごろには、男性副主査の転居先の集合住宅のポストに「今度、引っ越してくる男はトラブルメーカーだ」などと書いた中傷ビラを配っていた。

 女性係長は一方で「こんな関係を続けていてはよくない」と不倫関係の解消を提案していたという。しかし、男性副主査は性行為中に撮影していた女性係長の全裸画像をラインを通じて送り、関係を続けていた。

 「男性副主査が送信した画像は少なくとも数十枚はありました。『こんなことはやめてほしい』と画像の削除を懇願する女性係長に対して取り合わなかった。終始、男性副主査が欲求を満たすため女性係長を呼び出していた。関係は今年2月まで続いたようです」(市政関係者)

 2人の関係が完全に絶たれたのは、女性係長が男性副主査の妻を中傷する手紙を送ったなどとして県迷惑防止条例違反容疑で兵庫県警に逮捕された今年4月だった。

 市は逮捕を受けて独自調査。今月13日、職務専念義務に違反したなどとして2人を停職3カ月の懲戒処分した。

 「女性係長は退職届を出し、受理されたが、男性副主査は役所にとどまるようです。女性係長の夫は2人の関係にまったく気がついていなかったといいます。関係者がすべて役所内というのは恥ずかしい限りです」(市関係者)

警察や外務省が仕事をしたくなかったから積極的に調べなかったんじゃないのかな?
あんな小さな船で誰一人死亡せずに8人が1か月も生存できるのは奇跡だと思う。偽装漁船でマザーシップから夜に離れて日本に来たとも考えられる。
写真を見る限り、船が波に浚われれないように浜に上げる事は出来たように思える。
まあ、こんな警察だから北朝鮮による拉致を認めてこなかったわけだ!驚く事ではない。
佐竹敬久・秋田県知事は県警は県の職員なのだから、北朝鮮からの木造船を浜に引き上げるように指示すれば良かったのでは?

佐竹敬久・秋田県知事「捜査の機会を逃がした」 北朝鮮船行方不明で県警を批判 11/27/17(産経新聞)


 北朝鮮籍とみられる男性8人を乗せて秋田県由利本荘市に漂着した木造船が現場からなくなり、行方不明となっている問題で、佐竹敬久知事は27日の記者会見で、工作船かどうか検証する機会を逃したとして、県警の対応を批判した。

 知事は「周辺(住民)は不安だ。本当に漁船なのか。スパイ船なのか。8人だけなのか。8人はああいう状態だが、例えば2人は潜入したとか…」と指摘。

 「しっかりと船を調べないと。調べれば痕跡があるから。地元の漁民の方も言ってたが、移動できるときに移動して証拠の保全をすべきだった。住民に不安を与え、捜査の機会を逃したのは疑問が残る」と述べた。

 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、記者から船がなくなったのは悪天候が理由かを問われ、「基本的にそうだろう。船自体は発見できていないが、付近で船に積まれていたと考えられる木片や漁具などを回収した」と述べた。

 秋田県では昭和56年に男鹿市の海岸で、北朝鮮で1カ月間の工作員教育を受けて戻ってきた在日韓国人の男が逮捕され、朝鮮労働党作戦部に所属する「戦闘員」と呼ばれる案内役の工作員2人が逃走する「男鹿脇本事件」が起きるなど、1960年代から80年代にかけて北朝鮮工作員の潜入・脱出事件が数多く確認されている。

こんな船で8人も生存出来るのか?

秋田に漂着の木造船に不安と驚き 「正体の分からない船」「大荒れの海でよく無事でいられた」 11/24/17(産経新聞)


 「北朝鮮から来た」と話す8人が乗っていたとみられる木造船が漂着した秋田県由利本荘市の海岸では24日、厳しく通行が規制され、住民が不安そうに様子を見つめた。海は大荒れで、乗員の無事に驚きの声も聞かれた。

 船が見つかった海岸付近では、雪がちらつく中、パトカーが現場への道路の通行を規制、物々しい雰囲気に包まれた。様子を見に来た市内の無職男性(84)は「ニュースを見て知り、とても驚いた。正体の分からない船が来たと聞き、不安だ」と話した。

 現場近くにある船の保管施設で働く市内の50代男性は「海は昨日から荒れていたため、よく無事でいられたと思う」と高い波が押し寄せる様子を見ながら語った。

 乗っていた8人の事情聴取が行われているとみられる県警由利本荘署は、概要を短く書いた広報文を配って読み上げた以外は「現段階では話せることはない」として、詳しい説明を避けている。

「教諭は『(ブリッジの)出来具合を(児童と)確認するためだった』と説明し、画像データはすぐに消去したという。」

厳しい言い訳だ。これで多くの人が信用、又は、納得すると思うのか?

「校長は『配慮に欠けた指導だった』として、児童の心のケアに努めるという。教諭は体調不良で出勤していない。」

校長は本当に配慮に欠けた指導だと思っているのか?教諭が児童を利用したと思わないのか?もし、個別指導と言うのであれば、男子児童に 対しても個別指導を行った事実はあるのか?
中途半端な対応をすると将来、次の被害者が出ると思う。

男性教諭、個室で女児にブリッジさせ写真撮影 保護者「子どもが嫌な思い」 11/25/17(茨城新聞)

茨城県の県央地域の公立小学校で10月ごろ、男性教諭が個室で女子児童にブリッジ体操をさせ、写真撮影していたことが24日、関係者への取材で分かった。学校は事実関係を調査中。校長は「配慮に欠けた指導だった」として、児童の心のケアに努めるという。教諭は体調不良で出勤していない。

学校によると、教諭は10月ごろ、体幹トレーニングの一環として、相談室に児童を呼び、体を反らせるブリッジ体操を指導。その様子を横からデジタルカメラで撮影した。今月15日、児童の保護者から「子どもが嫌な思いをした」と相談があった。教諭は「(ブリッジの)出来具合を(児童と)確認するためだった」と説明し、画像データはすぐに消去したという。

校長は茨城新聞の取材に対し「児童に不安を抱かせたり、傷つけてしまったりと、配慮に欠けた指導だった」としている。

関係者によると、教諭はことし5月ごろにも、担当するクラスの複数の女子児童に対し、同様に校内の個室で、ブリッジ体操の個別指導を行ったという。

生徒を好きになってしまった。妻と別れて真剣に付き合うと言えば、懲戒免職処分は取り消しになるかも?

校内で女子生徒と“行為” 中学教師、卒業後も関係 11/24/17(テレ朝news)

 中学校の男性教師が、女子生徒とみだらな行為をしたとして懲戒免職になりました。

 神奈川県教育委員会によりますと、公立中学校の35歳の男性教師は、女子生徒が中学2年だった去年1月から授業前の校舎内などで複数回、みだらな行為をしたということです。関係は、女子生徒が高校に進学した先月まで続いたということです。男性には妻がいますが、県教委の調査に対して「頼りにしてもらっていて、女性として意識するようになった」と話しているということです。県は、男性教師を24日に懲戒免職処分としました。

真剣であれば、教諭が未成年にキスしても大目に見ることが出来るし、性的な行為まで行かなければ、懲戒免職処分にはならないと 言う事なのか?
「男性の勤務態度が誠実で、女子生徒の保護者に謝罪し反省していることを認めた上で『処分は著しく妥当を欠いている』とした。」
不祥事を起こした教諭のニュースで勤務態度は真面目だったとか、問題がなかったと述べられているケースを良く聞く。あれは、表現に 間違いがあるのか、それとも、本当に勤務態度は真面目だったとか、問題がなかったが、問題を起こしたと言う事なのか?

女子高生にキスで懲戒免職は違法 さいたま地裁、元教諭の処分取り消し「将来を見据え真剣に交際」 11/24/17(埼玉新聞)

 高校生の女子生徒=当時(15)=にキスするなど不適切な行為をしたとして、懲戒免職処分になった県内の中学校の元男性教諭(25)が、処分が重いとして県に取り消しを求めた訴訟の判決が24日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は男性の行為が「著しく悪質とは言えない」として、処分を違法と認めて取り消しを言い渡した。

 判決理由で針塚裁判長は「原告と女子生徒は将来を見据えて真剣に交際しており、原告が性的欲求を満たすために行為に及んだとは認められない」と指摘。女子生徒を自宅アパートに宿泊させるなどしたことを「公務員としての意識や責任感に欠ける」とした一方、「キスや抱擁以上の性的な行為に及んでおらず、わいせつ性の程度は低い」と述べた。また、男性の勤務態度が誠実で、女子生徒の保護者に謝罪し反省していることを認めた上で「処分は著しく妥当を欠いている」とした。

 判決によると、男性は大学生だった2015年3月、アルバイト先の県内の学習塾で知り合った女子生徒と交際を開始。4月から7月までの間、自宅などで抱きしめたりキスしたりしたほか、自宅に宿泊させた。県教育委員会は同年12月、信用失墜行為に当たるとして懲戒免職処分とした。

 男性側の弁護士は「こちらの主張がおおむね認められたと認識している」とコメント。小松弥生県教育長は「県の主張が認められなかったことは大変残念。今後については判決の内容を詳細に検討し対応する」としている。

針塚遵裁判長の判断には納得できない。
理由は2つ。
1. 教諭や教育関係者になりたいと思って、実際に面接や試験などを受けた。教諭になると中学生や高校生との交際がどのような影響を与えるの可能性が あるのか想像できたと思う。
2. 県教委の懲戒基準は「18歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定している。教員になりたいのであれば、懲戒基準を理解して行動するべきだった。

針塚遵裁判長の判断は、懲戒基準に関係なく真剣であれば教員は問題なく中学生や高校生と交際しても良いと認めていると解釈できる。
学生が真剣に相手を好きであっても、教諭が真剣でないかもしれない、しかし、処分を逃れるために真剣だと言う事も出来る。
アルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始めたこと自体、この男性の常識がズレていると思う。解釈が人によって 違うかもしれないが、この男性は指導する立場の人とも交際する事に抵抗感もない。学校で、新たに教え子と恋愛関係になる可能性は他の教員よりも 高いと思う。
高校生の交際相手が、教育関係者でなければ、真剣であれば今回の判断もありかもしれないが、教育関係者に対して針塚遵裁判長の判断はおかしいと思う。
針塚遵裁判長のバックグランドを知らないが、彼の価値観は全く賛成できない。
「針塚遵」の名前で検索してみた。下記の情報が見つかった。
裁判官検索:針塚遵 (法律情報サイト e-hoki)
針塚 遵(はりづか じゅん) 司法修習:第41期 (裁判官データベース)
針塚遵(東京高裁判事/東京大学法学部卒) (渋高東京同窓会)

高校生にキスの教諭、免職取り消し「真剣に交際」と認定 11/24/17(朝日新聞)

 交際していた少女にキスをしたなどとして、埼玉県教委から懲戒免職処分を受けた同県東部の公立中学校の教諭だった20代男性が、県に処分取り消しを求めた訴訟の判決が24日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は「将来を見据えて真剣に交際していた」などと認め、処分は裁量権の乱用だとして取り消した。

 判決によると、元教諭は教諭になる前の2015年3月にアルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始め、教員になった同年4月以降、高校生になった少女と複数回キスや抱擁をするなどした。保護者が交際に気付き、県教委は同12月、元教諭を懲戒免職にした。

 判決は「生徒を教え導く立場なのに、生徒に言われるがままに非違行為に及んだ。思慮が浅すぎる」などと批判する一方、「交際は生徒が積極的に望んだ」などと認定した。

 県教委の懲戒基準は「18歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定しているが、判決は、2人は真剣に交際しており、著しく悪質な行為とはいえないと判断。処分は「社会観念上、著しく妥当を欠く」と結論づけた。

 小松弥生県教育長は「判決を詳細に検討する」との談話を出した。(小笠原一樹)

朝日新聞社

質の悪い公務員は本当に質が悪い。

国交省出先、セクハラで懲戒相次ぐ…公表せず 11/24/17(読売新聞)

 国土交通省の出先機関の関東地方整備局(さいたま市)や北海道開発局(札幌市)などで、セクハラやわいせつ行為などにより管理職を含む男性職員が相次いで減給や戒告の懲戒処分を受けていることが分かった。

 処分を受けた職員は今年に入って8月末までに少なくとも6人に上る。同省は、人事院の指針に従い処分を公表していない。

 読売新聞が情報公開請求を通じて入手した内部資料などから判明した。

 同省によると、関東地方整備局の管理職男性は、昨年から部下の女性に対し、性行為に関する発言など、卑わいな言動を繰り返すセクハラ行為を続けていた。職場内で2人だけになった際を狙って行われ、1年以上続いていたという。この男性は今年度に入り、減給3か月の懲戒処分を受けた。

3月まで東京都に近接する松戸、野田、流山、鎌ケ谷の4市の道路や河川の整備をする県東葛飾土木事務所の所長だった男性職員(58)と維持課長だった男性職員(50)の 有罪が確定すれば懲戒免職となり、退職金はなし。そうなれば、談合の被害はカバー出来るのでは?

千葉県職員が入札情報漏洩か 県警、談合容疑で逮捕へ 11/23/17(朝日新聞)

 千葉県が発注した排水路工事の一般競争入札に絡み、工事情報を不正に業者に漏らしたとして、県警は23日、県東葛飾土木事務所(同県松戸市)に勤務していた県の幹部職員2人を官製談合防止法違反容疑で逮捕する方針を固めた。この情報を元に入札したとして県内の建設会社の元役員も同容疑で逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。

 逮捕されるのは、3月まで東京都に近接する松戸、野田、流山、鎌ケ谷の4市の道路や河川の整備をする県東葛飾土木事務所の所長だった男性職員(58)と維持課長だった男性職員(50)、松戸市にある県内大手の建設会社の元役員の男(74)。

 捜査関係者によると、幹部職員2人は同事務所に勤務していた昨夏ごろ、排水路工事の一般競争入札で、落札業者が決まる前に予定価格などの非公開情報を元役員に漏洩(ろうえい)。同社が入札に参加することで官製談合をし、公正な入札を妨害した疑いがある。

 工事は、県道の雨水を下水に流す施設を整備するためのもので、入札には元役員の建設会社を含めて3社が参加し、このうち1社が辞退。最終的に同社が約1億1400万円で落札した。予定価格に対する落札率は90・4%だった。

 県警は今年9月以降、3人のほか、入札に関係した複数の人物から任意で事情聴取。工事の関係資料を分析し、3人の関係を調べてきた。

朝日新聞社

広島県警の現金が盗まれた事件では、未だに誰も名乗り出ないし、誰も捕まっていない。

積立金を盗む 海上自衛官を懲戒免職 11/22/17(KKB鹿児島放送)

海上自衛隊鹿屋航空基地の自衛官が部隊の積立金を盗んだとして、22日付けで懲戒免職になりました。
懲戒免職となったのは鹿屋航空基地で航空機などの修理を担当していた20歳代の防衛技官です。この防衛技官は去年の11月と12月、2回にわたり部隊の積立金から合わせて14万9千円を盗んだとして書類送検されています。
第1航空修理隊司令の内野誠一等海佐は「事案を重く受け止め服務指導を徹底し再発防止に努める」とコメントしています。

鹿屋航空基地 積立金盗んだ自衛隊員を懲戒免職 11/22/17(MBC南日本放送)

海上自衛隊鹿屋航空基地に所属する20代の自衛隊員が、部隊の積立金を盗んだとして22日付けで懲戒免職処分を受けました。
懲戒免職処分を受けたのは、鹿屋航空基地の第1航空修理隊に所属する20代の男性の防衛技官です。

鹿屋航空基地によりますと、この防衛技官は去年11月と12月の2回、お茶代などに充てるために部隊の隊員から集めていた積立金の一部、現金あわせて14万9000円を盗んだものです。
防衛技官は、積立金を入れた事務所の金庫を管理していた担当者の机から鍵をとり、金庫を開けていたもので、上司が積立金が減っているのに気づいて調べていたところ、今年1月に「自分が盗んだ」と名乗り出でて、全額を返済したということです。

第1航空修理隊司令内野誠一等海佐は、「誠に遺憾。服務指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。

下記のような問題がわかっていながら政府は佐川宣寿前理財局長に任命したし、本人も辞退しなかった。
問題が起きても仕方がないし、国民が怒っても自業自得!
税務署職員達は不満があれば、いつでも公務員を辞めれば良いと思う。トップがどんな人物であっても受け入れるしかない。
個人的なスタンスだが公務員だからと言って信用は一切しない。経験を通して学んだ。問題のある公務員が除外されない環境を変えるべきだ。 問題のある公務員は止めてもらう事が一番。真面目にやっている人達が報われるようにしないと不良公務員が増えるだけ!

<森友>「破棄した」答弁の佐川長官 国税内部も批判 11/22/17(毎日新聞)

 森友学園との国有地売却に関する交渉記録について、国会で「破棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長。7月から国税庁長官として徴税事務のトップに立ち、税務署の職員たちは納税者の反発にさらされている。動静の伝えられることのない佐川氏だが、現場に自身が悪影響を与えているという自覚はあるようだ。【和田浩幸】

 ◇自身の影響は自覚

 「納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。特に年明け以降ご苦労をおかけする」。佐川氏は22日、全国税労働組合(全国税、稗田慶三中央執行委員長)との団体交渉の冒頭、「一言申し上げたい」と切り出した。

 年明けには確定申告が始まる。職員が新たに逆風にさらされる可能性を認めた発言だが、森友学園には直接言及せず、陳謝もなかった。毎日新聞は佐川氏のコメントを求めたが、国税庁国税広報広聴室が22日、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」という談話を出したのみだった。

 佐川氏の就任直後から、各地の税務署には「書類を廃棄したと言えば許されるのか」「あなたに適正・公平な行政を語る資格があるのか」などといった苦情が寄せられてきた。

 稗田委員長はこの状況を踏まえ、佐川氏が初めて出席した10月4日の団交で「現場で苦悩する職員へ何らかの言葉を発するべきだ」と迫った。佐川氏は回答を避け、「明るく風通しのよい職場を作りたい」などと語るのみで、国会と同じく「問答無用」の姿勢を崩さなかった。全国税は10月25日付の機関紙で「職員へ謝る姿勢なし」と批判した。

 実際、各地の税務署はこれまでなかったクレームにさらされている。徴収や調査で任意提出を求める資料について、納税者から「来年からは提出しない」と言われたり、領収書がないため仕入れ税額控除を認めなかった際、「おたくのトップは認められている」と嫌みを言われたりするケースが起きている。

 佐川氏は長官就任時の恒例だった記者会見も開いていない。全国税の真貝正治書記長は「何を聞いてもやり取りがかみ合わないのは国会と同じ。来年の確定申告ではさらに苦情が寄せられ、現場が混乱する恐れもある。引き続き追及したい」と話している。

財務省は国民はお金をむしり取れる頭の悪い働きアリぐらいにしか思っていないから、国会であのような答弁が出来たのだと思う。
このように扱われても愛国心を抱くのは間抜けなのか、それとも本当の愛国者なのかもしれない。

地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ 11/22/17(朝日新聞)

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、国が売却契約時に推計した地中のごみの量を独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した調査内容を国会に報告した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性が問われることになる。

 一方、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったという。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」としてきた政府の姿勢が厳しく問われそうだ。

 問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として8億2千万円などを差し引き、1億3400万円とされた。

 調査では、国が1万9520トンと認定した地中のごみの量は、推計の根拠とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は、国と同じ条件で独自に混入率や深さを算定。その結果、ごみの量はもっとも少ない場合だと6196トン、多くなる場合でも1万3927トンとなり、国の推計を7~3割下回った。

 国は売却時、1トンあたり2万2500円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような条件下で提示されたのかを示す資料は廃棄されており、詳細な内容を確認できない状態だった。また、売却契約に至るまでに学園側との交渉内容を確認する資料なども廃棄されていた。

朝日新聞社

<森友>「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院 11/22/17(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

 ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より3~7割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

 財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。2012~16年度に96件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

 検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

 一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

 【ことば】森友学園への国有地売却問題

 学校法人「森友学園」は昨年6月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で購入。評価額9億5600万円から地中のごみ撤去費用など約8億2000万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

 ◇検査報告書(骨子)

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

 ◇解説 国会「そんたく」解明を

 森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

 報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

 検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】

不正を行った下請け業者が悪いのは確実。そして、不正の情報を放置、又は、隠ぺいした大阪市にも責任がある。
大阪市が不正を知らなかったと言うのであれば、警察に被害届を出し、時効にならない案件について捜査をしてもらうべきだ。

「背景には市のチェックの甘さや一部の市職員が黙認していたとの証言もあり、市が先月下旬から業者への調査を始めた。」

一部の市職員が黙認していた証言は会話を録音するなどの証拠がなければ覚えていないとか、知らないと否認するであろう。
大阪府立懐風館高校の黒染め強要の件で、前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹氏は「大阪の現実」との表現を使っていたが、これも大阪の現実だと思う。他の地域よりも 往生際が悪いし、何とか逃げようとすると思う。
個人的に公務員が嘘を付くのは気分が悪くなるほど経験しているから、公務員が嘘を付かないとは思わない。だからこそ、警察の介入が 必要だ。警察が介入しても、事件が解決するかは疑問であるが、市側による調査はパフォーマンスや形だけのケースもあるから警察の 介入が重要。
前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹氏はこの件についてどのようなコメントをするのだろうか?警察に被害届を出せと批判してほしい。

<大阪市下水工事>数億円不正の疑い 業者、安い資材で差額 11/22/17(毎日新聞)

 大阪市発注の下水道工事で、下請け業者が市の指定より安い資材を使ったのに、伝票を偽造して正規の資材を使ったように見せかける不正が横行していたことが分かった。複数の業者は毎日新聞の取材に「約10社が数年前から偽装していた」と証言しており、市が2016年度までの5年間に発注した約200件の大半で行われ、合計数億円の差額が不正な利益になった疑いがある。背景には市のチェックの甘さや一部の市職員が黙認していたとの証言もあり、市が先月下旬から業者への調査を始めた。

【不正に使われた白紙伝票】

 不正があったのは、下水管の入れ替え工事。市は12年度から、工事で掘削した穴の埋め戻し材として、下水道の汚泥をリサイクルした「下水汚泥溶融(おでいようゆう)スラグ」を混ぜた土を使うことを必須条件とし、設計書などに明記。工事単価を高めにしていた。

 ところが、工事を下請けした約10社のうち3社はスラグ入りの土について、▽値段が高い▽特定のメーカーしか販売しておらず、購入が面倒▽供給量が安定しない--などの理由で「ほとんど使っていない」と証言。不正がばれないようにメーカーから白紙伝票をもらい、市の指定通り購入したように数値を水増しするなどして提出したという。

 工事の多くは元請けは名目だけで、実際は下請け約10社が施工。関係者は「スラグ入りの土を全く使っていないのに1000トン以上使用したと報告した業者もいる」と話す。一方、ある元請け業者は「下請けに任せており、不正は知らなかった」と釈明している。

 スラグは汚泥を高温で溶かして固めた黒い砂状の物質。市の施設で年間約9000トン作られ、リサイクル目的で、1トン当たり51円で、複数の土壌メーカーに販売している。メーカーはスラグと土を混ぜ、施工業者に販売。あるメーカーは「スラグ入りの土は運搬費がかさみ、通常の土より6倍ほど高く1トン1200円程度になる」と話す。

 市が発注の12~16年度の工事では、埋め戻し材に年間1万5000トン前後のスラグが使われる設計だった。しかし、メーカーが市から購入した量は年間675~3024トンで、22~5倍の開きがあり、5年間の総計では約9600トンで平均8倍の差だった。業者が市の指定通り、スラグを使った場合と比べて、経費が数億円安かった可能性がある。

 ある業者は「市はスラグの販売量が少なすぎることになぜ今まで気づかなかったのか」と批判。別の業者は「市の担当者にスラグを使っていないと伝えたが、おとがめなしだった」と証言する。市水環境課は「今年6月、メーカーが販売した資材の量と業者が市に報告した量が著しく異なることに気づいた。市側が黙認していたかどうかも含めて調査する」としている。【遠藤浩二、岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇白紙伝票、偽装横行 業者「赤信号をみんなで渡った」

 大阪市発注の下水道工事を巡り、大規模な不正が発覚した。下請け業者は取材に「赤信号をみんなで渡ってしまった」と話し、業者間で偽装が横行していることを認めた。市が「環境保全」を掲げ、巨額の公費をつぎ込んで推進した下水汚泥のリサイクル。その裏では、長期間にわたって不正が見過ごされていた。

 下請け業者らの証言によると、不正の温床になったのは業者が土壌メーカーから資材を購入する時に発行される「計量伝票」だ。

 メーカーは業者に対し、どの資材を何トン販売したかトラック1台ごとに伝票に記載し、請求書代わりに手渡す。業者は伝票を市に提出し、指定された資材を使ったことを証明する仕組みだ。

 メーカーは伝票を実際に購入する下請け業者宛てに発行していた。しかし、市は業者に対し、あくまで発注先の元請け業者名での書類提出を求めた。このため、メーカーはあらかじめ下請け業者に白紙伝票を大量に渡し、業者自ら元請けの名前で伝票を作ることが習慣になっていた。

 この白紙伝票が市の指定通りに資材を使ったようにみせる偽装に悪用された。ある業者は「メーカーが伝票に記載する字体に似せるため、自社の印刷機を調整した」と明かす。

 一方、メーカー幹部は「一つの工事で何百枚も伝票があり、こちらで新たに元請け用の伝票を作るのは大変なので白紙を渡した。不正に使われるとは知らなかった」と釈明している。

 市の指定資材に使われる「下水汚泥溶融スラグ」は、主に大阪市此花区の施設「舞洲(まいしま)スラッジセンター」で作られる。市内の下水処理場から専用管で集められる汚泥を高温で溶かし、砂状に固める先進的な技術だ。

 市は以前、下水汚泥を焼却して大阪湾の最終処分場に埋め立てていたが、年間3万トンに上る廃棄物量が問題化。2004年に約730億円で同センターを建設した。建物はオーストリアの環境保護芸術家による奇抜なデザインで、外国人観光客の目も引いている。

 市は05年度から、スラグを民間工事のコンクリート材料として販売したが、神奈川県藤沢市で生コン業者が日本工業規格(JIS)の基準に満たないスラグを使った問題をきっかけに、民間利用が減少。市は12年から公共工事での活用に切り替えたが、施工業者の間では「購入に手間がかかる」「手で触るとケガをする」などの理由で利用を避ける傾向が続いたという。

 大阪市では下水管約4900キロメートルのうち耐用年数の50年を超えたものが3割に上り、順次改築を進めている。

 ある業者は「他の業者もやっていたので不正を続けてしまった。ただ、市が現場の実情を無視して強引にリサイクルを推し進めたのも問題ではないか」と指摘する。【遠藤浩二】

自業自得!

病気休暇中に妻経営のプール売店で兼業疑惑の奈良市職員、停職処分に 11/21/17(読売新聞)

 病気休暇中の奈良市職員が、プールの売店で兼業をしていたのではないかという疑惑。20日奈良市は「兼業」と断定し、停職6か月の処分を発表しました。

 売店の中をせわしなく動き回る男性。なんと、奈良市の職員です。威勢よく、客に声をかけ始め、慣れた手つきでフランクフルトを売る姿も確認できます。MBSが報じた公務員の「兼業疑惑」。奈良市環境部の49歳の男性職員が病気休暇中にもかかわらず、大和郡山市のプールにある妻が経営する売店で働いていたのではないかというのです。

 今年8月の記者の直撃に奈良市職員はこう答えていました。

 Q.奈良市の職員ですよね?
 「そうです、何?またあれかな?めっちゃしんどいねん」(奈良市職員)
 Q.兼業してますよね?
 「(兼業)してないです。教えるのは教えてます」
 Q.あれはあくまで?
 「教える。指導ですよね」

 兼業は地方公務員法などで禁じられています。奈良市が調査に乗り出した結果、今年を含め直近4年間、病気休暇をプールの営業期間とほぼ同じ時期に取っていたことがわかりました。

 「昨年がトータルで89日(病気)休暇を取得しております。このうち7月、8月の2か月で41日間。その前年、平成27年については89日のうち47日が7月、8月。異常ですね。一市民とすれば」(仲川げん奈良市長・今年9月)

 そして20日、懲戒審査の結果、市は職員の行為を「兼業」と断定。職員を停職6か月の処分にすると発表しました。

 「著しく市民の皆様の本市に対する信用を失墜させた。社会的影響、そういったものを総合的に判断して、免職に次ぐ一番きつい処分で停職6か月が妥当だと」(奈良市 中井史栄人事課長)

 男性職員は「二度と妻の経営する会社に関わらないと誓います」と話したということです。何度も繰り返されている奈良市環境部の不祥事。市民の信頼を取り戻すのは容易ではなさそうです。

財務省は頭は良いかもしれないけど自己中集団である可能性を示したケースだと思う。

森友問題、8億円値引き「根拠不十分」…検査院 11/20/17(MBS)

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に約8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。

 国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。

 検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。

「政府は特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科される。」

「水上警察隊員が特措法を熟知しておらず、捜査を担当する外事課に電話などで速報していなかったという。」

水上警察隊員に対する教育やマニュアル、そして新しい規則に関する情報提供について千葉県警はどのように対応しているのだろうか?
小此木八郎国家公安委員長又は前任の指示や対応に問題があるからこのようなお粗末な対応なのだろうか?

「海保は船長が民間の代理店を通して提出した直近10カ所の寄港場所や積み荷などの『船舶保安情報』を確認し、入港許可を出す。千葉海保によると、貨物船の10カ所の寄港地に北朝鮮は含まれていなかったといい、『手続きに不備はない』としている。」

縦割り行政の問題と海保に責任がある法や規則でなければ、違法行為であろうが、法律違反であろうが関係ないとのスタンスが良くわかる。 国家の保安や安全に関係するから特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科すのだろうに、 どうでも良いと言う事だ!以前から、自分達に関係ない事はどうでも良いと取れるような対応を海保は取っているので驚く事ではないが、 外から見れば間抜けな対応と思える。
こんな海保に必要以上に新造船は必要ないと思うよ!税金は有効に使っている組織に回した方が良い。
特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金を導入しても、 ざるの穴から問題がこぼれ落ちている。法や規則が存在しても、チェックする機能や運用する組織に問題があれば、ないよりはまし程度。
連携して対応すれば、法や規則の本来の目的を達成出来、お互いに楽も出来るし、結果も出せる。しかし、現実は実行しない。自分達がいかに たいへんな仕事をしているのかアピールするが、出来る協力をしない。これが日本のお役人達の現実だと思う。

北朝鮮寄港の船と知りつつ対応せず 千葉県警  11/18/17(朝日新聞)

 千葉港(千葉市)に13日まで停泊していた香港籍の貨物船の船員から、千葉県警の警察官が「1月と2月に北朝鮮に寄港した」と聞きながら、県警として対応せず出港を許していたことがわかった。日本政府は北朝鮮への制裁として、同国に寄港した船舶の入港を禁止している。小此木八郎国家公安委員長は17日、閣議後の会見で「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において断じてあってはならない」と述べ、警察に再発防止を求めた。

 貨物船は3日、千葉港に寄港した。乗員は中国籍の男性22人。スラグを積み込み、シンガポールに運ぶのが目的だった。巡回中の水上警察隊員が12日夜、停泊中の船内で船員に話を聴いたところ、北朝鮮の羅津港に寄港したと説明し、書類に記録も残っていた。船は翌13日午後に出港した。

 政府は特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科される。だが、県警は同法違反容疑で捜査せず、船舶の入港許可を担当する海上保安庁にも連絡しなかった。水上警察隊員が特措法を熟知しておらず、捜査を担当する外事課に電話などで速報していなかったという。

 海保は船長が民間の代理店を通して提出した直近10カ所の寄港場所や積み荷などの「船舶保安情報」を確認し、入港許可を出す。千葉海保によると、貨物船の10カ所の寄港地に北朝鮮は含まれていなかったといい、「手続きに不備はない」としている。

 県警は「非常に重く受け止めている。関係所属や関係機関への連絡・報告をはじめ、必要な措置を迅速に講じていく」とし、対策を検討する。

「北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。」

いつ適用となったのか知らないが、そんな規則があるのであれば、船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)の時に過去2年に北朝鮮に寄港したか一緒に報告させれば良い。もし、虚偽の報告をした場合、船舶代理店、及び/又は、 船長を処分すればよい。
外航船(外国の港に行く事が出来る船)ISPS(国際保安)コードの要求を満足する必要があるので 少なくと過去1年に寄港した港の記録は持っているはずである。2、3年の寄港記録を持っている船はたくさんある。
「小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、『国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない』と述べ、 再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。」
小此木八郎国家公安委員長は本気で上記の事を言っているのなら、国土交通省と直ちに規則の改正又は通達で船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)で北朝鮮に寄港した事があるのか、あれば、最後の寄港日時を連絡するようにすれば良い。
対応しないのならやる気のない単なるパフォーマンスだと思う。

北朝鮮寄港の貨物船入港か=制裁違反疑い、既に出港―千葉 11/17/17(時事通信)

 今月3日に千葉港へ入港した香港船籍の貨物船が、今年初めに北朝鮮に寄港していた疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。千葉県警の警察官が船員の話や書類の記録などで寄港を把握したが、刑事手続きなどは行われないまま既に出港したという。

 小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない」と述べ、再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。

 関係者などによると、貨物船は「OCEAN SKIPPER」号(乗組員22人)。県警の警察官が12日に貨物船を訪問した際、船員から、1月と2月に北朝鮮から中国へ石炭各数万トンを運搬したとの説明を受けた。しかし、刑事手続きは取られないまま、貨物船は13日に金属のスラグを積みシンガポールに向け出港した。

 千葉海上保安部によると、通常は海運会社を通じて直近10カ所の寄港状況を把握している。今回はその中に北朝鮮への寄港情報はなく、県警から情報が入ったのは出港後の14日だったという。 

「学校側は、読売新聞の取材に『生徒が登校していないことを、ほかの生徒から変に詮索されないよう配慮して載せなかった。登校すればすぐに元に戻すつもりだった』としている。」
大阪府立懐風館高校では一クラスに生徒は約何人いるのか?生徒が登校していなければ気付くと思わないか?変な検索とはどのような事を想定しているのか?
「府教育庁は17日、学校側が今年度、生徒の名前をクラス名簿に掲載していなかったことを明らかにした。」
クラス名簿に載せいない判断をしたのは誰なのか?独断の判断なのか?それとも会議で決まった事なのか?この件について教頭や校長は知っているのか? 教頭や校長はこの件について報告を受けているのか?
公立高校だろ?府教育委員会会議の担当課長は今回の判断や経緯、誰の判断、誰に報告されていたのか等の聞き取りを行ったのか?行っていないのなら するべきだ。

黒染め強要で不登校の生徒、クラス名簿から除外 11/17/17(読売新聞)

 生まれつき茶色い髪なのに学校から黒染めを強要され、不登校になったなどとして、大阪府立高3年の女子生徒(18)が府に損害賠償を求めている訴訟に関連し、府教育庁は17日、学校側が今年度、生徒の名前をクラス名簿に掲載していなかったことを明らかにした。

 同庁は「在籍している生徒を名簿に載せないのは許されることではない」と学校を指導した。

 府教育委員会会議で担当課長が説明した。同庁が今月、学校側に聞き取りをしたところ、出欠を確認する名簿や座席表に生徒の名前を載せていなかったことが判明。同庁の指導後、学校は名前の入った名簿と座席表を新たに作成した。

 委員からは「学校の指導体質に問題があったのではないか」との指摘があった。

 学校側は、読売新聞の取材に「生徒が登校していないことを、ほかの生徒から変に詮索されないよう配慮して載せなかった。登校すればすぐに元に戻すつもりだった」としている。

 訴状によると、生徒は2015年4月に入学。「髪の色は生まれつき」と説明したが、教員から「その髪では登校させられない」と髪を黒く染めるよう繰り返し指導を受け、16年9月から不登校になった。その後、名簿から名前が外されたとして、「学校から排除しようとしているとしか考えられない」と主張している。

昔もこのような問題があったけれど、記事にならなかったのか、最近の教諭に教育者としての自覚、及び、自己コントロール能力が欠如しているのか 判断できないが、これって、教諭の立場で何をしたらいけないのか考える事が出来ないのだろうか?

「先生と性行為」被害生徒の母、警察相談までの苦悩 11/15/17(朝日新聞)

小若理恵

 自校の女子生徒にみだらな行為をしたとして、愛知県教育委員会は14日、刈谷市立の中学校勤務の男性教諭(28)=県青少年保護育成条例違反容疑で書類送検=を懲戒免職処分とした。学校での性被害は周囲に知られるおそれもあり、生徒の母親は取材に「警察に相談するまでに苦悩があった」と答えた。専門家は「性被害そのものを理解できない生徒もいる」と指摘する。

 楽しみにしていた学校行事に行きたがらない――。母親が娘の異変に気づいたのは、ふとしたことだった。「友人関係に悩みがあるのかな」。娘のスマートフォンをのぞいて、あぜんとした。校外で男性教諭と会っていることをうかがわせるやりとりがあった。

 問いただすと、性行為をしたと認めた。公園の車の中で、慕っていた教諭から何度ももてあそばれていた。すぐにでも訴えたかったが、弁護士から「お嬢さんの気持ちが大切」と諭され、踏みとどまった。でも、娘には「お母さんは、先生がしたことはやっぱりおかしいと思う」と繰り返し伝えた。娘の気持ちが落ち着き、警察へ相談に行くまでには時間がかかった。

 娘は事情聴取され、現場の立ち…

「大阪の荒れた学校で髪の色を自由にしたら学校現場は収拾がつかなくなるだろう。」
「地毛が茶色」なら嘘かもしれないが本当かもしれない。髪の毛が緑だったり、赤だったり、ハーフでもないのに金髪であれば、嘘だと簡単に 判断できる。例え、「地毛が茶色」と嘘を付く生徒であれば、髪型、服装の乱れ、ピアスなど明らかに問題である行動を取るであろう。
その時には退学でも停学でも処分すればよい。退学や停学の処分を出せば、学校はそれほど荒れないと思う。勉強なんかしたくなければ 勉強なんかしなくて良い。中卒で出来る仕事でも良いのなら、それは個人の選択。義務教育は中学で終わり。
学校が荒れる、社会が荒れると思うのなら、大阪の警察を強化して悪い奴らを逮捕しまくればよい。高校を卒業して、社会人になれば 結局、好きな事をするようになる。時期や時間の問題だけである。
「アメリカなんかは結構自由だよね。」
転落するのも自由。人生を踏み外して底辺をさまようのも自由。教会などが救済活動などを行うが、基本的には貧乏になるのは本人の努力が足りないと 思うアメリカ人は多い。そして結果は自己責任だと思うアメリカ人が多い。多くの日本人はアメリカは自由だと言うが自己責任については 別の話と考えている場合が多い。自由に選択できるが、その選択による結果は本人の責任と考えられる。
勉強しなくて良い仕事に就けないのは本人の責任と考えられる。生活保護で甘やかしすぎている。お金がなければ、病院にも行けない現実はアメリカに あっても、日本は、生活保護を受けていれば、医療費は無料。

橋下徹"尾木ママは荒れた学校を見てみろ" (1/3) (2/3) (3/3) 11/15/17 (PRESIDENT Online)

 (略)

■むしろ「地毛登録制度」のある方が子供の権利は守られる

 毎日新聞が行った大阪府立高等学校に対するアンケートの回答では、回答した学校の6割で「地毛登録」を行っているとのこと。さらに、このアンケートの回答によれば地毛が茶色の場合に黒染め指導する学校はないようだ。地毛の色はそのまま認めるということ。

 まあ、そもそも地毛登録というのは地毛が茶色の子供にまで黒髪を強制することがないようにするものだから、地毛登録をしながら地毛が茶色の場合に黒染め指導するというのはおかしな話だね。つまり地毛登録制度は子供たちを守るためのものであって、それがない方が、地毛が茶色の子供が黒染め指導されるリスクが高くなる。

 教育評論家の尾木直樹さんは、この地毛登録制度について「生徒の身体的特徴や遺伝に関わる情報を収集するものでプライバシーの観点から問題がある」なんて軽薄なコメントを出していたけど、地毛登録制度がある方が、地毛が茶色の子供が守られることへの思いが及ばない。さらに「強制的に黒髪にさせても教育上効果がない」とコメントをしているけど、これは教育現場の現実について全く悩みのないコメントだね。尾木さん、本当に教育現場で仕事していたのかね。

 尾木さんは気付いていないのか、知らないのか、学校現場には次のような悩みが現実に存在する。

 大阪府内の中学校や例の懐風館高校では、生まれつき髪が茶色でも黒く染めさせる指導をしていたという報道がある。ここは報道が錯綜しており、生まれつきの髪が茶色ならその色を認めて黒く染めさせてはいないとの報道もある。

 いずれにせよ大阪の教育現場の教員に話を聞いてみると、生まれつき髪が茶色の子供がさらに茶色に染めてきてトラブルになることが多いらしい。明らかに茶色に染めているのにそれを指導すると地毛だと主張する。確かに地毛は茶色で、学校側も地毛の茶色は認めるけれど、さらなる上乗せの茶色染めは認めない。このような指導なら一概に学校が悪いとは言えない。懐風館高校の訴訟の件は、まだ生徒側の主張しか報道されていない。この段階で今回の件を断じるのは非常に危険だ。これから学校側の主張も出てくるので双方の主張をしっかりと見てから現実の問題について悩むべきだ。学校側は指導に問題がなかったと主張しているので、自称インテリが一斉に批判しているような単純な案件ではなさそうだ。双方の主張をしっかりと見ていきたい。懐風館高校を批判している自称インテリの主張を見ると、学校現場の現実の悩みには何ら思いを寄せていない感じだね。学校現場からのヒアリングもせずに批判だけしている。地毛が茶色の子供がさらに茶色に染めている教育現場の状況など全く想像もできないんだろう。

 さらに現場の意見としては、もし生まれつきの茶色はOKだとしたら、多くの子供や保護者が、「自分(この子)は生まれつき茶色だ」と言ってくる懸念がある、とのこと。まあ端的に言えば、嘘を付いてくるということだね。子供や親を信用していないのか!  と言われるかもしれないけど、これが大阪における現実なんだよね。

 もちろん大阪の学校の全て、大阪の保護者全てがそういうわけじゃない。だけど学校がいわゆる荒れていて、指導が大変な学校では、そのような子供や保護者が多くいるということも大阪の現実なんだ。

 (略)

■なぜ、誰でも言えるもっともな意見は役に立たないか? 

 髪の色なんかにこだわるな!  グローバルな時代では髪の色はバラエティーに富むのが当たり前だ!  そんな意見は誰でも言えるもっともなこと。

 しかし大阪の荒れた学校で、子供の非行と髪の茶色がリンクしていることも間違いない事実。髪の色なんか関係ない!  と言っている人たちは、しっかり勉強してきた人たちや進学校で育ってきた人たちが多いよね。そういう学校では髪の色も、髪型も、服装も自由であって何の問題もないんだろう。どんな髪の色であろうが、どんな髪型であろうが、どんな服装であろうが、そういう学校の子供たちはやることはちゃんとやるからね。

 じゃあ、荒れている学校はどうなのか?  子供たちを校則で縛るな!  と言っている人たちには、こういう学校をぜひ見てもらいたいよ。おそらく荒れている学校の現実を知らずに、髪の色は自由にしろ!  なんて言っているんだろう。

 生徒が学校に来ない、授業を聞かない、生徒同士のケンカ、そして生徒による教師への暴力などが常態化している学校を立て直すのはほんとにしんどいことだ。これらは現場の先生が日々闘ってくれている。そんな学校での指導方法の要は、髪の色と服装を正すことと挨拶の徹底から。こんなところから、徹底して指導しなければならない現実がある。

 こういう指導方法については賛否があるだろう。しかし、現場の先生がそのような指導方法に効果があると言っている以上、教育指導の素人である僕などの政治家が口を挟むわけにはいかない。明らかにおかしいだろ!  という指導方法でない限り、現場の先生の裁量を尊重することが重要だ。

 いつも朝日新聞や毎日新聞は現場の声を聞け!  と言っているのに、いざ問題が起きると現場の声に任せるな!  現場に任せたトップが悪い!  と批判するんだよね。ほんとご都合主義。

 (略)

■僕が通っていた中学校で、髪の色を自由にしたらどうなっていたか? 

 自由が大事だ!  自由を認めろ!!  と単純に言う人たちは、あらゆる人間が何もしなくてもルールを守り、自らを律する人間であり、そんな人間を信じることが重要だと、きれいごとばかり言うことが多いよね。こういうきれいごとを言う人たちは、善人ぶっているのか、世間を知らないのか。自由を謳歌できる社会を維持するためには、各人が必死に努力して他人の自由を侵害しないようルールを守る必要がある。つまり自由を享受するためには自らルールを遵守する努力が必要なんだよ。だからこそ教育現場ではルールを守らせる教育が重要なんだ。

 大阪の荒れた学校で髪の色を自由にしたら学校現場は収拾がつかなくなるだろう。だから学校現場で生徒の髪の色にこだわることは理解できる。実際、僕も中学2年の夏休みに、オキシドールで脱色したら、2学期の始業式のときに用務員室に連れて行かれて白髪染めで真っ黒にされたよ。でも今考えると、髪の色の指導は僕が通っていた中学校では必要だったんだと改めて思う。

 じゃあ「元々の地毛が茶色だからそれは認めろ! 」という主張についてはどうか?  おそらく僕が通っていた中学校でそんなことを認めたら、一斉に地毛茶色の主張が出てくるね。本当は地毛は黒なのに、嘘の地毛茶色主張。親が子供をコントロールできていない家庭が多かったし、さらには親までが嘘の地毛茶色主張をしそうな環境だった。

 僕が中学校のときと今の大阪の学校現場の状況は異なるだろうし、今の学校現場を僕自身つぶさに現認したわけじゃないけど、それでも荒れた学校がまだ多く存在するということはよく耳にする。髪の色の指導は全く不要というわけではないんだろう。

 さらに学校現場での髪の色、髪型、服装の自由を認めると、それ以外にどこまで自由を認めるべきなのかという問題にもぶつかる。ピアスは?  装飾品は?  それこそタトゥーは?  全て自由にしたらいいじゃないか!  という意見もあるだろう。アメリカなんかは結構自由だよね。日本のインターナショナルスクールもそんな感じ。

 それはそれで一つの方向性だろうけど、でも日本の学校がアメリカのやり方に全て合わせる必要はないし、大阪の荒れた学校であらゆる自由を認めたら、現場はお手上げ状態になるだろう。

 完全に自由を認めることができる学校もあれば、完全な自由を認めることができない学校もあるんだ。そもそも自由って、楽なもんじゃない。むしろしんどいよ。全て自分で律していかなければならないからね。(ここまで約3100字、メルマガ本文は約1万4000字です)

 (略)

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.79(11月14日配信)を一部抜粋し簡略にまとめ直したものです。もっと読みたい方は、メールマガジンで!  今号は《髪染め問題、組体操……叩くだけではわからない「現実を悩みぬく問題解決」》特集です!! 

前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹

自業自得!
ここまで燃え上がる恋はしたくても出来ない人もいる。そういう意味では、良かったのかもしれないし、それとも、人生の下り坂の スタートかもしれない。

W不倫の2職員、庁舎内で勤務中みだらな行為 兵庫・西宮市が懲戒処分 11/13/17(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県西宮市は13日、兵庫県迷惑防止条例違反の罪で罰金刑を受けた健康福祉局の女性係長(40)と、勤務中にこの女性係長とみだらな行為を繰り返し職務専念義務に反したとして総務局の男性副主査(35)を、それぞれ停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性係長は依願退職した。

 処分はいずれも同日付。市によると、2人は不倫関係にあったといい、女性係長は昨年8、12月、副主査の妻(32)に「あんたは人情のない人間だ」などと記した文書を自宅や職場に送ったほか、今年1月には妻の携帯電話に無言電話を8回かけたとして芦屋署に逮捕、起訴されている。

 係長は市の聞き取りに対し、文書は昨年3月ごろから十数通を送ったと説明。また、副主査の転居先周辺で「前の住居で住民とトラブルがあった」と記したビラを数十枚まいたという。

 一方、副主査は今年2月までに少なくとも4回、庁舎会議室などで係長とみだらな行為をしていたという。その際に係長の写真を撮影。無料通信アプリで係長に送信し、消去を求められても無視するなど嫌がらせを繰り返したという。

 女性係長は「妻に対する、ねたみや嫉妬があった」とし、男性副主査は「怖い思いをさせて申し訳なかった」と話しているという。

グローバリゼーションは過去に比べると広がっているし、拡散の速さが早くなっていると思う。
「相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。」
香港とシンガポールに住んだ事はないが、旅行で行った時の感じは、外国人労働者を含め、貧富の格差は日本と比べ物にならないほど深いと思った。
香港やシンガポールは生産で成り立っている国でもないし、面積で考えれば、日本と比べる事は出来ない。しかし、単純に他の国はと言う前に、いろいろと 調査し比べる必要はあると思う。
ある国は、極端な増税のために会社の登録を海外にシフトする企業が増えた。税収を上げるための政策だと思うが、逃げ道があるので逆効果になった と思うが、増税を決めた政府や政府機関は国内企業が海外へシフトする事まで考慮して決めたのか個人的には疑問である。
日本の相続税制度が裕福な外国人の長期滞在が消失する可能性と影響を考慮した上で決めたのであれば、仕方の無いことだと思う。 それ以上でもないし、それ以下でもない。税収が新しい相続税制度により減る事になれば、日本政府や財務省が愚かであったと言う事になる。

「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、海外企業誘致の足かせ (1/2) (2/2) 11/13/17(Bloomberg)

「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は6月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。

約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けると発表した。

20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会(IBA)のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。

政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。

財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントした。

相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45%で、日本の55%は世界でも最高水準。

足を引っ張る

海外人材の確保はフィンテック技術の取り込み競争にさらされる金融業界にとっても深刻だ。大手銀行は業務効率化やサービス向上を目指して人工知能(AI)の活用などを模索しており、先端技術や優秀な人材をグローバルに求めている。

フィンテックへの取り組みを加速する三菱東京UFJ銀行は昨年、シリコンバレーを本拠地とするプラグアンドプレイ社と提携。革新的な技術を持つ国内外ベンチャーの支援活動を本格的に開始する。広報担当の長光香奈氏は、新技術を使ったサービス拡充のためにも「海外企業の誘致には積極的に取り組む必要がある」と述べており、外国人材が日本で活躍するための環境整備は急務だ。

外国企業や人材集積による経済効果も看過できない。フィンテックを含む外国企業の誘致を進める東京都のアジアヘッドクオーター特区構想では、12年度から5年間で外国企業500社を誘致することで約2兆3536億円の効果が得られると試算。外国企業誘致推進担当課の大塚友恵課長によると、昨年度までに592社の進出があり、うち80社の調査では190億円の投資効果が得られている。相続税問題の認知が進むと、こうした経済効果の下押し要因にもなりかねない。

第一生命経済研究所の永浜利弘主席エコノミストは、政府が高度技能を持つ外国人の永住許可要件を緩和するなど人材確保を進める中、相続税の問題は「政府方針に逆行しており、足を引っ張る要素」とコメント。少子高齢化で人口が減少する日本で、在留外国人は16年末で過去最高の約238万人となっているのが現実で、外国人を排除しかねない制度は消費の面でも「日本経済に影響を与える」と述べた。

来日してから相続税の問題を知ったという米ベイン・アンド・カンパニーのマット・スイーニー氏は、相続税の課税対象となる期間を過ごす前に日本から離れることも検討するつもりだ。母国アメリカでは両親の住む自宅や資産がある。日本の税制度を知ったとき、「自分の描くキャリアの選択肢が狭まった」と感じており、今では香港やアジアに勤める同僚が日本への異動を望まない理由のひとつになっていると述べた。

Yuki Hagiwara, Gareth Allan

厚労省職員の処分は当然だし、処分するべき。そして自業自得!

厚労省職員32人、戦没者遺骨収集事業の領収書を水増し 11/09/17(朝日新聞)

 第2次世界大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨を収集する国の事業で、厚生労働省の職員32人が過去6年間で計879万円分を水増しした領収書を旅行会社に作らせ、経費の精算をしていたことが会計検査院の調べでわかった。水増し分について厚労省は「現地で払った」などと説明しているが、検査院はいずれも使途が確認できないとして厚労省の経理を「著しく不適正」と指摘した。

 検査院は、同事業の担当職員が現地で支払う名目で出張前に受け取っていた資金(前渡し金)について、その経費処理を調べた。その結果、2011~16年度、現地でしか使えない前渡し金計約4億5千万円が、国内の旅行会社などに支払われていた。また、この領収書の金額の合計は、実際の支払額の合計より約879万円多かった。

 差額について調べてみると、前渡し金を国内で支払っていた職員60人のうち32人が、現地の車両代や通訳代を実際より水増しして領収書をつくるよう旅行会社に指示し、精算していたことがわかった。職員らは「現地での支払いを現金で行った」と説明しているが、裏付けとなる領収書は「廃棄した」などとしており、実際の使途は確認できなかった。

 厚労省は検査院の指摘を受け、関わった職員の処分や不適正とされた資金の返還を検討。再発防止のために前渡し金を減らし、現地での現金での支払いを減らす方針だという。

公立の学校でこのような対応を取るのは大問題だと思う。
このような結果になった以上、判決次第では校長も教頭も処分されるべきだと思う。
担当教諭は事実の内容次第では分限免職もありだと思う。勘違いでもここまでやれば処分されるべきだと思う。

「納期優先に流されたのか」 新年会は自粛…神戸製鋼OBも古巣に憂い (1/3) (2/3) (3/3) 11/07/17 (週刊女性PRIME)

髪の毛は生まれつき茶色

「頭髪指導に従えないなら授業は受けられない。黒染めするか、学校をやめるか選べ」

 昨年9月、大阪府立懐風館高校(羽曳野市)の教諭は当時2年生のA子さんに告げた。教諭からの度重なる頭髪指導にストレスは限界だった。

「もう嫌や! 黒染めはしたくない! 地毛が茶色いだけで、なんでこんな目にあわなあかんの!?」

 それ以来、A子さんは学校に通えないままだ─。

 生まれつき髪の毛が茶色かったA子さんに学校は「ルールだから」と、写真撮影日など入学式の前から黒染めを強要。度重なる頭髪指導で精神的苦痛を受け、不登校になったと、大阪府に対し裁判を起こした。

 慰謝料など約220万円の損害賠償を求める訴状を今年9月、大阪地裁に提出、第1回口頭弁論が10月27日に開かれた。府側は「学校の指導は適切」と、請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示している。

 代理人の弁護士がA子さんの母親が頭髪の件で学校に配慮を求めていたにもかかわらず、入学前に複数の教諭が「髪を黒く染めろ」と迫った。入学後には頭髪指導のたびに黒染めを強要され、A子さんは髪を黒く染め続けたことを明かした。

 A子さんは訴状の中で当時の心情を振り返る。

「黒染めをしなかったら学校に通えない、大学に進学できないと思った」 

 こうした指導はA子さんだけに限らない。同校の頭髪指導は厳しくて有名だった。

「母子家庭だから茶髪にしている」と暴言

 黒染めを繰り返した結果、A子さんの頭皮は薬剤の影響でかぶれ、髪の毛もボロボロになった。代理人は憤慨する。

「生徒の健康を害してまで、これは指導と言えるのか」

 学校側が黒染めを強要し続けたのはなぜか。

「A子さんは中学のころも髪を黒く染めていた、地毛は茶色でも1回でも黒染めをしたら黒染めを続ける、それがうちの学校のルール。それに黒染めが落ちてくるとみっともないから、そのつど染め直させる」

 と、学校側は理不尽な言い訳を代理人に伝えた。

 そして、指導はさらにエスカレートする。

「母子家庭だから茶髪にしてる」と暴言を吐き、「黒染めが不十分」と呼び出し、「黒染めをやり直すまでは出さない」と授業に出ることも禁じた。文化祭や修学旅行など学校行事への参加も拒んだ。

 一方で、訴状への府側の反論文の中では、「A子さんから学校に来ないと言った」「修学旅行の参加を禁止したわけではない、参加しなかったのは彼女の意思」と責任を否定。

 昨年8月末、A子さんは「髪が色ムラになっている」と4日に1度、頭髪指導を受けた。染め直すものの、教諭たちは「アウトー」「足りない」などと発言、追い詰めた。

「これは先生たちが学校という組織ぐるみで行った指導という名のいじめ」(代理人)

 学校が生徒の黒髪にこだわるのには日本人ならではの事情があるという。ファッションや化粧の文化に詳しい甲南女子大学の米澤泉准教授は、

「生徒は黒髪でベージュの肌をした日本人しかいないと思っており、それ以外は“排除する”という学校現場の意識が強すぎます。色素の加減で髪の毛が茶色く見える人は少なくないのにそれを黒にするというのは行きすぎた管理教育、人権侵害です。例外を認めず、髪の色だけでその人を評価すること自体がおかしい」

 そもそも、同校は「髪は黒がルール」と言い続けてきたが校則には書いていない。

矛盾する教頭の話

 本誌が同高校の高橋雅彦教頭に取材すると、「学校では染髪や脱色については禁止していますが、本来の色を否定して黒くしろというルールは示していません。本来の色で生活してほしいと考えています」と言い切る。それどころか、

「地毛が茶色い、赤っぽい生徒もいます。みんな真っ黒だったらそれは明らかに染めさせているじゃないですか」 

 なぜA子さんに対し、何度も指導を強要したのか質問すると、「係争中のため答えられない」と回答を拒んだ。

 学校側の仕打ちにA子さんが我慢の限界に達したのは今年の6月のことだ。

 3年生になったA子さんが学校を訪ねると、生徒名簿にあるはずの自分の名前がない。それどころか、4月に聞いていた出席番号には別の生徒の名前。教室には席もなかった。

 学校側の言い分は、

「名前や席がないのは不登校を目立たせなくするため。変な噂が広まらないように」

 そんな理屈が通るのか。代理人弁護士は憤る。

「学校は、司法の判断にまかせるが、裁判に負けない限り謝罪はしないと話しています」

 校則に詳しい、千葉・浦安市立小学校の塩崎義明教諭は、「今回の事件は子どもの自由や権利をないがしろにした行為」と指摘。学校に子どもを守る大人がいなくなってしまった、と話す。

「最近の教師は子どもたち同様、決まりに縛られて何も言えないのが現状です。生徒の髪を黒く染める指導に疑問を挟む余地がないのは、教師自身も規則に縛られているということの表れです」(塩崎教諭)

 A子さんは心に深い傷と大人への不信感を持ったまま。『ルール』を重視するあまり教師は大切なものを見失ってしまったのではないだろうか。文化祭も修学旅行も、友達との時間も……。かけがえのない時間は裁判が終わっても戻ってこない。

「算数の授業中に女児が問題の解答をノートに書いて提出した際、直し方が違っているなどとして複数回、黒板に頭を押し付けた。保護者が30日、学校に連絡、女児は30日以降、登校していないという。・・・ 定規で頭をたたいたり、顔をつねったりしていたことが分かった。」
時代は変わったと思う。上記を体罰と言うのであれば、子供のころは結構、体罰を受けた事になる。答えがわかる人と言われ、「はい」と手を挙げたら、 静かに手を挙げたらよいと顔をつねられた事は今でも覚えている。
時代が変わっても、日産や神戸製鋼のように不正を見て見ぬふりをして働かなくては仕事を失うリスクがある現実で、極端な体罰でなければ問題ないと 思う。ただ、教諭や学校関係者の幹部に重大な問題があった場合は、家族があっても降格、懲戒処分や懲戒免職などの厳しい処分は必要だと思う。
最後に教育委員会による不祥事や事件の調査が公平に行われていないケースが多いと思うので、調査を適切に行わない人間達を処分を行える規則が必要だと思う。

小学教諭、児童5人に体罰 黒板に頭押し付ける、愛知 11/09/17(産経新聞 WEST)

 愛知県豊橋市の市立岩西小で、40代の男性教諭が担任を務める2年の児童5人に、頭を黒板に押し付けたり、定規でたたいたりするなどの体罰を加えていたことが9日、市教育委員会などへの取材で分かった。

 市教委や学校によると、教諭は10月6日午前、算数の授業中に女児が問題の解答をノートに書いて提出した際、直し方が違っているなどとして複数回、黒板に頭を押し付けた。保護者が30日、学校に連絡、女児は30日以降、登校していないという。

 市教委と学校が教諭に話を聴くなど調査したところ、今年4月以降、別の4人の児童に対しても、定規で頭をたたいたり、顔をつねったりしていたことが分かった。

 教諭は「教えたことをうまくできないと、感情をコントロールできなかった。申し訳ないと思っている」と話している。

 教諭は平成24年にも、体罰を巡り県教委から戒告処分を受けた。今年4月、児童に暴言があったと保護者から連絡があり、別の教諭が立ち会うなどして授業を行っていたが、1人の際に体罰をしていたとみられる。

「県警の調べに「覚えがない」と容疑を否認しているという。・・・男はSDカードをカメラから抜き、破損。しかし、県警の解析で被害女性の画像が見つかったという。」
否認しても証拠が残っているのならもう終わりだと思う。

スカート内盗撮で小学校長逮捕 通報されSD破壊 11/08/17(神戸新聞 NEXT)

 女性のスカート内を撮影したとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と鉄道警察隊、兵庫署は8日、県迷惑防止条例違反の疑いで、神戸市立の小学校長の男(59)=神戸市兵庫区=を逮捕した。

 逮捕容疑は9月26日午後6時45分ごろ、神戸市長田区の市営地下鉄長田駅に停車していた電車内で、座席に座っていた会社員女性(27)のスカートの中をデジタルカメラで撮影した疑い。県警の調べに「覚えがない」と容疑を否認しているという。

 県警によると、男は10月上旬、同市兵庫区の神戸高速新開地駅で、レンズ部分以外をタオルで覆い隠したデジタルカメラを持っていたとして、他の乗客に呼び止められ、駅員が兵庫署に通報した。男はSDカードをカメラから抜き、破損。しかし、県警の解析で被害女性の画像が見つかったという。

「都によると、現金を受け取った職員は同局の男性課長補佐。横浜市の民間病院幹部に「都は近県に医師を紹介している」と説明し、同院や神奈川県内の診療所に医師を紹介するための必要経費として、計約200万円を受け取ったという。  その後、実際に医師が紹介されることはなく、現金も返還されないことから、病院幹部は今年9月に都に相談した。職員はほかにも、都内の別の病院に医師を紹介するなどとして、現金の支払いを求めていたという。」

この東京都福祉保健局の職員は終わったと思う。

都職員が「医師紹介料」病院から200万円受領 11/08/17(読売新聞)

 東京都福祉保健局の職員が、横浜市内の病院などに医師を紹介する経費として、現金約200万円を受け取っていたことがわかった。

 都が医師の紹介業務を行うことはなく、都は地方公務員法の信用失墜行為や兼業禁止規定に抵触する可能性があるとみて調べている。

 都によると、現金を受け取った職員は同局の男性課長補佐。横浜市の民間病院幹部に「都は近県に医師を紹介している」と説明し、同院や神奈川県内の診療所に医師を紹介するための必要経費として、計約200万円を受け取ったという。

 その後、実際に医師が紹介されることはなく、現金も返還されないことから、病院幹部は今年9月に都に相談した。職員はほかにも、都内の別の病院に医師を紹介するなどとして、現金の支払いを求めていたという。

カラオケでデュエット中に方に手を回すだけで療養休暇になるのか?もしかするとそれ以上の事があったが、記事になっていないだけなのか?
実際にはそれ以上の事があったが、本荘重弘副市長にとって全てが公にされる事は何の得にもならないので、副市長解職を受け入れたのだろうか?
記事が事実の全てなのか次第では、副市長解職は重いような気がする。事実と記事や文書の記録とは違う事もあるので何とも言えない。

セクハラ問題で副市長解職、カラオケ店で仕事の打ち上げ 兵庫・川西 11/07/17(産経新聞)

 兵庫県川西市の大塩民生市長は7日、市議会の議会運営委員会で、女性職員がセクハラ行為をされたと被害を訴えている本荘重弘副市長(60)を6日付で解職したと明らかにした。女性職員は9月下旬から療養休暇が続き、本荘氏は最近の約2週間は体調不良を理由に休んでいた。

 大塩市長は7日の委員会で、「女性が副市長の行為により療養休暇に入っていることを重くみた」と解職の理由を説明した。

 市によると、女性職員は9月に本荘氏らと仕事の打ち上げでカラオケ店を訪れた際、セクハラがあったとして、休みに入り、その後は療養休暇を取得している。

セクハラ問題で副市長解職…カラオケでデュエット肩に手を回す 兵庫・川西 11/07/17(産経新聞)

 兵庫県川西市の本荘(ほんじょう)重弘副市長(60)が20代の女性職員にセクハラをしたとされる問題で、大塩民生市長は7日、市議会の議会運営委員会で本庄氏を6日付で解職したと明らかにした。

 本庄氏は9月1日、打ち上げのカラオケで女性職員とデュエットした際、肩に手を回すなどしたとされる。女性は9月中旬以降、療養休暇を取っている。

 大塩市長は6日に本庄氏に電話で解職を伝えた際、「分かりました」と返答があったという。大塩市長は「女性職員が副市長の行為により療養休暇に入っていることを重くみて解職にした」と述べた。

「政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため『留学生30万人計画』を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。」

目標達成のためには、問題に目を瞑る政府や行政はおかしい。また、事前にどのような問題の発生が予測されるのか考慮しなかったのか?目的達成の ためにあえて考慮しなかったのか?
問題が発生する事を容認して、その後に問題に対応する。愚かで、馬鹿なやり方だ。あえてこのような選択をする理由はどんな理由か?

「偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、『留学』の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。『留学費用の支払い能力』などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。」

偽装留学が目的であれば、一部の業者や関係者は儲け維持、又は、仕事の維持のために、書類の偽造をするであろう。入国管理局及び法務省、こんな事は考えられないと 言うなよ!偽造書類を想定して対応するべきだ。
「法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。」

この手の問題は他の分野や業界で似たケースと傾向を理解できるであろう。法務省関係者、素人のような対応はしないように!

「偽装留学生」排除へ 勉強は二の次、実態は“出稼ぎ” 審査厳格化へ 11/06/17(BBC NEWS JAPAN)

 勉強よりもお金が大事? 平成27年度に20万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

 「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」。7月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

 「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週28時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。

 こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」(法務省関係者)。実際、昨年11月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生2人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

 さらにチェック体制の不備も指摘されている。日本語教育機関が留学生を受け入れる際の審査は以前、法務省から審査業務を請け負った「日本語教育振興協会(日振協)」が行っていた。しかし平成22年の民主党政権(当時)の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」(法務省関係者)という。

 偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、「留学」の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。「留学費用の支払い能力」などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。今年7月以降の入学予定者から適用されているという。

 関係者によると、審査厳格化の対象は、中国▽ベトナム▽ネパール▽ミャンマー▽スリランカ-の5カ国の留学生と、受け入れ先となる日本語を専門的に教える日本語学校や専門学校だ。政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため「留学生30万人計画」を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。

砺波市職員 酒気帯びで追突事故 事故後に逃走はかる 11/06/17(チューリップテレビ)

 砺波市の職員が、5日、酒気帯び運転で追突事故を起こして逮捕された事件で、富山西警察署は、6日、容疑者を富山地方検察庁に送りました。

 また、この容疑者は、事故のあと警察官が到着する前に一時、現場から逃走していたことがあらたに分かりました。

 酒気帯び運転とひき逃げの疑いで逮捕・送検されたのは、砺波市の財政課主幹で砺波市庄川町に住む橋本実容疑者(52歳)です。

 橋本容疑者は、5日午前8時50分ごろ、富山市婦中町の国道359号線を富山市方面へ乗用車で走行中、前を走っていた軽乗用車に追突。

 駆けつけた警察官が橋本容疑者の呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。

 この事故で、軽乗用車を運転していた女性が首を痛める軽傷を負いました。

 職員の逮捕を受け、砺波市の企画総務部長が6日会見を開き、謝罪しました。

 その上で、6日朝、職員に交通法規の順守徹底を指示したと説明。

 年末年始の間、市の職員どうしの飲み会を自粛するとしました。

 橋本容疑者をめぐっては、6日、新たな事実が明らかになりました。

 事故の直後、追突された女性が通報したあと、警察官が来る前に一時、現場から離れていたのです。

 調べに対し、橋本容疑者は飲酒したことを認めているほか、現場から一時離れたことについても、「気が動転していた」と認めているということです。

 一緒に飲んでいた職員に市が聞いたところ、橋本容疑者は5日は仕事が休みで、4日の午後6時ごろから砺波市内の飲食店で酒を飲んでいました。

 また、容疑者の家族によりますと、午後9時過ぎに帰宅したものの、その後、ふたたび外出したということで、ふたたび飲酒した可能性があるということです。

 警察は、橋本容疑者がどこで、どれだけの量の酒を飲んでいたかなど、さらに調べを進めています。

「茶髪がいると評判下がる」は一般的に通用するのか?
東大でも大学デビューの金髪に染めた学生が存在する。東大の評判は下がるのか?個人的な意見では東大生でも金髪にしたいのかと思う。 一方で、結局、校則でしばりつけても、強要がなくなれば東大生であっても金髪にする学生が存在すると言う事。
個人的な意見だが東大生の評判を下げるのは金髪にする事ではなく東大に入学する能力がなくても常識で考えれば間違いだとわかること非常識な行動を 取る事だと思う。試験で高得点を取れる能力があれば人間としては問題があっても東大に合格に出来るのだから、東大生とか、東大卒と言う事実だけ 凄いと思う必要はないが、一般的には東大生=東大卒=りっぱな人間の印象が日本社会では強くある。
髪が黒色であるか、ないかだけでしか、人間を判断できない学校が公立であるのはかなり問題があると思う。
高校無償化には賛成できないが、無償化が止められないのであれば、学校の改革、そして、問題のある学校で良い方向へ変われない学校は存続させないように するべきだ。税金の無駄遣いでしかない。
高校教育の質が向上しないのに卒業生だけが増えれば、高校卒の価値は下がる。高校卒が保証、又は、証明できる能力や人間性が十分でなければ ゆとりのなり企業や会社は採用しない。利益が出なければ採用のメリットはないし、慈善事業として会社を運営する人もいるが、一般的には 会社は慈善事業ではない。
働くことは楽しさがある場合もあるが、楽しさよりも大変で辛いこともある。個人の能力、興味、目的、地域、人間関係、現在に至るまでの経験や生き方そして結果など いろいろな要素やコンビネーションで違ってくる。
こんなつまらない事しか考えられない学校はどのような事が提供できるのか?そして、他の学校と同じ額の税金を投入する意味はあるのか?

「茶髪がいると評判下がる」女子高生“黒染め強要”で学校側の言い分 11/03/17(週刊文春 2017年11月9日号)

 大阪府立懐風館高校(羽曳野市)の3年生の女子生徒が、生まれつき茶色い頭髪を黒く染めるよう学校から強要され精神的苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り約220万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 社会部記者が語る。

「訴えによれば、女子生徒は学校側から髪を黒くするよう指導され、昨年9月には4日に1度、黒く染め直して登校していましたが、教師に『アウト~』『黒くしないなら学校に来る必要はない』などと言われた。文化祭や修学旅行への参加も認められず、旅行のキャンセル料も請求された。母子家庭の生徒に対し、担任が『家庭環境の変化の際に、両親の気を引きたくて頭髪を染めたのか』とも。

 その後、女子生徒は不登校となり、母親は弁護士を交え学校側と協議。ところが今年4月、登校を試みるとクラス名簿には自分の名前がなく、席もなかったそうです」

 原告代理人の弁護士が語る。

「学校側は指導の理由を、『茶髪の生徒がいると学校の評判が下がるから』だと言いました。金髪の留学生でも黒く染めさせるとのことです。

 幼少の頃から髪の色が明るかった証拠写真も示しましたが、学校側は『1度黒く染めていた生徒は続けるのがルール』という言い分。女子生徒は中学時代から髪を黒く染め、高校入学時の生徒証の写真撮影の際、教諭に『茶色ではダメ』と言われたためその後も染色を続けていた。ですがそのせいで頭髪がボロボロになって逆に色素が抜け、2年生の夏休みの登校日に少し茶色に染め直してきたところ教師に厳しく問い詰められ、帰宅後、過呼吸に陥りました」

 一方で同校の同学年の生徒は「入学時の頭髪検査で、少しでも茶色い場合は先生に『地毛なのか』と聞かれ、申告しました。集会でも教師2人態勢で頭髪検査をしますが、申告があればお咎めなしのはず」と首を傾げる。

 この件は米ニューヨーク・タイムズでも報道された。週末、同校を訪ねると、抗議の電話がひっきりなしに鳴っていた。同校の教頭が答える。

「現在、府の教育委員会と相談しており、原告の生徒と被告である府側に見解の相違があり係争中ですので具体的なことはお答えできません」

 そこまで黒髪に拘泥する教育上の意義とは?

上司も一緒に処分するべきだ!
なぜ運転免許を確認するのか、上司は意味を理解していないと思う。それは免許を持っているのか、免許の有効期限は切れていないかを確認する事だ。
免許証を確認したが有効期限を見ていないと言う事は、確認する意味を理解していない、受動的な対応を取っている事の一例だと考えられる。 よって、上司も処分する必要がある。今回は、運よく、被害も犠牲も発生していないが、運が悪ければ被害や犠牲者が出ていたケースである。
上司を処分すれば問題は解決するわけでもないが、処分する事により、本来の意味を理解しようとせず、受動的に対応し、しかも、やるべき事さえも 怠っていた事に対する処分は必要だし、周りに対する警告にもなるので、処分するべきだ。
単純な事も出来ないのなら、隊員の名前と免許証の有効期限が切れる日、そして消防隊員として必要な資格があれば資格と有効期限を記載したリストを 部屋の一部に貼るべきだ。有効期限が切れる隊員と該当する資格に色ペンでマークするなどすれば定期的にチェックする必要はない。ただ、交通違反なので 免停の可能性もあるので、そのようなリスクを考えると毎月、一度は確認するようにするなど考えて対応するべきだ。

免許期限切れで救急車83回 上司のチェックおろそか 11/03/17(テレ朝news)

 消防局の救急隊員が「無免許」の状態で救急車を83回、運転していたことが分かりました。

 大阪市此花消防署の男性救急隊員(27)は今年6月、運転免許の期限が切れていたにもかかわらず、けが人や病人の搬送を含めて5カ月間で合わせて83回、救急車を運転していました。運転前に上司が免許証を持っているかどうか確認していましたが、有効期限を見ていなかったということです。10月の人事異動で免許の有効期限を書いた名簿を更新した時に、この救急隊員の免許証が「期限切れ」になっていることが発覚しました。大阪市消防局は厳正に対処するとコメントしています。

分限処分または懲戒免職で良いのではないのか?

遅刻日数245日で揖斐川町の職員懲戒処分 11/02/17(CBCテレビ)

 去年7月からの1年4か月間で245日の遅刻をしたとして、岐阜県揖斐川町の男性職員が、懲戒処分を受けました。

 停職5か月の懲戒処分を受けたのは、揖斐川町生活環境課の27歳の男性主事です。

 男性主事は、去年7月からの1年4か月間で、勤務日のおよそ4分の3にあたる245日で遅刻。  欠勤時間は900時間以上にのぼりました。

 揖斐川町の聞き取りに男性主事は、「体調不良で朝、起きられなかった」と話しているということです。

 富田和弘町長は、「公務員としてあってはならないこと」などとコメントしています。

分限処分または懲戒免職で良いのではないのか?

急な割り込みした運転手を叩く…岡山市職員を減給処分 11/02/17(KSB瀬戸内海放送)

 交通トラブルが原因で県道交差点で相手の運転手の頬をたたいたとして、岡山市の男性職員が懲戒処分を受けました。

 減給10分の1、3カ月の処分を受けたのは、岡山市環境局、係長級の50代男性職員です。

 岡山市によると、職員は10月3日の午前6時半頃、車で通勤中に岡山市北区牟佐の県道で急な割り込みを受けました。約3.5キロ先の信号交差点で、割り込みをしてきた車と横並びになると職員は車から降り、相手の男性運転手と口論、頬を平手で一度たたきました。

 当時、職員側の信号は赤で、近くにいた警察官が両者の車をすぐに脇に誘導したため、後続の車を巻き込む事故はありませんでした。

KSB瀬戸内海放送

「総務省消防庁は「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題があり、全国的にみても、立ち入り検査には限界がある」とし、『商店街の機能が失われつつあるならば、住宅防火の一環として、火災や延焼の危険性を指導していくことが必要だ』としている。」

「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題」と言い訳をすればもっともらしく聞こえるだろうが、強制力が弱い立ち入り検査の問題と 実際に是正するにはコストの負担があるので見ないふりをしているのではないかと疑う。
立ち入り検査で問題を指摘した箇所が放置されると面目を失う。立ち入り検査して問題を指摘しないと検査を適切にしたのかと指摘を受ける。 指摘した箇所を是正するのにお金がかかる。弱っている、又は、資金的にゆとりがない場合、お金がないとの言い訳を受け入れるわけにはいかない。 このような理由のコンビネーションがあるので、「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題」と言い訳をするのではないのか?
よほど使えない人材ややる気がない人材でなければ、立ち入り検査を回数を経験すれば、効率よく回れるようになるはずである。 現場での情報を収集し、まとめれば、問題、指摘箇所、傾向と対策を共有し、効率アップは可能であると考えれる。
効率アップや情報の共有をしなくても、給料は貰えるわけだし、誰からも批判されないので、現状の状態であると推測する。

兵庫・明石の市場火災 市消防本部15年間検査せず 11/02/17(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県明石市の商店街「大蔵市場」の火災で、同市消防本部が来年1月、同市場への立ち入り検査を予定していたことが1日、分かった。2002年以降未実施だったが、昨年12月の新潟県糸魚川市の大規模火災を受け計画していた。同本部は「危機感を持って動き始めたところだったが、対応が追いつかなかった」という。

 同本部などによると、約30軒が東西に向かい合う構造の同市場は1959年ごろに完成。当時は多くの店が営業し、消防法では、避難時の誘導灯や自動火災報知機などより厳しい防火管理が必要な「特定防火対象物」となっていた。

 そのため、年1回の消防設備の点検報告が義務付けられているが、95年7月以降、同市場からの報告はないという。同本部は、尼崎市の商店街で火災が起きた2002年、同市場への立ち入り検査を実施し、初期消火や通報体制など計画の未届けを指摘したが、届け出はないままだった。

 現在、特定防火対象物は明石市内に約2千カ所ある。同本部は病院や介護・福祉施設、多くの買い物客らが訪れる大型スーパーなどについて、優先的に立ち入り検査を実施。同市場は、近年は空き店舗が多く、客の出入りが少ないことや、管理組合が解散し、市場全体の現状確認などが難しいことなどから、約15年間、検査ができていなかった。

 同本部は本年度、糸魚川市の大規模火災を受け、同市場を含む木造の店舗兼住宅などが密集する9カ所の調査を計画。火災が起きた先月25日までに、2カ所の検査を済ませていた。さらに同市場の火災を受け、同市場を除く8カ所の現状調査をした。同本部は「今後は建物の所有者や住民、店主らとの協議を踏まえ、個々の状況に合った指導をしていく」としている。

 総務省消防庁は「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題があり、全国的にみても、立ち入り検査には限界がある」とし、「商店街の機能が失われつつあるならば、住宅防火の一環として、火災や延焼の危険性を指導していくことが必要だ」としている。(奥平裕佑)

パチスロのメダルを不正に払い戻す 名古屋市上下水道局の職員が停職3カ月の処分 11/01/17(神戸新聞 NEXT)

パチスロのメダルを不正に払い戻した名古屋市の職員が停職処分を受けました。

停職3カ月の処分を受けたのは上下水道局で水道管修理などを担当する53歳の男性職員です。市によりますと男性職員は7月に中川区内のパチンコ店のスロット機に単価が安い別の店のメダルを入れ、返却ボタンを押すと単価が高い店側のメダルが払い戻されることを悪用し、約2000円分の景品と交換しました。景品を換金し約1800円分の差額を稼いでいました。書類送検され起訴猶予となりましたが、市は規定に基づき1日付で処分しました。

どこかで線は引かないといけないので仕方がない。自信がなかったり、更新についてよく理解していないと思えば、同僚や他の先生に聞くべきだった。
日本は比較的に悪意のない間違いに対して厳しくないが、わからない事があれば他の人に聞く事を徹底するべきだと思う。

「認識が足りなかった」教員免許の更新怠り失職に 千葉県内で初 10/30/17(チバテレ)

「認識が足りなかった」

 教員免許の更新手続きを怠った公立中学校の40代の男性教諭が27日、失職しました。免許失効による失職は千葉県内では初めてです。教員免許の更新手続きを怠って失職したのは、県内の公立中学校で英語を担当する40代の男性教諭です。

教員免許は現在10年ごとの更新制で、免許を更新するには大学などで30時間以上の「更新講習」を受け、その修了を教育委員会に報告する必要がありますが、男性教諭は「講習」を受けたことで、更新の手続きを済ませたと勘違い。手続きを怠ったことで免許の効力がなくなり、教壇に立つことが出来なくなりました。

ただ、男性教諭は生徒の理解に努め分かりやすい授業を心掛けるなど勤務態度が良好であったため、免許の再取得後、同じ学校で臨時講師として採用される見通しです。これに加え、特別支援学校に勤務する50代の女性教諭も同様の理由で失職となっています。

千葉県教育委員会は、免許更新制と申請手続きについて周知徹底を図るとしています。

「府によると、12日午前に中国から届いたコンテナ内で発見され、業者から通報を受けた府などが駆除、女王アリ2匹を含む約2千匹を確認した。  府は12日と14日に報道発表し、ホームページなどで注意を呼び掛けたが、発見場所は「市内の倉庫」とのみ記し、発見場所は公表していない。向日市には約30件、府にも約20件、場所を問い合わせる電話が寄せられたが、府市とも『国の方針で言えない』と断っている。」

南米原産の強毒アリ「ヒアリ」が発見されたニュースはいろいろな都道府県で公表されている。もし公表できない理由が「国の方針」が事実であれば、 公表すると問題と思われる場所で見つかったと推測して間違いはないと思う。
問題が起こってからでは遅いので、心配な人は、京都府と向日市の「ヒアリ」の件の担当者及び責任者の名前を聞いて記録に残しておくべきだと思う。 問題が起きてから問い合わせても、記録がないとか、移動になってよくわからないと逃げる事があるからだ。名前を聞いて記録しておけば、少なくとも 最低限の責任は問えると考える。もし、その時に逃げるような対応を取ったら、基本的に京都府や向日市は基本的に信用できないと考えたほうが良い。
「府は報道発表前、環境省に相談し、『発見場所が特定されないように』と指摘を受けた。12都府県(16日現在)でヒアリが確認されているが、港湾施設内を除き、自治体は具体的な場所を非公表にした。」
誰かが被害に遭い、死亡したら、その時に何かが変わるであろう。それまでは何も変わらないし、出来ないと考えた方が良い。 中国に比べれば、日本ははるかにましと思うしかない。

ヒアリ発見場所、なぜ非公表 市民「注意しようない」 10/29/17(京都新聞)

 京都府向日市の倉庫会社から南米原産の強毒アリ「ヒアリ」が大量に見つかった問題で、京都府が発見場所を非公表としたことに対し、住民から不安の声が上がっている。「家の近くだったら怖い」「場所が分からないと注意しようがない」との問い合わせが府と市に相次ぐが、「風評被害を防ぐ国の方針に従う」として、今後も公表しないという。

 府によると、12日午前に中国から届いたコンテナ内で発見され、業者から通報を受けた府などが駆除、女王アリ2匹を含む約2千匹を確認した。

 府は12日と14日に報道発表し、ホームページなどで注意を呼び掛けたが、発見場所は「市内の倉庫」とのみ記し、発見場所は公表していない。向日市には約30件、府にも約20件、場所を問い合わせる電話が寄せられたが、府市とも「国の方針で言えない」と断っている。

 府は報道発表前、環境省に相談し、「発見場所が特定されないように」と指摘を受けた。12都府県(16日現在)でヒアリが確認されているが、港湾施設内を除き、自治体は具体的な場所を非公表にした。男性作業員がヒアリに刺される事案が発生した福岡市は「ヒアリ対策は国の権限。独自の基準で発表できない」。

 環境省外来生物対策室は自治体に非公表を求めたことについて、「公表すると事業者から通報してもらえなくなり、対策に支障が出る。ただ、あくまで『お願い』であり、非公表は自治体の判断だと考える」という。

 京都府は、外来種で有毒のセアカゴケグモが発見された場合、事業所名を公表した例があり、非公表でも市町村名にとどめず、「大字」にあたる地域名まで発表している。

 ヒアリでは「市内」とした理由について、府は「住民の不安は理解できるが、倉庫敷地外からヒアリは見つかっていない。府民の安心安全、事業者への配慮、国との協力関係の観点から総合的に判断した」、向日市は「国や府の指示に従った。事業者に落ち度はなく、非公表は妥当」という。

 向日市内の公園で長男(2)を遊ばせていた松本優里さん(28)は「子どもが虫に興味を持ち始めたので、触ったら怖い。漠然と『市内』では不安で、ちゃんと公表して注意喚起すべきではないか」と疑問を投げ掛ける。
■ヒアリ 赤茶色で体長は2・5~6ミリ程度。刺されるとやけどのような痛みがあり、漢字では「火蟻」と書く。南米原産だが、中国や台湾ではすでに定着した。毒性が強く、人によってはアレルギー反応で死に至る恐れもある。府は府民に発見情報を募っている。

ヒアリ2千匹を確認、京都で初 既に駆除 10/14/17(共同通信)

 京都府は14日、同府向日市で12日に見つかったアリが南米原産で強毒の「ヒアリ」と確認されたと発表した。女王アリ2匹や卵、さなぎを含む約2千匹で、既に駆除した。京都府内でヒアリが見つかったのは初めて。

 府によると、周辺にヒアリが定着・繁殖している可能性は低いが、今後も環境省などと調査や殺虫餌の設置を続ける。

 12日に同市の倉庫で、業者が毛布の入ったコンテナから生きたアリを発見。府や環境省がヒアリとみて確認を進めていた。

 毛布は9月20日に中国・海南島の工場から出荷された。香港を経由して大阪港で陸揚げされた後、向日市へ運び込まれていた。

文科省!下記の記事の内容が事実なら文科省は教員免許が取得できる学部を持つ大学にどのような指導及び監督をしているのか?問題のある大学や 問題のある学部を持つ大学に決められた期間内に改善が見えなければ補助金、又は、その他の支援を打ち切りで、生き残れないのなら退場してもらうべきだ。
大学レベルでなくても、メンデルの法則は中学科学でもカバーしているだろう。 メンデルの法則は、 優性の法則、分離の法則、独立の法則の3つからなります。
優性の法則:遺伝子には、表現型が現れ易い遺伝子(優性)と現れにくい遺伝子(劣性)があり、同時に存在した場合、優性の形質のみが表現型として現れる。
分離の法則:両親から受け継いだ2対の遺伝子は融合せずに、次の代に伝わる際には分離する。
独立の法則:異なる2つ以上の形質が対立する場合、特定の組み合わせを成さずに、独立して遺伝する。
(【理科講師必見】メンデルの法則をわかりやすく説明するコツ!塾講師ステーション情報局)


こんな事を理解出来ない人間が教員免許を取得でき、教員採用試験にも受かる。過去にも他の件で試験や採用で不正が起きているが、大阪でもあるのではないかと疑ってしまう。 もし不正がないのなら、大阪の教員採用試験及び面接に適任者でない人間が合格できる欠点があると推測する。
「すると担任の先生に、『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。これは市の決まり。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたんです」・・・ 同じクラスには、アメリカ人と日本人の親を持つ生徒がいた。担任はその生徒の髪色に言及しながら、「ハーフが黒髪に近いのになぜ、クォーターのあなたの髪がこんなに赤いのか」とも注意をしたという。

個人的な意見だが、差別や無知はなくならない。ただ、無知な人間を教員採用試験で合格できないように改善すること、運が良く教諭になれたが、無知である 、又は、常識がない教諭に完全が見られなければ、分限処分にすることが出来るようにする事は可能だし、大阪府の行政次第で速やかに対応できる。
「同じような問題をなくすために、どんなことを教育関係者に知ってもらいたいのか。そう聞くと、女子生徒は言葉に力を込めた。」
記事に出てくる中学及び高校の教諭らが教員採用試験でに合格しない、そして、臨時採用の人間も含め、採用しないように大阪府知事に要請するべきだと思う。 問題を知ったところで、無視する教育関係者や教諭達は存在するし、無視しても処分されない。問題のはじまりから断ち切るしかない。それでも 問題は改善すると思うが、はなくならないと考えた方が良い。
今年、福岡の私立高校で教師を殴る生徒の映像が流れた。正当が理由がないのであれば、このような生徒は少なくとも公立では退学処分にするべきだと思う。 教諭だけでなく、問題のある生徒に対しても厳しい処分が必要。高校無償化にするのであれば、私立であっても同じことが言えると思う。
税金をつぎ込んで勉強をしたくない生徒を学校へ通わせる必要はない。他の生徒の中には迷惑に思っている生徒もいるはず。

「茶髪で生まれたら普通じゃないの?」 黒染めを強要された女子高生の想い (1/2) (2/2) 10/28/17(BUZZFEED JAPAN)

髪の毛が生まれつき茶色いにも関わらず、教員から黒染めをするよう強要され、精神的苦痛を受けて不登校になったとして、大阪府立高校の女子高生が府に対して起こした裁判が、議論を呼んでいる。他人事ではないーー。この問題をそんな風に感じている人たちは、少なくない。自らも過去に「黒染め強要」を受けたことがある別の女子高生が、BuzzFeed Newsに思いの丈を語った。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「普通は黒髪で生まれてくる」

「茶髪で生まれてきた私が、普通じゃないと言われているように感じて。本当に、涙が出るほど悔しかったです」

BuzzFeed Newsの取材にそう話すのは、大阪府内の公立高校に通う女子生徒(3年)だ。祖父がアメリカ人で、生まれつき、髪の毛が茶色い。

この女子生徒は、中学1年生のころ、担任から黒染めの強要を受けたことがある。入学当日のことだ。いまでもはっきりと覚えている。

「保護者やクラスメイトの前で、担任の先生から教室の前に呼び出され、髪色の注意を受けました。母は『私の父がアメリカ人なので娘は4分の1、つまりクォーターです。生まれつきの髪色です』と説明しました」

「すると担任の先生に、『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。これは市の決まり。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたんです」

母親は教育委員会に足を運び、対応を依頼したが、その後も担任の態度は変わらなかった。別室や廊下に呼び出される日々が続いた。

「見世物みたいに教師たちに囲まれ、髪をかき分けられながら根元も調べられました。まるで不良少女扱いです。悔しくて、仕方がなかった」

「高校進学も諦めろ」

同じクラスには、アメリカ人と日本人の親を持つ生徒がいた。担任はその生徒の髪色に言及しながら、「ハーフが黒髪に近いのになぜ、クォーターのあなたの髪がこんなに赤いのか」とも注意をしたという。

さらには「高校進学や行事参加も諦めろ」とまで言われ、「我慢の限界」を感じた女子生徒は、母親とともに、再び教育委員会に訪れた。

教育委員会からは、「そのような決まりはない」との説明を受けた。すぐに学校側に連絡が行き、学年主任らから謝罪も受けたという。

その後、担任から幼少期の写真を持ってくるよう求められ、数枚を提出すると「やっと地毛だということが認められた」。それからは同じような強要を受けることはなくなった。

女子生徒は自らの経験を振り返りながら、こう言った。

「生まれ持ったものを否定するなんて、ひどいですよね」

差別がなくなれば…

毎日新聞によると、裁判を起こした女子高生は、文化祭や修学旅行には茶髪を理由に参加させてもらえなかった。また、教諭からは、「黒く染めないなら学校に来る必要はない」と言われ、2016年9月から不登校になったという。

いずれも、「生徒心得」で「染髪」を禁止した項目があるのが、その理由だ。

取材に応じた女子生徒は「とても他人事とは思えなく、悲しく、やりきれない気持ちでいっぱいです」と語る。黒染め強要が「差別」だとも。

「私が、黒染め強要を差別だと感じる理由は、生まれ持ったものを無理矢理変えなければいけないということです。髪色を好き好んで生まれてきたわけでもないのに、髪色のせいで人格まで否定されたり、なぜここまで地毛のせいで辛い思いをしなければならないのかと、疑問に思います」

いま通っている高校では、事前に髪色が黒ではないことやパーマであることを示す「地毛登録」をしており、黒染めの強要を受けたことはないそうだ。

同じような問題をなくすために、どんなことを教育関係者に知ってもらいたいのか。そう聞くと、女子生徒は言葉に力を込めた。

「人はみんな、持っているものがそれぞれ違うということです。肌の色も目の色も髪の色も、それぞれ違います。髪色一つで人格まで否定されるような社会は間違っています」

「どうか理解が広がって、私のような生徒も、ハーフやクォーターではないけど生まれつき黒髪ではない生徒も、みんなが辛い思いをせず学校生活を送れるようになることを、願います」

人によっては髪染めの化学薬品で皮膚が炎症や拒否反応を起こすので、絶対にと主張する府立懐風館高校はおかしいと思う。
生まれつき茶色い髪と嘘を付くケースもあるから、例外を作りたくなかったのかもしれないが、大阪府立懐風館高校の説明はおかしいと思う。
生まれつき茶色い髪と嘘を付く人間は他の点でも問題を起こす、又は、問題があるケースが多いと思う。明確に白黒付けれる事で処分すれば 良いと思う。女生徒が髪の色以外で問題がなければ信じても良いと思う。
まあ、大阪の人は自己主張が強く、自己中心的な傾向が他の地域よりも強いように思えるので、例外を作りたくないのだろうか?
大阪府立高校の校則について全く知らないが、府立高である以上、大阪府教育庁の指導や方針に従う必要があると思う。府立懐風館高校の判断は 大阪府教育庁の了解を取っているのだろうか?
「教諭らは『金髪の外国人留学生でも規則なので黒く染めさせる』と母親に告げ」について、学歴で判断できない事はあるが、教諭らはどこの大学を 卒業して、このような愚かな説明をするのか?ロジカルに物事を判断し、説明できなくても、教員免許が取得できるし、教員採用試験にも 受かる事が証明されたと思う。(教員採用試験では便宜を図った事、又は、不正がなかったと仮定する。)
文科省よ!教員養成の大学のプログラムに改善する必要がある事を意味している。大阪府は教員採用試験及び面接に関して改善する必要があると 思う。例え、規則を遵守する事を説明したいとしても、「外国人留学生でも黒く染めさせる」は余りにも思考能力が低く、常識が欠如し、 国際感覚も欠如していると思える。
外国人達にこのような間抜けな説明が通用すると思うか?外務省、英語教育の前に、教諭達の質の向上を同時に行う必要がある。英語が話せたら こんな教諭達の欠点だらけの説明を受け入れる事は100%無理だと思う。英語が話せると言う事は、外国の考えを理解し、外国人と議論できる 能力を備えていると言う事になる。そうであれば、府立懐風館高校の一部の教諭達は愚かで、その愚かさにも気付かない愚かな教育者達と言う事だ。
府立懐風館高校がどの程度の高校か知らないが(みんなの高校情報)、私立なら学校経営者の方針が反映されたり、どのような学校したいかで 違いはあると思うが、公立でこのようなおかしな説明はないと思う。こんな学校でも高等教育無償で生徒が増えるのだろうか?文科省や自民党は 教育無償化も良いが、問題のある学校は生き残れないようにするべきだと思う。公立及び私立で問題のある学校は、残るべきではない。税金の無駄遣い。
要らない学校、教諭、学校経営のために勉強したくない生徒を受け入れる私立学校は退場させるべき。

「金髪外国人でも黒に」茶色の髪の女子高生に黒染め強要、府「事実と異なる点もある」 10/27/17(MBS)

 大阪府立高校の女子生徒が生まれつき茶色い髪を学校から黒く染めるよう強要され精神的苦痛を受けたとして訴えを起こしました。

 訴状によりますと、羽曳野市にある府立懐風館高校3年の女子生徒(18)は生まれつき髪が茶色で、入学時に母親が学校側に配慮を求めていました。ところが教諭らは「金髪の外国人留学生でも規則なので黒く染めさせる」と母親に告げ、黒く染めるよう繰り返し指導。女子生徒は、頭皮がかぶれるほど黒染めを繰り返してきましたが「黒染めが不十分」と指導され、去年9月以降、不登校になりました。

 生徒側は「精神的苦痛を受けた」として、府に約220万円の賠償を求めています。一方、大阪府側は27日の第一回口頭弁論で請求の棄却を求めました。大阪府教育庁は、取材に対し「原告の主張は事実と異なる点もあるので、今後の裁判で明らかにしたい」としています。

生来の茶髪「黒く染めろ」…不登校に 女子生徒が大阪府を提訴 10/27/17(ABC)

大阪府立高校の女子生徒が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教師らに強要され、不登校になったとして、府に賠償を求める訴えを起こしました。

訴状などによりますと、羽曳野市の府立懐風館高校3年の女子生徒(18)は、生まれつき髪の色素が薄く、茶色く見えるため、母親が配慮を求めてきました。しかし、生徒指導の教師らは髪を黒くするよう繰り返し強要。女子生徒は市販の髪染めが肌に合わず、痛みなどを感じながら何度も髪を染めましたが、教師らから、「不十分」と言われ続けた上、授業の出席も禁じられ、去年9月から不登校を余儀なくされたということです。女子生徒は府におよそ220万円の賠償を求めて提訴。きょうの第1回口頭弁論で府側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示しました。大阪府教育庁は、「原告の主張は一部、事実と違うところもあるので、訴訟の中で説明していく」としています。

「サンダルに仕込んだスマートフォンで撮影」は悪質だし、常習性があるように思える。

帰省先でスカート内盗撮を繰り返した小学校教諭を懲戒免職 10/27/17(産経新聞 WEST)

 大阪府教育委員会は26日、女性のスカート内を盗撮したとして長崎県警に県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された寝屋川市立小学校の男性教諭(32)を懲戒免職処分にした。

 府教委によると、男性教諭は帰省先の長崎市内の商業施設で今年8月、女子高校生のスカート内を、サンダルに仕込んだスマートフォンで撮影したとして、長崎県警に現行犯逮捕された。また同市内で9人の女性に対し同様の盗撮行為を繰り返していたこともわかり、同違反罪で、長崎地検に起訴されていた。

 府教委の聞き取りに、男性教諭は5~6年前から、府内の商業施設でも同様の盗撮を繰り返していたと話しているという。

契約社員はコスト削減や雇用維持の負担を避ける事は出来るが、契約社員だと管理やコントロールに関する問題発生リスクは上がると思う。 ただ、正社員だから不正や問題は起こさない事はないので、採用する時にチェックと働きやすい会社であるか次第と運だと思う。

大胆! 県警本部庁舎内で窃盗容疑 熊本、契約社員の男逮捕 10/25/17(産経新聞 WEST)

 熊本県警は25日、熊本市の県警本部庁舎内で、勤務する団体職員の女性の財布から現金を盗んだとして、窃盗の疑いで同市北区梶尾町、契約社員小田勇斗容疑者(21)を逮捕したと発表した。小田容疑者は配送の仕事で庁舎内に出入りしていた。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は24日午前9時20分ごろ、庁舎9階の執務室で、熊本市の40代女性の手提げバッグに入っていた財布から現金5万6千円を盗んだ疑い。

 県警によると、女性が10分間ほど席を離れて戻った際、財布の現金が抜き取られていることに気付き110番。県警は当時、室内に1人でいた小田容疑者から事情を聴いていた。小田容疑者は約2カ月前から庁舎に出入りしていたという。

「松木委員長によると、担任は『もっと子どものことを理解すべきだった』と話し、副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』と語っているという。」

「副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』」

自分のやった事と自殺の関連が理解できないのなら、また、同じ過ちを犯すかもしれない。
どちらが悪いのか、よくわからないがしっかりと調査するべきだと思う。少なくとも副担任は分析できないようである。

ツイッターで知り合った女子高生と性行為、支援学校臨時講師免職 「性欲抑えられなかった」 兵庫県教委 10/25/17(産経新聞 WEST)

 兵庫県教委は24日、ツイッターで知り合った女子高生と性行為をした県立阪神特別支援学校の男性臨時講師(23)を16日付で懲戒免職処分にしたと発表した。県教委に「性欲を抑えることができなかった」と話しているという。

■女子中生とも…逮捕

 県教委によると、元臨時講師は9月、ツイッターを通じて知り合った京都市内の高校2年の女子生徒と自宅などで性行為をした。元臨時講師は同月、別の女子中学生にわいせつな行為をしたとして京都府警に逮捕されていた。

 また、神戸市内のショッピングモールで健康食品など2点(5616円相当)を万引した県立有馬高校の男性教諭(48)は停職6カ月の懲戒処分に。顧問を務めていた剣道部の部員のほほを6回たたくなどの体罰をした明石市内の県立高校の男性教諭(32)は戒告処分とした。

「松木委員長によると、担任は『もっと子どものことを理解すべきだった』と話し、副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』と語っているという。」

「副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』」

自分のやった事と自殺の関連が理解できないのなら、また、同じ過ちを犯すかもしれない。
どちらが悪いのか、よくわからないがしっかりと調査するべきだと思う。少なくとも副担任は分析できないようである。

叱責の担任「子どものことを理解すべきだった」 10/24/17(読売新聞)

 福井県池田町の町立池田中学校で今年3月、2年生の男子生徒(当時14歳)が自殺した問題で、男子生徒に叱責(しっせき)を繰り返していた担任の男性教師(30歳代)と副担任の女性教師(同)が、調査委員会の聞き取りに反省の言葉を述べていることがわかった。

 調査委員会の委員長を務めた松木健一・福井大教授らが24日午前、町内で記者会見し、明らかにした。

 松木委員長によると、担任は「もっと子どものことを理解すべきだった」と話し、副担任は「なぜこんなことになったのかわからない」と語っているという。

 担任は4月から別の学校に異動し、副担任は報告書が公表された後の今月17日から体調不良で休んでいる。

大阪・摂津職員 カラ残業、焼却施設8人3年間 市が調査 10/24/17(毎日新聞)

 大阪府摂津市のごみ焼却施設「市環境センター」で働く現業職員8人が2014~16年度、実際には働いていないのに残業手当を受け取る「カラ残業」をしていた疑いがあることが、内部資料や複数の関係者への取材で分かった。市は、夜間の運営を委託している民間業者との「引き継ぎ」名目で1日30分の残業を認めていたが、実際には残業前に引き継ぎが終わっていたという。市は勤務実態がなかった疑いがあるとして調査を始めた。

 センターには、焼却炉が2基あり、24時間体制でごみを焼却している。市は職員減少などに伴い、14年度から夜間帯(午後5時~午前9時)の運営を民間業者に委託している。

 市職員の勤務時間は条例などで午前8時45分~午後5時15分の7時間45分(休憩45分間)と決められている。ただ、業者と交代する際に引き継ぎが必要だとして、朝15分間、夕15分間の時間外勤務(残業)を3年間認めることが、14年2月の労使協議で決まった。

 民間委託に伴う給与減の緩和措置という。残業手当は法律に基づいて割り増しされる。

 この結果、センターの現業職員は書類上、残業30分間を含み、午前8時半~午後5時45分の8時間15分(休憩計1時間)働いたことになっていた。

 しかし、複数の関係者によると、実際の引き継ぎは職員8人のうち、主任など2~3人で行い、トラブルがなければ数分間で終了。夕方の引き継ぎは午後5時前に終わり、タイムカードを押す5時45分まで休憩室などで待機していたという。

 ある職員は取材に、「やることがないのに待機しろと言われ、おかしな話だと思っていた」と証言。別の職員は「タイムカードさえ押せば手当が出る仕組みだった」と明かす一方、「備品の在庫を数えるなど、自分なりに仕事を見つけていたつもりだ」と釈明した。

 14~16年度のセンター長2人は取材に対し、「主任から出される時間外勤務命令簿とタイムカードを見比べてはんこ(決裁印)を押しただけ」などと話し、残業の実態を把握していないことを認めた。30分間の残業を認める制度は今年度からなくなった。

 市の内部資料によると、残業手当は1人あたり年間約20万~50万円で、3年間で総額約700万円に上る。ある幹部は「実態はカラ残業だ。全庁で残業削減に取り組む中、許されない」と批判。大橋徹之・市長公室次長は「待機だけでは残業とは認められない。実態を調べる」と話している。【遠藤浩二】

絶えぬ公費ずさん支出

 「カラ残業」は、過去にも大阪市や全国の労働局などで発覚し、公務員の厚遇ぶりや公費支出のずさんさが問題になってきた。

 2004年11月、大阪市阿倍野区役所で「超過勤務命令簿」を偽造し、複数の職員に残業代を支給していたことがマスコミの報道で発覚した。その後、市の本庁や24区役所の大半でカラ残業が組織的に横行していることが明るみに出た。市の内部調査委員会は01~04年度で計2万5330件、総額約1億2290万円のカラ残業があったと発表。05年に処分された職員は7924人に上った。

 一方、会計検査院は07年、全国の22労働局で不正に支出された残業代が1999~06年度で、計約1億5839万円に上ると発表。庁舎の施錠後も働いていたことにするケースもあり、厚生労働省は関係した641人を処分した。【遠藤浩二】

 ◆公務員のカラ残業が発覚した主な例◆

2016年9月 千葉市の消防署員ら26人が患者を搬送後に署に戻らず、時間をつぶして残業代を不正受給したと発表

 07年11月 会計検査院が、全国22労働局で1999~06年度、カラ残業で計約1億5839万円が不適正支給されたと指摘

 05年6月 大阪市の内部調査委員会が01~04年度に計2万5330件、約1億2290万円分のカラ残業があったと発表

 00年4月 岡山市が94~99年度、ごみ収集の職員に残業代計約6500万円が不正支出されたと発表

1997年5月 京都市の清掃工場で長年にわたるカラ残業が発覚

本当の理由が「部活動の実績もあり、学校になくてはならない存在だったので報告しなかった」であるのか、それとも別にあるのか 知らない。学校に必要な存在であれば、教育委員会に理由を説明するべきだったと思う。教育委員会や被害者の保護者が許さないと 判断すれば、それで終わりであるが、このような事態にはならなかったかもしれない。もし、証拠隠滅や盗撮の事実が外部に漏れなければ 円満退職出来たかもしれない。
フィリピンで売春しまくっていた横浜の校長は、校長としての在任の時は、問題が発覚していない。
正しいのか、間違っているのかは、判断できるが、問題が発覚するかは運しだい。
59歳の校長は退職金は貰えるのかな?

中学校の校長と教頭 盗撮の証拠動画の消去を指示か 10/23/17(テレ朝news)

 証拠の隠滅を指示したなどとして、中学校の校長と教頭が書類送検されました。

 埼玉県入間市の中学校で去年5月、女子生徒の着替えを盗撮したとして45歳の教師が逮捕された事件で、当時、校長だった59歳の男と教頭だった54歳の男は警察に届け出ず、証拠の動画を消去させた疑いで書類送検されました。県によりますと、校長らは動機について「部活動の実績もあり、学校になくてはならない存在だったので報告しなかった」と話しているということです。県は23日、校長らを停職6カ月の懲戒処分などにし、校長は依願退職しました。

教え子盗撮動画、削除させ隠滅…警察にも届けず 10/23/17(読売新聞)

 埼玉県西部の公立中学校で、男性教諭(45)が教え子の女子生徒を盗撮したとされる事件で、県警は23日、当時の校長(59)と教頭(54)が、教諭に盗撮動画を削除させた上、警察にも届けなかったとして、犯人隠避と証拠隠滅の容疑でさいたま地検川越支部に書類送検した。

 県教育委員会は同日、男性教諭を懲戒免職、校長を停職6月、教頭を減給3月の懲戒処分にしたと発表した。校長は同日付で依願退職したという。

 県警の発表によると、校長と教頭は2016年5月27日、同校校長室で教諭に対し、生徒の着替えなどを隠し撮りした動画を削除させ、盗撮を発覚させないなどの目的で警察に届け出なかった疑いがある。調べに対し、校長は「口外しなければ、公にならないと思った」、教頭は「安易に同調した」などと話し、隠蔽いんぺいを認めているという。

 教諭は5月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたが、7月に釈放された。同支部は今月17日付で教諭を不起訴にした。理由は明らかにしていない。

事実が明らかになるのかは不明だが、出来るだけ事実を公表するべきだ!

生徒自殺の中学校長が退職願 福井県池田中学校 10/20/17(福井新聞)

 福井県池田町の池田中で今年3月、2年生の男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、同校の堀口修一校長が20日までに、町教委に退職願を提出したことが分かった。同日時点では町教委が校長らへの処分を検討中のため預かりとし、校長は自宅待機している。

 県教委あてで提出は19日付。また校長が問題の調査報告書の内容について異なる趣旨の発言をしていることなどについて町教委は「報告書は第三者委員会が遺族や生徒、教師から丁寧に聞き取って作成されたもの」と正当性を主張。内藤徳博町教育長が校長に確認したところ「報告書の内容に異議をはさむものではない」「誤解を生む答えをしたことで、遺族や保護者に不信と混乱を起こしてしまい、改めて心からおわびしたい」などと謝罪したという。内藤教育長も「校長の不適切な発言により、関係者の混乱を招き、誤解を生じさせたことをおわびしたい」としている。

 町教委では報告書に基づき、校長を含めた関係全教員の処分について整理しており、まとまり次第、校長の退職届を県教委に送るとしている。

厳しい言い訳だ!

高校教師、教え子をホテルに連れ込みキスか 10/19/17(日テレNEWS24)

 神奈川県の県立高校の男性教師が、教え子をホテルに連れ込みキスするなどして懲戒免職になった。

 神奈川県によると、県立定時制高校の59歳の男性教師は、今年9月、教え子の女子生徒と食事をした後、ホテルに行って宿泊し、キスをしたという。

 また、その前の週には別の女子生徒とも食事し、その後、車内で胸を触るなどのわいせつ行為をしたという。

 男性教師は「暑い中、勉強を頑張っていて、少しでも楽しい思い出をつくってあげたかった」「食事にいったあと、夜遅くなってしまい、何もしなければホテルに行っていいと思った」などと話していたということで、19日付で懲戒免職となった。

 また、鎌倉の市立中学校の男性教師も、酒に酔った勢いで女子生徒に胸元の写真を送らせたとして、停職6か月の懲戒処分となった。

ジェイソン・アリソンで検索すると下記の画像を見つけた。
日本語が話せる外国人講師だから安心とは言えない。逆に気を付けろかな?
Jason先生(日本語が話せる外国人講師だから安心。)(アメブロ)

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女子高校生に“わいせつ行為” 外国人英語講師の男 10/19/2017(テレ朝news)

「都教委によると、当時も都立高のALTとして英語を教えていた。県警から情報提供がなく、本人も申告しなかったため、把握できなかったとしている。」

都教育委員会に問題があるのは明らかだ!情報提供するのは警察の義務なのか?義務であるのなら警察の怠慢と公言するべきだ!
警察からの情報提供と言う前に、都教委は警察に問い合わせるべきだ。別の都立高に勤務していた6年前も同容疑で逮捕された時は、逮捕された 事実をその都立高は知っていたのか?知っていたのならその都立高は都教委に報告したのか?教師の問題、特に逮捕に関する事件に関して都教委は 学校に報告する事を義務付けているのか?
都教育委員会は怠慢で、無責任な組織に思える。もし、記事の情報不足で間違った理解をしているのなら詳細な問題を公表するべきだと思う。

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6年前もわいせつ容疑で逮捕 都立高の米国人講師、教委把握せず 10/20/17(産経新聞)


 女子高校生にわいせつな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反容疑で警視庁に逮捕された米国籍の都立高非常勤講師で、外国語指導助手(ALT)のジェイソン・アリソン容疑者(44)が、別の都立高に勤務していた6年前も同容疑で逮捕されていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。都教育委員会は6年前の事件を把握していなかった。

 捜査関係者によると、アリソン容疑者は平成23年4月、少女にわいせつな行為をしたとして神奈川県警に逮捕された。不起訴になったが、同様の事件で再逮捕。略式起訴され罰金刑になった。

 都教委によると、当時も都立高のALTとして英語を教えていた。県警から情報提供がなく、本人も申告しなかったため、把握できなかったとしている。

 アリソン容疑者は今年6月、東京・六本木で声を掛けた高校2年の女子生徒(16)が18歳未満と知りながら自宅でわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕された。

「 都教委によると、ALTの雇用契約は個人と各校で結ばれる。刑事事件を起こして起訴された場合は免職処分を受け、その後採用されることはない。
 アリソン容疑者がALTを続けていた理由について、都教委高等学校教育指導課は取材に『6年前の事件のことは把握できておらず、処分を下したかどうかも分からない』と回答。採用時期や勤務状況についても『個人情報』を理由に明かさなかった。
 教員のわいせつ事件を巡っては、過去の処分歴が都道府県教委の間で共有されず、他県で再び教員として採用されていたことが問題化した。これを受け、文部科学省は今年8月、処分歴を共有できるよう『教員免許管理システム』を大幅に改善する方針を決めたが、ALTは対象外になっているという。」

  都教育委員会及び都教委高等学校教育指導課でもこの体たらく。そして処分歴の共有にALTを対象外にした文部科学省は低い思考能力の集団なのか?
文部科学省及び都教育委員会は一つの事を習うために一つの失敗が必要なのか?上が愚かだから子供に学習結果に問題があるかもと疑ってしまう。
文部科学省は直ちに処分歴の共有にALTを対象に含めるべだ。名前を変えるなど逃げ道は考えられるが、行動に移さないと問題は減らない。

容疑で都立高英語助手を逮捕 6年前類似事件、都教委「把握せず」 10/20/17(毎日新聞 東京朝刊)

 16歳の女子高生にわいせつな行為をしたとして、今月上旬、東京都立高校の外国語指導助手(ALT)の男が、警視庁に都青少年健全育成条例違反(淫行(いんこう))容疑で逮捕された。この男が6年前にも同様の事件を起こして逮捕されていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。男は当時も別の都立高校で勤務しており、都教委が事件を把握していなかったためALTとして働き続けていたとみられる。

 警視庁原宿署によると、男は米国籍のジェイソン・アリソン容疑者(44)=渋谷区神宮前。逮捕容疑は6月27日午後、六本木の路上で声をかけた高校2年の女子生徒(16)を自宅マンションに連れ込み、18歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとしている。「16歳とは知らなかった」と否認しているという。女子生徒は同月29日に同署に被害を訴え、事件が発覚した。

 捜査関係者によると、アリソン容疑者は2011年4月、神奈川県内の中学3年の女子生徒(当時15歳)にわいせつな行為をしたとして、同県警に都の同条例違反容疑で逮捕されていた。この件では不起訴になったが、別の類似事案で再逮捕・略式起訴され、罰金刑の有罪判決を受けた。アリソン容疑者は当時、現在とは別の都立高校で勤務していた。

 都教委によると、ALTの雇用契約は個人と各校で結ばれる。刑事事件を起こして起訴された場合は免職処分を受け、その後採用されることはない。

 アリソン容疑者がALTを続けていた理由について、都教委高等学校教育指導課は取材に「6年前の事件のことは把握できておらず、処分を下したかどうかも分からない」と回答。採用時期や勤務状況についても「個人情報」を理由に明かさなかった。

 教員のわいせつ事件を巡っては、過去の処分歴が都道府県教委の間で共有されず、他県で再び教員として採用されていたことが問題化した。これを受け、文部科学省は今年8月、処分歴を共有できるよう「教員免許管理システム」を大幅に改善する方針を決めたが、ALTは対象外になっているという。

 20年には、小学3年生から英語が必修化されるため、全国の学校がALTの拡充を進めている。【安藤いく子】

米人講師を淫行容疑で逮捕 10/19/17(ホウドウキョク)

アメリカ人の英語講師を、淫行容疑で逮捕した。
都立高校で英語を教えている非常勤講師、ジェイソン・アリソン容疑者(44)は、2017年6月、東京・六本木で声をかけた16歳の女子高生を自宅に連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
調べに対して、アリソン容疑者は「16歳だとは思わなかった」と容疑を否認している。
アリソン容疑者は、英語講師のかたわら、バンド活動もしていた。
警視庁は、ほかにも同じような犯行を繰り返していたとみて、調べている。

「出席した校長からは「子どもと教師、教師と家庭の間で、十分な情報共有があったら、最悪の事態は防げたのではないか」などの声が聞かれた。」

綺麗ごとだと思う。教諭であっても問題はある。人間である以上、自分を良く見せたい、良い評価がほしい、問題を報告したくない、報告を聞きたくない、 責任者として責任が問われるから何も知りたくないなど自己中心的な問題を抱えている可能性を認識しないと問題解決は良い方向へ進まないと思う。

「『全教職員が児童生徒一人一人の特性をしっかりと把握し、個に寄り添う指導を心掛け、心の教育を大切にするよう、校長は確認してほしい』と呼び掛けた。」

これも綺麗ごと。問題は必ず上に報告する事。文書や記録を必ず残し、廃棄には校長又は教頭の印をもらう事を徹底するだけでも変化はあるだろう。 ある程度、人格形成が終わった教諭、校長そして教頭に「心の教育を大切にする」と言っても、表面上の対応しかしない、又は、それさえもしない事もあるだろう。
「十分な情報共有」は新しい方法か?重要性やメリットについて多くの教諭、校長そして教頭は知らないのか?新しい言葉なのか?
わかっているけどやらない。情報共有すると仕事が増える、事件や事故になった場合、責任を問われる等が理由で情報共有をしないのではないのか? 時間を無駄にするパフォーマンスは止めた方が良い。奉仕対策をやっているとアピールしているだけとも思える。

中2自殺「情報共有していれば…」 10/20/17(福井新聞)

 今年3月に福井県池田町池田中の2年男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、再発防止のため、福井県教委が県内公立の小中高校と特別支援学校の校長や生徒指導主事らを集めた緊急研修が17日、同県敦賀市のプラザ萬象であった。県教委や児童青年心理の専門家が子どものSOSを見逃さないよう訴えた。出席した校長からは「子どもと教師、教師と家庭の間で、十分な情報共有があったら、最悪の事態は防げたのではないか」などの声が聞かれた。

 304校と市町教委から約650人が参加。冒頭、男子生徒に黙とうをささげた。

 県教委の佐々木栄秀学校教育幹は、町調査委員会の報告書で▽教員相互の協議と上司への報告の欠如▽校長、教頭の指導監督責任が問われる―などの指摘を受けたと説明。「全教職員が児童生徒一人一人の特性をしっかりと把握し、個に寄り添う指導を心掛け、心の教育を大切にするよう、校長は確認してほしい」と呼び掛けた。同時に「教員の多忙化を解消し、心の余裕を持たせることも心掛けてほしい」とした。

 再発防止の具体策としては、校内の報告、連絡、相談の徹底を訴え「子どものささいな変化を見逃さずに、常に情報を共有し、チームで対応を」と述べた。

 研修は非公開で行われ、県教委によると学校運営上の対応方法を説明。県スクールカウンセラースーパーバイザーで、梅花女子大の後藤智子教授が発達障害など個に応じた教育について、福井大子どものこころの発達研究センターの鈴木太准教授が自殺予防について講義した。

 参加した嶺北地域の小学校長は「生徒指導担当や教頭で止まっていることはないか、校長が知らないことはないか、情報共有を再確認したい」と述べた。嶺北地域の中学校長は「県内で自殺があったことは生徒にきちんと伝えたい」とし、「子どもは未熟だし、失敗をする。教師は信頼関係をつくり、成長を温かく見守ることが大切だ」と話した。

福井新聞社

校長と教頭、大声で生徒叱る場面も目撃 福井の中2自殺 10/17/17(朝日新聞)

 福井県池田町立池田中学校で今年3月に2年の男子生徒(当時14)が自殺した問題で、有識者らによる調査委員会が作成した調査報告書に、校長と教頭の指導監督責任を問う内容が入っていたことが、朝日新聞が入手した全文の写しでわかった。「管理職としての職責を果たしたとはいえない」とする文言は、町教委が15日に公表した16ページに要約した報告書には含まれていなかった。

 全文の報告書は57ページ。それによると、校長と教頭は、厳しい指導や叱責(しっせき)を繰り返していたとされる担任や副担任から具体的な報告を受けていなかったため、生徒が自殺するまでほとんど問題意識を持っていなかった。一方で、担任が生徒宅を家庭訪問し、副担任と生徒の関係に問題があったことは把握しており、担任が大声で生徒を叱る場面も目撃していたという。

 報告書では、担任が家庭訪問した結果については報告がなくても、事情を尋ねるべきだったと校長らの対応を問題視。校長らは問題がないかを他の教員、生徒、保護者から聴き、実情を調査すべきであったとした。

 また、自殺した生徒は担任と副…

県教委、担任・副担任の処分必要性検討へ 幹部「痛恨の極み」…緊急研修会開催 10/17/17(産経新聞 WEST)

 福井県池田町立池田中2年の男子生徒=当時(14)=が3月に自殺した問題を受け、福井県教育委員会の担当者は17日、池田町の調査委員会が報告書で、男子生徒の担任や副担任の厳しい指導や叱責(しっせき)が自殺の原因とした点に関し、報道陣の取材に「県としても当該の教員らから聞き取りをし、処分するかどうか検討する」と話した。

「変化見逃さず、情報共有を」 校長らに呼び掛け

 県教委は同日、県内の国公立の小中学校や高校、特別支援学校の管理職らを集めた緊急の研修会を敦賀市で開いた。冒頭に黙祷(もくとう)した後、県教委の佐々木栄秀学校教育幹は「若い命が失われ、痛恨の極み。子供のささいな変化を見逃さずに情報共有を徹底してほしい」と述べた。

 県内304の国公立学校から、校長や生徒指導主事の教員ら約650人が参加。校長らは自殺が起きた際に実施する原因調査や危機管理について説明を受けた。

 報告書によると、池田中は昨年4月時点で各学年1クラスずつで、生徒数は1年生が13人、2年生が21人、3年生が18人の計52人。教員は非常勤や養護教諭らも含め計19人。

明確な証拠がない限り、どちらが正しいのか外部の人間に判断するのは難しい。
教諭又は講師だから普通とか、まともな人であるとは言い切れない。また、生徒や生徒の家族の話が事実なのか、歪められているのかもわからない。
ただ、問題が起きた地域の教育委員会の対応の記事を読むと、そのような教育委員会は一般的に問題があると思える。
被害者や被害者家族が納得行かないなら、メディアに訴えるしかないであろう。問題が解決するのか、事実が明らかになるのかわからないが 納得行かない人々が声を上げやすい環境になると思う。

副担任と2人にしない約束、担任破る…中2自殺 10/17/17(読売新聞)

 福井県池田町の町立池田中学校で今年3月、2年生の男子生徒(当時14歳)が自殺した問題で、叱責(しっせき)を繰り返していた副担任について、担任が「生徒と2人きりにさせないようにする」と、家族に2度約束していたことがわかった。

 しかし、副担任はその後も生徒を叱責しており、第三者調査委員会は「担任は、副担任と話し合うなど問題解決に向けた適切な行動をとらなかった」と批判している。

 調査委の報告書や生徒の家族によると、副担任は生徒が小学校6年のときにも家庭科の講師として指導。生徒はミシンがけの学習で居残りをさせられ、帰宅のバスに乗り遅れたことがあり、家族に「副担任は嫌だ」と話していた。

 生徒は昨年5月、宿題を出せなかったことについて、「副担任が言い訳だとして聞いてくれない」と登校を拒んだ。担任は家庭訪問した際、祖母から「孫が宿題のことを副担任に伝えるときは、そばで見てほしい」と頼まれ、「2人きりにならないように見ていきます」と答えたという。

 しかし、副担任は昨年11月と今年2月、生徒に「やる気がない者は宿題を出さなくていい」などと言い、生徒は土下座しようとしたり、登校しなくなったりした。2月のケースでは、担任が家庭訪問時に母親に対し、「副担任は私がきちんと見ます。2人きりにならないよう注意します」と再び約束。だが、担任は副担任に特段の指導はしなかった。

 調査委は「担任は対応を約束していたが、適切な行動をとらなかった」と指摘。その一方で、副担任とともに厳しい指導や叱責を繰り返し、生徒は逃げ場のない状況に追いつめられたと結論づけている。

 母親は16日、取材に「担任が副担任を監視し、息子をしっかり見てくれていると信じていた。約束を破られた。息子に対し、後悔の念でいっぱい」と涙を流して話した。

学費無償の目くらましで、国民は釣られていると思う。
学費無償よりも財政健全化の方が先だ!まあ、多くの国民が騙されたいのならそれも良いであろう。民主党にはとてもがっかりさせられたが、 実現可能なのか考えるべきだったと学んだ!国が嘘を付いている可能性は高い。森友学園では財務省が嘘と思えるような答弁、少なくとも 信用できるような組織ではない事を見せたと思う。
言葉を疑いもなく真実のは危険である。個人的にはそう思う。

2019年の年金大改悪 給料の60%超が天引きされる異常事態も (1/3) (2/3) (3/3) 10/10/17(まねーぽすとWEB)

 10月から、厚生年金保険料が18.3%まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要である」と密かに“軌道修正”している。

 シミュレーションを提示した以上、国が保険料率の再引き上げを狙っているのは間違いない。ターニングポイントとなるのは、次回の財政検証が行なわれる2019年だ。

 その先に到来するのは“悪夢のシナリオ”だという。年金制度に詳しい“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾氏が警鐘を鳴らす。

「これまで、公的年金の支給開始年齢は定年年齢プラス5歳になるように引き上げられてきました。先般、公務員の65歳定年制を打ち出した国にとって、年金の70歳支給は既定路線です。

 ただ、狡猾な年金官僚たちは支給開始年齢について、ひとまず『本来は70歳にすべきだが、国民に与える負担を軽減するため、67歳か68歳に引き上げます』という“妥協案”を提案するでしょう」

 その先の策略がある。〈所得代替率50%の維持〉を錦の御旗として、保険料の再引き上げを求めるとみられているのだ。“受給開始年齢の引き上げについては妥協したのだから、保険料は上げさせてもらう”という理屈だ。

「その際に、保険料アップの新たな“目標”として持ち出されるのが、2014年の財政検証で国がわざわざ示した『25.9%』という保険料率です」(北村氏)

 国民との約束などいくら破っても構わないと考えていなければ、こんなやり口は実行できない。この保険料率25.9%が実現すれば、サラリーマン世帯への打撃は凄まじいものとなる。

 北村氏の協力のもとにまとめた図を見てほしい。2017年現在の厚生年金負担率は18.3%(労使折半)。これに健康保険、雇用保険、介護保険、税金を加えると、実際の給料に占める天引き分は45.85%に達する。

 なお、手元に給与明細のある人は、それを見ると税・保険料の天引き額が額面給与の30%前後となっているはずだが、別掲図では「本来サラリーマンの収入としてカウントされるべき社会保険料の会社負担分も加えて試算し、より実態に近い“天引き率”を算出」している。

 つまり、すでにサラリーンマンは給料の半分近くを国に納めているのだ。さらに、北村氏の警告通り、2019年以降に年金の保険料率が25.9%まで上がった時代は大変な状況になる。

「厚生年金の保険料だけでなく健康保険、雇用保険などの保険料率も負担増が続くと考えられ、図のように給料の60%超が天引きされる時代になる。つまり、手取りが給料の40%弱という異常な事態が起こるのです」(同前)

サラリーマンは狙われやすい

 毎月の給与明細に額面で〈30万円〉の給与がある会社員で考えると、どうなるか。2017年時点では厚生年金の自己負担分や各種保険料を除いた手取りは月額およそ23万3000円だが、2019年以降に年金改悪が実行されれば、月額およそ20万9000円まで下がる。年収換算で実に約28万円のダウンだ。

 本来ならこれほどの負担増は“取られる側”の反発を恐れて国もそう簡単には実行できない。だが、サラリーマンの場合、年金保険料は給料から天引きされるので、負担増に気づきにくい。流通業に勤める30代男性はこう語る。

「総務の先輩と飲んでいて、厚生年金の保険料が毎年上がっていることを初めて知りました。給料はほとんど上がっていないのに、4年前より年間2万円以上、厚生年金の負担が増えていると教えられて愕然とした。給与明細で何が引かれているかなんて細かく見ないのをいいことに、知らない間に負担を増やされているようで腹立たしい」

 何年かにまたがる段階的な引き上げならなおさらだ。それこそが“国の狙い”である。

「現にこの13年間、保険料は毎年少しずつ引き上げられましたが、“何だか給料が増えないな”という漠然とした感覚はあっても、国に取られたと実感した人は少なかったはずです。年金財政が行き詰まる中、天引きされる保険料率の引き上げは、常に国にとって“妙案”なのです」(北村氏)

 この年金改悪は“負のスパイラル”も生み出す。

「年金保険料は労使折半の負担なので、大幅アップは個人の懐だけでなく、企業の収支にも影響を及ぼすことになります。そうなると保険料負担増を意味する賃上げに対して、企業はどんどん消極的になっていくでしょう」(同前)

 給料が増えずに保険料だけが上がり、“年を追うごとに手取りが急減する”という悪夢のような事態さえ想定されるのだ。

取りやすいところから取る

 そして、保険料率大幅アップの次に待っているのは、受給開始年齢のもう一段の引き上げとみて間違いない。

 本誌・週刊ポストはすでに、安倍政権が75歳年金受給開始を見据えて動き出していることを報じてきた。結局、国民はいつまで経っても年金を受け取ることもできず、上がり続ける保険料を延々と払わされ続けることになるのだ。

 そんなペテンで“100年安心だ”と胸を張れるなら、政治家とは、官僚とは、あまりに楽な仕事である。北村氏が指摘する。

「国民年金保険料の納付率は実質4割ですが、国の徴収は下請け任せです。給料から天引きされるサラリーマンを狙い撃ちして、方便を駆使して“取りやすいところから取る”。その姿勢こそが行政不信を招き、年金制度を揺るがせている」

「嘘つきは泥棒の始まり」なら、国は大泥棒ではないか。

※週刊ポスト2017年10月6日号

臨時教員とは言え、このような人間が子供を教えるのは問題があると思う。
ある自治体では教員不足であるようだが、だからと言って採用基準を下げて採用する妥協は良くない。

ナンパ断られ…女性に暴行、わいせつ行為 容疑で小学校教諭を逮捕 人通り少ない住宅街の脇道/春日部署 10/12/17(埼玉新聞)

 路上で女性の体を触ったとして、埼玉県の春日部署は12日、強制わいせつの疑いで、さいたま市立東岩槻小学校教諭(23)=春日部市中央4丁目=を逮捕した。「ナンパ目的で声を掛けたが断られたのでムラムラしてやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は8月31日午後9時55分ごろ、春日部市内の路上で、駅から徒歩で帰宅途中の20代の大学生女性に背後から声を掛け、腕をつかみ民家の壁に押し付けるなどの暴行を加えた上、体を触るなどわいせつな行為をした疑い。

 同署によると、犯行現場は人通りの少ない住宅街の脇道。教諭は「1人暮らしですか」などと声を掛け、女性の後を追って犯行に及んで逃走したという。同署は付近の防犯カメラの映像などから、教諭を特定した。

 さいたま市教委によると、教諭は昨年から同小学校で臨時教員として採用され、今年4月から小2の担任だった。勤務態度は「特に問題なかった」としている。同市教委は「教育公務員としてあるまじき行為で極めて遺憾。事実を確認し厳正に対処する」とのコメントを出した。

「女性養護教諭は、当時、産休中で、『産後のストレスなどで不安定な状態で、悪いと思ったがやってしまった。深く反省している』と話しているということです。」

上記が本当の理由なのかは知らないが、ストレス発散の目的であれば他の方法があったと思う。
公務員はいろいろな意味で守られている。現状に満足していない人達は多いと思うが、公務員を辞めた時にそれに気付くことはあると思う。
ドラマでよくあるパターンだが、失ってから初めて気づく。その時には既に遅いわけである。よく経営者が小さな失敗は怖がらずにたくさんしたほうが 良いと言う。昔は、よく理解できなかったが、失敗からいろいろな物を学ぶことにより、大きな失敗をしない、失敗した後に何を感じて、次は 何をすべきなのかを学ぶ、失敗にもいろいろなパターンがある事を学べと言う事だったのでは思う。

愛知の小学校養護教諭 万引きで停職処分 10/12/17(CBC テレビ)

 愛知県春日井市の小学校の養護教諭が、チョコレートなどを万引きしたとして、愛知県教育委員会は、停職6か月の懲戒処分にしました。

 懲戒処分を受けたのは、愛知県春日井市立西尾小学校の30歳の女性養護教諭です。

 養護教諭は、ことし4月、春日井市内のスーパーでチョコレートや菓子パンなどおよそ1500円分を万引きしたとして、書類送検され、9月、不起訴処分となりました。

 愛知県教育委員会は、12日付で養護教諭を停職6か月の懲戒処分にしました。

 女性養護教諭は、当時、産休中で、「産後のストレスなどで不安定な状態で、悪いと思ったがやってしまった。深く反省している」と話しているということです。

 養護教諭は、12日付で退職届を提出し、受理されました。

下記の記事だけではどちらがどれほど悪いのか判断できない。記事だから制限があるのはわかるが、もっと詳細を中立な立場で書いてほしい。

1時間以上「辞めろ」…上司が退職強要、うつ病に 消防士、行田市を提訴 PCの上にペン置くだけで始末書 10/16/17(埼玉新聞)

 行田市消防本部で上司から退職を強要されてうつ病になったとして公務災害の認定を受けた同市の30代男性消防士長が、同市に慰謝料など約1117万円の支払いを求め、さいたま地裁に提訴した。原告側は11日、さいたま市内で記者会見し、男性は現場出動や訓練すらさせてもらえない現状を述べた上で「消防士になりたかったので、パワハラで仕事をやめたくないが、もう我慢の限界。現場に行って頑張りたい思いをずっと持っている」と職場での対応改善を求めた。提訴は5日付。

 訴状などによると、男性は2011年7月ごろから消防長らに、1年間で全ての仕事ができるようにならなければ退職する内容の誓約書を提出させられたり、約8カ月にわたって毎日できなかったことだけを書く日報を出すように命令された。11年5月、男性が勤務外でアキレス腱(けん)を断裂した際には、消防長に「おまえに消防士として先はない」「けがで3カ月も休むやつがあるか」「辞表を持ってこい」などと叱責されたという。

 男性は13年10月、うつ病と診断されて16年4月まで休職した。リハビリ期間を経て同年7月に復帰後も、効果測定で低い評価を下して現場出動をさせなかったり、公務災害の審査請求を取り下げるように強要したとしている。

 この問題では、地方公務員災害補償基金県支部が今年1月、消防長らの退職強要や嫌がらせによりうつ病になったとして、男性の公務災害を認定した。市は同年4月、消防長を訓告処分としていた。

 男性は会見で、11年5月から現場に出ておらず、16年7月から訓練もさせてもらえない状況を吐露。パソコンの上にペンが乗っていたなどささいな事柄を捉えられ、これまでに十数回の顛末(てんまつ)書や始末書を書かされたという。「一番の苦痛は、うつ病の診断書を消防長に持っていったら、80分ぐらい『辞めろ』と言われ続けたこと。こういうことが行田市で二度と起こらないようにしてほしい」と訴えた。

 原告代理人の山元勇気弁護士は「組織ぐるみで行われたパワハラの違法性を認めて欲しい。消防士として現場に行かせてもらえない屈辱的状況を打破したい」と述べた。

 市は「訴状の内容を確認していないのでコメントは差し控えたい」としている。

昔、情報を盗まれ成りすましの被害にあった事がある。
公務員が安心とか、安全とか言っても、事実ではなく、言葉を繰り返しているだけと思えるから信用できない。
森友学園問題での財務省のシステム、又は、システムに関する答弁を考えると公務員達は信用できないと思う。
「年金事務については2年前に情報漏洩が発生した」
セキュリティーが甘いし、セキュリティーに関する教育、指導、そして確認が甘いと感じる。 そして、公務員、又は、臨時で公務員の仕事をしている人達の情報の悪用に対する処分が軽く思えるし、管理及び監督は甘いと思う。
信頼を失い、適当な対応や言い訳をするから多くの人が信用しなくなる。自業自得だし、税金の無駄遣い!

マイナンバー法施行2年 利便性アピールもカード普及進まず 情報漏洩リスクの増大懸念も (1/2) (2/2) 10/05/17(産経新聞)

 マイナンバー法の施行から5日で2年が経過した。だが、公的な身分証明書として使えるマイナンバーカードは申請の手続きが面倒で紛失の懸念もあるなどの理由で普及率は全人口の10%に満たない。政府や自治体でマイナンバーに結び付けられた個人情報をやり取りする「情報連携」も、当初1月からの予定が本格運用は11月まで延期された。個人情報漏洩(ろうえい)への不安も依然根強い。(大坪玲央)

 「たまったマイレージを使って買い物ができたのでお値打ち感もあった。マイナンバーカードを手に入れるきっかけになれば」

 野田聖子総務相は2日に総務省内で、マイナンバーカードをポイントカードとして使う実証事業を体験。航空会社のマイレージを自治体ポイントに変換してネット通販でギョーザなどを購入した後、記者団に普及への期待感を示した。

 マイナンバーカードの交付枚数は、昨年の10月3日時点では約850万枚だったが、1年ほどで約1250万枚まで増えた。しかし、野田総務相も「なかなか(普及が)進まない中で考えないといけない」と認めるほど普及は伸び悩む。

 政府はポイントカードとして使う実証事業のほか、保育所の入所申請などの手続きができる「マイナポータル」などマイナンバーカードで受けられるサービスをアピールし、カード取得を促すことに躍起だ。

 平成31年にはマイナンバーカードの本人確認機能がスマートフォンで使えるようになる見通しだが、このサービスもカード取得は必須。なりすましを防ぐために自治体の窓口に本人が出向く必要があるほか、紛失によりマイナンバーが他人に知られる不安も強いことが取得のハードルになっている。

 一方、マイナンバー制度の情報連携は11月から本格運用を開始する。まずは税と社会保障の個人情報が対象となる。児童手当や介護保険の申請など940の事務手続きで住民票などの書類の提出が不要になるなど、自治体職員や申請者双方の負担軽減につながることが期待される。しかし、7月の試行運用後、新しい業務システムの利用に職員が不慣れなことなど運用面での課題も浮き彫りとなっており、総務省は10月中にこうした改善点を整理する考えだ。

 情報連携では、年金事務に関する情報も来年以降、対象になる見通しだ。ただ、年金事務については2年前に情報漏洩が発生したことで連携対象とすることを延期した経緯もある。連携の幅が広くなるに伴い、漏洩リスクの増大も懸念される。大量の情報の注意深い取り扱いを全国の自治体で徹底できるかは未知数だ。

「男性職員は、3年前に同市東部の青い森鉄道の駅前に自転車が何台も放置されているのを見つけ、『修理すれば使える』と思い、鍵がかかっていない自転車を持ち帰ったという。」
話が事実とすればかわいそうな気もするが、事実であるかわからないから何とも言えない。
放置自転車の問題があるのであれば、法的に問題がないようにリサイクルの方法がないのか考えればよい。放置自転車の中には、盗難に会い、乗り捨てられた 自転車もあるだろう。鍵がかかってないと言う事は、鍵を壊された、又は、盗まれた可能性があると思う。
上記の問題がクリアーすれば、放置されゴミになる自転車がリサイクル、又は、再生されて利用されることは良い事だと思う。青森市の放置自転車の 現状を知らないが、問題が深刻であれば、青森市が行動を起こせばよい。

放置自転車を勝手に拾い修理…市職員、3年使用 10/03/17(読売新聞)

 青森市役所の男性職員が、放置された自転車を拾い、修理して3年間使用し続けていたとして、今年8月に市の内部指導を受けていたことが2日、市への取材で分かった。

 市によると、今年5月6日夜、同市内の路上で、無灯火で自転車を運転中、警察官に職務質問を受けたことから、自分の自転車ではないことが発覚した。男性職員は、3年前に同市東部の青い森鉄道の駅前に自転車が何台も放置されているのを見つけ、「修理すれば使える」と思い、鍵がかかっていない自転車を持ち帰ったという。処分は今年8月10日付。刑事処分を受けていないことから、市は懲戒処分とせず、