_ 公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2015

公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2015

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★ 公務員の不祥事
最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

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◆公務員・公僕・国民・憲法を考えさせられた―この国は 「原理」 というものを見失っていないか―/桂敬一(マスコミ九条の会)
★不法滞在者を入国管理に実際に通報したことがあるかた (OKWave)
★こんな機関・役所・組織は「要らない!」
国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください(政府広報オンライン)
個人的な意見:相談しても時間の無駄。税金が使われてこの程度なのかと非常にがっかりした!

厚労省の国立療養所大島青松園が、新造船を作るらしい。ただ、廃棄処分が 問題になっているFRP製の船を建造することに対して、何を考えているのか 全く理解できない。国の機関なのだから、環境や廃棄問題を理解した上で FRP製以外の船舶を指定すべきでなかったのか。このようなところが 厚労省の問題の氷山の一角であろう。FRP製の船舶の処分が問題になって おり、雇用が増えるとか企業誘致ができるとか言って、FRP製船舶の 廃棄場の立地の話もあるそうである。しかし、反対もあるようだ。なぜ、 FRP製??環境や廃棄問題を無視した決定であることは間違いない。

★ 大島青松園 入札公告 ★ 大島青松園 入札説明


サンデープロジェクト 自治体公金不正 ~中央官僚の責任~ を見たら、怒りが込み上げてきた。こんな役人が権力を持っている。 そして、皆、「逃げている。」こんな人間はまともな人間じゃない。 こんな公務員に退職金を払ってやる必要があるのか。十分な見返りがないと 優秀な人材が来ない。そして、これが結果なのか!!人間的に尊敬できるのか! 卒業した大学はそれなりの大学かもしれないが、これが問題発覚後の対応か!

社会保険庁問題厚生労働省の問題・不正 を放置してこのありさま!時効で何も出来ない!退職した職員には何も出来ない! そして 公務員の天下り天国!

こんな人間達に言いように利用されている国民はばかなのかもしれない! しかし、ばかと思われても多くの人達が声を上げれば少しは変わるはず! もっと、公務員批判の声を上げるべきだろう!!!

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(株式&為替研究センター休憩室より) 国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(羽場頼三郎氏のHPより)
千葉市のデタラメな徴税事務(小西由希子さんのHPより)

「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ!公務員に辞め逃げさせてはならない!

公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08(産経新聞)

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は9日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

 懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

 懇談会は10日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案(仮称)を今月18日召集の通常国会に提出する方針だ。

 退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

 懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

 不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

 答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

 採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

 しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。


映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな?

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス?民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事!

公務員制度改革:キャリアの民間出向義務化 懇談会提言へ 01/22/08(毎日新聞)

 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は22日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低1回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

 政府は今年10月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

 官民交流は、99年に制定された官民交流法に基づき01年から始まった。人事院によると、06年度までの実績は、国から民間への出向が56人、民間から国への採用が251人。06年度単年ではそれぞれ16人、72人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

 新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

 懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ! 09/28/11(新ベンチャー革命)

新ベンチャー革命2011年9月28日 No.458
タイトル:2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ!
1.米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった?
 2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです(注1)。
 藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ!この人は・・・。
 オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています(注2)。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言(=核兵器廃絶宣言)にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。
 ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。
 なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。
2.オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった
 上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです(注3)。
さて、オバマ訪日の翌年2010年8月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです(注4)。何ということでしょうか。
 したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、2009年12月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転(民主党の公約だった)を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです(注5)。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。
 小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。
3.米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ!と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった
 オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員(無辜の国民)であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。
 それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです(注6)。
 オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。
 以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。
なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省(=米国戦争屋の日本支社に等しい米務省)は、単に米戦争屋(日米安保マフィアを含む)の指示に従ったに過ぎないということです。
4.無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった
 広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾(安全管理上、投下直前に組み立てる)は13発も準備されていたそうです(注7)。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。
 このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。
 一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。
 だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。
 ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋(アンチ戦争屋政権は戦後初めて)ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。
 さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。
 米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属(米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変)であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。
 だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。
 今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察(米戦争屋CIAの配下)が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。
注1:産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問 外務次官「時期尚早」 ウィキリークス公開の米公電”2011年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm

注2:本ブログ No.34『オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注3:本ブログ No.4『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本?』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注4:本ブログ No.166『悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった』2010年8月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17199002.html

注5:本ブログ No.55『非常にムカツク!反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html

注6:ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注7:ファットマン、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

財務省の幹部は大嘘つきで、人間として問題があると思う。
五十歩百歩のレベルで、豊田真由子議員の「このハゲーッ!」事件 と同じ。
いくら頭が良くて高学歴でも人間的には問題がある。

【報ステ】財務省“森友記録”データ消去を延期 09/22/17(テレ朝NEWS)

 学校法人『森友学園』への国有地払い下げ問題で、これまで財務省は学園側との交渉記録について「削除した」「復元できないようなシステムになっている」と国会で答弁してきた。記録が残っている可能性のあるハードディスクは、7月末までに穴を開けるなど、復元できないようにするとしていたが、その期限を延期していたことがわかった。麻生財務大臣は「関係機関による調査が行われているため」としている。

「車のローンや離婚した妻への慰謝料、養育費などに月約17万円を支払っており、生活に困っていたため、身分を隠して出演したという。」

手取りでいくら貰っているのか知らないが、月約17万円のきついと思う。

「ビデオ50~60本に出演し、約90万円の報酬」となるのなら、公務員を辞めてAV男優になれば良いのでは?
稼ぎは増えるし、素人ではないから、ビギナーよりも報酬は高いのでは?

AV50~60本出演、消防副士長を停職6か月 09/22/17(読売新聞)

 栃木県の芳賀地区広域行政事務組合消防本部は21日、アダルトビデオに出演していた真岡消防署芳賀分署所属の消防副士長(26)を停職6か月の懲戒処分にした。

 稲田俊一消防長ら上司5人の監督責任を問い、訓告とした。副士長は同日付で依願退職した。

 発表によると、副士長は昨年4月頃から今年8月まで、県外のアダルトビデオ配信元が製作するビデオ50~60本に出演し、約90万円の報酬を得た。同消防本部は公務員として「ふさわしくない非行」に当たると判断し、副業禁止にも触れるとしている。副士長は勤続7年6か月。消防車の運転業務などに従事し、勤務態度は良好だったという。

 同僚が今月4日、副士長が出演しているとみられるサンプル動画をスマートフォンで見つけ、副士長に確認したところ、出演を認め、本人が上司に申告した。

 副士長は、通っていた県外のボディービルジムで知り合った友人からビデオ出演を誘われたと説明。車のローンや離婚した妻への慰謝料、養育費などに月約17万円を支払っており、生活に困っていたため、身分を隠して出演したという。

 副士長は「すべては自己管理の甘さが原因」と反省しているという。稲田消防長は「住民の信頼を大きく損ね、深くおわびする。今後、綱紀粛正を徹底していく」と話した。

奥さんさえ、許してくれれば長期の育児が出来るようになった。育休中と言う事は、奥さんは仕事があると言う事。考え方を変えれば 奥さんは、仕事に専念できる。

育休中に児童買春で愛知県職員が懲戒免職 少女に3万円渡しみだらな行為 画像保存も 09/22/17(東海テレビ)

 17歳の少女に現金を渡してみだらな行為をしたなどとして、愛知県の30歳の男性職員が22日付けで懲戒免職処分となりました。

 愛知県の新城設楽振興事務所環境保全課の30歳の男性職員は、今年3月、当時17歳の少女に現金3万円を渡しホテルでみだらな行為をしたとして逮捕され、さらにこの少女とのみだらな行為の画像を自分のスマホに保存していたとして、先月、罰金60万円の略式命令を受けていました。

 当時、男性職員は育児休暇中で、県の聞き取りに対し「プライベートな悩みでストレスを発散するためだった」と話しているということです。

 愛知県は22日付けでこの男性職員を懲戒免職とし、「児童に対する性犯罪で公務員はもとより社会人としてあるまじき行為。県民の皆様に深くお詫びを申し上げます」と謝罪しました。

東海テレビ

お酒を飲む習慣や行事が地域に根付いている場合もあるし、お酒を飲む行為に対して甘い地域もあるだろう。
良く知らないが、そして「香川県警によると、平成28年の県内の交通事故死亡者数は61人で、人口10万人当たりでは全国ワースト3位。」と なったのでは?
事故が起こってから嘆願書を準備する時間があり、本当に反省しているのなら、事故が起きる前に職員の意識改革や教育をするべきだった。
子供ではないのだから、ある程度の教育や意識改革を行ったのなら、自己責任で結果を受け入れさすべきだ。他の職員に対して教訓を 学ぶ機会にもなる。話で説明するよりも、実際に、人生で大きな痛手を受けた人の話の方が現実的に感じるし、身近な例として考える人が 多いと思う。
科学的な解決法以外、結果で100%はほとんどないと思う。それは公式を当てはめる事が出来ない人間だから。

「刑を軽く」飲酒運転の職員に町長らが嘆願書…町民から非難殺到、裁判の結末は  (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 09/20/17(産経新聞 WEST)

 香川県三木町の男性係長(39)が飲酒運転で事故を起こし、道交法違反(酒気帯び運転)の罪に問われた高松地裁での裁判が、にわかに世間の注目を集めた。町長をはじめ職員ら約120人が減刑を求める嘆願書を弁護士を通じ、地裁に提出したためだ。飲酒運転撲滅の先頭に立つべき役所がトップ以下集団で飲酒事故の身内をかばい立てする行為。しかも町長は罪が確定した際に行政処分を下す立場とあって、町内外から批判が殺到。学識者からは「飲酒運転を容認する町と言われても仕方ない」との意見も出た。「子供を思う親の気持ちだ」。町長はこう釈明したが、異例の展開をたどった裁判と町をめぐる事態はどんな結末を迎えたか-。

「コンビニでお茶を買おうと」

 飲酒運転の経緯はこうだ。起訴状などによると、男性係長は2月4日午後4時ごろから、職場の同僚らとの飲み会で飲食店2軒をはしご。同11時ごろに同僚が呼んだ代行運転の車に同乗し、いったんは町内の自宅に帰った。

 ところがその後、コンビニへお茶を買いに行くため自分の車を運転して自宅を出て、同11時半ごろに町内の県道交差点で信号待ちをしていた乗用車に追突。110番で駆けつけた警察官が酒のにおいがするのに気づき、飲酒検知したところ基準値の3倍以上に当たる呼気1リットル当たり約0・5ミリグラムのアルコールが検出され、酒気帯び運転で現行犯逮捕。その後、在宅起訴された。事故によるけが人はなかった。

禁錮刑以上なら自動失職

 7月12日の初公判で男性係長は起訴内容を認めた。検察側は「酒気帯びの程度が大きく、危険が現実化している」として懲役8月を求刑、弁護側は「常習性はなく、更生のためには罰金刑が相当」として罰金50万円を求めた。

 地方公務員法では禁錮刑以上が確定すれば執行猶予付きでも失職となる。懲役刑か罰金か。司法判断が男性係長のその後の生活を左右する事態となった。

 刑事裁判では、一般的に量刑が争点となった場合、弁護側はできるだけ刑を軽くするため、家庭環境や職場での働きぶりなどを情状証拠として示すケースが多い。今回の場合、弁護側は男性係長の職場の同僚らが集めた嘆願書約120人分を提出した。120人は全職員の4分の1にあたるという。

 しかし、税金を預かる公務員が飲酒事故の同僚を集団でかばい立てするような行為に多くの住民が違和感を覚えた。その中に筒井敏行町長が含まれていたからなおさらだ。

町内外から批判殺到

 「飲酒運転を容認するのか」「公職にあるものがなぜ嘆願書を出すのか」

 8月下旬、報道で嘆願書の存在が伝わると住民から批判の声があがり、町役場には1週間で約300件の抗議の電話やメールが寄せられた。筒井町長は「個人としての心情に基づき、あくまで個人として行動したもの」とのコメントを出したが、飲酒運転に対する世間の認識とのギャップが際立つ事態となった。

 町長のこうした対応に、同志社大政策学部の太田肇教授(組織論)は「行政処分の決定者である町長が、嘆願書を出すのは公正さを保つ立場として問題がある。自治体のトップは組織のトップであると同時に町民の代表。町自体が飲酒運転を容認しているといわれてもしかたがない」と指摘する。

 平成23年に飲酒運転事故で当時16歳の長男を亡くして以来、全国の自治体などで飲酒運転撲滅を呼びかける講演活動を行っている山本美也子さん(49)も「『飲酒運転は犯罪』という認識がいまだに薄いのではないか。飲酒運転撲滅を推進する立場である町長が、身内を許してほしいと嘆願をするのは全くの時代錯誤だ」と憤る。

判決は「罰金刑を選択することはできない」

 小さな町を舞台にした裁判はこうしてにわかに注目を浴びたが、9月12日の判決公判で湯川亮裁判官は男性係長に懲役8月、執行猶予2年(求刑懲役8月)を言い渡し、罰金刑など減刑の嘆願を一蹴した。

 湯川裁判官は「危険な運転行為でその態様は悪い。代行運転で帰宅したにもかかわらず、自宅の車であえて本件に及んだ意思決定は非難をまぬがれない」と断じた。

 さらに、飲酒運転の撲滅に向けさまざまな対策が講じられているものの、犯行が後を絶たないという社会情勢を踏まえ、「同種犯罪を抑止する一般予防の観点を無視できない」と指摘。「基本とすべき量刑の枠組みを踏まえると、本件で罰金刑を選択することはできない」とした。

 一方、職員らによる嘆願書や判決次第で失職する可能性があることについては、「本件において罰金刑か懲役刑を決める決定的な要素にならない」と述べ、量刑は「比較的短期間の執行猶予を付けた懲役刑とするのが相当だ」とした。

「子を思う親の気持ちで」と釈明

 判決が出た後の町長の“変わり身”は早かった。まだ男性係長が控訴する可能性も残っていたが、町は判決当日に早々と男性係長を懲戒免職処分にした。

 記者会見した筒井町長は「このような事態を2度と起こさないよう法令順守を徹底するとともに、公務員としての自覚を強く促し、住民皆様の信頼回復に取り組む」と述べた。

 嘆願書を出したことについては、「失職となる禁錮刑以上の量刑を防ぐためだった」と改めて説明。その心境について「職員は子供のようなもの。あくまで個人としての心境に基づき提出したが、子を思う親の気持ちが強すぎた」と釈明した。

 飲酒運転という罪の悪質さを考慮しなかったのかという問いには、「そこがちょっと判断の間違ったところで、議会でも盛んに逮捕された時点で悪いと言われた。振り返ってみればそう思ってもよかった」と説明。「飲酒運転への認識の薄さ、甘さがあるのでは」と聞かれ、「公人と私人のラインが甘かった。そこが子を思う親の部分が出過ぎたということ」と述べた。

 今後同様の事案が起きた場合は、「嘆願書で住民から相当批判を受けたので、もっと慎重に考えていきたい」といい、自身を含む管理職の処分については、職務時間外での事案のため責任を問わないとした。

 香川県警によると、平成28年の県内の交通事故死亡者数は61人で、人口10万人当たりでは全国ワースト3位。県内では交通死亡事故の撲滅に向けてさまざまな取り組みを行っており、自治体の長は率先して取り組みを進める立場だ。

 高松地検も論告求刑で「県下を挙げて啓発活動に動いており、(町長らの嘆願書は)驚きと強い違和感を覚える」と述べている。

 地検が抱いた違和感、そして嘆願書が招いた町内外からの批判は、町長の説明で払拭されたとはいえない。

「同法務局は昨年12月、内部調査で印紙の窃取が判明したとして、天野元事務官を懲戒免職処分とした。元事務官は当時の調査に、盗んだ印紙を換金したことを認め、『病気の治療費に充てるためだった』と説明。その後の調査で過去10年間、同様の行為を繰り返していたことが判明したという。」

なぜ10年間も問題が発覚しなかったのか?
性善説を基本にしたシステムは日本人のモラルが崩壊し始めている、又は、自己コントロール能力に問題があるケースには通用しない。 改善する必要がある。

元法務局職員、4.7億円分の印紙横領の疑い 刑事告発 09/15/17(朝日新聞)

 東京法務局に勤務していた元事務官が2006年から約10年間にわたり、登記申請書に貼り付けられていた総額約4億7千万円分の収入印紙を盗んでいたことがわかった。同法務局が15日、発表した。警視庁に業務上横領の疑いで刑事告発しているという。

 同法務局によると、天野直樹元事務官(63)。同法務局の民事行政部や墨田出張所などで勤務していた06年1月~16年12月、計2778件の登記申請書に登録免許税として貼られていた収入印紙を、消印を押さずにはがして盗んでいた。別の申請書から押印済みの収入印紙を切り取り、差し替えていたという。

 同法務局は昨年12月、内部調査で印紙の窃取が判明したとして、天野元事務官を懲戒免職処分とした。元事務官は当時の調査に、盗んだ印紙を換金したことを認め、「病気の治療費に充てるためだった」と説明。その後の調査で過去10年間、同様の行為を繰り返していたことが判明したという。

食育と言う言葉だけが独り歩きした間抜けなケース。
あれだけ食べ残しが多いと、お金の無駄、材料を無駄にしている、そして、食育の目的以前に問題存在する。
食育を強調しすぎて味付けを犠牲にしたのか?複数の人達、又は、生徒は味見したのか?

中学給食に異常事態、「まずい」大量に食べ残し 09/15/17(TBS NEWS)

 神奈川県大磯町の中学校で、給食の食べ残しが大量に出ました。教室でいったい何が起きているのでしょうか。動画でご覧下さい。

神奈川・大磯町の中学校給食、不評で大量の食べ残し 09/14/17(TBS NEWS)

 神奈川県大磯町で去年から始まった中学校の給食に不評の声が相次ぎ、教育委員会が対策を検討していることがわかりました。

 食べ残されたブロッコリーにサラダ。これは、大磯町の町立中学校で今年7月に提供された給食の残りです。大磯町によりますと、去年1月から2つの町立中学校で給食が導入されましたが、「味が薄い」「おかずが冷たい」など、生徒から不評の声が相次ぎました。食べ残しの割合は平均26%で、多いときで55%に上ったということです。

 こうした事態を受け、町の教育委員会は今月から、温かい汁物に食べ残しの多かった野菜を加えるなどの対策を講じたほか、生徒の状況に応じて、弁当を持参できる「選択制」の導入も検討しているということです。教育委員会は、「深刻な状況だと痛感している。今後、学校などと相談しながら、食べ残しを減らす努力をしていきたい」とコメントしています。

早い時期に問題を起こしたので良かったのでは?両者とも公務員には向いていないと言う事。
このような警官が同僚のスピード違反を見逃したり、同僚の犯罪に甘くなるタイプ!本人が問題行動を経験しているので、他人に厳しくできる わけがない。

10代警察官 飲酒運転に同乗か 09/12/17(FNN)

山梨県警の10代の警察官が、飲酒運転に同乗した疑い。
山梨県警の10代の男性巡査が、10日未明に山梨市で、酒気帯び運転で事故を起こし逮捕された19歳の男性消防士と、事故の前に一緒に酒を飲み、この消防士が運転する車で帰宅していたとみられることがわかった。
男性巡査は、警察学校に入校中で、山梨県警は、未成年による飲酒と、飲酒運転に同乗した道路交通法違反の疑いもあるとみて、事実関係を確認し、解明された時点で厳正に対処するとしてる。

問題が起きる前に対応するべき。
問題が起きるから、行政の怠慢が証明される。

加藤勝信厚労相「信頼確保に努める」臍帯血事件に 09/12/17(産経新聞)

 他人の臍帯血(さいたいけつ)を使った再生医療を国に無届けで行っていたた事件で、加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、臍帯血の保管業者の実態調査結果を踏まえ、「臍帯血の品質や安全性の確保、契約者の意思に基づかない臍帯血の提供の可能性などから、課題が明らかになった」と述べた。今後は新たな専門家委員会を設置し、届け出が適切に行われているかを継続的に検証するという。

 調査では、保管業者として活動しているのは7社であることが分かり、加藤厚労相は「臍帯血が再生医療に用いられる場合は、引き続きトレーサビリティ(履歴の追跡)の確実な確認を行い、(臍帯血の提供)契約者である母親に正確な情報提供をするなどで、再生医療の信頼を確保していきたい」と強調した。

 臍帯血の無届け事件では、再生医療安全性確保法違反容疑で東京や京都の医師や業者ら6人が8月に逮捕されている。

「工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、『8億円値引きするということは最初から決まっていた』と証言しているが、近畿財務局は、『録音状況などが確認できないので、コメントできない』としている。」
短期的に見て否定し続けるのか、長期的な視点で公務員が信頼されるために、関係者を処分するのか、権限や権力を持つ人達の判断次第。

国と「口裏合わせ」のようなやりとり 09/11/17(FNN)

大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。
大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」
池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」


不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。

最新鋭3隻を投入しても問題は解決しないであろう。
チキンハートの日本には「豚に真珠」、「猫に小判」である。税金を無駄に使うだけである。
高性能の銃を持っていても、絶対に使わないと相手が思えば、相手は恐怖を抱かない。使わないのだから、高性能の銃の能力や威力は 関係ない。
韓国の海上警察のように、強硬な対応を取らないのだから最新鋭の取締船は必要ない。悲しいけどこれが日本!

水産庁が外国漁船の違法操業取り締まり強化へ 最新鋭3隻を投入 中国の高性能漁船に対抗 (1/2) (2/2) 09/09/17(産経新聞)

 日本の排他的経済水域(EEZ)内などでの外国漁船の違法操業が相次いでいる問題で、水産庁は平成30年度に最新鋭の取締船3隻を投入する計画をまとめた。日本海に配備している取締船1隻の後継船の建造にも着手し、32年度の完成を目指す。船を増やすのは4年ぶりで、操業を活発化させる北朝鮮や韓国、中国などの高性能漁船に対抗する。

 水産庁は外国漁船対策の関連費として、30年度予算の概算要求に29年度当初予算比で56・5%増の207億円を計上した。

 取締船はEEZ内での密漁や、許可条件に反した漁船に対し立ち入り検査や拿捕などの権限を持つ。計画では民間からのチャーター37隻のうち2隻を最新鋭に更新し、さらに1隻を追加で配備する。水産庁が保有する7隻と合わせて計45隻態勢となる。荒波に強い新型で、レーダーなどの装備も高度化する。

 一方、32年度に完成を目指すのは水産庁が保有する「白嶺丸」で規模を2倍の千トン級に増強する。

 近年、日本海のEEZ内の「大和(やまと)堆(たい)」と呼ばれる好漁場で北朝鮮、中国籍とみられる船のスルメイカ違法操業が横行。7月には北朝鮮籍とみられる船舶が水産庁の取締船に小銃の銃口を向けるなど、現場は緊迫している。

 また、太平洋の北海道・東北沖では、EEZの境界線付近の公海で中国や台湾の大型漁船がサンマを乱獲しており、資源の枯渇が懸念される事態になっている。



 排他的経済水域(EEZ) 漁業や天然ガスの採掘などに関して沿岸国の経済的な権利が及ぶ海域。「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約に基づき、政府は沿岸から12カイリ(約22キロ)までを領海、200カイリ(約370キロ)までをEEZと定めている。日本のEEZは水産資源が豊富で世界の主要漁場の一つ。中国やロシアなど一部の国とはEEZ内での操業条件を相互に決める政府間協定を締結している。

「優しい先生」=良い先生のイメージなのだろうが、人は傷つけない優しい性格なのかもしれないが、自己コントロール能力がある 人物ではなかったのであろう。
海外へ行けば大麻が合法な国もあるし、合法ではないが多くの学生が使用している国もある。留学中に大麻を覚えたのか、英語を学ぶために 日本で知り合った外国人を通じて大麻の使用するようになったのだろうか?

<中学教師逮捕>落し物のリュックから大麻、持ち主は「優しい先生」だった (1/2) (2/2) 09/08/17(週刊女性 PRIME)

「その朝、いつもどおり、犬の散歩をしていたら、道端に紺色か黒っぽいリュックサックがあったんです。中学校のすぐそばなので“生徒が置いたのかな”と思ったんですが、夕方まであったので警察に通報しました」と女性は振り返る。

校庭とサッカー部の様子を見る

 神奈川県横須賀市内の路上で乾燥大麻を所持していたとして県警横須賀署は8月23日、同県三浦市の中学校教諭・山本真紀夫容疑者(28)を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。

 県警によると、昨年5月29日夕、横須賀市平作の路上で乾燥大麻1袋を所持した疑い。冒頭の女性は、大麻が入っているとは知らず、リュックの落とし物を通報した第一発見者。「警察から“所有者を逮捕しました”と連絡をもらったけれど、もう1年以上前のことですからねえ」と話した。

 全国紙社会部記者は、

「リュックの中から大麻約0・4グラム、末端価格にして約2400円相当が発見されたほか、山本容疑者の証明写真のようなものがあったので1年以上かけて内偵を進めていた。自宅からはパイプや巻き紙が押収された」

 山本容疑者は同県三浦市の市立初声中学で英語を教える臨時的任用職員。三浦市教委などによると、昨年4月、産休要員として市内の別の中学で採用され、今年4月に初声中に赴任したという。犯行当時は現場近くに住んでおり、前任校で教師生活をスタートさせたばかりだった。

 初声中ではサッカー部の顧問を務め、生徒と一緒に汗をかいていた。

 同中の運動部2年生男子は、

「山本先生が顧問になってからサッカー部員は笑顔が増えたと思います。指導は熱心だけど、厳しいやり方ではなく、やさしいんです」と話す。

 英語の授業でも、指導に工夫を凝らしていたという。

「英語は長文も文法も全部担当していました。授業の最初にゲームのようなことをしてから、本題に入るんです。最後にまた面白いことやみんなが楽しめることをして、英語に興味を持たせるのが上手でした。やさしい人だったからストレスがたまっていたのかもしれないですね」(同)

 昼休みや休み時間、生徒が集まっているとその輪に入っていくことが多かった。気楽に雑談に応じるなど、堅苦しいところはなかったという。

 ただ、タバコを吸うためズボンのポケットにいつもライターを入れていた。校舎裏の喫煙スペースでは、ほかの教師たちとスパスパやっていたという。まさか、校内では大麻を吸っていないと信じたい。



「逮捕なんて本当にビックリです。すごくフレンドリーな先生で、授業でわからないことを質問すると丁寧に教えてくれた。でも、私が先生をかばうような話をすると、母は“先生がそんなことしていいのかな”と言って、悪いことは悪いと教えてくれました」(初声中の2年生女子)

 大麻のきっかけは何だったのか。容疑者が両親と暮らす自宅を訪ねた。横須賀市内のマンションの一室。インターホンで取材を申し込むと、母親とみられる女性が「少々お待ちください」と冷静な声色で答えた後、親族と名乗る男性が出てきた。

「なぜ、こんなことになってしまったのか……ですか。私もわからないというのが本当のところです。ただ、仕事で朝早くに家を出て、やりすぎってくらい頑張っていたと思います。それでストレスを発散したかったのかもしれないですが、まあ実際のところはわからないんですよ」

─もともと英語教師になりたかったのですか。

「そうです。以前から学校の先生を目指していました。大学時代にはオーストラリアのタスマニア島に5週間の短期留学をしたこともあります」

─変わった言動などはありませんでしたか。

「大麻を持っていたのは事実です。しかし、実際に使ったかどうかは検査してみないとわかりません。変な言動とか行動は、私は見ていないです」

─今後どうしますか。

「週に1回面会し、一生懸命反省して社会生活に復帰するために努力し続けないといけない、と諭すつもりです。タバコもやめさせます」

 初老とみられる男性は取材中、終始ボールペンを片手でこねくり回し、必死に動揺を抑えている様子だった。

 学校側は、生徒や保護者に事件をどう説明したのか。

 初声中の校長は、

「まず8月25日に保護者会を開いて説明しました。生徒には(始業式の)31日、朝の集会で伝えました。それ以上のことは私からは話せません」

 生徒らによると、校長は全校集会で「悲しいことが起きました」と切り出し、事件の詳細は語らなかったという。

「生徒や保護者から評判のよかった先生です。保護者会では“子どもたちの不利益にならないように学校は取り組んでほしい”と要望されました」(市教委・学校教育課)

 薬物から目をそむけず怖さを教える機会にしたい。

防衛省の管理はずさんだな!このような状態だといろんな物を横流しできる。

防衛省職員を逮捕 職場PC盗んだ疑い 被害数千万円か 09/06/17(NHK)

 防衛省から備品のパソコンなど計約136万円分を盗んだとして、千葉県警は6日、同省職員で神奈川県の久里浜駐屯地に勤務する須田克敬(かつのり)容疑者(41)=千葉県大網白里市駒込=を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、須田容疑者は新品のパソコンや周辺機器を繰り返し持ち出して現金化していたとみられ、県警は、被害総額が数千万円分に上る可能性があるとみて調べている。

 発表によると、須田容疑者は今年4月末~5月6日ごろ、東京・市谷の防衛省で計7回にわたり、備品のノートパソコン17台やトナーなどを盗んだ疑いがある。備品は業者に売って換金していたという。

 捜査関係者によると、須田容疑者はノンキャリアの技官。パソコンや周辺機器、消耗品のトナーなどを省内の保管場所から無断で持ち出し、業者に売って現金化していたという。パソコンは新品だったといい、防衛機密の情報漏れは確認されていないという。

 千葉県警は情報提供を受けて捜査し、須田容疑者に任意で事情を聴いていた。捜査関係者によると、須田容疑者はパソコンなどを持ち出して換金したことを認め、「金は生活費や遊興費に使った」といった趣旨の説明をしているという。

防衛省職員 庁舎内のパソコンなど盗んだ疑いで逮捕 09/06/17(NHK)

防衛省の職員が、東京・新宿区の防衛省の庁舎内に保管されていたパソコン17台など、およそ130万円分を盗んだとして、千葉県警に逮捕されました。パソコンは新品で内部に防衛に関する情報などは入っていなかったということで、警察は詳しいいきさつを捜査しています。

逮捕されたのは、防衛省の職員で、神奈川県にある陸上自衛隊通信学校に勤務し、千葉県大網白里市に住む須田克敬容疑者(41)です。

千葉県警の調べによりますと、須田容疑者は、ことし4月末から5月はじめにかけて、東京・新宿区にある防衛省の庁舎内で保管されていたパソコン17台など、およそ130万円分を盗んだとして窃盗の疑いが持たれています。

捜査関係者によりますと、大量のパソコンがリサイクルショップなどに持ち込まれていたことなどから、警察が捜査を進めていました。

警察によりますと、盗まれたパソコンは新品で、内部に防衛に関する情報などは入っていなかったということです。調べに対し、「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。

警察は、須田容疑者がパソコンをリサイクルショップなどに持ち込み、換金していたと見て、詳しいいきさつを調べています。

防衛相 再発防止を徹底

小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し「このようなことはあってはならないことで、官房長に、物品管理も含め、再発防止を指示した」と述べました。

「「不祥事がゼロになる状況、未来永劫ゼロであることは不可能だと思う」(仲川げん奈良市長)」

職員が人間である以上、不祥事がゼロになることは不可能だと思う。
だからこそ、不祥事が発覚した職員には重い処分を下し、不祥事を起こさない職員との差別化を図るべきである。
不祥事を起こした公務員が悪いのだから、重い処分を下し、軽い処分だったら悪い事をした方が良いと思う公務員を減らすべきである。
残念な事であるが、処分を重くしても不祥事を起こす公務員は存在するし、なくならないと思う。それは、人間だから! ロジカルに考えない人間は存在するし、自己コントロールの能力が低い人間もいる。また、モラルや倫理観が低い人間は存在する。 嘘を付いたり、面接で演じる人間も存在するので、採用試験ですり抜けて採用される事はあると思う。
問題がある事が判明した時に、処分したり、取り除くしかない。

病休職員兼業疑惑 奈良市長「不祥事ゼロにするのは不可能」 09/06/17(MBS)

 病欠中の職員の兼業疑惑をめぐり、5日朝、奈良市長がMBSの取材に応じました。問題行為と認められれば処分を検討するということです。

 4日のMBSの放送では奈良市環境部のある職員が病気休暇中にもかかわらず、妻が経営するプールの売店の業務を行い、兼業しているのではないかという疑惑をお伝えしました。

 Q.奈良市の職員をされていますよね?   「そうです。めっちゃしんどいねん」(職員)

 職員は「自分は鬱(うつ)状態と診断されているが、売店を営む妻を“見守る”ために仕方なくプールに来ている」と説明。しかし、取材班は…

 「はい、いらっしゃーい!ラーメンどうですかー!」(職員)

 職員が、接客したりフランクフルトを提供したりする姿を目撃していました。

 Q.繰り返しますが(店の業務)していますよね?
 「してないです。教えるのは教えてます」(職員)
 Q.あれはあくまで?
 「教える。指導ですよね」(職員)
 Q.店頭で声を出すのも指導?
 「当たり前です。『いらっしゃいませ』は言ってもらわないと」(妻)


 放送を受けて5日朝、仲川げん奈良市長が取材に応じました。

 「営利企業に従事することに対してどうなのかという問題はあると思う。(本人に)何度もヒアリングしていますので、そのヒアリングの内容を踏まえて、懲戒審査にかける必要があればもちろんかけますし」(仲川げん奈良市長)

 兼業は地方公務員法や市の服務規程で原則禁じられています。長年環境部から疑惑が噴き出す状況に、市長も少し開き直ってしまったのか…。

 「不祥事がゼロになる状況、未来永劫ゼロであることは不可能だと思う」(仲川げん奈良市長)

 奈良市は調査を近日中に終え、その後職員の処分について検討するとしています。

毎日放送

【特集】病気休暇中にプールでテキヤ? 疑惑の市職員を直撃  (1/3) (2/3) (3/3) 09/05/17(MBS)

奈良市でごみの収集などを担当する職員のある疑惑です。奈良市では過去にも「病気休暇の不正取得」や勤務時間中に職場を離れる「中抜け」、そして法律でも禁止されている「兼業」など、職員の不祥事が噴出して世間を騒がせました。ところが、今回また病気休暇中の職員の新たな疑惑が持ち上がりました。今度は一体、どんな職員なのでしょうか。

奈良市環境部職員の過去の不祥事

今から11年前(2006年)、奈良市の職員が病気を理由に休暇を取り続け、出勤したのは約6年でわずか8日間だったにもかかわらず、市から給与がほぼ全額支給されていたことが明らかになりました。

Q.〇〇さんですよね?
「は?!」(職員)
Q.〇〇さんって市の職員ですよね?
「えっ?!」
Q.市の職員ですよね?
「えっ、何で?」
Q.なぜ職場に行かず関係のない所へ?
「ノーコメント」

この職員、本来の業務であるごみの収集作業は一切行わずに高級外車を乗り回して全く関係のない別の仕事に精を出していました。

また、この翌年(2007年)には勤務時間中に職場を抜け出して、自宅へ帰る「中抜け」職員の存在が明らかになりました。

Q.税金で給料をもらっているわけで、申し訳ない気持ちには? 「実際に向こう(職場)にいてもすることないんで、同じことという本音はありますけど。給料が増えるわけでもないしね」(「中抜け」していた奈良市職員)

彼らはいずれもごみの収集業務などを担当する環境清美部、現在の環境部に所属する職員で、5年前(2012年)に再び「中抜け」の実態が明らかになった際、仲川市長は職員を前に二度と不祥事を起こさないと誓ったはずでした。

「奈良市がこれからどういうふうに変わっていくのか、すごく注目されている状況でございます」(仲川げん奈良市長)

病気休暇中にテキヤで稼ぐ?

ところが8月、取材班の元に一通の手紙が。

「調べて下さい。夏休みの副業。病休を出して、テキヤで稼ぐ」(手紙より)

そこには、環境部に所属する職員が病気休暇中にもかかわらず、「ある仕事」に精を出していると書かれていました。

「プールでやきそばを焼いている」(手紙より)

休んでいるはずの職員がプールに

本当にまだそんな職員がいるのでしょうか。取材班がさっそく奈良県内にある県営プールで取材を開始しました。8月20日、大勢の人でにぎわうプールサイド。いました。片隅にある売店でせわしなく動き回る男性が問題の奈良市の職員です。

8月24日にも行ってみると…

「午前8時半すぎです。病気で休んでいるはずの職員がファミリープールに現れました」(記者)

プールの開園時間の30分前に現れた職員。車から次々と荷物を取り出し、店の中へと運んでいるようです。店を開けたあと、おもむろに店頭に立ちました。すると…

「はい、いらっしゃーい、ラーメンどうですかー!」

威勢よく、客に声をかけはじめました。この日は客から注文を取る姿も確認できました。

また8月28日には…

「問題の奈良市の職員がきょうもプールで働いています」(記者)

その次の日も売店の店先には、慣れた手つきでフランクフルトを売っている職員の姿がありました。そして…

「午後5時半前です。店じまいでしょうか。問題の市の職員がシャッターを閉めました」(記者)

プールの営業時間が終わると店を片づけた後、シャッターを閉めて帰っていきます。

「しんどいからプールの売店に来ている」

取材を進めると、プールの売店は職員の妻の会社が経営していることがわかりました。この会社が県と委託契約を結び営業しているのです。さらに、この職員が病気休暇を取得していたのは7月20日から8月31日までで、これは県営プールの営業期間とほぼ重なっています。

職員は本当に病気を患っているのか?そしてこれは禁止されている「兼業」ではないのか?取材班が本人を直撃しました。

Q.○○さんでよろしいでしょうか?
「はい、そうです」
Q.奈良市の職員されていますよね?
「そうです。何?またあれかな?めっちゃしんどいねんけど、しんどいから来てんねんけど、ここへ」
Q.病休中ですよね?
「そうです、だからしんどいからここ来てますねん。まあ説明するけど」

しんどいからプールの売店に来ている?一体どういうことなのでしょうか?

職員の説明によると、妻がある人物からの嫌がらせで心身に不調をきたし、その心配から、職員自身も現在鬱(うつ)状態と診断されたと言います。取材中、売店にいたその妻も取材に応じました。

「私がもし倒れたらどうしようという不安で、(職員が)ちょっと鬱になりかけてる、なってるような状態なんでね」(妻) 「診断書をもらって、8月いっぱいまで(病休を)もらってます」(職員)

職員は診断を受けた後も売店を営む妻のことを心配するあまり、仕方なくプールに来ているのだといいます。

「(妻に)何かあってからじゃ遅いですやんか?」(職員)
Q.ここでは妻を見守っている?
「そうです、声はね、そりゃ当たり前ですよ、出すのは」(妻)
「冒頭でも言いましたけど、体は悪いことないんです。市の職員をしながら仕事(副業)してるんですかっていう話?だから事情を(市に)伝えたんです。いつやったかな?」(職員)

職員「兼業ではなく指導」

しかし、取材班は職員が客からの注文を取ったりフランクフルトを提供したりする姿を目撃しています。これは地方公務員法で禁止されている「兼業」にあたるのではないのでしょうか?

Q.兼業では決してない?
「ないです、ないです」
Q.ドリンクを出したり焼きそばを作ったり、勘定したりとかは一切ない?
「教えることはありますよ。味が悪くなって、売れ行きが悪くなったら(困るから)」(妻)

すると、職員の妻が若い店員を呼び出してきました。

「あのな、『○○さんが仕事してる』って言うねんやん」(妻)
「してないです」(若い店員)
Q.してない?
「みんなバイトがしてるんで」(若い店員)
Q.繰り返しますが(店の業務)していますよね?
「してないです。教えるのは教えてます」(職員)
Q.あれはあくまで?
「教える。指導ですよね」(職員)
Q.店頭で声を出すのも指導?
「当たり前です。『いらっしゃいませ』は、言ってもらわないと」(妻)

職員はアルバイトを「指導」していただけと話しますが、仮に「指導」だとしても企業の活動に従事することを禁じた市の服務規程に抵触するおそれがあります。

組織の体質は変わったのか

同じ日、職員が所属する奈良市の環境部にも聞いてみました。

Q.(職員の)現在の勤務状態は?
「休暇中ですね。病気休暇です」(奈良市環境部 山村栄之部長)
Q.診断書は提出されている?
「もちろん」
Q.(職員は)「自分は自宅にいられないと、妻を見守らないといけないから」
ということを上役には説明していると本人は話しているが? 「・・・」

では、職員の行為は「兼業」にはあたらないのでしょうか?

「これが事実としましたら、なんらかの対処は必要だと思います」(山村栄之部長)
Q.組織的に黙認はしていない?
「それはないです」
Q.組織の体質が変わったと言える?
「法令順守というのは徹底するようにはしているが、個々の職員のプライベートの言動までは把握できませんので、今回もしこれ(兼業)が事実であれば、指導はしていきたい」

信頼回復を誓ったはずの奈良市環境部。再び持ち上がった疑惑に対して、市民が納得いく調査と厳正な対応が求められます。

毎日放送

「内閣府の担当者は『たとえ病死でも、既往症なのか、当日体調が悪かったのであればどういう対応をしたかなどは、検証して今後に役立てるべきだ。また、過去に警察の捜査を理由に検証されてこなかった反省もあり、捜査とは別に検証に取り組んでほしい』と話し、自治体には積極的に検証するよう求めている。」

内閣府の人材が世間知らずのエリート達ばかりなのか、良い効果を期待していないと言う事なのでは?

法的な強制力がなくては関係者が非協力、又は、真実を追求されたくない場合、壁にぶち当たる。公務員や公的機関の内部調査の中途半端な結果の理由の 多くが同じ理由。稲田元防衛相で注目を受けた防衛省の「稲田防衛相が日報を保管していた事実を非公表とすることを了承していたのか」の調査でも 強制力がないと言う事で中途半端な報告となった。防衛省の関する重大な事実の検証が出来ない状態でも誰も法的な強制力が必要と誰も言っていない。
公務員は結果を出さなくても給料は貰えるが、強制力もなく、法的な義務もない状況で、誰が進んで事実の検証をするのか?いじめの問題でも 多くの教育委員会が適切に行っていない、又は、適切に行いない状況は遺族によってメディアを通して知られている。
新聞を読むだけで制度浸透しない可能性が高いと推測できない内閣府の担当者及び関係者はテストの点や記憶力は素晴らしいのだろうが、テストで要求されない 分野での応用力が乏しのか、良い結果など期待していないと言う事と推測する。

「保育事故に詳しい寺町東子弁護士の話 検証制度ができたことは大きな進歩だが、確実に実施するよう、検証を義務づける法的な整備が必要だ。法整備が進めば、警察が押収した資料の開示や、保育施設のビデオ映像の提供にもつながる。現状では事故が起きた自治体名が公表されず、検証されたかどうかも確認できないのも問題だ。」

内閣府の担当者及び関係者が上記の事について想像や予測も出来なかったとすれば、テストの点や記憶力は素晴らしいのだろうが、テストで要求されない 分野での応用力が乏しいエリート達であると思う。実際、このようなエリートが採用試験に合格して公務員になるのなら、無駄な事が今後、もっと 多くなるのであろう。

<保育中死亡>未検証6割 自治体、制度浸透せず 昨年 09/05/17(新聞)

 2016年の1年間に保育所などで子どもが死亡した事故13件のうち、自治体が原因などを検証したのは5件と半数以下にとどまるとみられることが、内閣府などへの取材で分かった。再発防止を目的に保育事故の検証制度が同年からスタートしたが、自治体への浸透は道半ばで、専門家からは「法的な裏付けが必要」との声も上がっている。【堀井恵里子】

 内閣府は同年3月末、保育所や幼稚園などで起きた死亡事故について、都道府県や市区町村が第三者による検証委員会を設置して、原因の分析や再発防止策を検討するよう通知を出し、検証方法も示した。

 内閣府が公表した16年中の死亡事故13件のうち、検証が済んだのは東京都中央区と大阪市の2件、検証中が東京都大田区、千葉県君津市、神奈川県葉山町の3件。認可外の施設で起きた中央区、大田区の事故は都が、君津市の事故は県がそれぞれ検証委を設けた。検証制度のスタートは同年4月からだったが、1~3月に起きた事故も対象に含める自治体もあった。内閣府は死亡事故は例外なく検証対象とするよう求めているが、法令による義務づけはない。毎日新聞の取材に対し、検証していないと答えた自治体は3区市。

 認可保育で事故が起きた東京都中央区と同稲城市は「病死」などを理由に検証の必要性がないと判断したとし、同板橋区は「警察の捜査が入り、必要な資料がそろわない」として、検証委の設置を見合わせていると説明している。

 残り5件については、毎日新聞の情報公開請求に対し厚生労働省などが、個人の特定につながるなどとして事故が起きた自治体名を公表しておらず、明らかになっていない。

 すでに公表された検証報告書では、認可外施設への巡回指導の強化や呼吸モニターの導入検討などの再発防止策が提言された。

 内閣府の担当者は「たとえ病死でも、既往症なのか、当日体調が悪かったのであればどういう対応をしたかなどは、検証して今後に役立てるべきだ。また、過去に警察の捜査を理由に検証されてこなかった反省もあり、捜査とは別に検証に取り組んでほしい」と話し、自治体には積極的に検証するよう求めている。

 ◇解説 「教訓」共有し予防を

 保育施設などでの事故はこれまで、第三者によって検証されることがほとんどなく、遺族が訴訟を起こさなければ事故当時の状況さえ分からず、保育現場の問題点も明らかにされないまま繰り返されてきた。検証制度はこうした状況を改善しようと導入が決まった。

 この制度は裁判で争われる法的責任とは切り離し、事故に至るまでの保育で、何が問題だったかを掘り起こす点に特徴がある。検証が終わった自治体の報告書には、体温調整がうまくできない乳児を遮光カーテンのない窓の脇に寝かせていたなど保育環境の問題点や、保育所に慣れるまで預ける時間を徐々に延ばす「慣らし保育」に十分時間をかけることの必要性など、幅広い視点で検討結果が盛り込まれている。

 事故を起こした施設以外でも教訓として生かすべき点があり、内閣府の有識者会議は自治体の検証結果を基に、事故予防策をまとめて周知する予定だ。制度導入は昨年4月だが、埼玉県川口市が2015年9月の死亡事故の検証報告をまとめるなど、数年前にさかのぼり検証する自治体も出ている。安全、安心な保育を実現するために検証を進めてほしい。【堀井恵里子】

 ◇義務化が必要

 保育事故に詳しい寺町東子弁護士の話 検証制度ができたことは大きな進歩だが、確実に実施するよう、検証を義務づける法的な整備が必要だ。法整備が進めば、警察が押収した資料の開示や、保育施設のビデオ映像の提供にもつながる。現状では事故が起きた自治体名が公表されず、検証されたかどうかも確認できないのも問題だ。

42歳で臨時職員で個人情報保護法違反の疑いで刑事告発されたら、結婚したいのであれば、かなり遠のいたかもしれない。
最近は公務員や市役所が個人情報を言い訳に情報を公開しないのだから住民基本台帳システムを操作し個人情報を閲覧した事に対して 個人情報保護法違反の疑いで刑事告発されても当然。
好意を抱いていた20代の男性について運命を感じたとか、リスクを負っても連絡したかったタイプの男性だったのだろうか?
リスクを負わないと何も始まらないけど、リスクを負うと言う事はリスクが発生する可能性もあると言う事。

女性職員が好意抱いた男性の住民台帳見て「ラブレター持参」 08/31/17(MBS)

 兵庫県姫路市の臨時職員だった女性が住民基本台帳システムで、好意を抱いていた男性の住所などを閲覧していました。男性宅にラブレターを渡しに行ったことから不正が発覚しました。

 姫路市によりますと、臨時職員の42歳の女性は7月22日、住民基本台帳システムを操作し好意を抱いていた20代の男性の住所や生年月日を閲覧し、住民票を出力していたということです。女性はその後、男性宅を訪ねラブレターを手渡したということですが、男性の婚約者が市に問い合わせたことから事態が発覚しました。

 女性は市に対し「私が書いたのかなー」などと話したということですが、手紙には女性の携帯電話の番号が書かれていたということです。市は女性を個人情報保護法違反の疑いで刑事告発しています。

給料に見合った働きが出来ないが、公務員だから守られてきたケースでは無駄の追加となる。

年金は破たん状態であると認めて仕組みを作った公務員達が泣くべきである。

公務員定年、65歳に 19年度から段階的に延長 政府検討、総人件費抑制策も 09/01/17(日本経済新聞)

 政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。

 今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。

 国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長3年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。

 65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。

 引き上げにあたっては、国家公務員法で62歳と定める省庁の事務方トップの事務次官の定年延長も議論する。事務次官の年齢があがると局長や課長などの年次で構成する霞が関の官庁の人事制度全体も修正が避けられなくなる。

 課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。

 職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。

 定年延長には、民間への影響も計算する。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の3つの選択肢を求めている。

 現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16%、定年制を廃止しているのは2.7%にとどまっていた。

 25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。

日本のメディアがどの程度公平で両方の情報を提供できているのかについて、疑問な部分が結構あるが、下記の問題について、 両方の問題と利点を調査して公表しないと関係者でない国民には理解できない。
利害関係や立ち位置の違いで、誰もが納得出来る決定はほとんどないと思うが、判断できる十分な情報がないと何とも言えない。
最近、メディアや報道機関の体たらくに不満に感じる事があるが、これが日本のメディアや報道機関の現状だと思う。偏った情報、取材なしの 記事、そして一方的な結果ありきの情報操作が例だと思う。

夏休みの短縮 教員は反対か 静岡県吉田町「夏休み16日間」計画から考える 内田良 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授 08/31/17(ヤフーニュース)

60歳なので退職金は出るのか?それとも出ないのか?

酒気帯び容疑の消防士 懲戒免職 08/30/17(NHK NEWS WEB)

今月はじめに酒気帯び運転の疑いで検挙された尾道消防署の60歳の男性消防士について、尾道市消防局は30日付けで懲戒免職の処分にしました。
懲戒免職の処分を受けたのは、尾道消防署向島分署の藏本和弘(60)消防副士長です。
藏本消防副士長は今月1日、尾道市のコンビニエンスストアの駐車場で警察から職務質問を受けた際に、呼気から基準の3倍を超えるアルコールが検出され、今月16日に酒気帯び運転の疑いで書類送検されました。
そして、尾道市消防局は30日付けで藏本消防副士長を懲戒免職の処分にしました。
消防局によりますと、藏本消防副士長は前日の夕方から日付が変わるまでの間に、自宅で焼酎9合を飲みました。
さらにおよそ10時間後に起きたあと、さらにコップ1杯ほどの焼酎を飲んだうえで自家用車に乗ってコンビニエンスストアやスーパーで買い物をしたということです。
これまでの調査で酒を飲んで車を運転したことを認め「暑かったので車に乗ってしまった。申し訳ないと思っている」と話しているということです。
尾道市消防局の石井浩一局長は「市民に多大なるご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げたい。今後はアルコールチェックなどを細かく行うなど、職員を適切に指導したい」と話していました。

採用された日本語指導教諭が臨時なのか記載されていないが、日本語指導教諭の採用にかかるコストは市民、県民又は住民が負担しなければならない。
外国人労働者を雇用した企業や間接的に利害関係のある人達だけが得をする事になる。
地方自治体や国はこのような状況を想定していたのか?
単純外国労働者に対しては家族を日本に呼び寄せる事が出来ないようにするべきだと思う。なぜなら見えないコストが発生するからだ!

外国人増で日本語指導教諭を緊急採用 福岡市教委「予想上回る」 08/27/17(西日本新聞)

 福岡市教育委員会は、日本語指導が必要な外国籍などの児童生徒が年度当初の予想以上に増えているとして、日本語指導が専門の小中学校教諭計20人程度の特別募集を今月から始めた。市教委によると、年度途中に正規教員を追加採用するのは初めて。留学生や外国人労働者の急増が背景にある。

 市教委によると、例年は日本語の指導が必要な子どもの数を2月時点で把握し、翌年度の教員配置を決めている。市内では2015年2月末266人▽16年2月末287人(前年同期比21人増)▽17年2月末324人(同37人増)-と増加の一途。本年度も「予想を上回るペースで増え続けている」(教職員第1課)として、特別募集に踏み切った。

 九州大への留学生や外国人研究者の子弟が西区で増えているほか、「アジアの玄関口とあって市内全域で外国人労働者が急増し、日本語が十分に話せない子も増えた」(同課)という。

 日本語指導教諭は小中学で10人程度ずつ募集。(1)59歳以下(2)正規教員として通算3年以上の勤務経験(3)外国人児童生徒などへの日本語指導経験があるか、指導が可能-などが条件。今月31日まで志願書を受け付け、9月に書類選考と試験をして11月1日付で採用する。

 市教委は現在、筑紫丘小に併設する「日本語サポートセンター」(南区)を中心に計23人の日本語指導教諭を配置。日常生活や学習に必要な読み書きの集中教室を開いたり、教科指導に必要な日本語を指導したりしている。学校指導課は「子どもたちがいち早く学校生活になじんで学習に取り組めるよう、質量ともにサポート体制を充実させたい」としている。

 【ワードBOX】日本語指導が必要な児童生徒

 公立の小、中、高校などに在籍する児童生徒のうち、日本語指導が必要な子どもは、2016年5月1日時点で4万3947人(前年度比6852人増)。1991年に国が調査を開始して以来、最多を記録した。九州7県では計938人(同27人増)。文部科学省によると、外国籍の子に加え、日本国籍でも海外から帰国したり、国際結婚後に離婚した外国人の親に育てられたりして日本語指導が必要な子どもの増加が目立つ。九州の内訳は福岡558人▽佐賀37人▽長崎49人▽熊本144人▽大分53人▽宮崎44人▽鹿児島53人。

=2017/08/27付 西日本新聞朝刊=

「発表によると、泉容疑者は20日午前1時20分頃、同県八戸市の商業ビル内にある女子トイレの個室で、県内に住む20歳代の女性を「騒いだら殺す」などと脅し、首を手で絞めるなどの暴行を加えてわいせつな行為をしたうえ、女性のスマートフォン1台(時価7万円相当)を奪った疑い。・・・県警などによると、泉容疑者は25日夜、上司に『女性を暴行したので、出頭したい』と電話で申し出たという。」

出頭までの約5日、何を考えていたのか?警察が捜査している事を知って諦めて、罪を軽くするために出頭を判断したのか?

女子トイレで暴行スマホ奪う…容疑の自衛官逮捕 08/26/17(読売新聞)

 青森県警八戸署などは26日、同県むつ市大湊町、海上自衛隊大湊基地の海士長、泉元基容疑者(20)を強盗・強制性交容疑で緊急逮捕した。

 発表によると、泉容疑者は20日午前1時20分頃、同県八戸市の商業ビル内にある女子トイレの個室で、県内に住む20歳代の女性を「騒いだら殺す」などと脅し、首を手で絞めるなどの暴行を加えてわいせつな行為をしたうえ、女性のスマートフォン1台(時価7万円相当)を奪った疑い。女性は首などに全治5日のけがを負った。泉容疑者と女性に面識はないという。

 県警などによると、泉容疑者は25日夜、上司に「女性を暴行したので、出頭したい」と電話で申し出たという。翌26日午前1時過ぎ、海自関係者3人に付き添われ、同署に出頭した。

 海自大湊基地によると、泉容疑者は事件を起こす約1時間前まで、友人2人と飲酒していたという。

下記の記事が事実なら文科省はやはりだめな組織だ!

採用のため改名まで…小学校臨時講師が児童に強制わいせつ 4回目の逮捕 愛知 07/26/17(東海テレビ)

採用のため改名までした講師が逮捕されている事件を考慮していない。多額の税金を費やし、改名すれば新システムをすり抜けれるシステムを作り上げようとしている。 初めての採用の時に与えた番号はどの県に移動しても変わらない番号にするか、政府が導入したマイナンバーで検索できるようにしないと、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索しても 解明すれば簡単にすり抜ける事が出来る。この時点で、文科省の間抜けぶりが良くわかる。他人事だ。改名ですり抜ける問題が実際に起きるまで、税金を無駄に使う 新システムを発注し運用するのか?
今のままでは「改修費約15億円」は抜け穴のあるシステムの構築に使われ、狡い人間がすり抜けるシステムになってします。もしかすると、あえて抜け穴のあるシステムを 発注し、業者を設けさせるつもりなのか?天下り確保には良いアイデアかもしれない。
本気で「教員免許管理システム」の事を考えているのか?それとも単に何かやっている、または、業者を儲けさせたいし、天下り先や接待を確保したいと言う事か
文科省、「わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題」を解決したいならもっと真剣に考えろ!改修費約15億円は 税金で人の金だから大切にしようと思えないか?

教員免許の失効情報共有へ…わいせつなど理由も 08/25/17(読売新聞)

 わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題で、文部科学省は2020年度から、都道府県教育委員会が教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めた。

 都道府県教委が運営する「教員免許管理システム」を18年度から2年かけて改修し、別の教委が失効情報を閲覧できるようにする。

 新システムは、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索すれば、過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できる。失効理由も「わいせつ行為」「交通違反」などと表記することを検討している。改修費は約15億円を見込んでいる。

 一方、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の取り扱いに差があり、教委間での共有が難しい。このため、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、不祥事の抑止にもつなげる方針だ。

英語の早期教育は必要ない。選択制で良いと言っている。
強引に早期英語教育をはじめて、今度は「特に英語は苦手意識を持つ教員が多く」と理由を探し、増員を要求する。なぜ少子化なのに必要なのか?
「日本語の指導が必要な外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人増やす。」
外国人労働者を増やしても、間接的に「外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人」の負担が増えれば、総合的に見ればプラス効果は減る。
「少子化に対応して教職員は3000人が自然減となる見通しで、実質的な増員は800人となる。」
「日本語の指導が必要な外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人増やす。」

実質的な増員800人のうち、約5割は外国人児童・生徒らを受け持つ教員と言うのは問題だと思う。外国人児童・生徒らは日本人生徒の何割に なのか?負担の割合を考えれば、かなり大きな負担ではないのか?
外国人労働者の家族を呼び寄せる事に関して規制を強化する、又は、家族と一緒に暮らす外国人労働者を雇用する企業に負担を求めるべきだと思う。

<文科省>教職員3800人増を要求へ 長時間勤務是正図る 08/25/17(毎日新聞)

 ◇18年度の公立小中 財務省に

 文部科学省は、2018年度の公立小中学校の教職員定数を3800人増員するよう財務省に求める方針を固めた。20年度から始まる学習指導要領では小学校で授業数が増えるため、特定教科を受け持つ専任教員を増やし、多忙化が進む学級担任の負担を減らす狙いがある。文科省は教員の長時間勤務の改善を目指しており、定数増でこれを後押しする。

 小学校では英語が正式に教科化され、小学3~6年の授業が週1コマ(45分)増える。これに対応するため、専任教員を2200人増員する。専任教員が増えれば学級担任が休憩を取りやすくなり、より授業の準備に時間を費やすことができる。特に英語は苦手意識を持つ教員が多く、専任教員の拡充の必要性が指摘されていた。

 中学校ではいじめや不登校などの生徒指導を受け持つ教員を500人増やす。また、事務職員も400人増員し、管理職も含めて教員が授業に専念しやすい環境を整備する。

 また小中学校で、発達障害がある児童・生徒らが必要に応じ別室で指導を受ける「通級指導」の担当や、日本語の指導が必要な外国人児童・生徒らを受け持つ教員も385人増やす。

 少子化に対応して教職員は3000人が自然減となる見通しで、実質的な増員は800人となる。文科省は18年度予算概算要求で義務教育費として1兆5189億円の計上を求める見通し。【伊澤拓也】

大阪地検特捜部の能力とやる気次第でもっといろいろと出てくると思う。

<森友学園>国が地盤資料「出せばプラス」 国有地売却で 08/24/17(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

 大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典(64)と妻諄子(60)の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

 学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた2016年3月11日、地中のごみを発見。15日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。24日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

 内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは4月1日。学園側が14年に2カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

 国は1日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は7日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

 学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下3メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

 しかし、設計業者は4月11日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

 学園側は13日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌14日にごみ撤去費を約8億円と算定し、財務局は同22日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は6月、鑑定額から撤去費を引いた1億3400万円で学園に売却した。

 小学校は17年4月に開校予定で、学園は遅くとも16年6月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

 ◆森友学園への国有地売却の経緯◆

<2015年>

5月29日 国と学園が借地契約

<2016年>

3月11日 学園が地中ごみを発見と国に報告

  15日 籠池夫妻が財務省幹部と面会

  24日 学園が近畿財務局に土地購入を希望

4月1日 国が地盤調査などの記録提出を求める

  11日 大阪航空局が「(学園に)プラスになる」として地盤調査記録の提出を促す

  13日 学園が国に地盤調査記録を提出

  14日 航空局がごみ撤去費を約8億円と算定

5月31日 鑑定士が土地評価額を9億5600万円と鑑定

6月20日 国がごみ撤去費を引いた1億3400万円で売却

「木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。同幹部は「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で『あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ』(同幹部)としている。」

林業者にとっては悪い話ではないが、2020年東京五輪・パラリンピックのコストを部分的に自治体の住民が負担させられる事に間違いはない。
批判する人達がいてもおかしくない。

"林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。"

地方の林業者だけのメリットで、関係ない人達にとっては負担以外の何物でもない。林野庁幹部は地方の林業者とオリンピックコスト削減のために 自治体の住民に部分的に負担を押し付けようとしているのは明らかだ。だから林野庁が困惑が困惑する理由はない。むしろ、曖昧に 地方自治体の住民に負担させる作戦に気付かれて困っていると言ったところではないのか?

東京五輪で地方が木材“供出” 「戦時中と同じだ」「都民ファーストか」ネット上に反発 林野庁は困惑 08/24/17(産経新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。

 公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。敷地面積は1.3ヘクタールで、延べ床面積は約6000平方メートルの木造平屋建ての建物だ。調達する木材は約2000立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。平成25年度に国が整備した公共建築物の木材使用量の3割に相当する。

 はり、柱、床に当たる部材を全国の自治体から公募する。募集要項によると、木材の調達から、製材などの加工や運搬費用を自治体が負担することになっている。

 これに対し、インターネット上では、増大する開催費用の“コスト削減策”と捉えられたようで、「『東京都のために資材を提供する』という都民ファーストの精神」「太平洋戦争末期と同じ」などという声が上がった。大会後に各地で資材の再利用がしやすいように、設計段階で再利用先まで決めるとしたことも、「返却後の木材の使い道まで制限するのか」と批判されている。

 そもそも、選手村の施設に木材を使用することは立候補時から決まっていた。国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルには「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」と記載されている。

 この規約を見た自治体から、「ぜひ、うちの自治体でつくった木材を使ってほしい」という要望が寄せられたのが、プロジェクトの発端だ。自治体にしてみれば、地元の特産木材を宣伝する絶好の機会となる。組織委は、各地の独自性を生かして、大会コンセプトの「多様性と調和」の象徴にもつながるとして、自治体から木材を「借りる」形をとった。IOCの規定上、大会後も商業利用ができない制約もあり、学校などの公共施設などで活用してもらう案を採用した。

 組織委は9月11~15日に自治体からの応募を受け付け、20日に内定。10月上旬に参加する約45自治体を決定する計画だ。多数の応募があった場合は抽選で決める。

 大会エンブレムのデザインや新国立競技場の設計をはじめ、大会計画が大幅に見直される度に批判を受けてきた東京五輪だけに、誤解が広がりやすい状況が背景にある。

 思わぬ反発に、困惑を隠しきれないのが、東京五輪を林業の振興に活用しようとしている林野庁だ。東京五輪での木材活用のイメージ悪化に頭を抱える。

 持続可能性をテーマにする五輪は、環境対策が大きな課題だ。二酸化炭素(CO2)を吸収する効果を持つ木材を活用するにはうってつけの舞台となる。前回のロンドン大会では、自転車競技施設のトラックなどに木材が使われた。今大会でも、スタジアムのいすなどにも木材を活用できないかなど、さまざまな検討が行われている。

 国内の木材生産の産出額は、昭和55年の約1兆円から、近年は2000億円程度にまで低迷しており、産業としての危機的状況にある。林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。

 木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。同幹部は「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で「あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ」(同幹部)としている。(経済本部 高木克聡)

最終的には選挙でどのような結果になるか?それで判断されると思う。
安倍昭恵氏付の谷氏人事異動に批判の声!夫人のフェイスブックにも批判!「不自然だ」 08/24/17(情報速報ドットコム)

安倍昭恵、お付き秘書が廃止に 活動再開 08/24/17(デイリー新潮)

 内閣改造で持ち直したとはいえ、危険水域までダウンした安倍内閣の支持率。その原因の一端は、夫の足を引っ張る安倍昭恵総理夫人(55)にある。そんなアッキーの周囲にも、人事刷新の大鉈が振るわれた。夫人お付きの秘書が廃止となり、彼女は再び野に放たれることになるという。

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 8月4日、菅義偉官房長官は会見で、昭恵夫人をサポートする5名の政府職員のうち、内閣官房に出向していた2名を夫人付きの常駐から外したと発表した。

「7月の人事異動に合わせて、経済産業省に帰任しました。後任はございません」(内閣官房内閣総務官室)

 残る非常勤の3名は外務省からの派遣組で、今後は総理外遊に夫人が同伴する時に限りサポートを行う。

 政治部記者が解説する。

「菅官房長官は、夫人との連絡調整などの業務が効率化したなどと説明しましたが、背景には夫人付きの職員の存在が国会で批判されたことがあります」

 森友問題も発端は昭恵夫人が大阪地検に逮捕された籠池夫妻と親交を深めていったことにある。当時、経産省から出向していた夫人付きの秘書・谷査恵子氏が、国有地取得にあたって籠池氏とやり取りしたFAXが国会で追及されたことは記憶に新しい。

 それ以外にも、昭恵夫人はお付きの職員を伴い自民党候補の選挙応援に駆け付けるなど、その公私混同ぶりが度々物議を醸してきた。

 そんな批判を他所(よそ)に、昭恵夫人は反省するどころか、旺盛に各地を飛び回っていると先の記者は言う。

「さすがに森友問題が火を吹いて暫くは大人しくしていたのですが、5月の連休明けから徐々に活動が増え始めました。先月だけでも、ドイツのG20会合に総理に同行し、都内はもとより地元・山口、福岡での会合やイベントにも顔を出して異業種の人々と交流を重ねている。お酒も酔っぱらうまで飲んでいるそうですよ」

「心配していません」

 むろん、総理もこの状況を静観しているワケではない。安倍事務所からある女性を「お目付け」役に据えたというのだ。いったいその女性とは何者なのか。

 官邸関係者が言うには、

「夫人をサポートするのは、総理の父・晋太郎さんの時代に事務所にいた50代のスタッフです。結婚して今は東京に出ていたのでお声がかかった。見た目より若く見える小柄な人ですね」

 言うなれば、安倍家に仕える使用人を夫人秘書に抜擢したワケだ。これに懸念を示すのは同じ関係者で、

「秘書が公務員でなくなれば、自らの活動が公私混同だと批判されることも少なくなって、昭恵さんはより気兼ねなく飛び回れると思う。奔放な行動に拍車がかかる恐れがあります」

 で、新たな“付き人”となった女性に話を聞くと、

「(昭恵夫人は)決して奔放なわけではありません。そういうことをご心配いただいているのでしょうか。私は全くそう思っていませんし、何も案じていないというか、心配していることは何もないです。失礼します」

 さすが安倍家代々に仕えた家来とあって、「おんな城主」を守る発言などはお手のモノ。それが彼女の本心ならば、余計に心配ではあるが……。

「週刊新潮」2017年8月17・24日夏季特大号 掲載

昭恵氏付 谷氏人事異動は「通常」 それとも「不自然」 08/23/17(毎日新聞)

在伊日本大使館赴任 FBに「驚き」「違和感」書き込みも

 安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員だった経済産業省の谷査恵子氏が今月、在イタリア日本大使館の1等書記官に赴任した。学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題への関与が十分に説明されない中での異動で、経産省内からも「不自然な人事だ」との指摘が出ている。

 「今回の異動は多くの職員が驚くとともに、違和感を持っている」。経産省職員らで作る「全経済産業労働組合」の飯塚盛康副委員長は16日、フェイスブックに記した。

 この異動について、世耕弘成経産相は15日の記者会見で、森友問題が浮上する前の1月末に「内々示」を出したと説明。「同期の2種(ノンキャリア)の職員も、既に3分の1程度は海外勤務を経験している」と通常の人事だと強調した。

 ただ、こうした説明に納得していない人もいる。谷氏が昭恵氏付を3年間務めた後に経産省に戻ったのは2016年1月だ。飯塚氏は「世耕氏の発言の通りなら、経産省に戻って1年くらいで大使館への赴任を決めていたことになる」と指摘。「経産省の人事異動サイクルは通常2~3年。よほどの理由がない限り1年での異動はない」とした。

 谷氏は経産省の「クール・ジャパン海外戦略室」などで勤務。その後に内閣官房で昭恵氏付を担当した。問題の国有地売却に関し、財務省への照会結果を学園の籠池泰典前理事長にファクスで送ったことが問題視されたが、政府は「谷氏個人が作成したもの」(菅義偉官房長官)と説明。野党は参考人招致を要求したが、自民党が拒否していた。

 元駐イラン大使の孫崎享氏は「国内にいれば参考人招致などの形で国会に呼ばれる可能性があった。海外に逃がした人事ではないか」と指摘。飯塚氏も「首相夫人という『私人』が国家公務員に危ない橋を渡らせた。異動は論功行賞だろうが、政権による公務員の私物化の象徴だ」と批判した。【佐藤丈一】

“森友問題”の…元昭恵夫人付の職員イタリアに異動 08/23/17(AABニュース)

 世耕経済産業大臣は、森友学園への国有地売却問題で安倍昭恵夫人付だった職員がイタリアの日本大使館に異動したことを明らかにしました。

 世耕弘成経済産業大臣:「外務省の在イタリア大使館へ赴任させた。本人の能力を生かした人事だ」「(Q.今回の異動と森友問題との関係?)全く関係ありません」

 安倍昭恵夫人付だった谷査恵子氏は、6日付でイタリアの日本大使館に異動しました。谷氏を巡っては、森友学園への国有地売却について、財務省に問い合わせて籠池容疑者に情報を提供したことなどについて野党側が説明を求めていました。関係者によりますと、谷氏は森友問題が発覚してからほとんど登庁していなかったということです。

先生であり、公務員である事の自覚が足りない。教師の仕事に未練がなければ、大きなマイナスではあるが、終わりではない。今後が全てを決める。

教え子にキス 20代中学教諭を懲戒免職 08/23/17(MBS)

 京都府教育委員会は、府内の公立中学校で勤務する男性教諭が、勤務先の学校に通う女子生徒にキスをするなどのわいせつ行為をしたとして懲戒免職処分としました。

「深くおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません」(京都府教委の会見)

 懲戒免職処分を受けたのは京都府北部の公立中学校に勤務する20代の男性教諭です。

 京都府教育委員会によりますと、男性教諭は先月9日、部活動で顧問として指導していた女子生徒と自家用車でドライブし、立ち寄った駐車場で抱きしめたり車内でキスをするなどの行為をしたということです。同じ学校に通う女子生徒の友人が別の教員に相談し、発覚しました。

 教諭は4月に採用されたばかりで、女子生徒とは通信アプリ「LINE」でやりとりしていて「相談を受けるうちに好意を抱いてしまった」と話しているということです。

毎日放送

大阪市交通局嘱託職員でここまでひどい事をするとは、やはり、公務員であっても信用してはいけない時代になったと言う一例だろう。

「財布届けに来た」応対した20代女性を乱暴容疑 大阪市交通局嘱託職員を逮捕 08/23/17(産経新聞)

 財布を届けに訪れたマンションで女性に乱暴したとして、大阪府警浪速署は23日、強制性交致傷の疑いで、大阪市交通局嘱託職員の男(26)=同市天王寺区=を逮捕した。「事実と違う」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、7月13日午前0時20分ごろ、大阪府内のマンションに住む20代女性の部屋を訪問。「拾った財布を届けに来た」と告げ、ドアを開けた女性の首にナイフを押し当てて室内で乱暴、首などに軽傷を負わせたとしている。

 浪速署によると、男が届けたのは女性が実際に落とした財布で、「(財布の中にあった)保険証などを見て女性宅を訪れた」と説明。訪問した際、自身の名刺も見せていたという。

 市交通局によると、男は昨年4月に同局に採用され、主に不動産の活用や調査を担当。同局は「事実を確認した上で厳正に対処する」としている。

教師の負担軽減のために外部のコーチに委託するケースが増えると教師の不祥事は減るが、コーチの不祥事は増えていくのだろうな!

中学バスケ部コーチの男逮捕 教え子にわいせつ行為か 08/23/17(tvkテレビ神奈川)

指導者としての立場を利用したとみられています。公立中学校でバスケットボール部のコーチを務める43歳の男が、愛川町の大会会場で教え子の女子生徒にわいせつな行為をしたとして県警に逮捕されました。

準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、厚木市妻田東の会社員山梨貴之容疑者です。県警によりますと山梨容疑者は先月、愛川町で行われた中学校のバスケットボール大会の会場で自らがコーチを務める公立中学校の女子生徒をトイレに呼び出し、胸を触るなどした疑いが持たれています。山梨容疑者は事件当時「試合の動きが悪いのでマッサージをしてあげる」と言い、女子生徒をトイレに連れ込んだとみられていて、女子生徒は「嫌々だったが断れなかった」と話しているということです。山梨容疑者は5年ほど前から中学校でコーチをしていて、調べに対し「マッサージはしたが、その際に胸に手が当たってしまったかもしれない」などと容疑を一部否認しています。県警はほかにも被害にあった女子生徒がいるとみて、調べを進めています。

「男性職員は4月、岐阜県羽島市の駐輪場で女子高生(18)に後ろから抱きつきスカートの中に手を入れた疑いで逮捕されました。」
抱きついたがスカートの中に手を入れたことが立証できないから不起訴処分なのか?
不起訴処分には種類がある~不起訴処分~(刑事事件弁護士相談広場)

強姦容疑者が不起訴「理由は言えない」…どういうことなのか弁護士が解説 12/01/2014(シェアしたくなる法律相談所)

中部運輸局の男性を不起訴処分 岐阜地検 08/22/17(メーテレ)

女子高生に抱きつくなどのわいせつな行為をしたとして逮捕された国土交通省中部運輸局の職員について、岐阜地方検察庁は不起訴処分としました。
不起訴処分を受けたのは、中部運輸局の27歳の男性職員です。男性職員は4月、岐阜県羽島市の駐輪場で女子高生(18)に後ろから抱きつきスカートの中に手を入れた疑いで逮捕されました。岐阜地検は不起訴処分の理由を明らかにしていません。男性職員は5月に電車内で盗撮したとして愛知県迷惑行為防止条例違反の疑いでも逮捕されていて、この事件については19日、罰金50万円の略式命令が確定したということです。

「捜査2課によると、望月前市長は2016年9~11月に行われた職員採用試験で、特定の男性受験者1人が有利になるよう便宜を図った見返りに、この受験者の親族ら2人から今年2月上旬に現金80万円を受け取った疑いがある。また同課は、有利な取り計らいを依頼し、現金を渡したとして、受験者の親族で公立中学校長の萩原英男(57)、住職の滝沢博道(73)の両容疑者=いずれも同市=を贈賄容疑で逮捕した。」
有罪となれば中学校長は懲戒免職となるのか?懲戒免職となれば退職金は出ないのか?
山梨市の規則はどうなっているのか?

前山梨市長を収賄容疑で再逮捕 受験者の親族から現金 08/21/17(朝日新聞)

 山梨県山梨市の職員採用を巡って市長が試験結果を改ざんしたとされる事件で、警視庁は21日、受験者側から現金を受け取ったとして前市長の望月清賢(せいき)容疑者(70)=虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕=を収賄容疑で再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 捜査2課によると、望月前市長は2016年9~11月に行われた職員採用試験で、特定の男性受験者1人が有利になるよう便宜を図った見返りに、この受験者の親族ら2人から今年2月上旬に現金80万円を受け取った疑いがある。また同課は、有利な取り計らいを依頼し、現金を渡したとして、受験者の親族で公立中学校長の萩原英男(57)、住職の滝沢博道(73)の両容疑者=いずれも同市=を贈賄容疑で逮捕した。同課は2人の認否を明らかにしていない。

 望月前市長は、採用試験の結果をかさ上げするよう採用担当職員らに指示し、文書を改ざんさせたとして虚偽有印公文書作成・同行使容疑で今月7日に逮捕され、13日付で辞職した。

 市の採用試験は筆記試験などの1次試験と、市長ら幹部の面接や小論文などの2次試験を経て合格者が決まる仕組み。昨年の採用試験は57人が受験し、17人が採用された。

 捜査関係者によると、複数の採用担当職員が同庁の事情聴取に、「(1次試験で)合格ラインを下回っていた受験者を引き上げるよう市長に指示された」と説明しているという。

「同僚の隊員と4人で住む宿舎の部屋に遺棄した」と言う事は同僚は田村榛菜容疑者の妊娠に気付いていたのか?
妊娠していたのに訓練は行っていたのか?教官は気付かなかったのか?
全く、彼女に妊娠に誰も気付かなかったのか、それとも、気付かないふりをしていたのか?
陸上自衛隊の管理レベルはこの程度なのか?

【田村榛菜容疑者(23)】出産した女児の遺体を隊舎内に放置 女性自衛官を死体遺棄容疑で逮捕(反応/facebook等) 08/02/17(LH MAGAZINE)

自衛隊の宿舎で出産した自衛官の女を再逮捕 08/21/17(カンテレ)

自衛隊の宿舎のトイレで女の子を出産し、そのまま放置して窒息死させた疑いで自衛官の女が再逮捕されました。

保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕されたのは、滋賀県高島市の陸上自衛隊今津駐屯地に勤務する田村榛菜容疑者(23)です。

田村容疑者は、7月27日午前6時ごろ、駐屯地にある宿舎のトイレで女の子を出産し、そのまま放置して窒息死させた疑いがもたれています。

田村容疑者は、出産した女の子の遺体を新聞紙に包んで、同僚の隊員と4人で住む宿舎の部屋に遺棄した疑いで既に逮捕されていました。

田村容疑者は、調べに対し「死産だと思った」と供述していますが、司法解剖の結果、女の子は生まれてから30分ほど後に死亡したとみられます。

警察は引き続き犯行の動機を調べています。

文科省、高等教育無償化よりも適切な義務教育の提供の方が優先ではないのか?
これって行き当たりばったりの義務教育ではないのか?文科省は問題を把握しているのか?把握しているのならどのような対応策、又は、解決策が あるのか?
九州の問題は知らないが、学校の統廃合、又は、地方地自体の統合も考えた再編成が必要なのではないのか?どこかで経費を削り、無償の スクールバスとか何らかの新しい形を考えた方が良いのではないのか?

元社会教諭に「数学教えて」 教員不足、九州の教委必死 08/21/17(朝日新聞)

 九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では1学期半ばでも60人以上が不足していた。第2次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。

■保護者に「紹介して」メール

 「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年1月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。

 福岡県内の元中学教員の男性(61)には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「いや、実は数学なんです。臨時免許を出します」。男性は驚き、断った。「数学なんて教えたこともないし、免許もないのに」とあきれる。

 ある中学では今年度、技術の教員が6月半ばまで不在。やむなく技術の時間は家庭科や他の教科に充てた。生徒からは「なんで技術できんと?」と不満が漏れたという。別の中学では5月末まで美術の教員がおらず、授業ができなかった。体育教員が臨時免許で美術を教えているケースもある。

 「担当外では満足に教えられない。これで学力をあげろと言われても無理」とある中学教員。別の小学教員は「教員はだれでもできる仕事じゃない。こんな状況では子どもたちにも失礼だ」と話す。

損得勘定で判断してはいけないのかもしれないが、覚せい剤が発覚すればどうなるのか考えた事がなかったのか?
覚せい剤を使用した後は正常な判断が出来なくなり警察に言ったのであろう。
45歳で懲戒免職だと今後が厳しい人生だと思う。まあ、親がお金を持っていれば違うかも?お金があれば覚せい剤にまた手を出すから 時間の問題?

高校教師を覚せい剤使用容疑で逮捕 広島 08/19/17(FNN)

広島・福山市で、県立高校に勤める教師の男が、覚せい剤を使用した疑いで緊急逮捕された。
覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、県立竹原高校の教師・飯田一明容疑者(45)。
18日午後8時半ごろ、住宅街を徘徊(はいかい)していた飯田容疑者は、地域の防犯パトロールにつき添われる形で交番を訪れ、「自宅がわからなくなった」と話したという。
不審に思った警察官が所持品を調べたところ、注射器や白い粉が付着したプラスチックの袋などを発見し、尿検査で覚せい剤の成分が検出されたため、飯田容疑者を緊急逮捕した。
飯田容疑者は、「大阪で使用した」と容疑を認めている。

財源には限りがある。財政や歳入減の問題を抱えている地方自治体も存在する。
自分達の給料を下げてまで非正規教員を救うのか、それとも納税者に負担を押し付けるのか?
仮に非正規教員の待遇が改善されたとしても、一般企業、特に中小又は零細企業の労働者の待遇が改善される可能性は非常に低い。 この状態で納税者に負担を押し付けると恩恵を受けない人達の環境はもっと悪化する。
それでも自分達の事だけを考えるのか?
財政問題を認識し、理解しているのなら無駄遣いを止めるべきだ。そして悪しき習慣や慣習を止めるべきだ。悪者なるから、面倒だからとの 理由で問題が放置されているケースはたくさんある。
いじめ、自殺そしてその他の問題で対応する学校や教育委員会を見ていると、隠ぺいやごまかしに時間と労力を費やしているように感じる。 こんな無駄を止めないと、税金の無駄。
賃金を上げれば解決できる時代は終わった。いかに、無駄をなくし、無駄な行為を止め、効率を上げる事を考えるべきだ。 ゆとり教育、無駄の象徴だった。誰も止める事が出来なかった。人材、環境そしてその他の要素に問題があれば止めるべきだった。これも無駄の一例。

非正規教員、給料に上限…38都県で内規設け 08/19/17(日テレNEWS24)

 公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。

 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。

 読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。

 大阪府、岡山県など9道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など38都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月40万5600円だが、規定により20歳代後半の給料と同程度の月22万1200円を上限としていた。

「中国共産党の機関紙、人民日報も8月16日付の紙面で、『歴史から学んで初めて未来を獲得できる』と題するコラムを掲載した。コラムでは、番組終了後、日本の視聴者からも
  『本当に恐ろしい。人間がすることとは思えない』   『これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない』
といった声があがったとしながら、日本政府は『資料がない』ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。」

「日本政府は『資料がない』ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。」

これが学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題に関する怪文書のように存在するのに調べもせずに存在を否定しているのなら問題だ。
「これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない」と言った人は既に政府や公務員の隠ぺい行為に目を瞑っていると思う。 小さな隠ぺいが繰り返され、大きな隠ぺいに繋がっている事もある。
まあ、公務員に確認もしていないのに確認したと言われたり、公務員が良い人だと言っている人からの脅迫電話を録音して聞かせると黙り込んだ事などを 経験すると、公務員だから単純に信用するのは間違いだと思う。公務員試験に人間性は問われないし、面接があっても嘘を付く練習をすればばれない。 だから、公務員である事実だけで信用する根拠にはならない。

NHK「731部隊」ドキュメントに反響 中国外務省が異例の論評 (1/2) (2/2) 08/17/17(J CAST ニュース)

 旧満州(中国東北部)で細菌兵器の開発を進めていたとされる旧日本軍の「731部隊」(関東軍防疫給水部)をめぐるNHKのドキュメンタリーが反響を広げている。

 番組では、戦後に731部隊のメンバーを旧ソ連が裁いた軍事裁判の様子を収めたテープを発掘。中国人の囚人に細菌を感染させたり、わざと凍傷を負わせたりする人体実験の様子が語られた。中国外務省は番組について「日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する」と異例の論評をした。

■「ハバロフスク裁判の音声記録」を公開

 番組は「731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~」と題して8月13日に放送され、17日未明に再放送された。番組は、ロシア国立音声記録アーカイブで発掘された1949年の軍事裁判「ハバロフスク裁判」の約22時間にわたる音声記録や、731部隊に「少年兵」として属していた人のインタビュー、京都大学などに残されていた資料などで構成。人体実験の実態や、軍からの多額の研究費の見返りに、東大や京大が多くの医師を731部隊に送り込んで人体実験を進めていたことを指摘した。

 番組では、ハバロフスク裁判の録音資料の意義を

  「この裁判は、これまでソ連が公表した文書の記録しかなく、ねつ造だと批判する声もありました。今回見つかった音声記録では、部隊の中枢メンバーが人体実験の詳細を証言していました」

と説明した。

 当時の憲兵や衛生兵が、人体実験の様子を次のように証言する音声が流された。

  「中国人、それから満人(満州人)を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って、砂糖水の中にチフス菌を入れて、そしてそれを強制的に飲ませて細菌に感染をさせて、そしてその人体実験によって亡くなった人は12~13名だと記憶しています」
  「人体実験を自分で見たのは1940年の、確か12月ごろだったと思います。まず、その研究室に入りますと、長い椅子に5名の中国人の囚人が腰をかけております。それで、その中国人の手を見ますと、3人は手の指が全部黒くなって落ちておりました。残りの2人は指がやはり黒くなって、ただ骨だけが残っておりました(中略)凍傷実験の結果、こういうことになったということを聞きました」

中国外務省「一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない」

 番組に対して、中国政府は異例の反応を見せた。中国外務省の華春瑩副報道局長は8月15日の定例会見で、記者から番組について

  「日本の731部隊が罪を認める20時間を超える録音を掘り起こし、中国侵略戦争で同部隊の犯した凶悪犯罪を完全に復元した」

などとコメントを求められ、次のように番組を称賛。歴史問題の「正しい理解と深い反省」を改めて求めた。

  「第2次世界大戦中、日本の侵略軍は中国人に対して極悪の細菌戦を発動し、残酷で非人道的な人体実験を行い、反人類的な極悪犯罪を行った。一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない。この時期の歴史を正しく認識することでのみ、日本は歴史の重荷を下ろすことができるようになる。我々は歴史の真相を暴く日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する。日本側が国内外の正義の声に注意深く耳を傾け、日本軍国主義の侵略の歴史を正しく理解し、深く反省して、中国などアジア被害諸国の国民感情を真剣に尊重することを希望する」

 中国共産党の機関紙、人民日報も8月16日付の紙面で、「歴史から学んで初めて未来を獲得できる」と題するコラムを掲載した。コラムでは、番組終了後、日本の視聴者からも

  「本当に恐ろしい。人間がすることとは思えない」
  「これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない」

といった声があがったとしながら、日本政府は「資料がない」ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。その上で、

  「自らの歴史観を正し、侵略の罪状を深く反省することによってのみ、本当に世界からの尊敬を得ることができる」

などと政府と同様の主張を展開した。

日本政府「細菌戦を示す資料は確認されず」

 8月17日夜時点では、日本の大手メディアで同番組について触れたのは華氏の発言を伝えた朝日新聞と日経新聞。日経(電子版、15日配信)は、中国のネット上で「歴史を直視した」といった賞賛の声がある一方で、「報道の自由がある国がうらやましい」と中国の報道規制を批判する声もあったことを指摘している。また、朝日は華氏発言とは別に、15日付朝刊「ひと」欄で、父が731部隊の軍属だったという元高校教師を取り上げている。

 731部隊をめぐっては、小泉内閣が03年、川田悦子衆院議員(当時)の質問主意書に対して、その存在を認める答弁を閣議決定しているが、その活動内容については

  「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない」

とするにとどめている。

 今回のNHK番組に対して、ツイッターなどネット上では、

  「もっと日本人はこのこと知るべきだと思うんだよね」   「私は これが真実だと思うよ」

といった肯定的な反応も出る一方、

  「滅茶苦茶な放送をするなよ、完全にプロパガンダだろ」
  「強制収容所では、赤化教育がなされ徹底的に思想矯正を受けた」

などの反発も寄せられている。

広島県の警察署で約4000万がなくなった。未だに犯人は特定できず。今回は犯人を特定できるのか?神奈川県警と広島県警の違いがあるから 何とも言えない。また、身内を捜査するのと他人を捜査するのでは温度差があるかもしれない。

横浜市役所の金庫から60万円紛失 窃盗か 08/18/17(日テレNEWS24)

 横浜市役所の金庫から現金60万円がなくなっていることが関係者への取材で明らかになった。警察が窃盗の疑いで捜査を開始している。

 関係者によると15日、横浜市市民局スポーツ振興課の金庫から、現金60万円がなくなっていることに職員が気付いたという。金庫の中にあった60万円は、今月上旬に神奈川県で行われたスポーツ大会のグッズの売上金を実行委員会から預かって保管していたものだという。

 横浜市は既に警察に相談していて、警察は内部犯行の可能性も視野に窃盗の疑いで捜査している。

「意欲があれば大学や専修学校に進学できるようにし、高等教育への機会均等の確保を図るのがねらい。政権の目玉政策『人づくり革命』を具体化するため、9月に初会合を予定する『人生100年時代構想会議』で大学改革と合わせて議論を開始。関係法案をまとめ、2020年4月からの新制度の施行を目指す。」
「人づくり革命」と聞こえば良いが、大学の教育改革を行わないとあまり意味がないと思う。大学の目的や機能は何か?
日本では即戦力は求めないし、企業が教育や研修を行う。個人的には、すごく無駄だと思う。大学では一般教養を身に付け、人間的な成長だけと言うので あれば納得出来るが、使わない知識を勉強するのは無駄だと思う。ゆとりの部分は増えるが、大金を払ってまで行く価値はない。ただ大学や大学院に 行かないと良い就職先を見つける事が出来ないから行くのはもったいない。
安倍政権は高等教育無償化で国民の支持を得たいだけだと思う。「人づくり革命」が本命と言うのなら、中途半端な教育しか提供できない大学は 閉鎖するべきである。まあ、「人づくり」の定義は良くわからないのでとにかく高等教育を無償で受ける事が出来る環境を調えれば、どんな教育でも どんな質の教育でも関係ないと思うのであれば目標を達成した事になる。個人的には単なる税金の無駄遣いと負担の先送りだと思う。

高等教育無償化、2案に絞り検討 数兆円規模の財源課題 08/18/17(朝日新聞)

 安倍政権が掲げる大学などの無償化について、政府は、有力な2案に絞って検討を進める方針を固めた。全国民を対象に在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案と、一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張する案の二つ。ただいずれの案でも、数兆円規模で必要ともされる財源の確保策には現時点では踏み込んでおらず、検討が難航する可能性も残る。

教育無償化は反対論一色 首相主導の改憲議論、自民迷走

 意欲があれば大学や専修学校に進学できるようにし、高等教育への機会均等の確保を図るのがねらい。政権の目玉政策「人づくり革命」を具体化するため、9月に初会合を予定する「人生100年時代構想会議」で大学改革と合わせて議論を開始。関係法案をまとめ、2020年4月からの新制度の施行を目指す。

日本政府はさらなる問題の先送り、問題のすり替え、又は、直ぐに気付かれない無駄遣いを検討している。教育費用の「出世払い」は ローンと同じ。そして勘違いした生徒やその親が安易に進学する事を促しているようにも思える。投資した学資に見合う就職先や給料が 得られなければ、無駄なお金と時間と将来、気付くであろう。その時は、もう遅い。当事者達に負担させるか、他の人達に負担させることになる。
太陽光発電は福島原発で脱原発として注目を浴びたが、極端な政策が国民の生活及び将来の生活に影響を与えようとしている。太陽光発電は 良いとは思うが、ここまで国民の負担増を理解していた国民は多くいないと思う。原発のリスクを過小評価し、安全と宣言してきたケースは形を 変えた同じバージョン。
教育改革を行い、アメリカのようにコミュニティーカレッジのようなあまりコストが掛からない教育施設から、3年次に総合大学へ編入できるように するなどが教育費削減の一つの方法。
最近は、工学系では5割ほどが大学院に進学するそうであるが、専攻した分野とは関係ない会社に就職する人も多いと聞く。 無駄である。アメリカみたいに大学を卒業したら就職し、働いてお金がため、何を勉強したいのか、何が自分には必要なのか考えて、大学や専攻を 決めて大学院に進学する方が効率的である。これは、日本の企業が考え方を変えなければ、不可能な事である。
子供一人当たりにかかる学費が上がれば、給料が上がらないとバランスが取れない。企業は人件費の高騰を嫌がる。人件費の高騰は交際競争力を失う。 現場でしか学べない、実際にやる事でしか学べない事もある。高学歴が必要な分野があるのは事実だが、何でも高学歴が必要と考えるのは間違い。
逆に、結果を出せば学歴に関係なく評価できる分野もあるので、一律的なルールは変えるべきだと思う。
日本では体裁のために高等教育機関(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)に進学するケースもある。目的もなく、学びたい事もないのに 進学する。そして、専攻、又は、勉強した分野とは関係ない企業に就職する。無駄が多い。そんな状況でも借金してまで進学する人達が存在する。 負担が軽くなれば、もっと安易に進学を考え、進学後に勉強しない学生が増えるであろう。
教育改革が先である。妥協しても同時に教育改革が必要。心地よい無駄はやめてほしい。

大学授業料「出世払い」と「教育国債」、政府“あわせ技”に賛否両論  08/14/17(リセマム)

 議論を呼んでいる「高等教育の無償化」。無償化に必要な費用の案として、大学卒業後の「出世払い」方式を導入し、初期投資として「教育国債」の活用を見込むとする策が話題だ。就職後の給与から徴収した資金の一部を教育国債の償還に充て、残りは次の大学生の授業料分に回す仕組み。

 安倍晋三首相はこれまで、幼児教育から高等教育を範囲とする教育無償化の実現に向けた取組みを推進してきた。高等教育の無償化を支えるのは、大学卒業後に一定の収入を得た場合、授業料を「出世払い」で返済する後納制度と、大学などの高等教育の無償化に必要な財源を国債発行で賄う「教育国債」制度の2つ。この2つを組み合わせ、政府は年内に具体案を取りまとめる予定だという。

 ただし、教育国債の発行については起案当初から疑問視する声も多く、財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示していた。

 また、日本経済新聞は8月14日に再燃する高等教育の無償化に関する議論を取り上げ、「公債残高は2017年度末で900兆円に迫る」と報道。そもそも日本では高等教育機関(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)進学率は約8割と高く、「これ以上、巨費を投じて大学教育まで無償化を進める必要があるのか」としている。

 「出世払い」とする案については、弁護士の荘司雅彦氏は5月、アメーバ内の公式ブログで「大学授業料の“出世払い”は大学自身がやるべきだ!」と題した意見を投稿。「大学の学費を『出世払い』にするという案は、国が立て替えて就職後給料を貰うようになったら返済するという案のようです」としたうえで、「これは極めて奇妙な考えで、モラルハザードの温床となりかねません」と批判。出世払いという考えは各大学の責任において実施すべきもので、大学が主導する出世払い方式であれば、「将来働いて授業料を返済することのできる学生を大学側は入試段階で真剣に選別する」というメリットも生まれると指摘した。

 同じく「出世払い」についてはこのほか、「制度の費用対効果を冷静に議論することが重要だと思う」「良い案」「国債での無償化よりは現実的」「出世払いもいいけど、返済の必要がない奨学金を拡充すべき」「ローン的な発想を捨てて」「学校法人を整理して、無償にすれば良い」「赤字国債に比べれば負担がない」「いまのローン(あえて奨学金でなくこう呼ぶ)の仕組みと何が違うのか」などの声があがっている。

 「将来の子どもたちに“ツケ”を回すだけ」とされ、一度は頓挫したかのように見えた教育国債の発行。出世払いと組み合わせた具体案について、その必要性や具体案の明示が求められている。

《リセマム 佐藤亜希》

なぜ方向転換したのか?理由を知りたい!

国が一転して売却額開示=森友学園の旧小学校用地  08/14/17(時事通信)

 大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて学校法人「森友学園」(大阪市)に売却された問題で、近畿財務局が不開示とした売却額を一転して開示する決定をしたことが14日、分かった。

 情報公開を請求していた木村真豊中市議の代理人弁護士が明らかにした。

 決定は4日付。木村市議は2月、国を相手に不開示決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、学園をめぐる一連の問題が発覚する契機になった。国有地は学園が小学校設立を見送ったため、売買契約の特約に基づき国が買い戻した。

 訴訟について、木村市議は14日付で、11万円の国家賠償を求める内容に変更した。 

結局、うやむやにして確認が出来ないで幕引き!

こんな組織が緊急時に適切に対応できるのか?パニックや混乱で半分、自滅のような状況になるかもしれない。それとも、今回は演技大会?

稲田氏への報告「意見が分かれ…二転三転し…あいまい」 08/10/17(朝日新聞)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題で、10日午前に開かれた衆院の閉会中審査は、「主役」の稲田朋美元防衛相が不在の中で進んだ。防衛省側は特別防衛監察の結果に沿って繰り返し答弁。押し問答が続き、事実関係の解明は進まなかった。

 「防衛大臣、事務次官、陸上幕僚長がそろって辞任する異常な状況だ」

 新たに防衛相に就いた小野寺五典氏は、現状の認識をこう語った。「国民の皆さんに申し訳ない。現場の自衛隊員に齟齬(そご)を来さないようにしたい」と再発防止を強調した。一方で、日報の電子データを防衛省が非公表にした経緯に稲田氏が関与したかどうかは、踏み込んだ説明を避けた。

 7月末に発表された特別防衛監察の結果では、2月13日と15日の稲田氏が出席した幹部会議で、「データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とした。しかし、「日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった」と結論づけた。

 野党側はこの日、「データの存在について何らかの発言があった」という表現はあいまいだと追及。しかし、省側は「発言があったかどうかで齟齬があった」との説明を重ね、「押し問答だ」という批判も出た。

 小野寺氏は、特別防衛監察が稲田氏に聴取した結果を踏まえ、「大臣に報告をしたかどうかは意見が分かれた。ただ、(報告をした事実が)『ない』とした方は明確に『なかった』と終始一貫している」と強調。「『したかもしれない』という方は複数回意見を聞かれているが、意見が二転三転し、あいまいなところもあった」と説明した。

 第三者機関による再調査について聞かれた小野寺氏は、「防衛監察本部で徹底的に調査した」として再調査を否定した。(岡本玄)

多くの自治体は自分の管轄で事件が起きるまで他人事として見ているケースが多いと思う。だから、似たような事件は起きると思う。

5回逮捕のわいせつ講師 懲戒免職処分 08/08/17(CBCテレビ)

 勤務先の愛知県知立市の小学校で、教え子にわいせつな行為をしたとして、これまでに5回逮捕された男性臨時講師が、8日付けで懲戒免職処分となりました。

 懲戒免職処分を受けたのは、刈谷市泉田町に住む大田智広容疑者(30)で、ことし5月ごろ、勤務していた知立市内の小学校で、低学年の女子児童にわいせつな行為をしたなどとして、これまでに5回逮捕されています。

 大田容疑者は、「子どもに興味あった」と話していて、教育委員会は、8日付けで懲戒免職処分としました。

 大田容疑者は、過去の処分歴を隠すため、名前を変えて履歴書にウソの経歴を書いていて、教育委員会は、「見抜けなかったことは反省点。今後、講師の採用時には徹底して調べ、これまで以上に複数の目でみていく」としています。

この区職員、再雇用、それとも、退職前?退職金を貰う前と後では大きな違い?懲戒免職を受けても、退職金は貰えるのか?

ひき逃げ容疑で区職員送検=「ゴルフ間に合わず」―大阪府警 08/08/17(時事通信)

 車でひき逃げしたとして、大阪府警南堺署は8日、自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)などの疑いで、大阪市西成区職員の男(65)を書類送検した。

 「ゴルフに間に合わないので逃げた」と容疑を認めているという。

 送検容疑は7月7日午前6時15分ごろ、堺市南区内で車を運転中、自転車の男性(53)と接触事故を起こし、左足骨折などで3カ月の重傷を負わせながら、逃走した疑い。

 同署によると、後続のトラック運転手が事故を目撃して追跡し、男に現場に戻るよう説得。男は「一喝されたので戻ってきた」と言って現場に現れ、同署が任意で事情を聴いていた。

自業自得!まあ、飲酒運転が簡単に事故や発覚に繋がらないからこのようなケースになるのだろう。これまでは問題なかったから今回も大丈夫と 思っていたケースだと思う。

「自宅でビール2リットル」県職員酒気帯び事故 08/07/17(読売新聞)

 福岡県警久留米署は6日、県福岡農林事務所職員の村山博幸容疑者(44)(福岡県久留米市御井旗崎(みいはたざき)3)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

 村山容疑者は容疑を認め、同署は同日午後、釈放して任意捜査に切り替えた。

 発表では、村山容疑者は5日午後11時15分頃、同市山川追分2のコンビニ駐車場で、酒気を帯びて乗用車を運転した疑い。駐車中のタクシーに衝突する事故を起こし、飲酒検知で基準値の5倍にあたるアルコール分が検出された。5日は休みで、「自宅でビールを2リットルほど飲んだ」と供述しているという。

 県によると、村山容疑者は林業担当の技術主査で、九州北部を襲った豪雨災害で山地の被害調査にあたっていたという。県庁で記者会見した岡本光司・農林水産部長は「豪雨災害の復旧業務に取り組むさなか、県民の信頼を損ねる事態で誠に遺憾。心からおわびしたい」と陳謝した。

「小山清人学長は『自殺に関しては個人情報保護の観点から非公表とした』と説明。報告書の指摘や大学側の責任の有無については『ノーコメント』とした。」

学生の両親が知られなくない事も含めて全てを公表して良いと思うのであれば、メディアや記事を通して人々に伝えれば良いと思う。個人情報保護の観点に 関して誰を指しているのか明確になると思う。

山形大生アカハラで自殺 1年半以上公表せず 遺族は大学側を提訴 08/04/17(河北新報)

 山形大工学部(米沢市)の男子学生が2015年11月、指導教員の40代の男性助教のアカデミックハラスメント(アカハラ)を苦に自殺していたことが3日、分かった。大学が設置した第三者調査委員会は自殺とアカハラの因果関係を認定。大学は約1年後に助教を停職の懲戒処分としたが、学生の自殺は公表しなかった。

 学生の両親は助教と大学に計約1億1900万円の損害賠償を求め、山形地裁に提訴。先月25日の第1回口頭弁論で、第三者委の調査報告書を証拠として提出した。助教と大学はともに答弁書で争う姿勢を示し、大学側は「(報告書の内容は)そのまま大学の判断となるものではない」などと反論した。

 両親の訴えによると、当時4年の学生は自殺の直前、スマートフォンに「助教を恨んでいる」という趣旨のメモを残していた。両親は自殺前、工学部の後援会や保護者会などで学生が悩んでいる様子を学部長ら複数の教員に相談したが、大学側から適切な対応はなかったとしている。

 大学は両親の求めで、外部委員4人による「工学部キャンパス・ハラスメント防止対策委員会調査委員会」を設置。調査委は16年6月、(1)助教によるアカハラがあった(2)自殺とアカハラには因果関係がある(3)大学は学生の自殺前、両親の相談に対処しなかった-との報告書を作成した。

 大学は16年10月、助教が研究室の複数の学生に長時間、説教をしたり、不機嫌な態度を示したりする行為を日常的に繰り返したとして停職1カ月の懲戒処分とした。処分の発表時、学生が自殺したことやアカハラ発覚の経緯は伏せられた。

 小山清人学長は「自殺に関しては個人情報保護の観点から非公表とした」と説明。報告書の指摘や大学側の責任の有無については「ノーコメント」とした。

部分的には日本社会の一部であり、事実である。
型にはめたがるのが日本社会。良い子やエリート的な子供達を模範とし、多様性を認めない。
ただ、これらが日本社会の一部なので、変えようとすると混乱や不満に思う人達が出てくる事が想定される。
会社や組織が、日本社会のシステムの中に取り込まれているので、これまでの繰り返し、これまでとは同じとは行かなくなるので 程度の違いがあるが混乱が想定される。教育方法、授業のやり方、そしてこれまでのやり方しか知らない教師達など問題は存在する。
森友問題や家計学園の問題での政府や政治家の対応を見れば日本社会の問題を部分的には理解できるであろう。明確とか、公平とか、 適切な調査とか、記録とか、全てがインチキ!学級会の延長!

英語のテスト中に飛び降りた少年の死、1年8か月経ってようやく“いじめ”と認定 (1/2) (2/2) 08/03/17(週刊女性 PRIME)

「男子生徒がいじめや学校からの指導で受けた心理的苦痛によって自殺した」

 いじめと自殺の因果関係を認めた第三者委員会の「調査報告書」を、7月21日に奈良県教育委員会が公表した。

 調査対象になったのは、'15年12月4日、県立奈良北高校の男子生徒(当時16)が自ら命を絶った件だ。

やがて浮いた存在に

 当日、学校は2月期末テストの2日目で、男子生徒は3限の英語のテスト中に「トイレに行く」と教室を出た後、4階の窓から転落した。

 第三者委員会の調査では、クラスメートや校長までもが、男子生徒を追い込んでいたことが明らかとなった。

 同校では7月21日、全校集会を開いた。今年4月に着任した土居正明校長は、「生徒たちにはいじめがあったと認定されたことと、いじめを見逃した学校と教員の課題であることを話し、頭を下げ謝らせていただきました」と本誌に答えて、「周囲から、謝ったら認めたことになると言われることもある」とも。

 “周囲”が、具体的に誰を指すかはわからないが、学校側が不利にならないようにという保身体質が浮かび上がる。

 第三者委員会の「調査報告書」にも、「G君(※編集部注:自殺した男子生徒)が亡くなった要因のひとつに、クラス内でのいじめがありました」「いじめは、いじめられている子が心に苦痛を感じれば、些細なことでもいじめになるのです」と書き記されている。だが、そこにも「私たちの調査では、あれはいじめでなかったと答えた生徒のみなさんもいました」という驚くべき事実が記載されている。

 いじめる側、そしてその周囲がいじめと認識しなければ、いじめは根絶されない。

「調査報告書」によれば、G君は高校入学当初は、積極的にクラスメートに話しかけていたが、次第に「変わっている子」と認識され、やがて「浮いた存在」としてクラス内で居場所を失っていった。

 第三者委員会が、あくまでも一部を記載したにすぎないと断ったうえで「いじめ」と認定した行為は、6点。

 入学直後の5月25日、クラスメートがG君に、テニスの実力について「お前へぼいやろ」と揶揄したこと(G君はクラスメートに暴行で仕返し。結果、特別指導を受ける)。

 6月には、クラスメートにたきつけられG君が喫煙すると、クラスメートはその動画を撮影し、LINEで拡散し、学校に通報した(その結果、2度目の特別指導を受ける)。

 6月中旬、クラスメートほぼ全員が加入していたLINEからG君だけが排除された。

 6月19日には、G君を誹謗中傷するメッセージがLINEに流された。

 授業中に喫煙の話題になると、一部の生徒が「たばこ博士」とからかい、「次、退学ちゃうん」と追いつめたり、G君のカンニングを疑い退学を示唆する「Gアウト」という声があがった。G君を揶揄する発言は多数確認できたが、止める生徒はおらず、逆に同調し笑う生徒がいたという。

 自死の直前、クラスメートがG君の机を勝手にあさり、机にあった消しゴムに漢字が書かれていることを発見。カンニングと決めつけたクラスメートが“証拠”として担任に提出した(調査結果にはテストの解答には影響を与えないと記載。この時の国語のテストはG君がクラス最高点)。

力なく言葉を絞り出す父親

 クラスメートの“告発”にG君は、“退学に追い込まれ、これを免れない”と認識し“死んでも構わない”と死を覚悟した可能性が高いという。

 喫煙の発覚により、特別指導を受けた際、当時の校長は、G君と父親に対して「やっぱり制服を脱いでもらうことってあるでしょ」と退学の勧奨ともとられかねない発言をしてG君を追い詰めていった。

 県教育委員会は、

「本人を理解した指導ができなかったことはとても重い落ち度であり、改善していく必要があると考えています。特別指導のあり方も検討会を立ち上げて見直していく」

『いじめの構造 なぜ人が怪物になるのか』(講談社)の著者で、明治大学文学部の内藤朝雄准教授は今回の調査結果を、

「学校や教育委員会に忖度していないことがわかる結果」

 と第三者委員会の「調査報告書」を認識。そして生徒たちを狭い人間関係に縛りつけて逃げられないようにする学校制度に目を向けるべきと断ったうえで内藤准教授は、

「そもそも利害関係者である教育委員会が第三者委員会の委員を選ぶということは即刻やめなければならない。弁護士会など各団体の推薦によって選ばれるシステムでも、結局は決定する地元教委の利害によって左右される」

 と、委員選定の問題点について厳しく指摘する。

 ただし、いじめ自殺が認定されても自殺した事実は変わらない。遺族は、「調査報告書」をどう受け止めたのか。

「今はお話しすることはありません。息子が帰ってくるわけじゃないですから。(加害生徒や学校への)気持ちは、何も変わってないですよ」

 力なく言葉を絞り出した父親の背中からは無念さが感じられるだけだった。

違法かもしれないが上司の了承を得てから押印するべきだと思う。

勝手に上司名の印鑑押す 神戸市職員に停職10日 08/02/17(産経新聞 WEST)

 神戸市は2日、市から市民団体への助成金支払い業務で今年5月、上司の名前が入った印鑑を自費で購入し、決裁文書に押印していたとして、建設局の男性事務職員(22)を停職10日の懲戒処分とした。

 市によると、職員は「期限に間に合わないと思い、焦ってやった」と話している。勝手に印鑑を押された一人が、別の決裁文書が回ってきた際、添付された文書に、覚えのない自分名の印鑑が押されているのに気付いた。

 職員が使っていたのは上司の課長や係長ら5人分で、印鑑は文具店で購入していた。

起訴できないような刑法はざる法だと思う。それとも、警察や検察の問題なのか?

強制性交罪初適用で逮捕の男を不起訴処分 東京地検 08/02/17(産経新聞)

 東京地検は2日、女性に性的暴行を加えたとして、強制性交容疑で逮捕された20代の男性を不起訴処分にした。強制性交罪は性犯罪の厳罰化を柱とした7月13日施行の改正刑法で強姦(ごうかん)罪から罪名が変更され、全国で初めて同罪の適用が明らかになった事例だった。

 男性は東京都新宿区内のカラオケボックス内で女性に乱暴したとして、7月13日に現行犯逮捕されていた。

 従来の強姦罪は「親告罪」だったため容疑者を起訴するには被害者からの告訴が必要だったが、改正刑法では被害者から告訴がなくても起訴できるようになった。

 強制性交罪は従来の強姦罪と比べ、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げるなど厳罰化されたほか、被害者に男性を含め、性交類似行為も対象となった。

公安調査庁職員は公務員だから、仕事の内容が一般の公務員とは違っても、公務員として守られている部分がある。
その意味では、記事の内容が事実であれば、住吉邦彦・関東公安調査局長は問題ありと考えられる。

公安調査庁でパワハラ自殺発覚――相次ぐ悲劇と「隠蔽体質」 08/01/17(選択出版)

 公安調査庁で「パワハラ自殺」が発生し問題になっている。三月末に自殺したのは関東公安調査局総務部に勤務していた四十代の男性職員。この職員を追い詰めたと名指しされているのが、住吉邦彦・関東公安調査局長だ。住吉氏は宴席上、多くの職員の前で男性職員を「役立たず」と罵倒したという。その後、男性は三月三十日に初の無断欠勤をして、翌日に自殺が発覚した。この職員の妻は四十代の若さで寝たきりの状態になっており、介護などで忙殺されていたという。「悩みを抱えていたところに、局長の罵声がよほど応え、追い詰められたのだろう」と庁内では同情の声が多い。

 住吉局長は調べに対し、「寝たきりの奥さんの介護で疲れて、追い詰められていたのでしょう、かわいそうに」とパワハラを否定したことで、庁内には反発が広がった。その後住吉氏が、「彼は頭がおかしくなっていた」とまで言ったという情報が流れ、怒りの声が充満している。

 公安調査庁では昨年、釧路事務所の人間が事務所内で自殺、一昨年は本庁の人間が自殺していたが外部への公表はされていない。たいした対応もとらず、三度目の悲劇を防ぐことはできなかった。

【大阪】府立高校教師 1200万円着服で懲戒免職 07/28/17(ABC NEWS)

夫の借金返済のため、高校のソフトボール大会の運営費を1200万円あまり着服したとして、府立高校の女性教師が懲戒免職となりました。

懲戒免職の処分を受けたのは、大阪府立吹田高校の29歳の女性教師です。女性教師は、大阪府下の高校のソフトボール部が積み立てた大会運営費の口座を管理していて、そこからおよそ1200万円を引き出しました。引き出した金は夫に渡していたということで、先月、夫が別の詐欺未遂容疑で逮捕された際に女性教師が校長に申し出たことで発覚しました。女性教師は、夫から、「父親の医療費のため」と着服を頼まれていましたが、実際には、夫の借金は競馬によるものだったということです。女性教師は既に全額を返還しています。

【大阪】大阪地検特捜部「8億円値引き」も並行で捜査 07/28/17(ABC NEWS)

学校法人「森友学園」の補助金不正受給をめぐり、27日、行なった籠池・前理事長らへの事情聴取について、捜査関係者は「8億円値引き問題」も捜査の一環だと強調しています。

森友学園は、国や大阪府から補助金を不正に得た疑いが強まり、大阪地検特捜部は27日、籠池泰典・前理事長(64)夫妻に直接、詳しい経緯などを確認しました。また特捜部は、国有地を不当に安く売却したとされる近畿財務局への背任容疑も並行して捜査を進めていて、すでに職員らへの任意聴取も行なっています。捜査関係者によりますと、夫妻への聴取は売却交渉のやり取りなどについて、具体的にどんな証拠資料があるのかを確認する作業の一環でもあるとしています。籠池前理事長は、「国有地の値引きについての質問は、なんとなくスーッと球を投げられたような感じ。でも、私は沈黙した」と話しました。特捜部は今後も、関係者への任意の聴取を重ね、立件の可否を慎重に判断する方針です。

<特別防衛監察>日報「公文書でない」…隠蔽、防衛省ぐるみ 07/28/17(毎日新聞)

 防衛省が南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を情報公開請求に対して「不存在」とした問題で、日報は請求当時、陸上自衛隊のネット掲示板で組織的に利用されていたにもかかわらず、陸自幹部が「公文書にあたらない」と判断していた。28日公表された特別防衛監察の結果について、専門家は「組織的な公文書隠しだ」と批判する。

 監察結果報告書によると、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年7月に陸自と南スーダン派遣部隊でやりとりした文書を情報公開請求した際、陸自職員は、陸自のネット掲示板「指揮システム」に現地から送られた日報が掲載されていることを確認していた。ところが、陸自中央即応集団の堀切光彦・副司令官(当時)が情報公開請求の増加を懸念して、日報は該当文書から外れるのが望ましいと判断。「日報は行政文書の体を成していない」と指摘し、職員が日報を除いた文書を部分開示することにした。

 布施さんが昨年10月に改めて日報を情報公開請求した際には、陸自職員が「既に廃棄されている」として不存在と判断した。

 さらに昨年12月には、陸上幕僚監部の牛嶋築・運用支援・情報部長(当時)が掲示板に日報が存在していると報告を受けたにもかかわらず、日報は「用済み後廃棄」扱いの文書だとして「適切な管理」をするように職員に指導。職員が日報を掲示板から廃棄した。

 日報は多数の職員が保有していたが、今年1月に日報の存在を統合幕僚監部から問われた牛嶋氏は「(公文書ではなく)個人データとして存在する」と答えた。この際、統幕内に日報のデータが見つかっていたが、黒江哲郎防衛事務次官は陸自内にも日報が存在することを伏せると判断。統幕の辰己昌良総括官が統幕内にだけ保管されていることを稲田朋美防衛相に報告した。

 牛嶋氏は2月、統幕に存在する日報だけを公表したこととの整合を図るため、部内の日報廃棄を職員に依頼した。日報は掲示板からダウンロードできたため一時は陸自だけで職員178人が保有し、現在も29人が持っている。公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしている。【青島顕】

 NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長の話 組織ぐるみで文書の隠蔽(いんぺい)を重ねている。監察結果は「不適切」としているが、公文書管理法違反などに当たる。情報公開制度は行政機関が役所内の文書を請求に応じて誠実に開示するという性善説に立つが、防衛省の対応は制度の信頼性を損ねるものだ。

中学校教師が同僚の財布を盗む 07/27/17(ホウドウキョク)

神奈川・相模原市の中学校で、51歳の男性教師が、学校内で同僚教師の財布を盗み、逮捕された。
逮捕された、中学校の教師・井上一樹容疑者(51)は、6月8日、勤務している相模原市内の中学校で、現金およそ2万円が入った、同僚の57歳の男性教師の財布を盗んだ疑いが持たれている。
井上容疑者が、スーパーでポイントカードを使用したことから犯行が発覚したもので、調べに対し、「現金を盗んだことは間違いないが、盗んだ場所は職員室ではない」と、容疑の一部を否認している。

教員が失言「騒ぐと加害者に」…手紙で自殺迫られた女子生徒の親族に謝罪 大阪・枚方の市立中学 (1/2) (2/2) 07/27/17(産経新聞 WEST)

 大阪府枚方市の市立中学で今年1月、女子生徒が別の生徒から自殺を迫る手紙を受け取る問題があり、抗議に訪れた女子生徒の親族に対し、教員が「これ以上騒ぐと加害者になる」との趣旨の発言をしていたことが27日、分かった。学校側は「配慮に欠けていた」と失言を認め、女子生徒の親族に謝罪した。

 市教委などによると、市立中の女子生徒が1月中旬、校内に置いていたかばんの中に手紙が入っているのを見つけた。差出人は「クラス代表」を名乗る人物で、「クラスの空気がケガレる」「かおもイマイちだし、だれもかなしまないよ」と誹謗中傷し、「死んで、死んで、死んで下さい」などと女子生徒に自殺を迫る内容だった。

 翌2月上旬ごろ、同級生の男子生徒が手紙を書いたことを認め、女子生徒に口頭で謝罪。ところが、女子生徒らは「複数の教員に囲まれて(男子生徒を)許すよう強要された」などと訴え、最終的に謝罪の受け入れを拒否した。

 約1カ月後、学校側の再発防止策が不十分だと感じた女子生徒の親族が、学校で校長らに抗議。親族は再発を懸念し、男子生徒の様子を確認しようと教室へ向かったところ、複数の教員に制止された。この際、教員の一人が男子生徒に障害があることを伝えた上で「これ以上のことをすると人権侵害になる」「加害の立場になりますよ」と発言したという。

 女子生徒の親族は「問題が解決されていないにもかかわらず、抗議を止めるよう教員に迫られたと感じた。(女子生徒が)本当に自殺でもしない限り、学校は被害者に寄り添ってくれないのか」と訴えている。

 市教委の担当者は「教員の発言は配慮に欠けていた」と釈明。現在も問題の解決には至っておらず「引き続き解決に向けて尽力する」と述べた。

悪意があれば制度の盲点を利用して仕事を得る事が出来る事を証明したケース。
過去に3回も逮捕されても、問題なく就職できると言う事。

採用のため改名まで…小学校臨時講師が児童に強制わいせつ 4回目の逮捕 愛知 07/26/17(東海テレビ)

 愛知県知立市の勤務先の小学校で児童にわいせつな行為をしたとしてこれまでに3回逮捕・起訴された臨時講師の男が、別の小学校で男子児童にわいせつな行為をしたとして再逮捕されました。

 再逮捕されたのは知立市の市立小学校の臨時講師・大田智広容疑者(29)で、今年3月、当時の勤務先の小学校で低学年の男子児童にわいせつな行為をした強制わいせつの疑いがもたれています。

 大田容疑者は、4月から勤務を始めた別の小学校で女子児童や男子児童にわいせつな行為をしたとしてこれまでに3回逮捕・起訴されていました。

 調べに対し、容疑を認めているということです。

 大田容疑者は埼玉県の小学校教師だった4年前、子どもの裸の画像をメールで送った罪で罰金の略式命令を受けましたが、名前を変えて知立市の臨時講師として採用されていました。

なぜ、カラ出張1千万円 架空書類で不正受給?
見つかるとは思わなかったのか?そして、見つかった時に失うものについて考えなかったのか?

京大助教、カラ出張1千万円 架空書類で不正受給 07/25/17(京都新聞)

 京都大防災研究所(宇治市)の助教が旅費約1千万円を不正受給していた疑いで、京大が調査していることが25日までに分かった。助教は不正を認めている、という。

 関係者によると、助教はこの約5年間で、国内他大学の教員らとの打ち合わせや現地調査などを名目に架空の出張簿を大学側に提出し、旅費を不正に得ていた。昨年度末に疑いが浮上し、大学は調査を続けていた。助教は大学に対し、不正受給した旅費を大学に返還すると話しているという。

 防災研では、主として鉄道を利用する国内出張に関しては、原則として出張先とその対応者、宿泊日数を記入した出張簿を提出して事務決裁を得ることで旅費を精算できる。助教は、他の教員の目に触れないように自己申告を行い、カラ出張を繰り返していたとみられる。

 今回の事案を受け、防災研は本年度から、カラ出張防止を目的に、出張簿に他の教員のサインを義務付けてお互いを監視するような仕組みを導入したという。

命を救い、社会貢献する医療関係の組織、今回は大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センターでもこのありさま。
日本政府は「有給、年間3日増で…旅行消費額9213億円アップ」ばかり考えず、どうして小児科の女性部長が下記のような発言をしたのか 調査し、理由を理解するべきだ。
現実と理想は違う。もちろん、違って当然だが、現実を理解せずに非現実的な案を考えるのは時間と税金の無駄。公務員であれば、無駄をしても 給料は貰えるので心配も何が無駄なのか考える必要もないのかもしれない。

採用予定の医師にマタハラ 大阪の医療センター部長 07/25/17(朝日新聞)

 大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)で、採用予定の医師に対するマタニティー・ハラスメント(マタハラ)があったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意としていたことがわかった。5月31日付。センターは懲戒処分ではないことを理由に公表していない。

 センターや関係者によると、女性医師は昨年末ごろに採用が内定し、今年4月から勤務予定だった。今年2月、妊娠がわかったと、部長にメールで伝えると、部長は「病院に全く貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としつつ、「非常勤で働くのはどうでしょうか」と送り返したという。

 センターは、部長のメールの内容は、男女雇用機会均等法で防がなければならないと定める妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動で、いわゆるマタハラだったと認定。部長を厳重注意、監督責任のある病院長を所属長注意とした。女性医師はセンターで勤務しなかったという。

お役人の試算である事が良く理解できる。
適用な数字の遊びである。役人的な感覚だからこそ考えられる事。
国が破たんするまで不祥事を起こさない限り、給料や退職金が保障されるお役人だからこそ考え付く事。
民間会社は利益を出さないと存続できなくなる。これは公務員とは絶対に違う要素だ!
利益を出すことに会社にも責任があるが、社員も責任がある。利益がなく、損失ばかりでは、時間の問題で倒産する。
利益を出すためには利益を出せる事が期待できる人を会社は採用したいと思う、又は、人件費を抑えたいと思う。必要のない人や 魅力のない人は、給料や待遇を妥協しないと就職できなくなる。政府が規則を守る事を強化すれば、より採用に慎重になるし、 安易に採用しなくなる。
結果、既に正社員の人達は守られる傾向が高くなるが、新卒や求職者にとって、今まで以上に不利になる。
「有給、年間3日増で…旅行消費額9213億円アップ」と言うが、この額の何割かは企業の負担となる。負担分はこれまで以上の 努力や無駄のカットで賄わなければならない。
公務員の給料は税金から取るので問題ない。足りなければ、国債の発行でも、増税でも、認可されればお金の心配はない。
何か不都合な事があれば、個人メモとか記録や文書を廃棄した事にして逃げれば良い。
こんな小手先ばかりしていると、もっと日本は競争力を失ってしまうと思う。ギリシャのように破たんするまでお役人や政治家達は好き勝手 にするのであろう。

有給、年間3日増で…旅行消費額9213億円アップ 07/24/17(産経新聞)

 有給休暇(有給)の1人当たり取得日数が年間で3日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が9213億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが23日、分かった。政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成30年度に導入する。試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。

 この試算は、昨年12月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。アンケートで「(有給が増えた場合)1泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに1306万人、同行者を含めると3254万人に達するという。

 平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は9213億円と、“爆買い”が話題となった28年の訪日客の旅行消費額(3兆7476億円)の25%に達する規模となる。宿泊費だけでも2837億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は2932万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は28年の60%から65・8%へ上昇する見通しだ。ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約1%押し上げられる。

 働く人1人当たりの有給取得日数は22年以降、年平均8・6~9・0日で推移。政府はこれを30年度に前年度比で3日増とする方針を固めている。

40年超原発、計27億円加算=老朽8基の5市町に―交付金、原則に「逆行」 07/24/17(CBCテレビ)

 三重県伊勢市の中学校教諭が女性への盗撮を繰り返したとして懲戒免職となりました。

 教諭はすでに逮捕・起訴されています。

 懲戒免職となったのは伊勢市立伊勢宮川中学校の34歳の男性教諭で、先月13日伊勢市内のアパートで着替えている女性をスマートフォンを使って窓越しに盗撮した疑いで逮捕されました。

 教諭は別の盗撮事件も合わせ住居侵入と軽犯罪法違反の罪で略式起訴され、罰金20万円の略式命令を受け、納付したということです。

 三重県教育委員会は24日付けで教諭を懲戒免職とし、「法令順守や服務規律の確保を徹底する」としています。

「経済産業省資源エネルギー庁は『なぜ、このような制度になったか把握はしていない』としている。」

文書として記録や経緯を残していないのか?残しているが、隠ぺいしたいのか?文書を残しておくと問題があるから廃棄したのか?

日本だけではないが、省庁や官庁はずるい人間が多いと考えて間違いないのかもしれない?

40年超原発、計27億円加算=老朽8基の5市町に―交付金、原則に「逆行」 07/24/17(時事通信)

 運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円が交付されたことが23日、立地自治体などへの取材で分かった。

 交付金は40年を超えた原発の立地市町村に年1億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。

 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限している。

 これまでに国内で40年を超えたのは東京電力福島第1原発1号機(福島県大熊町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力美浜原発1~3号機(同県美浜町)、同高浜原発1、2号機(同県高浜町)、中国電力島根原発1号機(松江市)の計8基。このうち美浜3号機と高浜1、2号機を除いた5基は廃炉となった。

 5基は40年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年1億円加算された。福島第1原発1号機が立地する大熊町は計2億円▽敦賀1号機がある敦賀市は計6億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の1、2号機と存続する3号機で計11億円▽高浜1、2号機がある高浜町には計5億円▽島根1号機がある松江市は計3億円―が上乗せされた。

 美浜3号機と高浜1、2号機は、原子力規制委員会の審査で20年間の運転延長が認められている。3基が期限まで存続すれば加算額は累計で60億円となる。

 40年超の原発について交付金が加算される仕組みは10年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。

 原発と自治体の関係に詳しい朴勝俊・関西学院大教授は「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。廃炉が地元のメリットになる制度に変えるべきだ」と話している。

前後の関係を理解しないと焦点がぼやけたり、誤解があるかもしれない。まあ、自殺する生徒もいるから「窓から飛び降りなさい」とは 言うべきではなかったと思う。

所沢の「飛び降りろ」発言教諭の「処分見送りを」 保護者ら署名 07/22/17(産経新聞)

 所沢市立山口小学校(橋本徳邦校長)で40代の男性教諭が担任する4年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動が行われていたことが21日、関係者への取材で分かった。

 産経新聞が入手した署名簿には「担任教諭が退職に追い込まれることがあってはならないと思います」と記載。一部報道が「誇張されている」などと主張している。一部の保護者や卒業生らが参加しているとみられる。20日に同校で開かれた臨時保護者会で提出するために集められていたという。

 一方、出席した保護者らによると、臨時保護者会では、橋本校長と男性教諭が一連の発言があったことを認めて謝罪。その後、質疑応答が行われ、約1時間半で終了した。ある保護者の男性は「(男性教諭の)発言の前後関係をみてみないことには分からないのではないか。どういう流れで言ったのかが問題だ」と指摘した。

教師によるわいせつ行為などの不祥事根絶は無理だと思う。ただ、減らす事は可能だと思う。
もう子供ではないのだから、教師の自主性に任せ、不祥事を起こしたら懲戒免職で良いと思う。もし、この方法に問題があると 思うのなら、学校教育の方針に問題がある、又は、成績や進学重視でセルフコントロールを疎かにした結果だと思う。

千葉県立高教諭、女子生徒胸触り免職 県教委、今年4人目 07/20/17(産経新聞)

 千葉県教育委員会は19日、校内で教え子の女子生徒(16)の胸を触ったとして、県東部にある県立高校の男性教諭(26)を懲戒免職処分にしたと発表した。今年度の教員の懲戒免職は4人目で、昨年度1年間の3人を超えた。女子生徒への盗撮やわいせつといった行為による懲戒免職処分としては3人目の処分となり、県教委は「重大な事態と受け止めている」と再発防止策の強化などに努めるとしている。

 県教委によると、男性教諭は7日午後6時10分ごろ、放課後の準備室で女子生徒に履歴書の書き方の個別指導をした際に胸を触った。女子生徒が帰宅後、担任教諭に電話で相談し発覚した。男性教諭は聞き取りに対し「なぜ触ったのか分からない」と話しているという。県教委は女子生徒へのわいせつ被害を防げなかったとして、同校の男性校長(58)を減給3カ月の懲戒処分とした。

 県内では5月にも別の公立中学、高校のそれぞれ男性教諭が、駅で女子高生のスカート内を盗撮したり、自校の女子生徒にキスをしたりといった行為でいずれも懲戒免職となった。県教委は一連の不祥事を受け、8月に県立学校の校内研修担当者会議を開き、わいせつ行為などの不祥事根絶に向けた協議を行うなどの対策を進めるという。

堺市職員 少女乱暴の疑いで逮捕 07/19/17(カンテレ)

堺市役所の職員の男が10代の女性に性的暴行を加え、けがをさせた疑いで逮捕されました。

強姦致傷の疑いで逮捕されたのは、堺市役所・建設局の副主査、川北健次容疑者(44)です。

川北容疑者は、去年9月、堺市南区で大阪府内に住む10代後半の女性に性的暴行を加え、けがをさせた疑いがもたれています。

川北容疑者は「事実については知らない」と容疑を否認しています。

堺市は「事実関係を確認し厳正に対処したい」とコメントしています。

逮捕されたのは愛知県内の公立小学校の非常勤講師(69)は年齢から推測して元教師なのか?
もしそうだとすれば以前の勤務状況はどうだったのか?退職してから豹変する事はないように思えるか?

小学校非常講師の男 元教え子の母親にストーカー行為で逮捕 愛知 07/19/17(東海テレビ)

 元教え子の母親にストーカー行為をしたとして公立小学校の非常勤講師の男が逮捕されました。

 逮捕されたのは愛知県内の公立小学校の非常勤講師、松原忠明容疑者(67)です。

 松原容疑者は先月から今月にかけ、以前、交際していた教え子の母親(41)に、しつように電話をしたり、わいせつなメールを送ったりするなどのストーカー行為をした疑いが持たれています。

 電話は30回、メールは19通に送られていて、警察は先月、女性からの相談をうけ、ストーカー行為をやめるよう松原容疑者に警告していました。

 しかし、17日になって、手紙を渡そうと松原容疑者が女性に接触したため逮捕しました。警察の調べに対し、松原容疑者は「ストーカーという認識はありません」と容疑を否認しています。

環境省は確認せずに適当に情報をアップしているのか?
担当者や直属の上司は大学を卒業しているのか?使用した元のソースを記載していないのか?元のソースを記載すれば誰でも確認が出来る。
専門家と言っても、専門家の定義が曖昧では理解しにくい。例えば、大学教授とかアリの研究者とかもっと具体的に言うべき。
「アメリカ農務省の報告などに基づいて『アメリカで年間100人程度の死亡例もある』などとしてきた」はアメリカ農務省が間違っていたのか、 それとも環境省の職員が根拠もなく、アメリカ農務省の報告などに基づくと言ってきたのか?
環境省は Red Imported Fire Ant (Solenopsis invicta)(Texas Invasive Species Institute)のサイトをよく勉強するべきだ。参照した情報が記載されている。
この件についてははっきりさせるべき!
ヒアリに刺されて結果として死亡する事はあるようだ。

Solenopsis invicta (red imported fire ant)(CABI)

Red Imported Fire Ant (Solenopsis invicta)(Texas Invasive Species Institute)

Prevalence of Solenopsis invicta (Hymenoptera: Formicidae) Venom Allergic Reactions in Mainland China
Yijuan Xu, Jun Huang, Aiming Zhou and Ling Zeng, Published by: Florida Entomological Society (BioOne)

「米で年間100人ヒアリで死亡」表記を削除 環境省 07/19/17(朝日新聞)

国内の港などで相次いで見つかっている強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」について、環境省はアメリカで年間およそ100人がヒアリに刺されて死亡していると紹介したホームページの表記が不正確なおそれがあるとして削除しました。

強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」はことし5月以降、神戸や名古屋、東京など各地の港などで相次いで見つかっていて、環境省が主要な港を調査し水際対策を強化しています。

ヒアリについて、環境省は特定外来生物に指定し、注意喚起を呼びかけるホームページの中で、「アメリカで年間およそ100人の死亡例が報告されている」などとする専門書の引用を紹介していました。

これについて、専門家の指摘を受けて環境省が確認したところ、データが不正確なおそれがあるとして先月、この表記を削除しました。

一方で、環境省はヒアリに刺されてアレルギー反応の「アナフィラキシーショック」を起こして死亡した例がアメリカで確認されているとして、引き続き注意を呼びかけています。

「米で年間100人ヒアリで死亡」表記を削除 環境省 07/18/17(日テレNEWS24)

 国内で相次いで発見されているヒアリについて、海外での死亡例は確認できなかったとして、環境省はホームページから表現を削除した。

 ヒアリの毒性について環境省は、アメリカ農務省の報告などに基づいて「アメリカで年間100人程度の死亡例もある」などとしてきたが、専門家からの指摘で死亡例が確認されていないことが分かったという。死亡例は台湾や中国でも確認されておらず、環境省は該当する表現をホームページなどから削除した。

 一方、先週、横浜港の本牧ふ頭で700匹以上のヒアリが見つかった神奈川県は18日、ヒアリ相談専門のコールセンターを開設した。ヒアリを見つけたと思ったら、刺激せずに連絡するよう呼びかけている。

神奈川県ヒアリコールセンター:045-210-4319

稲田朋美防衛相の言葉をそのまま信じる国民は多くないであろう。

稲田氏「隠蔽の事実はない」 PKO日報非公表問題 07/19/17(朝日新聞)

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は19日午前、「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、非公表としたプロセスへの関与を否定した。防衛省内で記者団に語った。

 複数の政府関係者によると、稲田氏は2月中旬、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に出席。会議では、情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことについて対応を協議した。その際、電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まった。

 陸自関係者はこうした経緯について、隠蔽工作があったかどうかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に説明しているという。一部報道では今月18日、この会議で稲田氏が非公表とすることを「了承」したとも指摘されている。

稲田朋美防衛相は弁護士であるからモラルや倫理規定をよく理解していると思う。しかし、森友学園問題や陸自内で保管の日報「非公表」に 関して人間性を疑いたくなる発言や行動を取っている。信頼及び信用を失うと簡単には取り戻せないと思う。政治生命や政治家としての評価にも 影響すると思うが、本人はどう考えているのか?

国民に対して誠実であるべき自衛隊が隠ぺいを協議していた。

「政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。  会議では、陸自に残っていた電子データについて『隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない』との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。」

これって文科省の怪文書と同じ扱いのように思える。個人のメモとか収集したデータにすれば保管義務はないので破棄できるし、公表する必要もないと強引に解釈する。
国民は納得すると思うのか?特に、戦争反対派が騙されたとか、隠ぺいと捉えるであろう。安倍内閣の支持率低下に追加のダメージだと思う。時間の問題であるが、 もう終わりのステージが来ていると思う。

陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議 07/19/17(朝日新聞)

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

 政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

 稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は18日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

 日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。今年2月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。3月になって「1月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。

■南スーダンPKOと日報をめぐる経緯

【2016年】

7月 南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

9月 フリージャーナリストが7月の日報の開示を請求

12月 日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

    統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

【2017年】

1月 陸自で日報の電子データを確認

   稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

2月 統幕内でみつかったデータとして日報を公表

   陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

3月 「1月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示

PKO日報の保管非公表、稲田防衛相は「了承」報道を否定 07/18/17(TBS NEWS)

 稲田防衛大臣は南スーダンPKOの陸上自衛隊の日報の問題をめぐり、陸自内に保管されていた事実を非公表にすることを「了承していた」とする一部報道について、「ご指摘のような事実はありません」と否定しました。

 この問題は、南スーダンPKOに参加していた陸上自衛隊の日報について、当初は「破棄した」としながらも実際には陸自内に保管されていたことが明らかになったものです。

 この問題をめぐり、共同通信は18日、「複数の政府関係者が明らかにした」とした上で、防衛省・自衛隊の最高幹部が、陸自内に日報が保管されていた事実を非公表とする方針を決め、稲田防衛大臣も「了承していた」と報じました。

 一方、稲田大臣は「了承していた」と報じられたことについて、「ご指摘のような事実はありません」と否定するコメントを発表しました。(19日03:50)

誰が善人のふりをした大嘘つきなのか?
もし「経産省が“非公表”指示」が事実であれば、どの省でも信用できないキャリアが存在すると言う事か?

経産省が“非公表”指示 再処理工場の建設費増額分 07/18/17(テレ朝NEWS)

 使用済み核燃料の再処理工場の建設費が7500億円も増えたことを経済産業省の認可法人が正式に公表しなかったのは、経産省の指示だったことが分かりました。

 再処理工場の建設費は新しい規制基準により7500億円も増え、2兆9000億円と当初の予定の4倍近くに膨らみました。先月30日に国の認可が下りましたが、再処理機構は正式に公表していません。関係者への取材によりますと、経産省の資源エネルギー庁が都議選への影響を考慮したとみられ、機構に対して「6月30日の公表を避けるように」と指導し、都議選の翌日も「会見など大げさにやらないように」と指示していたことが分かりました。

 世耕経産大臣:「(Q.現場の判断で大臣に話が入っていないのか?)そういうことはないと思っています。こちらの方から何か止めたということはないという報告を受けています」

やり方が汚い!

電気料金に反映?再処理工場7500億円増正式公表せず 07/16/17(テレ朝NEWS)

原発から出る使用済み核燃料の再処理工場の費用が新たな規制基準で膨大に増えていました。電気料金につながる費用ですが、経済産業省の認可法人は正式に公表していませんでした。

どちらがどれくない悪いのか調査し、男性教師に問題があれば懲戒免職でも良いのではないのか?
問題のある教師には退場してもらえばよい。40代の男性教師と言う事なので、新米でもないし、経験不足と言うわけでもなさそうだ。
問題のある教師を残すと言う事は他の教師や管理職の仕事を増やす事になる。教師の働きすぎが問題であると捉えられている以上、 問題のある教師は退場してもらうしかない。

「窓から飛び降りろ」...教師が謝罪 07/17/17(FNN)

「今すぐ窓から飛び降りろ」。小学校の教師が、4年生の男子児童に暴言を吐いていたことがわかった。さらに、背中をけるなどの暴行もあった。児童の母親は、怒りを抑えることができない。
小学校側は、「窓から飛び降りろと言ったのは、とんでもないこと。絶対に言ってはいけない。深く反省している。泣いてすむことではないが」と説明した。
児童に対する暴言や体罰があったことを認め、謝罪した埼玉・所沢市の小学校。
小学校によると、7月12日、40代の男性教師が、6時間目が終わってから帰りの会までの間に、教室内で小学4年の男子児童を立たせ、暴言を吐いたという。
男性教師は、「今すぐ窓から飛び降りろ」、「命が惜しいのか、早く飛び降りろ」などの暴言を吐いたという。
3階の教室から飛び降りるよう、執拗(しつよう)に迫ったという男性教師。
指導が目的だったというが、この男子児童の目の前で、「このクラスは34人だったが、あすからは33人で頑張りましょう」との暴言も吐いたという。
小学校によると、男子児童は、男性教師から「学校に来るな」と言われたため、翌日から学校を休み、同じクラスの女子児童1人も「担任の先生が怖い」と、学校を休んでいるという。
被害児童の母親は、「子どもが、学校ですごく泣いたという事実を聞いて、胸が痛んだ」と語った。
男性教師は2017年4月下旬にも、この男子児童が掃除の時間に、ほかの子どもたちと遊んでいたため、髪の毛を引っ張り、背中をけり、男子児童に軽傷を負わせたことについても、学校側は認めた。
17日、小学校は、FNNの取材に対し、「自分の言葉と行動で、児童の心を傷つけてしまいました。大変申し訳ございません。至らなさを痛感し、強く反省しています。今は少しでも早く、児童の心が回復していき、学級へ戻ってきてほしいと願っています」との男性教師の謝罪コメントを公表した。
依然としてなくならない、教師による体罰や不適切な言動。
小学校側は今週、緊急の保護者会を開き、男性教師による一連の不適切な行動などを説明し、謝罪するとしている。
小学校側は、「この3日間で事情を聞いて、不適切な発言があったとわかった。本当に悲しい思いをさせたことを深く反省しています。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

整理整頓が出来なくても公務員採用試験には合格する事が証明されたケース。公務員採用試験に改善しなければならない点があると言う事。

「整理整頓が苦手」な地検事務官 大量放置していたのは… 07/14/17(産経新聞)

 宇都宮地検は14日、20代の男性事務官が捜査関係記録680点を持ち出し、処理せず放置していたことを明らかにした。同地検は公用文書毀棄(きき)容疑などで捜査していたが、同日付で起訴猶予処分。停職6月の懲戒処分とし、男性事務官は依願退職した。

 同地検によると、この事務官は平成26年4月ごろから今年4月6日、担当事件の捜査関係書類など739点について、事件記録としてまとめ保管するなどの事務処理を怠って放置。昨年4月以降、このうち680点を自宅やレンタカーの中に隠していたとしている。

 4月6日、地検職員が事務官が担当した事件の関係書類がなくなっていると問い合わせたところ、「自宅に持ち帰った荷物の中にあるかもしれない」と説明。自宅に職員が同行し書類を発見したことを発端に大量の放置が明らかとなった。

 事務官は主に公判に関する業務に従事。昨年12月、放置を取り繕うと、裁判所の略式命令が不送達になった被告人を捜す電話をかけたとする虚偽の捜査報告書を作成したほか、今年2月には使っていた車の車検切れを隠すため車検証を偽造していたことも判明した。

 同地検によると、事務官は「整理整頓が苦手で速やかに処理することなく書類をため込み、発覚を恐れて隠し持っていた」などと説明した。沢田康広次席検事は「誠に遺憾で、心からおわび申し上げます。今後改めて職員に対する指導を徹底し、再発防止に努めたい」と述べた。

目撃した人間が2人もいれば、否認しても無駄だと思う。

痴漢疑いで川崎市職員逮捕 JR東海道線の電車内「酒飲んでいて覚えていない」 07/14/17(産経新聞)

 電車内で女性の尻を触ったとして、神奈川県警戸部署は13日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、川崎市職員の長谷川亮容疑者(41)=横浜市磯子区洋光台=を逮捕した。

 逮捕容疑は13日午後11時10分ごろ、JR東海道線川崎-横浜間を走行中の電車内で、横浜市西区の女性会社員(28)の尻などを触ったとしている。長谷川容疑者は「酒を飲んでいて覚えていない」と話しているという。

 署によると、目撃した乗客の男性2人が横浜駅のホームで取り押さえた。

自業自得!

組員に生活保護受給者の住所漏らした疑い、市職員を逮捕 07/12/17(朝日新聞)

 暴力団員に生活保護受給者の個人情報を漏らすなどしたとして、茨城県警水戸署は11日、水戸市役所生活福祉課長補佐、岩谷勉容疑者(45)=水戸市城東5丁目=と、同課係長、本沢佑司容疑者(35)=同市元吉田町=を地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕し、発表した。

 ほかに、山口組系暴力団員田崎伸一容疑者(41)=同市吉沢町=を同法違反(そそのかし行為)容疑で逮捕した。3容疑者とも容疑を認めているという。

 署によると、今年3月、岩谷容疑者が本沢容疑者に指示し、生活保護を受給していた水戸市の男性(42)の住所を漏洩(ろうえい)した疑いがある。田崎容疑者は両容疑者に個人情報を教えるよう、そそのかした疑いが持たれている。

 田崎容疑者と男性の間では女性をめぐるトラブルがあった。男性の行方を探していた田崎容疑者は3月8~27日、市生活福祉課の職員に「(男性の転居先を)口頭で教えるのが無理なら、偶然を装って案内してくれ」と持ちかけていた。これを受けて、岩谷容疑者が本沢容疑者に指示し、田崎容疑者に男性宅を案内。その後、田崎容疑者は男性宅に押しかけたという。

「警察の調べに、本沢容疑者らは容疑を認めた上で、田崎容疑者について、『暴力団とは思わなかったが、普通の人ではなかった』などと話しているという。」
そう思ったのならなぜ情報を伝えたの?

水戸市職員ら、暴力団員に知人の住所漏らす 07/11/17(日テレNEWS24)

 茨城県水戸市の職員が、暴力団幹部に、幹部とトラブルになっていた知人の住所の情報を漏らしたとして、逮捕された。

 地方公務員法違反の疑いで逮捕されたのは、水戸市保健福祉部の職員・本沢佑司容疑者(35)と上司の岩谷勉容疑者(45)、それに、暴力団幹部の田崎伸一容疑者(41)。

 警察の調べによると、本沢容疑者らは今年3月、田崎容疑者と金銭トラブルになっていた男性の引っ越し先に田崎容疑者を案内し、住所の情報を漏らした疑いがもたれている。田崎容疑者は、市役所の窓口で、本沢容疑者に「偶然を装って転居先を案内してくれないか」などと伝えていたという。

 警察の調べに、本沢容疑者らは容疑を認めた上で、田崎容疑者について、「暴力団とは思わなかったが、普通の人ではなかった」などと話しているという。

県警で内勤業務に携わる50代の警察官も、前川喜平前事務次官に批判的だ。 「民間人になってから暴露するのは『国民に奉仕する』という職責を、現役時に放棄していたということ。真面目に働く公務員まで悪い印象を持たれる」。その上で「納得できない職務なら進言すればいい。処分されても、内部通報制度がある」と語った。
批判的な50代の警察官は神戸県警には組織的な問題があるとは感じたことがないのか?あるのであれば、処分されても、内部通報制度を利用して改革、改善 すれば良いと思う。
違反もみ消し、署員ら書類送検=犯人隠避容疑―大分県警 07/03/17(読売新聞) では関係者は全員、懲戒処分にするべきでは?
組織が腐敗している、又は、問題のある人間が権限を持っている場合、問題を指摘すると不利益を被る、又は、仕事がなくなるリスクがある。 職を失ってからでは後悔しても遅い。世の中、綺麗事だけではない。職を失っても、問題を指摘して不当な扱いを組織になど残らなくても 良い、職を失っても他の選択がある場合は違うであろう。
横浜市大医学部長、親族経営の認定外病院に医師派遣 04/01/08(読売新聞) は内部通報のリスクと問題点をを示していると思う。
警官の不祥事の中には組織の対応に問題があると思うケースもある。内部の警官が問題を指摘しないのか、指摘しても無視されているのか、 事実は知らないが両方のケースがあると思う。

文科省前次官の発言 兵庫の公務員はどう聞いた? 07/11/17(神戸新聞)

 衆参両院の閉会中審査に参考人として出席、発言した文部科学省の前事務方トップ。その姿をどう受け止めたのか、兵庫県内の公務員に聞いた。

 「『行政がゆがめられた』と言うなら、現役時に声を上げるべきだった」と、疑問を呈するのは50代の県幹部。長年認められなかった獣医学部新設を巡り、国家戦略特区担当の内閣府から文科省に「総理の意向」などと伝えられたとする点は「忖度の有無は分からないが、所管する省庁が『うん』と言わない規制緩和を進めるのが、特区のそもそもの趣旨」と指摘した。

 県警で内勤業務に携わる50代の警察官も、前川喜平前事務次官に批判的だ。

 「民間人になってから暴露するのは『国民に奉仕する』という職責を、現役時に放棄していたということ。真面目に働く公務員まで悪い印象を持たれる」。その上で「納得できない職務なら進言すればいい。処分されても、内部通報制度がある」と語った。

 一方、「職員が守られる制度になっておらず、声を上げにくい状況だったのでは。神戸でも制度が機能しなかった」と自戒の念を込めるのは、神戸市の50代幹部職員。同市では、不適切な手続きで地域団体に多額の補助金が支出された問題を巡り、内部通報制度の在り方が問題視された。

 参考人として発言する前川前次官の姿を「問題点を明らかにして、改善を図ろうとしている」と評価。「改革にはある程度、政治主導が必要」と指摘しつつ、「今回はプロセスに透明性が欠けていた。加計学園ありきなら問題。新設予定の獣医学部に悪いイメージが付いてしまったのは残念だ」とこぼした。

個人的な経験から公務員を信用しない。良い公務員達が存在するのは想像できるが、問題のある公務員を見すぎた。
テレビやその他のイメージと現実が違う事を知った今、いろいろな物が偽善や嘘に思える。
財務省の意図や佐川宣寿理財局長の意図がどのような物だったのか知らないが、国民がどのように感じ、どのようなイメージを持つかは 国民次第。
法や規則は社会の秩序を保つためとある人が言っていたが加えて人々の価値観や対応がかなり影響すると思う。多くの人が法や規則そして実際の システムの運用を考えて行動し始めると社会はネガティブな方向へ動くと思う。個人的な考えだから実際はどうなるのか何とも言えないが、 結果がいろいろな事を教えてくれるだろう。

森友問題で“疑惑隠し” 佐川局長の出世で財務省が失ったもの 07/10/17(文春オンライン)

 財務省の佐川宣寿理財局長(昭和57年、旧大蔵省入省)が、7月の人事で国税庁長官へと出世する。佐川氏は国会答弁で、森友学園への国有地払い下げについて「すべての資料を廃棄した」などと繰り返し、野党の追及に一切の言質を与えなかったことで一気に名前が知られた。国税庁長官は、税務署職員など全国約5万6000人の組織を率いる次官級の重要ポストだ。

 この人事に、懸念の声があがっている。

「税務調査は、国税局の査察部が令状を示して行う強制調査は一部で、ほとんどが任意調査です。この任意調査が拒まれると、大変なことになる。“疑惑隠し官僚”の佐川氏がトップになって、調査で『資料は廃棄した』と言われるなど、現場が苦労するのでは」(財務省職員)

 佐川氏は、福島県出身。東大経済学部を経て、旧大蔵省に入り、故・塩川正十郎財務相の秘書官を務めるなど、出世コースを歩んだ。“仕事熱心”ゆえか、部下にハードワークを求め、省内で「パワハラ上司として有名な存在」(同前)だった。

「野党の質問に『いちいち確認しない』と答弁するなど、強気の姿勢を安倍晋三首相も『さえている』と高く評価していました」(同前)

 省内では、昇進は順当と見られている。財務省は事務次官に、佐川氏と同期の福田淳一主計局長が昇格し、主計局長には岡本薫明官房長(58年)が就く。役所の論理に従った予定通りの人事なのだ。

「安倍氏が自身の首相秘書官だった田中一穂氏を事務次官にしたような強引な人事ではない。佐川氏だけというより、よく言うことを聞いてくれた財務省全体への論功行賞人事です」(首相官邸筋)

 一方、財務省OBはこう嘆く。

「佐川君に泣いてもらってでも、国税庁長官は避けるべきだった」

 先の財務省職員が補足する。

「これで、2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げはさらに厳しくなった。森友問題は国有地の格安払い下げという税金に関わる問題。財務省は『官僚の中の官僚』と言われながらも、国民の意見を聞き、丁寧に説明するという姿勢を見せようとしてきた。それは、増税をお願いする立場だからです。官僚を目指す学生の中でも財務省志望者が減っていると聞きます」

 安倍政権同様、森友問題で財務省が失ったものは大きい。

「週刊文春」編集部

形だけの処分としか思えない。
文書や資料の管理及び保管のマニュアルや決まりもないのか?
文科省では秘密文書を個人メモと呼ぶのか?記録や証拠が残らないように省庁は対応するのが常識なのか?

加計文書の扱い「不適切」=次官ら3人を注意―松野文科相 07/05/17(時事通信)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書の取り扱いが不適切だったとして、松野博一文部科学相が文科省の戸谷一夫事務次官(60)、小松親次郎文科審議官(60)、常盤豊高等教育局長(58)の3人を口頭で厳重注意していたことが5日、分かった。

 国家戦略特区への獣医学部設置に関し、内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどとする文書は、同省内の共有フォルダなどから見つかった。同省は多くの文書について、担当する高等教育局専門教育課の課長補佐が個人メモとして作成したと判断した。

 文科相は、個人メモは行政文書に該当せず、共有フォルダに保存すべきではないなどとして、4日に監督責任のある3人を注意したという。 

何が事実で、何が嘘なのかわからない。
「文部科学省は4日、同省の常盤豊高等教育局長が、昨年10月21日に国家戦略特区制度を活用した学校法人『加計(かけ)学園』の獣医学部新設計画について萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモを、残していないことを明らかにした。・・・ 文書は文科省専門教育課の共有フォルダーで見つかったが、同省は『個人メモの作成や管理のルールが明確に意識されておらず、共有フォルダーに保存してしまった』と職員が話していることも明らかにした。」

記事の内容が事実をすれば、今回の問題が注目を集めなければ、いかに文科省職員達が適切な教育や研修も受けず、書類の管理や記録の管理に関する マニュアルもなく、打ち合わせの報告書や記録などのマニュアルもなく、個々が勝手に好き放題していたと言う事になる。
教育の方針を考える省がこのような無様な組織。これでは子供の教育やいじめなど適切に対応できると思えない。オリンピックの準備でいろいろな 問題があったは不思議ではない。
このような問題に直面しながら、書類の管理や記録の管理、打ち合わせの報告書や記録などに関するマニュアルの作成に一切触れないのはなぜなのか?
文科省はだめな組織であると国民に思わせて、今回のでたらめな対応を受け入れさせようと演じているとも考えられる。
文科省がだめ組織とすればこのような組織が多くの税金を使う権限と教育に関する政策を決める権限を持っている事は大問題だ。
日本がだめになって行く理由の一つは文科省の無能ぶりかもしれない。

文科省局長、萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモ残さず 07/05/17(産経新聞)

 文部科学省は4日、同省の常盤豊高等教育局長が、昨年10月21日に国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画について萩生田光一官房副長官と話し合った内容のメモを、残していないことを明らかにした。

 文科省は6月20日、この面会で萩生田氏が発言した内容を、同省職員がまとめたとされる文書を公表。文書には「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと書かれていた。

 萩生田氏は発言を否定。文科省も萩生田氏や常盤氏の発言が混在した個人メモで「内容は正確性を欠く」としたが、どの部分が事実と異なるのかは確認が難しいとの認識を示している。

 文書は文科省専門教育課の共有フォルダーで見つかったが、同省は「個人メモの作成や管理のルールが明確に意識されておらず、共有フォルダーに保存してしまった」と職員が話していることも明らかにした。

国家資格を持つ不動産鑑定士であっても客商売。仕事なしでは生きてゆけない。また、チェック機能がなかったり、チェックが甘ければ、 不正をした方が儲かる、又は、依頼が増える。
法律や規則については知らないが、評価額がある基準を超えれば、2人の不動産鑑定士による評価が必要をすれば良い。1人よりは2人の方が 不正を働きにくいし、逮捕、又は、不正の調査の時に、2人の言い分に食い違いがあれば、問題点に気づきやすい。
「負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に『不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない』と明示することにした。」

国交省はこんな明示で問題が改善できると思っているのか。「不当」の定義も明確化するのか?市場の一般価格よりも3割高くなれば、不当なのか、 5割高くなれば不当なのか、それとも2割高くなれば不当と解釈するのか?
防止策を考えるのなら逆側の立場に立ってどうやったら不動産の価値を過大・過小に評価する事が難しいのか考えるべきだ。 性善説は成り立たないし、法や規則があっても、不正を行いやすい、又は、不正が発覚しにくい、又は、チェックが甘ければ、不正は起きる。 起きないと思うほうが間違い。
財務省の佐川宣寿理財局長佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続けた。(朝日新聞) が良い例だ。逃げる組織や逃げる人間は何でもやるのである。
財務省でもこれぐらいは平気でなるのであるから、民間はもっとひどい対応を取ってくる事を想定するべきだ。

不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策 07/05/17(朝日新聞)

 政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。

 不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、国土交通省はここ20年間で14件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも8件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。例えば2015年9月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。

 別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の10倍にあたる1億3千万円以上と鑑定して自治体側に買わせたりしていたケースがあった。

 国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65%が「依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できない」と回答した。

 鑑定がゆがめば、自治体が高値で公共用地を買わされたり、企業の資産価値が過大に評価されて経営実態が隠されたりしかねない。こうした負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に「不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない」と明示することにした。法律や基準などのどこに盛り込むかは、有識者や業界関係者の意見を踏まえて検討する。日本不動産鑑定士協会連合会は「明文化により、不当圧力を断りやすくなる」と歓迎している。(赤井陽介)

不動産鑑定に圧力防止策 国交省、不当な要求拒否へ規定 07/05/17(朝日新聞)

 政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。▼30面=二束三文の土地が

 不動産鑑定評価は、地形や…

なぜ無免許で運転?

無免許運転の市長公室課長補佐、禁固刑確定で失職 奈良・天理市 07/05/17(産経新聞 WEST)

 奈良県天理市は4日、道路交通法違反罪(無免許運転)で懲役4月、執行猶予3年の判決が確定した50代の男性市長公室課長補佐が、地方公務員法に基づき1日付で失職したと発表した。退職金は市条例により支給されない。

 市人事課によると、元課長補佐は平成28年4月、宇陀市内の市道で大型バイクを無免許で運転、自損事故を起こしたとして、奈良地検葛城支部に道交法違反罪で起訴され29年2月、奈良地裁葛城支部で懲役4月、執行猶予3年の判決を受けた。元課長補佐は控訴したが、大阪高裁が6月16日に棄却。元課長補佐が上告しなかったため、1審判決が確定していた。

東大に入学し、卒業したから人間的に立派ではないと言う事を多くの国民の記憶に留めておくには良いケースだと思う。
道徳も倫理も糞くらえ!東大を卒業したら出世のためになら何でもやる。これが日本が誇る東大OBの姿の一例となる。
国民の中には東大卒でも人間性と学歴は別とはっきりと文化の一部として残すのは良い事だと思う。財務省の佐川理財局長、国税庁長官が なる事は痛い教訓と考えれば良いし、東大卒を必要以上に評価する必要はないと言う理由が出来る。
東大卒は能力は高いかもしれないが、人間的に立派とは全く違う事を説明する良い例となるであろう。

佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」 07/04/17(朝日新聞)


 財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。

 国有地売却問題では、8億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。

 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。

狡く逃げ回って出世した成功例となるのであろう。
本人は嬉しいであろうが、国民はあのような狡い答弁をした局長が出世した事実を良く思うのであろうか?
文科省職員達にも協力すれば出世を約束するとの期待とモデルケースを見せたのであろうか?
出世のためには人間として尊敬できない発言や行動をとっても最後には報われるモデルケースを見せる事は子供や大人にとって 良い事なのであろうか?
法や規則の隙間を付いて、狡くやる事が成功の秘訣である事を多くの国民に示したわけであるが、トップとして立つ器であろうか? まあ、結果は国税庁長官。上手くやった職員の勝ちと言う事であろう。

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判 07/04/17(朝日新聞)

 麻生太郎財務相は4日、財務省の佐川宣寿・理財局長(59)を国税庁長官に充てる人事を発表した。5日付。退任する迫田英典長官(57)の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。

 麻生氏は4日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵(かし)があるわけでもない」と評価。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。

     ◇

 佐川宣寿氏(さがわ・のぶひさ) 東大卒、82年大蔵省(現財務省)に入り、関税局長などをへて16年6月から理財局長。

東大卒であるが、とても記憶力の悪い人間なのか、それとも、人間的には問題のある大嘘つきなのか?
事実を知っている人は知っているのだろう。結果は出世した。それ以上でも、それ以下でもない。
今回の件を通して人生勉強の一つとなった。

麻生財務相「佐川理財局長の長官起用は適材」 07/04/17(朝日新聞)

■麻生太郎財務相(発言録)

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判

 (「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で批判を浴びた佐川宣寿・理財局長を国税庁長官に起用する人事について)人事は、どの大臣も同じだと思いますけど、ポストにふさわしい人物をいろいろみて適材適所で探してくる。今回の長官人事もその一点だと思う。森友学園の国有地の話は2月以降、国会でたびたび質問を受けたのに対し、佐川局長以下、国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識しております。そういう意味では私どもとしてはきちんと対応してますんで、特に瑕疵(かし)があるわけでもありません。佐川はこれまでも国税庁次長や大阪国税局長やら、税の関係をいろいろやっていると記憶していますんで、そういった意味では適材だと思う。(閣議後会見で)

学生の頃、生徒が悪い事をしないように宿題を多くしたり、テストを多くしたケースと同レベル。
本当は自己のコントロールや自制心を身に着けさせるべきなのに、他の方法で結果を変えようとした。
一部の教育者だけに問題があるのかもしれないが、仕事とクラブ活動で不適切な行為やわいせつ行為を行う事が出来ないように 忙しくさせていれば良いのではないのか?物凄く、低レベルな対応だが、問題に踏み込めない体質が存在するのであれば、 選択できる一つの方法。
「岩手県や京都府など43教委は公表基準の例外規定があり、『人権への配慮が必要』『プライバシー侵害のおそれがある』といった場合に非公表にできる。」

人権への配慮がそれほど重要であるのならわいせつ行為をした教員への処分を重くし、ほとんどを懲戒処分にすれば良い。教育者でありながら 権力を乱用し、教員の立場を利用して未成年を危害を加えたのであるから処分を重くしても問題ないと思う。それが出来ない教育委員会は 偽善者の集まりと言っても程度の違いはあれ、間違っていないと思う。

「わいせつ教員」教委の4割非公表 被害者保護、理由に 07/04/17(朝日新聞)

日高奈緒、浦島千佳、根岸拓朗

 都道府県と政令指定都市の教育委員会の約4割が、2005~15年度、わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表しなかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。「わいせつ教員」の懲戒処分は15年度に過去最多。文部科学省は再発防止のために公表を求めるが、被害者保護の観点もあり、進んでいない。

脱衣や指なめを強要…「スクールセクハラ」 隠蔽体質も

 わいせつ行為で教員が懲戒処分を受けた場合、教委は被害者のプライバシー保護のため、被害者の名前や学校名を伏せて公表している。調査は47都道府県と20政令指定都市の計67教委に対し、05~15年度のわいせつ行為による教員の懲戒処分の公表についてアンケートを実施。4月までに全教委から回答があった。

 岩手県や京都府など43教委は公表基準の例外規定があり、「人権への配慮が必要」「プライバシー侵害のおそれがある」といった場合に非公表にできる。

 非公表にしたことがあると回答したのは、愛知県やさいたま市など26教委。「被害者や保護者からの要請」「被害者が特定されると教委が判断した」が主な理由だ。

 一方、例外規定があっても非公表がなかったのは19教委。岐阜県教委は「被害者の人権に配慮した(公表)方法を説明し、理解をいただく」。千葉市教委は「被害者の人権を最優先に考え、公表の一部を控えることはあるが、一切控えるのは難しい」と原則公表だ。

 熊本県教委は15年度、懲戒処分の公表基準の例外規定を廃止。原則公表とした。

 文科省によると、15年度に懲戒処分を受けた教員(実習助手など含む)は195人で、最も重い免職が118人と6割を占めた。11年度の処分者(151人)より約3割増え、年々増加傾向にあるという。

 文科省の矢野和彦・初等中等教育企画課長は「教委の考え方は尊重されなければならないが、できる限り積極的に公表してほしい。わいせつ事案については特に重く受けとめなければならない」と話す。各教委は懲戒処分の件数は、文科省に毎年度報告する。同省は積極的な処分の公表を呼びかけており、今年3月にも「可能な限り詳しい内容を公表すること」と各教委などに通知した。(日高奈緒、浦島千佳、根岸拓朗)

■「隠蔽と捉えかねない」指摘も

 「説明責任は大切だが、被害者保護が優先だ」。宮崎県教育委員会の担当者は、そう説明する。2008~12年度、わいせつ事案などによる教員の懲戒処分の一部を非公表とし、文部科学省にも報告せず、同省から「不適切」と追加報告を求められたことがある。

 このため、13年6月に公表基準の例外規定を改め、「処分日の年度の翌年度の5月末をめどに、状況を公表する」と原則公表に変更した。だがその後も、被害者側の同意があっても、「特定されるおそれがあるとこちらが判断すれば『分かってしまう』と助言することもある」という。

 愛知県教委では今年4月、かつて担任した女子生徒ら2人にわいせつな行為をしたとして県立高校の元教頭を免職の懲戒処分に。県教委は元教頭の名前と年齢、事案の概要は明かしたが、行為時の校名を伏せ、時期も「8年以上前」と発表。「被害者からの強い要望」と説明した。

 同教委では15年度の9件中6件、16年度の17件中5件が非公表。12年度からの5年間で約3割の23件が公表されなかった。県教委は「隠蔽(いんぺい)と捉えられかねないので原則公表。だが、被害者側が強く拒絶し、取りつく島がないケースもある」と説明する。ある職員は「県教委が管理監督する教員の不祥事なので被害者側に無理は言えない」と打ち明ける。

 一方、茨城県教委は今年1月、規定を廃止し、すべての懲戒処分を公表することにした。わいせつ事案での処分が後を絶たず、公表によって学校現場の危機意識を高め、抑止につなげたいという。被害者側が非公表を望む場合もあり、担当者は「プライバシー保護と抑止効果をどう両立させるか、ギリギリのせめぎ合いの中で公表している」と話す。教員が在籍していた学校の地域名や、被害者の詳細を伏せるなどの対応をしているという。

■公表、議論の呼び水に

 《全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話》 わいせつ事案で教員が懲戒処分されたことは、親や地域の人にとって関心の高い情報。公表されることで、教員の育成プログラムや学校の対応はどうなっているのかといった議論の呼び水になる。文科省への件数報告だけでは背景が分からず、不十分だ。

 逮捕されたら加害教員の氏名が明らかになるが、被害者が子どもの場合、警察に届けたくないと思う親はいる。何とか事件化させたくない、示談で済ませようという学校関係者もいるだろう。被害者が特定されないような工夫は必要だが、そういった公開のあり方も含め、再発防止の面から処分の公表は必要ではないか。

■第三者が交渉加わる形も

 スクールセクハラの被害者支援活動を続けてきた入江直子・神奈川大名誉教授(社会教育学)の話 教育委員会の事務局は教員出身者が多く、子どもを大切にしないといけないという思いが強く、「公表されたら子どもにとってよくない」と考えがちだ。また、子どもにとって先生は権力者。処分公表の是非を被害側と教委が対等にやり取りするのは難しい。教委だけでなく第三者が交渉に関わるのも一つの解決法だ。

公務員の一部は税金泥棒である事は明らか。しかし、調査する側や判断する側がまともでなければ形だけの調査や形だけの監督となるだろう。

官民ファンドでセクハラか くじ引かせ食事など要求 07/04/17(朝日新聞)

 日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、複数の女性社員が男性役員2人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが3日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。

 労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年7月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員4人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。3日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。

 くじを引かされた4人のうち2人は、2015年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の2次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁の幹部に就いている。

 窓口への相談後も機構側が対応しなかったため、被害者ら複数の機構社員で労働組合を結成した。6月中旬に「対応が不十分だ」と申し入れたが、3日までに協議は開かれていないという。

 機構を所管する経産省の担当課は「被害の訴えは2件とも把握しているが、くじ引きについては第三者による調査でセクハラとは認められなかったと報告を受けている。もう一方の役員はすでに退職し、詳しいことは言えない」とした。今後の対応については「経産省は投資の適切性は見ているが、機構内の職員のトラブルは機構で対応すべきだ」とした。(伊藤舞虹)

公務員の働き方がいかにでたらめで非効率であるかを国民に認めた、又は、学習能力がなく国民を馬鹿にした対応を取っているのどちらかである。
前者が正しいとすれば、公務員の過労は非効率又は/および問題があった時に逃げる対応も含めているから、長時間労働になっている可能性がある。 働き方を改革すれば労働時間を短縮できるのに、それを行わず、労働時間を減らせ、給料を上げろと自己中心的な考え方で有利な資料やデータだけ を提出したり、改ざんしたりしていないのかと疑ってしまう。
今後、もっと公務員達は信用できないと思う人達が増えるであろう。

加計学園に絞り込みの経緯「記録取っていない」 07/03/17(朝日新聞)

 国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」に事業者が絞り込まれた経緯について、内閣府が3日の民進党調査チームの会合で「記録は取っていない」と回答した。記録がなければ、同様に獣医学部新設をめざしていた京都産業大が選ばれなかった経緯は検証できず、7月中にも開かれる見通しの国会の閉会中審査で焦点になりそうだ。

 3日の会合で、内閣府の塩見英之参事官が明らかにした。民進の国会議員からは「加計ありきだ」といった批判が集中した。

 特区担当の山本幸三地方創生相が国会で、加計学園が獣医学部を設置する愛媛県今治市の提案について「(京産大が学部新設を計画していた)京都府の提案よりも熟度が高いと判断した」などと答弁していることから、民進調査チームは「熟度」の基準や、それを検討した際の議事録などを示すよう求めた。

 塩見参事官は専任教員の確保、鳥インフルエンザなどの水際対策といった3項目を熟度の基準に挙げ、今治市の提案は京都府より「早期実現性が高いと判断した」と説明。判断については「それぞれの提案書を見比べて議論した」と述べた。しかし、議事録などの記録については「内部の議論だったので記録は取っていない」と答えた。

 民進の桜井充参院議員は「水際対策の実績がある京都府(の提案)がなぜ落とされたのか。加計ありきで中身の議論をしていない」と批判。記録が残っていないか改めて調べるよう求めた。(水沢健一)

情況や環境が変われば、泣く人もいれば笑う人もいる。泣く人と笑う人の立場か入れ替わる場合もある。
豊洲問題の調査に関する記事を読む限り、東京都職員達の中には問題のある職員が存在するのは明らかだ。そう言った意味では ある職員達が困っても自業自得。
「仕事がやりづらくなるかもしれない」は事実かも知れないが、これまでの都政の常識が正しいとは限らない。常識とは何なのか、 理由や由来を考え変える時かもしれない。

小池新党躍進に不安の声 一夜明けた都庁、期待も 07/03/17(産経新聞)

 2日投開票の東京都議選では、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が第1党に躍進、支持勢力で過半数を制する結果となった。一夜明けた3日、大きく変わった勢力図に対し、行政への影響を不安視する都庁の職員が多かった一方、期待の声も聞かれた。

 小池氏は都議選告示直前、築地市場の豊洲市場への移転と築地跡地を再開発する基本方針を示した。市場移転問題に関わる都の幹部は「知事の基本方針は具体性がなく、選挙で支持を得るための理想論だ。イエスマンばかりの議会が黙認するならば行政が知事に意見するしかない」と語る。

 ただ、都議選を経て小池氏の権力は強まった。別の幹部は「知事はこの約1年間、移転問題などで職員の意見には耳を貸さなかった」と指摘。「新人議員も増えて都政の常識が非常識になり、仕事がやりづらくなるかもしれない」とこぼした。

今後は各都道府県職員による無通告での立ち入り検査の情報リークがお金になったり、職員を接待する理由となるのだろう。
このようなケースを想定して、厚生労働省は無通告での立ち入り検査関して情報リークや接待を受けた職員の処分についてもガイドランを出すべきだと思う。
公務員だから悪い事はしないと考えるほうが間違い。そして事後の対応はまぬけ。

今後の立ち入り検査は無通告 解熱鎮痛剤に中国製混入受け 厚労省 06/30/17(産経新聞)

 国内大手の原薬メーカー「山本化学工業」(和歌山市)が、解熱鎮痛剤に中国製を無届けで混入させていた問題を受け、厚生労働省は30日までに、原薬メーカーなどに立ち入り検査をする際には、原則的に無通告で実施するよう各都道府県に通知を出した。

 この問題では、山本化学工業が国の審査を経ないまま、平成21年2月からアセトアミノフェンに安価な中国製を混入するなどしていた。和歌山県などは会社側に通告した上で立ち入り検査をしていたが不正は見つからず、今年5月下旬、無通告での立ち入り検査を実施したことで判明した。

 これまでの厚労省通知は、組織的な隠蔽を防止するため、「必要に応じて無通告での立ち入り検査を実施」としていた。今回の通知では、原薬メーカーなど影響が大きい企業は、優先順位を決めた上で、原則的に無通告での立ち入り検査を実施するよう明記した。

 和歌山県などの調査では、抗てんかん薬の成分ゾニサミドの製造で、同社が使用する薬剤を無届けで変更していたことも発覚。県は28日、医薬品医療機器法に基づき、22日間の業務停止命令と業務改善命令を出した。

「年金情報窃盗 支配的関係で犯行指示か」が事実であれば、規則や法改正で処分を重くするべきだと思う。情報社会化は加速する事はあっても 逆行する事はない。支配的な関係で情報が流出する可能性があるのであれば、今後はもっと多くの情報が流出する可能性がある。
公務員が個人情報を理由に情報を出さない事が多いが、それほど個人情報を流出が問題であるのなら、故意に情報を得た職員を罰する処分を 重くする必要があると思う。処分を重くしないのであれば、それは公務員の自己中心的な対応と考えるべきであろう。

年金情報窃盗 支配的関係で犯行指示か 06/30/17(関西テレビ)

 厚生労働省は27日、子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学できるよう、来年度から経済的に支援する方針を明らかにした。塩崎恭久厚労相が記者会見で「貧困の連鎖を断つためには、教育を受けるチャンスを確保することが大事。来年度の予算編成で、年末までに具体策を検討したい」と述べた。

 子どものいる生活保護世帯の7割強はひとり親家庭。27日発表の国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の貧困率が50・8%と依然、極めて高い状態にあり、支援の底上げを図る。

 具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。

「具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。」

金のばらまきか、教育機関の間接的な支援としか思えないと書いたが。下記の記事がその例だ。
大学や専門学校に進学する前に、将来の仕事や職種、期待できる収入や需要が高いのか低いのか、やりがいよりも給料を優先するのか、 好きな事よりも給料を優先するのか等を考えて選択肢の中から選ばないと「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん(32歳、仮名)のように なる可能性もある。
努力や資格が給料に反映されない選択を取ったために苦しんでいる。苦しくてもわかっていて選択したのであれば、感じ方や現状を受け入れる事に に対して違う気持ちを持っているだろう。
「厚生労働省から派遣された講師はにこりともせずにこう答えたという。
 『生活保護を申請してください。それから、おカネのためにこの仕事をしているのなら、ほかの仕事を探したほうがいいのではないですか』」
不満があるのなら厚生労働省から派遣された講師の言う通り、ほかの仕事を探せばよい。付け加えるのなら「通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格」 の選択をするべきでなかった。このような状況が想定できても通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格を取得したのだろうか?
選択が自由であれば、福祉系大学以外の選択をすればよかったのである。介護福祉士が不足していても介護福祉士の専門学校に行かないのは、 魅力がないからである。途中で辞めるぐらいなら、最初から目指さねければ良いのである。困る人がいても、需要と供給でその中は成り立っている。 需要側が本当に必要と考えればどこかで妥協する。

「寺沢容疑者は犯行後、『また会おうよ』などと、無理やり連絡先を交換していて、警視庁の調べに対し、『お酒をたくさん飲んでしまい、記憶にありません』と話している。」
記憶がないとか、覚えていないとか言うケースが多いように感じるが、嘘を付いているのか、それとも本当に覚えていないのか確認するのは困難だし、 故意か、それとも、過失なのかで処分が変わるからこのような対応を取るのだろうか?

19歳少女にわいせつ行為の疑い、小学校教諭の男を逮捕 06/28/17(TBS系(JNN))

 道を尋ねるふりをして19歳の少女に声をかけわいせつな行為をしたとして、小学校の教諭の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは、東京・瑞穂町の小学校の教諭・寺沢友宏容疑者(29)で、今月17日、福生市の路上で帰宅途中の少女(19)に対し「自販機はどこですか」などと道を尋ねるフリをしてつきまとい、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

 寺沢容疑者は、少女に「また会おうよ」などと、無料通話アプリの連絡先を教えていたことから関与が浮上したということですが、「酒を沢山飲んでしまい記憶にありません」と容疑を否認しています。

教師が路上で女性にわいせつ 06/28/17(ホウドウキョク)

29歳の小学校教師の男が、東京・福生市で、帰宅途中の19歳の女性にわいせつな行為をした疑いで、警視庁に逮捕された。
小学校教師の寺沢友宏容疑者(29)は、6月17日午前1時ごろ、福生市内の路上で、帰宅途中の女性(19)に道を尋ねるふりをして声をかけ、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
寺沢容疑者は犯行後、「また会おうよ」などと、無理やり連絡先を交換していて、警視庁の調べに対し、「お酒をたくさん飲んでしまい、記憶にありません」と話している。

32歳男性「自治体勤務で年収200万円」の悲劇 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/29/17(東洋経済ONLINE)

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員、ソウタさん(32歳)のケースに迫る。

 「月収20万円?  俺より稼いでるじゃないか」「転職先はボーナスがあるのか……。俺が代わりに行きたいよ」

 「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん(32歳、仮名)の心の声である。生活に困っている人たちの話を聞き、支援プランを提案するのが仕事だが、彼自身の年収は約210万円。精神保健福祉士という資格に対する手当1万数千円を除くと、毎月の手取りは、自身が暮らす関東近郊の生活保護水準と変わらない。自分より高収入の人に節約のアドバイスをしたり、担当した人の再就職先の待遇が自分より恵まれていたりといったことはしょっちゅうだ。彼はこう言って皮肉る。

 「生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出しているのです」

■自治体は業務を外部委託している

 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として、2015年度にスタート。就労支援や家賃補助、家計相談、子どもへの学習支援など、貧困にかかわる問題をワンストップで相談することができ、窓口業務は、福祉事務所を持つ自治体が実施している。

 一方、多くの自治体は業務を社会福祉協議会やNPO法人などに外部委託しており、同制度の主事業である「自立相談支援事業」を直営で行っているのは4割に満たない。委託先の窓口で対応する相談支援員の身分は公務員ではなく、委託先事業者の職員。一部は年収200万円クラスで、ソウタさんがそれに該当する。貧困問題を解決するための制度が、新たな官製ワーキングプアを生み出す温床になっているのだ。

 ちなみに、官製ワーキングプアには2つのタイプがある。国や自治体が直接雇用する非正規公務員と、自治体の外部委託先の企業や事業者が雇用する社員・職員だ。前者の低賃金や雇い止めも問題だが、後者の実態はさらに劣悪である。財政難にあえぐ自治体は委託費を切り詰める傾向にあるうえ、委託先の労働実態を把握する義務もないため、一部の職場は最低賃金を下回る時給や賃金未払い、不当解雇などが横行する無法地帯と化している。

 いずれにしても、生活保護水準でやり繰りしなければならないソウタさんは、1週間の食費は5000円以内と固く決めており、給料日前はコメだけで食いつなぐこともある。出費を減らすため、家賃がより安いアパートへと引っ越しもした。最近、歯の治療で奥歯を抜いたので、本当なら仕上げに「ブリッジ」を付けなくてはならないが、家計のことを考えると到底無理。いっぱい、いっぱいの生活は心の余裕も奪う。

 「自分より高収入の相談者が外食をしていることがわかると、“俺のほうが切り詰めてるのに”と腹が立つし、低収入の人が来ると、“俺はまだマシだな”と安心する。担当した人が好条件の会社に就職が決まっても、喜ぶのではなく、ねたんでしまう。福祉の仕事にかかわる人間がこんなんじゃダメだと、最後はそんな自分が心底、嫌になります」

■求人票に「賞与あり」と書いてあったが…

 同制度の相談支援員として働く前は、希望する仕事に就けず、事務系の派遣社員をしていた。だから、ハローワークで相談支援員の求人を見つけたときは、ようやく精神保健福祉士の資格が生かせると気持ちが高揚したという。「求人票に“賞与あり”と書いてあったのも、とてもうれしかった。自治体の仕事なので安定しているというイメージもありました」。

 ところが、ふたを開けてみると、ボーナスはなし。上司からは「業績に応じて支給する」と説明されたが、同僚でボーナスをもらっている人はひとりもいない。身分は正社員だが、年度末に自治体との委託契約が更新されなければ、自分も即失業する可能性が高い。これでは、細切れ雇用におびえていた派遣社員時代と変わらない。一方で、窓口にやって来る相談者には、ソウタさんも公務員に見えるのだろう。「あんたらだけ賃上げしやがって」などとののしられたことは1度や2度ではないという。

 理想と現実のギャップに、自己嫌悪にさいなまれる日々。働き始めてすぐ、夜眠れなくなり、洗髪時に髪の毛がごっそりと抜け、円形脱毛症になった。何回か心療内科に通ったが、こちらも治療費と薬代が続かず、今は通院をやめている。

 これでは、医療費が無料になる生活保護を受給したほうがよほど人間らしい生活ができる――。以前、職員向けの研修で「僕たちが生活に困ったら、誰が助けてくれるのですか」と不満をぶつけてみた。うんうんとうなずく参加者が何人も視界に入ったことを覚えている。これに対し、厚生労働省から派遣された講師はにこりともせずにこう答えたという。

 「生活保護を申請してください。それから、おカネのためにこの仕事をしているのなら、ほかの仕事を探したほうがいいのではないですか」

 最近、ソウタさんの失望に追い打ちをかける出来事があった。

 職場の共用パソコンで調べ物をしていたときに誤って開いたファイルの中に、自身の雇用主である受託事業者が自治体に提出した見積書を見つけたのだ。そこには、1人当たりの人件費が年間約350万円、賞与2カ月との趣旨の記載があった。事業者は、実際にソウタさんらに支払っている年収よりも150万円近く高い金額で自治体と契約を交わしていたことになる。

 しかし、ソウタさんはこのことを告発するつもりはないという。なぜなら、もし不正と判断された場合、事業者は契約更新ができなくなり、自分は失業してしまう。不当な低賃金に泣き寝入りするか、失業覚悟で告発するか――。そんな究極の選択の末の決断だった。

■仕事には「ノルマ」もある

 仕事には「ノルマ」もあるという。厚生労働省は、新規相談受付件数の目安を人口10万人当たり月24件としており、自治体からは支援員自らが要支援者を発掘して新規相談につなげるよう、ハッパをかけられるのだ。

 「窓口で訪問を待つだけでなく、例えば、引きこもり家庭への訪問や、公園のホームレスとの関係づくりなどを積極的にやってほしいと言われます。自治体にしてみると、年収350万円分の仕事をしてくれ、ということなんだと思います。人手不足の問題もありますが、生活保護水準の待遇では、正直、そこまでの要求に応えるだけのモチベーションは保てません」

 貧困の現場を歩いて感じることのひとつは、ハローワークの窓口や自治体の生活保護課などで、相談業務に携わる人々の待遇の劣悪さである。ハローワーク相談員の大半は1年ごとの契約を繰り返す非正規職員でたびたび雇用の調整弁にされてきたし、一部の自治体は生活保護のケースワーカー(CW)に人件費の安い任期付き職員や臨時職員を導入、行政の中でも過酷な業務を非正規公務員に押し付けようとしている。

 私には、市民と直接向き合う、専門性の高い大切な仕事が、ないがしろにされているようにもみえる。鳴り物入りで始まった生活困窮者自立支援制度だが、肝心の人材の待遇を生活保護水準に置き去りにしたまま、期待した効果を得られると、国や自治体は本当に思っているのか。

 話をソウタさんに戻す。

 待遇への不満が尽きないソウタさんだが、仕事で手を抜くことはない。中でもいったんかかわった相談者への情熱の傾け方は、こちらが少し心配になるほどである。

 窓口にやって来るのは、借金を抱えた人やメンタルを患っている人、家賃滞納者、DV被害者、障害者、外国人、刑務所を出所したばかりの人などさまざま。このため、連携先も自治体の福祉部門やハローワーク、不動産会社、医療機関、入国管理局、矯正施設、民間シェルターと多岐にわたる。専門知識よりは、経験と臨機応変な対応が求められるといい、自分のスマートフォンを使い、相談者と一緒に何か使える制度がないか、長時間にわたって探すこともある。職場はWi-Fi環境にないため、携帯電話は月末には決まって通信制限がかかってしまう。

 また、ソウタさんは相談者の何人かと「LINE」でも連絡を取り合っている。眠れないという深夜の相談から、冷凍食品の賞味期限まで、さまざまな悩みや質問に、時に丁寧に、時に親密に答えを返している。ごくまれに家計に余裕があるとき、若い相談者を自宅に招き、食事をふるまうこともあるという。

 しかし、これでは、公私の区別がつかなくなるのではないか。私がそう尋ねると、ソウタさんは「のめり込みすぎるのはよくないとわかっています。でも、この仕事にはゴールがないなとも思うんです」と言った。条件のよい就職先が見つかるなどのまれなケースを除き、相談者の貧困状態や悩みは24時間続いており、業務時間外だからシャットアウトという線引きは、自分には難しいのだという。

 悩んだ末、ソウタさんは、おカネは貸さない、生活保護の不正受給など制度の悪用には加担しないといった約束を自身に課したうえで、いわゆる「共依存関係」に陥らないよう気をつけながら、相談者との交流を続けている。

 「中でも、自分と似たような恵まれない子ども時代を送った人を、見過ごすことができないみたいです」

 ソウタさんがそれまで避けてきた話題に、さりげなく触れた。言葉少なに振り返った彼の生い立ちは壮絶だった。

■親戚の家を転々とし、虐待も受けた

 父親の失業をきっかけに両親は離婚。親戚の家を転々とする中で、顔や身体に傷跡が残るような虐待も受けた。彼は多くを語らないが、高校からは生活費も学費もすべて自分で稼がなければならず、賄いがつく弁当店や居酒屋、ファミレスを中心に、時には住み込み仕事も含め、昼夜を問わず、あらゆるアルバイトをこなした。1週間の食費5000円という離れ業ができるのは、この頃に飲食店で覚えた格安レシピが役に立っている。

 「荒れた時期もありましたが、大学には進学したかったので、友達と遊ぶのは受験までと決めていました」と言いながら見せてくれた10代半ばの写真。髪の色はど派手で、顔には複数のピアスがついていて、人好きのする笑顔を絶やさない現在のソウタさんとは別人にしか見えない。当時は理系の大学への進学を希望しており、成績は合格水準に達していたが、奨学金の仕組みを詳しく知らなかったという。結局、第1希望は断念、代わりに通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格を取った。

 塾にも行けず、勉強の時間もろくに取れない逆境の下、いくら荒れても決して一線は超えることなく、目標を果たす――。頭がよく、どこか冷めたところのある少年像と、プライベートな時間を削ってまでも相談者とかかわろうとする熱血ぶりは、アンバランスにも見え、なぜか私を不安にさせる。

 ソウタさんは人並み外れた意志の力で、貧困の連鎖を断ち切ったかに見えた。しかし、今再び、国と自治体が生み出す貧困に足をすくわれようとしている。現在の年収や両親の離婚のことを考えると、結婚をして子どもを持つことは「怖い」という。

 生活困窮者自立支援制度の相談支援員を続ける以上、「明るい未来はひとつもない」と断言する。一方で、いつか「自分の家を持つのが夢」と語った。幼い頃から、親戚の家などをたらい回しにされ、住み込みのアルバイトを繰り返し、最近もまた引っ越しを余儀なくされた。とにかく、ひとところに落ち着いて生活した記憶がないのだ。夢を実現するため、今は毎月3万円を貯金することを目標にしている。もちろん、できる月もあれば、できない月もある。

 「アパートでも、戸建てでも、田舎に自分で建ててもいい。将来、安心して暮らし続けることができる自分の家を持ちたい」。その希望だけがソウタさんを支えている。

本連載「ボクらは「貧困強制社会」を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田 和恵

「具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。」

金のばらまきか、教育機関の間接的な支援としか思えない。
人生設計や就職までのプロセスの相談を含めて進学を検討しないと貧困からは抜け出せないと思う。
例えば、大学に入学したが思っていた事とは違う、就職と学校で学んだ事が結びつかない、やりたい事が実現可能なのか、 就職を優先するのか、やりたい事を優先するのか等進学前に考える必要があると思う。お金にゆとりがあれば、 無駄にお金を使っても良いが、限られた金額で結果を出すのであれば、事前に考える事が必要。
大学や専門学校に行けば、貧困問題が解決できると思うのであれば、厚生労働省は間抜けだと思う。

生活保護世帯の大学進学支援へ 厚労省方針、来年度に 06/27/17(千葉日報)

 厚生労働省は27日、子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学できるよう、来年度から経済的に支援する方針を明らかにした。塩崎恭久厚労相が記者会見で「貧困の連鎖を断つためには、教育を受けるチャンスを確保することが大事。来年度の予算編成で、年末までに具体策を検討したい」と述べた。

 子どものいる生活保護世帯の7割強はひとり親家庭。27日発表の国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の貧困率が50・8%と依然、極めて高い状態にあり、支援の底上げを図る。

 具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。

この記事だけでは何とも言えない。
60代の元袖ケ浦市立蔵波中学校校長男性は当時、独身だったのか?
ハートマーク付きの返信は社交辞令なのか、考えたのか?キスする前にキスして良いのか聞いたのか?
利害関係や上下関係がある場合、気を付けないと問題になるとは考えなかったのか?

社交辞令を真に受けてガッカリしないための心得 07/14/14(ナミうつブログ)

わいせつの元校長「同意あった」 懲免取り消し求め提訴 06/27/17(千葉日報)

 乗用車内で顔見知りの女性教諭にキスをするなどわいせつな行為をしたとして、2015年4月に懲戒免職処分を受けた60代の元袖ケ浦市立蔵波中学校校長男性=君津市=が、行為は同意の上だったなどとして、千葉県教育委員会を相手取り同処分の取消などを求める訴えを26日までに、千葉地裁に起こした。

 訴状によると、男性は同年2月2日午後5時40分ごろ、袖ケ浦市内の公園の駐車場に止めた乗用車の後部座席で、千葉県内の公立学校に勤務していた当時30代の女性教諭に抱きつき複数回キスをしたうえ、服の中に手を入れて胸を触ったとして、同年4月6日付で懲戒免職処分を受け、退職金も支払われなかった。

 原告側は、ドライブへと誘う男性のメールに女性がハートマーク付きの返信をしていたことなどから「女性には、夫婦や恋人間のような『積極的な好意』まではいかないものの『受動的な同意』はあった」などと主張している。

 県教委は「現在訴状の内容を確認中で、対応を検討している」とコメントした。

消防士の動機は何?

大阪の消防士がアダルト動画サイトの基本料金と偽り詐欺疑い 鹿児島の女性、21万円被害 06/27/17(産経新聞 WEST)

 島根県警は27日、アダルト動画サイトの料金名目などで現金計約21万円をだまし取ったとして、大阪府摂津市消防本部の消防士岡山雄大容疑者(26)=大阪府守口市藤田町=を逮捕した。

 逮捕容疑は仲間の男らと共謀し平成27年6月、鹿児島県内の40代の女性会社員にアダルト動画サイトの基本料金と偽り、2回にわたり計21万6千円を振り込ませたとしている。容疑を否認している。

 県警によると、島根県内で発生した別の架空請求事件で使われた口座を捜査した結果、女性の振り込み当日に同額の現金を引き出した男の防犯カメラ映像から割り出した。他に振り込みを持ち掛ける電話をかけた男らが関与したとみて調べる。

 摂津市消防本部は「厳正に対応したい」としている。

文部科学省の前川喜平前次官を個人的には善人とは思っていないが、今回の件では国民の注目を集め、「加計学園」問題の終息を阻んだ事について 大きな貢献をしたと思う。
「国家公務員の好待遇ぶり」は前川前次官だけでなく、ほとんどすべてのキャリアに適用されていると思う。産経がメスを入れたいのであれば、 もっと情報を公表するべきだと思う。

国家公務員の好待遇ぶり 前川前次官に年収2000万超、退職金数千万円 若林亜紀氏リポート  (1/2) (2/2) 06/27/17(産経新聞)

 いわゆる「加計学園」問題に絡み、文部科学省の前川喜平前次官に、8000万円近い退職金(5610万円説もある)が支払われていたことが報じられた。『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)の著作もあるジャーナリストの若林亜紀氏が、前川氏の経歴をたどりながら、霞が関の高級官僚の年収と生活、出世のコツなどを分析する。(夕刊フジ)

 前川氏は、麻布中学・高校から東大法学部を経て、1979年に文部省に入省した。入省当時の官僚の給料は安い。

 人事院によると、国家公務員大卒キャリアの初任給は当時9万7500円だった。今年度は手当てを含め21万円8216円という。30代半ばまでは金融や商社の方が高い。官舎の家賃が月1万円程度なので暮らしていけるが、若いうちは横浜など郊外が多い。

 出世コースに前川氏が乗ったのは、入省直後、実妹が中曽根康弘元首相の長男、弘文元外相と結婚したからに違いない。

 前川氏は31歳の若さで宮城県教育委員会の課長に出向する。宮城県人事委員会によれば県庁には課長が903人いて、平均48歳、平均月給は50万円前後という。その後、外務省にも出向し、34歳でパリの日本大使館勤務(一等書記官)となる。

 特筆すべきは、外交官の待遇だ。基本給以外に、現地海外手当てが出る。パリならば、基本給が月46万円程度、在勤手当が月54万円、住居手当が25万円、奥様手当が11万円、子女教育手当が1人7万2000円まで。まるで貴族のような暮らしができる。

 帰国した前川氏は94年、39歳で、中曽根元首相の懐刀である与謝野馨文相の秘書官に抜擢される。年収は約1000万円。この年代の官僚は、新宿・大久保や渋谷など都心にある官舎に住む。民間なら家賃月50万円以上の立地のマンションに3万円弱で住める。駐車場料金は月956円だ。

 以後、前川氏は教育財政局財務企画室長、初等中等教育局財務課長などを歴任していく。本省課長のモデル年収は1219万円。そして、2013年、58歳で初等中等教育局長に着任する。民間で言えば取締役であり、年収は約1765万円となる。

 文科官僚のトップである事務次官(年収2318万円)には16年6月に上りつめるが、翌年1月、組織的天下り斡旋(あっせん)問題の責任を取って退任し、翌月、懲戒処分を受けた。

 前川氏は最近、次官在職中に、新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)に通っていたことを認めた。「貧困女性の調査」と主張しているが、教育行政のトップとして理解されるのか。前川氏に多額の退職金が支払われたことにも、国民の疑問が浮上しそうだ。

正規の教員の待遇を考える前に非正規の小中教員を考えてるべきでは??
仲間意識がないから先ずは自分の立場からと言う事だろう。

非正規の小中教員、4万人…担任や部活を指導 06/27/17(読売新聞)

 公立小中学校に非正規で雇われ、処遇に差がありながら、担任や部活動の指導など正規の教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員が、全国で4万人以上いることが、文部科学省のまとめでわかった。

 臨時的教員が10%超の県もあり、文科省は教育委員会から聞き取るなどして処遇改善を働きかける方針だ。

 文科省のまとめによると、全国の公立小中学校で働く臨時的教員は、正規教員が出産育児などで休職する際に雇う代用教員らを除いて4万1030人(2016年度)。子どもの数や学級数から算出される教員の定数58万1357人(16年度)の約7%を占めていた。割合が最も高かったのは沖縄県の15・5%で、最も低いのは東京都の1・4%。

男性教師は大阪府の調査に対し、『一時の快楽におぼれてしまった』と説明しているということです。
恋愛も良くないが、教え子相手を「快楽」のために利用したのか?
教師の過労が指摘されているが、この教師の勤務状況を徹底的に調べて、長時間勤務が常態化していると言われる環境でどのように時間をやりくり していたのか公表するべきであろう。
単純にSEXだけの割り切った関係でなければ、それなりに女生徒と時間を過ごしていると思う。単純にSEXだけであれば、それはそれでかなり問題 のある考えだし、教師としては大問題だと思う。

教え子とわいせつ行為の高校教師懲戒免職 06/24/17(ABC)

教え子の女子高校生にわいせつな行為を繰り返したとして大阪府は37歳の男性教師を懲戒免職処分にしました。

府によりますと、府立高校の男性教師は去年11月から今年4月にかけて顧問を務めていた部活動の女子部員に対し自宅や府内のホテルで少なくとも6回わいせつな行為をしました。学校の代休日だった今年4月、2人がホテルに入るところを女子生徒の保護者が目撃し警察と学校に通報。男性教師はその後生徒とのわいせつな行為を動画で撮影した、児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令を受けました。男性教師は大阪府の調査に対し、「一時の快楽におぼれてしまった」と説明しているということです。

朝日放送

事実の全容は公開されないであろう。部分的な公開であとは部分的が何割なのかだと思う。
今回のケースを国民がどのように感じ、どのように選挙の投票の時に考慮するかが終わりの部分だと思う。
安倍首相と「加計学園」の理事長はUniversity of Southern Californiaでの留学以来の関係とテレビで言っていた。 このUSCは「University of Spoiled Children (甘やかされた子供)」とも言われる。(Urban Dictionary)

【加計学園】NHKがスクープした「萩生田メモ」 渦中の前川さんはこう読んだ (1/2) (2/2) 06/23/17(BuzzFeed JAPAN)

加計学園問題で渦中の人物となった文科省の前川喜平・前事務次官はNHKがスクープした、通称・萩生田メモをどう読むのか?BuzzFeed Newsの取材に応じた。【BuzzFeed Japan / 石戸諭、渡辺一樹】

「加計学園」の獣医学部新設について文科省が公表した「10/21 萩生田副長官ご発言概要」と題する文書(萩生田メモ)。

そこには「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」といった言葉が記されている。

萩生田光一官房副長官は事実関係を否定し、文科省も「正確性に欠ける」としている。

文科省によると、文書は萩生田氏が常盤豊・高等教育局長に話した内容を、文科省専門教育課の課長補佐が聞き取って作ったものだという。課長補佐は萩生田氏・常盤氏の発言と内閣府から集めた情報を混在させていたとされる。

取材に対し、前川氏は「あのペーパーそのものは、見た覚えがない」としつつ、次のように述べた。

「ただ、去年(2016年)の10月下旬くらいの時点で、かなり状況は切迫してきたな、と。官邸側も萩生田さんも含めて、なんとしても11月には(新設する獣医学部を)決めるんだという、かなり強い圧力がかかってきたなという記憶はあります」 前川さんはこう続ける。

「あのペーパーに書いてあることが、本当に全部萩生田副長官がおっしゃった事かどうかは、確かに検証してみる必要があると思います。私がざっと読んだ限りでは、主語が本当は3つぐらいあるのではないかと思うんです」

「全部、萩生田さんが言ったことではなくて、和泉(洋人・総理大臣補佐官)さんが言ったことを、萩生田さんの口から伝えられたと書かれている部分もある。その後に書いてあることも、言ったのは和泉さんかもしれない部分がある」

「それを、常盤局長が課長補佐に伝え、聞き書きしたという文書ですから、常盤局長が自分の言葉で言ったものが入っているかもしれない」

「だから、和泉さんが喋っていることと、萩生田さんが喋っていることと、常盤さんが喋っていることが混在している可能性がある」

「正確性」とは何を指すのか?

松野博一文科大臣は「著しく正確性に欠ける」と発言したが、この「正確性」とは何を指すのか?

前川さんの見解はこうだ。

「正確性というのは『誰が言ったか』という点ですね。誰かが言った、ということは事実だろうと思います。注意しながら読んだ方がいいのですが、あの文書に意図的にウソを書いたとか、ねつ造したということはないだろうと思います」

この間の「加計文書」についての検証では「覚えていない」とか「わからない」といった回答が多く出てきている。

本来なら、関係者のメールを「全部出す」調査、問い合わせをして事実を詰めていくこともできるはずではないか。質問に、前川さんはこう答えた。

「本当ならできるはずです。知る権利を具体化するための仕組みが、もっとちゃんとできていないといけない」

「曲がりなりにも情報公開法という法律ができたり、公益通報者保護法もできたりしているので、世の中は少しずつ進歩はしている。だけど、まだまだ足りないですよね」

一連の問題で、もっとも大事な点は情報公開、透明性、決定までのプロセスの検証である。前川さんは何度も繰り返した。

<加計学園>開学工事の工期「萩生田氏文書」通り 06/23/17(毎日新聞)

 ◇認定前に元請け明示

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、国が今年1月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年10月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。【松井豊、小林祥晃】

 文科省が20日に公表した「10/21萩生田副長官ご発言概要」には、「総理は『平成30(2018)年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる」と記載。文科省は「副長官の発言ではない」との見解だが、文書が昨年10月に作成されたことは認めている。今治市での獣医学部新設の構想は、昨年1月に市が政府の国家戦略特区に指定されて以降、具体化。市は市有地を提供したり、財政支援したりする方針を打ち出していた。

 県建設業協会幹部によると、同協会今治支部役員が昨年12月ごろ、菅良二市長に対し、構想が実現した場合、学部の新設工事の元請けを地元業者とするよう陳情。これに対し、菅市長は、岡山市に本店がある建設会社の名前を挙げ、元請けではなく下請けを前提に「そこに行ったらどうか」と促したという。この建設会社は実際に元請けとなり、4月から工事を進めている。

 加計学園が学部開設の事業者として内閣府に認定されたのは今年1月になってからで、事業者が決まる前から工事を請け負う業者を市長が把握していた可能性がある。また、学園の計画では、獣医学部は18年4月開学で、17年度に獣医学部棟などを、18年度に大講義棟などを完成させる予定。工期を2年とした「ご発言概要」に沿った計画となっている。

 このほか、昨年10月31日には学園が「近々内閣府による公募があると想定している」として、今治市が獣医学部を誘致する予定地でのボーリング調査を市に申し出、市が即日承認している。市議会は今年3月、16・8ヘクタールの土地(約36億円相当)を加計側に無償譲渡することを可決した。

 今治市企画課は22日、県建設業協会今治支部役員から市長への陳情について、毎日新聞の取材に「市長に確認したところ、指摘の事実はない」と書面で回答した。加計学園は学部新設工事を巡る経緯について「現在、大学設置審査手続き中であり、これにかかる問い合わせには回答していない」としている。

働く時間だけで判断するのは間違いだと思う。
公務員達がする仕事を半分の時間で終わらせ、なぜ、同じように改善できないのかと公務員に質問したら、公務員になれば良いと言われた。
どのようにすれば仕事の内容を変えずに、短い時間で終わるかと考えないから改善できない。しかし、中には仕事の内容を減らして仕事時間を 短くする人間達が存在する。時々、間違われたり、疑われたりする。狡い事をする人間が多いので、仕事の内容と費やす時間が指定されたケースが ある。狡い奴らの多くは仕事を内容を増やさず、休憩時間を増やすだけで対応した。実際に仕事の時間を増えないが、労働時間として計算される 時間は増えて、報告されない休憩が増えた。
問題のある人間達を取り除かないと、問題は改善しないし、解決しない。
実際に、仕事をしなくても拘束される時間が労働時間であるとすれば、得する教師が存在すると思う。
いじめの問題で建前だけの調査と報告書を作成しても、労働時間と見なされる。実際は、形だけの意味のない労働。このような無駄をなくしてから 労働と働き方を考えるべき。いじめをいかにいじめにしないか、ミーティングしたり、いじめでない理由を考える時間は無駄である。 無駄な事をして忙しいと言うのは理解できないし、受け入れられない。

松野大臣「看過できない状況」 教師の働き方改革で 06/22/17(テレビ朝日系(ANN))

 教師の長時間勤務が問題となるなか、松野文部科学大臣は「看過できない状況だ」と外部の有識者に教師の働き方改革について議論を呼び掛けました。

 松野文科大臣:「生徒指導や部活動、地域との連携など教員に対して多様な期待がある一方で、長時間勤務という看過できない深刻な状況であることが改めて明らかになった」

 文部科学省の調査では、中学校の教師の約6割が過労死ラインを超える月80時間以上の時間外労働をしています。松野大臣は教師の業務の見直しなど外部有識者で議論するよう中央教育審議会に諮問しました。委員からは「教師の担うべきでない業務をしっかりピックアップすべきだ」などの意見が出されました。

この件の扱い方を間違えると公務員は信用できない、又は、公務員は基本的に嘘つきとの強い印象を与えかねないと思う。
個人的には既にそう思っているので、良い公務員達は貴重な存在と思っている。

萩生田氏発言、残る疑問 文科省「関係者の記憶曖昧」 06/22/17(朝日新聞)

岡戸佑樹

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が文部科学省局長に伝えた発言を記録したとされる文書が存在した。萩生田氏は内容を強く否定し、公表した文科省まで「正確性に欠ける」と強調した。しかし、どこが事実で、どこが事実と違うのかははっきりしない。同省は「関係者の記憶があいまいだ」などの理由で再調査しない方針だ。

 萩生田氏の発言を記録したとされる「10/21萩生田副長官ご発言概要」について説明した文科省の義本博司総括審議官によると、文書は萩生田氏が同省の常盤豊高等教育局長に話した内容を同省専門教育課の課長補佐が聞き取って作った。

 文書にある八つの発言中、萩生田氏が明確に否定したのは3点。学部新設に関して「畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した」▽「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」▽「加計学園事務局長を文科省課長のところにいかせる」――だ。

 一方、和泉洋人首相補佐官から「農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいている」と言われたという記述や、「官邸は絶対やると言っている」という表現について、義本審議官は「副長官自身の記憶があいまいで詳細は覚えていない」などと説明。さらに同審議官は、文書を作った課長補佐が萩生田、常盤両氏の発言のほかに内閣府などから集めた情報を混在させたことや、課長補佐自身の記憶がはっきりしないことを列挙。「(文書)全体としては正確性に欠ける」と結論づけた。

 しかし、こうした文科省の指摘には、過去の説明とのずれも見える。この課長補佐は、これまでに明らかになった「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書も作っているが、文科省の調査に「そういった発言があったのだろうと思う」と説明。松野博一文科相も「その種の発言があったと職員が考えているということ」と追認している。今回の文書に限って記憶があいまいだったのか、どこまで他の情報を混ぜたのかという疑念が残る。また、農林水産省の中堅官僚は「省内で共有する文書には、最低限の事実しか書かない。うそを盛り込めばつじつまが合わなくなる」と明かす。

 さらに、萩生田氏自身も文科省の聞き取りに「詳細はよく覚えていない」と答えながら、「総理がおしりを切った」などの個別の発言は明確に否定している。

 発言の有無になお疑問が残る中、文科省は「個別具体的なことは明確にできない」としてこれ以上の調査はしない方針だ。民進党調査チームのメンバーからは20日、「記憶がはっきりしない人の話を何で信じるのか」「職員が『つくりごと』のメモを作成するのはあり得ない」との指摘が続出。真相解明には常盤氏の説明が必要として、22日の同党調査チームの会合への出席を求めた。(岡戸佑樹)

■萩生田氏が文科省局長に伝えた内容を記録したとされる文書の概要と文科省の説明

○畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

←「萩生田氏はこういう発言をした覚えはない」

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいていると言われた。官邸は絶対やると言っている。

←「副長官自身の記憶があいまいで、詳細は覚えていない。全体としてはわからないということ」

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

←「萩生田氏から発言はなかった」

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

 ←「萩生田氏は事務局長の名前をそもそも知らなかった」

「他の児童に対しても『馬鹿』や『あほ』などと言っていたことが分かり、教育委員会は感情で子どもを指導しないよう市内の小中学校に注意喚起しています。」
人間だから注意喚起してもしても似たような事を繰り返す教師はいると思う。その時にはどうするのか?

「担任だったらぶち殺す」…女性教諭が小5児童に 06/21/17(テレビ朝日系(ANN))

 松山市の教育委員会によりますと、問題発言をしたのは市内の小学校に勤める女性教諭です。今年4月、授業中にふざけていた5年生の児童に「私が担任だったらぶち殺す」などと言ったということです。教育委員会への匿名の電話で発覚し、女性教諭は児童に謝罪しました。他の児童に対しても「馬鹿」や「あほ」などと言っていたことが分かり、教育委員会は感情で子どもを指導しないよう市内の小中学校に注意喚起しています。

「オカマ」と言っただけでこのような記事になるのは行き過ぎか、過剰反応かと思ったが、 「LGBTの児童は男女両方の性に違和感を感じるとして、入学当初から学校やクラスメートにこの事実を伝えている。」の 一文があれば納得。

教諭は認識がなかったのか、無頓着であったに違いない。そして、事前に学校に相談した親が激怒して、新聞社か、LGBT支援団体にでも 連絡したのであろう。

<埼玉の小学校>LGBT在籍クラスで教諭「誰だオカマは」 06/20/17(毎日新聞)

 ◇小5授業中 児童の保護者が抗議、学校が謝罪

 埼玉県蕨市の市立小学校の男性教諭が、5年生の授業中に「誰だオカマは」などと、性的少数者(LGBTなど)への差別と受け取れる発言をしていたことが分かった。授業があったクラスには実際にLGBTの児童1人が在籍し、児童の保護者が学校に抗議。発言はこの児童に向けたものではなかったが、学校は「配慮を欠いていた」などと謝罪した。

 同校や保護者によると、発言があったのは今月12日の社会科の授業。教諭は児童らに向かって「ここにオカマがいるのか。誰だオカマは」などと発言したという。LGBTの児童は帰宅後、保護者に相談。保護者が学校に抗議し、発覚した。

 学校の調査に対し、教諭は発言を認め「教科書の音読中、男子児童の一人が(女性のように)声色を変えてふざけたので、注意しようと不用意に発言してしまった」と釈明したという。この後、教諭はLGBTの児童と保護者に謝罪した。

 LGBTの児童は男女両方の性に違和感を感じるとして、入学当初から学校やクラスメートにこの事実を伝えている。発言した教諭は担任ではないが、クラス内にLGBTの児童がいることは把握していたという。

 文部科学省は2015年4月、全国の教育委員会などに、性的少数者とされる児童・生徒への配慮や相談体制の充実などを求める通知を出した。

 児童の保護者は毎日新聞の取材に「LGBT当事者の子どもがいることを知った上での発言で、特に問題だ。本人だけでなく同じ教室にいた(この児童の)双子のきょうだいも傷ついた」と話している。【鴇沢哲雄】

規則で縛られる生活はストレスもあるだろう。乗客に迷惑を掛けない程度で飲酒していればばれないし、注目を受けなかったであろう。
公務員であれば勤務中の移動で、お金を貰っていれば、飲酒の指摘を受ければ問題となると考えるべきだ。

勤務時間中、移動フェリーで飲酒…陸自旅団の15人、停職処分 乗客の苦情で発覚 06/19/17(毎日新聞)

 陸上自衛隊第15旅団(那覇市)は19日、訓練に向かうフェリー内で勤務時間中に飲酒したとして、旅団の男性陸曹長ら15人を停職4日の懲戒処分とした。一般乗客から苦情を受けたフェリー会社から「自衛隊員が騒いでいる」と旅団に連絡があり、発覚した。

 陸曹長らは「移動中だったので勤務時間という認識がなく、飲酒しても問題ないと思った」という趣旨の話をしているという。隊員への指導などを怠ったとして、当時の上司2人も減給1カ月(10分の1)などの懲戒処分とした。

 同旅団によると、陸曹長ら15人は昨年7月11日午前6時45分から午後9時半ごろ、鹿児島に向けて移動中のフェリー内で、勤務時間中にもかかわらず飲酒した。最終目的地は実射訓練が実施される北海道だった。

 旅団の担当者は「このような事案を起こしたことは誠に遺憾。隊員に対する指導、教育を徹底し、再発防止に努める」としている。

「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」は実際、どれほどの能力があるのか?
アメリカなら第二次世界大戦や朝鮮戦争後の帰還兵の問題についてかなりのデータがあり、扱っている帰還兵や除隊兵の実績もたくさんあるだろうが、 日本では精神科医だから効果的に対応できるとは思えない。
経験したものでなければわからない事があるだろうし、同じ経験をしても同じような症状や対応が有効とも限らない。
まあ、一番有効な方法は、安易に自衛隊に入らない事であろう。信念なり、強い動機などそれなりの理由があれば問題を避ける事は出来ないと思うが、 ヤラされた、行かされたと思う人達よりは問題の発生が少ないと思う。
自衛隊での経験を本にしたい人はいるかもしれないが、勝手な推測だがネガティブな内容だと圧力で出版できないかもしれない。だから 裏と表の両方を理解した上での入隊は元自衛隊の知り合いがいない限り無理だと思う。まあ、知り合いがいても客観的に物事を分析できなければ、 どちらかの部分だけが強調されそうなので参考にはあまりならないかもしれない。

南スーダンPKO派遣の自衛隊員が自殺 防衛省「職務との関連性はない」 (1/2) (2/2) 06/19/17(BuxxFeed JAPAN)

国連平和維持活動(PKO)のために南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の男性陸曹が2017年5月6日、自殺をしていたことがわかった。南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めて。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

BuzzFeed Newsの取材に応じた陸上幕僚監部広報室の担当者は「原因と動機は職務とは関連がないもの」としている。

陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。

第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。

男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。年齢や所属課、家族がいるのかどうかについては、 「個人情報のため明らかにしていない」という。

自殺の動機については「個人的な問題」といい、PKO派遣との関連性は否定した。一方、遺書の有無などについては「承知していない」としている。

過去の派遣でも自殺者が

イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していたというデータもある。このうち、精神疾患を原因としたものは14人。

防衛省が全自衛隊員に向け実施したアンケートの結果を見ると、1人の自殺者の陰に、PTSDやうつなどに悩まされている多くの隊員がいることがわかる。

この表は、海外や国内災害派遣を経験した隊員のうち、PTSDのリスクや、うつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を示したものだ。

PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していることがわかる。

ただ、全隊員でうつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を見ると、13年度は10%、14年度は7.8%、15年度は7.1%になるため、防衛省は、決して派遣経験者だけが高リスクになるとは言えない、としている。

民間でメンタルケアを担う動きも

こうした状況に置かれている自衛隊員のメンタルケアを担う動きは、防衛省内部のみならず、民間レベルでも進んでいる。

2017年2月に発足した「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」には、医療者、研究者、カウンセラーなど38名が賛同。情報提供や相談対応を通じて、防衛省が実施しているメンタル・ケアを補完する目的がある。

まったくの民間組織であることから、隊員やその家族が周りを気にせず、気軽に相談できるようにすることを目指しているという。

隊員やその家族たちからのメール相談を受け付けており、ケースに合わせ、提携している医療機関や医師を紹介する仕組みを整えている。

共同代表で精神科医の蟻塚亮二さんは、「不眠だったり、1~2時間おきに目が覚めたりする、なぜか戦闘を思い出す、イライラするなどの症状は、PTSDと思われる。そうした症状が出た場合は、気軽に相談をしてもらいたい」(団体発足時のシンポジウム)と呼びかけている。

規則で縛られる生活はストレスもあるだろう。乗客に迷惑を掛けない程度で飲酒していればばれないし、注目を受けなかったであろう。
公務員であれば勤務中の移動で、お金を貰っていれば、飲酒の指摘を受ければ問題となると考えるべきだ。

幼保の教職員の重複、自主点検を要請 大阪府教育長 大阪私学審議会委員に公認会計士 06/16/17(産経新聞 WEST)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府から補助金を不正に受け取ったとされる問題を受け、大阪府の向井正博教育長は16日の記者会見で、府内の幼稚園のうち、運営する学校法人などが保育所や認定こども園を運営している73園について、教職員の重複がないか自主的な点検を求める方針を明らかにした。

 対象となるのは、学校法人が幼稚園のほかに保育所なども運営する34園と、学校法人の理事長が、保育所や認定こども園を運営する社会福祉法人の理事長と同一の39園。平成24~28年度に幼稚園の専任教員が保育所などの職員と重複していないか点検を求める。定期的な補助金調査の際にも、重複の有無を確認する。

 同時期に、特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れに関する補助金を受けた幼稚園のうち、対象園児の割合が10%を超えるなどした10園に対しては、関係書類や支援を担当する職員の配置状況を調査する。

 また、学園による小学校の設置認可をめぐって提出書類の不正を見抜けなかったことを踏まえ、府私立学校審議会の委員に7月から公認会計士が就任すると発表した。

子供を甘やかすのは良くないと思う。
「女性教員は、同校の聞き取りに対し『食べ残しがないようにするという目標を優先しすぎた』と話している。」

本当に食べ残しがない目標を優先した結果なのだろうか?本当とすれば常識がないと思うし、そこまでやる必要がないと思う。
食べ残しがないように指導しても、食べ物を残す大人になる可能性は高い。お金にゆとりがあれば、無理してまで食べる事は しないだろうし、嫌いな物を無理して食べない傾向は高いと思う。
話は変わるが、高学歴でも、公務員採用試験に合格しても、選挙で当選した政治家でも嘘は平気で付く。学校の指導で何とかできる問題ではないし、 学歴の問題でもなく、人間性の問題。森友学園問題や学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画の問題にしても、高学歴だから、 公務員採用試験に合格したから、嘘を付かない人間と言うわけではない。
教育は重要であるが、度を越えた指導の必要はないし、問題を抱えたまま大人になっても、それは本人と親の責任で彼らの問題。

<福島・小学校>教員が給食食べ残しの児童にカビのパン 06/16/17(毎日新聞)

 ◇児童3人に給食「指導」として 古い牛乳も

 福島県鏡石町立第一小学校で2015年度、当時1年生の担任だった女性教員(30代)が、給食の「指導」として、カビの生えたパンや古い牛乳を児童に食べさせていたことが16日、町教委などへの取材で分かった。同校は先月、事実を把握し「不適切な指導だった」として保護者に謝罪した。健康被害の報告はないという。

 町教委や同校によると女性教員は15年夏以降、給食を食べ残した児童3人に「食べ物の大切さを教えるため」として、かつて児童が残しカビが生えてしまったパンを食べさせたり、古くなった牛乳を飲ませたりした。

 先月になり、児童の1人が、自宅でカビの生えた食べ物を見た際、女性教員から受けた被害を母親に話したことで問題が発覚した。

 女性教員は、同校の聞き取りに対し「食べ残しがないようにするという目標を優先しすぎた」と話している。

 女性教員は臨時雇用で、13日に採用期間が終わり退職した。【笹子靖、土江洋範】

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する調査のように調査範囲や調査対象次第では、結果も変わるかもしれない。
形だけの調査にはうんざり!財務省の資料やメールはハードディスクの消去により、天下りに関する資料が存在したとしても確認できない状態のはず。
形だけの調査のために税金が使われた。調査しなくても問題だし、調査しても事実が反映されているのか???

渡名喜村長を逮捕 県警、官製談合防止法違反容疑 06/16/17(琉球新報)

 渡名喜村発注の多目的拠点施設工事に関連して、県警捜査第二課は16日、業者に対して入札に関する秘密を漏らしたなどとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売の容疑で同村村長の上原昇容疑者(65)を逮捕した。秘密の情報を受けたとして、共和総業代表取締役の比嘉盛雄容疑者(57)も逮捕された。県警は「捜査に支障がある」として2人の認否を明らかにしていない。

 上原容疑者の逮捕容疑は、2016年9月下旬に、渡名喜村内で多目的拠点施設の電気工事の入札に関する秘密を比嘉容疑者に教え、公正な入札を妨害した疑い。

 渡名喜村では、昨年12月に当時の教育長が重要伝統的建造物群保存地区の保存修理工事をめぐり、入札に関する秘密を漏らしたとして、業者とともに官製談合防止法違反などの容疑で逮捕され、ことし1月には業者から現金30万円を受け取ったとしてあっせん収賄容疑で再逮捕された。教育長は那覇地裁から懲役2年と執行猶予3年の判決を受けた。【琉球新報電子版】

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する調査のように調査範囲や調査対象次第では、結果も変わるかもしれない。
形だけの調査にはうんざり!財務省の資料やメールはハードディスクの消去により、天下りに関する資料が存在したとしても確認できない状態のはず。
形だけの調査のために税金が使われた。調査しなくても問題だし、調査しても事実が反映されているのか???

天下り疑い、全省庁で27件 組織的違反「確認できず」 06/15/17(時事通信)

 山本幸三・国家公務員制度担当相は15日、全省庁を対象に進めていた天下り調査で、国家公務員法に違反した疑いがある不適切な再就職の事例が27件あったと明らかにした。省庁別の人数については「疑いの段階のため」として明らかにしなかった。今後、内閣府の再就職等監視委員会が違法性の有無を最終判断する。

 天下り調査は、文部科学省での組織的な天下りが発覚したのを受け、内閣人事局が1月末に調査チームを設けて進めていた。

 山本氏は首相官邸で記者団に「文科省と同様の、組織的な再就職規制違反は確認できなかった」と述べた。

これが技術大国日本の理科ですか?注意する必要がある実験は、注意点をまとめてホームページにアップするだけで問題を解決できるのではないのか?
それでも問題を解決できないのであれば、教員免許を与えるべきではない。文科省、しっかりしろ!
「事故が相次いだ背景として、先輩教員から実験の注意点やスキルなどを教えてもらう機会が減っている、との見方がある。」
言い訳にならない。先輩教員からの指導がなければ実験を問題なく行えない状態で、教員免許が取得できる事が問題。もし、実験の注意点の 理解が不足している事実であれば、実験のまとめや注意点をホームページにアップすれば解決できる事。

「事故を受け、県教委は、実験は教員が行い、生徒はその様子の見学だけにとどめることも検討するよう、各学校に通知している。」

安易な解決方法で逃げの姿勢を見せる県教委は問題だと思う。失敗から学ぶ姿勢が見られない。これが日本の教育の基本スタンスであれば、 日本の教育レベルは下がる事があっても上がる事は難しい。教育の問題を塾で補う形態を想定しているのであれば、貧困家庭の生徒のパフォーマンスが 良くなくても不思議ではない。
文科省や教委はしっかりと考えて対応するべきだ!

理科実験で体調不良続発、教員の知識不足指摘も 06/15/17(読売新聞)

 中学校の理科の授業で、鉄と硫黄を化合して硫化鉄をつくるなどの実験中に生徒が体調不良を訴える事故が、5月に長野県内で3件相次いだ。

 県内の多くの中学校で使用する教科書でこの時期、硫化鉄生成の実験を取り上げているために事故が重なったとみられる。一方、理科教育の専門家からは、若い教員らの実験に対する知識や技量不足を指摘する声も上がっている。

 県教育委員会によると、県内の公立中学校で2年生時に使用している東京書籍の教科書「新編 新しい科学 2」に沿って授業を進めると、例年5月頃に鉄と硫黄の化合実験をする学校が多いという。

 実験は、アルミニウム箔はくを丸めた筒に鉄粉と硫黄の粉末を混ぜ合わせて詰め、筒をバーナーで加熱して硫化鉄を生成。磁石や薬品を使い、できた硫化鉄が鉄や硫黄と異なる性質を持つことを確認する。

 その際、筒に隙間などがあると空気が入り、硫黄と酸素が結びついて毒性のある気体の二酸化硫黄ができてしまう。また、硫化鉄に薄い塩酸を加えると、有毒な硫化水素の気体が発生する。実験では、窓を開けて気体を吸い込まないようにするなどの注意が必要となる。

 県警などによると、事故は5月19日に塩尻市で、25日に岡谷市で、31日には長野市で発生。3校で計26人が救急搬送された。いずれも生徒たちは班に分かれて実験を行い、窓を開けて換気をしていたとみられるが、発生した気体や煙を吸い込んで、吐き気やのどの痛みなどを訴えた。事故の起きた中学校の関係者は「実験が正しくできているか逐次確認するなど、細かい配慮を欠いていた」と話す。

 事故が相次いだ背景として、先輩教員から実験の注意点やスキルなどを教えてもらう機会が減っている、との見方がある。北信地方の女性教員(28)は「部活動などに忙殺され、放課後に先輩から指導を受ける時間が少なくなっている」と話す。「空き時間を使い先輩の授業を見学するなどして、独学で事故を起こさないための知識を深めるしかなかった」という。

 一方、筑波大の片平克弘教授(理科教育学)は「若手教員を中心に知識や技量が下がっており、教材研究や指導力不足が事故につながっているのではないか」とみる。「理科教員免許の取得に必要な物理や化学などの教科専門科目の履修数が以前と比べて少なくなっている」と指摘する。

 文部科学省によると、かつては中学校の理科教員(大卒)となるため、物理、化学、生物、地学の分野ごとに取得単位数が決められていたが、1998年の教育職員免許法改正で、実験を含めた4分野8科目で最低20単位を取ればいいことになった。「化学実験」は必須科目となっているが、教員によっては実験の経験が少ないまま、指導しているケースもありうる。

 事故を受け、県教委は、実験は教員が行い、生徒はその様子の見学だけにとどめることも検討するよう、各学校に通知している。

ある程度、まともに調査して公表するのは「特例」と言う事か?
もし再調査しなければ、国民は嘘の調査を事実として受け入れされていたと言う事になる。
「特例」と言う前に、形だけの調査ではなく、適切な調査を行えるように文科省は変わるべきである。
「《松野氏は行政文書の存在の有無を含んだ今回の調査結果公表が『特例』であることを強調した一方、新たに調査対象となる内容の文書が見つかったことを陳謝した》」
この陳謝は何に対する陳謝で、今回の陳謝が将来に生かされるのか?たぶん、うわべだけの陳謝であろう。
義家弘介文科副大臣は今回の公表について何かコメントなり、会見を開くのだろうか?

松野博一文科相「新たに文書の存在明らかになり申し訳ない」と陳謝 19文書のうち14文書を確認、今回の公表「特例」と強調 (1/3) (2/3) (3/3) 06/15/17(産経新聞)

 《政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が実施している「総理のご意向」などと記された文書の存否に関する再調査で、松野博一文科相が15日午後、調査結果を公表した》

 《文書をめぐっては、文科省は5月19日、高等教育局長らへの聞き取りで、「存在を確認できなかった」と公表。しかし、文科省前事務次官の前川喜平氏が「文書は本物だ」と主張し、現役職員も取材に「文書は存在した」と証言したことで、同省が再調査に臨むことを決断した》

 《再調査対象は、国家戦略特区の窓口である内閣府側が文科省側に「総理のご意向」などと発言したと記された文書など。文科省は関連部署の職員計30人近くを聴取したほか、省内のパソコンのフォルダーなどを調べた。松野氏がどのような調査結果を発表するのか注目されていた》

 松野氏「まず、私から国家戦略特区における獣医学部新設を文書に関わる調査結果を報告する。5月19日に該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を発表したが、追加調査を行うべきとの国民の皆さま方の声が多く寄せられたことなどがあり、安倍(晋三)総理からも徹底した調査を実施するよう指示があった。その結果がまとまったのでご報告する」

 《松野氏は民進党の疑惑追及チームなどで示された文書やメールの存否などを明らかにすることが、再調査の目的であることを挙げ、調査対象を前回の同省専門教育課と総務課行政改革推進室から拡大し、高等教育企画課大学設置室、私学行政課のパソコン内の共有フォルダや共有ファイルも調べたことを報告した》 《また、ヒアリングの対象についても、前回調査の7人に加え、調査対象となった文書のメールのあて先に含まれる19人を新たに追加したことを告げた》

 「この結果、民進党から提示された19の文書のうち、14の文書は今回の調査対象となった部署の共有フォルダ、個人フォルダ、メールボックスにおいて、同趣旨の記述のある3つの文書を含め、同内容の文書の存在が確認できた。また、2つの文書については存在が確認できなかったとする調査結果が得られた」

 「(別の)3つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要であることから、現時点では存否を含め明らかにできない。なお、行政文書は行政機関からの積極的な公表の意思がない限り、文書は公表しないとしているが、国民の声を真摯に受け止め、通例とは異なる対応をしたものです。結果として調査対象外の部署から、新たに文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、結果を真摯に受け止めている」

 《松野氏は行政文書の存在の有無を含んだ今回の調査結果公表が「特例」であることを強調した一方、新たに調査対象となる内容の文書が見つかったことを陳謝した》

 《ここから代わって事務方が再調査結果概要の説明を始めた。松野氏も言及した追加調査の位置づけや今回の調査対象などを説明したほか、一つ一つ手作業で検索をかけて調べたことなどを報告した》

 《また、「官邸の最高レベル」と記載されている文書が見つかったことについて、保存されていたパソコンを使用していた担当者は「細部まで覚えていないものの、ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う」としている。ただし「その真意は分からない」、と報告した》

 《同省幹部は手元の資料に目を落としつつ、説明を続けた》

=(2)に続く

<加計学園>「総理の意向」文書存在 文科省が公表 06/15/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は15日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。

 文科省は、国会で追及された「総理のご意向」などと書かれたA4判8枚と昨年9月26日付の「内閣府審議官との打合せ概要」とされる文書などが省内に存在するかを確認。関係者によると、8枚のうち「総理のご意向」など6枚については同様の文書が見つかったという。ただ、民進党などが公表した文書と様式などが一部で異なるという。「官邸の最高レベルが言っている」と記された「打合せ概要」は同内容の文書が確認された。確認された文書は、職員のパソコンの個人フォルダーなどに保存されていたという。

 同省は先月19日の調査では「存在は確認できなかった」と結論付けたが、前川喜平前文科事務次官が同25日に記者会見し、8枚の文書に関して「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と証言した。

 その後、「概要」を職員がメールで共有していたとする書面を民進党が公表したほか、一部の現役職員が報道機関に文書の存在を認めるようになり、文科省は再調査を始めた。

 前川氏は会見で「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。100%信じられると思っている」と説明した。一方、藤原氏は国会答弁で「内閣府として(文科省に)『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。【伊澤拓也、田所柳子、杉本修作】

小学校教頭が酒に酔い10回程キスをするセクハラ行為 停職の懲戒処分 /千葉県成田市 06/15/17(チバテレ)

 航空自衛隊基地の宿舎に侵入し、女性に暴行を加え、金を奪おうとしたとして、福岡県警捜査1課は15日、強盗致傷などの容疑で、元自衛官の谷尚弓容疑者(28)=強盗強姦(ごうかん)罪などで起訴=を再逮捕した。

 成田市の小学校の男性教頭が、酒に酔った状態で女性職員にキスをするなどのセクハラ行為をしたとして、停職の懲戒処分を受けました。

 停職6か月の懲戒処分を受けたのは、成田市の公立小学校の男性教頭(48)です。教頭はことし4月7日、成田市内で行われた勤務先の懇親会に参加しました。懇親会が終わり、帰宅途中に20代の女性職員1人を誘ってJR佐倉駅近くの居酒屋に立ち寄り、そこで10回程度女性職員にキスをしたということです。5月19日、女性職員が校長に相談し発覚しました。教頭は「酩酊状態で記憶がない」とする一方、女性職員の証言の通りだとしていて、セクハラを認めています。教頭は14日付で依願退職しています。なお、監督責任を問われ、校長も減給の懲戒処分を受けています。県教育委員会は「不祥事の根絶に向け努力しているなか、誠に遺憾。全力を挙げて再発防止に取り組む」と話しています。

彼のような自衛官が海外派遣されたら現地の女性を強姦する可能性もあるかもしれない。

基地宿舎に侵入、女性暴行=強盗致傷容疑で元自衛官再逮捕―福岡県警 06/15/17(時事通信)

 航空自衛隊基地の宿舎に侵入し、女性に暴行を加え、金を奪おうとしたとして、福岡県警捜査1課は15日、強盗致傷などの容疑で、元自衛官の谷尚弓容疑者(28)=強盗強姦(ごうかん)罪などで起訴=を再逮捕した。

 同課によると、容疑を認めているという。

 再逮捕容疑は、4月17日午後3時20分ごろ、福岡県芦屋町の空自芦屋基地内の宿舎に侵入し、公務員の女性(20)を押し倒すなどした上、「金を出せ、殺すぞ」などと脅迫し、金を奪おうとした疑い。

 谷容疑者は青森県内で女性を暴行したなどとして、強盗強姦罪などで、5月に青森地検に起訴されていた。同容疑者は空自三沢基地(青森県三沢市)に所属していた元2等空尉で、既に懲戒免職処分になっている。以前、芦屋基地で勤務していた。

相手を見る目が無かった。又は相手を評価できるだけの英語の能力が無かった。

女性自衛官の動画公開の米兵 日本の法律及ばない可能性も 08/14/17(ニュースポスト)

 ある白人男性とアジア系女性の性的な動画が、海外の無修正動画サイト上に流出し大騒ぎとなったのは6月3日頃。騒ぎになった理由は男性が米軍兵士で女性は陸上自衛官だったからだ。

 動画は男性が公開したものだった。3年前に自衛隊の駐屯地で知り合って、交際を開始した女性と、米軍の軍用トラック内に設置されたベッドで初めて行為に及んだ──などと、2人の初体験についての“告白”まで英語で添えられていた。

 当初複数あった動画は現在すべて削除されているが、静止画は女性の名前とともに公開されたままだ(6月8日現在)。全裸でベッドに寝そべっている画像、バニーガールのコスプレをして挑発的なポーズを取っている画像、観光地と思われる場所での記念写真など様々である。中には女性が陸上自衛隊の迷彩服を着ているものもあり、胸元には漢字表記の苗字も写ってしまっている。

 しかし、なぜこのようなプライベート画像を男性はネット上に公開したのか。流出した画像の中には陸自隊員と思しき男性の画像も含まれていた。そこにはこんなコメントが書き込まれていた。

同僚の速度違反もみ消しに関わった大分県警・宇佐警察署警察官を懲戒免職にするべき!いろいろな県の警察官に同僚の速度違反もみ消しを行っている警官がいるのでは ないのかと質問した事がある。質問をしたいろいろな県の警察官は「もみ消しは出来ない。他の警官達もいるので簡単には出来ない」と言っていた。
大分県警・宇佐警察署の複数の警察官達は隠ぺい体質が染みついているか、質問をした警官がもみ消しをする警官もいるとは答えられないので、嘘を 付いた事になる。事実は警察官ではないのでわからない。
「宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。」
事実を隠蔽し、故意に会計する書類をシュレッダーにかけるなどして廃棄した行為は犯罪にはならないのか?
犯罪にもならないし、問題もないのであれば、速度違反もみ消しを平等な扱いとして警察官に要求したいと思う。
大分県警はどのような教育や倫理教育を行っているのか?昔、大分県教員採用汚職が注目を集めたが、 地域的に腹黒い地域なのか?

市副主任、女性職員にストーカー行為…住民情報システムを不正使用、懲戒免職 熊本・荒尾市 06/13/17(産経新聞)

 熊本県荒尾市は13日、住民情報システムを不正使用して複数の女性職員の個人情報を取得し、ストーカー行為をしたとして、総務課付の男性副主任(33)を懲戒免職処分にしたと発表した。監督責任を問い市長を減給10分の1(2カ月)、副市長を同(1カ月)とした。処分は12日付。

 市によると、副主任は福祉課に在籍中の平成26年5月ごろから、住民情報システムを常習的に不正使用。取得した情報を元に、女性職員の行動を監視・記録し、外出先に付きまとうなどのストーカー行為をした。

いろんな立場の人々がいるし、立ち位置によっても考え方も変わる、そしていろいろな利害関係の人々がいる。
文部科学省の前川喜平前事務次官が正義の味方とは思っていない。「女性の貧困の実地調査」については非常に疑わしい。
ただ、文書が本物かどうかについては事実であると思う。それを文科省や菅義偉官房長官についてかなり疑問を持つ対応を取った。
森友学園問題では財務省の対応には不信感しか抱かなかった。これらを考えると、いろいろと疑問がいだく。
岸博幸氏は森友学園問題に関して財務省の対応についてどう思っているのだろうか?

岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/12/17 (産経新聞)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。(杉本康士)



 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

 安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

 前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

 政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

 加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

 メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

 民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

 行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

 規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

 安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は4年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

 改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

 加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

 政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

 前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。



【プロフィル】きし・ひろゆき

 昭和37年、東京都生まれ。54歳。一橋大経済学部卒、コロンビア大大学院で経営学修士取得。61年に通商産業省(現・経済産業省)入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任。慶大大学院メディアデザイン研究科教授。

同僚の速度違反もみ消しに関わった大分県警・宇佐警察署警察官を懲戒免職にするべき!いろいろな県の警察官に同僚の速度違反もみ消しを行っている警官がいるのでは ないのかと質問した事がある。質問をしたいろいろな県の警察官は「もみ消しは出来ない。他の警官達もいるので簡単には出来ない」と言っていた。
大分県警・宇佐警察署の複数の警察官達は隠ぺい体質が染みついているか、質問をした警官がもみ消しをする警官もいるとは答えられないので、嘘を 付いた事になる。事実は警察官ではないのでわからない。
「宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。」
事実を隠蔽し、故意に会計する書類をシュレッダーにかけるなどして廃棄した行為は犯罪にはならないのか?
犯罪にもならないし、問題もないのであれば、速度違反もみ消しを平等な扱いとして警察官に要求したいと思う。
大分県警はどのような教育や倫理教育を行っているのか?昔、大分県教員採用汚職が注目を集めたが、 地域的に腹黒い地域なのか?

警察官が同僚の速度違反もみ消し 06/12/17(フジテレビ系(FNN))

警察官が、同僚の速度違反をもみ消していたことが、FNNの独自取材でわかった。
捜査関係者によると、5月中旬、大分県警・宇佐警察署の複数の警察官が、市内の国道で交通取り締まりを行った際、大分中央警察署の警察官が運転する車が、速度違反したことを確認した。
しかし、宇佐署の複数の警察官は、この違反をもみ消したうえ、関係する書類をシュレッダーにかけるなどして破棄したという。
その後、署内で、この対応を疑問視する声が上がったことなどから、関係書類を復元するなどして、違反は法律にのっとって処理されたという。

自分の仕事を考えろと思う。どうしても誘惑に勝てそうでないのなら教諭の仕事は諦めるべきだと思う。

下関・強制わいせつ容疑で臨時教諭の男逮捕 06/12/17(tys テレビ山口)

昨夜、下関市の路上で15歳の女子高校生の尻を触るなどした疑いで、総合支援学校の臨時教諭の男が逮捕されました。逮捕されたのは県立豊浦総合支援学校の臨時教諭で、下関市上田中町の菊池達哉容疑者(24)です。
警察によりますと菊池容疑者はきのう午後10時ごろ、市内幡生本町の路上で15歳の女子高校生の背後から肩に抱きつき、尻を触るなどした疑いが持たれています。警察が届け出を受け捜査したところ、JR幡生駅近くに菊池容疑者がいるのを発見し、けさ逮捕しました。容疑を認めているということです。当時、酒は飲んでいなくて、女子高校生との面識はないということです。警察で犯行のいきさつなどを調べています。
県教育委員会によりますと菊池容疑者は、去年4月から豊浦総合支援学校の高等部で数学を担当していて、勤務態度に問題はなかったということです。県教委は「事実関係を確認したうえで厳正に対処する」としています。

ストレスが溜まっていたのか、この教諭に問題があったのか、下記の記事だけでは判断できない。
「欠席生徒の登校を指導」との表現だと不登校の傾向があると感じられるが実際はどうなのか?
普通に体調不良とか、病気であれば、指導の必要はないと思う。生徒が不登校を続けたいのであれば、話をしてそれでも生徒も親も納得しなければ 変えれば良いと思う。教諭側に問題があって不登校になっていないのであれば、無理に学校に行かせる必要はないと思う。
生徒が将来、まともに就職できなくとも、それは生徒や親の責任であって、不登校の理由が教諭でない限り、教諭の責任ではないと思う。

先生酔って小6の家で大暴れ 太鼓ばちで殴りトイレ破壊、翌日授業で「停職」 06/09/17(J-CASTニュース)

 大阪市教育委員会は2017年6月8日、市立小学校の男性首席教諭(38)が小学6年生の男子生徒に対し「不適切な指導をした」という理由から停職3カ月にしたと発表したが、その「指導」があまりにも常軌を逸しているとネットで話題になっている。

 酔った教諭は午後10時頃に生徒宅を訪問し家に上がり込み、太鼓ゲームで使う木製のばちで生徒を30回ほどたたき、生徒が逃げ込んだトイレの扉を壊し、保護者に外へ出されると、約15分にわたり玄関の扉をたたき、インターホンを鳴らすなどした。こうした行為に駆り立てた原因は何だったのだろうか。

■欠席生徒の登校を指導するため...

 J-CASTニュースが17年6月9日、大阪市教育委員会に取材したところ、5月12日の午後10時頃にこんなことが起こった。教諭は校長と同僚の3人で酒を飲んだ後に、担任をしている生徒の家に1人で向かった。その生徒はこの日学校を休んでいて、翌日は土曜授業の日のため、登校するよう指導するのが目的だったという。

 しかし、家に上がり込むと「指導」がエキサイトし、家にあった太鼓ゲームで使う木製のばちを持ち、生徒の背中や肩を30回ほどたたいて約1週間のけがをさせた。さらに家の中で生徒を追い回し、生徒がトイレに逃げ込むとそのトイレの扉を叩くなどして一部を破損させた。それを見かねた保護者が、「帰ってほしい」と教諭を外に出し扉を閉めると、約15分の間、玄関の扉をたたき、インターホンを鳴らすなどした。

教育委員会の調べに対し教諭は、

  「酒に酔っていたため、訪問したことや、生徒に対する体罰などはよく覚えていない」

と説明しているという。

一方で、外に出された後に玄関の扉を叩いたりインターホンを鳴らしたことについては、

  「生徒宅内で自分がした行為を直接謝りたかったから」

と語っているとしている。

「普通に刑事事件で逮捕されるべき案件だろが」

 生徒の保護者は、教諭が帰った後、すぐに知り合いの教諭に相談し、その教諭が翌日朝に起こったことを学校に報告した。学校は教育委員会に届け出たのだが、教諭の暴力行為を把握していたのにもかかわらず、13日の土曜授業をこの教諭に受け持たせた。暴力を受けた生徒はこの日も欠席した。そのため、教育委員会は校長(59)も管理監督責任を欠いたとし戒告処分にした。

  「本人の証言ではもともと酒癖は悪くなく過去にこうしたことは無かった、と言っていますが、教職員として信じられない行動です。どうして夜遅くに生徒の家庭を訪問したのかについては分かっていません」

と担当者は話していた。

こうしたことについてネット上では、

  「どんだけ叩くのが好きなんだよ」
  「これ子供はトラウマもんやろ…トイレに逃げたら追いかけてきてドアガンガンやったんやろ?こえーよ」
  「普通に刑事事件で逮捕されるべき案件だろが」

などといったことが掲示板に書き込まれている。

将来、多くの日本国民がこの事を真剣に追求するべきだと意思表示しなかったことを後悔するかもしれない。
歴史を見れば、短いタイムスパンで見れば、大した問題に見えなくても、長いタイムスパンで見れば徐々におかしくなって行く事がわかる事がある。 個人的な意見だが、日本はおかしな方向へ向いているように思える。

確認しない官僚、誤り強弁の閣僚…政府の姿勢、後ろ向き 06/11/17(朝日新聞)

南彰、三輪さち子

 事実を確認しない官僚。事実と異なる説明をする閣僚。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会審議を検証して明らかになったのは、事実解明に後ろ向きな政府の姿勢だった。終盤国会では「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題も焦点になっている。政府は事実に向き合えるのか。

 3月1日の参院予算委員会。「自民党国会議員の事務所の面会記録を独自に入手した」。森友問題をめぐり、共産党の小池晃氏が記録にある近畿財務局の担当者名を挙げ、内容の確認を政府に求めた。

 記録は、有利な条件で国有地の取引を求める学園側の陳情内容を《上から政治力で結論が得られるようにお願いしたい》と記し、「不当な働きかけは一切ない」(財務省の佐川宣寿理財局長)との政府答弁を揺るがしかねない内容だった。佐川氏は「何のことか承知していないのでコメントは困難だ」と突っぱねた。

 翌日、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所が記録が自らのものであることを認めた。佐川氏はその後も、「いかんせん、それがどういうものか承知していない」(同6日の参院予算委)、「どういう方が、どういう目的でお書きになって、どういう形で回っているのか、全く承知していないのでコメントを控える」(同10日の同委)と言い募った。

 職員への確認を野党議員に求められても、「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」などと述べ、審議がしばしば止まった。参院財政金融委員長(自民党)の指示で記録の一部の確認に応じたのは3月27日。共産の大門実紀史氏からは「いちいち委員長に指示されないと財務省は答えないのか」と皮肉られた。

 この間、2時間12分が費やされた。

■閣僚も「虚偽」と強弁、謝罪

 官僚だけではない。

 3月6日の参院予算委。「森友学園の弁護士の仕事をしていたという話がある」と民進党の福山哲郎氏に尋ねられた稲田朋美防衛相は、「学園の顧問だったことはないし、法律的な相談を受けたこともない」と言い切った。

 稲田氏が学園との関係を問われたのは、雑誌の対談で教育勅語を幼稚園児に素読させる学園の教育方針を紹介していたからだ。

 7日後には「森友学園訴訟代理人弁護士 稲田朋美」と書かれた資料を別の民進議員に示され、「答弁と違うのではないか」と迫られた。だが、稲田氏は「(学園理事長の)裁判を行ったことも、相談を受けたこともない」「(理事長)夫妻が『私に法律相談をして頂いた』とか『顧問をやって頂いた』とか(言うのは)全くの虚偽だ」と述べ、学園との関係を否定した。

 ところが、稲田氏が学園の訴訟代理人として出廷していたことを示す裁判資料の存在を共同通信が報道。同14日の参院予算委で「私の記憶違いだった」と謝罪に追い込まれた。

 弁明を含めて1時間7分が費やされた。

■事実確認を軽視、加計も同様

 事実確認を軽視する政府の姿勢は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の問題にも通じる。

 政府は「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が証言した後もなお、「確認できない」と言い続け、今月9日に一転、文書調査のやり直しにかじを切るまで約半月かかった。首相自身が野党議員に対して、「印象操作」「問題があるという方が立証するのが当然だ」と繰り返している。

 18日に国会会期末が迫るなか、野党は早期の結果公表と前川氏の証人喚問を求めている。しかし、政府・与党は「(証人喚問は文書調査の)結果が出てから検討することになる。前川氏の話との整合性に明らかに問題がないのなら(喚問は)必要ない」(10日、自民の下村博文幹事長代行)と消極的だ。(南彰、三輪さち子)

”民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。”

政府や公務員達がこのような逃げるのを許すべきではないと思う。
このような事を許せば、共謀罪や自衛隊派遣などで不都合な事を隠ぺいしたり、不都合な事実を歪める可能性が起きると思う。もし起きても、国民を 馬鹿にした回答を繰り返す可能性は非常に高い。まあ、自衛隊に親戚や家族がいないので、自衛隊員が事故や戦闘に巻き込まれた死亡しても関係ないが 被害者家族になってから政府や省庁を非難するのであれば、今、政府や公務員達を非難して先手を打っておくべきだと思う。
財務省の対応を見ていると、不都合な日本経済や財務に関する資料や数字を偽造や隠ぺいしたとしても、今回のように不適切な対応をする可能性がある 事を疑わせる。ギリシャでは実際の不都合な情報が偽造されて公表されていた。
将来、日本の経済がおかしくなった時、あの時に兆候があったと言う事になるかもしれない。

確認拒否に誤説明…政府、12時間を空費 森友問題審議 06/10/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題や「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも12時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。

 12時間は国会審議の2日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」(安倍晋三首相)と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参6委員会の審議を対象に、問題が報道された2月9日から、5月31日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、8時間13分。

 このうち、自民党の鴻池祥肇(よしただ)・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約4分の1を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約4週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」(佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)などと言って確認を拒否し続けた。

 一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは3時間57分。たとえば、国有地の売却額を約8億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、2時間16分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」(佐川氏)と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

 同様の政府答弁は6委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

 民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。(三輪さち子、南彰)

再調査して、該当する文書が見つからなかったでは済まないし、さらなる疑惑を生む。
財務省の管轄する組織で、何度も嘘を付いた職員がいた。他の省の職員も嘘を付いた。だから、基本的には公務員は信用しない。 嘘をついても驚かない。尊敬、信用、そして信頼は基本的に値しないと思っている。
今回はどのような幕引きをするのだろうか?展開次第ではさらなる疑惑や信用の失墜に繋がると思う。

文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」 06/09/17(TBS系(JNN))

 加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。

 一方、これらの文書のうち、去年9月、文部科学省が内閣府と打ち合わせをした際、「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書について、文部科学省の現役の職員がJNNの取材に応じ、「文書を見たことがある」と語りました。また、「事実と違う調査結果を公表したことに憤りを感じる」としたうえで、「しっかりと調査をしてちゃんとした組織になってほしい」と話しました。

 JNNの取材では、文部科学省の別の職員も文書がメールに添付されて複数の職員に送られ共有されていたことを認めています。

加計学園文書について再調査へ 文科相が公表 06/09/17(産経新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、松野博一文部科学相は9日の閣議後会見で、「総理のご意向」などと記載された文書について再調査する方針を表明した。

 これまで松野氏は、省内調査に基づき「文書の存在が確認できない」としてきたが、文科省前事務次官の前川喜平氏が「文書は確実に存在する」と証言。複数の文科省職員も文書の存在を認め「省内で共有していた」と明らかにしていた。

 松野氏は9日の会見で、再調査する方針に転じた理由について、「国民から再調査を求める声が多く寄せられた」と述べた。調査項目などを速やかに検討し、結果がまとまり次第公表する方針。

“中学生に性的暴行”男性教諭を不起訴処分 06/09/17(日本テレビ系(NNN))

 女子中学生に性的暴行をしたとして逮捕された大阪府寝屋川市の小学校教諭を、大阪地検は不起訴処分にした。

 大阪府寝屋川市の小学校に勤務している男性教諭(42)は、インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生をホテルに連れ込み、性的暴行を加えた疑いなどで先月、逮捕された。

 男性教諭は、警察の調べに対し、容疑を否認していた。

 この男性教諭について、大阪地検は、7日付で不起訴処分にしたと発表したが、理由については明らかにしていない。

森友学園に対する財務省の対応や加計学園に対する文科省の対応で、既にオオカミ少年の状態になっていると思われる公務員達や政府!
逃げれば、逃げるほど信用を無くしていっている。個人的には尖閣諸島の中国漁船の体当たり画像を隠して対応した民主党のようだ! 今でも民主党や民進党は言っている事とやる事が違うと考える大きな理由!
自民党は強烈に政党や政府不信を植え付けない方が良いと思う。民主党が党名を変え、今でも信頼されない理由の一つだと思う。

【加計学園】今治市職員が決定前に官邸などを訪問? 政府は「確認できない」の一点張りで議論紛糾 (1/2) (2/2) 06/07/17(BuzzFeed Japan)

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題。予定地の今治市職員が、学園が新設の申請をする直前だった2015年4月に首相官邸を訪問した可能性があることが新たに明らかになり、野党が国会で追及を続けている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

この問題は、自由党の森ゆうこ議員が6月6日に国会で明らかにしたもの。出張日程などを申請した今治市の行政文書から、市の企画課長と課長補佐が、2015年4月2日、内閣府などに加え、官邸を訪れていたことが判明したという。

今治市が特区による獣医学部新設を申請したのは、2015年6月のこと。正式決定は2017年1月のことだ。そのため、野党側は「今治市と政府の事前調整があったのでは」と指摘している。

朝日新聞によると、同じように特区による獣医学部新設を提案していた京都府の担当者は、「職員が官邸を訪問したことは一度もない」と証言しているという。

6月8日、参議院農林水産委員会で森議員の質問に答えた萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないために確認できない」と応じた。

事務方トップも「確認できない」

一方、内閣府の藤原豊審議官も、同様に「訪問があったのか、誰が対応したのか、訪問者の記録もなく、確認できておりません」と答えた。

藤原審議官は、内閣府で国家戦略特区を取り仕切る事務方の実質トップ。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと文科省の職員に伝えた、前川喜平・文科前事務次官に名指しされた人物だ。

このやり取りをめぐるとされる別の文書にも、「藤原内閣府審議官との打合わせ」と明記されているが、本人は「申し上げたことは一切ない」と反論している。

森ゆう子議員はこの日の委員会で、「あなたが会ったのではないか」と指摘。「会ったのか、会ってないか、YESかNOかで答えてください」と聞かれると、藤原審議官はこう応じた。

「自分がお会いしたことも含めて、今治市の面談は確認できておりません」

この発言には森委員含め野党側が紛糾。委員会は一時中断し、その後、藤原審議官は再びこう語った。

「私につきましては、記憶がございません。担当者は何名かおりましたが、すでに異動しているものも多く、特定の面談の有無については、確認が難しい状況」

事前にスケジュールも決まっていた?

さらに森議員は、入手した今治市の行政文書をもとに、「2016年10月28日に、今治市の課長らが内閣府を訪れ、今後のスケジュール案や論点、イメージを示している」ことを指摘した。

政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を決めたのは、2016年11月9日だ。森議員は、決定直前に「今治市が内閣府を訪れた」意味について、「それ以前に今治と決定した=加計学園に決定していたのではないか」と質問した。

藤原審議官はこの点について、こう答弁した。まず、面会についてはこうだ。

「担当者は何名もおり、面会や電話のやりとりなどもあって、一つ一つ、特定の日時についての状況は確認できない」

そして資料提供についても、こう答えた。

「初めてお聞きしたこともあって、大変申し訳ないのですが、当方からスケジュールや論点など、少なくともそういう資料について提供したことはないと思います」

森議員は今治市に行政文書として訪問の記録が残っていたことを引き合いに出しながら、「記録の残ってない役所、行政なんてありませんよ」などと詰め寄ったが、時間の問題もあり、最終的に藤原審議官は応じなかった。

嘘つきは誰なのか?誰の判断や指示でこのような状態になっているのか?
かなり重大な問題だと思う?事実を圧力と権力で隠ぺいしているのか、していないのかが問題となる。

獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告 06/07/17(NHK)

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月19日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

加計学園が計画する獣医学部をめぐり、内閣府の幹部が文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」と述べたなどと記された一連の文書について、文部科学省は職員への聞き取りや、共有フォルダーを調べた結果、先月19日に「存在は確認できない」と発表しました。

しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

今後の成り行き次第では義家副大臣のイメージは悪くなり、信頼を失うかもしれない。
義家副大臣は文部科学省の現役職員達が勝手に事実とは異なるメモを作成していたであれば、徹底的に調査して、作成に関与した職員を処分するべきだ。
確実に、私文書偽装、又は、公文書偽造になるはずだ。調査、そして処分を行わないのであれば、義家副大臣の苦しいパフォーマンス及び虚偽だと 思える。

“加計文書”追及 義家副大臣が声荒らげる場面も  06/07/17(テレビ朝日系(ANN))

 「総理の意向」などと書かれた文書の存在を一部報道で文部科学省の現役職員が認めたことを受けて、7日も国会では「加計学園」問題で激しい議論が行われました。

くわしくは動画で…

文科省対応「おかしい」 加計文書、共有証言の現役職員 06/07/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)による獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に対し、文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。文科省は文書は確認できなかったと結論づけたが、これについて現役職員は「おかしいと思っている」と語った。

 文書については、民進党が文科省内でやりとりされたメールに添付されていた可能性を指摘。朝日新聞も入手している。取材に応じた現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。文科省の調査結果には「自分は(文書の存在を)知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。

 文書は「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」。昨年9月26日の日付や、出席した内閣府の藤原豊審議官(地方創生推進室次長)と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の4人の名前が書かれている。

鶴保氏、加計学園問題「国民も何かあるのかなと」 06/07/17(朝日新聞)

■鶴保庸介・沖縄北方相(発言録)

 (加計学園の獣医学部新設問題について)昨日の国会審議のなかで、これ(内閣府が「官邸の最高レベルが言っている」などと文部科学省に伝えたと記録された文書)は公文書にあたるという主張をしていた方もいた。このメールの内容が実際に書かれたものであるかどうか検証するとなると、そのあたりの調査ができるのかなというのが正直な感想だ。国民の皆さんが「何かあるのかな」というふうに感じている思いも感じないわけではないが、そのへんのところをしっかり説明責任を果たして納得がいくようにしていただきたいな、と。(閣議後の記者会見で)

前川喜平前文科事務次官が善人とか、名誉のためとか書いている記事があるが、基本的には失うものがなくなり、反乱しやすくなっただけだと思う。
普通は得るものと失うものを考えて多くの人は決断する。手負いの獣や追い詰められた動物は死に物狂いで反撃する事がある。似たような事では ないのか?
本当の理由はどうであれ、このような事をする官僚はほとんどいないので結果として良い事だと思う。
今回の騒動で透明性が増すような結果となってほしいと願う。

前川前次官の“反乱”に霞が関の官僚は非難ごうごう 逆転狙った名誉挽回策、「内部メモ」は著しい誇張 八幡和郎氏が緊急寄稿(1/2) (2/2) 06/06/17(産経新聞)

 前川喜平前文科事務次官の“反乱”が収まらない。安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、政権批判の発信を続けているのだ。背景に感じる「恨み」と「名誉回復」。霞が関の住人は、前川氏の言動をどう見ているのか。元通産官僚である評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。(夕刊フジ)



 「元事務次官というエリート官僚が、安倍首相に捨て身の反逆」

 「霞が関も安倍官邸の横暴に立ち上がる」

 新聞や週刊誌で最近、こういった見出しを見かける。それなら、霞が関の官僚たちはひそかに大喝采のはずだが、OBまで含めて、前川氏に対しては、非難ごうごうだ。

 大富豪で、約8000万円の退職金はもらったが、不祥事での引責辞任で名誉は地に落ちた前川氏に失うものなどない。むしろ今回、「正義の味方」として振る舞うことは、一発逆転狙いの名誉挽回策といえる。

 前川氏の言い分が事実無根とはいわない。「内部のメモ」としてはあったのかもしれない。だが、内容は最低限、著しい誇張だ。上司(官邸上層部)から希望をほのめかされても、あんな直接的な言葉で相手方に伝えるような部下(官僚)などいるはずない。

 守旧派の抵抗を排しての獣医学部新設は十数年前から構想され、民主党政権で大きく前進し、安倍政権が国家戦略特区制度を創設して岩盤規制に穴を開ける機が熟した。地域バランスから「四国でも戦略特区を1つ」というのも合理的判断だ。

 安倍政権も好ましいと考え、プッシュしただろうが、政官のせめぎ合いの中での常識の範囲内だ。ただ、文科省は「政治の圧力がゆえ」としたかったのかもしれない。

 もし、官邸の非常識な圧力があれば、前川氏は辞表を懐に抵抗することも、抗議の辞職もできた。中曽根弘文元文相の義兄の立場(=実妹が中曽根氏に嫁ぐ)は強いし、それで退職金が減るわけでもなかった。

 さらに、和泉洋人首相補佐官から「総理は言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったとも明らかにしたが、前川氏と和泉氏には「浅からぬ因縁」がある。東京五輪を見据えた新国立競技場問題をめぐり、和泉氏は、決断を下せない文科省と外郭団体から権限を取り上げて、問題を解決したのだ。前川発言を解釈する場合、これは斟酌(しんしゃく)すべきだ。

 一般に行政の決定で、大きな原則が守られるなら、若干の政治的配慮は政治家の責任の範囲内だと思う。度が過ぎたらいけないが、政治家としての関与を常識の範囲内でしたことを、極悪非道がごとく言うのはどうかと、「森友学園」問題のときも今回も思った。

 ただし、一般論として言うなら、欧米諸国なら客観的分析をして長所・短所をはっきりさせて、最後は政治の決断として決める。日本では、結論を忖度(そんたく)だらけの曖昧なやりとりで決めて、基準や数字はそれに合わせることが多い。こういうやり方は、変えた方がいい。

東京地検は忖度するのか?事実を確かめるのか?放置するのか?

獣医学部新設めぐり “文科省が不正に文書隠す”と刑事告発 06/05/17(NHK)

「加計学園」が計画している獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書について、高松市の男性が「文部科学省が不正に文書を隠している」として公用文書毀棄の疑いで刑事告発しました。東京地方検察庁は今後、詳しい事実関係について確認を進めるものと見られます。

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、選考途中のやり取りを記したとされる一連の文書の存在について、文部科学省は「省内の共有フォルダーなどを調べた結果、確認できなかった」と説明しています。

一方、文部科学省の前川喜平前事務次官は「文書は確実に存在した」と証言しているほか、NHKの取材で、「官邸の最高レベルが言っていること」と記された文書は、今も省内の個人のパソコンの中などに保管されていることがわかっています。

これについて、高松市の男性が「文部科学省の職員が文書が存在していることを不適切だと考え、不正に隠している」などとして、公用文書を廃棄したり隠したりすることを禁じた公用文書毀棄の疑いで告発状を東京地方検察庁に送りました。東京地検は今後、詳しい事実関係について確認を進めるものと見られます。

文科省は学校では教えていない重要なレッスンを提供していると思う。国、内閣、政治家、文科省そして公務員達は信用できない事があると 現実を通して示している。
国、内閣、政治家、文科省そして公務員達の言葉を鵜呑みにしていはいけない事を間接的に証明したケースとも言えると思う。
このような状態で恥ずかしくもなく道徳教育を強調している。使い勝手が良い視野の狭いエリートの育成が目的なのかもしれない。 やれと言われたことはやるが、やっている事に疑問や考える事はしないエリートが必要なのであろう。お金や権力があれば、レイプを示談に出来る エリートは手の上で遊んでいる範囲であれば許されるのであろう。
良くも悪くも現実は現実!問題を抱えて国は多くある。日本もその中の一つであると言う事なのだろう。

獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ 06/05/17(毎日新聞)

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府と文部科学省とのやり取りを記したとされる文書は、去年9月下旬、文部科学省内の個人のパソコンだけでなく、一時、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。文部科学省は「文書は確認できなかった」としていますが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、選考の途中で内閣府の幹部が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと述べたと記された文書は、今も省内の個人のパソコンに保管されていることがNHKの取材で明らかになっています。

この文書は、去年9月28日の午前10時37分に獣医学部を管轄する専門教育課から、私学行政課など4つの部署の19人の職員にメールで送信されました。

文部科学省ではこの文書を含め一連の文書の内容を共有するため、専門教育課以外の部署の共有フォルダーにも一時、登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。職員の1人は「当時共有フォルダーに文書があったので、同じ課であれば誰もが内容を確認できる状態だった」と証言しています。

文部科学省は一連の文書の存在について先月19日、「共有フォルダーなどを調べた結果、文書の存在は確認できなかった」と発表しましたが、調査したのは担当の専門教育課の共有フォルダーだけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。

これについて、文部科学省は「文書が存在するとすれば、専門教育課が作成しているはずで、作成部局を調べれば十分だと考えている」と話しています。

専門家「『行政文書』に該当する可能性が高い」

この問題では、国家戦略特区による選考の過程で文部科学省と内閣府がやり取りしたとされる文書が、公文書や行政文書に当たるかどうかも議論となっています。

これについて、行政文書に詳しい東洋大学の早川和宏教授は「文書が複数の職員に送付されているならば、組織的なやり取りがあったと考えていいので、個人的なメモではなく『行政文書』に該当する可能性が非常に高い」としています。

そのうえで、「現在の法律は役所の人たちの判断で保存期間も決められるため、役所の都合で文書管理が可能となってしまう。政府は国民に対して説明をする責任があり、国民が納得できるような調査をすべきではないか」と指摘しました。

公務員達に嘘を付かれたことは何度もある。
証人になる人間が出てきて嘘を撤回した事もある。
今回は適切に調査したは思えない。まあ、権力がある者が日本でも勝つと言う事だ!

<加計学園>文科相、メール調査拒否 13年、政府機に同乗 06/05/17(毎日新聞)

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関し、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとされる文書が文科省内でメールで共有されていたとされる問題で、松野博一文科相は5日午前の衆院決算行政監視委員会で、野党の再調査要求を拒否した。また、安倍晋三首相の友人でもある同学園理事長が、首相の2013年5月のミャンマー訪問の際に政府専用機に同乗していたことが明らかになった。

 松野文科相は「出所や入手経路が明らかでない場合に調査を行うことは考えていない」と答弁した。首相も「文科相が述べた通りだ」と語った。民進党の今井雅人衆院議員への答弁。

 今井氏は、メール送信先などとして記載された人名を読み上げ、文科省に在籍しているかを確認。常盤豊高等教育局長が「同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。今井氏は「作成した人に確認すればいい」と再調査を求めたが、松野氏は「明らかな違法行為、法定調査の場合を除きメールなどを公表することはない。調査は考えていない」と拒否した。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「文科省の行政文書開示に関する基準がある。それに基づき、このような文書が存在するかどうかも含めてお答えできないと判断したと承知している」と述べた。

 また、安倍首相は、獣医学部新設への関与に関し、「私の意向は入りようがない」と改めて否定した。

 同学園の加計孝太郎理事長は、首相のミャンマー訪問の際、ヤンゴンからネピドーに移動する政府専用機に同乗した。民進党の宮崎岳志衆院議員の質問に、外務省の志水史雄大臣官房参事官が「加計学園はミャンマーに学園の支局を設置し、留学生受け入れなどを進めていたことから同行してもらった。所定運賃を払ってもらった」と認めた。ミャンマー訪問の際、首相は日本企業約40社の幹部を連れていた。

 首相は「加計学園だけでなく他校も(同行に)応募している」と説明。また、「獣医師が偏在している中で、四国に(獣医学部が)一校もないのはどう考えてもおかしい」と述べ、改めて獣医学部新設の選定に問題はないと強調した。【高橋恵子、田中裕之】

公務員達に嘘を付かれたことは何度もある。
証人になる人間が出てきて嘘を撤回した事もある。
今回は適切に調査したは思えない。まあ、権力がある者が日本でも勝つと言う事だ!

<加計学園>「獣医特区」は妥当? 農水省、需要減指摘 06/05/17(毎日新聞)

 学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区で新設を計画する獣医学部を巡り、実は獣医師を所管する農林水産省が、特区の協議で獣医療の需要が低下する可能性を繰り返し指摘していた。実際、ペット数が急減しているとの統計もある。獣医学部特区の認定で獣医師の需給予測は十分に検討されたのか。【福永方人、永山悦子】

 農水省によると、獣医師資格保有者は全国約3万9000人で、内訳は(1)犬猫などのペット獣医約1万5200人(2)牛などの産業動物獣医約4300人(3)食肉検査などを行う公務員獣医約9500人。残りは製薬企業勤務や研究職など(2014年12月時点)。

 獣医業界の複数の関係者は「産業動物獣医や公務員獣医は多くの地域で不足しているが、ペット獣医は余り気味」と証言。全体として数は足りているとみる。一方、国が示した獣医師需給予測は農水省の07年推計のみで、獣医師の需給がトータルでどうかの結論は明確にしていない。国家戦略特区での獣医学部新設方針を固めたワーキンググループ(WG)の議事要旨によると、農水省は14年8月に獣医師需給見通しのデータを求められたが、新たな推計は出さなかった。だが15年1月のWGでは一転、上昇傾向にあった犬猫の数が08年をピークに減少に転じたとする社団法人「ペットフード協会」の調査結果を強調し、家畜や畜産農家戸数も減ると主張。16年9月にも慎重姿勢をにじませた。

 同省畜水産安全管理課は取材に「犬猫の数の把握は困難で新たな推計はしなかった。近年、ペットは急激に減少しているとみられ、獣医師の需要が増すとは考えていない」としている。

 ある獣医系大学の教授は加計学園の計画について困惑をあらわにした。「定員160人というのは、天文学的な数字ですよ」

 ◇加計新学部 過大な規模 定員、全獣医系の2割

 獣医師需要が低下するという農林水産省の主張を踏まえず、愛媛県今治市の国家戦略特区で浮上した新設獣医学部。その規模が獣医業界に衝撃を与えた。

 獣医系学部・学科は現在全国に16あり、定員は最多でも120人、定員の合計は930人だ。加計(かけ)学園が来年春の開学を目指す岡山理科大獣医学部は定員160人で、既存の国公立大4~5校分に相当。総定員を一気に2割近く増やす。

 それ以上に問題視されているのは、70人という教員数だ。定員160人を「天文学的」と表現した獣医系大学の教授は言う。「教員は今も足りない。まともな人材を集められるのか」

 日本獣医師会によると、16の獣医系学部・学科の専任教員数は合計でも約700人。文部科学省の認証機関「大学基準協会」が獣医系で定める専任教員数の基準「68~77人以上が望ましい」を満たしているところは一つもなく、どこも教員確保に苦労している。大学認可の権限を持つ文科省が新設や定員増を長年認めてこなかった背景には、この教員不足もある。52年ぶりの獣医学部新設を目指す岡山理科大は、全国の専任教員の1割に当たる人数をそろえようとしている。

      ◇

 加計学園が教員スカウトに奔走している--。そんなうわさが、獣医業界を昨年から駆け巡っていた。同学園が特区事業者に決まったのは今年1月。見切り発車のような動きに「やはり加計ありきだったのか」と疑念が広がった。

 獣医系の大学関係者によると、西日本のある国立大の准教授は昨年冬、同学園に「教授で迎えたい」と誘われた。提示された給与は1年目1200万円、2年目以降800万円。獣医系の教授の年収は700万~800万円ほど。「教授」の肩書も含め好条件だった。しかし、学生の教育に専念することを求められ、准教授は研究を続けたいとして断ったという。

 同学園の教員について、新設の可否を審査する文科省大学設置・学校法人審議会の委員から「定年退職した65歳以上の教授と、大学を卒業したばかりの若手が多い」と年齢の偏りを指摘する声があるという。開学する来年春に定年を迎える教員に声をかけている、との獣医関係者の証言もある。審議会の元委員は取材に言った。「そんな大学は本来なら認可されない。『総理の意向』ということで、ウルトラCで通すのか」

     ◇

 将来のペット獣医過剰を暗示するショッキングな推計がある。犬の血統書を発行するジャパンケネルクラブ(JKC)の調査などを基に獣医コンサルタント西川芳彦氏が試算したところ、10~15歳の高齢犬の数が今年をピークに右肩下がりとなり、10年後に6割を切るという。西川氏は「病気になりやすい高齢犬が減れば獣医はどんどん余っていく」と指摘する。

 特区認定に向けた加計学園の資料によると、新設学部は「先端ライフサイエンス研究」を強調するが、ペット獣医も養成する。西川氏は「学生が卒業するころにはペット獣医で食べていけなくなる。学部新設は最悪のタイミングだ」と話す。

 北海道大人獣共通感染症リサーチセンター統括の喜田宏教授も「獣医師の数が足りている現状では、むしろ既存の獣医学部の統合再編で教育の中身を充実させるべきだ。新設は本当に必要なのか」と疑問を呈している。

 ◇全国の獣医系学部・学科の定員数

【国立大】

北海道   40

帯広畜産  40

岩手    30

東京    30

東京農工  35

岐阜    30

鳥取    35

山口    30

宮崎    30

鹿児島   30

【公立大】

大阪府立  40

【私立大】

酪農学園 120

北里   120

日本   120

日本獣医

生命科学  80

麻布   120

合計   930

◆岡山理科

(予定) 160

※岡山理科大は加計学園が運営

性的な趣味や興味は個人の自由かもしれないが、教育関係の採用選考に記載を求めるべき必要があるかもしれない。 ゲイやレズビアンは大反対するだろうが、質問欄にロリコンなのかの質問に正直に回答する人は少ないと思う。
ロリコンが悪いかは基準や価値観で変わってくるが、ロリコンであるために教育関係の職に就きたいと思っている候補者は除外するべきだと思う。

小学校臨時講師が低学年女子を校内トイレに連れ込んでわいせつ行為 愛知・知立市 05/30/17(東海テレビ)

 愛知県知立市の小学校の臨時講師の男が、女子児童を校内のトイレに連れ込み、わいせつな行為をしたとして逮捕されました。

 逮捕されたのは知立市内の小学校の臨時講師・大田智広容疑者(29)で、先月下旬から今月上旬ごろ、この小学校の低学年の女子児童を校内のトイレに連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれています。

 29日、この女子児童の保護者から学校に相談があり、事件が発覚しました。

 調べに対し、大田容疑者は容疑を認め「小さい子が好きだった」といった趣旨の供述をしているということです。

 一方、名古屋市中川区の市立一色中学校の非常勤講師・高田健一容疑者(22)が去年12月、16歳の少女に現金を渡す約束をしたうえでみだらな行為をしたとして児童買春の疑いで逮捕されました。

確かに文科省は「ゆとり教育」を含め、安易で愚かな失敗を繰り返してきたと思う。
文科省の改革は難しいと思うが、やるべきだと思う。

獣医学部新設は本当に必要なのか:法科大学院の失敗を繰り返すな --- 郷原 信郎 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/03/17 (アゴラ)

学校法人加計学園が運営する大学の獣医学部を今治市に設置する認可をめぐる問題は、2つの点に整理できる。

第1に、獣医学部の新設を認めた文科省の行政判断が正しかったのかという点、第2に、その文科省の行政判断に対して、内閣府・官邸側からの「不当な圧力」が加わったのではないか(或いは、「首相側の意向の忖度」が働いたのではないか)という点だ。

第1の点に関して問題がなかったのであれば、第2の点は、さほど重要な問題ではない。50年以上にわたって獣医学部の新設が認められて来なかったことに問題があったということであり、獣医師の業界の既得権益を保護する岩盤規制の撤廃のためには、ある程度の圧力がかかったり、忖度が働いたりすることも、むしろ望ましいということになる。

しかし、逆に、獣医学部の新設の設置認可の判断に問題があったということになると、なぜ、そのような問題のある判断が、所管の文科省において行われたのか、という点が問題となる。それが、官邸側の「不当な圧力」や、首相の意向の「忖度」によって行われたのだとすると、その背後には、加計学園の理事長が安倍首相の「腹心の友」であることが影響しているのではないか、ということになり、まさに行政が、首相の個人的な意向の影響で捻じ曲げられたのではないかという重大な問題に発展する。

前川氏が、記者会見で、「官邸側から文科省への圧力」の存在を窺わせる「文科省の内部文書」について「確かに存在した」と述べたことで、第2の点について関心が集中しているが、それ以上に重要なのは、今年1月まで文科省の事務部門のトップを務めていた前川氏が、獣医学部の設置認可に関する「行政が捻じ曲げられた」と明言したことである。

この点について、前川氏は、概要、以下のように述べている(産経新聞記事【前文科次官会見詳報(2)(http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250044-n1.html)】)

“今治市における新しい獣医学部の新設に向けて、新たな追加規制改革を行うかどうかは、2015年から既に検討課題にはなっていた。

「『日本再興戦略』改訂2015」という閣議決定があり、この中で、新たな獣医学部の新設を認めるかどうかを検討するにあたって、以下の4つの条件があると示した。

(1)現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること、(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、(3)それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難であること、(4)近年の獣医師の需要の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討すること、である。

獣医師養成の大学の新設を、もし追加規制改革で認めるなら、この4つの条件に合致していることが説明されないといけないが、私は4つの条件に合致していることが実質的な根拠をもって示されているとは思えない。”

前川氏は、閣議決定により、上記4条件が充足されることが、獣医学部の新設の規制緩和の条件とされたのに、それが充たされないまま認可をすることになった、ということで、「行政が捻じ曲げられた」と述べているのである。

この「4つの条件」で検討することについての閣議決定があったのは事実のようだが、問題は、加計学園の設置認可が、この「4つの条件」を充たしているのか、ということだ。

確かに、長年にわたって獣医学部の新設を認めて来なかったことは、一つの行政の規制であり「岩盤規制」と言っても良いであろう。

一般的に、「岩盤規制の撤廃」は「善」であり、それに抵抗して既得権益を守るのが「悪」であるかのように決めつける見方がある。しかし、少なくとも、専門職の資格取得を目的とする大学等の設置認可や定員の問題は、そのような単純な問題ではない。

本来、憲法が保障する「学問の自由」(23条)の観点からは、大学等の設置は、自由であるべきだ。しかし、それが、何らかの職業の国家資格の取得を直接の目的とする大学、大学院の設置となると、国家資格取得者が就く職業の需給関係等についての見通しに基づいて、大学、大学院等の設置認可の判断が行われる必要がある。その見通しを誤ると、大きな社会的損失を生じさせることになりかねない。

国家資格取得のための大学院設置認可の政策の大失敗

2004年に70を超える大学に設置され、既に35校が募集停止に追い込まれている「法科大学院」、18校設置され、そのうち6校が募集停止に追い込まれている「会計大学院」等、近年、専門職育成を目的とする大学院設置認可で、文科省は失敗を繰り返してきている。それだけに、文科省としては、獣医師の資格取得を目的とする獣医学部の大幅な定員増につながる学部設置認可に慎重になるのも、ある意味では当然だと言える。

特に、法科大学院の認可の結末は惨憺たるものだった。2013年4月の当ブログ【法曹養成改革の失敗に反省のかけらもない「御用学者」(https://goo.gl/L6RuuQ)】でも述べたように、法科大学院の創設、法曹資格者の大幅増員を柱とする法曹養成制度改革は、2001年の司法制度改革審議会の提言で、「実働法曹人口5万人規模」との目標が掲げられ、「平成22年ころには新司法試験の合格者数を年間3000人とすることをめざすべき」との政府の方針に基づくものだった。

文科省は、全国で70校もの法科大学院の設置を認可したが、結果的には、それらの法科大学院に膨大な額の無駄な補助金が投じられ、巨額の財政上の負担を生じさせたばかりでなく、司法の世界をめざして法科大学院に入学した多くの若者達を、法曹資格のとれない法科大学院修了者、法曹資格をとっても就職できない司法修習修了者として路頭に迷わせるという悲惨な結果をもたらした。

このような法曹養成制度改革は、「従来の日本社会で、『2割司法』などと言われて司法の機能が限定されてきたのは、諸外国と比較して弁護士等の法曹資格者が少なすぎたからで、その数を大幅に増やしてマーケットメカニズムに委ねれば、司法の機能が一層高まり、公正な社会が実現できる」という考え方に基づき、法務省主導で行われてきた。弁護士が少なすぎて弁護士報酬が高すぎるから、多くの人が訴訟等の司法的手段を選択しないのであり、弁護士を大幅に増やせば、司法的手段を使う人が大幅に増える、という極めて単純な考え方である。法曹資格者が諸外国に比較して少ないことによって弁護士等の法曹資格者の既得権益が守られているという認識の下、「岩盤規制の撤廃」として行われたのが、法科大学院設置による法曹資格者の大幅増員の政策だった。

しかし、一つの国、社会において、司法的解決と、それ以外の解決手段とのバランスがどうなるのかは、社会の在り方や、国民・市民の考え方そのものに深く関わる問題であり、単純にマーケットメカニズムに委ねれば良いという問題ではない。

結局、法曹資格者の数は大幅に増えたが、訴訟はほとんど増えず、弁護士の需要はそれ程高まらなかった。

法務省が主導した法曹養成制度改革での「司法試験合格者3000人、法曹資格者5万人」という見通しに引きずられる形で行われた法科大学院設置認可という政策は、文科省にとっては「大失敗」に終わり、大きな禍根を残したのである。

獣医学部の新設と獣医師の需要見通し

国家戦略特区の指定によって、今治市における加計学園の獣医学部新設の認可を強く求めてきた内閣府は、文科省にとって、法曹養成改革における法務省と同様の存在だったと言える。「確かな需給見通し」に基づかないものであれば、文科省が設置認可に強く反対するのは当然だ。

では、獣医学部卒業者が国家試験に合格して取得する獣医師の需給関係の見通しはどうだったのか。これまで獣医学部がなかった四国において獣医師の需要が特に大きかったのか。

獣医師の主な職種には、畜産農家に往診し、牛や豚・鶏などの産業動物を対象とする診療行為やワクチン接種を行う「産業動物臨床獣医師」と、犬、猫などを対象として診療行為を行なう「小動物臨床獣医師」とがあり、概ね前者が6割、後者が4割となっている。

農水省の資料【畜産・酪農に関する基本的な事項(http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_hosin/attach/pdf/index-150.pdf)】によれば、日本における家畜等の飼養数は、概ね横ばいの鶏以外は、牛、豚ともに減少傾向にある。畜産物の自由化に伴って日本の畜産業が衰退傾向にある中では、当然と言える。

一方、【社団法人ペットフード協会の公表資料(http://www.petfood.or.jp/data/chart2016/2.pdf)】によると、日本におけるペット飼育数は、ここ数年、犬が減少傾向、猫は概ね横ばいである(高齢化により、毎日散歩が必要な犬の飼育数が減少するのは自然のなりゆきとも言える。)。

獣医師が診療の対象とする家畜、ペットの数を見る限り、獣医師の需要が今後拡大していくことは考え難い。過去50年にわたって認められてこなかった獣医学部の新設を、今、新たに認める根拠となる需給予測を立てることは相当に困難だと言えよう。

では、従来、四国地域に獣医学部がなかったことが、同地域に獣医学部を新設しなければならない特別の事情になるのだろうか。農林水産省「平成27年農業産出額(都道府県別)」によると、平成27年の全国の畜産物産出額が3兆1,631億円であるのに対して、四国4県の産出額は、合計で1036億円であり、全国の3.3%に過ぎない。

しかも、四国というのは、独立した地域ではあるが、本四架橋が3ルートで開通して以降は、実質的に中国地方、関西地方と地続きに近く、四国地域に獣医学部が存在しないことが特に弊害を生じさせているようには思えない。

このように考えると、少なくとも獣医師の需要という面から、獣医学部の新設を根拠づけることは困難だ。既存の獣医師養成ではない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難だという事情がある場合でなければ獣医学部の新設を認めるべきではないという、前川氏が指摘した閣議決定の「4条件」は合理的だと言える。加計学園が運営する大学の今治市での獣医学部新設は認可される余地がないように思える。

「獣医師が新たに対応すべき分野」の獣医師医療という面では、むしろ、加計学園の大学ではなく、「ライフサイエンス分野の業績」を強調した京都産業大学こそ条件を充たす可能性が高いように思える。

獣医医療の質の確保の必要性と教育人材の確保

もう一つ懸念されるのは、今回170人もの定員の獣医学部を新設して、十分な質の獣医師教育が可能な教育人材が確保できるのかということだ。一度に70校もの法科大学院設置認可を認めた際にも、教育人材の問題があった。教員が圧倒的に不足した科目があり、また、実務教育のため現役法曹を実務家教員として活用しようとしたが、教育に不慣れなこともあって十分な教育成果が上がらなかったことも、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷の一因となった。

加計学園での獣医師養成教育については、果たして十分な教育人材が確保できているのであろうか。獣医師の国家試験に合格できない卒業生が出たり、資格はとれても、十分な技能を有しない獣医師を生じさせたりすることはないのであろうか。

獣医師の需要が、今後全体として増加するどころか、減少する可能性もある中で、従来の獣医学部の定員合計の2割を超える新たな獣医学部が新設されることで、獣医師が過剰になり、獣医医療の質が低下することだけは避けてもらいたい。

「ペット病院での診療費が高い」との声もあるようだが、健康保険制度がないペットの診療の単価が高くなるのは当然である。ペットに愛情を注ぐ多くの人は、ペット病院の診療費が低下することより、不測の怪我、病気の際のペットに対する医療の質が維持されることの方を望んでいるのではないか。

冒頭で述べた第1の点について、今治市での加計学園の大学の獣医学部の新設を認可したこと自体、行政として合理的な判断とは到底考えられない。

国家戦略特区を所管する内閣府の官僚が、「『岩盤規制の撤廃』は、国家資格取得のための大学等の設置認可も含め、あらゆる領域において『常に善』」などという妄想に取り憑かれているとも思えないので、彼ら自身の判断で、文科省に対して無理筋の認可を迫ったということではないのであろう。やはり、第2の点に関して、安倍首相の指示やその意向の「忖度」があったと考えざるを得ない。

編集部より:このブログは「郷原信郎が斬る」2017年6月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、こちら(https://nobuogohara.wordpress.com/)をご覧ください。

郷原 信郎

確かに文科省は「ゆとり教育」を含め、安易で愚かな失敗を繰り返してきたと思う。
文科省の改革は難しいと思うが、やるべきだと思う。

加計学園問題 「あったものを、なかったことにする」総理周辺の“見過ごせない発言” (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/03/17 (文春オンライン)

和泉洋人 首相補佐官
「総理が自分の口から言えないから、私が言うんだ」
『週刊文春』6月8日号

 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」に関する疑惑が続いている。

 獣医学部の新設について内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた文書が発覚。5月25日発売の『週刊文春』6月1日号では、前川喜平前事務次官が「『総理のご意向』などと記された一連の文書は、私の手元にあるものとまったく同じ。間違いなく本物です」と告白した。同日に行われた記者会見では、「あったものを、なかったことにできない」と語っている。

 菅義偉官房長官はさっそく記者会見で「(一連の文書は)出所不明で、信憑(しんぴょう)性も欠けている。その点は昨日の(前川氏の)会見があっても変わらない」と強い調子で否定した(朝日新聞 5月26日)。菅官房長官はこのところ毎週(場合によっては毎日)のように記者会見で何かを否定している。本当に大変なお仕事である。

「獣医学部の件、どうなっているの?」

 しかし、前川氏は次なる告白を行っている。昨年9月上旬に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され、「国家戦略特区の獣医学部新設の手続きを早く進めるように」と指示を受けたという。その際、和泉氏が前川氏に告げたのが冒頭の言葉だ。昨年9月といえば、先の「総理のご意向」文書を前川氏が受け取った時期と重なっている。

 昨年8月に国家戦略特区を担当する地方創生相が石破茂氏から、「学芸員はがん」発言でおなじみの山本幸三氏に代わり、長らく止まっていた獣医学部新設問題が大きく動き始めていた。このことについては「不思議ですよね。なぜ大臣が代わることでこんなに進むのか」と石破氏が疑問を呈している(『週刊文春』4月27日号)。

 10月中旬、前川氏は再び和泉首相補佐官に呼び出されて、「獣医学部の件、どうなっているの?」と問われたという。文科省は獣医学部新設について慎重な姿勢だったため、前川氏は明確な返事を避けたが、「『早く進めてほしい』という内容だった。タイムリミットということで焦っていたのではないかと思う」と当時のことを振り返っている(朝日新聞 5月26日)。

 獣医学部の新設が50年以上認められなかったのは、獣医師が足りていると考えられているから。文科省ならびに農水省、厚労省、日本獣医師会の見解である。官邸が岩盤規制に穴を開けるために国家戦略特区を作ったのだから、加計学園の獣医学部新設には何の問題もないという見方もあるが、そもそも獣医系大学は現在、国内に国公私立あわせて16ある。それでも獣医が足りないという見方を誰もしていない中、官邸が主導して猛スピードで新設の認可に動いていたわけだから、安倍首相と加計学園理事長・加計孝太郎氏による「男たちの悪巧み」(by 安倍昭恵首相夫人)が背後にあったと思われるのも仕方がない。

 和泉氏は『週刊文春』の取材に対して、「面会の記録が残っておらず、確認できません」(6月8日号)と回答している。こういう回答もそろそろ見飽きてきた。また、朝日新聞の取材に対しては「(安倍首相から)具体的な指示を受けたことはありません」と回答している(5月26日)。安倍首相は変わらず「圧力は一切ない」と否定した(共同通信 5月29日)。

菅義偉 官房長官
「彼は異常だよ。とんでもない輩だ」
『週刊新潮』6月8日号

「総理のご意向」文書が発覚した直後の5月22日、読売新聞が「前川前次官 出会い系バー通い」と題して、前川氏が「売春や援助交際の交渉の場になっている」という歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に通っていたことを報じた。前川氏は記者会見でそのことを認め、「女性の貧困を実地視察調査」するためだったと理由を語っている。バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いていたという(産経新聞 5月25日)。

 菅官房長官はさっそく記者会見で「強い違和感を覚えた。常識的に言って、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すことは到底考えられない」と批判(朝日新聞 5月26日)。その前日の記者会見でも前川氏を名指しして「地位に恋々としがみついていた」と批判していた(毎日新聞 5月25日)。官房長官が特定の個人を強く非難するのは極めて異例のことだ。

「私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」

『週刊新潮』6月8日号は、菅官房長官がオフレコで記者団に語った前川氏に対する“口撃”を採録している。その一つが冒頭の言葉である。その他にも、「彼はその出会い系バーに、50回も100回も、繰り返し行ってるんだよ」「文科事務次官の立場にある人が最もやってはならない行為でしょ」「(前川発言が世間に受け入れられるのであれば)私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」……などなど。「総理のご意向」文書を本物だと認めた前川氏への敵意を隠さず剥き出しにしている。

 なお、新聞が官僚の犯罪ではないスキャンダルを報じるのも異例のこと。『週刊新潮』6月1日号は、「安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという」と記している。ここでいう「友好的なメディア」とはもちろん、安倍首相が「ぜひ熟読してもらいたい」と語った読売新聞を指す。

 民進党の宮崎岳志衆院議員は、5月25日の加計学園疑惑調査チームのヒアリング調査の中で、読売新聞の記者が「報道が歪められた」と泣いて怒っていたと証言した。行政だけでなく、報道まで歪められているのが事実だとしたら大事だ。



出会い系バーで前川氏と会っていたA子さん
「私は前川さんのおかげで今があると思っていますから」
『週刊文春』6月8日号

 読売新聞「前川前次官 出会い系バー通い」報道の後追い記事も多かった。産経新聞が運営するネットメディア「zakzak」では、「『詭弁の極み』…前川氏『出会い系は貧困調査』にネット大炎上 和田政宗氏『広義の援助交際』」と題した記事を掲載した(5月27日)。

 記事の中で無所属の和田政宗参院議員(自民党会派に所属)は前川氏の行為を「文科省のトップが現職中に『広義の援助交際』を行ったとみられてもおかしくない。大問題だ」と批判。また、ノンフィクションライターの窪田順生氏も「女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない」と批判している(ITmediaビジネス 5月30日)。

 窪田氏は同記事で「もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの『出会い系バー通い』が本当に『貧困調査』なのかという検証も避けては通れない」とも書いているが、それ関係なくない?

『週刊文春』6月8日号は、前川氏が出会い系バーで知り合い、頻繁に会っていたという女性A子さんに取材を行っている。記事を読むと、「まえだっち」(前川氏の愛称)って本当に良い人なんだな……という感想しか浮かばない。A子さんの母も「結婚したら前川さんを結婚式に呼びなよ」と言うほど信頼を寄せていたという。A子さんの母は前川氏の記者会見を見て「まえだっちが安倍首相の不正を正してる」とLINEをA子さんに送ったとか。

前川氏は次官退職後、NPO法人キッズドアで低所得の子どもたちのためにボランティア活動を行っていた。同代表の渡辺由美子氏によると、前川氏は一般の学生や社会人と同じようにホームページから申し込みを行い、熱心に活動を行っていたという(ブログより 5月27日)。

木曽功 元内閣官房参与、加計学園理事
「『一強』だからだ。いいとか悪いとかではなく『一強』だからできる」
朝日新聞 6月1日

 獣医学部新設に向けて前川氏に働きかけていた官邸中枢は和泉洋人氏だけではない。当時、内閣官房参与だった木曽功氏は昨年8月、前川氏に対して「文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから」と特区推進を要請していた(『週刊文春』6月8日号)。

 木曽氏は16年4月、加計学園理事兼千葉科学大学学長に就任している。千葉科学大学は加計学園傘下の大学。つまり、木曽氏は加計学園の利害関係者でもあるのだ。木曽氏は前川氏に会って獣医学部の件を話したことを認めている。

「巨大な忖度の塊」

 また、朝日新聞の取材に対して木曽氏は「総理のご意向」文書に関して「違和感はない」「確かにこういう状況は起きていたと思う」と振り返っている(朝日新聞 6月1日)。また、獣医学部新設に向けた一連の経緯について「巨大な忖度の塊」「(関係者は)総理マターで最速でやらないといけないと思っていたのだろう」と回答している。森友学園問題とまったく同じだ。では、なぜそんなことが起きてしまうのか? 木曽氏は「(安倍首相の)『一強』だからだ」と明言した。

 中曽根弘文元外相は二階派の会合で、イギリスのアクトン卿の「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉を引用し、「今がそう、ということじゃありませんけど、常に謙虚に政治を行っていかなければ」と語った(朝日新聞 6月1日)。ちなみに中曽根氏の妻は前川氏の実妹である。

「あったものを、なかったことにできない」と前川氏は語ったが、官邸も官僚も「なかった」の大合唱だ。「一強」はこのまま押し通すつもりだろう。今の日本は「なかった」と言い張れば「あったもの」でも「なかった」ことになるのだろうか? 前川氏がボランティアとして働いていたNPO法人キッズドアの渡辺由美子氏は、「自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる」「自分を守るためには、嘘をついてもいい」という態度は、一連の疑惑に対する官邸と官僚の対応と、いじめ問題を「なかった」と報告する教育委員会や学校に共通していると指摘している。

詩織さん 「はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです。」
BuzzFeed JAPAN 5月29日

 テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さんが東京・霞が関の司法クラブで記者会見を行い、山口氏が不起訴になったことを受け、検察審査会に不服申立てをしたと発表した。

 2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた詩織さんだが、食事の途中で記憶を失い、痛みで目が覚めた際、レイプされていることに気付いたという。詩織さんは酒に強く、酔って意識を失うことはこれまでになかった。詩織さんは日刊スポーツの取材に対して「デートレイプドラッグを混入されたと思っている」と述べている(日刊スポーツ 5月31日)。行為後、詩織さんの服を返さなかった山口氏は「下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな」と話した(『週刊新潮』6月8日号)。

 詩織さんは4月9日に警視庁原宿署に相談。警察の捜査によって、タクシーの運転手やホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーのカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月には山口氏への逮捕状が発行された。しかし、直前で逮捕が見送られている。このとき、捜査員から詩織さんに「上からの指示で逮捕できなかった」と連絡があったという。

「法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」

 山口氏は2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得できないとして、検察審査会に不服申立てを行った。詩織さんは記者会見で「私の知り得ない立場からの力を感じる。法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」と訴えている(スポーツニッポン 5月30日)。菅官房長官の秘書官を務めていた中村格氏(当時、警視庁刑事部長)が隠蔽を指示したのではないかという報道もあった(『週刊新潮』5月18日号)。

 山口氏が安倍首相と非常に親しい存在であるということはよく知られている。2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲いた際には、菅義偉氏が「山口君の電話がなければ、今日という日はなかった」と語り、内閣改造時には麻生太郎氏直筆の「人事案」を山口氏が安倍首相のもとに届けることもあった(現代ビジネス 2016年7月20日)。2016年5月にTBSを退社し、翌月にそれまでの取材をもとにした著書『総理』(幻冬舎)を出版した。

 山口氏に関する疑惑は、「あったものを、なかったことにする」という一つの典型的な出来事だと思わされる。山口氏がフェイスブックに記した詩織さんへの反論には、安倍昭恵首相夫人が「いいね!」をつけていた。なお、中村氏は現在、警察庁刑事局組織犯罪対策部長の要職についている。これは「共謀罪」摘発を統括する予定の役職だという。

「なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう」

 なお、詩織さんは実名と顔を出して記者会見に臨んだ理由を、「オープンにこの話をしていかないと、捜査も病院も周囲のサポート体制も、社会が変わらない」と話している(日刊スポーツ 5月31日)。記者会見の服装について、「ボタンを開けすぎ」という批判もあったが、想定済みだったという。

「本当に言いたいのは、スカートをはいていようが、何を着ようが、責められる対象にはなってはいけない。リクルートスーツを着てと言われたけど、なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう。普段着で批判されるって、おかしい。そこを変えたかった」

 日本でこれまで、性暴力被害者が実名を名乗り、顔を出して被害を語ったケースは非常に少ない。性暴力の被害者を取材し続けているライターの小川たまか氏は「これまで被害を胸の底に沈め、沈黙を余儀なくされてきた人たちの希望となることを願いたい」と記している(Yahoo!個人 5月30日)。なお、小川氏の記事のコメント欄には被害者女性を非難する罵詈雑言が並んでいる。

大山 くまお

文科省はかなり信頼を失いつつあると思う。文科省と言うと誤解を招くかもしれない、文科省職員を含む公務員達が信頼を失いつつあると書いた方が良いかも知れない

<加計問題共有メール>文科省、終始逃げ腰「文書出所不明」 06/02/17(毎日新聞)

 「官邸の最高レベル」の圧力は、文部科学省で共有されたのか--。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、民進党が入手したとする新たな文書。同党は2日に国会内で会合を開き説明を求めたが、文科省は逃げ腰の対応に終始し、職員たちには動揺が広がった。【遠藤拓、宮本翔平、伊澤拓也】

 ◇大臣と「連絡取れない」

 「いただいた文書は出所不明。コメントは差し控えたい」。会合の冒頭、文科省の福島崇専門教育課企画官は、聞き取りづらい声で語った。

 民進党は会合に先立ち、独自に入手した文書を文科省に提示。松野博一文科相にも示して判断を仰ぐよう求めたが、文科省側から断続的に寄せられる情報は「公務中」「政務で連絡が取れない」。山井和則・党国対委員長が松野氏と直接電話をするとして席を立ったが、つながらなかった。

 約2時間に及ぶ会合で、文科省側は最後まで松野氏の見解を回答しなかった。「暗黒国家だ。疑惑があろうが調査もしない」。山井氏が痛烈に批判した。終了後、文科省の松尾泰樹官房審議官が記者団に「出所不明。調査はしない」と述べると、串田俊巳総務課長が「対応を協議する」と説明し直す一幕も。

 文科省内には動揺が広がった。一連の文書を野党や報道機関に提供してきたのは、文書の存在を証言した前川喜平前事務次官との見方が支配的だったが、今回のメールの宛先に記載されていたのは課長補佐や係長などの若手職員の名前ばかり。事務方トップだった前川氏が直接目にした可能性は低く、記者会見などでもこの文書には触れていない。

 ある職員は「(文書は)内部から出ている可能性が高い。再調査を拒否し続ければ、文科省への信頼は失墜し、取り返しがつかないことになる」と危機感を募らせる。別の職員は「いつまで文書に翻弄(ほんろう)されるのか。ないなら再調査して『ない』とはっきり言えばいい」とため息をついた。【伊澤拓也】

 ◇隠蔽体質丸出し

 有識者からは文部科学省に改めて調査を求める声が相次いだ。右崎正博・独協大名誉教授(憲法)は「内容などから素人目にも偽メールではないと思う」と指摘。「文書を巡る政府のこれまでの対応は隠蔽(いんぺい)体質丸出し。再調査は避けられない」と語る。

 文科省による調査は、高等教育局の幹部ら7人に一連の文書を示して作成・共有したかを聞き取ったほかは、担当部署の職員がパソコンで利用できる共有フォルダー内しか調べていない。

 NPO法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は今回発覚した文書について「職員のメールや文科省のサーバーを調べれば本物かどうか分かると思う」と述べた上で「調査は必要だが、中立第三者的なところがしないと、個人が特定されて(職員が)不利益を被る恐れもある」としている。【田口雅士、三股智子】

結局、平等とか、公平とかは表向きで、権力や権限を持っている立場の方が優位であると言う事だろう。

「『犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる』(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。」

証拠が抹消されれば、例え、事実は一つとしても証明する事は困難となる。だからこそ、財務省は消去を望み、実行しようとしている。
これが日本の現実。学校で教えない事実がこの世にはたくさんある。今回のケースは不都合な事実と言う事であろう。

森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新 06/02/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

 今回、財務省が更新したシステムは2013年1月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年9月から、学園に国有地を売却した昨年6月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

 NPO「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月31日に却下された。財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めている。同NPOは「(裁判所の)決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

 一方、民進、共産両党は2日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。(南彰、中崎太郎)

前川氏がかなり正しいと証明されれば、文科省や関与した人々の信頼がかなり失墜するのは避けられないと思う。

<加計問題>圧力文書「文科省内で共有」 06/02/17(毎日新聞)

 ◇民進、メール写し公開へ

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。2日午後にも同党が公表する。

 民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年9月27日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Cc」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。

 メールには、前日の同26日に特区を担当する内閣府の藤原豊審議官と文科省専門教育課の浅野敦行課長らが出席した会議の議事概要(「藤原内閣府審議官との打合せ概要」)との文書も添付されていたとされ、内閣府から文科省に対し「平成30(2018)年4月開学を大前提にスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと厳しいことを言っている)」などと要求する内容が記されている。専門教育課の企画係長が行革室の係長に宛てて「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在(高等教育)局内で検討中です」との記載もみられる。【杉本修作】

校長の言い分をしっかりと公表するべき!

女子生徒の着替え教師が“盗撮”校長1年前から把握 06/01/17(テレビ朝日系(ANN))

 女子生徒の着替えを盗撮したとして、中学校教師の男(45)が逮捕されました。校長は1年前から盗撮の事実を把握していましたが、教育委員会などには報告していませんでした。

教え子の着替えを教師が“盗撮” 校長は報告せず 06/01/17(テレ朝NEWS)

勤務先の中学校で女子生徒の下着姿を盗撮したとして、45歳の教師の男が逮捕されました。学校の校長は盗撮を知っていましたが、誰にも伝えていませんでした。

 中学校教師の太田昌平容疑者はおととし4月から去年5月までの間、学年主任を務めていた埼玉県入間市の中学校で、教室にビデオカメラを仕掛けて女子生徒の着替えを盗撮した疑いが持たれています。学校関係者によりますと、去年5月には校長が盗撮の事実を把握していましたが、誰にも報告していませんでした。盗撮は県の教育委員会に匿名の告発があり、発覚しました。太田容疑者は「女の子の着替えや裸を見たかった」などと供述しています。

前川氏の言い分は多少、理解できる。ただ、文科省が不正を正したいとの思いがあるのなら、なぜ、天下りは行われてきたのか?
別件ではあるが、その事にも触れてほしい。
森友学園問題や加計獣医学部の件では、公務員達やキャリア達がいかに信用できないのかが良く理解できた。日本人そして公務員と言うだけでは人は信用できない事は良く分かった。

<加計獣医学部>開学要請複数ルート 前川氏「別のOBも」 06/02/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、学園側が昨年夏から秋にかけ、文部科学省OBらさまざまなルートで同省などに働きかけを強めていた構図が浮かんできた。同省の前川喜平前事務次官は、当時内閣官房参与だった木曽功・千葉科学大学長から早期開学を要請されたと公表。また、前川氏が「別の文科省OBからも担当課に要請があった」と周囲に語っていることが関係者の話で分かった。

 前川氏が1日に代理人弁護士を通じ報道各社に配布した文書によると、同省OBの木曽氏と昨年8月下旬に事務次官室で面会。木曽氏から特区での獣医学部新設について「早く進めてほしいのでよろしく」との発言があったという。「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」との趣旨の話もあり、前川氏は面会内容を担当の専門教育課に伝えたとしている。

 さらに、関係者によると、前川氏らの説明では、いずれも文科省OBの学園理事(当時)と学園職員が昨年夏から秋ごろにかけ、同省の専門教育課に対して開学に向けた働きかけをしていたという。

 このほか、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相も先月30日の記者会見で、学園の加計孝太郎理事長と昨年9月に面会し、獣医学部新設について陳情を受けたことを明らかにしている。

 山本氏によると、加計氏は「愛媛県今治市と共同で獣医学部新設について提案しているのでよろしく」と述べ、山本氏は「公正、中立、透明性を持って進める。それ以上のことは言えない」と応じたという。山本氏は、首相との関係については「就任した時は知らなかった。アポが設定されたときに、事務局から『総理とは親しい間柄の人ですよ』と聞いた」と説明した。

 木曽氏は国連教育科学文化機関政府代表部大使などを経て2014年4月、内閣官房参与に就任(昨年9月末に退任)。昨年4月から学園理事も務める。毎日新聞の取材に「前川氏とは昨年何回か会っている。獣医学部の話題はしたと思う。ただ、重圧をかけたことはない」と話している。

 一方、同省OBの別の学園理事は今年に入り、理事を退任。毎日新聞の取材に「別のOB職員が新学部の申請手続きの話で担当課を訪れたことはあったと聞いているが、私は行ったことはない。働きかけをしたこともない」と否定している。【杉本修作】

名古屋の中学教務主任 覚醒剤使用で逮捕 05/29/17(CBCテレビ)

 覚醒剤を使用した疑いで、名古屋市立高針台中学校の44歳の教諭の男が、逮捕されました。

 逮捕されたのは、名古屋市名東区の市立高針台中学校で、教務主任を務める坂上周作容疑者(44)です。

 名古屋の千種警察署などによりますと、坂上容疑者は、今月19日から28日までの間に、覚醒剤を使用した覚せい剤取締法違反の疑いが持たれています。

 28日未明、千種区でパトロールをしていた警察官が店舗の駐車場にいた坂上容疑者を職務質問し、尿検査で覚醒剤の反応が出たため逮捕しました。

 調べに対し、坂上容疑者は「使用したことは間違いない」と容疑を認めているということです。

 教育委員会は、免職も含め懲戒処分を検討していて、高針台中学校は「子どもが動揺しないよう対応してまいります」とコメントしています。

部活活動にかんばっている自分へのご褒美かもしれない。しかし教諭としては失格。

<堺市教委>女子部員「指導」と称して裸 教諭を懲戒免職 05/29/17(毎日新聞)

 堺市教育委員会は29日、顧問を務める運動部の女子部員を「指導」と称して裸にさせたとして、市立学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にしたと発表した。市教委は強要容疑での刑事告発を検討しており、山之口公一教育次長は「深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 市教委によると、教諭は今月6日の公式戦で負けた女子部員に「先生とエッチできるぐらいの覚悟で試合に臨め」「学校へ帰ったらエッチしような」と発言。7日昼過ぎにこの部員を教室に呼び出し、扉の開いた隣の部屋から裸になるよう迫り、部員は実際に裸になった。教諭はその後、服を着た部員を抱き寄せ、「成人したらエッチしような」と言ったという。

 保護者の通報で発覚した。教諭は「裸は見ていない。どんなことをしてでも試合に勝つ覚悟を持たせるための指導だった」と釈明しているという。

 市教委が部員約20人から聞き取り調査をした結果、13人が「先生とキスやエッチができる覚悟はあるのか」などのセクハラ発言や、体罰や暴言の被害を受けていた。【山下貴史】

女子生徒に「裸になれ」 教諭懲戒免職 「大人になったらエッチしような」とも  05/29/17(スポニチ)

 堺市教育委員会は29日、顧問を務める運動部の女子生徒に説教と称して裸になるよう強要したとして、市立学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にした。

 市教委によると、教諭は今月7日午後、前日に部活の試合で負けたことを理由に女子生徒を教室に呼び出し、室内を仕切る壁越しに「裸になれ」と繰り返し強要して全裸にさせた。

 その後、生徒に服を着させて抱き寄せ「大人になったらエッチしような」と発言した。市教委に「裸になるぐらいの覚悟で頑張れという趣旨だった。裸は見ていない」と説明している。

 生徒の保護者が学校に相談し、校長が問いただすと事実関係を認めた。市教委の聞き取りによると、約20人の部員の半数以上が教諭からセクハラ発言を受けたり、顔を平手打ちされたりしていたという。市教委は強要などの容疑で大阪府警に刑事告発することも検討している。

 また市教委は29日、同僚女性の水筒に唾を入れるなどの嫌がらせをしたとして、市立中の男性事務職員(50)を停職1カ月、他人の自転車を盗んだとして市立中の男性教諭(32)を停職5カ月の懲戒処分にした。

中立的に調査する制度がなければ、このまま平行線の状態が続くであろう。
平行線の状態が続けば、国民の政府や内閣に対する不信は強くなり、記憶に残るであろう。

<加計学園>首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 05/27/17(毎日新聞)

 ◇獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。

 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けたとされる。こうした経緯は前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられた。

 一方、松野博一文科相は文書の存在が発覚した17日の衆院文部科学委員会で「官邸、首相から直接の指示があったのかということであれば、指示は全くない」と官邸側の働きかけを否定し食い違いを見せている。

 文科省の告示は今年1月に「国家戦略特区で18年4月に開校できる1校に限り認可する」との例外規定を加えて改正された。

 前川氏は25日の記者会見で、「文書は真正なもの」と証言。文科省に「総理のご意向」と伝えたとされる内閣府の藤原豊審議官は18日の衆院農林水産委員会で「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことはない」と否定している。

 和泉氏は13年1月、首相補佐官に就任。「地方創生」担当を務める。和泉氏は前川氏への要求について「面会については記録が残っておらず、確認できません」と文書で回答した。【杉本修作】

 ◇獣医学部新設の規制緩和

 政府の国家戦略特区諮問会議は2016年11月、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との規制緩和を決めた。当時、京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があり、京産大側は「『広域的に存在しない地域』と限定されると関西圏では難しい」として断念。一方、加計学園は愛媛県今治市で新設を計画。四国には獣医学部がなく、同学園は17年1月、獣医学部を設置する事業者として認定された。

自民党拒否で疑惑はさらに強くなったと思う。
しかし、あまり強引すぎると政府や役人達は全く信用できない印象を国民に植え付ける事になるのでこれ以上強引にするのは良くないと思うが??
まあ、どんな選択を取っても結果は出る。民主党は国民から信頼と信用を失い、あまりにも強い不信感を国民に与えたために、民主党から民進党に 名前を変えたがそれぐらいでは民進党への不信は払しょく出来ていない。

前川前次官の証人喚問、4野党一致…自民は拒否 05/26/17(読売新聞)

 与野党は26日、国家戦略特区を活用した学校法人「加計かけ学園」(岡山市)による獣医学部新設問題をめぐり攻防を繰り広げた。

 民進党の山井和則国会対策委員長は26日午前、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、前川喜平・前文部科学次官の証人喚問と、安倍首相出席での衆院予算委員会集中審議の開催を求めた。竹下氏は、証人喚問は「必要がない」として応じない考えを示した。集中審議については「首相は海外出張中のため、調整が必要だ」と述べるにとどめた。

 これに先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党の国対委員長が会談し、証人喚問などで一致して首相の責任を追及することを確認した。前川氏は25日の記者会見で、内閣府が早期開学を「総理の意向」として文科省に求めたとされる文書が存在していたと語り、証人喚問に応じる意向も示している。学園理事長は首相の長年の友人のため、野党は「利益誘導が行われた」と批判を強めている。

 政府は文書の存在を否定している。松野文科相は26日午前の衆院文科委員会で、「前川氏は文書を提示して説明していない。(文書の有無の)再調査をする必要はない」と述べた。菅官房長官は26日午前の記者会見で「国家戦略特区は岩盤規制に穴を開ける制度だ。内閣府は厳しく規制する官庁と大議論を行うのは当たり前だ。法律に基づいて行っている」と述べ、行政手続きに不当な点はないと強調した。

<加計学園>首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 05/26/17(毎日新聞)

 もはや文書が確認できないという言い訳は通用しなくなった。

 文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在していた」と認めた。

 前川氏は今年1月、天下りあっせん問題の責任を取り辞任している。

 文書を巡っては、存在が示された17日に菅義偉官房長官が「誰が書いたものか分からない」などと述べ「怪文書」扱いした。さらに「首相から指示は一切ない」と関与も否定している。

 文科省での調査を実施した松野博一文科相は「存在が確認できなかった」と発表している。

 だが、前川氏の会見で、その主張は崩されたことになる。

 前川氏は会見で、文書に関し、昨年秋に獣医学部新設を担当する専門教育課から説明を受けた際に受け取ったと説明した。「あったものをなかったとはできない」と政権の対応を批判した。改めて調査すれば明らかになるとも話している。

 文科省の当時の事務方トップの証言で、問題の局面は変わった。

 前川氏によると、既存の獣医学部でない構想であることや獣医師の需給動向を踏まえることなどの4条件がもともと閣議決定されていた。

 ところが「特区で議論するのは(愛媛県)今治市の加計学園という共通認識で仕事をしていた」と述べ、まっとうな行政に戻すことができずに押し切られ、行政がゆがめられたと指摘した。

 文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。

 前川氏は会見で、国会での証人喚問があれば応じる意向を示している。野党は、前川氏の国会での参考人招致や証人喚問を求めている。

 だが、再調査について、菅官房長官は「文科省が適切に対応されるだろう」と述べるにとどめ、松野文科相は再調査に否定的な考えを繰り返している。与党は参考人招致などに反対している。

 国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。

公平で、事実を知っていないと記事だけでは何とも言えない。
記事だけ読むと校長に問題があるように思える。公平や調査が出来るのかも疑問?

校長叱責に土下座、職員退職 滋賀、パワハラ調査せず 05/26/17(京都新聞)

 昨年5月に大津市のホテルであった滋賀県教育委員会と県立学校(高校・特別支援学校)の校長らの懇親会で、県教委の男性職員が男性校長から「君が代斉唱の伴奏が止まった」などと叱責(しっせき)され、人前で土下座していたことが25日、関係者への取材で分かった。職員はその後、仕事を休むようになり、昨年度末で退職した。県教委は「職員からの申し出がない」との理由でパワハラに当たるかなどの調査はせず、校長も処分していない。

 複数の関係者によると、当日は校長の服務などに関する県教委の研修会が行われ、その流れで、校長と県教委事務局の職員の親睦を深める目的で懇親会が行われた。100人近くの出席者がおり酒類も振る舞われる中、会の終わりごろに、研修会で出席者が歌う君が代の伴奏が途中で止まるなど進行が乱れたとして、研修会で進行役を務めた男性職員が校長の叱責を受け土下座した、という。

 会場にいた人は「怒鳴り声が聞こえ、2人の間に止めに入った人もいた」と話す。ほかの出席者も「職員が一方的に怒られていた」、「注意の仕方に配慮が必要だった」と話す。

 男性職員は届けを出した上で休む状態が続き、退職を申し出た。県教委の聞き取りに対し、「自分の仕事に対する行き詰まりを感じた」との趣旨の話をした、という。懇親会の前は休みがちだった事実はなく、関係者は「まじめで優秀な職員だった」と話す。

 校長は京都新聞の取材に対し、「研修会の進行がぐだぐだだったので、宴会の席になってから『なんであんなことになったんや』と聞くと、突然膝をついて頭を下げようとしてきたので、驚いて『そんなことしなくていい』と止めた。強要は絶対にしていない。大切な会と分かっていたから演奏が止まった理由を聞きたかった」と話している。

■パワハラだ。しっかり調査を

 NPO法人メンタルサポート京都常務理事の山村隆さん(66)の話 公衆の面前で大声で叱責されて土下座をする状況は人格や人権が尊重されておらず、パワハラだ。多くの加害者は「そんなつもりはなかった」と言う。指摘されるまでパワハラに気づけない加害者もいる。

 今回の件でも、校長が強要はないと言っていたとしても、土下座せざるを得ない状況や関係をつくり、追い込んでいることを推し量れなかった可能性がある。

 被害者本人がパワハラを申告するのは職場の人間関係や体面もあってハードルが高い。真剣にパワハラをなくそうとするならば、第三者でも声を上げられる環境をつくり、疑わしい事案はしっかり調査することが必要だ。

減速させず適切な見張りを怠った…巡視船船長らに略式命令 防波堤衝突事故 05/25/17(産経新聞)

 沖縄県宮古島市の平良港で昨年4月、宮古島海上保安署(現保安部)の巡視船「のばる」(195トン)が防波堤に衝突し乗組員15人が負傷した事故で、平良区検は25日までに、業務上過失往来危険と業務上過失傷害の罪で、当時の50代の男性船長と40代の男性航海長を略式起訴した。平良簡裁は同日までに、船長に罰金40万円、航海長に同50万円の略式命令を出した。

 略式命令は3月23日付。事故は昨年4月8日夜に発生し、乗組員15人のうち、船長ら2人が骨折の重傷、残る13人が打撲の軽傷を負った。海保は、巡視船を十分に減速させず適切な見張りを怠ったとして、2人を書類送検した。

結局、お役人の世界は流れ流され、ごますり人生がベストと言う事なのか?

<現役官僚>国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ 05/25/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。【まとめ・佐藤丈一】

 「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかったと結論を出した」

 25日の参院文教科学委員会。文科省の義本博司総括審議官は、加計学園に対する早期の獣医学部の認可が「総理のご意向」と記した文書の真偽の確認を避けつつ、再調査は否定した。前川喜平前事務次官は25日、記者会見で内閣府の強い圧力があったと明かしたが、政権は「文書に書かれたような事実はない」(菅義偉官房長官)との一線を崩さない。

 森友問題でも、財務省の佐川宣寿理財局長が2月以降、「資料は破棄した」「パソコン上のデータもない」との答弁を続け、なぜ破格の安値で国有地を売却したのか、詳細な説明を拒んでいる。

 野党は首相の妻昭恵氏と森友側の関係を究明するため佐川氏を追及しているが、省内で擁護論は根強い。50代の幹部は「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」。他省庁にも「政権を支えるのは行政の責任だ」(内閣府・40代)と当然視する声がある。

 だが、財務省は永田町と霞が関の情報を握り、発言を文書に蓄積することで「最強官庁」として君臨してきた。「さすがに『書類がない』という答弁は疑問だ」(厚生労働省・50代)との声が一般的だ。政府内では「佐川氏には次のポストが用意されているはずだ」との観測もある。

 財務省は2回にわたり消費増税を延期した官邸と微妙な温度差がある。次の増税時期は2019年10月。首相が18年の自民党総裁選で3選すれば21年まで政権維持が可能だ。「安倍政権に貸しを作る思惑ではないか」(内閣府幹部)との見方が広がっている。

 「官邸の影響力がどんどん拡大している。顔色をうかがうのは当然だ」。局長級幹部の一人はこう語る。

 最大の原因が14年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官級以上の約600人の人事が、従来の各省主導から官邸の一元管理に移った。厚労省の50代の幹部は「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」と語る。官邸の意向から外れることなく、強気で野党の批判をかわす姿は、こうした思考に重なってみえる。

 「官邸1強」をキャリアを志す学生はどう見るのか。「官僚はしょせん政権に逆らえない」(東大法学部4年)「政治家の圧力は昔からある。バランスが大事だ」(京大法学部4年)と達観した見方がある。一方、かみ合わない答弁を繰り返す高級官僚の姿に「国民をみて仕事をする本来の姿ではない」(東大経済学部4年)と疑問を抱く学生も少なくない。

 官房副長官として5人の首相に仕えた古川貞二郎氏(82)は「政と官は上下関係ではなく、あくまで役割分担だ。政治に対して多様な選択肢を示し、より良い決断に貢献する姿勢が必要だ」と強調。「『国家、国民に仕えている』という筋を通してほしい」と注文を付けた。

懲戒免職?それとも、有罪になるまでは処分保留?

「今回が初めてではない」市職員 車内で女子高生に"いかがわしい行為" 逮捕 北海道深川市 05/25/17(北海道ニュースUHB)

 北海道深川市で5月1日、18歳未満と知りながら、女子高生に対しいかがわしい行為をしたとして、深川市職員の29歳の男が逮捕されました。

 北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、深川市職員の佐藤祥吾容疑者(29)です。

 佐藤容疑者は、1日午後9時ごろ、深川市内の公園の駐車場の車の中で、18歳未満と知りながら、当時17歳の女子高生に対し、いかがわしい行為をした疑いがもたれています。

 佐藤容疑者は容疑を認めていて、インターネットの出会い系サイトを通じて知り合ったということです。

 また、「今回が初めてではない」と話しているということで、警察は、知り合った時期や余罪についてさらに詳しく調べる方針です。

 逮捕について、佐藤容疑者が勤務する深川市役所は、「警察の捜査が継続中なのでコメントは差し控えたい」としています。

UHB 北海道文化放送

日本の景気がそれほど悪くないから今間違いを認めて誤れば、多くの国民が許すかもしれないが、白を切る事を継続すると信用と信頼の両方を失ってしまうかもしれない。
安倍晋三首相は首相を続けたいのなら獣医学部の新設方針を白紙に戻し、謝罪した方が良いと思う。
民進党が何を言おうが、民進党が国民から支持を受けていないので、今だったら間に合うかもしれない。既にかなりの信用は失いつつあると思うが、 今が勝負の時だと思う。

加計文書、前次官が感じた圧力 「黒を白にしろと」 05/25/17(朝日新聞)

 「黒を白にしろと言われる」。加計(かけ)学園の計画を巡る文部科学省の文書の存在が発覚して1週間あまり。前事務次官の前川喜平氏(62)が25日、公の場で「政権中枢」から感じた圧力を語った。「これ以上行政をゆがめることはないように」。職員に向けた言葉も繰り返した。

 前川喜平氏は午後4時過ぎ、弁護士に付き添われて、東京・霞が関の弁護士会館の一室に姿を現した。紺のスーツにグレーのネクタイ。100人以上の報道陣を前に席に座ると両手を前で組み、口を結んだ。

 「文科省の中で作成され、幹部の間で共有された文書で間違いない」。冒頭の発言で真っ先に切り出したのは、「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書の真偽だった。

 前川氏は、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判8枚の文書について「いずれも真正な本物」と説明。文科省が「該当する文書の存在は確認できなかった」という調査結果を出したことに、「大変残念」「改めて調査をすれば存在は分かることだと思う」と述べた。国会の証人喚問に応じるか尋ねられると「あれば参ります」と返した。

 前川氏は、閣議決定された条件を満たさないまま獣医学部の新設方針が決まったとし、「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」「(文科省が)負いかねる責任を負わされた」と述べた。

 獣医学部新設に向けた過程が「加計学園ありきだったのか」と問われると、「関係者の暗黙の共通理解としてあったのは確か。内閣府でも文科省においても議論している対象は、加計学園のことだという共通認識のもとで仕事している」と明かし、こうも言った。「口に出して加計学園という言葉を使ったかどうか、そこは使っていない場合が多いと思う」

 文書が公になって以降、安倍晋三首相がコメントしていないことについて問われると、「コメントする立場にない」とかわした。一方で繰り返したのは文科省への配慮の言葉だ。

 「大臣も含め文科省の人は、本当に気の毒だと思っている。(文書の調査で)あるものをないと言わざるを得ない、(規制緩和で)できないことをできると言わざるを得ないという状況に追い込まれている」

 「赤信号を青信号だと考えろと言われて赤を青にさせられて、実際にある文書をないものにする。いわば黒を白にしろと言われているようなもの」

 首相官邸との関係をこう語った。「現在の文科省については官邸、内閣官房、内閣府といった中枢からの要請について逆らえない状況がある」「いま政権中枢の力が強まっていることは事実だ」

「文科省は19日、『文書の存在は確認できなかった』との調査結果をまとめている。」
これって組織ぐるみの隠ぺい工作の可能性があると言う事だと思う。
内閣府が圧を掛けたとなるともう公平で適切な調査は事実上、ないと言う事だと思う。
「文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、『文書は確実に存在していた』と述べた。」
前事務次官が精神的におかしくなったと証明されない限り、常識から考えて公に嘘を付くとは思えない。内閣府は さらなる圧力や対応措置を取るのだろう。しかし、追加の措置を取れば取るほど安倍晋三首相のイメージ悪化をもたらすと思う。

「証人喚問に出る」 制御不能の前川前事務次官爆弾証言でいらだつ安倍官邸〈週刊朝日〉(1/2) (2/2) 05/25/17(AERA dot.)

「証人喚問があれば、参ります」

 安倍晋三首相の40年来の“腹心の友”である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する問題で新展開があった。

 内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を認めていた前川喜平・前文部科学事務次官が25日、都内で記者会見し、自民党が拒否している証人喚問に応じる意向を示した。

 さらに「文科省の立場で私が受け取った文書に間違いない」と改めて証言し、安倍政権の弁明と真っ向から食い違う爆弾証言をしたのだ。

 文書について松野博一文部科学相が「存在は確認できなかった」と発表したことについて、前川氏は「答弁は大変残念。大臣や関係者を含め、そう言わされるふうに追い込まれてしまったのではないか」とも話した。当時、大学認可の権限を持つ文科省の事務方トップだった前事務次官の会見は自民党に衝撃を与えた。

 加計学園と安倍首相の問題を特報したのは「週刊朝日」(3月17日号)。「第2の森友学園疑惑」として、今治市内に新設される岡山理科大獣医学部の用地として土地を無償で譲渡するとした市の2016年度補正予算案の内容や、「国家戦略特区」事業として異例のスピードで新設が認められた経緯、加計学園の加計氏について安倍首相が「どんな時も心の奥でつながっている友人」(2014年5月)と評するなど親密ぶりを報じた。

 その後、朝日新聞が5月17日、文科省の内部文書とみられるA4判8枚の資料の存在を報道し、事態は急展開した。

 内閣府の担当者が計画の早期実現について「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと発言したことが克明に記録されていたのだ。

 文書について文科省は「存在は確認できなかった」と発表したが、前川氏は朝日新聞の5月25日付朝刊で、「文書は本物です」とその存在を認めた。さらに会見では、獣医学部の新設については加計学園を前提に検討が進んだことに「行政がゆがめられた」と語った。

 森友学園の「忖度(そんたく)」問題に続き、安倍首相の“お友だち”人脈から次々に出てくる疑惑に安倍首相の苛立ちも伝わってくる。ある自民党幹部はこう話す。

「森友学園、加計学園の疑惑が長引き、安倍さんは周辺に『鬱陶しい気分だ』と漏らしている。サミットから戻ってから対応を協議する予定だったが、事態が早く動き出した」

 自民党内の受け止めも二分されている。別の幹部はこういう。

「加計学園しか取れない新設の条件なんだから、40年にわたる悪友関係の安倍首相と加計氏のあうんの呼吸で便宜を図ったのは明白。明らかに政治的な動きがあったはずだ」

 政府の圧力に屈しなかった前川氏は、世界的な産業用冷凍冷蔵機器メーカー『前川製作所』の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁いでいるという。

「官邸のコントロールが利かない人物」(前出の幹部)

 一方で、別の幹部は強気にこういう。

「背景には文科省の権力闘争があり、天下り問題で処分を受けた前川の官邸への恨みが生々しいこともあり、文書が本物だとして、どれも間接的な表現にとどまり、結局は忖度話になる。野党がいくら騒いでも、うやむやに終わるだろう」

 読売新聞は朝日新聞が加計文書の存在を報じた5日後の22日、前川氏が文科省に在職中、援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたと報じた。それについて前川氏は会見でこう疑問を呈した。

「行ったことはある」と認めたうえで、「テレビの番組でこういったバーで働く女性について紹介していて、実態を聞いてみようと(行った)。ここで働いている女性たちは、親が離婚してるひとが多いとわかり意味があった。読売新聞がなぜ報じたのか」。

 安倍首相がサミットから帰国後、前川氏の証人喚問は行われるのか。注目だ。

※週刊朝日オンライン限定記事

「文科省は19日、『文書の存在は確認できなかった』との調査結果をまとめている。」
これって組織ぐるみの隠ぺい工作の可能性があると言う事だと思う。
内閣府が圧を掛けたとなるともう公平で適切な調査は事実上、ないと言う事だと思う。
「文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、『文書は確実に存在していた』と述べた。」
前事務次官が精神的におかしくなったと証明されない限り、常識から考えて公に嘘を付くとは思えない。内閣府は さらなる圧力や対応措置を取るのだろう。しかし、追加の措置を取れば取るほど安倍晋三首相のイメージ悪化をもたらすと思う。

<加計学園>前文科事務次官「文書は確実に存在」 05/25/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べた。

 文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は19日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめている。

 前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話した。

 加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年11月、新設を認める規制改革を決定した。前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が大きい」と話した。

<加計学園>文科省「確認できない」崩さず 前文科次官発言 05/25/17(毎日新聞)

 ◇野党、一斉に反発 改めて調査要求

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたことが記された文書について、前川喜平前事務次官が「文書は本物だ」と発言したとの報道を受け、その存在を改めて調査するよう求める声が強まっている。25日の国会審議で、「確認できない」との立場を崩さない文科省に野党が一斉に反発した。

 「辞職された方の発言なのでコメントする立場にない」。25日午前の参院文教科学委員会。前川氏の発言への見解を問われ松野博一文科相は突き放した。

 質問に立った民進党の斎藤嘉隆氏は、前川氏が文科省と内閣府が特区認定を巡るやり取りをしていた際の現職の事務次官だった点に触れ「もはや『怪文書』として無視できる代物ではなくなっている」とし、改めて文書の再調査を求めた。だが、松野氏は「調査した結果、確認できなかった」と従来の答弁を繰り返した。

 共産党の小池晃氏は、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を認める規制改革を決定する前日、文科省が学園の計画は「不十分」と省内でやり取りしていたことを示す新文書について「調査すべきだ」と追及。これにも松野氏は「一般的に(学部)設置に関する相談は受け付けているが、内容を公表しているわけではない。改めて調査する必要はないと考えている」と応じなかった。

 同委員会に先立つ理事会では、民進党が前川氏を参考人招致するよう求めたが、与党側が反対している。

 かつての事務方トップの発言を受け、文科省では困惑の色が広がっている。ある幹部は「(前川氏の)真意が分からないし、かつて事務方のトップにいた人間の行動とは思えない。古巣を揺さぶって楽しいのか」と吐き捨てた。

 別の職員は「部下思いで尊敬できる上司だった。後輩を困らせるようなことをするような人ではないので驚いているが、何か信念があってやっているのだろう」とおもんぱかった。【伊澤拓也】

加計学園問題・前川前事務次官はなぜ安倍政権に「歯向かった」のか 事務方トップの反乱が意味するもの (1/2) (2/2) 05/25/17(現代ビジネス)

犯人捜し

 永田町に激震が走った。

 文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官が、『週刊文春』(17年6月1日号)の取材に応じて、安倍晋三首相の意を受けた内閣府官僚らの圧力に負けて、首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を許し、しかもその過程を綴った内部文書が「本物」であると認めたのだ。

 問題となったのは、5月17日、『朝日新聞』が「新学部『総理の意向』」と、大見出しを掲げ、1面トップで報じた獣医学部新設に絡む記録文書。昨年9~10月に文科省と内閣府のやりとりなどをまとめたA4版で8枚の文書である。

 朝日は、これをもとに記事を作成、民進党は国会でこの問題を取り上げたのだが、菅義偉官房長官は、「名前も日時も記載されていない怪文書のようなもの」と、切り捨てた。

 すると朝日は、翌18日、日時と氏名が記載された文書を、そのまま掲載。そこには、「平成30年4月の開学を大前提にして欲しい」と、内閣府の官僚が文科省の窓口に伝えたうえで、「官邸の最高レベルが言っていること」と、プレッシャーをかけている様子が記されていた。

 前川氏は、この文書の存在も認めたうえで、「総理のご意向かどうかは確認のしようはありませんが、ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった」と、語っている。

 プレッシャーをかけたのは内閣府の藤原豊審議官。「経産省からの出向者で、とにかく官邸の意向を大切にする人。国家戦略特区有識者議員で、特区選定の実力者である竹中平蔵・東洋大教授に可愛がられている」(内閣府関係者)という。

 前川氏は、一連の文書が文科省のものであることは認めたものの、流出させたのが誰であるかに言及したわけではない。だが、菅官房長官はオフ懇の場で、「(流出させたのは)元最高責任者」と語っており、文科省内部でも「総理の威を借りて獣医学部新設をゴリ押しする内閣府と、特区という例外規定を突破口に、新設を図る官邸のやり方に批判的なOBが流したもの」と、目されていた。

 では、そのOBは誰か。その際、本人かどうかはともかく、官邸に対してケンカを売るだけの度胸を持ち、事実、近年、官邸とぶつかることが多かった前川氏とそのチームではないか、というのは菅氏だけでなく霞ヶ関の了解事項だった。

 前川喜平とは何者か――。

 私は、審議官時代に自ら就職先あっせんの口利きしていたことが発覚して、今年1月に退任した前川氏の「華麗なる経歴と人柄」について、本サイトで配信(2月9日)したことがある。

 祖父は前川製作所の創業者で妹は中曽根弘文元文相に嫁いでおり、本人も与謝野馨氏が文相時代に秘書官を務めており、経歴は事務次官コースを辿るに相応しかった。

 一方で、小泉純一郎政権の「三位一体改革」に噛み付き、自らの名をもじった「奇兵隊、前へ!」と題するブログで政府方針に歯向かうなど型破り。そんな主張を通すところが、今回、「犯人説」が流れたゆえんだろう。また官邸とは、今回の加計学園騒動の前に新国立競技場建設をめぐって、ギクシャクしていた経緯もある。

明らかなる圧力

 周知のように、新国立競技場は予算オーバーで白紙撤回されるなど、失態続きだった。原因のひとつに、文科省と建設を仕切る日本スポーツ振興センターの実力不足がある。両者とも、こんな大型工事を仕掛けた経験がなく、あげく、14年に最初の大型発注である解体工事でつまずき、呆れ果てた官邸が、事実上の仕切りを国交省営繕部に委ね、杉田和博・内閣官房副長官の指揮の下、国交省OBの和泉洋人・首相補佐官が担当した。

 菅氏からすれば、文科省は新国立競技場で“ミソ”をつけ、官房長官に委ねられた国家公務員の幹部人事でも、勝手に暴走した許しがたい存在だった。天下りあっせん問題は、3月末までに最終報告書がまとめられ、前川氏を含む43名の幹部が処分されたが、それも当然で、本来なら今も謹慎中であるべき役所である。

 だが、今回、安倍政権に歯向かった。

 その反乱を予期したような記事が、5月22日、『読売新聞』に掲載され、波紋を広げていた。「前川喜平・前次官(62)が、在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった」という記事である。

 確かに、出会い系バーは、高級官僚が通っていい場所ではない。しかし、前川氏は、既に、退任しており、1民間人だ。しかも売春の証拠を示したわけでもない記事を、このタイミングで報じるのは、「官邸の意を受けたもの」と、受け取られても仕方がない。安倍首相が国会で改憲の意味を問われて、「読売新聞を熟読して欲しい」といった読売が、今回も官邸の側に立った。

 記事は、「これ以上、資料を出せば、ただじゃおかない」という官邸のサインだったのか、あるいは週刊文春のインタビューに応じたことを察知した官邸が、「前川証言」の信頼性を薄めようとリークしたのか。

 いずれにせよ、「朝日VS読売」という対立構図が浮き彫りになり、同時に「内閣府VS文科省」という構図があることもハッキリした。それを生じせしめているのは、安倍1強の圧倒的な力であり、「安倍の意」を忖度して右往左往する政治家、官僚、マスコミの異様な姿が明らかになった。

 だが、そこにもほころびが生じ始めた。文科省事務方トップの反乱は、「安倍1強」の終わりの始まり。森友学園に続いて加計学園でも発覚した「安倍周辺の横車」を徹底解明、「私がやらせたという証拠があるなら議員辞職します」と、ぶち切れた安倍首相に責任を取ってもらうしかない。

伊藤 博敏

人格攻撃は有効だけど、事実に関しては何も変わらない。変な方向へ行くと、事実だから出会い系バー通いの情報がメディアに流れたとの イメージを強くするかもしれない。

加計学園疑惑リーク元 読売新聞が異例報道の「官僚の風俗通い」は安倍官邸からの“リーク” 05/24/17(デイリー新潮)

 前川喜平・前文科事務次官(62)の出会い系バー通いを報じたのは、読売新聞の5月22日付朝刊だった。新聞メディアでは異例ともいえる官僚の“風俗通い”追及記事だが、これは安倍官邸が主導したものだった。

 ***

 背景にあるのは、前川前次官が“第2の森友問題”といわれる「加計学園」疑惑報道のキーマンであるとの事情だ。

 加計学園が運営する大学の獣医学部新設をめぐり、安倍総理が便宜を図ったとされる文科省作成の文書が流出したのは報道の通りだが、そのリーク元こそ、前川前次官であるという。

「ネタ元は前川さんです」

 と明かすのは、加計学園文書の存在を報じた朝日新聞の関係者。

「記事にしたあとに、官邸スタッフから、“安倍総理周辺は、どこかのメディアと組んで前川さんに人格攻撃を仕掛けようとしている。その結果、前川さんの出した文書の信憑性が問われ、丸々報じた朝日も恥を掻くことになるから”と言われました」

 ***

 ともすれば政権発足以来の窮地に立たされかねなかった安倍政権が講じた、メディアを用いた防衛策――。5月25日発売の「週刊新潮」では、前川前次官がリークに打って出た理由を解説。問題の出会い系バー利用客の証言と共に、詳しく報じる。

「週刊新潮」2017年6月1日号 掲載

「キッズウイーク」とか、「親子の時間必要」は観光需要の分散化や地域活性化のためだけのまやかし。
親子の時間などなくても、親が必死に働いている姿や親が子供を思っている事を子供が理解すれば、子供はそれなりにりっぱに成長すると思う。
西洋的な考えでは自分の時間を持つ事も重要と言っているが、最近の親は、子供よりも自分のためにお金や時間を使う傾向が高くなっていると思う。
そんな環境で「キッズウイーク」や「親子の時間必要」は低いと思う。親の負担を増やすだけ!そんな事をするのなら、学校や学校の行事を旅行などで 休んでも内申や欠席扱いにしないとする方が良いだろう。お金のある人達は有効に使うであろう。
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は教諭の採用方法や問題のある現職の教諭をどうするのかを最優先に検討するべきだ!

「キッズウイーク」導入を=安倍首相「親子の時間必要」―教育再生会議 05/24/17(時事通信)

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は24日、首相官邸で会合を開き、安倍晋三首相は夏休みなどの長期休暇を地域ごとに分散させる取り組み「キッズウイーク」を導入する考えを表明した。

 同会議は6月上旬にもまとめる第10次提言に盛り込む方向で調整する。

 キッズウイークは、夏休みなどから5日間を他の時期に移し、前後の土曜、日曜と合わせて9連休とすることなどを想定。親子で過ごす時間に充ててもらい、観光需要の分散化や地域活性化につなげる狙いがある。

なぜ民進党は自分達も問題がある事を突っ込みすぎるのか?
民進党に特大ブーメラン再び!加計学園を応援した過去 05/25/17 (ダイヤモンド・オンライン)

加計学園獣医学部新設は「石破4条件」を満たしているか --- 玉木 雄一郎 (1/3) (2/3) (3/3) 05/22/17(アゴラ)

ずさんな「総理のご意向」文書の調査

5月18日の衆議院文部科学委員会で、加計学園による大学獣医学部の新設問題を取り上げました。

民主党獣医師問題議員連盟の事務局長を務めたこともあり、特区による獣医学部新設には以前から関心を持っていました。

政府からも定期的にヒアリングを続けてきましたが、その私から見ても、特にこの1年で劇的に進んだという印象を持っています。

18日の国会では、その日に報じられたいわゆる「総理のご意向」文書(http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942549.html)について、その真偽を松野文科大臣に質しました。

大臣は「確認したい」と引き取ったのですが、役所のこの手の調査としては異例の早さで、翌19日の午後4時に「文書の存在を確認できなかった」との調査結果を発表したのです。

しかし、この調査はあまりにもずさんです。

調べたのも、文科省専門教育課の「共有フォルダ」だけ。なぜか担当者のパソコンや個人フォルダは一切調べていません。

官房長官が、早々に「怪文書」などと言い切ってしまった(http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201705/17_p.html)ことから、その発言とつじつまを合わせるために調査対象を限定したのでしょうか。

問題となっている文書の一つに、元国会議員で獣医師の北村直人氏と文科省専門教育課のM課長補佐のやりとりを記したものがあります。

北村直人氏が「(文書の内容は)99.9%そのとおり」と言っているにもかかわらず、やりとりの相手方であるM補佐の個人パソコンやファイルは確認していないのです。

これは明らかに調査として不十分です。

身内による調査には限界があります。文科省は外部の人材を入れて調査をやり直すべきです。

加計学園獣医学部は閣議決定違反?

文書の真偽にばかり注目が集まっていますが、重要なことは、

・これまで50年以上認められてこなかった獣医学部の新設が、なぜ加計学園だけに認められたのか。

・認められる過程で、安倍総理と加計理事長が親しい関係であることを背景に、森友学園のような「特別な対応」があったのかどうか。

この2つです。

そこで私が注目しているのが、閣議決定で定めた「石破4条件」です。

平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html#saikou2015)には、国家戦略特区における獣医学部の新設の検討が盛り込まれましたが、その際、満たすべき「4条件」が明記されました。

この「4条件」は、第2次・第3次安倍内閣で国家戦略特区担当大臣を務めた石破茂さんの時代に作られました。

“(14)獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討

1.現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
2.ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
3.既存の大学・学部では対応困難な場合には、
4.近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
(「『日本再興戦略』改訂2015(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf)」 p.121より)”

「石破4条件」は、簡単に言えば、既存の獣医学部では対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するのであれば、新設を認めるというものです。

私は、地域を限定して規制の特例を認める「特区」という枠組み自体には反対ではありません。

しかし、ここで問われるのは、加計学園が新設する獣医学部が、この閣議決定された「石破4条件」を満たしているかどうかです。

ちなみに、閣議決定とは、内閣を構成する大臣全員が署名する政府の最重要文書で、内閣法第6条には、

“内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。”

と定められています。法律上、総理大臣は閣議決定を守る義務があるのです。

私は、加計学園の新設する獣医学部が「石破4条件」を満たしておらず、閣議決定違反の可能性があるのではないかと考えています。そして、そのことを裏付ける証拠の一つが、加計学園が回答した定員160名の算出根拠です。

日本最大「160名」根拠、政府は答弁不能

加計学園が新設する獣医学部の定員は160名で、これは既存16大学の定員合計930名の約2割に相当します。

しかも、既存の獣医学部の中で定員が最も多いのは120名(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140805siryou01.pdf)で、加計学園は日本最大の獣医学部を作ろうとしていることになります。

18日の国会で、この160名の算出根拠について質問したところ、文科省、農水省、内閣府のいずれも答えることができませんでした。

実は、前日の質問通告の際、どの省庁が答えるのか聞いたところ、3つの役所は「うちじゃない」と互いに押しつけ合っていました。

通告後も平行線で、国会で政府が誰一人として責任を持って答えることができない、つまり答弁不能という異常事態です。

これでは埒があかないので、愛媛県畜産課が加計学園から聞いた160名の算出根拠を記した文書を紹介しました。

政府説明と矛盾 衝撃の「算出根拠」

これが、定員160名の算出根拠について、加計学園からの回答を記した文書です。

抜粋すると、

“26年度の獣医師法第22条の届出では、就業獣医師の総数は39,098人。この人数を維持するため、獣医師が生涯で35年働くとして、年間1,117人(39,098人/35年=1,117人)の新規獣医師が必要。現在ある全国の獣医学科の定員は930人/年。このため、年間187人(1,117人-930人=187人)が不足していると試算。”

つまり、従来型の獣医師が年間187人足りなくなるから定員を160名にした、と言っているに過ぎないのです。

これは衝撃の内容です。

そもそも、これまで50年以上獣医学部が新設されてこなかったのは、獣医師の数が足りているからです。政府もこれまで、地域偏在はあっても、全体として獣医師は不足していないと国会で何度も答弁しています。

にもかかわらず、加計学園に日本最大の獣医学部新設を認めたのは、「石破4条件」をクリアしたから、すなわち既存の獣医学部では対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するから、と政府は説明してきました。

ところが、加計学園による定員160名の算出根拠は、既存の獣医師の不足分、ということがこの資料で明らかになりました。

これは、獣医師数は不足していないとするこれまでの政府答弁とも矛盾しますし、「石破4条件」に出てくる「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要」などの要素も一切考慮されていません。

こうした算出根拠をとっていることも、日本最大の獣医学部の新設が、「石破4条件」を満たさないまま認められた可能性を示唆しています。

なお、平成28年9月21日に開催された国家戦略特区に関する「第1回今治市分科会」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari.html)でも、今治商工会議所特別顧問で元愛媛県知事の加戸守行氏が同じ数字を述べています。

石破前大臣の嘆き

「石破4条件」の産みの親である石破前大臣の発言(http://bunshun.jp/articles/-/2587)がとても象徴的です。

“不思議ですよね。なぜ大臣が変わることでこんなに進むのか。新たな条件が出るのか。世間で言われるように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい。”

国家戦略特区制度に対する信頼を確保するためにも、これまでの手続きや内容に問題がないのか、丁寧な検証が必要です。

関係各省には検証に必要な情報を適切に公開してもらいたいと思います。

編集部より:この記事は、衆議院議員・玉木雄一郎氏の公式ブログ 2017年5月21日の記事で「こども保険」「こども国債」関連のエントリーをまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログ(http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/)をご覧ください。

玉木 雄一郎

厳しい言い訳だ!こんな言い訳を多くの人達が信用すると思うのか?国民をを馬鹿にしているのか、それとも東大卒でもこの程度と言う事なのか?

5億円減要請は「資料提出しただけ」 財務省が弁明 05/22/17(朝日新聞)

 森友学園(大阪市)への国有地売却に絡み、財務省近畿財務局が昨年4月に土地価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、高層建築を想定した地盤改良費約5億円を考慮するよう求めた問題で、同省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は22日、関係資料を鑑定士に渡したことを認め、「高層建築を前提とした工事費用が考慮されることはないと考えていた」と弁明した。参院決算委員会で民進党議員の質問に答えた。

 佐川局長は鑑定前、学園側から高層建築の工事に関する資料を受け取り、「提出された資料全体をそのまま鑑定士に提出した」と説明。学校の校舎は3階建ての計画だったため、「高層建築を前提として計算された建物とは関係ないというのは明らか」と強調した。

 鑑定士が財務局に提出した「意見価格」は、着工済みの小学校が低層建築のため、高層建築用の地盤改良費を差し引かずに査定されたという。

「低層、5億円も引けない」 鑑定士、財務局の要求拒否 05/22/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、新たな疑惑が浮上した。着工済みだった学園の小学校は低層建築なのに、財務省側は不動産鑑定士に、高層建築を前提とした軟弱地盤の改良費約5億円を売却価格に反映させるよう求めていた。なぜなのか。

 「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」

 不動産鑑定士は軟弱地盤の改良費について、高層建築を想定した約5億円を市場価格から差し引くよう財務省近畿財務局から求められ、こう答えたという。

 財務局などによると、学園はこの1年前の2015年5月、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)に小学校を建設するため、この土地を10年以内に買う約束で、財務局と定期借地契約を結んだ。15年12月には、豊中市に建築確認を申請。その後、2階建て一部3階建ての校舎・体育館を現地で着工していた。

 事態が大きく動き出すのは、小…

下記の情報が事実なら、この世の中は腐っていると思う。お互いに見逃し合い。核兵器をお互いに持つことが、表面上の平和だと言っているのと同じ とも言える。

前川喜平(文部科学省、前事務次官)と出身高校、経歴、そして”ノルウェーの森”の関係  02/22/17(freedom indonesia)

前川喜平・文科前次官、出会い系バー報道。加計学園文書のリーク元と噂の人物に「官邸からのメッセージ」の声も 05/22/17(にんじ報告)

出会い系バーで何の教育していたのか・・・・・・一方報道には別の思惑もあるとの声も・・・・・

文部科学省における組織ぐるみの天下りの問題で1月に引責辞任した前川喜平さん(前事務次官、62歳)が出会い系バーに出入りしていたと、5月22日の読売新聞が報じています。そのバーは援助交際などの温床になっているとのこと。

天下りあっせんにおいては、政府の再就職等監視委員会が前川前次官の関与を認定。前川さんは辞任に追い込まれたのですが、さらなる問題はその後。

「加計学園」の獣医学部新設における文部科学省内の文書のリークに、前川さんが関与しているのではないかと言われています。その文書には50年以上ぶりとなる獣医学部の新設について「2018年4月の開学を大前提に」「官邸の最高レベルが言っている」や、「安倍総理の意向」などと政府にとって不利といえる内容が書かれていると報じられています。

そこにきて、読売新聞の「出会い系バー」報道。ネットでは、教育行政の事務方トップだった前川さんへの批判の声とともに、「追加の情報を流すなという、官邸からのメッセージ」「内部資料流出の意趣返しとしかみえない」との声もあがっています。

まあ、そう言う所で働いてくれる女の子は必要だから、落ちこぼれや不良生徒を生み出す教育方針は必要悪と言ったところだろうか?
いくら道徳教育と言っても、東大卒のエリート、又は、キャリアと言っても、誘惑には勝てないと言う事。
医学生のによるレイプ、慶応大学の学生によるレイプ、そして東大生によるレイプ、結局、学歴とは関係なく起きた。
勉強だけして良い大学に入った先がこのありさま。文科省のトップがこの状態だから、将来の子供達や教諭達がまともになる確率が高くなるわけがない。

天下り斡旋で辞任、文科省前事務次官の「華麗すぎる人脈」 02/09/17(現代ビジネス | 講談社)

読売新聞が前川喜平前文科事務次官の出会い系バー出入りを報道 菅義偉官房長官「コメント控えたい」 05/22/17(産経新聞)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は22日午前の記者会見において、読売新聞が同日付朝刊で、文部科学省の再就職あっせん問題により引責辞任した同省の前川喜平・前次官が在職中、東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたと報じたことについて「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と述べた。

 菅氏はその上で「国家公務員というのは国民全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては全力でこれに専念しなければならないと思っている」と指摘。事実関係の調査については「文科省で適切にすると思う」と述べた。

前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより 05/22/17(産経新聞)

 読売新聞は22日付朝刊で、文部科学省による天下り斡旋問題で引責辞任した前川喜平前事務次官(62)が在職中、援助交際の交渉の現場となっているとみられる東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材で分かったと報じた。

 報道を受け、文科省内には重苦しい空気が漂った。幹部の一人は「天下り斡旋問題に区切りが付き、これから出直しに向おうとした矢先だけに、出鼻をくじかれた感じだ」と落胆。中堅職員は「記事が事実であれば、青少年の健全育成も担当する教育行政トップの行動として不適切だ」と憤慨した。

 店のホームページによると、男性客は数千円の入場料を払って入店し、店員を通じて気に入った女性と相席し、男女がドリンク付きで会話を楽しむシステムとなっている。

 報道によると、女性は援助交際や売春を男性客にもちかけることが多く、ホテルに向かうケースもあったという。店はこうした行為に関与しないとされる。

 前川氏は文部科学審議官だった約2年前から同店に通い始め、同席した女性と連れだって店外に出たこともあったとしている。

 前川氏は東大卒業後、昭和54年に旧文部省に入省。初等中等教育局長などを経て昨年6月、事務次官に就任。今年1月に天下り斡旋問題で引責辞任した。

警察官や教諭だから自動的に信用するべきではないと思う。 相手を見抜く事は難しいが、不審な点があれば、他の人間に相談する。何度も相談している時などは会話を録音するとか 対応策を取っておくべきだと思う。
証拠があっても白黒付かない事があるのだから、証拠がなければ、時間の無駄になる事が多い。残念ながらこれが現実だと思う。

<仙台中2自殺>保護者絶句 「まさか先生が」 05/20/17(河北新報)

 いじめ被害を訴え、4月にマンションから飛び降りて死亡した仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)は、2人の教諭から体罰を受けていた。「まさか、先生が…」。耳を疑うような事態を知った保護者らは19日、驚きのあまり絶句した。

 男子生徒は自殺前日も体罰を受けており、市教委は自殺と体罰の関係性を否定しなかった。同じクラスだった生徒の保護者は「体罰が自殺の引き金だったとすれば本当に許せない。学校は原因究明をする気があるのか疑問だ」と憤った。

 別の保護者の関係者は「(特定の教諭が)何かと理由を付けて、男子生徒の頭を日常的にたたいていたと聞いた。男子生徒は『先生が怖い』とおびえていたようだ」と明かした。

 遺族関係者によると、男子生徒は同級生から嫌がらせを受けて教諭に相談しても、他の生徒の言い分が優先され、逆に怒られることが度々あった。男子生徒は周囲に「先生に言っても自分が悪いことにされる」と打ち明けていたという。

 仙台市では2014年9月に泉区の館中1年の男子生徒が、16年2月に同区の南中山中2年の男子生徒がいじめに絡み自殺。中学生の自殺の連鎖に、それぞれの遺族は学校への不信感をさらに強めた。

 館中の父親は「先生が暴力を振るえば、生徒がまねをするのは当然。学校全体が加害者だ」と非難。南中山中の父親は「学校は外部から指摘されるまで知らぬ存ぜぬばかり。息子の時から何も変わっていない」と批判した。

 市教委は19日夜、学校で2年生の生徒の保護者を対象に説明会を開き、教諭による体罰があったことを謝罪した。

 校長は保護者会後に取材に応じ「教諭による体罰は痛恨の極みだ。教育の信頼を損ない、深くおわびしたい」と語った。

最近、教諭によるこの手の記事をよく目にするように感じるが、教諭の逮捕だから記事なるのか、それとも単純に逮捕されたのが教諭と言う事なのか?
教諭や教師に暇を与えると、不適切な事に時間を使う教諭達が増えるような思う。教諭や教師に時間を与える前、又は、同時に、不適切な行為に対する 処分を厳しくするべきだと思う。不適切な行為をしなければ、処分が厳しくなっても全く影響がないわけだけら、問題のある教諭だけしか影響は受けない。 だから、問題はないと思う。

小学校教諭、女子中学生を監禁、性的暴行か 05/20/17(日本テレビ系(NNN))

 インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生を監禁したうえ、性的暴行を加えたなどとして、大阪府寝屋川市の小学校教諭の男が逮捕された。

 強姦・わいせつ略取・監禁の疑いで逮捕されたのは、寝屋川市立小学校の教諭・小川剛史容疑者(42)。小川容疑者は、去年3月、インターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生を自分の車に監禁、ホテルに連れ込み性的暴行を加えるなどした疑いが持たれている。その後、女子中学生が通行人に助けを求め、事件が発覚した。

 調べに対し、小川容疑者は容疑を否認している。

 寝屋川市教育委員会は、「事実だとすれば、教育者として許しがたい行為である。必要に応じて厳正に対応する」としている。.

少女に乱暴の疑い、教諭逮捕 出会い系で知り合い 大阪 05/19/17(朝日新聞)

 当時中学生の少女を監禁するなどした上、乱暴したとして、大阪府警高槻署などは20日、強姦とわいせつ略取、監禁の疑いで、同府寝屋川市立小教諭の男(42)=同市=を逮捕した。容疑を否認している。

 逮捕容疑は昨年3月16日午後、インターネット上の出会い系サイトを通じて知り合った当時中学生の10代の少女=府内在住=を、脅迫して少女の自宅近くで車で連れ去り、ホテルで乱暴したとしている。

 同署によると、男は少女を連れ去ってから約1時間で解放したという。防犯カメラの映像などから犯行に使われた車を特定し、男の関与が浮上した。

 寝屋川市教育委員会の若林勲学務課長は「事実であれば許し難く、厳正に対応する」と話している。

山口県周南市立小の男性教諭が52歳だからどんな言い訳をするのだろう?

小学校教諭、マツダスタジアムで販売員女性の盗撮容疑 スカートにデジカメ入れ…逮捕 広島 05/19/17(朝日新聞)

 広島東署は19日までに、広島市南区のマツダスタジアムで販売員の女性のスカート内を撮影したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、山口県周南市立小の男性教諭(52)を逮捕した。容疑を認めている。

 逮捕容疑は18日午後8時半ごろ、女性のスカートの下にデジタルカメラを入れて撮影したとしている。

 同署によると、球場の警備員が不審な行動をする男性を見つけ、取り押さえた。

個々の教諭に問題があるが、このような事態が頻繁に起こり、問題となっていない状況を考えると仙台市教育委員会と呼ばれる組織にも問題が あると考える。大越裕光教育長はどのような経歴の人間なのか??
【論説】仙台市3件目の中学生いじめ自殺 問われる仙台市の責任 04/30/17(豊受真報)

げんこつ、口に粘着テープ…自殺中2に2教諭が体罰 仙台 05/19/17(産経新聞)

 いじめ被害を訴えていた仙台市の市立中2年の男子生徒(13)が4月に飛び降り自殺した問題で、市教育委員会は19日、教科担当の教諭2人が男子生徒の口に粘着テープを貼ったり、げんこつでたたいたりする体罰を加えていたと発表した。自殺の引き金となった可能性もあり、市教委は事実関係を調べる。

 市教委によると、男子生徒が自殺した前日の4月25日、授業終了の際に生徒が居眠りをしていたため、教科担当の50代の男性教諭が生徒の後頭部をげんこつで1度たたいた。また、今年1月にも生徒が授業中にうるさくしていたとして、教科担当の50代女性教諭が長さ15センチの粘着テープを生徒の口に10~15分間貼り続けたとしている。

 今月18日に別の生徒の保護者から体罰について学校に連絡があり、校長が19日朝、2教諭に確認したところ、男子生徒への体罰について認めたという。

 学校は男子生徒がいじめを訴えていたとして今月、全校アンケートを実施。市教委は在校生への聞き取りで男子生徒に対する在校生からのいじめが8件あったと市議会に報告していたが、教職員に対する聞き取りで体罰の事実を把握できていなかった。

 男子生徒は4月26日、自宅近くのマンションから飛び降り死亡した。仙台市では平成26年9月と昨年2月にも市立中の男子生徒2人がいじめを苦に自殺した。

 大越裕光教育長は「体罰は男子生徒が亡くなる前日に起きており、それが原因の可能性が考えられる。(いじめとの因果関係について)調査する必要がある」と述べた。

仙台の中2自殺、教諭が体罰 いじめ問題、市教委が公表 05/19/17(朝日新聞)

 仙台市で4月、いじめを訴えていた市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、中学校の教諭がこの男子生徒に体罰を加えていたことが19日、分かった。市教育委員会が明らかにした。

風俗で我慢する事は出来なかったのか?まあ、本人がリスクを負ってまでやりたかった事なのかもしれない?

わいせつ行為で不起訴 消防司令補を免職 05/18/17(日テレNEWS24)

 東京消防庁は、面識のない女性を車につれこんで胸を触るなどしたとして逮捕され、その後、不起訴処分になった男性消防司令補について18日付で懲戒免職にしたと発表した。

 懲戒免職になったのは東京消防庁・武蔵野消防署に所属する57歳の男性消防司令補。東京消防庁によると、司令補は去年6月、東京・武蔵野市でバスを待っていた女性に「目的地まで送る」と言って車に乗せ、マッサージと称して胸を触り、キスをするなどしたという。

 司令補はわいせつ目的誘拐などの疑いで警視庁に逮捕されたが、その後、不起訴処分になっている。

 司令補は、この1年前にも、女性を車に乗せて胸をさわったとして書類送検され、不起訴処分になっていたということで、東京消防庁の調査に対して、「誘拐の意思はなかった。わいせつな行為をしたいという欲求に負けてしまった」と話しているという。

「教育基本法は国公立学校における宗教的活動を禁じているが、県教委は『教育活動の一環ではなく、校長個人による教職員を対象にした行為。同法には抵触していない』としている。」
勤務中に校長が複数の教員らを宗教施設に誘うのは間違っている。

「女性校長は、神戸新聞社の取材に『入信させる目的で声を掛けたのではなく、本人が変わるきっかけになると思った。配慮が足りなかった』と話した。」
宗教により良い方に人生が変わる人もいれば、人生を台無しにする人もいる。勤務中に一人ではなく、複数の教員らを誘うのは完全に間違っている。
兵庫県教委はこの女性校長を来年から外すべきである。校長として上に立つ人間としては不適切である。

公立高校長が勤務中に宗教施設へ複数教員誘う 兵庫 05/18/17(神戸新聞)

 兵庫県立高校の女性校長が勤務中に複数の教員らを宗教施設に誘っていたことが17日、県教育委員会などへの取材で分かった。県教委は「校長の地位を利用した宗教勧誘と受け取られかねない行為」として、女性校長を口頭で厳重注意した。

 県教委によると、昨年夏ごろから今年3月ごろまでの間、教員ら8人に対し、当時勤務していた高校の校長室などで「今後いろいろと役に立つから」などと申し向け、自らが信仰する宗教の施設に誘った。うち4人が女性校長とともに同施設を訪れたという。女性校長は「声を掛けた人数は覚えていない」と話す。

 今年3月、県教委に情報提供があり発覚。県教委は4月、女性校長を厳重注意した。女性校長は、神戸新聞社の取材に「入信させる目的で声を掛けたのではなく、本人が変わるきっかけになると思った。配慮が足りなかった」と話した。

 教育基本法は国公立学校における宗教的活動を禁じているが、県教委は「教育活動の一環ではなく、校長個人による教職員を対象にした行為。同法には抵触していない」としている。(井上 駿)

加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録 05/18/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。

 朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30~18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。

 文書には、内閣府の出席者が「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。

 また、内閣府側が「『できない…

一度、財務省が嘘を付いているから、何とも言えないと思う。

<加計学園計画>官房長官、首相の指示を否定 05/17/17(毎日新聞)

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、文部科学省の記録とされる文書が学校法人加計学園の獣医学部新設計画を「総理のご意向」としていることについて「(安倍晋三)首相から一切指示はない」と述べ、計画への首相の関与を否定した。

 文書についても「承知していない。作成日時も作成部局も明確になっていない。通常、役所の文書にそういう文書はない。誰が書いたものか分からない。そんな意味不明のものについていちいち政府が答えることではない」と述べた。【田中裕之】

「安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。」
財務省と違って、文科省の方が人間性が良い人達が多いようだ!

加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書 05/17/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

「学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大教授も出席し、『全国の獣医学部は半世紀にわたって定員を増やしていない。獣医師の役割は広がっている』と説明した。
少子化は進んでいるし、畜産や酪農も高齢化が進んで、後継ぎ問題がある。ペットが増えた以外は、需要があることに疑問????
道東の酪農家を訪問して-北海道酪農事情-(農畜産業振興機構)

加計学園 誘致の愛媛・今治市が説明会「森友とは違う」 04/12/17(毎日新聞)

 政府の国家戦略特区制度を活用し、学校法人加計学園(岡山市)が愛媛県今治市に来春開学する岡山理科大獣医学部について今治市は11日夜、市民向けの説明会を開いた。菅良二市長は歴代市長が取り組んできた大学誘致の流れに触れ、「森友学園騒動の余波を受けたが『我々は全く違うんですよ』という思いだ」と強調した。

 市民ら約250人が参加。学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大教授も出席し、「全国の獣医学部は半世紀にわたって定員を増やしていない。獣医師の役割は広がっている」と説明した。

 質疑応答では参加者から、地域振興につながることを期待する声があった一方、感染症対策への不安や市財政にプラスの効果があるかを疑問視する質問も出た。

 獣医学部の用地は市が約36億7400万円で市土地開発公社などから買い戻し、加計学園に無償譲渡した。施設整備として県と市で96億円を限度に助成することも決まっている。【松倉展人】

記事だけから判断すると首席教諭に問題があるように思える。

校長と飲酒後、首席教諭が男児に暴行か 酔った状態で家庭訪問 05/17/17(産経新聞)

 大阪市立田中小学校(同市港区)の30代後半の男性首席教諭が同校校長らと飲酒した後、酔った状態で担任する男児の自宅を訪れ、男児に暴行を加えていた疑いがあることが17日、学校関係者らへの取材で分かった。大阪市教育委員会は「不適切な指導があった」として事実関係を調べている。

 関係者によると、教諭は12日夜、吹上達夫校長と別の教諭の3人で飲酒。その後、他の教諭とともに担任する6年男児の自宅を訪問した際、男児に暴行を加えた疑いがあるという。教諭は翌13日の土曜授業に出席したが、男児は欠席。吹上校長は教諭に15日から自宅待機を命じている。

 市教委によると、吹上校長は15日、「教諭が飲酒後に家庭訪問し、不適切な指導をした」と市教委に報告した。市教委の担当者は「飲酒後の家庭訪問が事実だとすれば不適切な指導だ」としたうえで「学校側と男児、保護者らに聞き取りを行い、事実関係を確認する」としている。吹上校長は取材に「今は何も話せない」と話した。

値段の約4倍のチケットを購入した上に逮捕とは運が悪い。しかも、職業が中学校教諭。
大ファンだとしても俺はモラルも規則も守らない人間と言っているようなものだから、教諭の立場としてはきつい。事実を知った生徒達は 「先生だって自分のためには不正するだろう。」と言うかもしれない。よっぽど口が上手い、又は、かわすのが上手くないと反論できない。

「乃木坂見たい」偽造学生証提示容疑 教諭を書類送検へ 05/16/17(朝日新聞)

 人気アイドルグループ「乃木坂46」のコンサートに入場しようとした際、偽造の学生証を示したとして警視庁は、東京都港区立中学校の男性教諭(27)を偽造有印私文書行使容疑で書類送検する方針を固めた。「コンサートが見たかった」などと容疑を認めているという。

 代々木署によると、この教諭は5月14日午後、渋谷区内で開かれていた乃木坂46のコンサート会場に入場する際、偽造された他人名義の学生証を主催者に提示した疑いがある。不審に思った主催者側が通報した。

 教諭は事前にインターネットの転売サイトで他人名義のチケットを約4倍の値段で購入。自分の顔画像を出品者に送ったところ、自分の顔写真付きでチケットの名義人の名前が書かれた偽造学生証が送られてきたという。

まじめで責任感が強い人ほど過重労働に陥りやすいそうだ。

どこかで割り切る、どこかで妥協する、完璧を求めない事を人生の中で学ばなかったのであろう。まじめで責任感が強いと自分自身に良くない事を学ぶ機会がなかったと思う。
個人的にアメリカで気付き、アメリカ的な部分を取り入れた。問題は、自分にとっては良いが、周りからの評価は良くない。まあ、パーフェクトはないからどちらを 選択したいかと言う事だと思う。周りからの批判やクレームを受けるよりも自分を犠牲にした方が良いと思う人は、今まで通りで良いと思う。

「厚生労働省が過労の認定基準を見直した01年以降、民間企業での認定件数は跳ね上がった。一方、地公災はほぼ横ばいが続く。民間では広がったセーフティネットから、地方公務員は抜け落ちている。」

これはデーターだけの話で、民間企業とは「大手企業」の事しか言っていないと思う。基本的には公務員達の方が恵まれていると思う。公務員の方が恵まれていると 思う人達が多いから、公務員になりたい人は多いし、公務員と結婚したい人達は多い。
「過重労働」以前に、安全でない環境で働いている中小及び零細企業の人達はたくさん存在する。この点では、公務員は非常に恵まれていると思う。 選択の余地がなく危険で場所で働くのと、自分が注意すれば過重労働にならない環境で働くのとどちらが良いのか?考えるまでもないであろう。
個人的に思うが、精神的なストレスは労働時間と同じ、又は、それ以上にストレスになる事もある。また、長期労働でも連続勤務よりも、自分のペースで休憩や 仮眠を取れる環境であれば、ストレスを感じる度合いが個人的な経験から違うと思う。

熱血教師の過労死 逆転で認めさせた妻が家族会設立 05/14/17(カナロコ by 神奈川新聞)

 “労働被災者”になる前に相談を-。過労死で大切な人を失った家族らが25日、「神奈川過労死等を考える家族の会」を設立する。長時間勤務など過重労働に起因して命を落とすケースが後を絶たない中、当事者や家族の苦しみを共有し悲劇を繰り返さない社会を目指す。「突然命を奪われて立ちすくむ人たちの支えになりたい」。過労死した夫の公務災害認定まで5年半を要した工藤祥子さん(50)は、自身の経験に重ねて支え合う大切さを呼び掛ける。

 熱血教師だった。工藤さんの夫・義男さんは2007年6月、修学旅行の引率から帰宅した直後に体調不良を訴え、くも膜下出血で10日後に死亡。当時40歳、4月に赴任した横浜市立中学校で生徒指導専任と学年主任を兼務する激務を抱えていた。

 地方公務員災害補償基金(地公災)が公務災害と認定したのは、死亡から5年半後。祥子さんは08年に地公災県支部に申請したが、10年5月に「職務は通常の範囲内だった」などとされ不認定に。同7月に同支部審査会に不服を申し立て、高度の精神的・肉体的負荷と死亡との因果関係が認められた。

 「過労と激務を立証するため夫が死に至るまでの日々をたどり、生前を思い出しては泣いた。夫を止められなかった自分を責め、どうしようもなかった」と振り返る祥子さん。公務災害認定のハードルの高さを目の当たりにし、同じ境遇の遺族らとさまざまな場で制度の改善を訴えてきた。

 全国過労死を考える家族の会メンバーとして活動を続ける中で痛感したのは、県内の被害の深刻さだった。神奈川過労死対策弁護団によると、県内で過重労働に起因した精神障害の労災請求件数は年間120~130件で、認定件数とともに全国の約1割を占める高水準で推移している。一方、労災認定手続きの負担などを理由に泣き寝入りするケースも後を絶たないのが現状で、家族の会は突然の事態に備えるためのサポートにも取り組んでいる。

 神奈川の家族の会は、首都圏では東京に次ぐ2カ所目で、全国14カ所目。25日に設立総会と「結成記念の集い」を横浜市中区で開き、工藤さんが代表に就く予定だ。今後は交流会や勉強会などで公的支援につなげるほか、シンポジウム開催などにも取り組んでいく。問い合わせは、神奈川総合法律事務所電話045(222)4401。

◆教員の過労死認定 遺族には険しい壁

小さな2人の娘を抱え、絶望に暮れた。夫は、40歳の若さで亡くなった。

 工藤義男さんは横浜市立あざみ野中の教員だった。2007年6月にくも膜下出血で死亡した。過労が原因だと、公務災害(公務員の労働災害)の申請を決めた。その作業は傷口をえぐるような辛苦だった。妻の祥子さんが振り返る。

 「過労と激務を立証するため、夫が死に至るまでの日々をたどっていく。生前を思い出しては泣き、夫を止められなかった自分を責める。娘たちのつらさまで受け止める余裕がなく、どうしようもなかった」

 工藤さんは結局、5年半の歳月を経て過労死と認められた。その間に家族関係が悪化し、両親に同居を頼んだ。それほどまでして、やっと認定にこぎ着けた。

 教員の場合、労災は労働基準監督署ではなく、地方公務員災害補償基金(地公災)が審査する。被災後の給与や年金、治療費などを補償する機関であるはずの地公災はその実、被災者や遺族にとって高く険しい壁となって存在する。

 それは、数字からも明らかだ。05~09年度の5年間で比較すると、脳・心疾患の労災認定率は民間の44・5%に対し、地公災は20・3%と半分以下。死亡事案で比べても、46・9%と25・5%と大幅な開きがある。教職員に限ると、この5年で「過労死」と認められた件数は、わずか14件しかない。

 過労死弁護団全国連絡会議幹事長を務める川人博弁護士は、「この数字は氷山の一角にすぎない」と指摘する。「教師の場合は労災申請に学校長、教育委員会の承認が必要になるが、監督責任を問われるため協力が得られにくい。実際に校長が申請書類をずっと隠していたケースもあった。心理的負担に耐えられず、泣き寝入りする遺族も多い」

 加えて被災者や遺族を苦しめるのが、審議の遅さだ。06年に都内の小学校女性教諭が自殺したケースでは、2年近く地公災に何の動きもなかったため、遺族は違法性を確認する「不作為の違法確認請求訴訟」を東京地裁に起こした。

 その後審理は進んだが、遺族代理人の平本紋子弁護士は「ここまでしないと地公災は動かない。民間の労災審理はスピードアップが進む中、遺族の感情を考えない、あり得ない対応だ」と批判する。

 厚生労働省が過労の認定基準を見直した01年以降、民間企業での認定件数は跳ね上がった。一方、地公災はほぼ横ばいが続く。民間では広がったセーフティネットから、地方公務員は抜け落ちている。

 川人弁護士は糾弾する。「数字を比較すれば、地公災の対応は意図的に労災認定を抑えていると捉えられても仕方がない。申請手続きから審理の方法まで、地公災はあり方を根本から見直す必要がある」

「政府はこれらについて、国会審議で「当面の(首相の)公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

 内閣官房は旅行命令簿について、『あるものは全部出している』と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は『答えられない』とした。」

「内閣官房内閣総務官室の担当者は『答えられない』」はどう言うことなのか?答えはあるが、答えると問題となるから答えられないのか?国家公務員旅費法により 答えられないほど、実際はざるのような法なのか?「答えられない」=答えたくないと同じことか?国民や質問者に対して回答しなくてもよい立場である事を理解しろと 言うことなのか?
これで公務員は平等とか、公平とかよく平気で使うなと思う。騙されているのは税金を搾取される働き蜂の国民と言う事なのか?

昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが… 05/12/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は11日、旅行命令簿を開示した。森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

 朝日新聞は、第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。11日に内閣官房が開示した。書類によると、2013年1月~今年2月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際に延べ62回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」(山口県下関市)での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

 政府はこれらについて、国会審議で「当面の(首相の)公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

 内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

 昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は3月30日、「過去において、(必要な)旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

 政府によると、昭恵氏付職員は第1次安倍政権時は非常勤1人だったが、現在は常勤2人、非常勤3人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

 千葉大学の新藤宗幸名誉教授(行政学)は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。(田玉恵美、岡戸佑樹)

甲良町の元税務課職員・小島崇靖容疑者のコメントは面白い。犯罪を犯した事は悪いが、「僕の今回の問題しかり、一つの仕事、 事業の管理体制は他の役所に比べて甘い、抜けている」と言った事はすばらしい。
公務員達が間抜けとか、間違っていると思う事はある、ただ、証明するために逮捕される事に意味を感じないのでしない。
実際に実行して、役所を批判する事については拍手です。個人的に人生を棒にするリスクは負えません。
この事件がニュースになっても、何も変えない、他人事のように思っている役所は多いと思う。

「着服しなかったら死んでいた」 滋賀・甲良町の元職員を逮捕 05/11/17(関西テレビ)

滋賀県甲良町の元職員の男が、
町民が納税した金を着服した疑いで逮捕されました。
被害総額は3000万円。
男は逮捕前、関西テレビの取材に
「着服しなかったら死んでいた」と話していました。

午前6時すぎ。
コンビニの駐車場で捜査員に囲まれる男。


業務上横領の疑いで逮捕された、
甲良町の元税務課職員・小島崇靖容疑者(30)です。

【小島容疑者(去年7月)】
(Q.ばれちゃったという感じ?)
「そうですね、はい。
罪悪感はありましたけど、しめしめ感というか、
『このお金結構来たなきょう』というのが、
そういう気持ちが増えていった」

犯行について悪びれる様子もなく、饒舌に語っていた小島容疑者。

それから10ヵ月、逮捕となりました。

警察によりますと小島容疑者はおととし5月、
窓口で町民から受け取った税金およそ44万円を
着服した疑いがもたれています。

小島容疑者は、
着服に手を染めたきっかけは些細なミスだったと話します。

【小島容疑者(去年7月)】
「(税金を)管理しているなかで、
仕事場から隣の会計室にお金を持っていくことを
忘れてしまった。
数日たってヤバいこの現金どうしようと。
自分で管理しようとしたが、
それが何も問題にならなかった。誰も何も気付かなかった」

小島容疑者は本来なら
会計室に持っていくはずの現金を自分の懐に入れ、
納税されたことを示す納付書は自分の机の中に保管。

その上で不正が発覚しないように
納付データを改ざんしていたのです。

【小島容疑者(去年7月)】
「これを役所に(手口を)説明したら
それ凄い調査大変やなって話になった」
「僕の今回の問題しかり、一つの仕事、
事業の管理体制は他の役所に比べて甘い、抜けている」

着服した税金は2年間で少なくとも3000万円。

これだけの大金を小島容疑者は何に使ったのでしょうか?

【近隣住民】 「最初は軽自動車、それからBMW、ランドクルーザー。
大学出て数年なのに(高級車を)乗り換えられるのはすごいなって」

【小島容疑者(去年7月)】
「僕という人間が生きている中で、
なるようにしてこうなったという認識が強いんで」
「着服をしていなかったら死んでいます、死んでます、余裕で」

小島容疑者は、去年懲戒処分になっていて、
3000万円は両親が弁済しました。

一方、2年もの間、不正を見抜けなかった甲良町。

「小島容疑者一人に業務を任せていたため、
気付かなかった」と釈明しています。

家宅捜索の様子を見守っていた町長は…。

【甲良町・北川豊昭町長】
「あまりにも巧妙かつ手口が多岐にわたる。
私も税の中を知り尽くしているという訳でもなかったので
そこらへんは申し訳ないなあという思い」

調べに対し小島容疑者は「間違いありません」と
容疑を認めていて、警察は余罪を追及する方針です。

「北九州市小倉北区のアパート『中村荘』で6人が死亡した火災で、市は10日、中村荘が『簡易宿泊所にはあたらない』との見解を明らかにした。運営会社は旅館業法上の『簡易宿所』(簡易宿泊所の法律上の正式名称)として市に営業許可を申請せず、日雇い労働者や生活保護受給者を入居させていたが、入居者との間で賃貸契約が結ばれ、原則として月額の家賃を徴収している共同住宅と判断した。」
北九州市がお墨付きを与えたのだから、同じような形態は許されると言う事だ!
今後、このような形態は増えるかもしれない。人が死のうが、火災が広がろうが、解釈の許容範囲であるのであれば問題ない。 運が悪ければ、結果的に被害が拡大するだけで、利用者も納得していればそれで良いと思う。
安全とコストは正比例の関係だと思う。安全を高めればコストが掛かる。安全を追求すればきりがないので、最低限、規則は守れと言う事になっているのだと思う。

<北九州アパート火災>市「簡宿ではない」 賃貸契約と判断 05/10/17(毎日新聞)

 北九州市小倉北区のアパート「中村荘」で6人が死亡した火災で、市は10日、中村荘が「簡易宿泊所にはあたらない」との見解を明らかにした。運営会社は旅館業法上の「簡易宿所」(簡易宿泊所の法律上の正式名称)として市に営業許可を申請せず、日雇い労働者や生活保護受給者を入居させていたが、入居者との間で賃貸契約が結ばれ、原則として月額の家賃を徴収している共同住宅と判断した。

 ただ、一部の住人は日割り家賃で入居し、入れ替わりが激しいなど「実質的には簡易宿泊所だった」との指摘もあり、防火対策を含めた運営実態の解明が待たれる。

 中村荘の運営会社は「簡易宿泊所ではなく、賃貸アパート(共同住宅)としてやっていた」と主張する。

 共同住宅の場合、入居者は宅地建物取引主任者から手付金や敷金などの重要事項の説明を受けたうえで賃貸契約を結び、契約書には連帯保証人なども記入する。だが福岡県警によると、中村荘の入居者が運営会社と交わした「契約書」には名前と連絡先などは記されていたが、保証人欄などはなく、実態は「宿帳」だった可能性がある。県警は、火災の原因などを引き続き捜査すると共に、こうした入居手続きや防火対策に問題がなかったか調べる。

 市によると、旅館業法に基づく営業許可を得ないまま、市が生活保護受給者らに入居先として紹介してきた共同住宅は、市内に少なくとも3カ所ある。建物の構造や避難経路を詳しく知らない不特定多数の利用者が出入りする簡易宿泊所は、共同住宅より厳しい防火対策が求められるため、物件の運営側としては共同住宅として営業することで、防火対策にかかるコストを下げることができる。

 一方、日雇い労働者や生活保護受給者ら入居者側にとっても敷金や礼金が不要で、短期間の利用が可能な共同住宅のニーズは高く、市が把握している物件以外にも存在する可能性がある。北橋健治市長は「(中村荘の)調査と並行して同じような建築物がないか調査を進めたい」としている。【比嘉洋】

やっと財務省の佐川宣寿理財局長が認めた。財務省は信用できない組織であることは確か!

<森友学園>録音データ、理財局長「本物」 衆院予算委で 05/08/17(毎日新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長は8日の衆院予算委員会で、籠池泰典・前学園理事長が公表した同省との交渉に関する録音データについて「(担当者に)確認させたところ、当日のやり取りを記録したものと思われる」と述べ、データは本物だとの認識を示した。

 籠池氏は4月末、同省の田村嘉啓・国有財産審理室長と昨年3月に面談したとする録音の内容を公開。小学校用地(大阪府豊中市)から見つかった新たなごみを巡る交渉で、田村氏は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。

 佐川局長は、田村室長が近畿財務局と連携し対応すると返答したと答弁。籠池氏側の発言の詳細は「(田村室長の)記憶に残っていない」とするにとどめた。

 安倍晋三首相は、今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「まだ東北だったからよかった」との失言で引責辞任したことについて「任命責任は私にあり、責任の重さをかみしめている」と述べ、「被災地に寄り添い、(復興の)結果を出すことで国民の信頼を回復したい」と強調した。民進党の福島伸享氏らへの答弁。【小山由宇】

取材の情報だから、真実や本人が感じていた事や考えていた事はわからない。

新婚3か月の女性教諭、チョコを万引き→万引きGメンを踏んづけて→逃走→逮捕 05/06/17(週刊女性PRIME)

「小学校の先生というのは知りませんでした。少し小柄できれいな方。会えばあいさつぐらいはしますが、なにしろ数か月前に引っ越してこられたばかりなので……」

 と近所の主婦は説明する。

 神奈川県小田原市に住む箱根町立小の女性教諭(27)は4月9日、市内のスーパーでチョコレートなどの菓子類4点、計870円相当をバッグに入れて、店外へ。駐車場で私服姿の女性万引きGメンに呼び止められた。

 ところが、女性教諭はそれを振り切って、Gメンの腹部を踏みつけるなどして逃走した。しかし、最後はそのGメンに捕まり、神奈川県警小田原署に通報された。

「確かに教師という職業は珍しいでしょうが、万引きは日常茶飯事ですからね。ただ、Gメンに暴行を働いたというのは初めてだと思う」

 同スーパーは、そう話す。

「通常なら窃盗と暴行でしょうが、Gメンに暴行して物を盗んだということで、事後強盗というやや重い容疑になったのです」(捜査関係者)

 女性教諭は11日に検察に送致され、現在は釈放されている。関係者によると、今年1月1日に入籍したばかりの新婚ホヤホヤという。

 教師としての勤務評価はどうだったのか。学校に代わって町教委が取材に応じた。

「保護者からのクレームは1件もなかったし、トラブルもない。ストレスをため込んでいるようにも見受けられなかったと聞いています」

 では、生徒に対してはどんな先生だったのか──。

「教育熱心でいたってまじめです。ただ、一部の子どもさんから“少し怖い”といった声があったことも事実。でも、それは叱るときの言葉が厳しいといった感じなので、教育熱心で厳格といえる」(同)

 それにしても新婚3か月といえば周囲が近寄れないほどアツアツなころ。お腹がすいていたわけでもないだろうし、なぜチョコを盗んだのか。真新しい新居を3度訪ねたが、いつも留守で夜になっても明かりはともらなかった。

 女性教諭の実家を訪ねた。身内とおぼしき男性は、

「帰ってよ。母親? いまはいないから!」

 再度、訪問しても、とりつく島がなかった。

 近所の男性はこう囁く。

「複雑なご家庭でね。近所でも荒くれ者で知られたおじいちゃんが、内縁のおばあちゃんと2人で住んでいたのですが、おじいちゃんは老人ホームへ入り、内縁のおばあちゃんは出ていった。今度は本妻のおばあちゃんと、息子さん、娘さん、娘さんの3人の子どもの6人で住むようになったんです」

 女性教諭は3人娘の三女だった。元日に結婚して新居を構えたのはよかったが、何か夫婦間トラブルが発生したのだろうか。周辺住民は「さっぱりわからない」という。

良くも悪くもこれが日本。そしてお役人達や漁業組合から支持を受けている政治家達のやり方。
クロマグロが極端に減る、又は、クロマグロが漁獲が極端に減らされるまで続ければ良いかもしれない。その時に、一部の人達は廃業を選べばよい。 まあ、公平に規則を作ったところで、韓国、台湾、メキシコや中国が規則を守るとは思えない。結局、行き着くとこまで行かなければ止まる事は出来ないと 言う事だ。

クロマグロ漁獲枠を超過したのに、漁獲が止まらない理由 05/03/17(YAHOO!ニュース)

勝川俊雄 | 東京海洋大学 准教授、 海の幸を未来に残す会 理事

水産庁は4月27日に、日本に配分された大平洋クロマグロの幼魚の漁獲枠を超過したことを発表しました。にもかかわらず、国全体の漁獲が停止したわけではありません。一部の海域では、今後もクロマグロの未成魚を狙って獲る漁業が継続されます。また、すでに漁獲枠の超過をしている一部の海域に水産庁が追加で枠を配分していることを日経新聞が報じています。漁獲枠を越えているのに、漁獲が止められない理由について説明します。

水産庁は1日、4月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限(枠)を突破した太平洋クロマグロ小型魚(30キログラム未満)について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。

出典:(日経新聞)水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分 枠超過後も公認

日本に甘く、他国に厳しい規制

減少したクロマグロを回復させるためにWCPFCという国際組織で、国別の漁獲枠を設定しました。日本が主導して、2002-2004年の漁獲量をベースに未成魚は当時の半減、成魚は当時の漁獲量を超えないことで合意をしました。日本の漁獲量が圧倒的に多かった10年以上前の漁獲量を基準にしているので、最近(2010-2012年)の漁獲実績と比較すると、韓国は7割削減、米国、メキシコはほぼ半減に対して、日本はたったの6%の削減でした。日本のごり押しで、自国に甘く他国に厳しい漁獲枠設定をしたのです。

また、2002-2004年から比べると、現在のクロマグロの資源量は半分以下に減っているので、未成魚のみを半減する現在の漁獲枠では、漁獲圧の削減にはなりません。現行の規制では甘すぎるという国際的な非難を浴びています。

参考:マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」

日本に対する風当たりが強まる中で、漁獲枠を超過してしまいました。国際的な非難を浴びるのは必至の情勢です。

4月27日時点でのクロマグロ幼魚の漁獲量実績については、こちら(水産庁)にまとめられています。

日本は、海域を6つのブロックに分けて、ブロック毎に漁獲枠を配分しました。太平洋南部など枠を超過しているブロックがある一方で、日本海北部や近海竿釣りのように、枠が大幅に余っているブロックもあります。枠が一杯になったブロックは操業自粛要請が出ているのですが、枠が余っているブロックでの漁獲は今後も継続します。未消化の枠を獲りきった場合には、日本全体で313トンの超過となります。

すでに枠を超過して、自粛要請がでている長崎県に追加で漁獲枠が配分されました。離島を多く抱える長崎県では、漁場が分散しています。そこで、県内をいくつかの漁場に分けて、漁獲枠を予め配分していました。特定の海域の漁業者が配分よりも多く獲りすぎたために、全体の漁獲枠を超過した現在でも、漁獲枠を残している海域が存在します。これらの漁業者から不満の声が上がったために、追加で漁獲枠を配分をした模様です。一部の漁業者がスタートダッシュで配分を越えた漁獲をして、その結果として、全体の枠が守れない。国レベルでも、県のレベルでも同じことが起こっているのです。

今回の超過の背景には3つの問題点があります。
1.超過漁獲にブレーキをかける仕組みがない
2.超過を最小限に抑えるためのやる気と予算の欠如
3.ブロック間で漁獲枠を移行する仕組みがない

超過漁獲にブレーキをかける仕組みがない

クロマグロの漁獲規制は、漁獲停止命令ではなく、自粛要請です。法的な根拠がない、水産庁からの「自粛」の「お願い」なのです。今の日本の漁獲規制は、ブレーキがなくて、クラクションしかついていない車のようなものです。クラクションを鳴らしたら、歩行者や他の車が避けてくれなければ、事故(漁獲量超過)をおこしてしまうのです。そして、事故をおこしても、車はとまりません。ブレーキがついていないのだから仕方が無いのです。

日本は、国として漁業者にマグロを捕る許可を与えています。法的な許可を与えた以上、法律によらずに強制的な取りしまりは出来ません。「お願い」に従わない漁業者のモラルにも問題がありますが、きちんを規制をする仕組みがないことにも問題があります。クロマグロの漁獲枠については、漁業者が決めたわけではありません。国として、国際交渉の場で合意した以上、国内法を整備して漁獲量をコントロールできる仕組みを構築する義務があります。

超過を最小限に抑えるためのやる気と予算の欠如

超過した漁獲を止める法的根拠はないからといって、放置しておいて良いわけはありません。国全体で漁獲枠を超過することが確実になった段階で、未消化の枠を回収して、超過を少しでも減らすように努力をすべきです。

水産庁は「あなた方はこれだけ漁獲して良いですよ」といって、漁業者に魚を獲る権利を与えました。それを回収するのだから、「タダで」というわけにはいきません。それなりの補償が必要になります。300トンの未消化の枠を、国が補償して回収する場合、いくらかかるでしょうか。クロマグロ幼魚の浜値(漁業者の売値)は1kg500が相場です。燃油などの経費を除けば、利益はほとんど残りません。それどころか赤字の経営体がかなりの割合を占めています。ということで、この浜値の半分でも現金で入ってくれば、漁業者としてはかなり得になります。満額補償したとしても1億5千万円。半額なら7500万円です。この程度の金額で、「漁獲枠も守れない国」という汚名を免れることができます。ルールを守れない国は国際会議でも発言力が低下していきますので、長い目で見れば、国益に適う出費です。

去年の12月には、日本海西部や太平洋南部ではブロックの漁獲枠を超過していました。その時点で、政治家や財務省に掛け合って補償財源を確保しつつ、漁獲枠が余っている漁業者を説得していれば、国全体の漁獲量を超過することはなかったでしょう。

ブロック間で漁獲枠を移行する仕組みがない

現状では、未消化の漁獲枠を回収する仕組みがないので、どこかのブロックが超過をすれば、国全体の漁獲量が超過をしかねません。また、漁獲枠を守れない漁業者の尻ぬぐいを、税金で行うのは釈然としません。将来的には、配分を超過した漁業者の自己負担で、国全体の枠が守られるような仕組みに移行するべきです。それには、ブロック間で枠を譲渡(売買)するルールを整備するのが効果的です。漁獲枠を超過したブロックは、漁獲枠が余っているブロックと交渉して、漁獲枠を買ってきてつじつまを合わせるようにするのです。超過した県の漁業者の受益者負担で、全体の漁獲枠を守れるので合理的と言えます。

今後の見通し

「超過した分だけ、来年の漁獲枠から引くから問題が無い」というのは無責任な考えです。低水準にある魚を獲りすぎればそれだけ資源の回復は遅れてしまいます。規制を開始した初年度は仕方がないにせよ、この状態が今後も続くようだと、国としての信頼が損なわれてしまいます。

上に挙げた3つの問題点のなかで、法的根拠については改善される見通しです。また、漁業者から補償の要求が上がっているので、今後は検討せざるを得ないでしょう。しかしながら、ブロック間の漁獲枠の譲渡については何ら進展がありません。ブロック間の漁獲枠譲渡の仕組みを造らなければ、漁獲枠の超過を続けるのか、それとも特定のブロックの超過の穴埋めに税金を投入するのかの二択になります。どちらにしても、国益が損なわれることになりそうです。

学校の教師はとても忙しいのではないのか?食べ物に関して別腹はあるように、好きな事や興味のある事に関しては時間が取れると言う事?

「妻子ある男との交際ばらす」10代女性にストーカー容疑 高校教師 "脅迫"で再逮捕 北海道 05/03/17(北海道文化放送)

 北海道千歳市の高校に勤務する49歳の教師が、元交際相手の10代の女性に個人情報を公開するなどのメールを送った、脅迫などの疑いで再逮捕されました。

 脅迫などの疑いで再逮捕されたのは、千歳市の高校教師、高橋和孝容疑者(49)です。

 高橋容疑者は、2017年2月、元交際相手の10代の女性に対し、「会わなければ、妻子ある男と交際していたことを職場にばらす」と、2度携帯電話のメールで強要し女性と会おうとしたほか、2017年3月には「個人情報をインターネットに公開する」などの内容のメールを5回にわたり送り付け脅迫した疑いがもたれています。

 調べに対し高橋容疑者は「メールを送りつけたことは間違いない」と容疑を認めています。

 高橋容疑者は、4月中旬ストーカー規制法違反の疑いでも逮捕されています。

UHB 北海道文化放送

公務員の中には良い人達は存在するとは思うけど、大友学園問題で財務省の対応を見ていると、一般的に公務員だからとの理由で信用してはいけないと 確信をもった。これまでの公務員の対応や言動に対して理解できない事や矛盾を感じていたが、財務省の対応で理解できた。傲慢で、納得できる説明も ない状態での断定や判断。これらが彼らが持っている特権なのであろう。
外国人達から腐敗や汚職が蔓延っている彼らの国では上手く生きていくしかないと頻繁に聞いていた。権力を持った人間達には盾つかず、上手く、 狡く生きるのも仕方がないと多少、理解できた。
話はいじめによる自殺した生徒の遺族の記事に戻るが、相手が常識的に対応するとの前提で動かない方が良いのではないのか?相手が姑息に対応する 事を前提に対応したり、裏を取りながら、見守った方が賢いと思う。相手に裏切られてから動くと、対応が遅くなるし、時間や努力のロスだと思う。

<仙台中学生自殺>「いじめ続いていた」遺族関係者 05/01/17(河北新報)

 仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)が自殺した問題で、遺族関係者が30日、取材に対し「いじめはずっと続いていた。トラブルが解消した事実はない」と証言した。校長は4月29日の記者会見で「生徒間で悪口を言い合うトラブルはあったが解消した」と説明。遺族関係者の認識と大きく異なっている。

 遺族関係者によると、同じクラスの複数の男子生徒からターゲットにされ、集団でからかわれたり、「臭い」「ばか」などと悪口を言われたりした。最近も「同級生にやられる」などと悩んでいたという。

 遺族関係者は「入学した直後から、ずっと同級生による嫌がらせに悩んでいた。トラブルが解消した事実はなく、学校側の説明に憤りを感じる」と話した。

 市教委によると、男子生徒は昨年6月と11月、全校生徒を対象にしたアンケートに「いじめられている」と回答。「無視される」「物を投げられる」などと書き込んでいた。

 校長は会見で「トラブルはその都度指導し、その後解消した。どちらが一方的という話ではない」との見方を示し、「いじめとは判断していない」と述べた。

 3月まで勤務した前校長は30日、取材に「全て市教委に伝えてある。何も話すことはない」と答えた。

 市教委によると、男子生徒は4月26日午前10時15分ごろ、自宅近くのマンションから飛び降り、死亡した。

 市内の中学校では2014年9月、泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=がいじめを苦に自殺。16年2月にも同区の南中山中2年の男子生徒=同(14)=が自殺し、市教委の第三者委が「いじめによる精神的苦痛が自殺の一因」と結論付けた。

 この2年7カ月で市内の中学生3人が自殺するという異常事態に、館中と南中山中生徒の父親2人は「息子の死が何ら教訓になっていない」と憤った。

 学校側は5月1日夜、初めて保護者説明会を開く。

教師の給料は良いと聞く。だったら、教師の給料を下げて、その分、生徒の数に対する教師を増やせば良いと思う。どれくらいの教員が賛成するのだろうか?
長時間勤務と単純に言うが、無駄な時間はないのだろうか?例えば、能力がない、自分勝手な上司の命令を聞いていると無駄な事をする、時間を効率的に 使えない、事前に対応が出来たにもかかわらず、情報が伝達が遅くなり、対応でストレスが増え、精神的にゆとりがない状態でばたばたするような事はないのだろうか?
公務員だから波風を立てず、非効率でも、不適格な指示でも従った方が良いかもしれないが、改善するべき事だと思う。ある元教員が言っていたが、 日教組や教育委員会の力関係がストレスを増やし、現場の環境を悪くし、現場をゆがめると言っていた。この点については改善しないのか?
同じ労働時間でも、ストレスを感じる職場とストレスが多い職場では疲労感は違うとの調査結果を読んだことがある。他の問題に触れず、長時間勤務だけを 強調すること自体、おかしなことだ。

<中学教諭残業増>部活、授業増加響く「電通だけじゃない」 04/28/17(毎日新聞)

 文部科学省が28日に2016年度の教員勤務実態調査結果(速報値)を公表し、国が示す「過労死ライン」に達する週20時間以上の「残業」をした教諭は中学校で57.7%、小学校で33.5%に上ることが明らかになった。部活動や授業の増加が主な要因。1週間の平均勤務時間は、06年度の前回調査に比べ、中学校教諭で5時間12分、小学校教諭で4時間9分増えた。現場からは「ひどいのは電通だけじゃない」と悲鳴が上がっている。

 調査は16年10~11月、全国の公立小中学校各400校の教員約2万人に連続7日間の勤務状況などを尋ね、小学校8951人、中学校1万687人から回答を得た。

 小中とも校長や副校長・教頭、教諭など全ての職種で10年前より勤務時間が増え、1週間あたりの平均勤務時間は中学校教諭で63時間18分、小学校教諭で57時間25分だった。中学校教諭が土日の部活動に関わる時間は2時間10分と、10年前の1時間6分から倍になった。

 職種別で1週間の勤務時間が最も長かったのは小中とも副校長・教頭で、中学校が63時間36分(06年度比2時間27分増)、小学校が63時間34分(同4時間29分増)だった。管理職としての事務作業やトラブル対応が増えているのが要因という。

 教諭の年齢構成も変化した。30歳以下は小学校で25.9%、中学校で24.4%と、10年前より10~12ポイント増えた。若い教諭はベテランに比べて授業準備に時間がかかり、部活動も任されることも多い。

 多忙化の背景には、授業時間の増加がある。旧学習指導要領に基づく教育課程(カリキュラム)だった06年度に比べ、小学1~2年で授業時間(1単位時間45分)が2時間、小学3~6年と中学の全学年で1時間増えた。次期学習指導要領では小学英語の正式教科化に伴い、小学3~6年でさらに1時間増える。

 文科省は前回調査以降、「回答に時間がかかる」と指摘された各種全国調査を毎年実施から隔年に変更したり、スクールカウンセラーなど外部の人材を増員して「チーム学校」体制を整備したりした。しかし、今回の調査では「教員の多忙化」に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになった。【伊澤拓也】

 ◇「休みは月に1、2回」

 「完全な休みは月に1、2回。ずっと忙しい」。千葉県内の公立中で数学を担当する40代の男性教諭はため息をつく。

 出勤時間は午前6時50分。教務主任として各部活動の「朝練」の欠席連絡を受ける業務をこなした後、授業が始まる。放課後は顧問を務める柔道部の指導で汗を流すと、再び教務主任として各学級の時間割などを調整し、午後8時にようやく校門を出る。部活は土日もあり、土曜は午前練習。日曜は大会が多く、朝から昼過ぎまで拘束される。

 愛知県内の公立中の30代の男性教諭は「提出書類が多く、いつも何かの報告や説明を求められる。運動部の部活動は、参加する大会の数が確実に従来より増え、顧問は土日がなくなる」と話した。また、40代の男性教諭は「今はいじめも現場では把握しづらいソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で起きるなど、教員の対応範囲は確実に広がっている。仕事は増える一方で何かを減らすという発想はない。でも『子どものため』と言われるとやらざるを得ない」と嘆く。

 小学校も深刻だ。福岡県内の公立小に勤める50代の女性教諭は、午後6時に退勤して学童保育所へ長女を迎えに行き、帰宅後は家事に追われる。土日は平日に終わらなかった授業プリントの採点などをこなす。時間外労働は、過労死ラインの月80時間を優に超え、100時間に上る計算だ。

 10年前と比べ、土曜授業や教育委員会からのアンケート調査も多くなった。道徳や英語の教科化も控え、負担感は増す一方という。「自分のために使える時間は1分もない。国が率先して業務を減らす努力をすべきだ」と訴える。

 負担は授業だけではない。東京都内の公立小に勤務する30代の女性教諭は、時間割の作成や図書室の管理など五つの校内業務を掛け持ちする。作業は保護者の電話で何度も中断を余儀なくされ「公園で子どもたちがけんかした。うちの子は悪くない」という愚痴も聞かされる。保護者対応は「まるで子どもの相手をしているよう」とこぼす。

 午後5時ごろに終業となるが、同僚の視線が気になって退勤できず、午後9時半まで働く。「『電通だけじゃない』と叫びたい。教員の長時間勤務が当たり前となっていることが残念だ」【水戸健一、金秀蓮、太田敦子】

青井前教頭は時限爆弾を抱えた状態でどのような精神状態であったのだろうか。
愛知県の教育委員会は聞き取りをしたのであれば、どのような言い訳をするのか、不適切な関係を続けている間、どのような考え、 秘密がわからないように行動をとったのか、聞いたのであろうか?もし聞いたのであれば、文科省や愛知県の教育委員会はフィードバック して不祥事の早期発見に利用するべきだと思う。情報やデーターを蓄積すれば、共通点なり、真面目であるがこのような問題を起こす 教師の傾向を見つける事が出来るかもしれない。まあ、前提にやる気があればの話である。

教え子2人に校内などでみだらな行為 愛知県立高校の前教頭懲戒免職 04/27/17(東海テレビ)

 愛知県の県立高校の前教頭が、以前赴任していた高校で教え子の女子生徒ら2人にみだらな行為をしたなどとして懲戒免職となりました。

 懲戒免職となったのは、愛知県の県立高校の青井孝(53)前教頭で、10数年前、当時教師として勤めていた別の県立高校の校内で、教え子だった1年の女子生徒(当時15)を抱きしめるなどしました。

 翌年には、この高校に一時在籍していた当時16歳の元女子生徒とホテルでみだらな行為をし、その後約2年間、不適切な関係を続けていました。

 先月、外部からの情報提供で問題が発覚し、今月2日付で教頭を解任されました。青井前教頭は教育委員会の聴き取りに認めた上で、「本当に申し訳なく思います」などと話しているということです。

「財務省理財局は26日、取材に対し、音声データについて『財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない』と答えた。」
データの出どころは分からなくても、音声鑑定は可能であろう。本物か、それとも、田村嘉啓・国有財産審理室長の音声を真似たものなのか、それぐらいは 現在の技術で可能であろう。雑音があってもあれだけ会話が録音されていれば十分だと思う。民進党は音声鑑定を要求するべきであろう。あと、録音を 再生しながら田村嘉啓・国有財産審理室長に嘘発見器を付けてもらう事を要求したらどうか。よほどの役者でなければ自分が話した事が事実であれば 平常心を保つことは出来ないであろう。
今回のように今後も官僚やキャリアは姑息に逃げるのであろう。
官僚やキャリアは基本的に信用できないと言う事。良心的な官僚やキャリアが増える事を祈るしかない。仏の世界で仁王がいるように 邪悪な物をはねのけるには力が必要。
仁王のような存在は何になるのか?
こんな証拠が出てきてもコメントをせずに逃げるキャリアや財務省。日本国民は国や省庁を信用する事が出来るのか?????
完全に信用できない事だけは確かだと思える。

財務省側、録音「コメントできない」 面会記録「廃棄」 04/27/17(朝日新聞)

 籠池泰典氏が田村嘉啓・国有財産審理室長を訪れた際の音声データの内容が明らかになったことについて、菅官房長官は26日、「報道の詳細を承知していないのでコメントすることは控える」としたうえで、「本件については、不動産鑑定書などに基づいて理財局長が国会で丁寧に答弁されている」と述べた。

 ただ、財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで、この日の面会記録を「売買契約締結で事案は終了しているので廃棄した」と説明。面会でのやり取りについて田村室長から聞き取ったとしたうえで、「現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」と述べるにとどまっていた。

 野党からは土地取引の経緯を知るうえで重要な面会だとし、内容の解明を求める声が上がっている。財務省理財局は26日、取材に対し、音声データについて「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない」と答えた。(岡戸佑樹、杉浦幹治)

財務省幹部に「あの方を愚弄」 籠池氏、土地交渉巡り 04/27/17(朝日新聞)

「ああ、どうも」

 「タムラでございます」

 2016年3月15日、東京・霞が関の財務省。森友学園の籠池泰典氏が録音したデータによると、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長らとの面会は、こんなあいさつから始まった。

 冒頭、籠池氏が切り出した。「話をつけに行かなあかんことがありましたもんですから、飛び込んできました。どういう内容かご存じですかね」

 田村室長は「報告は受けています。全体を詳しくではないですけれど」と答えたうえで「この件がですね、貸し付けをするということが特例だったものですから」。当時結んでいた定期借地契約が、特別扱いであることに触れた。

 この4日前。学園が借りていた国有地で「新たな埋設物」が表面化した。籠池氏はそのとき、財務省近畿財務局と施工業者らによる前年9月の打ち合わせで、財務局がごみの処理費用を浮かすために現場に埋め戻すよう提案したと業者から知らされた、としている。

 籠池氏は田村室長にこう迫った。「小学校の用地ですから子どもが入るわけです。大人じゃない。有害物質が入っている土を、運ばないで場内に埋め戻してほしいなんて」「こんなんで安心・安全な教育ができますか」「早めに対応してやってほしい」

 籠池氏は、近畿財務局に問いた…

「市は、被害者に複数回連絡を取ったり面会を求めたりしたこと、証言者を脅し不安の念を生じさせたことは反社会的な違法行為にあたるとしている。また、停職期間中の行動で、前回のパワハラ事案も反省しているとは言えないと、処分の理由を説明した。
 その上で、市全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があり、市職員全体の信用を失墜させたとし、地方公務員法の規定により、停職処分では最も重い6か月とした。」

「地方公務員法の規定により、停職処分では最も重い6か月」となっているが、「第二十八条  職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。 ・・・三  前二号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合 」(地方公務員法)を適用して休職にしても良いのではないのか?
消防司令補に必要な適格性を欠くと思うのだが、この場合の「適格性」とは何か?人間的な資質としては問題があると思う。パワハラ停職中に 証言者を脅しているのだから、反省していないし、停職6か月で良くなる事はないと思える。停職が終わった時点で他の職員達が迷惑すると思う。

「記者会見で市消防本部の堂尻繁消防長は『立て続けの停職事案で市民に申し訳なく思っている』と述べ、高橋正明総務部長は『職員にコンプライアンス(法令順守)を浸透させるとともに、パワハラなどの再発防止のために外部通報窓口を設けるなどして対応していきたい』と語った。」

「パワハラなどの再発防止のために外部通報窓口を設ける」は事後の対応で、防止対策ではない。市消防本部の堂尻繁消防長はやる気はあるのか???

パワハラ停職中に証言者脅す…消防司令補を停職 04/27/17(読売新聞)

 富山県氷見市と市消防本部は26日、パワハラによる停職期間中に、当該事案の関係者を脅したなどとして、市消防署の消防司令補の男性(47)を停職6か月の懲戒処分にすると発表した。

 処分は27日付。

 消防司令補は今年2月27日付で、部下など7人へのパワハラや暴行により停職2か月の懲戒処分を受けている。この事案を巡って、市は弁護士と県警OBによる第三者委員会を設置し、消防職員や退職者計46人から聞き取り調査を行った上で、処分を決めた。

 消防司令補は停職中の3月23~29日、被害職員の男性1人に電話で面会を求めたり、3回メールを送ったりして接触。メールには「リークされたらたまらんやろ」「お前も加担しているとは思わなかった」などの文言が記されていた。

 また、3月6日には第三者委員会で証言した男性職員へも「俺は一生許さない」などと告げる電話をかけていた。

 市は、被害者に複数回連絡を取ったり面会を求めたりしたこと、証言者を脅し不安の念を生じさせたことは反社会的な違法行為にあたるとしている。また、停職期間中の行動で、前回のパワハラ事案も反省しているとは言えないと、処分の理由を説明した。

 その上で、市全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があり、市職員全体の信用を失墜させたとし、地方公務員法の規定により、停職処分では最も重い6か月とした。

 消防司令補は市に対し、「電話やメールはしたが、脅すつもりはなかった」と話しているという。

 記者会見で市消防本部の堂尻繁消防長は「立て続けの停職事案で市民に申し訳なく思っている」と述べ、高橋正明総務部長は「職員にコンプライアンス(法令順守)を浸透させるとともに、パワハラなどの再発防止のために外部通報窓口を設けるなどして対応していきたい」と語った。

財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長はこの件について何と言っているのか?

財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 04/26/17(朝日新聞)

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言 04/26/17(TBS系(JNN))

 森友学園への国有地払い下げ問題で、JNNは籠池前理事長が去年3月、財務省と面談したとされる音声データを入手しました。このなかで財務省側は今回の土地取引について、「特例」と発言していました。

 「タムラでございます」
 「籠池でございます」

 これは去年3月、森友学園の籠池泰典前理事長らが財務省と面談したとされる際の音声データです。タムラと名乗っているのは、安倍昭恵夫人付きの谷氏が問い合わせをした財務省の田村国有財産審理室長とみられます。この日、籠池氏らは定期借地した小学校の用地から新たなごみが出てきたため年間2700万円の借地料を交渉するため、財務省を訪れていたとみられます。

 「(借地料を)払うにしてもね」(籠池氏)
 「いずれにしましても我々国としましても昨日現地で確認させていただいた、やはり国として国費、税金から国費をお支払いするということに関しては」(タムラ氏)
 「あんたの財布の中身まで知らんでしょ」(籠池諄子氏)
 「当然、根拠が必要となりますので、これから検討していかないと」(タムラ氏)

 値引きには根拠が必要とする一方、売却予定の国有地を定期借地にしたことを特例と言っているようです。

 「特例にしてですね」(タムラ氏)

 結局、3か月後の去年6月、土地は鑑定額から8億円値引きした1億3000万円で森友学園に売却されました。

財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 04/26/17(朝日新聞)

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

 新たなごみは、「重大な問題だ…

田植え・スキー… 昭恵氏に付く職員、どこまで公務? 04/23/17(朝日新聞)

岡戸佑樹

 田植えや海外への私的な訪問に付き添い、同行先でスキーを滑ったことも。安倍晋三首相の妻、昭恵氏に付く政府職員の「業務」が、森友学園(大阪市)への国有地売却問題をきっかけに明らかになっている。昭恵氏の選挙応援への同行も次々と判明し、国会では公務員に禁じられた政治的行為にあたるのではとの議論にも発展。告発の動きも出てきた。

 「アベノミクスと共に、多様性・相互対話のある社会を目指す『アキエノミクス』にも共感」。自民参院議員のツイッターには昨年7月、昭恵氏が選挙の応援演説に立った様子が紹介されている。この際、首相夫人付職員が同行していたことが、森友学園をめぐる国会審議で判明した。国政選挙で、昭恵氏の選挙応援への職員の同行が明らかになったのは15回に上る。

 国家公務員法では、公務員によ…

首相夫人それでいいの? 安倍昭恵氏に疑いのまなざし 04/23/17(朝日新聞)

三輪さち子、南彰

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐる国会審議でも、昭恵氏の存在と異例の土地取引との関係に疑いのまなざしが向けられた。今後も追及が続くことは必至だ。

 首相夫人付の政府職員が同行していたのは、2016年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の3回。社民党の福島瑞穂氏の問い合わせに政府が5日、認めた。

 国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じている。選挙応援への職員の同行について、土生(はぶ)栄二内閣審議官はこの日の審議で「政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明。内閣総務官室によると、同行した職員は「政治的行為の制限に配慮した」と話しているという。

 民進の蓮舫代表は6日の記者会見で、「法律上完全にアウトではないか。なぜ事務所スタッフではなく、公務員を随行させたのか」と指摘。自民の閣僚経験者も「選挙応援には役所の秘書官は連れて行かない。行動予定も分けて管理していた」と述べ、昭恵氏の行動に首をかしげた。

 福島氏は過去の新聞報道などを…

「忖度」が言い訳のために探してた言葉であろう。「KY」(空気を読む)の難しい表現に近いと思う。「KY」は日本人にとって、心地よくもあり、一方で、 窮屈でストレスの原因ともなる事だと思う。ただ、「KY」を読めとか、テレビでよく使われているので、簡単には日本ではなくならないであろう。

「忖度」って日本人らしい? 体験と重ね合わせると… 04/23/17(朝日新聞)

 小学生が使っていて思わず振り向いた、というメールも届きました。他人の心中や考えなどを推しはかる――忖度(そんたく)。「森友学園」をめぐる報道を通じて、初めて知ったという人が多いようです。にわかに注目を集めたこの言葉について、自分に引きつけて今の日本の社会に考えを巡らせる声が、朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられています。

 この言葉を、体験と照らし合わせた方々の意見の一部です。

●「ごく自然なことと思います。しない人が存在するのか疑問です。あるべき結果を考えおもんぱかり目標にして人と関係することが社会の中の過ごし方であり、そこに相手がどう出るかどう考えるかを自分の中で足し算引き算して次の行動につながる。忖度がかなりの場面で起こり得ることは自然の流れであると思います」(東京都・40代男性)

●「皆まで言わせるな、という上司の空気を読んで毎日気を使いながら仕事をしています。特に口にすると都合の悪いことなどが多いです」(東京都・20代女性)

●「定年まで、平社員を通した私の辞書に、忖度と言う語は有りませんでした」(東京都・60代男性)

●「忖度という言葉を見ると難しいように見えるが、相手の考えなどを読み取ったりする行為は私たちの日常でよく行われています。会話をする時でも、相手は何を考えているのか、このことを言ったら相手を傷つけてしまうのではないかと考えている人は多いと思うので、忖度という行為は悪いことではないと思います。言葉は使う側によって良く捉えられたり、悪く捉えられたりするので、要は使う側次第で言葉の意味合いも変わってくると思います」(三重県・20代男性)

●「相手が親しかったり、立場が上の場合、忖度することがありますし、自分も忖度される対象になることがあります。いずれの場合も正直言って面倒くさいです。アンフェアだとも思いますが、社会は本来、感情を持つ人間同士のつながりから成り立っているもので、全てマニュアル通りに動くような社会はそれも不自然な気がします」(兵庫県・40代女性)

●「会社で発言力のある人や上司などに対して、社内の雰囲気を壊したくないのでついつい忖度した発言や行動を取ってしまいます」(東京都・40代女性)

●「組織の運営上で必要な段取りを先読みして処理することは、決裁権のある誰でも行っていることではないでしょうか。その判断が法や一般常識から逸脱したら、事件となりますが」(東京都・50代男性)

●「『忖度』とは明示されずに、『あいまい』であったり『文脈』の中で互いに判断するコミュニケーションであると解釈します。これは古今東西どんな社会でも、いわゆる社会的な場あるいは大人の関係でのコミュニケーションでは、常に伴うもので、『忖度』する能力がなければ社会人としては役に立たないでしょう。私はサラリーマン生活40年ですが、先進国も開発途上国も含め海外5カ国で約20年間経営幹部を務めてきました。相手や仲介者の考えをそれこそ『忖度』しながら意思決定をしなければならない場を多数経験しております。『忖度』の有無が問題ではなく、結果としての『行動』で責任は問われるべきと考えます」(海外・60代男性)

●「相手の気持ちを考えての行動は、自分のためにもなり効率的だと思う」(石川県・50代男性)

●「仕事場では外国籍の人が大勢います。忖度なんてしても意思疎通ができません。日本人相手にはある程度しないと批判されるので正直面倒です」(東京都・20代男性)

●「『忖度』とは、権力者の意向を推察することで、自分の責任が問われないよう、無難に事をすすめることだと思います。国立系の組織で働いていたとき、役人は本当に責任から逃げるのがうまいと感じました。常に上を忖度し、問題が起こらないように、自分に責任がまわってこないように、考えてる。そういう人が出世し、ひどい目にあうのは、いつも末端だった」(京都府・40代男性)

■どこの国でもあること?

 その行為は、日本人らしい何かを表しているのでしょうか。それとも、どこにでもあることなのでしょうか。

●「森友報道ではじめて知り、意味を調べました。要するに空気を読むことですよね。めんどくさいけど人間関係においてやらざるを得ない場面はあるし、いいか悪いかは別として日本人のコミュニケーション術のひとつになっているかとは思います。ただ、はっきり言ったほうが誤解を招かなくてすむし、のちに問題にもならないので、個人的にはしなくていいかな、と。特に金銭絡みの話だったり、仕事上の話になると上の立場の人が責任逃れする言い訳にしか聞こえません」(愛知県・20代女性)

●「『忖度』を知らなくても『KY』という新語が席巻する日本ですから、思いやる、空気を読む(読めない)という行為は日本人にとって非常に重要なものなのでしょう。たしかに潤滑油としては大切であろうと感じます。しかし、周囲や自分を省みると、推し量る根拠をマニュアルやネットに求めて押しつけるコミュニケーション能力の乏しさ、与えられたものに安住する内省のなさを感じます。これだけ価値観が多様化した世の中では、その社会に対応するべく『忖度』のあり方は変化するべきではないかと感じます」(東京都・40代女性)

●「私は在米38年、大学で教授をしています。社会学では、相手の立場に身を置いて、考えたり、理解することを示すマックス・ウェーバーのコンセプトをドイツ語でVerstehen(フェルシュテヘン)と、教えていますが、日本語で『忖度』というのは知らなかったです。英語では、Emphatic Understandingと言います。実家のある日本と米国を、往復する人生ですが、忖度は、限度が大切だと思います。国籍、言語関係なく、社会的に生きる以上、忖度は欠かせませんが、行き過ぎて法を犯してしまうのも考え物です。日本は国際的に見て、しがらみが特に多い社会なので、国民はいろいろな面で大変だと思います」(海外・50代女性)

●「他人の心中やその考えなどを推しはかることは、日本人の美学だと思う。それがよく行える人は周りからも好かれる。しかし、よくないことについても心中を推し量って勝手に進めて、それで問題となることもあるだろうということを今回の報道で痛感した。日本人は自分の意見をあまり言わない。言わなくてもわかってくれると勝手に思う傾向があり、こういう問題も起こってくるのかもしれない」(福岡県・50代女性)

●「日本だけの習慣ではありません。私は海外での仕事が大半で、交渉することが主な業務ですが日本人特有ではありません。海外(特に中国、韓国などのアジア)では頻繁に使用します。欧米でもどこの国にでも存在します。特に騒ぎ立てる事柄ではないと思われます。人間肌色違えども、中身は同じと思っています」(大阪府・30代男性)

●「子どもを忖度するとは言わない。縦社会が前提で目上を忖度するので、言い換えたらご機嫌取りとかゴマスリとなるんだと思う。民主主義の土台をむしばむ精神性だし、忖度で行動したというのは空気を読んだのであって自分の考えで行動したのではないので責任ある行動とは言えないし、太平洋戦争の指導者たちと同じように結果責任からも逃げることになる。思いやりと言い換えるにはあまりにもひきょうだし、実は隠されたエゴイズムなんだろうと思う。日本の1人当たりGDPが低く出る一因でもあるんじゃないかと思う。個を尊重しあう社会より公の秩序を重んじる封建的な社会を卒業できない主要因の精神性でもあると思う」(東京都・60代女性)

●「『忖度』とは、それを言う者がその行為を正当化して使う言葉である。彼らの行為をあえて難しい熟語で表現するならば、『諂巧』(てんこう=巧みに諂〈へつら〉う)と言うべきである。これが日本社会各層に蔓延(まんえん)し、正義と公正の実現を阻害しているのだ。わたしは、これらを軽蔑し正義を貫徹することを称揚する日本であって欲しいと願う。少なくとも己はそうあるべく葛藤していこうと考える昨今である」(東京都・40代男性)

■臓器移植・オウム事件……新聞で使われた忖度

 朝日新聞のデータベースを調べると、1980年代から93年ごろまで、全国版の紙面に登場する「忖度」は年間数件でした。

 94年に、15件に増えました。これは、国会で論戦がたたかわされた「臓器移植法案」の中で、ドナーとなるべき本人の生前の意思が不明確な場合、家族が忖度して承諾すれば提供が可能になる、という項目が含まれていたからです。この忖度が本人の意思を拡大解釈することにつながるのでは、と議論を呼びました。

 97年には、当時のオウム真理教による一連の事件に絡み、法廷で「グル(教祖)の意思の忖度」が取りざたされました。このころから、明確に指示を出さない、上の立場にいる人間の意向を、下の立場の人間がくんで行動する、といったケースが増えます。また、忖度を前提にした日本の経営、といった記述も目につくようになります。

 忖度を含む全国版の記事360件ほどのうち、約5分の1が2017年に入ってからのもの。天皇の退位に関する記事にも登場しますが、「森友学園」問題以降に急増しました。初めてこの問題で登場するのは3月7日の朝刊、参院予算委員会のやりとりの記事で、野党が「忖度があった」と追及した、とあります。

     ◇

 アンケート「忖度」をhttp://t.asahi.com/forum別ウインドウで開きますで実施中です。ご意見はasahi_forum@asahi.comメールするか、ファクス03・5541・8259でも募集しています。

50万円も借りて、免除を求めたら恐喝と思われても仕方がないと思う。
別れて既婚の男性と不倫している事実にプライドを傷つけられたとしても、教師である立場を考えた方が良かったと思う。 失うものが大きくなる。

「不倫ばらす」小学校講師 恐喝未遂疑いで逮捕 04/22/17(関西テレビ)

小学校の男性講師が元交際相手の女性に対し、不倫をばらすと脅し借金を免除してもらおうとした疑いで逮捕されました。

和歌山県海南市の小学校講師岩原良樹容疑者(30)は、先月28日から10日間、元交際相手の30代の女性に対し、別の男性と不倫していたことを周囲に話すと無料通信アプリ「LINE」を使って脅しました。

その上で、女性から借りていたおよそ50万円の返済を免除するように求めた恐喝未遂の疑いで逮捕されました。

調べに対し、岩原容疑者は「お金目的ではなかった。不倫したことを後悔させるつもりだった」と話しています。

いくら制度を改善しても、変えても、実際に運用する、実行する、現場は人間だ。この人間達が腐っている、又は、長い間、悪い環境で ダメになっている場合、文科省や上の人間が考えているような結果にはならない。地道に訪問したりして、チェックしている事を理解させ、 問題を見つけだし、問題の解決に協力しない人達は変えないと良い結果はなかなか出ないであろう。
報告書を要求しても、報告書に嘘も書ける、不都合な事実を記載しない事も出来る、情報やデーターを書き換えたり、下駄をはかせることも出来る。 報告書を受け取った文科省がそれらの問題を見抜く事が出来るのか?出来ないと思う。抜き打ち、又は、問題があると聞いた学校を訪問し、 報告書と現場の違いを確認しなければ違いはわからないであろう。性善説で考えるのか、面倒だから性善説を正として対応しているのか知らないが、 個々に問題があると思う。
「いじめ、いじめ」と騒いだところで、現場が冷めていたり、上と温度差があれば、面倒だから形だけの報告書の作成や、質問を受けないように 不都合な情報やデーターを削除して報告書を完成させることが出来る。このようなケースが多くあれば、空回りである。時間の無駄、人件費の無駄、 無駄、又は、形だけの報告書を作成する時間に対して支払われる税金の無駄、集計してまとめる人件費の無駄、集計してまとめた資料の紙代、コピー代、 配布代の無駄など、たくさんの無駄が行われる事になる。
良い結果がでないのであれば、そのような点を疑い、やり方を変えるべきであろう。まあ、天下りに必死だった文科省が本当に教育や子供達の 事を考えているのかは疑問だから、文科省がどのように対応するかで本気度がわかるであろう。

「いじめは死に至るナイフ」「教員は重要問題と見ていない」 問われる対応 (1/2) (2/2) 04/21/17(現代ビジネス)

 大津市立の小学校で平成25年、当時4年だった女児がいじめ被害を訴えながら担任教員が放置していたことが判明した問題は、教員側の意識の薄さとともに、学校側の対応が女児の不登校の遠因になっていることを浮き彫りにさせた。いじめは後を絶たず、こうした現状の改善のためには、いじめ調査結果の公表は欠かせない。

重大事態認知、全国で314件

 平成23年に大津市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺する事件が起きたのを契機に、25年に成立したいじめ防止対策推進法は、子供の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」があった場合、学校などが調査組織を立ち上げ調査を行うとしている。

 27年度には全国で314件の重大事態を認知。しかし文部科学省の担当者は「調査結果を見ると、教員が『いじめではない』と判断して対応が遅れたり、情報共有を怠ったりと、学校に不備がある場合が多いと明かす。調査結果の取り扱いはそれぞれの教育委員会などが決めることになっており、その多くは明らかにされない。

 今回の事案も、大津市教委に対する情報公開請求で分かった。文科省は今年3月、重大事態の調査に関するガイドラインをまとめ「調査結果は児童生徒への影響などを勘案し、特段の支障がなければ公表することが望ましい」としている。

 一方、大津市もガイドラインに先立つ2月、調査結果を原則公表することを決定。越直美市長は今月20日の市総合教育会議で「現状ではまだ教員のいじめに対する認識は不十分」と指摘。過去の重大事態をふまえて、いじめを認知した際の対応マニュアルを作成する方針を示している。

報告書の作成徹底を

 対策が強化されながら、学校でのいじめは後を絶たない。23年に自殺した男子生徒の父親は「教員がいじめを重要な問題として見ようとしていない場合が多い」と批判。その上で「真相究明のための報告書を読むことで、どうしたらいじめをとめられるか考える機会にもなる。できる限り公開し、『いじめは死に至らせるナイフのようなもの』ということを教員や世間に徹底させてほしい」と話した。

 一方、教師にいじめ対策指導などを行うNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「発表が前提の調査ならば、いい加減にはならない。事後の対処方法などを綿密に示した報告書の作成を徹底していくべきだ」と指摘している。

「話を聞いてください」何度も…担任がいじめ放置 女児が不登校に 大津の市立小、教員の薄い意識  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/21/17(産経WEST)

 平成25年に大津市立小学校で、当時4年だった女児が他の児童から足をかけられるなどのいじめを受け、担任の男性教諭に被害を訴えたにもかかわらず、この教諭が1カ月以上放置していたことが20日、分かった。女児はいじめをきっかけに不登校となった。いじめ防止対策推進法に基づき、市教委と学校が有識者らと調査し、まとめた報告書は「教員の危機意識が希薄」と厳しく批判している。

 報告書や市教委への取材によると、女児は25年10月ごろから、同じクラスの複数の児童から運動場で押されたり、教室で足をかけられたりしてけがをすることがあった。女児が嫌がるあだ名で呼ばれることもあり、やめるよう言っても収まらなかったという。

 担任の教諭は保護者から加害児童に注意してほしいとの手紙を受け取り、女児からも「話を聞いてください」と何度か訴えられたが、「授業が始まるので後で聞きます」といい、対処しなかった。

 25年11月下旬に保護者が市の相談機関に訴え、学校側がいじめを認知。加害児童を指導するとともに、双方の保護者らに報告したが、その後、女児は学校を休みがちになった。

 26年9月に、いじめていた児童のうちの1人から足をかけられて、女児は不登校になった。女児は中学校へ進学後も体調不良を訴え、休みがちという。

 女児は当時、「加害児童の謝罪の仕方に不満がある」と訴えており、市教委は「指導が不十分だった可能性もある」とし、追加調査を行っている。



相次ぐいじめ教員薄い意識

 女児がいじめ被害を訴えながら担任教授が放置していたことが判明した問題は、教員側の意識の薄さとともに、学校側の対応が女児の不登校の遠因になっていることを浮き彫りにさせた。いじめは後を絶たず、こうした現状の改善のためには、いじめ調査結果の公表は欠かせない。

■重大事態認知314件

 平成23年に大津市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺する事件が起きたのを契機に、25年に成立したいじめ防止対策推進法は、子供の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」があった場合、学校などが調査組織を立ち上げ調査を行うとしている。

 27年度には全国で314件の重大事態を認知。しかし文部科学省の担当者は「調査結果を見ると、教員が『いじめではない』と判断して対応が遅れたり、情報共有を怠ったりと、学校に不備がある場合が多いと明かす。調査結果の取り扱いはそれぞれの教育委員会などが決めることになっており、その多くは明らかにされない。

 今回の事案も、大津市教委に対する情報公開請求で分かった。文科省は今年3月、重大事態の調査に関するガイドラインをまとめ「調査結果は児童生徒への影響などを勘案し、特段の支障がなければ公表することが望ましい」としている。

 一方、大津市もガイドラインに先立つ2月、調査結果を原則公表することを決定。越直美市長は今月20日の市総合教育会議で「現状ではまだ教員のいじめに対する認識は不十分」と指摘。過去の重大事態をふまえて、いじめを認知した際の対応マニュアルを作成する方針を示している。

■「死に至るナイフ」

 対策が強化されながら、学校でのいじめは後を絶たない。23年に自殺した男子生徒の父親は「教員がいじめを重要な問題として見ようとしていない場合が多い」と批判。その上で「真相究明のための報告書を読むことで、どうしたらいじめをとめられるか考える機会にもなる。できる限り公開し、『いじめは死に至らせるナイフのようなもの』ということを教員や世間に徹底させてほしい」と話した。

 一方、教師にいじめ対策指導などを行うNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「発表が前提の調査ならば、いい加減にはならない。事後の対処方法などを綿密に示した報告書の作成を徹底していくべきだ」と指摘している。

財務省の体質はこの程度なのであろう。
なぜ、財務省に働きたい人達がいるのか、権力を持ったろくでなしの仲間になれるからであろう。結局、力や権力を持った者達が 下の者達を支配する。力や権力を持っているのだから対等に相手にする必要はない。「国の傲慢」と感じる人がいるのであれば、 「財務省の傲慢」とも言えると思う。

<近畿財務局>国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ 04/21/17(毎日新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも3件あり、約30億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。

 近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。2004年11月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地(約2000平方メートル)を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、1億円の賠償を求めて提訴。国側が11年2月に敗訴して約2100万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃棄物の説明はなかったという。

 07年5月に滋賀県の不動産会社に約30億円で売った大津市のJR湖西線唐崎駅前の土地(約3万平方メートル)からは、最大で環境基準の1万3000倍に上る有害物質テトラクロロエチレンが検出された。翌年11月に財務局は契約を破棄し、既にかかった工事費などの賠償に応じたものの、賠償金額は明らかにしていない。西宮市と大津市の土地は今も売却できていない。

 森友学園が購入した大阪府豊中市の土地の隣接地(約9500平方メートル)からも廃棄物が見つかった。豊中市が10年3月、約14億2300万円で購入。防災公園にする目的で、国土交通省と内閣府から補助金計約14億円が出て、市は実質的に2300万円で買った。

 しかし、市によると、契約から3週間後の同月末、国交省から「地下埋設物調査報告書」との文書が届き、地下に廃棄物があることが分かった。報告書は契約前の同年1月に作成されたもの。その後の市の調査で、ヒ素や鉛の土壌汚染も判明。しかし、地下の廃棄物については国の責任を認めない特約があり、市は契約破棄などを求めなかった。財務局側が地面を土で覆う費用として約2300万円を支払ったという。

 これらの土地取引について、財務省理財局は「廃棄物や汚染を事前にすべて把握することは困難」と説明。豊中市との取引では「事前に説明した」と市側と異なる見解を示している。【杉本修作、原田啓之、奥山はるな】

 ◇国の怠慢だ

 大阪工業大環境工学科の浦辺真郎客員教授の話 廃棄物処理法や土壌汚染対策法の施行(それぞれ1971年、2003年)前は投棄や汚染に法律の縛りがなかったため、今でも廃棄物が見つかることはある。土地を取得、売却する時点で廃棄物や土壌汚染の有無を調査するのは当然。やらないのは国の怠慢だ。

人間的に問題があっても採用試験に受かるのか、単なる言い訳を都教委が鵜呑みにして幕引きをするのか知らないが、残念なレベルの不祥事が多い。
コミュニケーションを図るためにはスキンシップが必要なのか?スキンシップは一つの選択肢ではないのか?スキンシップでなければならない理由は 何なのか?この程度で教師になれるのか?こんなレベルで教師になれたら、仕事がオーバーロードになって残業が増えるかもしれない。

水泳授業で女子生徒に“Y字バランス” 「おまえはいらない存在」と暴言…教諭の不祥事が後を絶たず 04/19/17(産経新聞)

 生徒を傷つける教諭が後を絶たない。水泳の授業で女子生徒にY字バランスをさせたり、部活の指導中に「おまえはいらない存在」などと暴言をはいたりしたなどとして、東京都教育委員会は今月14日、教諭たちに相次いで懲戒処分を出した。教諭たちは「コミュニケーション」「指導」だったと釈明しているというが、生徒たちは都教委側に対して不快感を訴えている。

 停職3カ月の懲戒処分を受けた都立高校の男性教諭=処分当時(61)=は平成26年6月25日、水泳の授業中のプールサイドで、女子生徒1人にY字バランスや開脚をさせたとされる。都教委の調査に対し、「体が柔らかい子なので、すごいことができることを他の生徒に見せたかった」と説明したとされるが、生徒は「イヤだった」と話したという。

 教諭はほかにも同時期のプールの授業中、複数の女子生徒に対し「早くプールに入りなさい」とせかしながら、尻や太ももの後ろ側をポン、ポンとたたき、不快感を与えたとされる。

 「コミュニケーションを図るためのスキンシップだった。コミュニケーションの一環としてやっていた」と釈明したとされる。しかし、そのようなコミュニケーションが認められるわけがない。多摩地域の公立中学校の男性教諭=同(60)=は部活指導中の暴言や体罰を理由に減給3カ月(10分の1)の懲戒処分となった。

 都教委によると、この教諭は昨年7月から同8月にかけて行われた試合や練習で、複数の女子生徒に対して「だからおまえらは嫌いなんだ」と発言し、そのうちの1人には「おまえはいらない存在なんだ」と言ったとされる。この生徒にはさらに、頭をたたく体罰を10回行ったという。

 この生徒が同12月、都教委の定期的な体罰調査に被害を申告したことで発覚。教諭は都教委に対し、生徒たちが指示通りに動かなかったことを理由にこうした言動に及んだと説明。「私の軽率な言動が生徒を傷つけたことに関して、深く反省している」と話した。停職6カ月の懲戒処分を受けた多摩地域の公立中学校の男性教諭=同(56)=は26年から27年にかけて、複数の女子生徒を膝の上に乗せたり、腰に手を当てたりする行為を繰り返したとされる。

 このうちの1人は都教委の調査に対し、「『おいで』と誘われることもあった。イヤといえなかった」と述べ、教諭の不快感を覚えていたと証言。一方、教諭は「生徒とのスキンシップが『精神的な近しさ』に必要だと思っていた。自分の指導のスタイルを変えることができなかった」と釈明しているという。

「発表などによると、同校の1学級で17日、国語の授業の際、生徒から漢字の出題の有無について質問があり、教諭が34人の生徒に対し今年度の問題6問を板書し、正解を示した。教諭は事前に見ていた問題を昨年度の問題と勘違いしたという。」
かなり厳しい言い訳だな!茨城県つくば市立中学校の管理職によるプレッシャーからなのか、それともこの教諭が自身の教育能力評価を気にしての事か?
がんばる事や改善点を考える事は必要だが、現実を受け入れる事も執拗だ。学年ごとに担任は変わるし、校長も6年ごとに変わるわけではない。 責任の明確化は難しい。スポーツの同じような事もある。選手を率いる監督やコーチが変われば、結果が違う事もある。監督やコーチが変われば、 直ぐには結果が出なくても、しばらくすると結果が出る場合もある。
評価する側に問題があれば、良い評価を受けない良い教諭が埋もれる場合もある。簡単ではないが、少しづつ改善していけば良くなると思う。

教諭、事前に問題と正解教える…全国学力テスト 04/19/17(フジテレビ系(FNN))

 文部科学省は19日、18日実施の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、茨城県つくば市立中学校の男性教諭が誤って事前に国語Aの漢字問題を生徒に教えていたと発表した。

 発表などによると、同校の1学級で17日、国語の授業の際、生徒から漢字の出題の有無について質問があり、教諭が34人の生徒に対し今年度の問題6問を板書し、正解を示した。教諭は事前に見ていた問題を昨年度の問題と勘違いしたという。

 同省によると、事前に問題が生徒に示されたケースは初めて。この学級の国語Aは採点を実施するが、調査結果の集計には含めないという。

文科省が「先輩証」の発行廃止する事は良い事だが、組織が形だけの対応の場合、地下に潜りだけだと思う。
ずる賢い公務員達は本当に狡い。良い公務員とずる賢い公務員を見分けるのは時間をかけないと無理。ずる賢い公務員は行動や言動に 矛盾する部分が多くみられる。

文科省、「先輩証」の発行廃止 04/18/17(フジテレビ系(FNN))

OBなどが省内に出入りできる「先輩証」の発行を廃止。
文部科学省が組織的に天下りをあっせんし、国家公務員法に違反していた一連の問題で、OBが仲介役となっていたケースが多くあったことを受け、文科省は、OBなどが自由に文科省に出入りできる「先輩証」を、4月から廃止したと明らかにした。
「先輩証」は、文科省退職者のほか、文科省に勤務歴がある国立大学や独立行政法人などの部長職以上の退職者のうち、希望者に発行されていたもので、2000年度から、延べ1,000枚ほど発行されていた。

民主党も自民党も同じサイドだった。特定秘密保護法を利用していろいろな省が好き放題に廃棄するのであろう。

<特定秘密文書>廃棄手続きが進行中 対象や省庁名は不明 04/17/17(毎日新聞)

 ◇14年末の特定秘密保護法施行後、初

 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は2014年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。

 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から30年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。

 廃棄をチェックする内閣府は毎日新聞の取材に対し、特定秘密文書を保有する省庁と廃棄に向けた協議を行っていることを認めた。対象文書の内容や省庁名は明らかにしていないが、保存期間2年以下の文書とみられる。

 内閣府は各省庁から文書目録の提供を受け、「行政文書管理ガイドライン」に沿って廃棄が妥当か点検する。しかし、特定秘密文書の目録は秘密の内容が想起されないようにタイトルを付けることになっており、内閣府は文書の重要度を判断しにくい。省庁側に特定秘密文書の閲覧を求めてチェックすることも制度上は可能だが、文書を作った省庁は「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があるとの理由で閲覧を拒否することができる。

 内閣府のチェックとともに、第三者機関の役割を担う政府内の独立公文書管理監の検証・監察を受けることになっているが、方法は明らかになっていないが、保存期間2年以下の文書とみられる。

 秘密文書の廃棄を巡っては、今月11日の衆院総務委員会で内閣官房の田中勝也審議官が「恣意(しい)的な廃棄はできないと理解している」と答弁した。【青島顕】

 ◇特定秘密を記録した文書

 外交、防衛、テロ・スパイ防止に関する重要情報を政府が特定秘密に指定し、漏えいした人などに罰則を科すと定めた特定秘密保護法が2014年に施行され、16年末までに11行政機関が487件を指定した。5年ごとに秘密指定期間が更新され、通算30年(一部は60年)まで可能。特定秘密を記録した文書は15年末段階で27万2020点ある。文書の保存期間は秘密指定期間と別に定められ、特定秘密に指定されたまま文書が保存期間満了を迎え廃棄対象になる場合もある。

無免許で消防車運転 23歳消防士懲戒免職、職場積立金横領も 04/15/17(福島民友新聞)

 福島市は14日、職場の旅行会の積立金55万6千円を横領したほか、大型免許を持たずに大型消防車を運転したとして、市消防本部の男性消防士(23)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 同消防本部によると、男性は、職場の旅行会の幹事を任され、約30人分の積立金約90万円を自宅で現金で保管。昨年4月ごろから競馬などギャンブルにのめり込んで消費者金融から金を借り始め、同7月には借金返済のため積立金を使い込むようになった。今年3月、上司から積立金の精算を指示されて横領が発覚。男性は全額返済した。

 また男性は3月15日午前、大型免許を持っていないのに大型消防車の走行訓練に臨み、公道を約31キロ走行した。男性は昨年6月に自動車教習所に通い始めたが翌7月ごろには通うのをやめていた。

 職場では順調に通い、試験に合格したと虚偽の報告をし、訓練後に免許の提示を求められると無免許を打ち明けた。

 男性は2012(平成24)年に採用され、火災現場で原因を調査する業務などに携わっていた。無免許運転については既に書類送検されており、消防本部は横領について刑事告発を含めて検討する。

1万円でも、2万円でも盗んで捕まれば、処分の重さは変わらないと思う。
公務員としての処分がどうなるのかしらないが、1、2万円のために負うリスクじゃないと思う。ATMには防犯カメラが付いている事に 気付かないこと自体、注意力散漫だと思う。まあ、先生だから、そう言うレベルじゃなく、人格や人間性の問題だろう。
損得やリスクではなく、人間性、モラルや倫理と言うのであれば、教師の不祥事、エリート大学生の不祥事、医師や医療及び製薬会社の不祥事を 考えると、文科省の教育方針は失敗していると言うべきであろう。自己のための天下りをこっそりとやっている時点で失敗は時間の問題だったかも しれない。

ATMで取り忘れの現金“窃盗” 高校教師の女を逮捕 04/14/17(テレビ朝日系(ANN))

 ATMで他人が取り忘れた現金を盗んだとして、高校教師の女が逮捕されました。

 広島市立舟入高校の教師・山口佳織容疑者(28)は2月、広島市南区にあるゆうちょ銀行のATMで、現金2万円を盗んだ疑いが持たれています。現金は直前に引き出した男性が取り忘れたもので、警察は防犯カメラの映像などから特定しました。警察の取り調べに対し、「現金を盗んだことは間違いないが、盗んだ現金は1万円です」と容疑を一部否認してます。

学歴や学力は重要だが時として自分の感情をコントロール出来ない、又は諦める事が出来ないと不幸になるケースの一例だろう。

「復讐するからな」49歳高校教師 10代女性に復縁断られ"メール5回" ストーカー疑い逮捕 北海道 04/13/17(北海道文化放送)

 北海道千歳市の高校に勤務する49歳の教師が、元交際相手の女性に、乱暴な内容のメールを送るなど、ストーカー行為を行ったとして逮捕されました。

 逮捕されたのは、千歳市の高校教師、高橋和孝容疑者(49)です。

 高橋容疑者は2017年4月、元交際相手の10代女性に、交際を拒まれ、「復讐するからな、それでいいんだな」などといった内容のメールを5回にわたり送り付けるなどしたとして、ストーカー規制法違反の疑いがもたれています。

 4月12日、元交際相手の女性が、警察に相談したことで明らかになりました。

 警察の調べに対し高橋容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

UHB 北海道文化放送

「東京理科大学の小林恭一教授は『今回のような火災で、多くのシャッターを自動で閉めていくためには、配線を例えば耐熱性のある鋼の管の中に入れるなど、いろいろな工夫が必要だ。今回見えた課題を基に、今後、防火シャッターを中心とする防火区画の効果をいかに上げていくかをもっと詳細に検討したい』と述べました。」
今回は規則の要求以上の防火対策を取らなかった通販大手アスクルの責任であるが、規則や法を改正しなかった国土交通省と総務省消防庁にも行政として 責任はあると思う。
火災が発生した時に十分に機能しない状態であっても規則や法を満足するのはおかしいと思う。通販大手アスクルの担当者がどこまで火災対策や技術的な 知識があったのかは知らないが、専門でなければ規則の要求以上に対応する事はないと思う。コストがかかるから規則さえも満足したくないと考える 人もこの世の中にはたくさんいるから、現実は複雑。

「火災報知設備から防火シャッターに信号を送る配線が焼けたり、ショートしたりしたことが原因と見られるとしています。」

技術的な知識があれば、防火シャッターは火災が起きた時に火災の拡大を止めるために必要なもの。火災が起きれば配線が焼けたり、溶けるリスクは 考えられるはずである。配線が火災や熱から守られていない、又は、規則で要求されていないのであれば、行政の怠慢である。
今回のような大規模火災が起きなければ、誰もがお金がかかる厳しい規則は必要ないと思っていたのと、行政の怠慢で今後の何も変わらなかったのであろう。
リスクと認識し、対応できるのはお金にゆとりがある企業だけである。将来のリスクよりも、今を生き抜くだけでゆとりがない企業には考える必要の ないこと。今を生き残れなければ、将来はない。現実は複雑!

アスクル倉庫火災 防火シャッター60%余 正常に閉まらず 04/12/17(NHK)

オフィス用品の通販大手アスクルの倉庫火災で、激しく燃えた2階と3階にあった防火シャッターのうち60%余りが、正常に閉まっていなかったことが国の検討会で公表された資料からわかりました。シャッターの配線が焼けたり、ショートしたりしたことなどが原因とみられ、国は今後、配線の防火対策を検討することにしています。

これは12日、都内で開かれた国の検討会で、国土交通省と総務省消防庁の担当者が火災後の調査結果として公表したものです。

それによりますと、火災で激しく燃えた2階と3階にあった防火シャッターのうち60%余りに当たる、およそ80のシャッターが正常に閉まっていなかったことがわかりました。

具体的には、全く動かなかった不作動がおよそ60あったほか、閉まる途中で物やベルトコンベヤーが挟まるなどしてうまく閉まらなかった閉鎖障害がおよそ20あったということです。
このうち不作動については、火災報知設備から防火シャッターに信号を送る配線が焼けたり、ショートしたりしたことが原因と見られるとしています。

このため検討会では、シャッターの配線を鉄の管の中に入れたり、コンクリートの壁に埋め込んだりするなどの対策が必要だとして、今後、配線の防火対策を検討することにしています。

配線は1系統だけ 閉まらない原因になったか

12日の検討会で公表された資料では、火災で激しく燃えた2階と3階にあったシャッターの作動状況が初めて明らかになりました。

このうち2階は、30余りのシャッターが全く動かなかった不作動だったほか、シャッターが閉まる途中で物やベルトコンベヤーが挟まるなどしてうまく閉まらなかった閉鎖障害がおよそ20ありました。

また、3階は不作動が20余り、閉鎖障害が少なくとも1つで、2階と3階を合わせると、不作動がおよそ60、閉鎖障害がおよそ20になり、全体の60%余りに当たるおよそ80のシャッターが正常に閉まっていなかったということです。一方、合わせて40余りのシャッターは閉まっていたということです。

国によりますと、アスクルの倉庫の防火シャッターは、すぐ近くにある火災報知設備が煙を感知した場合、それを示す信号を受けて作動しますが、それぞれのシャッターに信号を送る配線は1系統しかなかったということです。このため今回の火災では、近くの火災報知設備が作動する前に、配線が焼けたり、ショートしたりして多くの防火シャッターに信号が届かず、一部のシャッターしか作動しなかった可能性があるとしています。

全国の倉庫でも対策必要と指摘

検討会の座長を務める、東京理科大学の小林恭一教授は「今回のような火災で、多くのシャッターを自動で閉めていくためには、配線を例えば耐熱性のある鋼の管の中に入れるなど、いろいろな工夫が必要だ。今回見えた課題を基に、今後、防火シャッターを中心とする防火区画の効果をいかに上げていくかをもっと詳細に検討したい」と述べました。

また、「全国にある倉庫の経営者たちも、大規模な倉庫には大きな火災のリスクがあるということがわかったと思うので、無制限に大きくするだけでなく、火災リスクを踏まえた対応をしっかりと考えるべきだ」と述べ、全国にある同じような倉庫でも対策の検討が必要だとする考えを示しました。

アスクル、配線異常でシャッター不作動 04/12/17(リスク対策.com)

熱でショート、火災信号伝わらず

消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の第2回会合を開催した。2月に起こった三芳町のアスクル倉庫の火災について、熱などで配線に異常を起こしたために、防火シャッターが作動しなかったり、シャッターの場所のベルトコンベヤーの可動部分が動かずじゃまになったりし、2~3階のシャッターの6割以上が閉まらず被害が広がったことが想定されることが消防庁と国交省により明らかにされた。

倉庫のシャッターや熱感知器といった防火装置の配線系統は北側の第1系統と中央部・南側の第2系統に分かれていた。第1系統では感知器の情報を伝送する配線が熱など火災の影響でショートし、感知器からの信号が防火シャッター用中継器に伝わらなかったと想定できるとした。第2系統でも配線ショートで防災センターの受信機保護のためにつけられたヒューズが溶けてしまい、シャッターが作動しなかったもよう。

また作動したシャッターでも、下にモノが置かれていたほか、火災信号が流れなかった影響で交差するベルトコンベヤーの可動部分が動かず、シャッターがぶつかり閉鎖を妨げた場所があることもわかった。

今後の対策として、熱を受けても火災信号が送れるよう予備電源の準備や、コンベヤーの可動部分も火災信号や電気が流れない場合でも動かせる設計にすべきだとした。またシャッターがあるところにモノを置かないことも徹底させる。

また全国にある延床面積5万m2以上の倉庫に関する調査結果も発表。219棟のうち、行政指導を受けたのが28.3%、警告を受けたのは0.5%。行政指導のされた違反は消火器や屋内消火栓、自動火災報知設備、誘導灯に関するもの。防火管理義務のある210棟での調べでは防火管理者を未届け出は17.1%、消防計画の未届け出が18.1%、消火訓練の未実施は9%だった。

立ち入り検査を行った209棟のうち防火シャッターなど防火設備の閉鎖について「不備なし」は64%だったが、コンベヤーなど固定された物品設置が11.3%、防火シャッターのレール変形や防火扉の部品故障といった劣化・損傷が14.8%あるなど、問題を抱えた倉庫も存在することも明らかになった。

(了)

「財務省側は『一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない』と強調した。」
専門家とはどのような人を指すのか?財務省・佐川理財局長は東大卒なのだからもっと具体的に言ってほしい。 5W(Who, when, where, what, whom)ぐらいは知っているとは思うので、しっかりと回答してほしい。
専門家との表現は抽象的すぎる。データーを保存しているハードディスクはどこにあるのか?財務省内なのか、 クラウドサービス等のシステムを使い、財務省外にハードディスクはあるのか?
大量のデータがあっても日付を絞ってデータをチェックすれば良いと思う。東大出なのだからそれぐらい理解できるだろう。 時間を稼いでデータが書き換えられるのを待っているのか?
「これに対して財務省側は『大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない』とデータ復元の可能性は否定しつつも、『もう一度、専門の部局に聞いてみる』と応じた。」
この対応は時間稼ぎとしか思えない。高卒が対応しているのなら一部の人達を除けば、この程度の回答でも納得できる。東大卒なのだから故意としか思えない。 それとも東大卒でもこの程度なのか????

“森友”面会記録 財務省「復元できない」 04/12/17(日本テレビ系(NNN))

 国会では12日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。

 共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで14日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」

 財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」

 また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした。

 これに対して財務省側は「大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない」とデータ復元の可能性は否定しつつも、「もう一度、専門の部局に聞いてみる」と応じた。

なぜ今頃逮捕?別件の犯罪から足がついたのか?

時効前、強盗で福井市職員逮捕 女性脅し衣類奪った疑い 04/12/17(福井新聞)

 福井県警福井署と県警捜査1課は12日、2007年9月に福井市内の住宅に侵入し、当時30代の女性を脅して衣類を奪ったとして強盗と住居侵入の疑いで、福井市職員の加藤孝義容疑者(47)=福井市=を逮捕した。

 強盗罪の時効は10年。時効前の再捜査で加藤容疑者が浮上した。

 福井市によると、加藤容疑者は同市自然史博物館の主任という。

 逮捕容疑は07年9月、当時30代の女性宅に侵入し、就寝中の女性に「騒ぐな」と脅し、女性用の衣類を奪った疑い。

「東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、岡田優子教育長は10日、対応に関わった教職員らを処分する考えを明らかにした。市教育委員会は対象人数や時期について『現段階で申し上げられない』としている。」

大きな方向転換だ!批判が大きかった結果なのだろうか?「現段階で申し上げられない」の裏には何があるのか?判断した職員及び判断に関わった職員達の処分は当然である。 活動に関与した職員達は強制的に動かされたのか、それとも判断に賛成していたのか?単純に職員達の言葉を信じるわけにはいかない。根拠なり、 辻褄があっているかを検証する必要があると思う。
いじめの基準があったのであれば誰が作成したのか、基準に問題があると思った職員はいたのか?反論できない環境であったのか?
「岡田教育長はこの日開かれた市会常任委員会で『組織の秩序維持の観点から関係職員の処分をできるだけ早い時期に実施する』と話した。」

組織の秩序維持ではなく、組織内政治の調整ではないのか?いろいろと根回しをして処分をしないと問題になると言う事では?

教職員ら処分へ 横浜・原発避難いじめ 04/11/17(カナロコ by 神奈川新聞)

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、岡田優子教育長は10日、対応に関わった教職員らを処分する考えを明らかにした。市教育委員会は対象人数や時期について「現段階で申し上げられない」としている。

 市教委は再発防止策をまとめる中で、生徒の当時の担任教諭や校長らから聞き取りを実施し問題点を検証。3月24日には教諭らが生徒、保護者と面会し、一連の問題への対応が遅れ、不十分だったとして謝罪している。

 岡田教育長はこの日開かれた市会常任委員会で「組織の秩序維持の観点から関係職員の処分をできるだけ早い時期に実施する」と話した。

 また、委員から自身の進退を問われると「いじめを絶対許さないという強い思いを持って、学校職員とともに確実に再発防止策を進めるのが責任」と答えた。

 再発防止策の一環として市教委内に設置するいじめ申し立て窓口については、5月の連休明けにも開設する。市内に4カ所ある学校教育事務所のスクールソーシャルワーカー(SSW)4人が日替わりで電話相談を受け、関係機関と対応に当たる。

システムの入れ替えを待たなくても、データーをコピーして復元すれば良いのではないのか?
「3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は『(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている』と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。」

上記が事実だとすれば、佐川局長又は彼を補佐する財務省職員及び財務省が嘘を付いていた事になる。
「上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は『どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる』と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。」

担当者が全てを知っているとは思えない。開発した企業の担当者に聞くのが一番。設計された以上の事は出来ないし、担当者が全てを理解しているとは思えない。担当者は担当者であるが、 システムに精通しているから担当者になるわけではない。任命されたから担当者になるだけだと思う。
野党はもっと突っ込んだ質問をするべきだと思う。佐川局長又は彼を補佐する財務省職員及び財務省はずる賢い可能性がある。

森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める 04/10/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。

 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。

 上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。

 10日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。(南彰、栗林史子)

朝日新聞社

初めてではないと思うが「同県小田原市のスーパーで菓子類4点を万引き」で公務員の仕事を失うのか?
自業自得!

小島早都未【画像】逮捕!箱根町湯本小学校女教師万引きの驚愕手口とは? 04/09/17(人生とお金の話)

女性教諭を強盗容疑で逮捕=万引き注意の警備員暴行―神奈川・小田原 04/10/17(時事通信)

 スーパーで万引きした上、警備員に暴行したとして、神奈川県警小田原署は9日、事後強盗の疑いで、同県箱根町立湯本小学校教諭、小島早都未容疑者(27)を現行犯逮捕した。

 同署は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は、9日正午すぎ、同県小田原市のスーパーで菓子類4点を万引きして逃げようとした際、女性警備員(52)に呼び止められ、警備員の腹を踏みつけるなどの暴行をした疑い。 

お酒が好きな人達はかわいそうだね!楽しい時間を過ごせるのは確かだが、飲酒運転による逮捕のリスクがある。
お金を払ってまで飲みたいとは思えない自分は不幸であるかもしれないが、ある意味幸運かもしれない。

「昨夜ビールなどを…」逮捕の国交省職員 数時間前まで飲酒か 基準値"大幅"超え 北海道 04/07/17(北海道文化放送)

 酒気帯び運転の疑いで、4月7日朝、送検された北海道釧路市の国土交通省の職員は、事故の数時間前まで飲酒していた可能性があることが分かり、警察が詳しく調べています。

 酒気帯び運転の疑いで、釧路地方検察庁に身柄を送られたのは、国交省・東京航空局釧路空港事務所の技術官、幡中俊彦容疑者(38)です。

 幡中容疑者は5日午前10時ごろ、釧路市内で信号待ちの車に追突し、追突された車の男性が、首に軽いけがをしました。

 これまでの調べに対し、幡中容疑者は、「前日の午後10時ごろまで、ビールと焼酎を飲んだ」などと供述していますが、呼気検査で検出されたアルコールが基準値を大きく上回る0.35ミリグラムと高く、警察は、幡中容疑者が、事故の数時間前まで飲酒していたとみて、当時の状況などを詳しく調べています。

UHB 北海道文化放送

「昨夜のビール残っているとは…」国交省職員 追突事故で「酒気帯び」発覚 逮捕 北海道 04/05/17(北海道文化放送)

 4月5日午前、北海道釧路市の国道で酒に酔った状態で車を運転し事故を起こしたとして、国交省の職員が、酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。

 逮捕されたのは、国交省東京航空局釧路空港事務所の技術官、幡中俊彦容疑者(38)です。

 幡中容疑者は、5日午前10時前、釧路市内の大型商業施設に買い物に向かう途中に信号待ちの車に追突、追突された車の男性が、首に軽いけがをしました。

 警察官が、幡中容疑者の呼気を調べたところ、基準値を超える0.35ミリグラムのアルコールが検出されました。

 幡中容疑者は調べに対し、「4日の夜、ビールと焼酎を飲んだ。お酒が残っていると思わなかった」と話しているということです。

UHB 北海道文化放送

わいせつ疑い中学教諭逮捕 防犯カメラ映像から浮上 04/05/17(日刊スポーツ)

 宇都宮中央署は5日、女性に抱き付き胸を触るなどしたとして、強制わいせつの疑いで、栃木県日光市、中学校教諭速水恭平容疑者(36)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年12月15日午前3時40分ごろ、宇都宮市内の路上で歩いていた茨城県古河市の女性会社員(25)に抱き付き、胸を触るなどした疑い。

 同署によると、速水容疑者と女性に面識はなかったとみられる。女性が同署に相談し、防犯カメラの映像などから容疑者が浮上した。(共同)

最近、非常識な教諭のニュースをよく目にする。最近の教諭に問題があるのか、それとも、昔はニュースにならないように工作していたのだろうか? 過去や事実を知らないので何とも判断できない。

小4女児に“裸芸”強要で男性教諭逮捕 アキラ100%の物まねを命じる 04/06/17(文春オンライン)

 いま親が最も真似させたくないお笑い芸人といえば、お盆一枚で裸芸を披露するアキラ100%をおいて他にないだろう。だが、こともあろうに小学校の教諭が小学4年の女児にこの裸芸を強いたとして、3月末までに警視庁に強制わいせつの疑いで逮捕された。警視庁担当記者が話す。

「逮捕されたのは東京都江戸川区立の小学校の教諭、佐々木一幾容疑者(29)です。3月28日正午ごろ、担当していた小学4年の女児に対し、教室で『脱いで』といってズボンとパンツを脱ぐように強要。上着は着ていたようですが、アキラ100%の物まねをするよう命じて、その様子を撮影した疑いがもたれています。女児は教諭の前では恐怖で何も言えなかったのか、帰宅してようやく母親に相談。母親から聞いた父親が110番通報して発覚しました」

 アキラ100%は局部だけをお盆で隠し、全裸で舞台に上がり、お盆を超高速で裏返しても「中身」をみせないという裸芸でブレイク。ピン芸人のナンバーワンを決める「R-1ぐらんぷり」では今年2月、優勝まで勝ち取った。だが、それを女児に強要するのは犯罪に他ならない。

「当日は春休み。女児は他に2人の児童と一緒に補習のために登校していましたが、他の2人が下校しても、佐々木容疑者は女児に残るように指示したようです。映像はまだ見つかっていません」(同前)

 佐々木容疑者は2012年から小学校教諭として勤務。指導が厳しいとの相談はあったものの、これまで懲戒処分を受けたこともなければ、わいせつ事案で親から苦情が寄せられたこともなく、目立たないタイプの教師だという。

 女児は体を触られるなどした形跡はない。だが、捜査関係者は憤慨する。

「判例では、たとえ体を触らなくても、脅迫して相手を裸にするだけで『性欲を刺激し』『性的羞恥心を害する』というわいせつ行為の定義に当てはまる。ましてや女児は10歳。13歳未満について刑法は暴行や脅迫の有無を問わず、わいせつ行為であれば強制わいせつ罪に問うと明記している。他にも被害者がいてもおかしくない」

 当のアキラ100%はR-1の優勝会見で「よい子は真似しないでね」と明言したが、まさか教師が児童に強いるとは想像だにしなかっただろう。

「週刊文春」編集部

「内閣府や厚生労働省によると、地方裁量型は『認可外保育施設』として監査するよう求め、『年1回以上行うのが原則』と通知しているという。
 しかし、姫路市は『(同園が認定こども園になった)2015年度に監査をしたかったが、他の福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかった』と釈明。」

問題が野放しなっている事がニュースで大きく取り上げられると「人の余裕がなかった」と言い訳を公務員達はよく使う。今回も同じだ。
もし忙しのなら何を改善するべきなのかを考える、全てをチェック出来ないのなら問題がありそうなケースに絞る(問題を発見することにより、 誘惑に駆られる人達が思い留まる効果がある。)、問題があるケースの兆候やサインをまとめて効率よく問題の疑いがあるケースを選ぶなど いろいろな事が出来るはずである。個人的に知っているケースでは、逆に、良い、又は、問題がなさそうなケースを選んで、数をこなすして仕事を している事をアピールする。又は、良い検査結果を示して、現状とは関係なく、自分達の仕事が結果に寄与しているとアピールする。
現状を知らない、又は、チェックをする権限を持たない人達は、文書や資料を信用する。これが兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」と姫路市の ケースに当てはまると思う。

「16年1月、不正を指摘する情報が市に寄せられた際には、園長を呼び出して事情を聞いたが、園長が否定したため、抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかったという。」

この対応は姫路市の手抜きである。不正を指摘する情報を放置すると責任を問われる可能性があるため、一応、事情を聴いたのであろう。 否定したから「抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかった」との判断はおかしい。もちろん、偽情報や妬みから来る嫌がらせの妨害行動の 可能性もある。だからこそ、どちらの言い分が正しいのか確認する必要がある。
性善説を利用して、相手の嘘を疑う事はなかったと言い訳は出来る。しかし、経験を積むと、嘘にはいろいろなサインがある。多くのサインがなければ、 かなり巧妙か、程度としては大したことのないケースだと判断できる。
「こども園監査、市が2年間怠る」が今ごとになって記事になると言う事は、姫路市はこの事実を隠したかったと思える。兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」が 極端に悪質だっただけで、自分達に非はなかったと思わせたかったと推測する。
こうなると兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」の問題は氷山の一角の可能性もあると言う事だ。「人の余裕がなかった」が部分的に 事実であれば、これから人を増やしても、不正を見抜く経験や知識を持つ職員ではなく、現場の素人に近い姫路市職員達が対応するので 人が増えても問題を発見できる可能性は低い。
「同市監査指導課は『地方裁量型は外部の目が入りにくく、経営基盤も弱い。手を抜いてきたつもりはないが、今後は認識を新たに監査に取り組みたい』と話す。」
同市監査指導課は言っている事は、言い方を変えれば、自分達は経験も知識もない素人集団である事を認めている。厚労省などの指導がなければ 業務を遂行できないと言っているのである。

「通知を出した厚労省は『地方裁量型は他より優先して厳しく見ることが求められる』と強調する。」
同市監査指導課が事実を述べているのか、言い訳を言っているのかよくわかない。しかし、事実を述べていると仮定すれば、 厚労省は地方裁量型の弱点を補う対策を考えなければならない。対応策を出さなければ、税金の無駄を放置する事と同じである。

こども園監査、市が2年間怠る 兵庫・姫路市「人的余裕なかった」 04/07/17(神戸新聞NEXT)

 兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」の不適切保育問題で、国が「原則年1回以上」と通知する施設監査を同市が約2年間怠っていたことが6日までに分かった。同市は「監査をする人的余裕がなかった」と説明している。(中島摩子、三島大一郎、貝原加奈)

 わんずまざー保育園のような認可外施設から移行した「地方裁量型認定こども園」の施設監査は中核市である姫路市が担当。職員数▽定員▽面積▽安全対策-などをチェックする。内閣府や厚生労働省によると、地方裁量型は「認可外保育施設」として監査するよう求め、「年1回以上行うのが原則」と通知しているという。

 しかし、姫路市は「(同園が認定こども園になった)2015年度に監査をしたかったが、他の福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかった」と釈明。さらに16年1月、不正を指摘する情報が市に寄せられた際には、園長を呼び出して事情を聞いたが、園長が否定したため、抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかったという。

 同市が施設監査に入ったのは今年2月2日。職員の賃金や給食で不正の端緒が見つかり、同23日と3月13日の特別監査を経て県が認定を取り消した。

 同園は認定当初から、定員を大幅に上回る園児を預かっていたが、約2年間放置されたままだった。通知を出した厚労省は「地方裁量型は他より優先して厳しく見ることが求められる」と強調する。

 同市監査指導課は「地方裁量型は外部の目が入りにくく、経営基盤も弱い。手を抜いてきたつもりはないが、今後は認識を新たに監査に取り組みたい」と話す。同市にはほかにも4園の地方裁量型認定こども園があるが、今年1月に施設監査を実施するまで、約2年間未実施だった。

【認定こども園の定期監査】都道府県や政令指定都市、中核市が行う「施設監査」と、市町村が実施主体となる「確認監査」がある。施設監査は職員配置や面積基準、定員など、認可・認定の基準をチェックするもので、確認監査は主に財政面や運営などを見る。監査内容には重複もある。施設監査には抜き打ちの特別監査もある。認定こども園は4分類あり、監査回数などの実施方針は分類によって異なっている。

「厚労省保険局は『利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる』と話している。」
便利さとコストと便利さのバランスを厚労省保険局を十分に検討したのか?マイナンバーシステムの構築及び維持管理料を割高に業者に払っていないのか?
お役人はコストを度外視することがある。なぜなら、全ては自分のお金ではなく、税金、人の金なのである。良いものだけど、便利だけど、商品や サービスを購入しない人々がいる。なぜか、お金がない、又は、お金を払ってまで得たい商品やサービスでないからである。
基本的には厚労省は信用していない。だから、厚労省は便利さとコストを用いながら説明するべきだ!そうすればもっと理解しやすくなる。 理解できれば、厚労省が無駄にシステムを導入したのか、コストを軽視してシステムを導入したのか判断しやすくもなる。

マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発 04/06/17(朝日新聞)

 中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。

 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。

 ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。

 これに対して、健保組合連合会が今年2月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。

 こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。(松浦新)

「天下り農水OB、受注調整か 談合疑いで公取委立ち入り」について文部科学省の天下り問題が告別ではなく、結局、公務員達の欲が 部分的な原因であろう。

天下り農水OB、受注調整か 談合疑いで公取委立ち入り 04/05/17(朝日新聞)

 農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業などの入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、ゼネコン18社の東北支店や本社などに立ち入り検査をした。農水省からゼネコンに天下りしたOBが中心となり、事前に受注を調整していた疑いがあるという。

 立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設(いずれも東京)などの18社。各社が加盟する仙台市内の業界団体「東北土地改良建設協会」にも入った。同協会内には、東北農政局OBの親睦団体「北杜(ほくと)会」も置かれている。

 関係者によると、各社は同農政局が発注した東日本大震災の復旧・復興事業を中心とした農業土木工事で、事前に決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがある。検査の対象となった主な震災関連事業は総額約500億円にのぼるという。

 受注調整は、農水省や同農政局からゼネコン各社に天下りしたOBが中心になっていたとみられている。立ち入り検査を受けた会社の多くにこうした農水省OBが在籍し、日ごろから情報交換を繰り返していたとされる。

 東日本大震災で、東北地方沿岸部の農地は広範囲で津波の被害に遭った。東北農政局は、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって一部の復旧事業を直轄で実施。仙台市沿岸部の「仙台東地区」では、約2千ヘクタールの農地でがれき撤去や除塩などの復旧事業に加え、区画を大規模化する整備も行った。

 これらの事業は当初、入札参加業者が集まらずに「不落」が続いたが、農地以外の復旧事業が落ち着いてからは参加業者が増えたという。

 朝日新聞は先月、企画連載「震災特需の深層」で、仙台東地区の事業を受注した多くの企業が農水省OBを受け入れている実態を明らかにした。各社の天下りOBが受注に深く関わっていることも示したが、同事業も立ち入り検査の対象に含まれている。

 震災復旧・復興事業をめぐっては、公取委は昨年2月、東北地方の高速道路の復旧工事の入札談合事件で道路舗装会社10社を刑事告発した。今年2月には、被災した宮城、福島両県の市や町などが発注した園芸ハウス建設をめぐる入札談合事件で、農業設備大手5社に計6億円の課徴金納付命令を出している。

 朝日新聞の取材に、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設は「検査に全面的に協力する」などと回答した。(矢島大輔)

「昨年1月には、市に「無断で子供を預かっている」との情報提供があった。市が園長に事情を聞いたものの、不正を見抜けなかった失態は、見過ごせない。」
情報には間違いもあるであろう。しかし、「無断で子供を預かっている」となれば、園に通う児童の数を数えればよい。もちろん、出勤時間よりも早く 子供園に行き、証拠を押さえないといけない。面倒だろうし、偽情報だと苦労が無駄になる、それでもやらなければ不正は見つけられない。
園長に電話して「無断で子供を預かっている」との情報があったのですが、そのような事はありますかと尋ねても、相手に悪意があれば 平気で噓を付くだろう。問い合わせたがそのような事実はないと言っている程度で終わらせれば、不正の証拠など掴めるはずがない。
性善説を基本にしているとの言い訳は便利であるが、不正を見逃さないとの考えに立てば、問題のある対応である。
そういった意味では、「施設の増設を急ぐあまり、適格性の判断や、監督・指導体制に怠りはなかったのか。」に関しては「怠り」はあると思う。

姫路・こども園 監督体制に無精はなかったか 04/03/17(朝日新聞)

 行政がお墨付きを与えた保育施設で、信じ難い劣悪な運営が、まかり通っていた。

 兵庫県が、姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」に対する認定を取り消した。

 2015年度に始まった子ども・子育て支援新制度で、認定こども園は、保育サービス拡充の柱と位置付けられる。認定取り消しに至ったのは、今回が初めてだ。

 市に無断で保護者と私的に契約を結び、定員の1・5倍の園児を受け入れていた。保育士の数を水増しして、県に虚偽報告した。国や県などから給付費を不正に受給していた疑いがある。

 悪質な実態を考えれば、認定の剥奪はくだつは、当然である。

 特に問題なのは、子供の健康や安全を蔑ないがしろにして、収益を優先させた女性園長の運営姿勢だ。

 約70人の園児に対して、35~45人分の給食しか発注しなかった。おかずがスプーン1杯程度の幼児もいた。問題発覚後、母親の一人は「子供の体重が増えないので、おかしいと思った」と憤った。

 子供を預けなければ、仕事を続けられない保護者は多い。不満があっても、子供を退園させられない保護者の弱みにつけ込んだ不正だと言えよう。

 園は、無届けでベビーシッター業や学童保育も運営し、保育士に兼務させていた。欠勤や遅刻をした保育士に罰金や無給労働を強いたとして、労働基準法違反の疑いも浮上している。

 認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ。0歳から就学前までの子供を親の就労状況にかかわらず預かるのが特徴だ。

 17年度末までに「待機児童ゼロ」を掲げる政府と自治体は、既存の保育所や幼稚園からの移行を積極的に後押ししてきた。

 認可外保育施設だった「わんずまざー保育園」も、15年3月に認定されたが、移行当初から定員の超過が常態化していたという。

 昨年1月には、市に「無断で子供を預かっている」との情報提供があった。市が園長に事情を聞いたものの、不正を見抜けなかった失態は、見過ごせない。

 施設の増設を急ぐあまり、適格性の判断や、監督・指導体制に怠りはなかったのか。

 他の自治体も、チェック体制を再点検してもらいたい。

 行政が不正の端緒を早期につかむことができる工夫も必要だ。保護者へのアンケートの実施や、問題点を訴え出る保護者や保育士向けの窓口の設置は有効だろう。

「未解明な点も残る。誰の指示により、OBを介した仕組みが考え出されたのかは、特定できなかった。」
この事実が組織が病んでいる証拠の一部だと思う。

文科省天下り ゆがんだ身内意識を断ち切れ 04/02/17(朝日新聞)

 歴代の次官を含む幹部らの大量処分が行われた事態を、重く受け止めなければならない。

 文部科学省の再就職あっせん問題で、内部調査の最終報告が公表された。

 政府の再就職等監視委員会の指摘や、2月の中間報告で判明した事案に加え、新たに35件が、国家公務員法違反と認定された。大学などへの再就職を、人事課職員や幹部があっせんしていた。違法行為の総数は62件に上る。

 職員17人が、停職、減給、戒告の懲戒処分となった。処分相当の退職者も含めると、処分を受けたのは計43人に上る。文科省では過去最多の規模だ。松野文科相は「順法意識より身内意識が優先された」と陳謝した。

 歴代の人事課長のほか、次官経験者8人が処分対象となったのは、極めて深刻である。

 旧文部省出身の次官3人は、自らも再就職のあっせんに携わり、違法な仕組みの構築にも関与したとして、停職相当とされた。最終報告は「組織的な関与の中で、仕組みが運用された」と断じた。

 教育行政を担う省として、失った信頼は、あまりに大きい。

 2008年施行の改正国家公務員法は、現職公務員による再就職のあっせんを禁じている。中間報告では、法規制のすり抜けを目的に、OBの嶋貫和男氏を調整役としたルートが浮かび上がった。

 最終報告では、全職員対象の書面調査などを行った結果、嶋貫氏を介さずに、現役職員が直接あっせんに関わった事案が、多数確認された。法に抵触する行為であると、理解していなかった幹部もいたことには、驚かされる。

 人事課長が、外務省など他省庁から大学への再就職を仲介したケースも明らかになった。省庁をまたぐあっせんの背景に、どのような意図があったのか。

 未解明な点も残る。誰の指示により、OBを介した仕組みが考え出されたのかは、特定できなかった。少子化で経営が苦しい大学と、設置認可や補助金に強い権限を持つ文科省のもたれ合いの構造に、十分踏み込んだとも言い難い。

 最終報告は、再発防止策として、有識者らによる監視組織の設置を文科省に求めた。

 年功序列を偏重した閉鎖的な組織風土や、硬直した人事制度を見直すことも提言している。文科省には、次官候補から外れると早期退職する慣行が根強いためだ。

 官僚が適切な手続きを経て再就職し、能力や経験を生かせる制度を検討することが大切である。

憲法や教育基本法等に反しなければ何でもありと言っていると解釈できる。つまり不適切な事、非常識であっても憲法や教育基本法等に反しなければ 許されると言う事になる。

教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書 03/31/17(朝日新聞)

 政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

 勅語については、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。

 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう(勅語の)核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。

8人の犠牲が出るまで現状を放置していたのか?
天下りの文部科学省の不適切な対応は常態化しているのか?
こんな文部科学省が権力と権限をもっているから、 こんな千葉大医学生の集団暴行事件 が起きるのだろう。勉強だけしていればそれで良い、頭さえよければ、それで良いと思うような子供を作り、それをこの日本の 社会が守るシステムが出来上がっている。
8人の犠牲など文部科学省にとってはどうでも良い事だろう。ただ、 文部科学省批判を無視することが出来ないので対応していると思う。

冬山登山の実態調査=全国の高校で―文科省 03/31/17(時事通信)

 栃木県那須町のスキー場付近で高校生ら8人が死亡した雪崩事故を受け、松野博一文部科学相は31日の閣議後記者会見で、全国の国公私立高校などを対象に、冬山・春山登山の実態調査を実施することを明らかにした。

 各教育委員会や高校などにアンケート用紙を送り、高校生以下の冬山登山を原則として行わないよう求めた通知の周知状況や、2016年度の冬から春にかけての雪が積もった山の登山の実施状況、講じた安全対策などを尋ねる。

 結果は5月中に取りまとめ、栃木県教委の事故検証委員会の報告書と併せて有識者らの意見も聞き、再発防止策などを検討する。

 通知は06年から毎年出し、16年11月にもスポーツ庁が出していた。

「再発防止に向け、外部有識者も交え、再就職規制が適正に行われているかチェックする組織を設置する考えを明らかにした。」

実際、どこまで本気なのかは疑問?たぶん、口だけだと思う。

組織ぐるみで天下りを行ってきた組織は簡単には変われないと思う。

OB含め43人処分=違法天下り62件に-文科省が最終報告 03/30/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は30日記者会見し、調査結果の最終報告を公表した。新たに判明した35件を含め、計62件の国家公務員法違反を確認。同省は同日付で、OBを含む幹部ら37人に停職や減給などの処分を実施した。1月の処分対象者も合わせると43人に上り、同省では過去最大規模となる。

 このうち清水潔、山中伸一、前川喜平の次官OB3氏について、組織的な天下りの仕組み運用に関わってきた「重大な責任」があるとして停職相当に、11件の違法行為に関与した藤江陽子元人事課長を停職3カ月とした。駐ブルガリア大使を務める山中氏は近く辞職する見通し。

 松野文科相は会見で「文科行政に対する国民の信頼を損ね、改めて心よりおわび申し上げる」と陳謝。再発防止に向け、外部有識者も交え、再就職規制が適正に行われているかチェックする組織を設置する考えを明らかにした。

 報告書によると、職員の再就職について、人事課職員が同課長や事務次官に案を提示するなど「省内意見調整」があったと指摘。あっせんの仕組みが、幹部を含む省の組織的関与の中で運用されてきたと認定した。

 新たに判明した35件のうち2件は、文科省人事課が他府省の職員について大学への再就職をあっせんしていた。東京外国語大の特任教授に再就職した元外交官や、新潟大理事に再就職した内閣府の元職員について、藤江氏や同課職員が大学側に情報提供していた。

 また、慶応大に再就職した同省元幹部の例など、2月に公表した調査の中間まとめで違法が確認できなかった11件中8件について、違法行為があったと結論付けた。

 同省は2月、早稲田大教授に再就職した元局長の事例や、人事課OB嶋貫和男氏を介した職員の再就職など27件を違法とする調査の中間まとめを公表。さらに、規制が強化された08年末以降にさかのぼり、現役職員約3000人やOB約500人を対象に他の違反事例の有無を調査していた。

辞意してもそれなりの退職金はもらえるので、楽しい思い出出来なくなっただけと思う。

山中ブルガリア大使が辞意=元文科次官、天下り問題で 03/30/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、元文科事務次官の山中伸一駐ブルガリア大使が30日、岸田文雄外相に辞意を伝えた。

 岸田氏が外務省で記者団に明らかにした。31日にも帰朝を発令し、帰国後に辞職が承認される見通し。

 文科省は30日発表した天下り問題調査の最終報告で、山中氏について「事務方の最高職位という立場でありながら(天下りあっせんの)運用を継続させた極めて重大な責任があった」と指摘。同日付で停職相当の懲戒処分としていた。

 また、外務省は同日、文科省の求めに応じて元大使の履歴書を東京外大に送付したとして、前人事課長の四方敬之アジア大洋州局参事官を減給10分の2(4カ月)の懲戒処分とした。 

中学講師、女子生徒に淫行容疑 撮影容疑も追送検 大阪 03/27/17(朝日新聞)

 自校の中学3年(当時)の女子生徒(15)にみだらな行為をしたとして、大阪府警が、府内の中学校常勤講師の男(25)を児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで2月下旬に逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。「生徒と関係をもつことは悪いことだと分かっていた」と容疑を認めており、すでに釈放しているという。

 府警によると、男は1月下旬、府内で女子生徒とみだらな行為をした疑いがある。府警は今月15日、昨年12月下旬に同じ生徒の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで追送検した。

 府教委も事件を把握しており、男を懲戒処分する方向で検討している。

退職金返納、明言避ける=前次官「文科省判断待つ」-天下りあっせん 02/23/17(時事通信)

 文部科学省の天下りあっせんに関する調査の中間報告で、新たに2件の違法行為に関与したと認定された前川喜平前事務次官は23日の衆院予算委員会で、自身の退職金返納について「調査の最終的なまとめの際に、関係者の処分を文科省が判断すると考える。それを待ちたい」と明言を避けた。民進党の小川淳也氏への答弁。

安倍首相、天下り再発防止に全力=前次官「万死に値」

 退職金は17日付で支払われた。同省は支給額を明かしていないが、勤続37年の次官が自己都合退職した場合のモデル額は、約5610万円になるという。

元次官ら幹部5人辞任へ=嶋貫氏再就職の財団-文科省天下り 02/23/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、仲介役の人事課OB嶋貫和男氏が退職後に再就職した一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、元事務次官の清水潔理事長ら同省出身幹部5人全員が辞任すると発表した。文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は「事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため」と理由を説明している。

 辞任するのは清水氏のほか、元文化庁長官の玉井日出夫副理事長、元文科審議官の金森越哉理事、ともに元文部次官の国分正明会長と井上孝美評議員会議長。3月の理事会で辞任が正式に決まる。

 嶋貫氏は退職後の2009年7月から13年12月まで、財団の非常勤の審議役として勤務。週2、3回の勤務で約700万円の報酬を得ていた。

「スポーツ庁は、高校生以下は原則として冬山登山は行わないよう指導する通知を毎年出していたが、徹底されているか一度も確認していなかったという。」

通知が徹底されているか一度も確認していないと言う事は、何が問題があれば通知していたと言い訳できるからこのような状態であったのだろう。 さすが、天下りの文部科学省だ。逃げが上手い。
高校生の冬山登山が悪いとは思わない。ただ、事故が起きた時に今回のように面倒な状況になるのが嫌なだけであろう。 登山が好きな生徒や興味を持っている生徒はいるだろう。ただ、事故を防ごうとしたらガイドランなどいろいろな資料の作成などが必要だし、 事故が起きれば何が問題であったのかが焦点になる。一番簡単な解決方法は冬山登山禁止である。「冬山登山原則禁止」は トリッキーな言葉である。「原則」を入れると「原則」がない場合とでは大きく解釈が違ってくる。「原則」となる禁止であるが、 絶対に禁止とは思えない。春山と言っても地域によって状況は違う。極端に言えば、沖縄と青森では同じ月でも状況は全く違う。 さくらの開花時期も違うのに曖昧な春とか、冬と言っても抽象的すぎる。もうすぐ4月だ、多くの人は春と思うであろう。 しかし、テレビでニュースを見ると雪が降り積もり、いつなのか言われないと冬と思ってしまう。日本語は中途半端な言葉なので英語のような「YES} 「NO」ではない。
文部科学省が通知について一度も確認しなかったのは、どうでも良かったと 思っているからだと思う。単純に、関わりたくない、責任は取りたくない、反対派とも衝突したくないとの思いが強かったと思う。
こんな省だから天下りも行うのだろう。

「高校生は冬山登山原則禁止」徹底確認せず 文科相 03/28/17(朝日新聞)

 栃木県那須町で起きた雪崩事故について、松野博一文部科学相は28日、「極めて遺憾」と述べた。スポーツ庁は、高校生以下は原則として冬山登山は行わないよう指導する通知を毎年出していたが、徹底されているか一度も確認していなかったという。

 通知は2006年から都道府県教委などに出している。松野文科相は、亡くなった高校生が参加した「春山安全登山講習会」が、通知にある「冬山登山」に当たるかについては「詳しい状況を把握していない。実施に問題がなかったか状況把握に努める」と述べるにとどめた。状況把握のため、スポーツ庁の職員2人を現地に派遣したという。

「公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。 公文書を故意に破棄する行為は『公用文書毀棄(こうようぶんしょとうき)罪」(刑法258条)にあたる可能性がある。佐川理財局長は、野党側の「交渉記録を廃棄したのであれば、当時の関係者から聞き取り調査を行うべきだ』という追及も頑なに拒否している。要するに知られたくない、知らせたくないというだけのことだ。 これを世間では『隠ぺい』という。なぜ隠ぺいするのか。良いことなら隠すはずもない。悪いことをしたから隠すのだ。」

規則とか法律と言いながら、自分達に都合の悪い事は破棄する、又は、あったとしても破棄したと言う。理財局長が平気で答えるのだから まともに生きるのがばかばかしくなる。

「これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。  なぜ、自民党は財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で『昭恵夫人には説明する責任がある』という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。」

同じサイドにいるから追求しないと推測する。だから真実はあまり出てこないと思う。日本に生まれ、日本国籍を持っているから、こんな現状を受け入れ なくてはならないのか?個人的には違うと思う。

関係者を出せ!財務省の交渉記録廃棄は大問題だ
焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ   (1/5)
(2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/28/17(JBpress)

筆坂 秀世

 森友学園問題で自民党の焦りによる下手な対応が目立っている。最悪手だったのが籠池泰典前理事長の証人喚問だ。

 当初、自民党は野党の参考人招致要求に対し、同氏が私人であることや刑事事件になっていないことを理由に、頑強に拒否してきた。ところが、3月16日、参院予算委員会の現地視察が行われた際、籠池氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語ったことから事態が急転直下動き始めた。

 竹下亘自民党国会対策委員長が、「(籠池氏を)質(ただ)さなければならないという思いは非常につよく持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」と即座に反応し、籠池発言の翌日の17日には衆参予算委員会で籠池氏の証人喚問を議決した。

 異例づくめである。一民間人に対して、問題発言の翌日には、参考人ではなく、偽証罪に問われることもある証人喚問を決定する。しかもその理由が、「首相を侮辱したから」というのである。

 衆議院議院運営委員会理事会で民進党の泉健太議員が「首相の名誉が傷つけられたという理由で今後も証人喚問をするのか」と確認したのに対し、自民党の佐藤勉議院運営委員会委員長は、「今後の証人喚問のあり方を協議したい」とその場を引き取ったそうだが、こんな理由で証人喚問など本来は行うべきではない。

 こんなことを認めてしまえば、一民間人といえども首相を批判することができなくなってしまう。もちろん、このようなことがしばしばあるとは思わないが、少なくともあってはならない。議会運営に汚点を残したと言わざるを得ない。

“危険な賭け”は失敗だった

 しかし、このようなやり方は、自民党や安倍首相にとって“危険な賭け”でもあった。籠池氏は、100万円問題について否定するどころか、2015年9月5日、森友学園が運営する幼稚園に講演で訪れた昭恵夫人から、「『安倍晋三からです』とおっしゃって封筒に入った100万円を下さった」「大変名誉な話なので鮮明に覚えている」と証言したのだ。

 もちろんこの真偽は不明である。領収書なども存在していない。だが同時に籠池証言が虚偽だと立証する根拠も存在していない。

 講演料として10万円渡したということも同様に、渡したとする籠池証言が正しいのか、受け取った「記憶がない」という昭恵夫人の言葉が正しいのか、闇の中のままだ。

 自民党内では、籠池氏を偽証罪で告発すべきだという声があるという。はっきり言うが、これは再び最悪の手を打つことになる。昭恵夫人が否定しているから籠池証言が偽証だというのは、あまりにも無理がある。それなら野党が要求しているように、昭恵夫人も証人喚問しなければ筋が通らない。

 かつてロッキード事件などでは、対決尋問ということも行われた。違う証言している者を対決方式で喚問し、真相を探ろうというやり方だ。自民党にそこまでの覚悟があるのだろうか。

衝撃的な総理大臣夫人付谷氏のFAX

 籠池氏の証人喚問で当該国有地の借地期間などを巡って、昭恵夫人付の谷査恵子氏から籠池氏にFAXが届けられていたことが判明した。この内容について、安倍首相や菅官房長官は、「ゼロ回答だ」と火消しに躍起になっているが、日本語の読解力があれば、ゼロ回答どころか財務相が昭恵夫人の意向を忖度していたのではないかという疑いを強く持たせるものである。

 FAXは2通ある。1通目は、「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」「国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」というものである。

 このFAXで重要なことは、「昭恵夫人にも報告」しているという記述である。これは、昭恵夫人の意向に従って谷氏が財務省に問い合わせたことを強く示唆しているからである。

 また「当方としても見守ってまいりたい」というのは、今後も希望がかなうよう努力するという意味にとるのが普通だろう。

 さらに2通目では、長期の定期借地や賃料の優遇については否定的だが、土壌汚染の処理費用については「予算措置を行う方向で調整中」という財務省の回答が記述されている。

 谷氏は、経済産業省のいわゆるノンキャリアの役人である。そのような人物が財務省の課長クラスに該当する室長と直接交渉するということは、通常はあり得ない。背後に、総理大臣夫人の威光があったからこそと考えるのが妥当であろう。

 昭恵夫人がまったく無関係だったとは、到底、言い難い状況になってきたことは確かである。

森友学園問題の元凶は財務省だ

 そして、今回の問題で間違いなく許されないのは、財務省の対応である。

 森友学園問題の最大の疑惑は、国民の貴重な共有財産である国有地が、なぜただ同然で払い下げられたのかにある。払い下げたのは財務省近畿財務局であり、国土交通省大阪航空局もこれに手を貸している。約10億円の土地が8億円以上も値引きされることなど、通常はあり得ない。当然、どういう経過でこうなったのか、異例な取引だけにその記録が残されていなければならない。

 ところが、この交渉経過を示す記録がすでに廃棄処分にされていたというのだ。しかも、このこと自体は財務省の内規によれば問題がないと、佐川理財局長らが国会で答弁している。

「公文書管理法」という法律がある。その第一条にはこう書かれている。

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」

 公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。

 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。

 公文書を故意に破棄する行為は「公用文書毀棄(こうようぶんしょとうき)罪」(刑法258条)にあたる可能性がある。佐川理財局長は、野党側の「交渉記録を廃棄したのであれば、当時の関係者から聞き取り調査を行うべきだ」という追及も頑なに拒否している。要するに知られたくない、知らせたくないというだけのことだ。これを世間では「隠ぺい」という。なぜ隠ぺいするのか。良いことなら隠すはずもない。悪いことをしたから隠すのだ。

 これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。

 なぜ、自民党は財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で「昭恵夫人には説明する責任がある」という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。

雪崩直前に始まったラッセル訓練、当初は計画されず 03/27/17(朝日新聞)

 栃木県那須町のスキー場で27日に発生した雪崩は、近年に例がない大きな被害となった。天候が変化する中で訓練に踏み切った判断は適切だったのか。

 「亡くなられた方がいると聞き、痛恨の極みだ。もう少し危機管理体制が必要だったかなと、個人的には考えている」

 27日午後8時半から栃木県庁で記者会見した県高校体育連盟の橋本健一会長は、神妙な面持ちでこう述べた。

 現場付近では、27日未明から雪が激しく降っていた。県教育委員会によると、こうした悪天候のため、現地にいた県高校体育連盟登山部の猪瀬修一委員長らの判断で、午前7時から予定していた茶臼岳への往復登山は中止した。

 しかし、「冬山登山に必要だ」として、ゲレンデ周辺で「ラッセル訓練」をすることを決め、午前8時に訓練を始めたという。

 「ラッセル」は、深い雪をかき分けて、踏み固めながら道をつくって進む冬山登山の技術。ただ、今回のラッセル訓練は当初は計画されていなかったという。

 高体連の橋本会長は、訓練の実施について「猪瀬委員長と副委員長が判断したと思われる」と述べた。猪瀬委員長は山岳部の顧問歴が20年以上のベテランで、山岳の指導員の免許も持っていたという。

 「ベテランの先生がその場で判断して、実行したのではないか。子どもたちに安全教育をする使命感の下で判断したと思う。これまで一度も事故がなく、山岳登山の先生たちを高く評価しており、こういう事故が起きるとは思っていなかった」

 県教委によると、今回の登山は県高体連主催の「春山安全登山講習会」。実施要項によると、積雪期登山の理解を深め、安全登山の知識や技術を習得させるのが目的とされている。25日から2泊3日の予定で、現場のスキー場にテントを張り、県内7高校の山岳部1、2年生の生徒51人と引率の教員11人の計62人が参加していた。

 スポーツ庁が昨年11月に各都道府県教委や全国高体連などに出した通知では、高校生以下の冬山登山は原則、行わないよう指導することが求められている。

 このことについて問われた高体連の橋本会長は「春山という解釈の下で安全対策を習得させる講習会。私は専門家ではないが、(今回は)春山だと思う」との認識を示した。同庁は27日、緊急通知として、高校生以下は原則冬山登山をしないよう都道府県などに改めて指導を求めた。

「日本旅行業協会には弁済業務保証金制度があるが、同社の供託金は2400万円で、返金の上限はその5倍の1億2000万円にとどまり、全額の返金は事実上、不可能とみられている。」

行政が制度の改革を怠っていた事は明らかだ。預託金の基準については知らないが、利用者保護を考えているのなら扱い金額に比例して預託金を増やすように 規則や要求を改正するべきだった。

今回の被害者達は運が悪いと思い諦めるしかないだろう。国交省はもっと制度を理解して要求を引き上げる、又は、規則を作るべきだったと思う。

100億円近い被害は大きい!100億円近いお金が消滅したと同じ。

てるみくらぶ、全額の返金不可能か…対策強化へ 03/28/17(読売新聞)

 販売した海外旅行ツアーの航空券が発券出来なくなった旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)が破産申請した問題を受け、石井国土交通相は28日の閣議後記者会見で、同社のツアーを利用して海外渡航中の旅行者約2500人について、「関係者と連携を図り、帰国に支障が生じないよう、引き続き万全を尽くす」と話した。

 また、「今回の事案を踏まえ、消費者保護のためのどのような対策が必要か検討していく」と述べ、旅行会社が破産した際などの、利用者保護の対策強化を検討する方針を明らかにした。

 てるみくらぶを巡っては、今後出発するツアーなどでも8万~9万人が代金を支払い済みで、その総額は100億円に上る可能性がある。こうしたケースを想定し、日本旅行業協会には弁済業務保証金制度があるが、同社の供託金は2400万円で、返金の上限はその5倍の1億2000万円にとどまり、全額の返金は事実上、不可能とみられている。

籠池泰典氏と昭恵首相夫人の二人きりでやり取りがあれば、証明することは難しいと思う。
昭恵首相夫人に証人喚問に出てもらうのが一番だと思う。昭恵首相夫人を証人喚問に出ない、又は、出さないこと自体、疑惑を生む。

森友問題、証人喚問で露呈した「国の落ち度」 03/28/17(Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン))

長嶋 修

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、3月23日に行われた証人喚問で籠池泰典理事長は「土地取引に神風が吹いた」と証言した。政治的な関与があったかを問われると「あったのだろうというふうに認識している」と答えた。ゴミ撤去費8億1900万円を引いて1億3400万円となった売却額について「想定外の大幅な値引きにびっくりした」とも証言している。

この点について、衆議院予算委員会における証人喚問や24日の参議院予算委員会では自民党が、周辺土地取引との比較(以下参照)をしつつ「森友学園と国との土地取引は特段割安なわけではない」旨の主張をしていたが、ここには大きな違和感がある。これらは比較対象としてふさわしくないためだ。

まず、大阪府豊中市が大阪航空局から購入したとされる給食センター用地で14.3億円分の埋設物が出てきたという話。これと森友土地取引とではその中身が大きく異なる。

森友土地の問題は、「急いでいる」という理由で国側が8億円の撤去費を算出し値引きくという異例のことをやっている一方、給食センター土地取引では、まだ売主が埋設物撤去費を算出しているわけでもなく、買主側で撤去を行なっているわけでもない。

次に豊中市が国から購入した公園用地の取引は、内閣府の交付金6.9億円、国交省の補助金7.1億円で実質的に安くなっているだけで、2千万円のゴミ撤去費は価格に大きく寄与していない。

森友土地の問題は、なぜ国側が撤去費を見積もったのかに焦点が当たっているが、入札形式などで第三者に額を出させておけば透明性があった。

この件について国側は「新たなゴミが見つかり、時間がかかると森友学園の開園が遅れることで、損害賠償を請求される恐れがあった」としているが、それほど時間がかかる手続きであるとも思えず、ここでオーソドックスな手続きを端折ってしまったことで疑念を持たれている現状を考えると、3つの取引は同じ土俵に乗るものとは言えない。

あるいは森友側に撤去費を見積もらせた上で工事もさせ、かかった分だけ値引くなどしておけばゴミ撤去費8億1900万円の根拠も不透明さを払拭できた。敷地全体の60パーセントについて、47.3パーセントの混入率で、建物部分9.9メートルまで、それ以外は3.8メートルまでゴミが埋まっており、1万9500トンのゴミ撤去が必要だとした算出根拠にも信ぴょう性が出ただろう。

筆者が入手した森友学園と国の土地売買契約書に特段の瑕疵は見られないが、森友学園側は「杭打ちを行う部分のゴミは撤去したものの、それ以外は撤去していない」としており、筆者が現地確認を行った際にもそうした形跡は確認できなかった。

森友問題で「忖度」あったのか 官僚による裁量こそが本質、入札徹底して透明性高めよ (1/2ページ) (1/2) (2/2) 03/28/17(現代ビジネス)

 森友学園に関する一連の問題をめぐり、マスコミなどでは、官僚の「忖度(そんたく)」があったという見方がある。

 筆者は元官僚であるが、「忖度」という言葉はかなり分かりにくい。何かの見返りや、嫌われたくないといった理由で特別の便宜を図るということらしい。

 今回の場合、忖度の理由として描かれていたストーリーの一つには、安倍晋三首相が、財務省の悲願である消費増税に消極的であったので、安倍首相を怒らせないように、昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園の小学校開設に特別の便宜を図ったというものがあった。

 一般論として、サラリーマン社会などでそうした忖度がありうるのは否定しない。しかし、今回財務省が安倍首相を忖度したというのは、筆者としては釈然としない。

 財務省は霞が関の官庁の中で情報戦にはめっぽう強いところだ。筆者は、エビデンス(証拠)主義なので、財務省陰謀論を唱えることはしない。ただ、財務省であれば、忖度をするくらいなら、安倍首相を嵌(は)めて情報をリークし、倒閣する方を選ぶのではないかと考える。

 マスコミの中には、安倍政権が官僚の人事を振りかざすから今回のような忖度につながっている-という話もあるようだ。

 確かに安倍政権では内閣人事局を作り、官僚人事に力を入れた。しかし、先進国では一定以上のランクの高級官僚は政治任用であることが多い。各省庁の事務次官が全て省庁の生え抜きで、下から上がってくるという官僚人事は日本独特である。

 この種の話で気をつけなければいけないのは、責任を取らない官僚が、政治家抜きで人事を自由にやりたいという願望があることだ。それにマスコミが乗っているようにもみえる。

 こうした中、森友学園問題の本質につながる指摘も国会でされている。日本維新の会の浅田均参院議員は、南スーダンPKOの「日報隠し」問題で、防衛省の「犯人探し」は間違いだと指摘した。

 犯人探しをするというのは、各省の官僚が作った規則が正しいという前提で「隠した=廃棄しなかった人が問題」ということになるからだ。文書をすぐ廃棄するという官僚が作った規則が、法律の要請からずれていることが大問題なので、犯人探しではなく、官僚が作った規則を直すべきなのだ。

 各省で記録を残さないのは責任回避だといえる。これを裏返してみると、官僚の裁量が大きく、責任問題になりやすいということになる。森友学園問題では、法律ではなく官僚が作成した政令によって随意契約が行われたことが問題になったが、これも裁量の実例だ。

 つまり森友学園問題の本質は官僚の裁量が大きいことである。それなのに「財務省が忖度している」という見方は、裁量を当然のこととして認めており、官僚の入れ知恵かと勘ぐってしまう。

 今後のために官僚の裁量をなくす最有力な方法を考えたほうがいい。国の契約で入札を徹底して透明性を高め、国の歳入を最大化すべきだ。そのためには、財務省の組織改編も検討課題となってくるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

自業自得!この女子生徒に恋をしてしまったから出会い系サイトで他の男との関係を持つのを止めたかったのか?

中学校講師 生徒にわいせつ行為で逮捕 03/28/17(関西テレビ)

大阪府内の公立中学校の男性講師が、勤務する中学校に通う女子生徒にわいせつな行為をした疑いで逮捕されていたことがわかりました。

児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府内の公立中学校の男性講師(25)です。

男性講師はことし1月、勤務する中学校に通う中学3年生の女子生徒(15)にわいせつな行為をした疑いがもたれています。

男性講師は容疑を認めています。

調べによりますと男性講師は先月、「女子生徒が出会い系サイトを利用しているのでやめさせたい」と警察に相談しました。

警察が女子生徒から事情を聴くと、男性講師と性的な関係があったことが発覚したということです。

男性講師は、女子生徒の裸を撮影した児童ポルノ禁止法違反の疑いでも追送検されています。

テストによる合否は公平で平等かもしれないが、人間性に問題がある人が公務員になれることについては改善する必要があると思う。

元麻薬取締官に有罪判決「捜査を妨害し、悪質」 03/27/17(読売新聞)

 覚醒剤の密輸に関与した捜査協力者を逃走させたなどとして、犯人隠避と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の元麻薬取締官、奥村憲博のりひろ被告(46)(懲戒免職)に対し、東京地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)の判決を言い渡した。

 駒田秀和裁判長は「捜査を妨害し、刑事司法への信頼を損なう悪質な犯行だ」と述べた。

 判決によると、奥村被告は昨年8月、捜査協力者だった職業不詳・清水則史被告(51)(覚醒剤取締法違反で起訴)が覚醒剤の密輸に関与したことを知りながら、清水被告に「警察が捜査している可能性がある」と伝えるなどし、逃走の意思を固めさせた。同年1~4月には、別の覚醒剤事件を巡り、清水被告を取り調べていないのに同被告名義の虚偽の供述調書2通を作成。令状取得のため横浜簡裁に提出した。

自業自得!最近、似たような逮捕や処分が多くないか?

大阪の公立中学講師、女子生徒に淫行疑い 府警逮捕、裸撮影容疑でも追送検 03/27/17(産経新聞)

 勤務先の中学校の女子生徒にわいせつ行為をしたとして、大阪府警が児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、府内の公立中学校講師の20代の男を逮捕していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。また、裸の生徒を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも追送検した。

 男はいずれも容疑を認めており、すでに釈放されている。府教委は懲戒処分する方向で検討している。

 捜査関係者によると、男は2月下旬、「女子生徒が出会い系サイトを利用しているので止めさせたい」と府警に相談。府警が女子生徒から事情を聴いたところ、男との間に性的な関係があったことを認めたため、逮捕したという。

2013年に発覚したのに昨年10月に告訴は遅いんじゃないのか?
「同校は昨年10月に業務上横領容疑で高知県警に告訴したが、受理されなかったという。」
既に時効?それとも告訴が遅すぎて有罪にするだけの証拠が集められないのだろうか?

元教員が2千万円着服 高知・土佐塾中高、生徒の保健費を水増し徴収 03/27/17(産経新聞)

 土佐塾中高(高知市)は27日、退職した元教員が1997~2011年、在校していた生徒計約4300人から保健費を水増しして徴収し、計約2012万円を着服していたと明らかにした。当時の在校生の保護者に返金手続きを進める。

 同校によると、元教員は災害共済給付の掛け金や健康診断の費用など全学年の保健費の徴収や支払いを担当。学年によって請求額が違うことや、年度によって額が変動することを悪用して、1人当たり130~約2500円を水増しして請求し、差額を着服した。

 元教員は転職のため11年に退職。13年に別の教員が徴収額の変化を疑問に思い、学校が調べて発覚。聞き取りに「生活費に使った。ついやめられなかった」と話した。

 同校は昨年10月に業務上横領容疑で高知県警に告訴したが、受理されなかったという。

保護者や生徒の友人が事実を突き止めたから公になっただけで氷山の一角かもしれない。
「府教委では本年度、わいせつ事案での懲戒処分は計8件に上り、うち4人が免職処分を受けた。教職員課は『異例の多さで非常事態だ』としている。」
懲戒処分が異例の多さだけで実際はもっとあるかもしれないと推測して防止策や処分を重くした方が良いだろう。

教え子にわいせつ、2教員懲戒免 京都府教委「非常事態だ」 03/23/17(京都新聞)

 京都府教育委員会は23日、教え子の女子生徒にわいせつな行為をしたり、裸の画像を送らせたりしたとして、府内公立中の30代男性教諭と20代男性講師を懲戒免職処分にした。また盗撮したとして特別支援学校男性教諭(59)を停職6カ月、同僚の女性教諭にわいせつな行為をしたとして中学校男性教頭(53)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。府教委では本年度、わいせつ事案での懲戒処分は計8件に上り、うち4人が免職処分を受けた。教職員課は「異例の多さで非常事態だ」としている。

 府教委によると、30代教諭は2016年8月下旬から17年1月にかけ、学校や自宅で2回、生徒の体を触った。さらに生徒の裸の画像や動画を自分で撮らせ、十数回メールで送らせた。保護者がメールのやりとりに気づき、発覚した。

 20代講師は、16年10月から今月上旬にかけ、校内で生徒に対し、十数回キスしたり体を触った。生徒の裸の画像約10枚を無料通信アプリLINE(ライン)で送らせた。生徒の友人が講師に問い詰めて発覚した。

 教諭(59)は1月上旬、府北部の旅館で露天風呂に入浴中の女性をビデオカメラで盗撮。教頭(53)は昨年4月、職員歓迎会から帰宅中のタクシーで、20代女性教諭の肩や太ももを触ったという。

 いずれも、被害女性が被害届を出していないか、出頭したが証拠がないといった理由で刑事処分は受けていないという。

 府教委の基準では、教え子に対するわいせつ行為は免職処分で、この10年間、わいせつ事案による免職は年間0~2件だった。教職員課は「教育公務員として許すことができない行為。市町村の教委と連携し、服務規律の徹底を図る」としている。

「さらに、市内の福祉施設で不正問題が相次いでいる状況に触れ、職員14人で構成する市監査指導課について『職員を増員し、組織体制の見直しが必要だ』と強調した。市は『監査体制を強化し、職員の不正を見抜く力を向上させる』と応じた。」

職員を増員しても、能力、経験、そして性格が監査に適していない人であれば、効果は期待できない。コストアップの割には結果は付いて来ない。 公務員は問題が注目を浴びると、職員不足と言い訳をするが、個人的には一部を除いてはその場から逃げる呪文だと思っている。
実際、自分が見ている現場ではそのような傾向が高い。問題を見つけると言う事は相手との衝突、相手のむちゃくちゃな言い訳、偽造や虚偽と思われる 書類に目を通しておかしな点をさらなる質問や追加の書類提出などでチェックなど労力と時間を取られる。相手がどうように対応するか、過去のケースや 常識から想定して対応しないと、相手の対応を待っていては、時間だけが過ぎる。相手が嘘を付く、又は、虚偽が記載された書類を提出している 場合は、将棋ではないが、早く王手をかけないと効率が悪くなる。そうなると、件数が決められていれば、大目に見る、見逃す、又は、相手の対応を 見ながら証拠を出来るだけ捜す以外は、選択肢はあまりない。
相手によっては脅迫に近い行為や言動があるかもしれない。税金は職員達のお金ではないが、相手にとっては利益やお金である。相手は真剣、又は必死だ。 市監査指導課はどれほどの認識があるのか知らないがよく考えた方が良い。まあ、今は何とか時間が経って、注目を浴びなくなるのを待っているだけかもしれない。

兵庫・姫路の不適切こども園 室温わずか14度 03/23/17(神戸新聞NEXT)

 兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」で不適切な保育実態が明らかになった問題で、同市は22日の市議会厚生委員会で、同園の認定や監査に際しての対応が不十分だったと認めた。石見利勝市長は「子どもを守れず非常に残念」と発言。監査体制を強化し、再発防止に努める方針を示した。

 議会側は、同園長の経歴などの説明を受けた上で「運営者としての経験が浅く、不安がある」と指摘。認定の申請段階で行政のチェック機能が働いていなかったと指弾した。

 さらに、市内の福祉施設で不正問題が相次いでいる状況に触れ、職員14人で構成する市監査指導課について「職員を増員し、組織体制の見直しが必要だ」と強調した。

 市は「監査体制を強化し、職員の不正を見抜く力を向上させる」と応じた。

 市は2月の監査で判明した保育実態について、園児に少ない量の給食が提供されていたことに加え、適温が20度とされている保育室の温度が14度しかなかったと報告した。

 議会側は「子どもに対する明らかな虐待。刑事告訴すべきだ」と主張。これに対し市は「(刑事告訴が)可能かどうか協議したい」と述べた。

 同園には年間の運営費として公費約5千万円が給付されているほか、延長保育など6事業に補助金約250万円が支給されており、市側は「各事業を精査して、不正が確認できればこれらの返還も求める」とした。(三島大一郎)

東大に合格できても、人間的には????キャリアになれば嘘つきにもなると言う事なのか???出世のためには嘘も必要???

嶋田賢和と森友学園の関係!現在の経歴は財務省理財局で副市長も経験! 03/22/17(BLOOOG)

佐川理財局長「不当な働きかけは…」 ファクトチェック 03/23/17(朝日新聞)

南彰

 佐川宣寿(のぶひさ)財務省理財局長「不当な働きかけはなかった。その根拠だが、平成24(2012)年の閣僚懇談会申し合わせにおいて、大臣に報告した上で、保存することになっている。これまでこうした規定に基づいて、不当な働きかけもなかったので、記録がないということだ」(3月3日の参院予算委員会)

〈評価〉 根拠に乏しい

 政府は、異例ずくめとなった国有地の売却手続きへの政治家らの関与を否定する。根拠に挙げるのが、2012年の閣僚懇談会の申し合わせに基づく政官接触の記録がないことだ。しかし、記録の不存在は政治の働きかけがなかったことの証明にはならない。

申し合わせで記録が必要とされ…

ゲイでなければ、男であれば性的欲求や願望はあってもおかしくはない。ただ実行するのか、しないのかで結果は大きく違ってくる。
警官として働きながら何を考えていたのか?取締る側や取締られる側を一般の人以上によく知っていると思うが、衝動を抑えられなかったのか?
今後の人生、平たんに行くとは思えない。まあ、結果はこの警官を知っている人達しかわからないこと。

警官が中3買春した疑い 大阪府警が停職、書類送検へ 03/22/17(朝日新聞)

 中学3年の女子生徒(15)と性的な行為をしたとして、大阪府警は22日、西堺署生活安全課の男性巡査長(29)を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで書類送検する方針。巡査長は「ご迷惑をかけた」と容疑を認めているといい、同日付で依願退職した。

 監察室によると、巡査長は休日だった昨年12月下旬、携帯電話のサイトを通じて知り合った生徒に数万円を払い、府内のホテルでみだらな行為をした疑いがある。生徒は家出中で今年1月、警察に保護を求めてきた。その後の調査で買春行為が発覚したという。

こんな施設に認定を出す姫路市のでたらめさがすごい!たぶん、氷山の一角だと思う。

保護者から怒りの声 姫路こども園問題 03/22/17(毎日放送)

 兵庫県姫路市の認定こども園が定員を大幅に超える園児を受け入れていた問題で、園長が兵庫県の聞き取りに対し「認定を受けた時から定員をオーバーしていた」と説明していることがわかりました。

 「この度はご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません」(園長)
 「謝るんやったら土下座せんかい」(保護者)
 「本当に申し訳ございません」(園長)
 「誰に申し訳ないねん」(保護者)

 怒りを露わにする保護者たち。姫路市の認定こども園「わんずまざー保育園」では、定員を22人超える園児を市に隠して受け入れ、わずかな給食しか与えなかった上、余ったものを冷凍にして別の日に提供していました。

 「残ったものを冷凍にしてまた出していたんやろ?食中毒になったらどないするんや、子どもが。死んでまうんやで、子どもが食中毒になったら」(保護者)
 「そこは管理不足というか知識不足というか…」(園長)
 「管理不足ちゃうやろ知っててやっていたんやろ」(保護者)

 「園長は残飯というか、ご飯がたくさん残るからもったいないからという感じだったんですけど、ひどい。ひどいというか最低ですよね」(説明会に参加した保護者)

 「わんずまざー保育園」はおととし3月に兵庫県から「認定」を受け、国などから年間5000万円の運営費が交付されていますが、問題発覚後の県の聞き取りに対し、園長は「認定を受けた当時から定員をオーバーしていた」と話しているということです。県は来週中にもあらためて園長から事情を聞き、認定を取り消す方針です。

「同園がずさんな実態を隠蔽(いんぺい)していたことに、市議は『他の園でもあるのでは。チェックをすり抜けられたらどうするのか』と市の体制に懸念を示した。
 これに対し市側は、運営状況の確認を重視してきたとしつつ、『園の提出した資料に虚偽があれば見抜くのは難しい』とし、限界を露呈した。」

このコメントは性善説の制度では虚偽の書類を提出されたら無理であると認めていると思われる。制度やチェック方法を改善、又は、全面的な 改善が必要だと思う。指摘した市議は制度やチェック方法を市が改善、又は、全面的な改善を行うことについて確認するべきだと思う。
「こども園の認定方法について市議は『認定まで一定の審査期間を設けて市も関与すべき』と指摘。しかし、市側は『基準を満たせば認定するよう法律に決まりがあり、自治体の裁量を行使するのは難しい』とした。」
市の発言が間違っていないのなら、国が法律を改正するべきである。国、又は、権限を持つ省の責任であると姫路市は言っていると個人的には判断できる。

こども園不正「見抜くの難しい」 姫路市、市会委で説明 03/22/17(神戸新聞NEXT)

 兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」で不適切な保育実態が明らかになった問題を受けて、同市は21日にあった市議会子育て支援対策特別委員会で、監査の状況などを報告した。議員からは市のチェック体制や再発防止策などについて質問が相次いだ。

 市は、2月に県と実施した特別監査で分かった同園の保育実態を報告。定員を超えて園児を受け入れていたことや保育士数の水増し、少ない量の給食を提供するなどの法令違反を説明した。

 同園がずさんな実態を隠蔽(いんぺい)していたことに、市議は「他の園でもあるのでは。チェックをすり抜けられたらどうするのか」と市の体制に懸念を示した。

 これに対し市側は、運営状況の確認を重視してきたとしつつ、「園の提出した資料に虚偽があれば見抜くのは難しい」とし、限界を露呈した。

 再発防止策でも「公費で運営する認可保育所やこども園に対し、人員配置や給食の提供などを適切に行うよう文書で通知する」と述べるにとどめた。

 また、こども園の認定方法について市議は「認定まで一定の審査期間を設けて市も関与すべき」と指摘。しかし、市側は「基準を満たせば認定するよう法律に決まりがあり、自治体の裁量を行使するのは難しい」とした。

 一方、日本共産党市会議員団は同日、市に監査体制の強化などを求め、緊急の申し入れを行った。(金 旻革)

「市教委によると、男性は2014年8月以降に2回、職場内の倉庫などで女性職員を抱き寄せてキスした。昨年10月に女性からの申し立てで発覚し、男性も認めた。女性は『嫌だったが上司だったので断れなかった』とし、男性は交際していると認識し『嫌がってはいなかった』と話しているという。」
好きでもない男性からキスをされても何も言えない重圧が倉敷市教委の職場にはあるのか?子供達の教育に責任がある組織の職場としては絶対におかしい。 間違った事を指摘できない、明らかに常識を逸脱している事も断れない環境が存在する倉敷市教委はどのような組織なのか?
いじめやいろいろな不祥事が起きても隠ぺいできる環境が整っている。上司が命令したら断れないのなら、隠ぺいや偽造も可能な環境だと思う。 生涯学習部の課長補佐級男性は降格させるべきだ。少なくとも権限と権力を失わせる必要がある。それでももっと弱い人間をターゲットにする可能性は あるが、まずは降格からはじめるべき。

倉敷市職員が勤務中に部下とキス 市教委、減給処分に 03/21/17(山陽新聞)

 岡山県の倉敷市教委は21日、勤務時間中に部下の女性職員とキスし、地方公務員法の職務専念義務に違反したなどとして、生涯学習部の課長補佐級男性(50)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。

 市教委によると、男性は2014年8月以降に2回、職場内の倉庫などで女性職員を抱き寄せてキスした。昨年10月に女性からの申し立てで発覚し、男性も認めた。女性は「嫌だったが上司だったので断れなかった」とし、男性は交際していると認識し「嫌がってはいなかった」と話しているという。

 監督責任を問い、当時の上司1人を口頭厳重注意とした。市教委は「綱紀粛正に取り組み、再発防止に努める」としている。

 同市も同日、今年1月12日に伯父が亡くなったと偽って「忌引休暇」を不正に1日取得した税務部の男性職員(29)を戒告処分とし、上司3人を口頭厳重注意とした。

「問題は、先月23日、県と市による“抜き打ちの特別監査”で発覚しました。先月2日には、“事前通告をしたうえ”で監査を行いましたが、このとき、市に隠していた園児22人の姿はなかったといいます。」

性善説は通用しないと言う事を立証したケース。事前通告は形だけの監査である。要求を少し緩和して、事前通告なしの抜き打ち監査に切り替えた方が 良いと思う。監査の準備をする時間を与えない代わりに、基準を緩和するべきだと思う。抜き打ちにすれば普段の様子がわかる。監査のための パフォーマンスは監査する側が楽をしたい方が優先されると思う。監査する方も経験や能力不足であれば、監査が一日で完了しないかもしれない、 問題を発見してしまうと、無視するわけにもいかない。無視した事が問題となれば責任を問われる。監査される方も、悪意があれば上手く隠ぺいする 時間が与えられる。
監査の手法を変える必要を認めるべきだと思う。

認定こども園で定員超過、園児休ませ“隠蔽工作”まで・・・ 03/20/17(TBS系(JNN))


 兵庫県姫路市の私立認定こども園で出されていた給食では、カレースプーン1杯に満たないおかずしか与えられなかった園児もいたといいます。園長はJNNの取材に対し、「給食が余ることがあったので少ない量を注文した」と答えていますが、このこども園が姫路市の監査に対し、園児を休ませ、隠蔽工作までしていたことがわかりました。

 「本件の場合、行政を通さずに園と保護者の間で契約をして受け入れていた」(姫路市 監査指導課長)

 問題が発覚したのは、兵庫県姫路市にある私立認定こども園の「わんずまざー保育園」です。「認定こども園」とは、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ国の基準を満たした認可施設のことで、本来、手続きは自治体を通して行わなくてはなりません。ところが問題の園は、定員46人のほかに市に隠して園児22人を受け入れ、その際、1人あたり月額2万円から4万円の料金を受け取っていたということです。

 問題は、先月23日、県と市による“抜き打ちの特別監査”で発覚しました。先月2日には、“事前通告をしたうえ”で監査を行いましたが、このとき、市に隠していた園児22人の姿はなかったといいます。

 「私たちが立ち入りをすると分かってますから、(園児を)休ませていたのだと思います。隠していたんだろうと認識しています」 (姫路市 監査指導課長)

 給食も劣悪でした。園では68人の園児に対し、40食ほどの給食しか用意せず、中には、おかずがカレースプーン1杯に満たない園児もいたといいます。

 「1人分に提供する魚を6等分にしていた。副菜については、お箸ひとつまみだった。量を写真で見たら余計に情けなくて。こんなことになっているなんて夢にも思ってなかった」(園に通わせていた保護者)

 園は、残飯が出るのがもったいないなどの理由から、給食の発注数を減らしていたといいます。さらに・・・

 「ちょっとショッキングな話なんですけど、ご飯を残しますよね、(残ったものを)冷蔵・冷凍保存し、アレルギーの子どもがいた場合、その日の給食は残っているものを解凍して出す。古いものを出す」(姫路市 監査指導課長)

 このほか、保護者が顔を出す時間帯以外は暖房を停止させていたことも判明しました。

 「朝、保護者が子どもを送りに来る1~2時間くらいの間だけ暖房してて、あとは全く暖房していない」(姫路市こども保育課長)

 「2月2日に私が行ったときは(部屋の温度は)14℃くらい」(姫路市監査指導課長)

 厚生労働省の感染症対策のガイドラインによりますと、保育施設内の適切な温度は冬場の場合、20度以上とうたわれています。

 「こんな園に生後8か月から2年間も通わせていたのかと思ったら、自分の子どもに対し申し訳ないというか、情けない。誰も死ななかったのが不思議なくらいだと思います」(園に通わせていた保護者)

 他にも、保育士の数や“消火・避難訓練”の実施状況について虚偽の報告をしていたことも発覚しました。こども園の園長はJNNの取材に対し・・・

 「困っている保護者を助けたかった。定員超過がばれると預かれなくなると思った」(認定こども園『わんずまざー保育園』園長)

 問題の園には、公費で年間5000万円の給付金が充てられていますが、県と市は、こども園の認定を取り消す方向で検討しています。取り消し処分がされれば、2015年の「子ども・子育て支援新制度」の導入以降、全国初。また、姫路市は詐欺の容疑で刑事告訴も検討しているということです。

「学園は平成26年10月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにもかかわらず、私学審にかけた。」
担当者及び最終的に認める許可を出す権限を持っていた職員に話を聞き、その結果を公表するべきだ。
豊洲問題の石原元都知事のように部下に全てを任せていたと言うのか知らないが、理由を聞くべきである。
担当職員にはなぜ私学審にかけたのか、および、記録を残さなかった理由を聞いて公表するべきである。記録を残す必要がないと判断したのは、 問題となった時のために逃げ道を残したと推測できる。問題がある事を認識していたからこそ、記録を残さなかったと判断した方が辻褄がある。

大阪府職員の処分検討 森友認可めぐり松井知事「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」 03/19/17(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府の松井一郎知事は21日、学園の認可申請が府の審査基準を満たさないにもかかわらず、認可の可否を議論する府私学審議会にかけていた可能性があるとして、府職員の処分も視野に当時の対応を検証する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。

 学園は平成26年10月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにもかかわらず、私学審にかけた。

 私学審は27年1月、条件付きで「認可適当」と答申。学園は28年6月に鑑定価格より8億円あまり安く土地を購入した。

 松井知事は当時の判断について「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」と述べた。

「『水面下』は東京ガスが提案。個別に折衝を、という話」 江東区長には“悪魔のささやき”   (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/19/17(産経新聞)

 《豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会の証人喚問3日目が19日午後、始まった。東京ガスとの土地取得交渉の責任者を務めていた浜渦武生元副知事への質疑が行われる》

 《当初、東京ガスは豊洲での再開発計画などを理由に、市場の移転に難色を示していた。用地売買をめぐっては、石原慎太郎元知事の「ハードネゴシエーション(厳しい交渉)が必要」との意向で、福永正通元副知事から担当を引き継いだ浜渦氏が交渉をリードしたとされる》

 《この日の証人は浜渦氏のみ。午後1時、黒っぽいスーツに金色のネクタイを締めた浜渦氏が、桜井浩之委員長にうながされ、緊張した面持ちで宣誓書を読み上げると、報道陣から多くのフラッシュが浴びせられた》

 --浜渦証人、証言席へ

 「宣誓書。良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また何事もつけ加えないことを誓います。平成29年3月19日、浜渦武生」

 《自民の発地易隆都議が質問するため前へ進み出る。浜渦氏は背筋を伸ばし、口を真一文字に結んだまま正面を見つめている》

 --豊洲移転は既定路線だったのか

 「私が担当しましたのは、副知事になってからでありまして、ただし特別秘書のときには知事のブリーフィング(報告、状況説明)に参加していて、そのときにはすでに市場の豊洲への移転はテーマでありました」

 --移転交渉は平成10年ごろから始まった。石原氏は「役人では交渉などむりだ」として浜渦氏にやるように指示したと聞いている。当時の詳しい状況は

 「特別秘書のときにですね、政策報道室の理事から報告がありまして、知事がどこか外の会合で、東京ガスの方から抗議を受けたそうです。人の土地に勝手に線を引いているという話がありまして、理事は『線を引くのがわれわれの仕事だ』といいました」

 「私は、東京都の役人とは偉そうだな、こんな上からの目線ではうまくいかないだろうという思いがあったことは覚えております」

 《浜渦氏の証言からは、役所と民間企業の性質の違いが浮き彫りになる。質疑は、交渉の時点でどの程度土壌汚染について認識していたかという問題に移る》

 --汚染土壌の認識について、どの程度の汚染か、専門的な調査報告は受けていたのか

 「交渉が始まってから、東京ガスから汚染があると。どの程度かわからないけれど、過去の経緯からあるだろうねと。中心になっていたのは中央卸売市場の市場長で、具体的なことはわからないが、用地取得の話が先にある。汚染は技術的に解消できるでしょうと。その方法としてコンクリートで固める話であるとか、産廃場で行われているシートを張る方法などの話はありました」

 --豊洲以外にも4カ所の候補地があった中で、40ヘクタール以上の広さ、近さ、海に面しているなど選定の合理性はどのように行ったのか

 「もう物流が変わっておりまして、船でマグロを陸にあげるようなことはなく、全部冷凍庫で回しておりましたから、多摩でもいいじゃないかと申し上げました。知事も『そうだ、そうだ』と申しておりました」

 「豊洲がいいということではなく、私が担当として、市場を豊洲に移すから用地を取得しろということでありまして、どこがいいとか悪いとかの判断は私にはありませんでした」

 --12年に東京ガスを訪問して、副知事就任の挨拶と豊洲移転のお願いをしている。水面下での交渉とはどんな交渉だったのか

 「水面下という言葉は、東京ガスから提案がありました。民間企業でありますので、ずいぶん前から豊洲、晴海(地域)の再開発の話は株主にしているわけですし、経営会議でもそういう話で進んでいたことであります」

 「それを東京都が突然に市場をつくるから協力しろではうまくいかない。会社としては、それは個別に折衝を、という話でして。これが会議で出ては自分たちがもたないから水面下でやらせてくれという趣旨でありまして、交渉というのは先方のご意向を大切にしないと進まないので、水面下でいいですよ、としました」

 《水面下の交渉については、11日の百条委員会でも議論になっている。証人として出席した大矢実元市場長は契約に向けた詰めの協議を表現したものだとする認識を示したほか、浜渦副知事と面会した伊藤春野元副社長は「水面下うんぬんは全く記憶にない」としている》

 --豊洲移転にあたり、国会議員に協力を要請したことはあるか。具体的に何をお願いしたのか

 「担当になりまして、議員会館を訪ねました。国会議員にお目にかかりまして、東京ガスが所有している豊洲に市場を移転したいのだが、東京ガス側の職員に、都側は浜渦が担当だと伝えてほしいとお願いしました。伝わっているかどうかはわかりませんが、そのようにお願いしました」

 --週刊誌によると、東京ガスの職員と現地視察もしたというが、そのときどのような話をしたのか

 「交渉でございますので、先方が何を希望しているか丁寧に聞かなければいけない。まず、人間的な関係が破綻していたらうまくいかないのであります。ご挨拶にあがったとき、東京ガスの役員さんで、顔真っ赤にして抗議する人がいました。えらく怒っていまして、『東京都はうそつきだ』と。ふと横を見ると、東京都側にも顔真っ赤にしてうつむいている職員もいました。これでは前に進まないと思いました」

 「もう一つ欠いてはいけないと思っていたのが、受け入れ側の江東区が『東京都はいつも迷惑施設ばかりもってくる』と厳しくおしかりを受けましたので、まずここをご理解いただけば前に進むだろうと。また、豊洲にある豊洲開発という会社にもきちっとスーツを着てご挨拶に行って、別の日には作業着を着て現場に行きました。そこからが交渉のスタートです」

 --江東区のほかに、外堀を埋めるというか、どのようなところを訪問したのか

 「区も都も、議会が承認しないとなかなか話が進みません。したがって、江東区議会の有力な方を見つけて、就任と担当のご挨拶にいきました。都に何の希望があるか検討してくださいと申し上げて、改めてご挨拶にうかがいました」

 「江東区は、目玉になるものがないと。ゴミ清掃車がたくさん走るから道路も傷むので整備をしてほしい、にぎわいをつくってほしいということでした」

 「区長にもお目にかかりまして、確かに悪魔のささやきをしました。江東区は人口急増区でしたから、区民福祉に困っていました。学校などの教育施設、病院ですとか、当初の計画が住居中心でしたので、市場が来て築地のような場外(市場)を作ってはいかがですか、とささやきをしました」

=(2)に続く

東京ガスのメモ「土壌Xデー」は土壌汚染発表で土地が値下がりする日ではない! 自民都議が指摘   (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/19/17(産経新聞)

 《19日午後1時に始まった豊洲市場の移転問題を検証する東京都議会の百条委員会。都議会自民党の発地易隆都議による用地取得交渉のキーマン、浜渦武生元副知事への質疑が続く》

 --東京ガスと平成23年に交わされた売買契約について。東京ガスが土地をきれいにしてから、なぜ都が土壌汚染対策費まで出したのか。きれいになるまで土地の売買をストップするのが当たり前。浜渦氏は「18年に副知事を辞めてから知事本局が交渉に乗り出した。本当の戦犯はそこにいる」と週刊誌で言っている。いつまで浜渦さんは中央卸売市場のことを担当したのか。その後の責任者は誰なのか

 「(13年の)覚書までで、概ねの話はできあがっており、(私は)用地の取得についてはそこから先は一切触っていません」

 --そうすると(同年7月の)基本合意の後のことは全く分からないということか

 「(再開発など、さまざまな分野のことを)まとめて行うのが知事本局。そのことしか認識しておりません」

 《ここで質問者が自民の河野雄紀議員に代わった。最初の質問は、11日に行われた百条委の証人喚問で、福永正通元副知事らへの質疑の中で出た、土壌汚染が発表されることで土地が値下がりする、とされる「土壌Xデー」という言葉についてだった》

 《「土壌Xデー」を知事による安全宣言で救済し、その代わりに都側が用地取得を進めようとしたシナリオが、都民ファーストの会の音喜多駿都議から示されており、その事実確認をするようだ》

 --浜渦証人に最初に聞きたいのは、ここ数日で土壌Xデーなる言葉が百条委で飛び出した。東ガスと交渉していた当時、そういう言葉を使ったことはあるか

 「ありませんし、知りません」

 --センセーショナルな言葉で印象操作をしてはならない。先日の福永元副知事と大矢実元市場長らへの質疑で、音喜多都議が配布した資料のメモに書いてある内容を何度も読んだが、音喜多議員は事実誤認をしていると思う

 《その資料を河野都議が手に取る》

 --土壌Xデーとは(土壌汚染が明らかになって)土壌対策基本法が適用され、豊洲の地下が下落する日ではないかということだが、事実は少し違うと思う。この資料は外部には漏らしてはいけないので、マスコミにも開示していないが、これを浜渦証人に見せたい

 《音喜多都議が参考にしたとされるメモ書きを浜渦氏に示した》

 --ここにある土壌Xデーとは、土壌対策基本法が適用される日ではなく、何のことだと思うか

 「何のことやらさっぱり分かりません」

 --「東ガスの環境対策がオープンになる『Xデー』」と書いてあるが、土壌調査結果と今後の対応について「13年1月25日東京ガス」となっている。どう見ても東ガスが自分たちでやろうとしている土壌対策について、都の対策(の発表)を先取りして、内容を発表しようとしていた日のことを言っていると思われる。メモの中には土壌対策基本法のことは一切書いていない

 《河野都議は、メモの“読み解き”に問題がある、と主張した》

 --(音喜多都議の)土地の値段が下落するかのようなストーリーは小説だった。都民ファーストの会の資料の読み方は事実誤認、デマだということで謝罪と撤回を求めたい。確かに東ガスの提出資料の中にもあったが、いつ誰が書いたのかが全く分からない。他の資料は年月日や出席者が書いてあったが、これは(質疑で)取り上げるようなメモではない。メモを切り張りして都合のいいように解釈するのはよくない

 《都側が地価の下落をたてに交渉を有利に進めたという“シナリオ”を描いた都民ファーストの会を厳しく指弾した》

 --マスコミは、新市場用地の交渉は福永元知事の時代は全く動かず、浜渦さんが就任してから急転直下で動いていくという感じで報じている。浜渦さんが来て一気に交渉が推進したというような、何かダーティーなイメージがある。ただ、資料を読み込むと全くそのようなことはなくて印象が変わった。浜渦証人は一度は築地市場での再整備が計画され着工されながら、築地での市場再整備が困難となったのはどう認識しているのか

 「石原知事が築地を視察したときに同行しました。汚いし危ないし、地震が来たら大変だと言っていました。市場の方は何十年前からのテーマと言っておりました。なかなか築地では難しい、他の土地はないかと。そこで豊洲しかないという話はありました」

 --11年11月には築地市場再整備推進協議会で、移転で意見集約がなされ、11月30日に東ガスに訪れた大矢市場長は移転するしかないと。豊洲は条件に合うと言っている。だが、豊洲には土壌汚染の問題があった。東ガスからそういう指摘があった。12年6月に土壌処理の必要があると言われていた。これに対し、浜渦証人はマスコミの取材でコンクリで固めれば大丈夫だと行っていたが、そうした工法の話は誰に聞いたのか、そのことを石原知事には伝えたのか

 「土壌汚染があるというのは承知していました。きれいにする能力があるのはどこかといえば、工事経験のある東ガス、あるいは東京電力など関連業者の手伝いをいただかないとうまくいかないと。きれいにするのは東ガスの責任だよねと言っていました。(コンクリ)箱の件は大矢市場長との話で出てきました。ただ、東ガスに責任を持ってもらわないといけない。土地を都が購入するには財産価格審議会がありますが、この中で地下の問題を整理しないと買うことはできません。そうしないと工事費用から、対策費をさっ引かないといけません」



 --浜渦証人は東ガスに交渉を「水面下でやりましょう」と言ったとされているが、水面下という意味はどういう意味でいったのか

 「東京ガスが『水面下』という単語を使ったので、それを使って丁寧にそのようにしましょうと。東ガスが(並行して自前での再整備も)考えていたから丁寧にやっていきましょう、と。それを飲み込んで(互いに)やりましょうと。『水面下』というのは誰が言ったのか知りませんが、悪い言葉だとは思いません」

=(3)に続く

「水面下という単語は悪い言葉とは、思っておりません!」密約疑惑を強く否定  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/19/17(産経新聞)

 《豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会の証人喚問は、自民党の河野雄紀議員の質問が続いている。浜渦武生元副知事が売却に難色を示す東京ガスに「水面下でやりましょう」と提案したとされる問題では、「水面下」という言葉の意味を問うた河野議員に対し、浜渦氏は「水面下という単語は悪い言葉とは、私思っておりません」などと答弁した》

 --水面下という言葉が一人歩きをしていて、いろんな憶測を呼んでしまっている。1つのこの百条委員会の大きなテーマになってしまっているくらい、何か勘違いされている部分があると私も思っている。何か密約を交わしたわけではないのだと思うが、1点だけもう一度確認する。平成12年10月4日、東京ガス本社を訪れたときに、浜渦副知事は株主に損をさせない仕組み作りをすると話した。株主に損をさせない仕組み作りとはどういう意味か

 「ペーパーを書いたのはお役人でありまして、民間のことがよく分かってないんですよ。株主に損をさせないんでなくて、損をさせたと思わさせないということなんです。そして役員をですね、出てきてる役員さんだけでなくて、取締役たくさんおいでになりますが、その方たちにも肩身の狭い思いをさせてはいけない。そのためには丁寧に丁寧にやりなさいと、こういうことを申し上げました」

 《続いて、経緯についての時系列に沿った質問が始まった。河野氏がまず問うたのは、膨張護岸整備についてだった》

 --膨張護岸の整備費用を東京都が負担するとして、土壌対策の合意に至った経緯について確認したい。膨張護岸を作ることによって、できる宅地を区画整理事業に組み入れ、地権者に割り振るというスキームを考えていたが、これが法律上困難であると判明したため、地権者に対して割り振れなくなったという事実は認識していたのか

 「私が担当している間ではそういうことはありません。以前はあったかもしれません。膨張護岸工事については東京ガスにお金を求めますと、そこに権利が発生します。東京ガス専用の桟橋を作ると言っても拒めない。これから先長い歴史を経ていくと、東京ガスだけがそこに桟橋を作って活用するということはとても認めることはできないので、それは希望しても受け付けません。東京都が全部仕切ります」

 「2点目はですね、民間が金を出すのはうまくない。国の方からも港湾事業として応援もいただきたいから東京都が仕切る。仕切る中身のお金は東京都の金だけではないかもしれない。国の支援もいただかないといけないから。そういう意味で護岸は私がやると。その建物がどうのという話は私の時にはありません」

 --東京ガスから提出された13年3月26日の手書きのメモからは、この時点で膨張護岸の整備費用の負担について東京都と東京ガスの間では決着がついていないということが読み取れる。12年10月4日、浜渦証人が東京ガスを訪問された際、東京ガスは基本的に協力するという態度を示したが、膨張護岸費用の負担とは関係なく協力するという理解でいいのか

 「基本的に東京ガスから用地の取得を求めまして、ご了解をいただけるのであれば、今度は都市整備という面で具体的にしていかないといけない。それは基本合意の先の話です。それまでの話が私の役割であります」

 --13年7月18日に締結された豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意の確認書では、膨張護岸についての開発負担はなしとされている。13年3月18日の東京ガスのメモは基本合意に先立つものだが、このメモ中には、東京ガスだけが有利になるような解決は避けること、裏取引はしないといったことが書かれていた。護岸工事の費用負担は市場を豊洲に移すための交換条件のようなものではなかったということか

 「おっしゃるとおりです。そのことは。ただ豊洲の開発そのものをどのようにしますかというときに、何点かの問題、それが一体でお話にならないから、個別に話をしましょうというのが東京ガスの主張であって、それが水面下でやりましょうという単語になったことです」

 《さらに河野氏は、土壌汚染対策の経緯についての質問を続けた》

 --(13年)7月18日にいわゆる(土壌汚染対策に関する)2者間合意が締結され、これがあたかも2者間でなされた密約かのように言われているが

 「私2者間合意というのは全く知りませんし、よく勝手なことをしてくれたと思いますよ。私はその手前まででして、土壌汚染につきましては豊洲開発の会社、現場に行きまして視察をすると以前は植物園がありました。その横に、いかに東京ガスが社会貢献をしているかということ、どれだけ良いものをしているかというパネルもたくさんありました。そこの社長さんにこういう方向でよろしいですねということで、土壌もきれいにします。おっしゃってた確保条例もそうですね。持っている人が売ることも渡すこともできないということで、そういうことは東京ガスも十分に承知をしておりました」

 《これまで冷静に質問に答えていた浜渦氏だが、この質問に対しては身ぶり手ぶりを交え、時に言葉を強めて答えた》

 《その後も、河野氏による東京都と東京ガスの交渉の経緯に関する質問が続いた。河野氏は百条委員会について「センセーショナルな言葉だけが踊るようなことではいけないし、この百条委員会というのは本当にしっかりと真実を都民の皆さんに、疑問に思っている点は見せていく、それが百条委員会だと思い」となど苦言を呈した上で、「これで豊洲開場に向けてまた一歩前進したと私たちは確信をしております」と述べ、質問を締めくくった》

60歳小学教諭であれば、隠れ被害者が存在するかもしれない。
被害を届け、償いをしてほしいと思う気持ちと、被害者である事を知られたくない気持ちが被害者にある場合、被害を報告しないケースも考えられる。
有罪となれば、退職金はなしの処分にして、懲戒免職にするべきだと思う。退職金を出せば返済しない可能性もあるので、保留とするべきだと思う。

<強制わいせつ>女児被害、60歳小学教諭逮捕 警視庁  03/19/17(毎日新聞)

 東京都多摩地域の小学校に勤務する教諭の男(60)が今年2月、女子児童に対する強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。児童は教諭が逮捕されるまで約半年にわたり、被害を受けていたという。

 捜査関係者によると、逮捕容疑は1月下旬、勤務する小学校の校内で女児にわいせつな行為をしたとしている。教諭は容疑を認めており、同罪で起訴されている。

 女児から被害を聞いた保護者が学校に連絡。校長が問い詰めたところ、教諭は行為を認めたが、直後に1人になったすきに学校から行方をくらませた。学校が110番し、自宅に帰ったところを捜査員に取り押さえられた。教諭は昨年7月以降、休み時間などに女児を繰り返し呼び出し、わいせつな行為を繰り返していたという。

 都教育委員会は毎日新聞の取材に「事案があったかを含めて一切お答えできない」としている。【神保圭作、春増翔太】

まあ、昔から公務員の中には確実に嘘を付いていると感じたケースは何度かあった。ただ、捜査権や調査権がないので証拠を見つける事は不可能なので 諦めるしかなかった。
やはり実際は、嘘を付く公務員は存在する。PKOを統括する統合幕僚監部(統幕)の幹部職員が一例となって証明してくれた。
公務員だから嘘は付かないはまやかしの言葉だ。性善説が良い証拠だ!

統幕幹部「日報隠し」を指示…稲田氏、関与否定  03/16/17(読売新聞)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていた問題で、保管の事実を隠すよう指示したのは、PKOを統括する統合幕僚監部(統幕)の幹部職員だったことが防衛省関係者への取材でわかった。

 稲田防衛相は16日の衆院安全保障委員会で、事実関係の調査のため、大臣直轄の防衛監察本部に対し、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。

 稲田氏は自身の関与を否定したが、野党は批判を強めており、大臣の責任を追及する構えだ。

 PKO部隊の日報については、同省が昨年10月、外部からの情報開示請求を受けた際、「陸自内で廃棄した」との理由で、いったんは不開示を決定した。その後、自民党内などから批判を浴びたため再調査を行い、今年2月、「対象を広げて改めて探した結果、統幕内で見つかった」と公表。この時も、陸自内では日報は確認されなかったと説明していた。

今回の騒動、たくさんの噓つき達が存在するのは確かだ!
財務省の佐川宣寿理財局長が嘘を言ったのであれば更迭すべきだ!

今回の件で財務省の対応は疑問を抱かせる対応だ!

籠池理事長の弁護士 「身を隠す」問題で辞任の意向  03/16/17(テレビ朝日)

森友学園の籠池理事長が「代理人の弁護士を通じて、財務省から身を隠すよう言われた」とされる問題について、弁護士は15日夜、全面的に否定したうえで代理人を辞任する意向を示しました。

 森友学園の籠池理事長は15日、東京でノンフィクション作家と面会しました。作家によりますと、籠池理事長は「財務省の佐川宣寿理財局長から弁護士に電話があり、『10日間でいいから身を隠してくれ』と連絡を受けた」と話したということです。これに対して弁護士は、午後9時すぎにコメントを発表。「佐川理財局長とは面識もありませんし、話をしたこともありません。財務省の他の方からもそのようなことを言われたことはありません」と説明し、籠池理事長の証言を「事実誤認」と否定しました。また、正午に学園の代理人を辞任する意向を理事長に伝え、夕方に了承を得たとしています。森友学園は、これまでに小学校の工事費について同じ日付で3通りの金額の契約書を府や国に提出。府は、学園が書類を偽造したとみて刑事告発を検討しています。

籠池氏に身を隠してと言ってない 財務省理財局長  03/15/17(NHK)

大阪の学校法人「森友学園」に売却された国有地をめぐる問題が表面化した際、籠池理事長が「財務省から身を隠してくれと言われた」と報じられたことについて、財務省の佐川理財局長は15日の衆議院財務金融委員会で、そうした事実はないと否定しました。

国は大阪・豊中市にあった国有地を大阪の学校法人「森友学園」に売却しましたが、売却代金をめぐって一時非開示としていて、ことし2月に問題が報じられ表面化しました。

これについて籠池理事長が、当時のこととして「財務省から身を隠してくれと言われた」と発言したことが報じられたことについて、15日の衆議院財務金融委員会で、財務省が事実関係を問われました。

財務省の佐川理財局長は「財務省として隠れてくれなどと言った事実はない」と述べ、事実関係を否定しました。

また佐川局長は、国有地の売却価格を非開示から開示にしたことをめぐって、近畿財務局の担当者が森友学園側とやり取りをしていた面接記録が存在するのかという問いに対しては、「非開示だったものを、先方から開示することに合意するという連絡を受けただけなので、面会記録は残っていません」と述べました。

【森友学園】籠池泰典氏「財務省から身を隠すよう連絡あった」と発言か 財務省は否定  03/15/17( 朝日新聞デジタル)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長を辞任する意向を示している籠池(かごいけ)泰典氏にインタビューをしたノンフィクション作家の菅野(すがの)完(たもつ)氏が15日午後、都内で報道陣に対応し、「財務省から身を隠すよう連絡があった」などとする籠池氏の発言を紹介した。稲田朋美防衛相と一昨年秋に都内で会ったとする発言も明らかにした。

 菅野氏によると、大阪府豊中市の国有地売却をめぐる問題が報道された後、籠池氏の弁護士が財務省の佐川宣寿理財局長から「10日間でいいから身を隠してくれ」と連絡を受けた、と籠池氏が話したという。また、稲田氏とは2015年10月に都内であった保育園関連の会合で握手を交わして会話をした、と話したという。

 こうした内容はこの日午前の国会でも取り上げられ、佐川局長は「隠れてくれなどと言った事実はない」と否定した。稲田氏は「多数の方々が参加する業界の会合や政策会合や講演会などの場に、籠池さんがお見えになったのかもわかりませんが、私の記憶に基づくと、お会いしたという認識はございません」と答えた。

佐川理財局長、嘘の国会答弁をしていたことが発覚!「事前に情報を伝えた事実は無い」⇒後に暴露  02/26/17(情報速報ドットコム)

森友学園の国有地買収を巡る問題で佐川理財局長が嘘の国会答弁をしていた疑惑が浮上しています。嘘の答弁だと指摘されているのは2月15日に行われた財務金融委員会での発言です。

共産党の宮本岳志議員が「森友学園は半年ほど前から申請していた。審議会以前に半年ほど前から森友学園に内諾を与えていたのでは?」と質問したところ、佐川理財局長は「これ(審議会)以前に財務省、あるいは近畿財務局から関係者に対して森友学園の学校運営の状況を伝えた事実はありません」と断言。

また、続けて宮本議員は「この土地は森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事実は無いんですね?」という質問をぶつけますが、再び佐川理財局長は「そのようなことはございません」と否定しました。

しかしながら、26日に報道された記事には「同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていた」などと大きく記載されていたのです。

佐川理財局長は2度も明確に「ありません」と断定したのに、財務局が審議会前に情報を伝えていたのが事実ならば、財務局が嘘の国会答弁を繰り返していたということになります。 こうなって来ると佐川理財局長では信用出来ないという話になる上に、今までの議論も一気に根底から揺らぐことになりそうです。

「府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。」
このように公務員達は責任を取らされないように対策を取っているわけだ。何か問題があっても担当者の責任、そして担当者の判断で書類や記録を処分が可能、 又は記録を取らない(記録か、メモを取らないと実際は打ち合わせの意味が薄れるので、言い逃れのために記録を取らないと言う。嘘をついても内部調査では 手抜きも可能。)。
府民、市民、国民には規則と言いながら、自分達は都合の良いようにごまかすのが公務委員なのか?
財務省はエリート集団なのかもしれないが、狡い集団でもあるのだろう。

<森友学園>国有地購入 大阪府が財務局との協議記録残さず 03/16/17(毎日新聞)

 ◇府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが15日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった2014年10月から府私立学校審議会(私学審)が条件付きで「認可適当」と答申した15年1月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。

【森友学園をめぐる疑惑】

 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。

 内部資料は、学園が財務局に土地取得を要望した直後の13年9月から、国有財産近畿地方審議会が土地の貸し出しを了承する前日の15年2月までの協議経過をまとめたもの。府は当時、土地が確保されなければ認可審査は進められないという立場だった。

 記録には13年9月12日に財務局職員が府庁を訪れ「『(学校設置を)認可した』と回答がもらえるのはいつか」と尋ねたことなど、9~11月に3回のやり取りがあったことが記されている。しかし、11月19日に財務局が府庁を訪れた記録の後、次の記録は15年2月9日。空白の1年3カ月については、具体的なやり取りは分からない。

 一方、財務省は、小学校用地の売買を巡る森友学園と近畿財務局との交渉記録を2016年6月の売買契約成立後、廃棄したとしている。【青木純、村上正】

昔、仕事で外国の企業が持っている書類が偽造であるかチェックしたことがある。特定に国に限られるが、8割以上は偽造だった。 日本の公務員達もチェックする権限を持っているので、ノーチェックに近い状態であると感じたことがある。
この記事を読むとこの日本留学に関してネパールが取り上げられているが、ネパールでも似たような状況であるのであろう。そして日本側の チェックが非常に甘いと言う事も似ている。
「法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。」
単なる言い訳だと思う。大使館や領事館の査証の問題があるのかもしれないが、例えば、 在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) で書類の公証を要求すればよい。これにより簡単な偽造は出来なくなる。在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) が作成した公証の偽造もあるかもしれないが、少なくとも在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) に確認を取る事が可能になる。
現地のネパール人が現地で確認を取れば、偽造はなくならないが減らすことは出来る。やる気がない法務省入国管理局の言い訳である事が非常に高い。
やる気があれば考えて多少の対応は出来る。法務省入国管理局やる気よりも言い訳を考えるほうに時間と労力を費やしているとはと思う。

日本留学あっせんで書類偽造横行 ネパール 本紙記者が現地取材 03/13/17(沖縄タイムス)

 日本語教育機関(日本語学校)への留学をあっせんするネパールの仲介業者の間で、入国審査時に提出する経費支弁能力(経済力)の証明書類の偽造が横行していることが、13日までに現地の複数の関係者の証言で分かった。銀行や「コーポレーティブ」(民間金融組織)の名義で虚偽の預金残高・収入証明書を作る手口で、留学期間中の学費や生活費を賄う十分な経済力があるように見せかけ、入国審査を通過させている。本紙記者が2月1~8日、県内留学生の約8割を占めるネパールで取材し証言を集めた。一方、法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。(社会部・知花徳和)

 本来、日本語学校への留学は、働かなくても生活できる経済力のある者しか入国を認められない仕組みだが、県内では、法律が定める上限(週28時間)を超える長時間労働をしなければ、困窮する留学生が常態化している。証明書類の偽造が、留学生の不法就労を生む温床となっている可能性がある。

 現地の複数の関係者によると、仲介業者は入国審査を乗り切るため「コーポレーティブ」の名義で、実在しない留学希望者の親族などの「残高・収入証明書」を作成している。「コーポレーティブ」は親族や仲間内で金銭を出し合う私的な資金調達の組織で、ネパール国内に数千あるとされる。数が多い上に公的機関ではないため偽造の実態が明るみに出にくいという。

 一方、こうした実態を踏まえ、法務省は近年「コーポレーティブ」の証明書に関する審査を厳格化している。代わりに、銀行名義の残高証明や「教育ローン」で経費支弁の書類を出すケースもあるが、現地の日本語学校の校長は取材に「銀行の印鑑も容易に作れる」と証言。県内の学校関係者も「公休日など銀行が休みの日付に発効され、一目でうそと分かる銀行名義の証明書も散見される」とした上で「文書の9割は疑わしいが、詳細な確認はしない」としている。

 ネパールでは、日本の日本語学校に留学希望者をあっせんする仲介業者の数が数百に上るとされる。業者は、入国審査用の「資料作成経費」名目で留学希望者から約2万~5万円を受け取り、あっせんした学校側からも「紹介料」名目で入学者1人当たり7万~10万円をもらっているという。

 留学生の経費支弁能力 留学生として日本に滞在している期間中に生じる費用の一切を支払うことのできる経済力を指す。支払い能力があるかどうかが、法務省入国管理局の留学ビザ(査証)認定を巡る審査の最重要事項の一つとなる。

被災者尻目にキャバクラ豪遊!巨額復興利権をむさぼった公務員は元建設業勤務 (1/3) (2/3) (3/3) 03/24/16(IZA)

【衝撃事件の核心】 

 東京電力福島第1原発事故から6年が経過する中、いまだ各地で継続する復興事業。住民の安心のため不可欠なプロジェクトを食い物にした事件が、またあぶり出された。ターゲットにされたのは、これまでに1兆円以上が投入された福島県内の放射性物質を取り除く「除染」。復興利権をめぐり、キャバクラ接待や甘い汁を吸った当事者の頭に被災者の姿はない。

 ■「接待受けている職員がいる」 通報から発覚、巨額利権で口利き

 日本有数の果物の生産地である福島県。黒いポリ袋の固まりがごろごろと転がるようになったのは、原発事故後のこと。除染で出た廃棄物だ。

 原発事故後、政府はまき散らされた放射性物質を除染で一定レベルまで除去することを決定。大手ゼネコンらがJV(共同企業体)を組んで大型の除染事業を受注し、2次、3次の業者を従え、作業員が枯れ葉の除去などに従事してきた。

 だが、日々汗を流す作業員らを尻目に、夜な夜な飲み歩いている関係者がいた。「業者から接待を受けている職員がいる」。除染事業を主導する環境省にそんな通報があった。

 環境省の出先機関「福島環境再生事務所」職員の男だ。男は、除染事業の受注を下請けとして狙う富山県の業者の社長と親しくしていた。

 贈収賄事件の可能性がある-。環境省からの相談を受けた警視庁捜査2課は内偵捜査を開始。3月2日、警視庁と福島県警は収賄容疑で福島環境再生事務所専門官、鈴木雄二容疑者(56)を逮捕。贈賄容疑で、除染事業に下請けとして参入していた建設会社「大開工業」前社長、小杉幹雄容疑者(63)を逮捕した。

 鈴木容疑者の逮捕容疑は平成27年9月~28年6月、福島県浪江町での除染事業を下請けとして参入させてもらう見返りに二十数万円分の飲食接待などを受けたとしている。

 ■収賄公務員は期限付き採用 希薄な職務倫理「採用自体がおかしい」

 賄賂(わいろ)を受け取ることが罪に問われるのは基本的に公務員に限られる。収賄容疑で逮捕された鈴木容疑者は福島環境再生事務所の職員であり、除染作業が発注通りに行われているかチェックし、元請けのゼネコンなどを監督する立場にあった。もちろん、れっきとした公務員だ。

 だが、捜査関係者は「とても公務員とは思えないほどの倫理意識だ」とあきれる。そのわけを解くカギは、鈴木容疑者の経歴にある。

 鈴木容疑者は逮捕当時の住所こそ除染の拠点である福島県南相馬市だが、家族は横浜市在住の単身赴任。建設業界での勤務を経た後、27年4月に福島環境再生事務所に3年の期限付きで採用された。公務員経験は2年足らずに過ぎない。

 注目すべきは逮捕容疑に示された接待の開始時期。採用5カ月後の9月には業者から接待を受け始めているのだ。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者と小杉容疑者をつないだのは、大開工業の社員だった。鈴木容疑者は除染作業の進み具合を監督する立場にあり、元請けとは日常的に接点がある。そうした中で元請けに大開工業を2次下請けで使うよう、働きかけたと捜査2課はみている。

 「元々は民間業者出身で、公共事業を受注する側が発注側にまわってしまったようなもの。こんな採用を行うこと自体が信じがたい」と捜査関係者は憤る。

 ■何度もキャバクラ、アゴ足付きの旅行まで

 「接待を受けるのが問題とは分かっていた」。鈴木容疑者は警視庁と福島県警の調べに対し、こう供述して容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者は27年9月以降、出会って間もない小杉容疑者と何度も福島県内などのキャバクラに行ったという。費用は当然、小杉容疑者が持った。

 それだけではない。キャバクラに飽き足らなかったのか、鈴木容疑者は富山県内への旅行も小杉容疑者に用意してもらっていた。交通費はもちろん、宿泊代も小杉容疑者持ち。当然、夜には接待が待っていた。

 長く公共事業の受注に関与してきた建設関係者はいう。「人間の欲望はせいぜい4つ。酒、女、バクチ、カネ、あとはゴルフなどのスポーツ。そこを攻めれば、たいがいの人間は“落ちて”しまうものだ」

外国人労働者、沖縄は5971人 3位フィリピン、2位中国、圧倒的1位は… 02/10/17(沖縄タイムス)

 沖縄労働局は9日、2016年10月末時点の沖縄県内の外国人労働者数は5971人で、前年の同じ時期に比べ21・9%(1073人)増えたと発表した。07年に事業主から国への雇用届け出が義務化されて以来最多。外国人を雇用する事業所数も最多の1279カ所に上った。国籍別ではネパールが1610人で最も多かった。次いで中国が890人、フィリピンが838人の順。

 ネパールのうち95・6%にあたる1539人が「留学目的」だった。

 外国人を雇用している事業所の産業別では、ビルメンテナンスや警備業務など「サービス」が977人で最も多く、リゾートホテルや居酒屋など「宿泊・飲食サービス」が932人、コンビニなど「卸売り・小売り」が778人だった。

 特別永住者などを除いた在留資格別では、留学生が最多の2083人、永住者や日本人配偶者といった身分に基づく在留資格者が1644人だった。

 外国人労働者を雇用する事業所の数は1279カ所となり、前年同期比で222カ所(21%)増えた。

 沖縄労働局の担当者は「外国人労働者にも日本人と同じように労働基準法が適用される。外国人を雇用する事業所には雇用管理をしっかり守ってもらいたい」と呼び掛けている。

秋田県が閉鎖的、又は、保守的なのか、秋田県警が閉鎖的、又は、保守的なのかわからないが、どちらかが閉鎖的、又は、保守的であるのは間違い。
秋田県に生まれていなくて良かった。

運転の町長を「地方公務員男性」 交通事故で秋田県警匿名発表 03/08/17(産経新聞)

 秋田県警は7日、この日起きた秋田県八峰町の加藤和夫町長(74)が関係する交通事故について、加藤町長を「八峰町在住の70代の地方公務員男性」と匿名で発表した。

 7日午前8時5分ごろ、八峰町の町道で、路線バスと加藤町長の運転する乗用車が衝突。バスに乗客はおらず、出勤途中の加藤町長にけがはなかった。

 県警によると、現場はセンターラインがなく、直進中のバスが凍結した路面でスリップして、対向してきた加藤町長の車と衝突した可能性があるとみている。

 加藤町長の実名を明らかにしないことについて、県警は「事故の程度が重大かどうか検討し、匿名とした」と説明している。

 秋田県警をめぐっては、事件の容疑者、被害者や交通事故の当事者を匿名で発表したり、発生場所を伏せるケースが後を絶たない。

 能代署は昨年3月15日、3歳の長男にけがをさせたとして傷害容疑で逮捕した女について「能代市居住、パート、A子(40代)」と匿名で発表。「通常なら実名だが、今回の容疑者は人身安全関連事案(ドメスティックバイオレンスなど)の被害者で、居場所を伏せる必要がある」と説明した。

 ところが、こうした事情がないにもかかわらず、由利本荘署は同月24日、中学生の次男を虐待した傷害容疑で逮捕した男を「県央部 無職 40代の男性」と匿名で発表。同署は「能代署も匿名発表だった」と説明した。

 被害者についても、殺人事件などを除いて匿名発表が続いている。県内の報道15社の取材責任者でつくる秋田報道懇話会は平成19年、県の犯罪被害者等支援基本計画が被害者の実名・匿名発表の判断を警察に委ねるとしていることについて、県と県警にこの項目の削除などを求めたが、今も削除されていない。

 横手署と仙北署は昨年5月6日、交通事故で重傷を負った人をそれぞれ「横手市居住 小学生 7歳 男児」「新潟市居住 40代 男性」と、住所や名前を伏せて発表した。

 事件発生現場についても、場所を番地まで発表すべきだが、「県北部」などと伏せることがある。

 女子児童の裸を撮影したとして平成27年11月29日に会社役員の男が逮捕された事件では、逮捕場所が「県内の警察署」、犯行現場が「県内のカラオケボックス」と伏せられた。被害者保護のためだとしても、「県内」はあまりに広すぎる。

 同年10月19日に秋田臨港署が発表した公然わいせつ事件は、現場が「秋田市内にある駅」。駅名を出さない理由は不明だ。

 同署が翌20日に発表した窃盗事件の犯行現場は「秋田市内の大型ショッピングセンター」。強盗事件でもない限り商業施設名は出さないという暗黙のルールがあるのか、商業施設の駐車場で起きた車両火災や交通事故も番地や施設名を発表しない。

 犯罪の存在自体を明らかにしないケースもある。26年の衆院選秋田2区で当選した自民党の金田勝年氏(現・法相)陣営の選挙違反事件で27年5月、元私設秘書ら2人が罰金刑を受けたが、捜査した県警捜査2課は書類送検を公表していなかった。

 「任意捜査(書類送検など)は広報しない」というのが理由だが、逮捕も書類送検も犯罪の摘発であることは変わらず、特に民主政治の基本に関わる選挙違反を隠した対応は疑問だ。

 捜査2課は27年11月にも、仙北市の汚職事件で係長を現金100万円を受け取った収賄容疑で追送検したにもかかわらず発表しなかった。任意捜査ではなく、逮捕していた事案だった。

これだけのお金や利害関係が絡めば誰も簡単には本当の事は言わないであろう。その意味では元市場長4人の証人喚問を合意した事は良い事だ!

<豊洲・百条委>元市場長4人の証人喚問を合意 03/06/17(毎日新聞)

 東京都議会の豊洲市場(江東区)移転問題の調査特別委員会(百条委員会)は6日の理事会で、東京ガスの工場跡地を巡って東ガスと売買交渉などを進めていた当時、都中央卸売市場の市場長を務めていた4人を18日に証人喚問することで合意した。8日の百条委で正式決定する。

 証人喚問するのは、現副知事の中西充氏のほか、退職している森沢正範氏、比留間英人氏、岡田至氏。4人は都と東ガスが工場跡地への市場移転を合意した後、具体的な売買契約や土壌汚染対策費の費用分担などを協議していた2003~12年に市場長を務めた。

 百条委は既に、石原慎太郎元知事と東ガスに移転交渉を申し入れたとされる福永正通元副知事、石原氏が「交渉を一任した」と説明している浜渦武生元副知事らについても証人喚問を決めている。【森健太郎】

「松井氏は記者団に、これまでの認可手続きについて『(申請するのは)教育者なので性善説に立っていた」と釈明。チェック体制の甘さを問われ、「ほとんどの都道府県が同じ組織体制。大阪府のプロセスは問題ない』としつつ、『あまりにも相手を信用しすぎていた。今後はさまざまな申請書類の裏取りをきっちりやらないといけない』と見直す考えも示した。」
かわすのが上手い。認可手続きは大阪府を含め性善説が基本でチェック体制が甘いと言う事が事実であれば、大学を含め、問題がある大学が 承認を受けた可能性があると言う事だと思う。
だから生徒が集まらず、留学生に頼った大学あるのではないかと思う。今回もその一例ではないかと思う。

<森友学園>松井知事「あまりにも相手を信用しすぎた」 03/06/17(毎日新聞)

 ◇年度内の認可「難しい」で小学校4月開校が事実上不可能に

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で準備を進めてきた小学校の4月開校が、事実上不可能になった。認可審査に必要な資料に疑義が相次いで生じ、大阪府の松井一郎知事は「手続き的なミスはあり得ない」「(虚偽報告なら)学校としての体質に疑問符」などと不信感をあらわにした。府が最終的に学園側を突き放した格好になった。

 松井氏は記者団に、これまでの認可手続きについて「(申請するのは)教育者なので性善説に立っていた」と釈明。チェック体制の甘さを問われ、「ほとんどの都道府県が同じ組織体制。大阪府のプロセスは問題ない」としつつ、「あまりにも相手を信用しすぎていた。今後はさまざまな申請書類の裏取りをきっちりやらないといけない」と見直す考えも示した。

 今回の認可を巡っては、府が学園の要望を受けた後に設置認可基準を緩和していたほか、学校設置の可否を審査する際の必要条件である学校用地が確保される前に、近畿財務局と事前調整していたことなどが判明。認可を審議する私立学校審議会(私学審)でも財務状況への懸念に加え、「知らなかった事実が多すぎる」との意見が出ていた。府は23日の私学審に間に合わせるため、最新の入学予定者の動向や敷地内に残存する廃棄物の搬出計画について14日までに報告するよう、学園に求めていた。【青木純、津久井達】

森友、建築費2通り 国査定15億円、府には半額で報告 03/06/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に15億円前後とした一方、学園は府私学審議会に7億5600万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。

 国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活(い)かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は2階建て一部3階建てで、延べ床面積5796平方メートル。学園側は2015年、補助対象事業費を21億8千万円として、1億1875万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約3割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は15億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。15、16両年度に補助金計6194万円が学園に支払われた。

 一方、学園は今年2月17日付で府教育庁私学課に対し、小学校の認可条件になっている財務の健全性を示す資料として、14年度から開校10年目の26年度までの収支計画と借入金の返済計画を報告。同22日の府私学審議会で委員に示された。

 資料には「建築費7億5600万円」を16年度に支出し、同年度に約3億1千万円を借り入れたなどと記載。他の建築費や借り入れ予定は26年度までの計画欄や注釈に書かれていない。

朝日新聞社

森友学園 賃料、不自然な減額 国、3カ月で判断一転 03/05/17(毎日新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、国が「土地に元は池沼だった部分もあるが、価格への影響は考慮しない」とする不動産鑑定を基に賃料を決めながら、学園側に促される形で約3カ月後にやり直した価格調査で判断を一転させ、池沼部分の存在などを理由に大幅に賃料を減額していたことが分かった。国は不動産鑑定の後に工事費がかさむ軟弱地盤と判明したためと説明しているが、根拠としたのは不動産鑑定の約3カ月前に学園側が実施したボーリング調査結果だった。

 小学校開校を目指す学園は、豊中市内の国有地(約8770平方メートル)に着目した。2013年9月、国有地の取得公募に応募し、一定期間の貸借後に土地を購入する形で取得することになった。

 国有財産を所管する財務省近畿財務局の依頼で、大阪市内の不動産鑑定士事務所は15年1月9日、賃料は年間約4200万円が適当と査定した。鴻池祥肇(よしただ)参院議員事務所の陳情記録では同日、森友学園の籠池泰典理事長が「高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と相談し、2000万~2300万円の賃料を希望したとされる。事務所側は便宜を図ったことはないとしているが、その後の財務局との賃料交渉は学園側のペースで進んだ。

 賃料約4200万円の根拠は、不動産鑑定士事務所が作成した評価書だ。問題の国有地はかつて池沼や田があった場所だが、価格への影響は考慮する必要はないと判断した。しかし財務局は約3カ月後、学園側からボーリング調査結果を示されたことなどを理由に、同じ鑑定士事務所に「価格調査報告書」を作成させた。報告書では池沼があったことを考慮すると判断を変え、ボーリング調査結果も踏まえて賃料を約3600万円に減額した。

 ただ、このボーリング調査は1月の評価書が作成されるより前の14年10月のデータ。国と学園側との交渉は不可解な経緯が多く、民進党からは「なぜ15年1月の評価書を作る際に反映させなかったのか」と疑問の声が上がっている。【服部陽】

<森友学園>関門、巧みに通り抜け 崩さぬ「適正算定」 03/05/17(毎日新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。なぜ学園は、関門を巧みにくぐり抜けてこられたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。【服部陽、青木純、津久井達】

 廃棄物が残存していたことを理由に、9億5600万円の鑑定額が1億3400万円まで値引きされた豊中市内の国有地。国は廃棄物の撤去費用を約8億円と見込んだが、この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。

 昨年3月11日。森友学園が借りた国有地で、小学校を建設中に地中から廃棄物が見つかった。直後、学園の籠池泰典理事長は財務省に出向き、理財局の担当室長と面会する。この時、何が協議されたのかは判明していないが、学園は「国に任せていたら開校に間に合わない」と購入を望み、受け入れさせた。

 売却に際し、国は敷地の約6割に当たる校舎・体育館が建つ場所で、最深9.9メートルの地中に産業廃棄物が埋まっていると想定し、撤去費用として約8億円をはじき出した。このうち、処分場で産廃を処分する際の費用が約4億3000万円を占める。国は国土交通省の積算基準に沿い、今回の小学校の建設業者など複数業者にヒアリングをして処分費を算出したと言うが、ある産廃処理業者は「ほとんど業者の言い値で決まる」と明かす。

 通常は第三者に委託し、入札などで算出するが、今回は国が算出している。国会で野党から「費用想定が過大ではないか」と追及されても、財務省は「基準に沿って適正に算定した」との立場を崩さない。ただ、国有地の事情に詳しい関係者はいぶかる。「何が埋まっているかわからないから、最大限を想定して見積もったのではないか」

 ◇審査「開校ありき」

 学園が開設を目指す「瑞穂の国記念小学院」の認可を巡る手続きは、「特例」ともいえる対応だ。

 府への設置認可申請は2014年10月。府私立学校審議会(私学審)は同12月の定例会で、学園の多額の借入金などを理由に認可を見送った。しかし15年1月の臨時会で、財務状況などを追加報告させる条件付きで「認可適当」と答申。私学審が現行方式になってから初の臨時会開催で、向井正博府教育長は「開校時期や工期から早期審議の必要があった」と認める。

 しかし答申時点では、審査に入る条件である小学校用地が確保されていなかった。府は近畿財務局と事前調整し、用地の借地契約締結を前提に私学審に諮った。審査基準を自ら逸脱しておきながら、臨時会の議事録には事務局の府側が「条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」と審議を促すような場面が記されている。

 今年2月22日に開かれた2回目の臨時会では入学・転入希望者が定員の半数程度と報告され、財務状況への懸念が解消されなかった。それでも私学審の梶田叡一会長(奈良学園大学長)は「よほどのことがない限り3月に認可される」と語っていたが、その後も敷地内のごみ問題、政治家との不透明な関係、学園が運営する幼稚園で政治的中立性からの逸脱を疑わせる事案などが噴出。開校を翌月に控えて、認可の行方は分からなくなった。

 ある私学審委員は「報道で出るのは知らなかったことばかりだ」と不信感を募らせる。

都の職員は学歴が高く、採用試験でのパフォーマンスは高いが、実社会では使えない人間が多いのか?それとも誰かの指示であえて混乱が起きるように動いている 職員達が存在するのか?故意なのか、応用力がかなりかけている人間達の集団としか考えられない。
公平な比較のためにには条件を出来るだけ同じにしなければ意味がない。条件がかなり違えば、反論される確率が高くなるし、再度、計測となればお金と時間の 無駄となる。常識で考えてもわかることだし、多少、知識がある人、又は、専門家に相談する事も出来る。しかし、今回の判断をしたと言うことになる。
判断した職員、判断するプロセスに関与した職員、計測方法の違いを知っていた職員達は今回の件について、疑問を持たなかったのだろうか? 都の職員の対応は本当におかしい。目的が決まれば、その目的のためにはおかしい方法、問題のある方法、事実をゆがめる方法を使ってまで達成するのが その職員達の常識なのか?そうであれば、東京都の組織は間違っている。

<豊洲地下水>9回目調査「違う手法」 201カ所中1カ所 03/04/17(毎日新聞)

 東京都の豊洲市場(江東区)の移転問題を審議する都議会の特別委員会が4日開かれ、参考人招致された地下水モニタリング業者への質疑が行われた。国の環境基準値を超える有害物質が検出された9回目の調査を行った会社の担当者が、都の指示で過去8回とは違う手順で水を採取したと明らかにした。手順の違いが結果に影響していないか外部有識者の専門家会議が調べる。

 都は市場敷地内の201カ所で地下水モニタリングを実施した。通常は井戸にたまった地下水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行った後、新たにたまった地下水を取って分析する手順になっている。8回目までの会社はパージした翌日か翌々日に地下水を採水していた。

 一方で昨年11月に9回目の調査を始めた会社の担当者は、基準値の79倍のベンゼンが検出された地点も含め、201カ所の大半でパージ当日に採水したと説明。うち1カ所は地下水が枯渇していたため、都の指示でパージした水そのものを分析した。ただ、この場所からは有害物質は検出されなかったという。また、担当者は「現地確認で初めて採取困難な状況が分かり、作業の延期や辞退を申し出たが、都から『責任を持つ』と言われ、作業を進めるよう促された」とも説明した。

 都は委員会後、報道陣に対し、9回目に違う手順を指示した事実を認め「12月から地下空間の強制排水が予定されていたため、スケジュールを優先した」と理由を説明。延期や辞退を認めなかった点については「作業が可能か打ち合わせし、応諾してもらった」としている。【川畑さおり、森健太郎】

「2011年3月に土地売買の契約を結んだ際、東京ガスがさらなる土壌汚染対策費を負担しないという『瑕疵担保責任の免責』が盛り込まれたことについては、『これまで知らなかった。報告も相談も受けていない』との認識を話した。」
誰が報告しない事を決めたのか? 石原氏は誰に全ての権限を与えたのか? 報告する責任は免除したのか?
重要な事を知事が知らないことがあるのか?報告を要求したが報告しなかったのと、全ての権限を与えたのでは責任が違ってくると思う。

瑕疵担保責任の免責「知らなかった」…石原氏 03/03/17(毎日新聞)

 東京・築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、都が移転先を決めた当時、都知事だった石原慎太郎氏は3日午後、都内で記者会見を開いた。

 土壌汚染が判明していた東京ガスの工場跡地を移転先に決めたことについて、「裁可した最高責任者であることを認める」としつつも、「担当局や専門家、議会も含めて議論し、総意として上がってきたことを承諾しただけだ」と述べた。

 また、2011年3月に土地売買の契約を結んだ際、東京ガスがさらなる土壌汚染対策費を負担しないという「瑕疵担保責任の免責」が盛り込まれたことについては、「これまで知らなかった。報告も相談も受けていない」との認識を話した。

 一方、豊洲市場の安全性については「まったく安全で、今すぐ移転すべきだ。小池百合子知事には(移転しない)不作為の責任がある」と語気を強めた。

「財務省の佐川宣寿理財局長は3日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却額を近畿財務局が当初不開示にしたことについて、『地中のごみの存在が知られて、保護者への風評被害が懸念される』との学園側の要請を受け、不開示にしたことを明らかにした。」
個人的な印象だがかなりおかしな取引だし、変な交渉だ!国家の将来に深く関与する財務省がこのようなレベルで良いのか?税金や財政を考えながら、一方で 税金や国家の財産を無駄に使っている。

国有地の売却額不開示、財務省「森友側が要請」 03/03/17(毎日新聞)

 財務省の佐川宣寿理財局長は3日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却額を近畿財務局が当初不開示にしたことについて、「地中のごみの存在が知られて、保護者への風評被害が懸念される」との学園側の要請を受け、不開示にしたことを明らかにした。

 民進党会派の舟山康江氏は、国がごみの撤去費を8億1900万円と見積もり、これらを差し引いた1億3400万円で売却したことを踏まえ、「撤去が前提だから風評被害もなにもない」と指摘。学園が撤去していない場合、差し引いた金額の負担を求めるべきだとただしたが、佐川局長は「適切に処分してもらえると考えている。(要求するのは)難しい」と回答した。

 これに関連し、内閣官房の土生栄二内閣審議官は3日午前の衆院国土交通委員会で、安倍昭恵首相夫人が2015年9月に同学園の幼稚園で講演した際、公務員を同行させていたことを明らかにした。

 一方、自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国会対策委員長は3日午前、国会内で会談した。榛葉氏は、同学園の籠池かごいけ泰典理事長や財務省幹部ら計6人の参考人招致を改めて求めたが、松山氏は「籠池氏は民間人なので強制はできない」と述べ、困難との考えを示した。野党側は反発しており、与野党で交渉が続いている。

自業自得!

市消防本部パワハラで2人免職へ…職員3割被害 03/03/17(毎日新聞)

 福岡県糸島市の市消防本部の職員13人が同僚らにパワーハラスメントを行っていた問題で、市は中心的にパワハラ行為を行っていた職員2人をそれぞれ懲戒免職と分限免職にする方針を決めた。

 別の9人についても停職や戒告の懲戒処分とし、残る2人は内部処分とする方針で、市は3日午後、処分とパワハラ行為の調査結果について発表する。同消防本部の職員100人のうち、被害者は約30人に上るという。

 市関係者によると、処分を受ける13人はいずれも男性消防士。市は調査の結果、課長補佐級と係長級の2人(ともに40歳代)がパワハラ行為の中心だったと判断し、課長補佐級を分限免職、係長級を懲戒免職にする。分限免職は、公務員として適格性に欠ける場合に対象となる。

結構、売り上げは上がっているが、利益率はどうなのだろうか?これだけ売上が上がれば、接待やその他につぎ込んだ額も高いのでは?? 住民の気持ちは理解できなくはないが、効率を考えれば除染を中止して他の土地が安い安全な地域に定住してもらうほうが良いと思う。 いくらか割高の補償金を支払ってもどこまで効果があるのかわからない除染よりは良いと思う。

<福島原発事故>除染で贈収賄容疑、環境省職員ら逮捕 03/02/17(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故に伴う国の除染事業を巡り、業者に便宜を図る見返りに飲食などの接待を受けた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課と福島県警は2日、環境省の出先機関「福島環境再生事務所」の専門官、鈴木雄二容疑者(56)を収賄容疑で、土木工事会社「大開工業」(富山県高岡市)の小杉幹雄元社長(63)を贈賄容疑で逮捕した。原発事故の除染事業に絡む贈収賄事件は全国初とみられる。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者は2015~16年ごろ、国が発注する福島県浪江町での除染事業で、小杉容疑者の会社が下請けに入れるよう便宜を図った見返りに、飲食など約20万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。大開工業がある富山県内へ旅行に連れて行ってもらい、接待を受けたケースもあったという。

 浪江町を含む原発周辺の11市町村の除染事業は国が直轄で実施しており、環境省が事業を発注。同町の事業は大手ゼネコンを中心とする共同企業体(JV)が、13年10月~15年6月に4回にわたり一般競争入札で落札し、4件の事業額は計約766億円に上る。大開工業はこの中の一部の事業で、2次下請けとして事業に参加していた。

 鈴木容疑者は同町を管轄する同事務所の浜通り北支所(南相馬市)に勤務。同庁などは、鈴木容疑者が元請け会社や1次下請けに大開工業が事業を受注できるよう口利きした疑いがあるとみて、関係を深めた経緯などを慎重に調べる。

 関係者によると、大開工業は東日本大震災後の12年7月、宮城県石巻市に東北支店を開設し、除染事業や水道工事など復興関連事業を積極的に受注。13年4月期の売上高は前年比48%増の5億9200万円に急増し、14年同期も7億3100万円を売り上げていた。【宮崎隆、黒川晋史】

性欲の強さと真面目さは矛盾しないと思う。まあ、真面目の定義がはっきりしないので何とも言えない。実際、日本人男性の何割が草食系で、夫婦のセックスレスが 何割かも知らない。子供の数を増やすことだけを考えれば性欲が強い事は悪くない。ただ、自制心又は自己をコントロールする力は必要かもしれない。
童顔がタイプだったのか、それとも高校生である事実がよかったのか?童顔がタイプだったのであれば、童顔の18歳以上を探せはよかったのでは? 高校生である事実が重要であれば、やはり性欲をコントロールできるか次第であろう。コスプレで妥協は出来なかったのだろうか?

女子高生にみだらな行為 容疑の県副主査逮捕 千葉中央署 03/01/17(千葉日報)

 千葉中央署は28日、SNSで知り合った女子高生にみだらな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで習志野市東習志野2、県防災政策課副主査、稲田将容疑者(31)を逮捕した。「欲求を抑えられなかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年11月3日、都内のホテルで、当時高校3年生で17歳だった少女が18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。

 同署によると、稲田容疑者は同年9月中旬ごろ、SNSを通して少女と知り合い、約3カ月後に「もうやりとりできない」と別れを切り出した。稲田容疑者と連絡が取れなくなった少女は千葉県庁を訪れたが接触できず、県警本部に相談して発覚した。

 職員の逮捕を受け、県防災政策課は「事実であれば私どもの課員が逮捕され、大変遺憾。職員にはあらためて服務指導を徹底したい」とコメント。稲田容疑者は同課で地震被害の想定調査などに従事しており、勤務態度は真面目で、優秀な職員だったという。また、少女が県庁を訪れた事実は「把握していない」という。

 今後は県総務課が事実確認をした上で、適正に処分する方針。

どんどん、深みにハマっているように思える。誰かが圧力、又は、指示を出したのは明らかと思える。

ごみ撤去費、大阪航空局に算定経験なし 森友学園問題 03/01/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、国土交通省は1日の参院予算委員会で、土地の鑑定価格からの値引きの根拠となったごみの撤去費を約8億円と積算した同省大阪航空局について、「(過去に)ごみの撤去費を算定したことはない」と積算実績がなかったことを認めた。民進党の藤末健三氏の質問に、佐藤善信・本省航空局長が答えた。

 藤末氏は「常識的に専門家に委託するのではないか」と尋ねたが、佐藤航空局長は「小学校開校の予定時期が迫っている中、第三者に依頼をしていると、入札手続き等、時間を要することから(近畿)財務局から依頼があった」と説明。積算の知見の有無も問われたが、「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と述べた。

 一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は1日午前、都内で会談し、森友学園を巡る問題について、政府を中心に説明責任を果たすよう求める考えで一致した。自民の竹下亘国対委員長は「色々な問題が指摘をされ、役所なり学園側なりにしっかりと答えてもらいたい。我々も本当のところがよく分からない部分がある」と記者団に語った。(南彰)

朝日新聞社

「都教委に対し、『自転車通勤で手当を受け取っても違反でないと思った。社会人として無知だった』などと話しているという。」
その言い訳、小学6年生に通用するか試してみるべきだ!

自転車通勤で交通費請求 事故で発覚 小学教諭を戒告 東京 02/28/17(産経新聞)

 自転車通勤していたにもかかわらず、交通費として通勤手当約4万7千円を不正受給したとして、都教育委員会は27日、都内の市立小学校の男性教諭(34)を戒告処分にした。

 通勤中に別の自転車と衝突する事故を起こし、発覚。都教委に対し、「自転車通勤で手当を受け取っても違反でないと思った。社会人として無知だった」などと話しているという。

 都教委によると、教諭は期限付きの臨時任用として平成26年12月に配属されて以降、不正受給を続け、受給額は約15万円。昨年3月末にいったん任用期間が切れて更新されており、同月までの不正受給分は処分対象に含まれなかった。全額、返済しているという。

 男性教諭は昨年4月から5月までの間、自宅から勤務校まで、電車とバスを使って通勤するという届け出を行っていたが、実際は自転車で通勤していたとされる。

 同月23日の通勤中、前方を十分に確認しない不注意で、別の自転車と衝突。相手の男性に約3週間のけがを負わせたという。

 都教委はほかにも、駅構内で女性のスカート内を盗撮したとして区立小の男性教諭(58)を懲戒免職処分にするなど6人を懲戒処分にした。

性善説は成り立たない。

草むしり代など270万円横領 鶴ケ島市シルバー人材職員を懲戒免職 02/28/17(産経新聞)

 横領事件が発覚した鶴ケ島市シルバー人材センターの中田徹郎理事長らが27日会見し、男性事務局職員(28)が草むしりなどの受託作業料計58件、約270万円を横領したと発表、陳謝した。同職員は発覚後に全額を返済。同センターは28日付で懲戒免職処分とし刑事告訴を見送る方針。

 中田理事長らによると、同職員は窓口で現金を預かる業務と未収入金管理などを1人で担当。平成27年1月から昨年11月までの間、市民らが支払った作業料金を金庫に納めた後、他の職員がいない間に抜き取っていた。26年9~12月にも同様に行っていたが、抜き取った後、穴埋めしていた。

 昨年12月、上部団体の外部監査で発覚。「パチンコや麻雀などの遊興費に使った」と横領を認めた。売り上げ台帳には正しい金額を記入して未収金がないとみせ、金庫の現金管理にも使われる現金出納帳には抜き取り後の金額を記入。内部監査がずさんで見逃されていた。

 同センターは再発防止策として、4月以降は原則として窓口で現金を扱わず、振り込みに変更する。

 横領事件を受け、同市では2月定例議会に提出予定だった市長ら特別職の期末手当を引き上げる条例改正案を取り下げている。

汚職・横領

「大学側の聞き取りに男性教授は『海外出張なら監視の目が行き届かないと思った』と説明したという。」
哲学や倫理学が専門の男性教授が上記の理由で国の研究費で欧州旅行。笑えるな!!62歳で倫理が専門で このような行動を平気で取る。偽善者の良い例だ!
医学部生のレイプ事件は驚くことではないのかもしれない。倫理が専門で長年教えてきた教授が倫理のかけらもない不正をする。 いかに倫理が形だけの無用の長物であるかを部分的に証明している。
学生達の一部は不正や隠ぺいはわからないようにすれば問題ないとでも思っているかもしれない。

国の研究費で欧州観光 神戸市看護大教授が不正 02/27/17(神戸新聞NEXT)

 神戸市看護大学(神戸市西区)は27日、看護学部の男性教授(62)が2014~16年度、国の「科学研究費」を使った出張中に、研究と関係ない博物館、美術館見学を繰り返し、研究費を不正使用していたと発表した。市は不正に利用された額の調査を進めており、確定次第、懲戒処分を検討している。

 同大によると、男性教授は哲学や倫理学が専門。14~16年度、4月下旬~5月上旬に学会への参加や「医療関係の通訳養成」などの名目で、計41日間フランスやトルコ、イタリアに出張し、経費として計92万円を使っていた。

 41日中、28日間は知人らと観光旅行などをしていたといい、大学には虚偽の報告書を提出していた。昨年11月に匿名の指摘で発覚した。

 大学側の聞き取りに男性教授は「海外出張なら監視の目が行き届かないと思った」と説明したという。

 同大の鈴木志津枝学長は「非常に残念。深くおわびする。今後は不正防止に努める」と述べた。(若林幹夫)

公平、平等、人権、透明性などと綺麗ごとを言っても、自分達に不都合となれば削除する。これが教育現場や教育委員会の現実の一部。
「市教委は、「必要なものを議事録として残しており、問題はない」としています。」
判断したのは現在の横浜市教育委員会及び削除を判断する権限を持つ者達。後に判断の妥当性を検証したい場合には、証拠は一切残っていない。 つまり、検証できないように削除したと考える事が出来る。
透明性はない。公平や平等なども存在しない。なぜなら、現状の人間達が全てを判断し、不都合な証拠は消去し、後の人達に全ての内容を 理解し判断する機会を奪っている。これが日本の教育現場の事実の一つであると言う事だ。平等や公平もある人達が都合の良いように判断できる 屈折した姿を映し出すレンズのようなものかもしれない。見ている物が本当の姿ではないこともあると言う事。

横浜市教委 いじめ問題議事録残さず 02/26/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

福島県から横浜市内に避難してきた男子生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会が設置した再発防止検討委員会が詳細な議事録を残していなかったことがわかりました。

再発防止検討委員会は、福島第1原発事故で福島県から横浜市内に自主避難した中学1年の男子生徒のいじめ問題を受け、去年12月に設置されたものです。 これまで5回に渡って市教委と市の職員らが課題や対策を協議してきましたが、市教委によりますと、1回目と2回目の会合は経過説明が大半だったとして「要旨」を記録。 記録の作成を終えた3回目までの録音データは、消去していました。 市教委は、「必要なものを議事録として残しており、問題はない」としています。

tvkニュース(テレビ神奈川)

地元の自治連合協議会の男性会長は闇の人と知り合い?そうでなければ、神戸市教育委員会は過剰反応しすぎと思うけど?

自治会長、学校運営に再三介入 詫び状、反省文…管理職が繰り返し提出 02/26/17(神戸新聞NEXT)

 神戸市教育委員会が、神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」に対し不当要求があったとして、地元の自治連合協議会の男性会長を立ち入り禁止とした問題で、会長がこれまでにも学校現場に過剰に介入していたことが関係者への取材で分かった。少なくともここ数年、複数の管理職が意見の食い違いがあるたびに男性会長から説明を求められ、「お詫(わ)び状」「失態と反省」などのタイトルで繰り返し文書を提出していた。(紺野大樹、森本尚樹)

 複数の学校関係者によると、男性会長は学校運営や地元の「港島自治連合協議会」との意見の食い違いなどをたびたび指摘し、管理職に説明を求めたという。事案の経緯を記録した文書を要求され、10回以上書き直しを求められたケースもあった。文書には「その行為は、会長の言葉を信用していないことになり、侮辱になりました」「会長の心に土足で上がりこみ、本当に失礼なことをしてしまいました」など謝罪の言葉も書かれている。

 男性会長への対応で学校運営が立ち行かず、体調を崩した管理職もいたという。

 学校関係者は「教育委員会に報告しても誰も守ってくれなかった」と話し、男性会長に非難された際、市教委の幹部から「これで収めよう」と退職願を書かされた管理職もいたという。複数の保護者も市教委に実情を説明したが、保護者の一人は「校長先生が対応できない状態なのに、『学校のことは校長に任せている』との対応だった」と打ち明ける。

 男性会長は神戸新聞社の取材に対し、「先生方が勝手に来る。文書はお互いの記録のためだった」などと説明している。

 一方、関係者によると、男性会長によるこうした対応は、中央区役所など神戸市の別の関係部署にも及んでいたとみられ、会長の介入が学校現場以外にも広がっていた可能性がある。

学校行事で不当要求 男性自治会長を出入り禁止に 02/23/17(神戸新聞NEXT)

 神戸市教育委員会が神戸・ポートアイランドの地域団体に不適切な手続きで補助金を支出していたとされる問題で、市教委が昨年12月、この団体の会長を務める80代の自治連合協議会の男性会長に対し、地元の義務教育学校「港島学園」と港島幼稚園への立ち入りを禁じ、市教委の教職員と接触しないよう要請していたことが関係者への取材で分かった。協議会主催の行事を巡り、男性会長から学園側に不当要求があったと判断したという。(紺野大樹、森本尚樹)

 地域住民に対し、教育委員会がこうした対応を取るのは極めて異例。男性会長による学校現場への圧力を問題視したとみられる。

 関係者によると、昨年10月に開かれた地元の「港島自治連合協議会」主催の音楽コンサートを巡り、男性会長と学園側で内容や進め方について意見の食い違いがあった。男性会長は、学園側の管理職に一連の経緯を書面で残すよう要請し、押印を求めたという。学園側はいったん了承したが、最終的に押印を拒否したところ、男性会長は立腹し、「頭をかち割る」「ぶっ殺してやる」などと脅した上、男性学園長の胸や頭を手で押すなどしたという。

 市教委は男性会長の言動や行為について、市のコンプライアンス条例に基づく不当要求と判断。男性会長による港島学園と港島幼稚園への立ち入りを禁止することなどを決定し、昨年12月、教育長名で文書を送付した。

 市教委総務部は「暴力行為があったのは事実だが、相手が誰であるかや、どのような対応を取ったかは個人情報にもなり、即答できない」としている。

 男性会長は「暴言を吐いたことは反省しているが、暴力を振るったつもりはなく、相手が土下座しようとしたのを止めようとした」などと話した。

 これまでの神戸新聞社の取材で、地域住民が学校の運動場や体育館を利用できる学校施設開放事業を巡り、市教委が実態のない利用計画に基づき、男性会長が会長を務める地域団体に、少なくとも2016年度までの3年間で計約440万円を交付した疑いのあることが分かっている。

■地域の要望チェック必要/神戸大の山下晃一准教授(学校経営論)の話

 学校が地域に支えられることは大切だが、男性会長の行為は明らかに行き過ぎだ。学校側の気遣いや遠慮につけ込んだ感じもする。学校は地域の声に耳を傾けるべきだが、それはあくまで児童・生徒の教育を良くするためであり、教育活動に支障が出るようであれば本末転倒。地域の要望が過度に集中、暴走しないように複数の多様な視点でチェックすることが必要だ。

神戸市が不明朗補助金 活動実態ない地域団体に 02/22/17(神戸新聞NEXT)

 休日や夜間に地域住民が学校施設を利用できる神戸市教育委員会の学校施設開放事業で、市教委が神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」を拠点に活動する地域団体に対し、実態のない利用計画に基づき補助金を支出していた疑いのあることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。市教委は団体側に少なくとも2014~16年度の3年間で計約440万円を交付し、他地域が半年に1度提出している利用状況報告の作成も求めていなかった。

 市教委は「認識が甘かった。実態を調査する」と確認不足を認め、同団体に事実関係の説明を求める方針。

 公開された文書などによると、市教委は住民らでつくる「施設開放運営委員会」に対し、港島学園(15年度末まで港島小、港島中学校)と港島幼稚園の開放事業の補助金として14~16年度、毎年約145万~146万円を支出。運営委員会が提出した利用計画に基づき交付額を決定したが、学園側の調査で、一部を除いて学校の運動場や体育館の使用実態がない疑いが分かったという。

 また港島幼稚園では、週4日の園庭開放事業で、指導員として保護者が交代で見守り活動をしているが、規定された1回1600円の日当が支払われていなかった。同園は「不透明な状況」として、今年1月末から開放事業を休止している。

 同市教委によると、学校施設開放事業は市内の小学校ほぼ全校で実施している。同市中央区の別の小学校長は「補助金を受け取っているのに報告書を出さないなんて考えられない」と話している。

 一方、同事業では図書室などを「市民図書室」として開放。港島の施設開放運営委員会は地域の港島ふれあいセンターで実施しているが、市教委によると、管理者報酬は一般的な地域は最高で年間約40万円だが、港島は2倍以上高い90万円に設定されていた。

 市教委は「人工島という立地上、利用者も多く、高く設定している。地元から同じ建物の中で働いている職員と同じ時給にしたいと要望もあった」と説明している。

 運営委員会は地元の港島自治連合協議会の男性会長が会長を務め、現在は顧問に港島学園長が就いている。神戸新聞社の取材に対し、顧問の学園長は「会議の開催を知らされたこともなく、事業には関わっていない」と述べ、会長の男性は「うかつだったが、学園長に指摘してほしかった。実務は別の人が担当しているが、子どものために使おうと、お金はプールしている」と説明している。(紺野大樹、森本尚樹)

【神戸市教育委員会の学校施設開放事業】

 市内の学校施設を地域住民が利用できるように開放し、地元の学校施設開放運営委員会が、利用者の調整や鍵の管理などの業務を行う。昭和40年代に始まり、現在は運営のため、市教委が補助金などを支出。市民図書室では開室時間や貸出者数などによって補助額が規定され、幼稚園庭の開放は園児数などによって金額が決まる。

おかしな力が動いたのは明らかなようだ。
矛盾がある答弁、おかしな答弁はさらなら疑惑を招くだけだと思うが、真実を話せないからこのような展開になっていると思う。

<森友学園>国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長 02/24/17(毎日新聞)

 ◇「国有地貸し付け+売却」の事例、過去に2件

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は23日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額9億5600万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

 また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に2件だったと明らかにした。佐川氏は「(今回のも含め)学校法人で2件、社会福祉法人で1件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】

「文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は『事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため』と理由を説明している。」

本当に「疑念と抱かせた」からなのか?仲介役の人事課OB嶋貫和男氏がどのような勤務をしていたのか、公表した方が良いのではないのか? 疑念なのか、給料を貰いながら、他の活動を勤務中に行っていたのかわかるであろう?どこに電話したかも分かるのではないのか?

元次官ら幹部5人辞任へ=嶋貫氏再就職の財団―文科省天下り 02/23/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、仲介役の人事課OB嶋貫和男氏が退職後に再就職した一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、元事務次官の清水潔理事長ら同省出身幹部5人全員が辞任すると発表した。

 文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は「事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため」と理由を説明している。

 辞任するのは清水氏のほか、元文化庁長官の玉井日出夫副理事長、元文科審議官の金森越哉理事、ともに元文部次官の国分正明会長と井上孝美評議員会議長。3月の理事会で辞任が正式に決まる。

 嶋貫氏は退職後の2009年7月から13年12月まで、財団の非常勤の審議役として勤務。週2、3回の勤務で約700万円の報酬を得ていた。 

文部科学省の体質を示す事実である。
子供の教育や未来を考える省が実は自己中心的な考えが蔓延している幹部達に支配されていた。表向きの言葉だけは立派であるが、実際は、裏と表があり、 隠蔽工作までしっかり行われていた。
疑問に思ったり、おかしいと思った職員もいたかもしれないが、言えない環境、言えば災いが降りかかる環境、言った職員がいるかもしれないが表には出ていないので 握りつぶされる環境があったと言う事であろう。
日教組は戦争反対と言っているように感じるのであるが、都合の悪い情報を隠し、組織を優先し自分達の利益や自分達の組織の利益を優先させる判断基準は、 戦争反対者を取締り、不都合な情報は隠していた第二次世界大戦の日本の軍部と似たり寄ったりではないのか?
いじめ問題の対応にしても同じスタンスであろう。子供の英語教育についても甘いと思える。

誰かがメスを入れない限り、今回も茶番で形だけ何人かを処分して終わるのであろう。文部科学省と 言う組織が腐っていれば、内部チェックは今後も機能しない。OBや腐敗している時代を知っている人達の多くは変われない、そして変わらない。彼らがこの世から いなくなるまでは何年、そして何十年もかかるであろう。だから影響はなくならない。誰も見ていない所で、こっそりと誰かが動くことは止められない。
これまでと同じような処分であればなおさら何も変わらないであろう。

<天下り>人事課あっせん裏付け 違法認定27件全関与 02/23/17(毎日新聞)

 文部科学省の天下りあっせん問題で、文科省が中間報告で違法と認定した27件中、人事課職員の違法行為は25件に上ることが分かった。残り2件でも大学関係者から求人情報が伝わるなど人事課職員が関与。人事課が違法なあっせんの中心的存在だったことが中間報告から裏付けられた。

 中間報告などによると、文科省出身の国立高専校長が千葉敬愛学園に再就職したケースでは、校長が人事課長に面会して再就職を相談。人事課の室長級職員経由で面談内容が調整役の人事課OB、嶋貫和男氏(67)に伝えられた。人事課長と室長級職員の行為が違法と認定された。

 局長や人事課以外の部署があっせんに関与したケースもあった。2016年4月、文科省OBの全国公民館連合会副会長に後任者推薦を頼まれた同省生涯学習政策局長は部下を通じて人事課に相談。人事課の選んだ元文科省職員が後任の副会長に就任し、生涯学習政策局長らの行為が違法と認定された。【金秀蓮】

逮捕されても有罪になるかはわからない。レイプして不起訴処分を勝ち取った千葉大医学生達にアドバイスを貰えば何とかなるかも???
一応、同じ日本だし、同じ法律が適用されるので何とかなるかも??長野で逮捕されたから千葉地検が担当しないので結果は違うかも??

校舎内で女子児童にわいせつ行為の疑い 長野・大鹿小の教員逮捕 02/22/17(産経新聞)

 長野県警飯田署は22日、学校内で10代の女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで、同県大鹿村立大鹿小学校の教員、唐沢慧容疑者(31)=松川町元大島=を逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は平成27年2月20日と同3月17日、南信地方の学校で同地方に住んでいた10代の女性に対して身体を触るなどわいせつな行為を働いたとしている。

 学校関係者などによると、唐沢容疑者は勤務していた大鹿小学校の校舎内で、当時高学年の女子児童に対して犯行に及んだ疑いが持たれている。

 県教育委員会によれば、唐沢容疑者は26~27年度は県教委に、28年度からは大鹿村教委に講師としてそれぞれ任用され、同小学校の教壇に立っていた。

 県内では今年度、教職員によるわいせつ事案が相次ぎ、明らかになったのはこれで8件目。

元海上保安官ら逮捕=船に放火、詐欺未遂容疑-6管 02/22/17(時事通信)

 船に火を付けて沈没させ、保険金をだまし取ろうとしたとして、第6管区海上保安本部(6管、広島市)は22日、非現住建造物等放火と詐欺未遂などの疑いで、6管の海上保安官だった長崎市三原、中村勇貴容疑者(26)ら4人を逮捕、起訴したと発表した。認否は明らかにしていない。

 起訴されたのは他に、広島市中区の自称投資家志和喜二郎(49)、無職志和直之(51)、住所不定無職の小田真之将(29)の3容疑者。

 逮捕容疑は2015年3月7日、香川県・高松港から広島市に向けて航行中の汽船で、船内に軽油をまいて放火し、船に掛けられた保険金4000万円をだまし取ろうとした疑い。汽船は炎上、沈没した。

 6管によると、汽船は小田容疑者が役員だった会社の名義で、中村、小田両容疑者が乗船していた。直之容疑者を除く3人が放火に関与し、4人で保険金を詐取しようとしたとされる。

公務員は安定しているから人気があるそうだが、違法行為が発覚した場合、非難や批判が受けるので、自分の行為に自信がない人は敬遠した方が良いかもしれない。 最終判断は本人なのでどのような選択をして、どのような結末を行き着くのかは自己責任。

東京消防庁の隊員 児童買春の疑いで逮捕 02/21/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

東京消防庁の消防隊員の男が、横浜市内のホテルで高校2年の女子生徒に現金を渡す約束をし、みだらな行為をしたとして県警に逮捕されました。

児童買春の疑いで逮捕されたのは、伊勢原市岡崎に住む東京消防庁の消防副士長山口大地容疑者です。 山口容疑者は去年の9月6日、横浜市戸塚区のホテルで、県立高校2年の女子生徒に、現金2万円を払う約束をしてみだらな行為をした疑いが持たれています。 2人はスマートフォンの出会い系アプリを介して知り合ったということで、山口容疑者は「18歳だと思っていた」と容疑を一部否認しています。

tvkニュース(テレビ神奈川)

さすが大津市教委!いじめ自殺から何も学んでいない。学んでいないと言うよりは、反省したふりをしてやり過ごすからこのような対応を取るのだと思う。
朝日新聞デジタル:自殺6日前にいじめ対策会議 情報受け担任ら 大津 - 社会(Ceron.jp)

男児いじめで不登校に 大津市教委は報告書公表せず 02/21/17(テレビ朝日系(ANN))

 2年前、大津市で小学4年の男子児童がいじめ被害を訴えて不登校になりました。この問題の調査報告書を市の教育委員会が当事者や地域以外には公表していなかったことが分かりました。

 市教委によりますと、当時、大津市立小学校4年だった男子児童(11)は、複数の児童から「ストーカー」と言われたり傘でランドセルをたたかれるなどのいじめを受け、2015年9月から不登校となっています。第三者委員会は2016年、「学校の組織的対応は不十分で、責任は大きい」とする報告書を市長に提出。市教委は報告書の内容を男子児童の家族、加害者側、地域などには伝えましたが、公表していませんでした。一方で、男子児童の家族は公表を希望しています。市教委は「認識の食い違いがあった」と説明し、「ホームページなどでの公開を検討する」としています。

まあ、子供の将来を左右する方針を決め、学校を監視・監督する省がこのありさま。
結局は、自分達や天下り先の確保の為の企画や民間活用のために税金が使われる事もあるのだろう。
こんな省に、いじめ問題や将来のこどもにために教育内容の変更や対応が適切に出来るのか?出来ないと思う。 英語の授業にしても選択制で良いと思う。同じレベルで同じ内容を教えるのは平等ではあるかもしれないけど、非効率で、無駄。 英語が出来なくても、他の部分や分野で光るものがあれば、光るものを磨く選択があっても良い。生徒が高い目標を考えた時に、英語が必要と思ったら 英語が出来る環境さえあれば良い。
単純に平等と言っても平等の定義や範囲が違えば、意味がない。それに、塾に行ける生徒と行かない生徒が学校のテストで結果として大きな違いとなるのであれば、 違いを失くすような大学のテストや入試にするべきではないのか?合格者を増やして、アメリカみたいに勉強しない、試験で点を取れない学生を停学や退学処分に して学生の数を調整しても良い。これまではこれまでとして割り切って、対応する必要があると思う。慣例に従う悪しき判断基準はやめるべきだと思う。

文科省天下り、新たに17事案で違法確認 中間調査結果 02/21/17 (朝日新聞)

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、文科省は21日午前、新たに17事案について国家公務員法違反が確認されたとする中間の調査結果を公表した。これまでに再就職等監視委員会に指摘されていたものと合わせ、法違反は計26事案となった。調査は継続し、3月末までに最終報告をまとめる。

 中間報告では、同省人事課OBを介したあっせん構造について、複数の人事課職員が再就職などに関わる作業を引き継ぐ際のメモの存在が確認されたことも明らかになった。遅くとも2010年7月には存在していたとみられるという。

文科省天下り、新たに17件違法認定…中間報告 02/21/17 (読売新聞)

 文部科学省の再就職あっせん問題で、松野文部科学相は21日、新たに17件が国家公務員法違反に該当するとした調査の中間報告を発表した。

 これで違法と認定された再就職のあっせん行為などは計27件になった。

 一連の問題で、政府の再就職等監視委員会はこれまで違法行為と認定した10件のほか、28件についても違法の疑いのあると指摘。文科省の調査班でこれらの事案について違法性の有無を調べてきた。

 この結果、筑波大や上智大、青森大、岐阜大など大学や団体への再就職に関する17件について同省職員が関わっていたと認定。一方、慶応大への再就職など11件は違法行為は確認できなかったとした。

 このほか、文科省人事課職員が遅くとも2010年7月頃までに、同課OBの嶋貫和男氏による再就職あっせんを課内で引き継ぐメモを作成していたことも明らかにした。

元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使に聞く! 平成28年7月26日(火曜日)(文部科学省)

元外交官と言うのは元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使のような元文科省の人なのか?もっと詳しく経歴を調べた方が良いと思う。

<文科省人事課>元外交官を東京外大にあっせんか 02/21/17 (毎日新聞)

 文部科学省人事課が昨年、元外交官の男性(64)の東京外国語大学(東京都府中市)への再就職をあっせんした疑いがあることが、関係者への取材で分かった。天下りを規制する国家公務員法は現役職員による職員、OBの再就職あっせんを禁じている。文科省人事課が他省庁職員の再就職あっせんにも関与した疑いが浮上した。【伊澤拓也、佐々木洋】

 東京外大によると、元外交官の男性は中南米の大使などを歴任して昨年3月29日付で外務省を退職。3日後の4月1日付で特任教授に就任。留学生らを相手に国際交流に関する不定期の授業を受け持っている。

 大学は以前から国際交流専門の人材を求め、官民問わず各方面に適切な人材がいないか照会していた。文科省人事課から昨年1月、男性を紹介されたという。大学は外務省を通さず男性に連絡し、3月に面接をして採用を決めたという。

 東京外大は「人材を探している中で当てはまる人の情報を入手して接触した。天下りを受け入れたという認識はない」としている。文科省再就職等問題担当室は「現在調査中」としている。

 国家公務員法は、職員が他の職員やOBについて、営利企業などに情報提供することを禁じている。内閣人事局によると他省庁の職員の再就職あっせんも禁じられている。一方、再就職等監視委員会が国家公務員法違反の疑いがあると指摘した再就職28件中、文科省調査チームが20件前後を同法違反とみていることが関係者への取材でわかった。関与した職員は十数人に上る。文科省は21日にも中間報告を公表する。

上智大・筑波大・PTAなど17事案で違法確認 天下り 02/21/17 (毎日新聞)

 文部科学省の天下り問題で、同省は21日、新たに17事案について国家公務員法違反が確認されたと発表した。主な事案は次の通り。

■違反行為があると認定された主な事案(役職は当時のもの)

・青森大

 15年、私学部長が青森大の求人依頼を同省人事課OBで天下りの仲介役だった嶋貫和男氏に伝え、また、室長級職員及び補佐級職員が同大の再就職ポストに関する情報を嶋貫氏に送付

・独協学園

 15年7月、室長級職員が独協学園に再就職した文科省OBのリストを依頼して入手

・東京国立博物館協力会

 15年7月、補佐級職員が東京国立博物館協力会に再就職した文科省OBのリストを依頼して入手

・上智大

 15年、室長級職員が上智大の求人依頼の相談に乗る

・日本PTA

 15年11月、社会教育課長が日本PTA全国協議会から求人依頼を受け、待遇などの情報を取得

・教職員共済生活協同組合

 15年12月、室長級職員が教職員共済生活協同組合から文科省OBの紹介依頼を受け、嶋貫氏が組合と調整し、OBが再就職

・岐阜大

 15年12月、室長級職員が岐阜大より求人の依頼を受け、地位に関する情報を追加した上で他の室長級職員に連絡するよう伝えた

・筑波大

 16年夏ごろ、文部科学審議官が、現役出向中の職員に早期退職を打診し、退職後のことを嶋貫氏に頼んでほしいと、人事課長または室長級職員に伝え、その後、嶋貫氏と同課長が文化学園に対して当該職員の情報を提供

文科省に天下り「引き継ぎ文書」 業務としてあっせんか 02/21/17 (朝日新聞)

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、同省人事課OBの嶋貫和男氏を仲介役とする仕組みについて、人事課が後任への引き継ぎ文書を作成していたことがわかった。人事課は、天下りのあっせんに使われることを明確に認識しながら嶋貫氏に情報提供を繰り返していたとみられ、職員が直接あっせんに関わることを禁じた国家公務員法に事実上、違反していた疑いが強い。

 文科省はこれまで、人事課職員のメールなどを調査してきた。関係者によると、この調査の過程で嶋貫氏を仲介役とする仕組みの引き継ぎ文書が見つかったという。嶋貫氏が文科省を退職し、あっせんに関わるようになった2009年ごろに作成されたとみられ、後任に引き継がれてきた可能性がある。人事課が事実上の業務として天下りのあっせんをしていた疑いが強まった。

 また、内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反の「疑いがある」とした28件中、文科省が20件程度を違法認定する可能性があることもわかった。松野博一文科相も20日の衆院予算委員会で、28件の中に違法な例があると認めた。文科省は21日に天下りに関する中間報告を公表する。

 監視委は、文科省の現職職員が…

グローバルな人材の育成とか英語教育に重点を置くとか言われるが、現実社会や現実の環境には適用できない人材を育成しているのか?さすが文部科学省! そしていろいろな省のキャリアが対応に関与しているとすれば、頭でっかちの使えないお役人と言ったところか!
例えば中国人をターゲットにしているのなら中国人の考え方や行動パターンを理解して対応するべきだ。取り締まれなければ、又は、見つかっても罰則がない、又は軽るければ 違法した方が得と思う人が多くいるのか次第である。既に中国の規則や法を無視する行動がニュースとして取上げられている。食品に有害な化学物質を故意に使用したり、 健康被害を起こしても利益を優先させる行動が証明している。
無資格通訳ガイドを減らすため対応で「改正のポイントは、通訳案内士法における『登録』要件の緩和だ。『登録内容をより平易なものにしてハードルを下げることで登録者数を増やす。一方で、旅行業法を改正し、悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する』(観光庁)という。」 はやる気があるのか、考える頭があるのかと思ってしまう。
個人的な意見だが「悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する」と同時に罰則を重くする。そして通訳の資格のない者に対して通訳として使用した会社にも処分する。 たぶん、対応策として通訳ではなく中国語が話せる添乗員と言う事で逃げるであろう。ある外国では、添乗員は中に入れず、観光客が勝手に見るのか、正規のガイドを手配させる システムを導入していた事を覚えている。どこの国か覚えていないが、ヨーロッパの国である。デメリットもある。コストがアップするようなシステムにすると 観光客が減る、又は、特定に施設を敬遠する可能性もある。何を優先させるかを決めてから対応する必要がある。
取り締まりに関しては何人かを任命して添乗員が違法にガイドをしているか、資格の身分証明書を確認する。その時に、登録番号やIDカードで偽造がその場で確認できる ようにする。コストを考えて方法を考える。違法ガイドであれば、本人の身分を免許書やその他の書類で確認し、依頼者や雇用者を確認する。そして、当人と依頼者や 雇用者を処分する。名前や責任者を変えて商売するかもしれないが、一応、インターネットでも処分者を公開する。悪質な人間や会社は中国語でも情報を公開する。
問題は解決しないが、これで多少、問題は減るであろう。ただ、取り締まりが厳しくなれば、巧妙な違法に変化している事を理解して、現場の変化を把握するようにしなければ ならない。

跋扈する無資格通訳ガイド、悪徳商法でボロ儲け (1/2) (2/2) 02/21/17 (JBpress)

 「訪日外国人がどんどん増えれば日本経済も潤う」──多くの人はそう考えているはずだ。だが、現実は必ずしもそうではない。

日本で買い物をする大勢の中国人旅行客(写真)

 日本のインバウンドビジネスで目に付くのは、むしろ外国人の非正規事業者の暗躍だ。特に「通訳ガイド」業界では、中国人の非正規ガイドが正規の有資格者を圧迫している。

■ 悪名高い「観光ガイド」会社

 九州に拠点を持つ中国資本のA社という会社がある。A社の主な事業は食品加工だが、近年、インバンドビジネスに乗り出すようになった。中国人社長をはじめ日本語を話せる社員たちが、日本を訪れる中国人客の観光ガイド役を買って出ている。ただし、観光ガイドとは名ばかりで、やっているのは中国人客を地元の悪徳免税店に誘導することだ。

 「免税店に連れて行くだけで、彼らの月の売上は軽く1000万円を超えるんですよ。おかしいですよね」

 地元の旅行代理店で管理職に就く森川徹さん(仮名)がこう語る。地元のインバウンド事業者の間で、このA社は悪名高い存在なのだという。

 「連れて行くだけ」でビジネスになる理由は言うまでもない。店側から「コミッション」を受け取っているからだ。

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