_ 公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2017

公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2017

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最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

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国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください(政府広報オンライン)
個人的な意見:相談しても時間の無駄。税金が使われてこの程度なのかと非常にがっかりした!

厚労省の国立療養所大島青松園が、新造船を作るらしい。ただ、廃棄処分が 問題になっているFRP製の船を建造することに対して、何を考えているのか 全く理解できない。国の機関なのだから、環境や廃棄問題を理解した上で FRP製以外の船舶を指定すべきでなかったのか。このようなところが 厚労省の問題の氷山の一角であろう。FRP製の船舶の処分が問題になって おり、雇用が増えるとか企業誘致ができるとか言って、FRP製船舶の 廃棄場の立地の話もあるそうである。しかし、反対もあるようだ。なぜ、 FRP製??環境や廃棄問題を無視した決定であることは間違いない。

★ 大島青松園 入札公告 ★ 大島青松園 入札説明


サンデープロジェクト 自治体公金不正 ~中央官僚の責任~ を見たら、怒りが込み上げてきた。こんな役人が権力を持っている。 そして、皆、「逃げている。」こんな人間はまともな人間じゃない。 こんな公務員に退職金を払ってやる必要があるのか。十分な見返りがないと 優秀な人材が来ない。そして、これが結果なのか!!人間的に尊敬できるのか! 卒業した大学はそれなりの大学かもしれないが、これが問題発覚後の対応か!

社会保険庁問題厚生労働省の問題・不正 を放置してこのありさま!時効で何も出来ない!退職した職員には何も出来ない! そして 公務員の天下り天国!

こんな人間達に言いように利用されている国民はばかなのかもしれない! しかし、ばかと思われても多くの人達が声を上げれば少しは変わるはず! もっと、公務員批判の声を上げるべきだろう!!!

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(株式&為替研究センター休憩室より) 国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(羽場頼三郎氏のHPより)
千葉市のデタラメな徴税事務(小西由希子さんのHPより)

「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ!公務員に辞め逃げさせてはならない!

公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08(産経新聞)

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は9日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

 懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

 懇談会は10日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案(仮称)を今月18日召集の通常国会に提出する方針だ。

 退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

 懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

 不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

 答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

 採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

 しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。


映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな?

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス?民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事!

公務員制度改革:キャリアの民間出向義務化 懇談会提言へ 01/22/08(毎日新聞)

 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は22日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低1回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

 政府は今年10月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

 官民交流は、99年に制定された官民交流法に基づき01年から始まった。人事院によると、06年度までの実績は、国から民間への出向が56人、民間から国への採用が251人。06年度単年ではそれぞれ16人、72人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

 新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

 懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ! 09/28/11(新ベンチャー革命)

新ベンチャー革命2011年9月28日 No.458
タイトル:2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ!
1.米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった?
 2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです(注1)。
 藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ!この人は・・・。
 オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています(注2)。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言(=核兵器廃絶宣言)にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。
 ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。
 なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。
2.オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった
 上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです(注3)。
さて、オバマ訪日の翌年2010年8月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです(注4)。何ということでしょうか。
 したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、2009年12月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転(民主党の公約だった)を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです(注5)。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。
 小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。
3.米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ!と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった
 オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員(無辜の国民)であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。
 それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです(注6)。
 オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。
 以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。
なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省(=米国戦争屋の日本支社に等しい米務省)は、単に米戦争屋(日米安保マフィアを含む)の指示に従ったに過ぎないということです。
4.無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった
 広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾(安全管理上、投下直前に組み立てる)は13発も準備されていたそうです(注7)。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。
 このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。
 一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。
 だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。
 ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋(アンチ戦争屋政権は戦後初めて)ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。
 さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。
 米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属(米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変)であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。
 だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。
 今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察(米戦争屋CIAの配下)が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。
注1:産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問 外務次官「時期尚早」 ウィキリークス公開の米公電”2011年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm

注2:本ブログ No.34『オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注3:本ブログ No.4『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本?』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注4:本ブログ No.166『悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった』2010年8月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17199002.html

注5:本ブログ No.55『非常にムカツク!反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html

注6:ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注7:ファットマン、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

立憲民主党は鋭く切り込んで来るのか、身内に配慮した行動を取るのだろうか?

文科省次官も接待同席、ブローカーと交際の野党議員に波及か 地検特捜部が執務室を捜索(1/2) (2/2) 08/02/18(zakzak)

 文科省に大激震だ-。局長級幹部が逮捕された汚職事件に絡み、事務方トップの戸谷一夫事務次官(61)が、「霞が関ブローカー」と呼ばれる医療コンサルタント会社の元役員による接待の場に同席していたというのだ。「複数回、会食していた」との報道もあり、接待漬けになっていた可能性もある。東京地検特捜部は、すでに次官の執務室を家宅捜索した。ブローカーとの関係を認めた野党議員も、説明責任を問われそうだ。

 「国民の信頼を根底から損なう事態に至り、深くおわびする」「重ね重ねの不祥事は、ざんきに堪えない。省再生に向け、一つ一つの取り組みを真摯(しんし)に積み重ねたい」

 戸谷氏は7月30日の自民党文科部会で、相次ぐ汚職事件をこう陳謝していたが、一転して、自身も渦中の人物となった。

 接待疑惑が直撃した戸谷氏は、1980年に旧科学技術庁に入り、文科省官房長や文科審議官などを歴任し、組織的天下りで引責辞任した前川喜平氏の後任として、昨年1月、次官に就任した。

 特捜部は、7月26日に前国際統括官の川端和明容疑者(57)を収賄容疑で逮捕した際、事務次官室も捜索の対象にしている。当日、戸谷氏からも簡単に事情を聴いている。

 今後は、ブローカーの谷口浩司容疑者(47)=贈賄容疑で再逮捕=による接待に、戸谷氏が同席した経緯や、接待の内容、費用を負担したかなどが焦点となる。

 谷口容疑者は、文科省の局長級幹部に対し、銀座の高級クラブや、高級風俗などでの接待を繰り返していた。

 万が一、現職次官の逮捕という事態になれば、「文科省の解体的出直し」は避けられないだけでなく、政界に波及することも想定される。

 中でも、立憲民主党のA衆院議員と、国民民主党のB参院議員は、谷口容疑者との交際を認めており、B議員は、「政策顧問」の肩書を与えていた。

 国会は、疑惑の解明に取り組むべきではないか。

マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇 特捜捜査の裏に見える、もう一つの側面 (1/3) (2/3) (3/3) 08/02/18(現代ビジネス)

伊藤 博敏

「妻ブログ」が次々に告発する中身

文部科学省のキャリア官僚が2人逮捕された文科省事件は、一方で「ネット時代の犯罪報道」を象徴、東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図に異議を突きつけるものとなっている。

そうさせているのは、事件の主役とされる谷口浩司被告(47歳)の妻と称する人物のブログである。

「谷口浩司を信じる妻の疑問」という副題がついており、7月24日、最初の事件である東京医大の裏口入学に絡み、佐野太前局長(59歳)の受託収賄罪を幇助したとして起訴された直後に立ち上がり、毎日のように更新。「政官業」の癒着は日常であり、「霞が関ブローカー」と“命名”された夫・谷口被告の行動は、その歯車のひとつとして機能しているに過ぎない、と訴えている。

事件はふたつに分れる。

ひとつは、東京医大前理事長の臼井正彦被告(77歳)を贈賄側、佐野、谷口の両被告を収賄側とする裏口入学事件。

もうひとつは、谷口容疑者を贈賄側、140万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介などの便宜を図った前国際統括官の川端和明容疑者(57歳)を収賄側とする接待汚職事件である。

これまでの事件報道なら、「贈」と「収」の高級クラブなどでの接待供応、車代を含む金銭授受、見返りの便宜供与などを特捜部が暴き、それをマスメディアが報道、「立件に価する犯罪者」であることを浮き彫りにして捜査は終結。後は公判に委ねられた。

「妻のブログ」は、そうさせない迫力に満ちている。特捜部が、起訴するに際し、切り捨てた政治家や官僚、業界関係者を登場させ、写真入りで実名報道。「この人たちを調べないのはなぜ?」と、責める。

返す刀で、谷口被告の無実を訴える。

〈2015年から2018年までの3年間、谷口は東京医科大学のために不正な仕事を続けたことになりますが、谷口個人、関連する会社、組織のいずれも東京医科大学やその関係者から1円のカネももらっていません。また、契約書や覚書等も作成されていません〉

銀座クラブ、ゴルフコンペ、ベビーカー……

では、谷口被告は何を目的に、政治家の勉強会やパーティーにマメに出席、文科省に限らず霞が関の官庁街に足繁く通って人脈を築き、連夜の宴席、高級クラブでの接待を重ねたのか。

「霞が関ブローカー」の生態に詳しい政界事情通が解説する。

「政治家と官僚と業界が、直接の人間関係を結び、頼み事をしたり飲食の場をセッティングしたりするのは、互いの立場もあって難しい場合が多い。そういう時、谷口被告のような存在は役に立つ。如才なく立ち回り、潤滑油、クッション材になる。なくてもいいが、いないと困る存在です」

確かに、ブログにアップされた数々の写真は、「マメさの証明」である。

銀座のクラブでのおふざけ写真や佐野被告らとのゴルフコンペ写真を掲載。家族ぐるみでつきあい、最近2年間の会食の回数は100回に及ぶという経産省キャリア官僚には、ベビーカーをプレゼントしたといい、元首相秘書だったという夫人と子供の写真もアップ(現在は削除)していた。

それが谷口被告の仕事である。

だから特捜部が、17年5月10日、臼井、佐野、谷口の3被告が都内で飲食、その際、臼井被告が私大ブランディング事業の対象校になるよう指導、その見返りに佐野被告が「息子をよろしく頼む」と、受け取れなくもない会話の音声データをもとに、「収賄ほう助」の罪に問うたのが許せない。

谷口被告は拘留されているが、「なぜこの録音で逮捕されるかがわからないし、政治家も交えたいろんな会合があったのに、なぜこの日だけなのか」と、訴えているという。

本当のワルはだれなのか

川端容疑者への接待供応もそうである。なぜ、川端容疑者だけなのか――。

谷口夫人は、7月31日、「特捜部が戸谷一夫文科事務次官ら局長級幹部を参考人聴取。谷口容疑者らから飲食接待を受けたことの説明を求めた」と、マスメディアがいっせいに報じたのを機に、15年11月、戸谷事務次官(当時は審議官)が野党代議士に向けた、「先週は、飛び入りのような形で、楽しい飲み会に参加させていただきありがとうございました」というメールをアップした。

この日のメンバーは、野党代議士を囲む会のような形で7人が参加。代議士、戸谷氏、谷口、川端両被告などで、うち6人が銀座高級クラブに流れて痛飲。支払いは、谷口被告がコンサルタントを務めていた通信会社社長が行ったという。

日体大出身で、接骨院を経営、スポーツトレーナーも務めていたという谷口被告が、最も熱心に取り組んでいたのが一般社団法人「スポーツコンプライアンス教育振興機構」の立ち上げだった。

名誉顧問に王貞治氏を迎え、身体教育科学の医師である武藤芳照東大名誉教授が代表理事を務めるが、谷口被告は理事として、政界、官界、産業界などから理事や顧問を、これまでに培った人脈を駆使して集め、17年4月に設立した。

そうした活動も含め、先読みと気配りで築き上げた「人脈ビジネス」が、特捜部の「文科官僚を逮捕したい」という思惑で切り取られ、事件にされたのが谷口被告は許せず、夫人がブログでその代弁をする。

事件に興味を持つ一般人も、事件を追う取材記者も、一方向に流れさせないブログには困惑させられ、「誰がワルなのか」の判断がつき難くなっている。

だが、ブログで発信されていることも事件の一断面であり、国民も記者も、ネットを含めたあふれる情報のなかから真実を拾う作業を求められている。

「接待場所の多くは東京・銀座の高級クラブで、1回当たり数十万円を支払うケースもあった。これまでに毎月の平均額が約300万円に上った時期もあったという。」

つまり年間で3千万円以上を使っても元が取れるほどのメリットがあったと言う事だ。バランスが取れず、プラスマイナスでマイナスであれば、 事業や会社は継続出来ない。見返りがあるから、見返りが期待できるから、そして結果として見返りがあったから高額な接待費が可能なのである。

文科省汚職 月600万円も...領収書入手 官僚を接待 08/02/18(FNN)
文部科学省幹部が相次いで逮捕された汚職事件について。

25万3,700円、43万9,500円、そして、54万5,000円。 これらは全て、会社役員が銀座の高級クラブなどで、官僚らを接待した際の領収書。

FNNが入手した領収書からは、接待費が多い時で月600万円を超えていたことが明らかになった。

50万円を超える金額に、クレジットカードでの支払い。
これらは、FNNが関係者から独自に入手した領収書。

会社役員の谷口浩司容疑者(47)は、文科省前国際統括官の川端和明容疑者がJAXA(宇宙航空研究開発機構)に出向中、便宜を図ってもらう見返りに、接待をした疑いが持たれている。

これらの領収書から、谷口容疑者が、数年前から銀座の会員制クラブなどで、官僚らに多い時で月に600万円以上の接待をしていたことがわかった。

川端容疑者や、受託収賄の罪で起訴された前局長の佐野 太被告への接待の領収書もあるという。

領収書を発行したある店の関係者によると、谷口容疑者は、「将来、省庁トップとなる人と飲んできた」と話すこともあったという。

特捜部もこれらの領収書を押収していて、接待の実体解明を進めている。

文科幹部ら接待費は月300万円 銀座の高級クラブ、契約企業が負担 文科省汚職 08/02/18(産経新聞)
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務をめぐる汚職事件で、医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司(こうじ)容疑者(47)=贈賄(ぞうわい)容疑で逮捕=が、文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者(57)=収賄(しゅうわい)容疑で逮捕=らに使用した飲食接待費が一時期、1カ月当たり約300万円に上っていたことが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はコンサル契約を結ぶなどした企業に接待費を負担させていた疑いがあるとみて実態解明を進めている。

 川端容疑者はJAXA理事に出向中の平成27年8月~29年3月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京都内の飲食店などで計約140万円相当の飲食接待を受けた疑いが持たれている。

 関係者によると、谷口容疑者は平成24年ごろから、当時総務課長だった川端容疑者を接待するようになり、川端容疑者の紹介で知り合った前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)被告(59)=受託(じゅたく)収賄罪で起訴=を含む複数の幹部らに対しても飲食接待を重ねていた。同省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)も接待に同席したことがあるという。

 接待場所の多くは東京・銀座の高級クラブで、1回当たり数十万円を支払うケースもあった。これまでに毎月の平均額が約300万円に上った時期もあったという。

 こうした接待費用について谷口容疑者は、役員を務めていた会社とコンサル契約を結ぶなどした企業に負担させていた。飲食費に加え、コンサル料や交通費、海外研修費用などを含めると1年間で数千万円から1億円程度に費用が膨らんだ年もあったとみられる。

 谷口容疑者は「省庁幹部とのパイプがある」と周囲に話していたという。幹部らへの飲食接待を繰り返すことで企業側に有利な取り計らいを引き出せるとの狙いで、費用負担を求めていた可能性もある。

 特捜部はこれまでに接待費用を負担した複数の企業から領収書などの資料を押収し、省庁幹部らへの過剰な飲食接待の実態を調べている。

社説:文科省汚職拡大 構造的な問題と捉えよ 08/02/18(京都新聞)
 文部科学省の局長級幹部が二つの汚職事件で東京地検特捜部に相次いで逮捕された。行政中枢の腐敗にがくぜんとする。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務を巡る収賄容疑で逮捕されたのは、同省の前国際統括官だ。JAXAに理事で出向中に元コンサルタント会社役員から約140万円相当の接待を受けたという。

 東京医科大の講演会に宇宙飛行士を派遣するなど便宜を図った見返りとされる。

 事実とすれば公務員としての規範意識を欠いた悪質な行為だ。行政の私物化であり、言語道断だ。

 接待の狙いが宇宙飛行士の手配だけだったとは考えにくい。宇宙開発には巨額のカネが動く。将来性が見込める研究に集中投資する科学技術分野の予算を狙って業者が接近した可能性がある。

 飲食接待は高級クラブなどで10回以上に及び、タクシーチケットの提供も受けていたとされる。

 前統括官は逮捕容疑を否認している。特捜部の全容解明とともに、同省も事件の背景などを厳しく検証することが求められる。

 文科省では、私立大支援事業を巡り、前科学技術・学術政策局長が東京医科大に便宜を図った見返りに息子を「裏口入学」させたとして受託収賄罪で起訴された。前局長は起訴内容を否認している。

 二つの事件に関与していたのは同じ元会社役員だ。人脈を広げるため他の省幹部らとも会食を重ねていた情報もある。利権を狙って近づく「ブローカー」のような人物の暗躍を許す土壌が省内に広がっていたとすれば問題の根は深い。

 文科省では昨年、国家公務員法に反する組織的な「天下り」問題が発覚した。加計学園の獣医学部新設を巡っても関連文書の隠蔽(いんぺい)体質が浮き彫りになり、真相はその後もうやむやにされたままだ。

 不祥事の連鎖は官僚としての倫理観や責任感の欠如を改めて露呈した。文科省そのもののガバナンス(組織統治)が効かなくなり、異常化しているのは明白だ。個人の資質ではなく、構造的問題と捉えてメスを入れなければならない。

 同省の中堅・若手職員有志は先ごろ、早急な改革を訴える申し入れ文書を事務次官らに提出した。異例の動きであり、組織の自浄作用にも期待したい。上層部は正面から向き合ってほしい。

 官民癒着の実態解明と抜本的な再発防止策は急務だ。徹底捜査に加え、第三者による補助事業の詳細な調査も欠かせない。それなくして信頼回復はあり得ない。

文科省汚職、癒着どこまで スポ庁にも飛び火 08/01/18(日本経済新聞)
 文部科学省幹部が相次いで逮捕された2つの汚職事件では元コンサル会社役員、谷口浩司容疑者(47)と同省幹部との交遊が次々と明らかになっている。事務次官を含む複数の幹部が接待を受けたことが判明。同容疑者側が外局や所管団体の事業でも便宜を受けようと画策していた疑いが浮上した。

 東京地検特捜部の捜査は同省前局長、佐野太被告(59)が東京医科大に便宜を図る見返りに、息子を不正合格させたとされる汚職事件で始まった。東京医大と佐野被告をつなぐ役割を果たしたのが谷口容疑者だった。

 特捜部は捜査の過程で、谷口容疑者が同省前国際統括官、川端和明容疑者(57)に対し高額の飲食接待を繰り返していたことを把握。新たな贈収賄事件として2人を摘発した。

 川端容疑者は15~17年、出向先の宇宙航空研究開発機構(JAXA)で理事を務め、JAXAからの講師派遣や通信衛星を使った防災事業で谷口容疑者側に便宜を図った疑いが持たれている。

 谷口容疑者と文科省をめぐる疑惑は2つの汚職にとどまらない。

 関係者によると、川端容疑者は谷口容疑者にスポーツ庁の幹部(当時)を紹介。谷口容疑者が理事を務めていたスポーツ系団体は2017年度、同庁のスポーツコンプライアンス関連の調査事業を約390万円で受注し、一部業務はJAXA関連会社に再委託されていた。

 谷口容疑者はコンサル会社役員として官公庁や大学などに営業。野党参院議員の「政策顧問」の名刺を持ち歩き、野党議員の選挙活動を支援するなど政界にも人脈を広げた。文科省を蝕(むしば)んだ接待攻勢。関係者の一人は「その過程で文科省幹部と知り合い、飲食接待を繰り返すようになった」と指摘する。

 谷口容疑者は佐野被告や川端容疑者とは数年来、家族ぐるみで付き合い、戸谷一夫・文科事務次官も飲食接待を受けていた。川端容疑者が紹介したスポーツ庁元幹部も谷口容疑者と会食していたとされる。

 多くの文科省幹部と親密な関係を築いた谷口容疑者。幹部らとの会食にはコンサル会社の別の元役員が同席することもあった。費用の一部は親族が役員を務めていた都内の設備工事会社が負担していたという。

 谷口容疑者は近年、スポーツ事業や教育事業にも活動を広げ、17年には英語教育団体の役員に就任するなど、文科省の所管分野に積極的に進出していたとされる。特捜部は接待攻勢の背景には谷口容疑者がこうした事業を有利に展開する目的があったとみて、全容解明を進める。

■官僚の「権限」狙った接待汚職は過去にも

 中央省庁の官僚が接待を受け、収賄罪に問われた事件は少なくない。企業などが、大きな行政権限を握る官僚との接近を狙った点が文科省の汚職事件と共通する。

 1998年、大蔵省(当時)の職員が金融機関から長年にわたって飲食・ゴルフ接待を受けていたことが発覚。金融検査の日程を漏らすことなどが接待の見返りだった。東京地検特捜部は大蔵官僚4人を起訴した。

 07年には元防衛事務次官が防衛専門商社から8年間で300回以上のゴルフ接待を受けていたことが判明。防衛装備品の調達で便宜を受けたことの謝礼だったとして、元次官が起訴された。

 捜査では接待が官僚側の職務に関連しているかどうかが焦点になる。検察幹部は「接待の金額や頻度が社会的に許容される範囲を超えているかも判断基準だ」と指摘している。

事務次官も聴取方針、贈賄側と会食か 東京地検特捜部 08/01/18(産経新聞)
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が文部科学省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)から任意で事情聴取する方針を固めたことが31日、関係者への取材で分かった。戸谷次官も贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者(47)と会食していたとされ、特捜部は谷口容疑者との関係などについて説明を求めるとみられる。

 特捜部は7月26日、JAXA理事に出向中の平成27年8月~29年3月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京都内の飲食店などで計約140万円相当の飲食接待を受けたとして、収賄容疑で文科省前国際統括官の川端和明容疑者(57)を逮捕した。

 特捜部は同日に行った同省への家宅捜索で次官室も捜索。関係者によると、戸谷次官も谷口容疑者と複数回、会食したことがあるという。特捜部は戸谷次官に谷口容疑者と知り合った経緯や費用負担などについて確認するとみられる。

 谷口容疑者は川端容疑者のほか、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)=受託収賄(じゅたくしゅうわい)罪で起訴=を含む複数の幹部を東京・銀座の高級クラブなどで接待していたとされる。

 戸谷次官は佐野被告が逮捕され、大臣官房付に異動となった際は同局長職を一時兼務したほか、今回も川端容疑者の大臣官房付異動に伴い、国際統括官職を兼務している。

いじめ問題はなかなか良くならないし、英語教育は中途半端!
幹部の逮捕で空白を気にせずに、徹底的にメスを入れれば良い。大したことをやっていないのだから、 心配せずに、大なたを振るって問題の目を摘み取れば良い。

朝礼後校舎内で女児にわいせつ行為、教員を逮捕 08/01/18(読売新聞)
 千葉県警は1日、県内の公立小学校に勤務する教員の男(34)を女子児童への強制性交容疑で逮捕した。

 捜査関係者によると、男は先月、校舎内で、自分が担任しているクラスの3年生の女子児童にわいせつな行為をした疑い。県警は、容疑に対する男の認否を明らかにしていない。

 男は朝礼が終わった後、授業が始まるまでの間に、女子児童を人目につかない場所に連れ出したとみられる。保護者の相談を受け、県警が捜査していた。

 強制性交罪は被害者が13歳未満の場合、脅迫や暴行を用いていなくても罪が成立する。

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独自】文科事務次官から任意で事情聞く JAXA汚職 07/31/18(FNN)
JAXA(宇宙航空研究開発機構)をめぐる汚職事件で、文部科学省の事務次官も、東京地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことがわかった。

文科省・戸谷一夫事務次官は、「(文科省の一連の不祥事について一言?)大変残念なことだと思います」と述べ、「聴取を受けられてますよね?」との問いかけには無言だった。

文科省前国際統括官の川端和明容疑者(57)は、JAXAに出向中、会社役員の谷口浩司容疑者(47)に便宜を図る見返りに、接待を受けた疑いが持たれている。

特捜部は、事務次官室も捜索していて、文科省の戸谷一夫事務次官や複数の幹部からも事情を聴き、経緯の確認を行っている。

文科省の幹部2人が逮捕され、文科省全体のコンプライアンスが求められていて、事務方トップの事務次官の対応も注目されている。

大学後援会費770万円横領=フィギュアなど購入、職員免職―文科省 07/30/18(時事通信)
 京都教育大の学生の保護者から集めた後援会費約770万円を横領し、フィギュア人形購入やスマホゲームの課金などに使ったとして、文部科学省は30日、40代の課長補佐級職員を懲戒免職処分にしたと発表した。

 文科省などによると、職員は2015年4月から3年間、事務職員として京都教育大に出向。1人で管理を担当していた後援会費約770万円を無断で引き出すなどして、私的流用を繰り返した。

 職員が文科省に異動後も後援会の通帳などを引き継がないことから、不審に思った大学側の調査で不正が発覚した。

”宇宙ステーションの危機管理をしている会社で、元役員は『宇宙ステーションの危機管理は最高レベルで、スポーツ界のコンプライアンスにも生かすことができる』と説明した」としている。元役員は今年1月、法人の理事を解任されている。”

「宇宙ステーションの危機管理は最高レベルで、スポーツ界のコンプライアンスにも生かすことができる」

危機管理とコンプリアンスは根本的に違うものだと思う。例えば、いろいろなリスクを想定して対応策を準備したり、パニックにならないように 反復練習したり、人間工学の観点からミスや失敗を減らすのとコンプリアンスは違う。コンプリアンスは規則、倫理や人間性の領域。 問題が起きた時の対応から学ぶことは出来るが、コンプリアンスとは別物だと思う。
こんな人間が理事に任命される事自体が問題。専門でなければ、知らない事や経験がない事はあるであろう。しかし、根本的に 違いを理解できないで判断する事は時間とお金の無駄。
「ノウハウ」とは具体的でない。何に関しての専門家なのか、具体的にわからない。スポーツ庁の機能や役割のどの部分の専門なのか? 限られた詳細だけの専門家なのか、全体を見渡せる専門家なのか、それとも全体を見渡せ、しかも、詳細の部分についても詳しい専門家なのか?
こんな理由しか言えない人間が理事になれるのか?文科省には多くの問題が存在する可能性がある。

<文科省汚職>スポーツ庁幹部を紹介 コンサル元役員に 07/30/18(毎日新聞)
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)を巡る汚職事件で、文部科学省前統括官の川端和明容疑者(57)=収賄容疑で逮捕=が、元コンサルティング会社役員の谷口浩司容疑者(47)=贈賄容疑で逮捕=に、スポーツ庁幹部(当時)を紹介していたことが関係者への取材で明らかになった。紹介後、谷口元役員が理事を務めていた一般社団法人に同庁が事業を委託し、さらにJAXAの関連会社に再委託されており、東京地検特捜部が経緯を捜査している模様だ。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

 ◇事業委託、特捜部捜査

 この一般社団法人はスポーツ界のコンプライアンス向上を目的に2017年4月に設立された。元役員以外には国会議員や大学教授などが理事に就任。初年度からスポーツ界のコンプライアンスの現状を調査する事業を同庁から390万円で委託され、事業の一部をJAXAの関連企業に再委託していた。

 関係者によると、法人設立前、17年3月までJAXA理事を務めていた川端前統括官が、文科省からスポーツ庁に出向していた旧知の同庁幹部を元役員に紹介していたという。元役員が前統括官と同様に同庁幹部を接待するなどし、事業委託に関する情報を得ていた可能性がある。

 スポーツ庁担当者は取材に「できたばかりで実績のない法人だが、ノウハウのある専門家が組織内におり、事業を委託した。恣意(しい)的な委託ではない」と話している。

 また、同法人の関係者は「再委託先については、谷口元役員から提案があった。宇宙ステーションの危機管理をしている会社で、元役員は『宇宙ステーションの危機管理は最高レベルで、スポーツ界のコンプライアンスにも生かすことができる』と説明した」としている。元役員は今年1月、法人の理事を解任されている。

日本は都会でない限り交通機関が不便な事が多いし、タクシー料金や代行料金が高い。
まあ、日本のシステムなので仕方がないと言えば仕方がない。欧米と違って家が狭いので知り合いの家のゲストルームに泊めてもらう事は 不可能。ゲストルームがある家などほとんど存在しないだろう。
少子化で空き家が増えているのだから、田舎では道を広くし、大きな家を建てても税金を安くしてほしい。給料が安くてものんびりと 生きていけるようになれば、ストレスは少なくなると思う。
国は税収を上げたいのでそんな事はしないであろう。

死亡ひき逃げ容疑 埼玉・川口の小学校教頭逮捕 07/29/18(産経新聞)
 埼玉県警武南署は29日、同県川口市の路上で女性をひいて死なせた上、逃走したとして、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、同県草加市長栄に住む川口市立本町小学校の教頭、田中嘉明容疑者(54)を逮捕した。「物に当たった程度の事故と思った」と一部容疑を否認しているが、酒を飲んで運転していたと供述しており、同署は飲酒運転の疑いでも調べる。

 埼玉県警によると、28日午前2時ごろ、川口市東本郷の路上で乗用車を運転中、前方を自転車で走行していた同市大竹に住む飲食店従業員で、フィリピン国籍のイトウ・ジョセフィン・ラメダさん(56)に衝突し死亡させ、そのまま逃げたとしている。現場付近の防犯カメラ映像などから田中容疑者が浮上した。

 教頭の逮捕を受け、川口市教委は29日夜、緊急会見し、茂呂修平市教育長は「非常に憤りを感じている」と語った。市教委の説明によると、田中容疑者は事故前日の27日午後6時半ごろから小学校近くの飲食店で校長ら数人と酒を飲み、同日午後10時すぎ、2軒目を出た際、田中容疑者は「バスに乗って帰ります」と立ち去り、校長らはその後の行動を把握していないという。

徹底的に膿を出さないと、今度は巧妙になって同じ事が繰り返されるであろう。
不正はなくならない。不正がなくなると思う方が間違い。だから問題が発覚した時、多くの証拠があるケースの時に徹底的に調べて処分するしかない。
運が悪い場合、最悪のケースになるリスクを覚悟で泥沼に入るのなら、同情する必要はさほどないと思う。

文科省接待、他幹部も 医療コンサルが人脈拡大か 特捜部が聴取 07/29/18(産経新聞)
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務をめぐる汚職事件で、医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司(こうじ)容疑者(47)=贈賄(ぞうわい)容疑で逮捕=が、文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者(57)=収賄(しゅうわい)容疑で逮捕=の他にも、局長級を含めた複数の同省幹部を飲食接待していたことが29日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこれらの幹部からも任意で事情聴取。谷口容疑者が幅広く接待して人脈を広げていたとみて実態を調べている。

 川端容疑者はJAXAに出向中の平成27年8月~29年3月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京都内の飲食店などで複数回にわたり計約140万円相当の飲食接待を受けた疑いがある。

 関係者によると、谷口容疑者は、東京医科大が支援事業に選定されるよう便宜を図る依頼を受け、見返りに息子を合格させてもらったとして受託収賄罪で起訴された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)被告(59)に対しても飲食接待を重ねていたほか、別の局長級を含めた複数の同省幹部や同省OBらにも飲食費を提供するなどしていたという。

 特捜部が26日に行った文科省への家宅捜索は、川端容疑者の所属部署だけでなく、ほかの部署も対象になったもようだ。

 谷口容疑者は佐野被告が起訴された受託収賄事件で手助けをしたとして受託収賄幇助(ほうじょ)罪で起訴された。

文科省汚職 接待費 贈賄側関係会社が負担か 川端容疑者「便宜ない」 飲食接待の立件ラインは… 07/28/18(産経新聞)
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)に出向していた文部科学省の局長級幹部が逮捕された汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員、谷口浩司(こうじ)容疑者(47)の関係会社が、局長級幹部への飲食接待費の大半を負担していた疑いがあることが27日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は関係会社側から接待費の領収書を押収。同社に負担させた経緯や局長級幹部との癒着など実態解明を進めている。

 特捜部の調べに、文科省前国際統括官の川端和明容疑者(57)=収賄容疑で逮捕=が「便宜を図っていない」、谷口容疑者も「飲食接待はしたが、(川端容疑者とは)友人関係であって賄賂ではない」「相手が払ったこともある」とそれぞれ容疑を否認していることも判明した。

 ■JAXA捜索

 特捜部は同日、茨城県つくば市のJAXA筑波宇宙センターなどを家宅捜索した。

 川端容疑者は、JAXA理事に出向中の平成27年8月~29年3月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社の業務に便宜を図った見返りに、東京都内の飲食店などで複数回にわたり計約140万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。

 関係者によると、このうち大半の接待費については東京都西東京市内の電気通信工事会社が負担していた疑いがある。この会社は当時、谷口容疑者のコンサル会社から経営について助言を受けており、谷口容疑者の親族が役員に就いていた時期もあるという。産経新聞の取材に対し、同社は「社長が不在で答えられない」とした。

 ■回数と金額で判断

 今回の汚職事件で東京地検特捜部は、文部科学省の局長級幹部が約1年半の間に繰り返し受けた約140万円相当の飲食接待が賄賂に当たるとみて、立件に踏み切った。接待を賄賂とする司法判断は、旧大蔵省接待汚職事件などを機に定着しているが、「一般的な接待で立件されるなら霞が関の官僚は軒並みアウト」(検察関係者)との声もある。立件ラインはどこにあるのか。

 関係者によると、文科省前国際統括官の川端和明容疑者は医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者から、東京都内の焼き鳥店や居酒屋のほか、銀座の高級クラブなど数十回にわたり接待を受けたとされる。捜査関係者は「金額や回数からみて個人的な付き合いの範囲を超えている」と起訴に自信を見せる。

 かつて立件に慎重だった飲食接待に特捜部がメスを入れたのは、平成10年に発覚した旧大蔵省接待汚職事件。ある官僚は、証券会社や銀行からゴルフや飲食など計約545万円相当の接待を約3年間に計79回受けたとして起訴された。

 また、20年には元防衛事務次官が、防衛専門商社から約886万円相当の日帰りや泊まりがけのゴルフ接待を受けるなどしたとして実刑判決を受けた。

 元検事の落合洋司弁護士は「飲食接待は付き合いの範囲と弁解しやすく、回数と金額の多さが賄賂認定のポイントになる」と説明。「今回の140万円は特捜事件としては微妙な額だが、100万円を超えれば社会通念上、悪質といえるのではないか」と話した。

高級風俗店などで…文科省から出向前も接待漬け 07/27/18(読売新聞)
 宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者(57)(26日付で大臣官房付)が、遅くとも2011年頃から医療コンサルティング会社元役員の接待を繰り返し受けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は27日、JAXAの筑波宇宙センター(茨城県つくば市)を捜索した。

 同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された同省前局長・佐野太被告(59)も長年、元役員と親密な関係にあり、幹部と業者の癒着を見過ごしてきた同省の体質が厳しく問われそうだ。

 川端容疑者は、JAXA理事だった15年8月~昨年3月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)の業務に便宜を図った見返りに、都内の飲食店などで複数回にわたり計約140万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。

 川端容疑者は1984年に旧科学技術庁に入庁。科学技術・学術政策局や研究開発局の課長などを経て、2011年7月に「出世ポスト」とされる総務課長に就任した。この頃から谷口被告と一緒に飲みに出かける姿が目撃されており、関係者によると、飲食だけでなく、高級風俗店や高級クラブで接待を受けたり、ゴルフ用品を贈られたりしたこともあったという。

「新体制で再建を急ぐが、改ざん問題で処分を受けたばかりの岡本氏を次官に昇格させる人事は批判を招きそうだ。」

批判を受け入れると言う事なのか、人材がいないと言う事なのだろう。

財務次官に改ざん当時の官房長 麻生氏「人事権は俺に」 07/27/18(朝日新聞)
 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、セクハラ問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に岡本薫明(しげあき)主計局長(57)を充てる人事を正式に発表した。森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の後任には藤井健志・同庁次長(55)を充てる。いずれも同日付。

【写真】主計局長に就いた太田充氏=財務省提供

 麻生氏は、人事の狙いについて「一連の問題を真摯(しんし)に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことが極めて重要だ。岡本新次官の体制においてしっかりと取り組みたい」と話した。

 ただ、岡本氏は改ざん当時、文書管理の責任者である官房長だったため、6月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格になるが、麻生氏は「本人が直接改ざんに関与したわけではない」と強調。岡本氏が省内の要職を歴任してきたことに触れ、「組織運営の中核を担ってきたのが岡本だった。ふさわしい人事として配置した」と説明した。

 記者から「大臣の認識としても今回の人事はベストか」と問われ、「思ったから私が任命した。人事権はあなたでなく俺にある」と語った。

 岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題でたびたび国会答弁に立った太田充理財局長(58)を充てる。一時、岡本氏に代わる次官候補として検討された浅川雅嗣財務官(60)と星野次彦主税局長(58)は留任する。浅川氏はすでに3年連続で財務官を務めており、異例の続投となる。

 再発防止に向け、次官をトップに各局の総務課長らでつくる「コンプライアンス推進会議」を新設することや、ボストンコンサルティンググループの秋池玲子氏を財務省参与に任命することも発表した。

 財務省では、佐川氏と福田氏が相次いで辞任し、次官級の「2トップ」が約3カ月にわたって不在という異常事態が続いていた。新体制で再建を急ぐが、改ざん問題で処分を受けたばかりの岡本氏を次官に昇格させる人事は批判を招きそうだ。

「『問題のコンサル業者と派手に飲み歩いていた。癒着があっても何の不思議もない』。同省関係者は、収賄容疑で逮捕された同省国際統括官・川端和明容疑者(57)についてそう話す。」

問題のある行動は文科省職員に知られていたが、組織として文科省は何も出来なかったと言う事なのか?

以前から癒着のうわさ「派手に飲み歩いていた」 07/27/18(読売新聞)
 文部科学省の局長級幹部である国際統括官が26日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。同省では前局長が受託収賄罪で逮捕、起訴されたばかり。省内では2人と、今回、贈賄容疑で再逮捕されたコンサルタント業者との癒着が以前からうわさされていた。

 「問題のコンサル業者と派手に飲み歩いていた。癒着があっても何の不思議もない」。同省関係者は、収賄容疑で逮捕された同省国際統括官・川端和明容疑者(57)についてそう話す。

 川端容疑者は宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)に出向していた15年8月~昨年3月、医療コンサル会社の元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)から東京都内の飲食店などで約140万円相当の接待を受けていたとされる。関係者によると、同省の私大支援事業を巡る受託収賄罪で起訴された佐野太被告(59)も、谷口被告から高級クラブなどで繰り返し接待されていた。

東京医大で宇宙飛行士講演「どうやって呼んだ」 07/27/18(読売新聞)
 文部科学省の局長級幹部がまたも逮捕された。26日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された同省国際統括官・川端和明容疑者(57)(26日に大臣官房付に異動)には、宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)に出向中、外部の講演会に宇宙飛行士を派遣した見返りに、コンサルティング業者から飲食など約140万円相当の接待を受けた疑いが浮上している。相次ぐ幹部の不祥事に同省が受けた衝撃は大きい。

 「具体的な夢を持ち、その夢に向かって一歩でも踏み出す努力を」。2016年11月20日、東京都内で開かれた東京医科大の創立100周年を記念する講演会。同大のホームページによると、JAXAの宇宙飛行士で医師の古川聡さん(54)が、約1050人の学生らに語りかけた。

 同大関係者の話では、記念講演は創立100周年のメインイベントとして企画されたが、直前になっても講師が決まらず、開催が危ぶまれたという。講演会に出席した同大元幹部は「大学とつながりのない宇宙飛行士が講師だったので、『誰がどうやって呼んだのか』と話題になった」と振り返る。

文科省汚職 収賄容疑で統括官逮捕 医科大事件被告に便宜 07/26/18(毎日新聞)
 コンサルタント会社の業務に関して有利な取り計らいをする見返りに飲食接待を受けたとして、東京地検特捜部は26日、文部科学省国際統括官(局長級)の川端和明容疑者(57)を収賄容疑、元コンサルタント会社役員の谷口浩司容疑者(47)を贈賄容疑で逮捕した。

<エース幹部・川端容疑者 「なぜ」省内に衝撃> 有料記事 .

 文科省では、私立大学支援事業を巡って息子を不正に合格させてもらったとして、佐野太・同省前科学技術・学術政策局長(59)が受託収賄罪で24日に起訴され、谷口元役員が受託収賄ほう助罪でともに起訴された。谷口元役員が絡んで、局長級が相次いで逮捕される事態に発展した。

 逮捕容疑は、川端統括官が国立研究開発法人・宇宙航空研究開発機構(JAXA)の理事だった2015年8月~17年3月、コンサルタント会社の業務などで便宜を受けたいなどの趣旨であることを知りながら、谷口元役員から複数回にわたり、東京都内の飲食店などで計約140万円相当の接待を受けたとしている。特捜部は2人の認否を明らかにしていないが、関係者によると、谷口元役員は容疑を否認しているという。

 川端統括官は1984年に旧科学技術庁入庁。同省総務課長などを歴任し、15年4月から17年3月にJAXA出向。17年4月から現職。佐野前局長の前任の総務課長で、文科省幹部によると、総務課長時代には既に谷口元役員と懇意にしていたという。総務課長時代の人脈を佐野前局長に引き継いでいたとみられる。

 JAXAは文科省所管。航空機やロケットの開発、宇宙探査まで幅広い業務を担う。特別法により役員、職員は「みなし公務員」に規定されている。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

組織にメスが入ると言う事は何かが変わるチャンスとも考えられる。逮捕されたキャリアの人生は終わりであるが、 組織が良い方向に変われば良い事ばかりである。
大きな不祥事がなければ、職員の努力や意識だけで組織は変わらない。努力が形になる事で将来が終わる場合もある。 それを考えれば、逮捕されたキャリアは逮捕されるだけの理由があるのだから、自業自得!そしてリスクなしで良い方に 変わればハッピーエンド。
出世して、権力を利用して利益を得ようと思う職員にとってはとても残念な事であろうが、全体的に見れば良い事であろう。

また幹部逮捕 文科省職員「気持ちが崩されていってる」 07/26/18(朝日新聞)
 文部科学省の局長クラスがまた、収賄容疑で東京地検に逮捕された。国際統括官の川端和明容疑者(57)は、私学支援事業をめぐって受託収賄罪で起訴された同省前局長の佐野太被告(59)と同じく、科学技術畑を歩んできた幹部だった。相次ぐ逮捕を受け、文科省内には衝撃が走った。

文科省統括官を収賄容疑で逮捕 JAXA時代の接待巡り

 川端容疑者は、1984年に旧科学技術庁に入庁。原子力や研究開発関連の部署でキャリアを積み、総務課長や文化庁文化部長を歴任した。2014年7月から宇宙航空研究開発機構(JAXA)に出向し、17年4月から文科省の局長級のポストにあたる国際統括官を務めている。

 文科省をめぐっては、官房長を務めていた佐野被告が受託収賄罪で起訴されたばかり。年次では川端容疑者は佐野被告の1年先輩にあたる。

 佐野被告に続いて逮捕者が出たことに、幹部の一人は「誰ですか」と驚いた様子。川端容疑者については「尊敬している上司の一人です。それしか言えない」と語った。

 川端容疑者が勤務する国際統括官室のドアは、かたく閉まったままだった。入省して約20年たつ文科省職員の一人は「残念でたまらない。痛恨の極みだ。職員としての自分の気持ちが崩されていっている」と語った。

 川端容疑者はJAXAでは理事として広報や人事、財務などを担当していたという。当時の部下だったJAXA幹部は「仕事ぶりもまじめで、明るく指導してもらった。まったく予想もできずびっくりしている」と語った。

<文科省汚職>佐野前局長らを起訴 受託収賄罪などで 07/24/18(毎日新聞)
 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は24日、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(59)を受託収賄罪で、元医療コンサルタント会社役員の谷口浩司容疑者(47)を同ほう助罪で起訴した。また、東京医科大の臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)を贈賄罪で在宅起訴した。

【特捜部が描く事件の構図】

 特捜部は、佐野前局長が官房長だった2017年5月、臼井前理事長から同省の「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定に関して便宜を受けたいと要請を受けた見返りに、今年度の同大の入試で自身の息子を不正合格させてもらった疑いがあるとして、今月4日に逮捕。佐野前局長の不正を手助けした疑いがあるとして谷口元役員も逮捕していた。

 一方、臼井前理事長と鈴木前学長は当初から事情聴取に贈賄容疑を認めていたとみられ、特捜部は在宅で捜査を進めていた。

【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

飲酒によって自己をコントロール出来ないのなら酒を飲むのを控えるべきだと思う。

ラグビー合宿中…教諭が酔って高3部員の頭をふみつけけがさせる 07/24/18(MBS)
 和歌山の県立高校でラグビー部顧問の男性教諭が、合宿中に酒に酔って男子部員の頭をふみつけ、けがをさせていたことがわかりました。

 今月15日午後7時すぎ、和歌山市の県立星林高校でラグビー部顧問の男性教諭が合宿中に高校3年の男子部員を引き倒し頭をふみつけるなどの暴行を加えたということです。男子部員は病院で治療を受けましたが、軽傷だということです。暴行の様子を別の顧問や部員が目撃していましたが、当時男性教諭は酒を飲んで酔っぱらっていたということです。

 県によりますと、練習後のグラウンド整備が遅いことを男性教諭が注意したところ、被害者の男子部員が「部員の数が少ないから」と弁解したことに腹を立てたということです。県の教育委員会は男性教諭の処分を検討しています。

事件として大きく注目を集めている以上、徹底的に捜査及び調査してほしい。

手数料1億円払っても割に合わない? 医学部“裏口入学”の現実 (1/3) (2/3) (3/3) 07/23/18(FNN PRIME)

東京医科大学に息子を“裏口入学”させたとして文部科学省の前科学技術・学術政策局長・佐野太容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。

【写真】慶応医学部や順天堂大など、医大・医学部の学費っていくらかかるの?

前代未聞の事件だが、取材を進めるとその背景には医学部の裏口入学の知られざる実態があった。

証言続々…“裏口”仲介する予備校

実は、私立大学医学部をめぐる状況は大きく変わっている。

たとえば東京医科大学の場合、43年前に比べると偏差値は15ポイント上昇。この偏差値は、東京大学の理科系学部に匹敵し、競争率は“16.5倍”という難関だ。そうしたことから医学部への入学が困難となり、何年も浪人することとなるため一部で裏口入学の斡旋が起きるという。

では、裏口入学の実態はどのようなものなのか?
近畿大学医学部教授の巽信二氏は自身も「裏口入学を持ち掛けられたことがある」と話す。

ーー裏口入学させてくれと言われたことはありますか?
あります。最近でもありますね。入っても苦労するよと。そういう親の過保護的な援助はやめたほうがいい。

裏口入学の依頼をしてくる人はいるが、近畿大学ではすべての依頼を断っているという。

その上で巽教授は、「大阪にも東京にもあるんですけど、ある全寮制の予備校に一旦入って、成績が上がればいいですけど、上がらなくても預かった子供は1年間で何とか行先を探して、裏口入学で医大に入れてやるというのをやっていたのは知っています」と話す。

また、杏林大学医学部名誉教授の佐藤喜宣氏も、他の大学のケースとした上で「今までも事件になったケースはあると思う。裏口入学を約束したけど、結局入学できなかったから金を返せ、とかそういう争いはあったと思いますけども。仲介に“誰か”入っている感じですよね。」と、巽教授と同様に裏口入学を持ち掛けてくる人たちが存在していることを明かした。

ここで注目したいのは2人の教授が指摘する“裏口入学を仲介する予備校”の存在だ。元医学部予備校経営者の原田広幸氏はそうしたブローカーの存在を赤裸々に明かす。

「裏口入学があることは、予備校の先生たちにとってほぼ常識だと思います。ブローカーとしか言いようがないのですが、大学の有力者と人脈があるという風に言っている人たちがいて、紹介料を取る形でビジネスをやっていると思います。」

裏口入学ブローカーの存在。その実態とはどのようなものなのか?
原口氏は裏口入学のブローカーが、医学部専門の予備校経営に関わっているケースもあると指摘する。

「そういう予備校は1、2年単位でぱっと出てまた消えてを繰り返しています。冬になると新規学生を募集して新しい予備校ができたりするんです。そしてまた1、2年すると消えたりする予備校があるので、ブローカーが絡んでいるのかな、と」

気になるのはその「手数料」だが、驚くほど高額なケースもあるという。

「ある私立大学だとブローカーへの手数料が1億円は必要だと。ブローカーが半分とっても、大学側に半分、10%でも1000万円ですよね」

喉から手が出るほど欲しい“ブランディング”

しかし、今回の事件は単なる裏口入学ではない。

文科省の官房長(当時)が自分の子供を医学部に合格させてもらう見返りに、文科省の支援事業の対象校とするよう取り計らったという受託収賄容疑だ。

その支援事業とは、文科省が2016年から始めた「私立大学研究ブランディング事業」で、独自色を打ち出す研究に取り組む私立大学に補助金を出すというもの。東京医科大は、2016年度は落選したが、文科省の官房長(当時)に働きかけた2017年度には見事選ばれ、およそ3500万円の補助金を受けている。

教育評論家の尾木直樹氏は、この「ブランディング事業」の指定を受けることが大学の経営にとって大きな意味を持つのだと指摘する。

「大学にお金が入ってくるだけではなく、弾みがついて受験生の間で人気になってくる。これは間違いない。どこの大学でも、経営戦略として喉から手が出るほどこのブランディング事業指定は欲しいのです。そこに上手に文科省の前局長はつけこんで、自分の息子を入れてくれと。これはない。呆れてしまう」

意外…きっかけは私大医学部の学費の値下げ!?

大学ジャーナリストの石渡嶺司氏による、一旦は下火になっていた裏口入学が再燃したきっかけが実は意外なことにあったと指摘した。

それは2008年に順天堂大学が医学部の学費を値下げしたことだったという。順天堂大学は6年間の学費を2970万円から2090万円に下げ、これによって優秀な学生が集まるようになり偏差値も62.5(2017年度)から70(2019年度予想)にアップした。ほかの私立大学もこれに追随し医学部の学費を値下げ。すると偏差値もアップしたのだった。

石渡氏は 「医学部はもともと経営が赤字になりやすい体質がありました。しかも偏差値が上がり、人気が高まることで、一般家庭の受験生も入学するようになってきています。そこに、医者の子弟よりも一般家庭からの方が、寄付金が集まりにくいという事情があります。
全部の医大が裏口入学をしているというわけではないのですけども、医大によっては、同窓会のリストなどを作って、どれくらいの寄付金が集まるかというのを考えることになります。
また、政府からの補助金が下がっている傾向があります。そのため競争的な補助金というものが増えているんですけれども、それを東京医科大学としては何が何でも受諾したかったというのも、今回の事件につながったとみています」 と、今回の事件の背景を語った。

寄付金一口1000万円の私大も?

石渡: 医学部の寄付金というのは10万、20万円という単位ではないですね。数百万円、場合によっては一口1000万円という大学もあります。

佐々木恭子: 私立ですから、独自にどういう学生がほしいかを決める自由は、大学にあるわけですよね。

有本香(ジャーナリスト): 補助金が入っているので私立とはいえ入試は「公正」でなくてはいけないと思います。
しかし公平さというのは、私立という側面があると思うので、この学校に入って6年間学費を払い続けることができるか、というバックボーンを大学側が一つの判断基準として持っていたとしても、そこに文句は言えない。

寺脇研(元文部官僚・京都造形芸術大学教授):
大学とは憲法で定められた学問の自由で、自治ですからね。

パトリック・ハーラン: アメリカでは寄付で学校に行く人も多いんですよ。僕の通ったハーバード大学もそう。そのために寄付額を多く募ろうとするんですね。そのために「レガシー枠」というものがある。
同窓会の子供がちょっと入りやすくなる。同じような点数の受験生の場合、両親がOBだったらその子息を通す。その代り寄付金をより多くもらう。それで私のような貧しい子供が入れるようになるんです。それがオープンにされているんです。
裏口入学なんてレッテルはなく「レガシー」なんてちょっとかっこよい響きになっているんですね。

割に合わない「医学部裏口入学」

石渡: 医学部・歯学部の裏口入学は、私はもっとも割に合わないものだと思っています。 医学部に入ったから必ず医者になれる、というものではなく、あくまでも国家試験の受験資格が得られるだけなんですね。しかも合格率もまじめに6年間勉強し続けても、ざっと1割は合格できないという難関試験です。
さらに各大学は見た目の国家試験の合格率を上げるために受かりそうもない学生については容赦なく留年させる。それがざっと1割います。
ですから勉強ができないまま入学してしまうと留年、ないしは卒業はできるけど国家試験には受からないという状態が続く。そういった意味では裏口入学は、割に合わない話ではないかと思います。

佐々木: これから入試も2020年に改革が行われる中で、どうやって公平性・フェアさを保っていけばいいのか。

寺脇: そこが大問題です。大問題なのに文部科学省の高官が、自分で裏口入学をやっちゃってるなんていったらね、今文科省が進めている大学入試改革の信頼性まで失われる。
これはきちんと裁いてもらって真相を究明してもらいたい。

2020年にセンター試験が廃止され、大学入試改革が行われようとしている矢先の文科省幹部による不正。国民はもっと怒ってもよいのではないだろうか?

(「報道プライムサンデー」7月22日放送分)

プライムニュース サンデー

人間は本当の姿や本音があっても演じる、又は、一時的に別人のように振舞える人達がいる。
倫理観審査で見逃される人達も存在すると思うがやらないよりはやったほうが良いと思う。やれば、何が問題なのか、どのような 点は改善するべきなのか、何かが見えてくると思う。
埼玉県教育委員会は倫理観の審査を導入するのであれば、埼玉県の学校教育の中でトライ・アンド・エラーで子供達のなかで 倫理観が定着するように考えるべきだと思う。
森友や加計問題でも気付くと思うが、倫理観が変えている公務員や関係者が多く存在する。組織や上層部からの圧力に屈するケースは あると思うが、組織を作る、又は、上層部の人間は同じ人間である。つまり、日本教育の中で倫理観の定着が薄くなっている、 又は、周りの目による、又は、見せしめでコントロールされて来た人達が個人の自由により行動的になり、倫理観の希薄さが 問題が結果として現れるような環境になったのかもしれない。
推測なので、事実はわからないが、人は簡単には変わらない。埼玉県教育委員会がどのような理論や考え方で対応していくのか 知らないが面白い取り組みだと思う。

懲戒免職年20人、県教員試験で「倫理観」審査 07/22/18(読売新聞)
 教職員の不祥事が後を絶たないことを受け、埼玉県教育委員会は20日、教員採用試験に倫理観の評価を加えるほか、生徒や保護者からの相談窓口の設置などを盛り込んだ「不祥事根絶アクションプログラム」を策定した。

 小、中、高校教諭などの採用で、面接試験の評定項目に「倫理観」を追加し、規範意識をより厳しく審査する。また、面接では保護司など外部からの試験員も増やす。8月中旬から始まる2次試験の面接から行うという。

 また、不祥事根絶に向けて他県の事例や、研修資料を掲載する特設ホームページを今年度中に開設。来年度には児童生徒や保護者が、教職員からのセクハラなどについて電話などで相談できる窓口を新設する。

 県教委によると、県内の教職員や教育局の職員の懲戒処分(さいたま市教委分を除く)は、2014年度から毎年20件以上で推移。16年度は、懲戒免職者が20人に上り、この10年で最多だった。

 小松弥生教育長は「不祥事根絶は県教委にとって喫緊の課題。全力で根絶に取り組みたい」と話した。

避難勧告がわかりにくいとか、リスクやコストだとか討論していた。多くの死者が出たから討論のタイトルが選ばれたのだろうが、 多くの死者が出なければ避難勧告の表現方法の見直しが議論されない日本の古い慣例に問題があると思う。
大きな被害や多くの死者が出なければ、リスクが大きいと思われても対応しないのが日本。今回の災害だけの問題ではないと思う。
多くの死者が出ようが、時は進むし、生きている人達の人生は続く。関係ない人達にとっては時間の経過と共に忘れ去られる出来事。
同じ事が違ったシチュエーションで繰り返されるだけ。又は、ばかではないかと思うほど極端に過剰反応した対策が取られる。これが日本。

日曜討論「西日本豪雨 命を守るために何が必要か」 07/22/18(日曜討論)
西日本を中心にした豪雨災害から2週間。被災地で何が求められているのか?今回の記録的豪雨で浮かび上がった課題は?自然災害から命をどう守るか、専門家による討論です。
【出演】増田寛也,片田敏孝,坪木和久,饒村曜,藤井聡,松岡千代,【司会】太田真嗣,牛田茉友

 埼玉県飯能市で県立高校の教師の男が別の高校の女子生徒を車に連れ込んで体を触ったとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

 埼玉県立飯能高校の教師・諸星銀河容疑者(26)はおととし10月、飯能市の店の駐車場に止めた車の中で、別の高校に通っていた当時10代の女子生徒の足などを触った疑いが持たれています。警察の取り調べに対し、諸星容疑者は「嫌がっているとは思っていなかった」と容疑を一部、否認しています。諸星容疑者は、数年前に教育実習で県内の中学校を訪れた際に当時中学生だった被害者と出会い、その後もSNSで進路相談など連絡を取り合っていたということです。

麻布の億ション、試験直前にセブ島ーー東京医大「裏口入学」事件 ここが許せない! 07/22/18(FRIDAY)

「今年の入試で医学科に入ってきた学生は120人。その中には、2年も3年も浪人して猛勉強した末に合格した人だっている。今回の裏口入学の煽(あお)りを食って、努力していた受験生が落ちてしまった可能性だってあるんですよ。裏口入学を計画した父親も許されるものではないですし、息子がそれを知っていたなら、ふざけるなと言いたい。さらに、そういう不正をする大学の体質も許せません」

 こう怒りを露(あらわ)にするのは、東京医科大学の現役学生だ。

 7月4日、文部科学省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)(58)が、「裏口入学」の受託収賄容疑で逮捕された。

 東京医大を受験した自分の息子に加点してもらう代わりに、文科省が進める支援事業に同校が選ばれるよう便宜を図る――。漫画の世界のような“裏取引“だが、本当に息子が東京医大に入学してしまったのだから開いた口が塞(ふさ)がらない。

「この事件では、佐野と大学関係者を引き合わせた会社役員・谷口浩司(47)が、受託収賄幇助容疑で逮捕されています。佐野は谷口を通じて東京医大関係者と知り合い、同大を『私立大学研究ブランディング事業』対象校とする見返りとして、息子の裏口入学をお願いした。実際、東京医大は昨年11月に対象校に選ばれ、5年間、国から助成金を受けることが決まっています」(全国紙社会部記者)

 佐野は’85年に早稲田大学大学院の理工学研究科を修了し、同年、旧科学技術庁に入庁。学生時代は「印象に残らないタイプだった」(同級生)というが、文科省の要職を歴任し、局長にまで登り詰めたエリートだった。

「実は、佐野は政界進出も狙っていました。ただ、それは頓挫してしまった。というのも、彼の義父は小杉隆元文部大臣(82)なんですが、その小杉元大臣の妻(佐野にとっての義母)が、’10年に支援者からカネを騙(だま)し取ったとして詐欺罪で逮捕されている。この事件をきっかけに、彼は政治家への道を諦(あきら)めたといいます。これで彼は人生の目標を見失ったのかもしれません」(前出・社会部記者)

 裏口入学を画策した父も父だが、息子の言動も関係者の怒りを増幅させている。センター試験前の昨年12月にはセブ島で遊ぶ様子をツイッターにアップ。今年2月の本試験後には「春からたぶん東京医科大行きます」と裏口を知っていたかのような投稿をしているのだ。

 元文科省官僚で京都造形芸術大学客員教授の寺脇研氏は、こう指摘する。

「この事件は、文科省始まって以来のスキャンダル。エリートには自分の力で成果を上げるタイプと、政界との交渉能力が優れたタイプがいる。彼は後者でしょう。佐野は、個人の利益のために税金が投入された国家プロジェクトを利用してまで、息子を大学に入れた。人の不正を戒める立場にもかかわらずこんな事件を起こしたことに、怒りを覚えます」

 官僚という立場を悪用して起きた今回の事件。佐野は自らを“特権階級“であると思い込んでいたのだろう。

今年の東京医大入試、前局長の息子以外でも不正 07/22/18(読売新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、東京医科大学(東京)が今年2月に実施した入試の1次試験で、複数の受験生の試験結果のデータが改ざんされ、点数が加点されていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、大学のパソコンなどを「デジタル・フォレンジック(DF)」で解析。受託収賄容疑で逮捕された同省前局長・佐野太容疑者(59)の息子を含む複数の受験生に対する不正を確認した。

 特捜部は、加点対象となった受験生の名前と加点される点数が記載されたメモも入手。DFの解析結果とメモの記載内容は一致しており、特捜部は、同大が支援事業の対象に選定されるよう便宜を図ってもらった見返りに、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)が、佐野容疑者の息子を不正に合格させたことを裏付ける証拠とみている。

 2人は特捜部の任意の事情聴取に不正を認めており、特捜部は近く、佐野容疑者を受託収賄罪で起訴するとともに、2人も贈賄罪で在宅起訴する見通し。関係者によると、佐野容疑者の息子が受験した同大医学科の一般入試では、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験を実施。合格ラインに達した受験生が小論文などの2次に進み、両方の試験結果を合算して合否が決まった。1次の採点は同大が委託する外部業者が行い、試験結果を電子データで同大に戻していた。

東京医科大、同窓会が合格優遇リスト ◎は「絶対頼む」 07/19/18(朝日新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、前局長佐野太容疑者(58)の息子が不正合格したとされる東京医科大学の同窓会が過去に、合否判定で優遇を求める受験者のリストを作成し、同大に提出していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は複数のリストを入手しており、同窓会や大学幹部が関与した不正合格があった疑いがあるとみて、同大の臼井正彦前理事長(77)らから事情を聴いている。

 複数の関係者によると、同大では卒業生を経由して同窓会などが、合否判定での優遇を求める受験生の親族らの依頼を集約。リスト化して大学幹部に伝えていたという。同窓会の元幹部はリスト作成を認め、「同窓会関係の子どもが受験するからよろしくと大学側に伝えた」と証言した。大学幹部も「5年ほど前には、毎年大学側に同窓会からのリストが届いていた」と明かし、ある卒業生の医師は「知人の子の受験を同窓会幹部に伝えた。『入試で同点の場合は頼むよ』という意味だった」と話した。

 朝日新聞は同窓会や大学幹部が作成したとみられる数年前までのリストを複数入手。あるリストには受験者や、紹介者の名前と卒業年度とみられる記載があった。別の手書きリストには、約30人の受験者名や受験番号とみられる内容が記され、13人の名前の横に「◎」、6人に「○」、8人に「×」といった3種類の記号が書かれていた。

 ある同大関係者は取材に「合否判定ではリストの記号に従って加点された。◎は『絶対頼む』、○は『可能なら』、×は『加点不要』という意味で、臼井前理事長の指示だった」と話した。

 これに対し、今年の入試運営に関わった同大幹部は「リストは見たことがない。(同窓会の意向反映は)かつてはあったかもしれないが、今はやっていない」と話した。同大は「過去の不正合格やリストの存在は把握していない。今年度の試験の調査後、過去の入試についても調査する」としている。

総額はかなりの額になりそうだが親や親戚が代弁しないかぎり返済は無理ではないのか?

着服・備品売却・横領か…吹奏楽部顧問を懲戒免 07/20/18(読売新聞)
 群馬県教育委員会は18日、教材費などとして集めた現金約90万円を着服したり、勝手に備品を売却したりしていたとして、県立館林高校の男性教諭(46)を懲戒免職処分にした。

 県教委の発表によると、男性教諭は音楽や吹奏楽部顧問を担当。昨年5月~今年1月、6回にわたり、楽器レンタルや教材購入を装い、請求書や領収書を偽造する手口で、教材費などとして集めてあった現金約90万円を着服した。館林高校は館林署に被害届を提出している。県教委は、指導を怠ったとして同校校長(60)も戒告処分とした。

 さらに、前任の県立西邑楽高校でも、男性教諭は備品の楽器6点を勝手に売却し、代金を着服していた。県教委の調査に対し、「(着服した金は)借金返済や自分の楽器購入に充てた」と話しているという。

 また、学校が加盟し、男性教諭が会計を担当していた東部地区、邑楽館林の両吹奏楽連盟もそれぞれ約500万円、約130万円を男性教諭に横領されたと訴えており、同署に被害を相談中だ。県教委は「生徒や保護者の信頼を裏切る悪質行為であり、誠に申し訳ない」としている。

 県教委はまた、野球部員9人の頭を拳でたたいたり、腹をバットで突いたりといった体罰をしたとして、県立大間々高校の男性教諭(55)を戒告の懲戒処分とした。

教師不足と言われているが、問題のある教師で数合わせするのは問題があると思う。

教育実習で知り合い… わいせつ容疑で高校教師逮捕 07/18/18(朝日新聞)

 埼玉県飯能市で県立高校の教師の男が別の高校の女子生徒を車に連れ込んで体を触ったとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

 埼玉県立飯能高校の教師・諸星銀河容疑者(26)はおととし10月、飯能市の店の駐車場に止めた車の中で、別の高校に通っていた当時10代の女子生徒の足などを触った疑いが持たれています。警察の取り調べに対し、諸星容疑者は「嫌がっているとは思っていなかった」と容疑を一部、否認しています。諸星容疑者は、数年前に教育実習で県内の中学校を訪れた際に当時中学生だった被害者と出会い、その後もSNSで進路相談など連絡を取り合っていたということです。

「財務省による公文書改ざんなどを受けた、政府の再発防止策の原案が12日、判明した。決裁文書の改ざんなど悪質事案にかかわった職員には「免職」を含む重い処分を行うことを打ち出した。」

悪質事案の定義を明確にするべき。悪質事案の定義が曖昧であれば、結局、実際に将来の改ざんで処分を受けない可能性がある。

経営難私大、危機意識高めて 文科省が新財務指標導入へ 07/18/18(朝日新聞)

 文部科学省は2019年度から、経営難の私大を運営する学校法人が改善に取りかかる目安となる財務指標を導入することを決めた。私大の約4割が定員割れとなるなか、具体的な指標を通して大学側の危機意識を高める狙いがある。

 17日に都内であった日本私立大学連盟の理事会で、文科省の担当者が説明した。

 新指標は、「運用資産より外部負債が多い」と「経常収支差額が3年連続マイナス」の二つ。両方に該当する法人は、経営が悪化する傾向にあるが、すぐに適切な経営改善に取り組めば改善できる目安だという。

東京地検特捜部が有罪を勝ち取る事が出来なければ、法改正なしでずる賢いキャリアの不正を取り締まる事が出来ない事が証明されるであろう。
そしてまさにキャリアの不正天国が現制度で可能である事も証明されるであろう。

【文科省汚職】「俺ら日本一幸せな浪人生」と息子がツイート 賄賂は「裏口入学」? 特捜部と徹底抗戦の構え (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/13/18(産経新聞)

 教育行政をつかさどる文部科学省の前局長が医大に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらうという前代未聞の汚職事件が発覚した。既に削除されたが、入試前の息子のツイッターアカウントには「俺ら間違いなく日本で一番幸せな浪人生だわ、受験やめよっかな」という意味深長な記述も。東京地検特捜部は「裏口入学」を賄賂と認定し、起訴に向け着々と捜査を進めている。これに対し前局長は容疑を全面否認し、元検事の弁護士を雇って徹底抗戦の構えだ。(社会部 市岡豊大、山本浩輔)

便宜供与に当たるか?

 7月4日に受(じゅ)託(たく)収(しゅう)賄(わい)容疑で逮捕されたのは文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)。文科省の私立大学支援事業の選定で東京医科大(東京都新宿区)側から便宜を図るよう依頼を受け、見返りに同大を受験した息子を合格させてもらった疑いが持たれている。

 佐野容疑者の犯行を手助けしたとして、受託収賄幇助(ほうじょ)容疑で会社役員、谷口浩(こう)司(じ)容疑者(47)も逮捕された。

 特捜部は、贈賄側の同大の臼井正彦前理事長(77)らについては、容疑を認め、捜査に協力していることなどから、逮捕はせず在宅で調べている。

 関係者によると、佐野容疑者は「官房長(当時)には事業選定の職務権限がない。息子の合格は頼んでおらず、加点されたことも知らなかった」という趣旨の供述をし、元検事の弁護士を雇って全面的に否認しているという。

 大学側が佐野容疑者に便宜を依頼したという「私立大学研究ブランディング事業」は、有識者らでつくる外部委員会が審査権限を持ち「職員は携わっていない」(文科省回答)とされる。

 これに対し、佐野容疑者からの便宜供与の一環とみられるのが、事業申請書の修正を提言したことだ。同大は28年度の事業申請では支援対象校に選定されず、29年度の申請前に佐野容疑者から表現などを修正するようアドバイスを受けていたという。実際、事業内容がほぼ変わらなかったのに修正後の申請書で選定されたという。

 佐野容疑者は「あくまで個人的にアドバイスしただけだ」と主張する。ただ、官房長は予算を管理する部署を傘下に持つ各省庁の枢要ポストだ。特捜部は外部委員会の事務局など関連部署が官房長の権限下にある可能性もあるとみる。

 ある捜査関係者は「官房長には、薄くても幅広い権限がある。的を射た助言を与えたのなら『職務権限近接行為』としても認められるはず」と話す。

賄賂と認定できるか?

 「俺ら間違いなく日本で一番幸せな浪人生だわ、受験やめよっかな」(昨年11月9日)

 「センター16日前なのに俺セブ島で何してんだっていうね」(同年12月28日)

 1浪中だったという佐野容疑者の息子のツイッターアカウントには、こんな内容が掲載されていた。今は削除されているが、難関の医大受験を控えた時期だけに、意味深長な内容だ。

 汚職事件の賄賂の多くは金品だが、今回のように息子の入試合格を賄賂と認定できるのか。仮に私立大学が一方的に官僚の子息らを合格させたとしても、直ちに違法性が生じる可能性は低い。賄賂認定するには便宜供与に対する見返りだと佐野容疑者自身が認識していたことが必要になる。

 ある特捜部OBの弁護士は「もし本当に実力で受かったと思っていれば、受託収賄の犯意がなく、罪は成立しない可能性が高い」と指摘する。

 つまり、特捜部は佐野容疑者の「知らなかった」との主張を突き崩さなければならない。佐野容疑者の息子は、東京医科大のほかに別の医大の一次試験を合格していたといい、「頼む必要はない」との立場だ。

 賄賂の定義は金銭的価値に限られていないのが通説だが、対価であることが明白な金品授受に比べ、「入試合格」は収賄側の認識が曖昧になるため、立証のハードルは上がるという。

 一方で先の弁護士は「特捜部にはよほど強い証拠があるのだろう」とも推し量る。捜査のカギを握るのは、容疑を認め、贈賄容疑で在宅のまま調べを受けている臼井氏と鈴木衛前学長(69)だ。

 昨年5月には、佐野、谷口両容疑者と臼井氏の3人が会食していたことが判明。特捜部はこの会食の場で、「特別の依頼」や「賄賂の約束」があったとみているもようだ。

どう手助けしたのか?

 佐野容疑者とともに受託収賄幇助容疑で逮捕された谷口容疑者の立件見通しも注目される。特捜部は逮捕時、谷口容疑者について「佐野容疑者と臼井氏の共通の知人で紹介者」と説明。しかし、谷口容疑者側は「贈賄側は逮捕されず、紹介しただけの幇助犯が逮捕されるのか」と強く反発している。

 谷口容疑者は国会議員の政策顧問の名刺を持ち、厚生労働省や文科省などの中央省庁に幅広い人脈を持っていたという。当時、医療コンサルタント会社役員として、官僚と民間業者を結びつける仲介業もしていたという。

 こうした中で谷口容疑者は臼井氏側に私立大学研究ブランディング事業の申請書の書き方を助言していたという。谷口容疑者は調べに対し、申請書について「個人の業務としてやった」と説明し、入試での加点は「知らなかった」として容疑を否認。報酬も受け取っていないという。

 谷口容疑者の逮捕について、ある検察幹部は「犯行の上で重要な役割を果たした」と指摘し、「利得を得ているかどうかも立件に向けて重要だ」と話す。

 佐野、谷口両容疑者の勾留期限は7月24日。特捜部は両容疑者の起訴に向け、今後、慎重に調べを進めていく。

文科省汚職 東京医大入試課長、前局長息子に点数加算か 07/17/18(産経新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、東京医科大学の入試担当課長が、前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)=受託収賄(じゅたくしゅうわい)容疑で逮捕=の息子の1次試験の点数を加算した疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。息子は合格ラインに達していなかったとされ、東京地検特捜部は贈賄側である同大の臼井正彦前理事長(77)らが課長に指示したとみて調べている。

 特捜部は、私立大学支援事業の選定で東京医科大に便宜を図るよう依頼を受け、見返りに同大を受験した息子を不正に合格させてもらったとして佐野容疑者を逮捕。贈賄の疑いで臼井氏と鈴木衛(まもる)前学長(69)を在宅で調べている。

 東京医科大医学部医学科の入試は数学の一部を除きマークシート方式で行われる1次試験と、面接や小論文が課される2次試験がある。いずれも鈴木氏が委員長を務め、幹部数人で構成する入試委員会で1次通過者と最終合格者を決定する。

 関係者によると、今年2月に受験した佐野容疑者の息子の点数は、1次の結果を機械的にデータ処理した後、入試委員会に提出される前に担当課長によって加算された疑いがあるという。その後、入試委員会は加算された点数データを基に佐野容疑者の息子の1次通過と2次での合格を決定。委員を務める大学幹部の多くは点数の加算に気付かなかったとみられる。ある大学関係者は「入試委員会とは別に臼井氏が独断で課長に加算させたのではないか」と話している。

 特捜部は大学から受験生の点数データや答案などの資料を押収するとともに、担当課長から事情聴取しており、不正合格の実態解明を進める。

東京医科大内部資料 受からせる生徒◎ “裏口リスト”入手 07/13/18(朝日新聞)

文部科学省の前局長の受託収賄事件で、局長の子どもの入学に便宜を図ったとされる東京医科大学が、ほかにも、今回の入試の前から長年にわたって、いわゆる裏口入学のリストを作成していたことがわかった。

FNNは、その内部文書を入手した。

この文書は、過去の入学試験の直前に、東京医大の幹部から入試の選考委員に渡されたもの。

文書には、受験番号、受験生の氏名、OBである保護者の氏名、卒業年度、出身地、そして、このOBを紹介した東京医大関係者の名前が記されている。

紹介者の欄には、個人名のほかに、内科OB、孫、病院副院長などの具体的な立場も書かれている。

また欄外には、手書きで「同窓会」と記されていて、これが大学OBに関わるリストであることがわかる。

さらに別の年の入試に関する文書では、優先して合格させたい受験生を第1候補、第2候補に分けたうえで、名前の横に2重丸や丸などを書いて、優先順位をつけてリスト化されている。

また、受験者名の右横には、1次試験である学科試験での順位が示されている。

そして2次試験の小論文の点数も一覧となっていて、合格のボーダーラインに達していない受験生には、小論文の点数を加点させていたことがうかがえる。

関係者によると、こうした裏口入学に関してのリストは、大学幹部の指示で、長年にわたって作成されていたという。

今回の受託収賄事件では、東京医大トップの臼井正彦前理事長と鈴木 衛前学長が裏口入学に関与したことがわかっているが、東京地検特捜部は、大学側などから裏口入学に関わる複数のリストを入手していて、実態解明を進めている。

林文部科学相は、閣議後の会見で、「(東京医科大学“裏口入学”リスト作成について?)もし、そういうことが事実であれば、誠に遺憾で、大学教育の信頼を損なう重大な問題」と述べ、裏口入学リストに、官僚の名前が記載されていたことについて問われると、「現在捜査中なので、まずは、捜査に全面的に協力していく」と述べている。

一方、東京医科大学は、裏口入学リストについて、「そのような事実は把握していません」とコメントしている。

FNN

逮捕の前局長「息子をよろしく」 前理事長らと会食時に 07/13/18(朝日新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)が東京地検特捜部の調べに、「昨年5月に東京医科大学の臼井正彦前理事長(77)らと会食し、『息子が受験するのでよろしく』と話した」と供述していることが関係者への取材でわかった。特捜部は前局長がこの場で事業選定の依頼も受けたとみて、発言の趣旨について事情を聴いている。

 関係者によると、支援事業の申請期限を控えた昨年5月10日、佐野前局長は都内で臼井前理事長、仲介役の医療コンサル会社元役員谷口浩司容疑者(47)=受託収賄幇助(ほうじょ)の疑いで逮捕=と会食。前理事長から、前年度は落選したと説明を受け、事業の対象校に選ぶよう依頼された。佐野前局長は、自分の息子が同大を受験することを伝えたうえで、「医大に行きたい」「息子をよろしく」と話したという。

 特捜部の調べに対し、佐野前局長は、会食後に事業の申請書類の書き方について「わかりやすくしたらいい」などと大学側に助言したことを認めているという。さらに、同省の担当者に対し、「(同大の事業選定)結果が出たら早めに教えてほしい」と依頼していたと説明。同大が対象校に選ばれたことを早めに教えてもらったという。

 一方、佐野前局長は「当時は官房長で事業に対する職務権限はなかった。息子への加点も知らなかった」と述べ、受託収賄の容疑を否認しているという。

東京医科大 地検入手「不正合格者リスト」大学側も調査へ 07/13/18(毎日新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業を巡り、受託収賄容疑で逮捕された同省前科学技術・学術政策局長、佐野太容疑者(58)の息子を不正合格させたとされる東京医科大が、過去に不正合格させた受験生の氏名などを記録したとみられるリストを作成し、東京地検特捜部が入手していたことが関係者への取材で判明した。同大は6日の記者会見で過去の不正合格について「あったという認識はない」と否定しつつ、弁護士に依頼して事実関係を調査する方針を明らかにしている。

 関係者によると、リストは近年のものもあり、受験生の氏名に加え、同大側に依頼したとみられる親族の氏名などの記載もあるという。同大関係者は毎日新聞の取材に「今回の事件のような裏口入学は過去にもあったと聞いたことがある」と証言。一方で、別の同大関係者は「最近は合否判定が厳格になっており、不正合格など考えられない」と話している。

 佐野前局長は官房長だった2017年5月、同省の「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定で便宜を図るよう同大の臼井正彦前理事長(77)から依頼された見返りに、今年度の同大入試で息子を不正合格させてもらった疑いがあるとして逮捕された。臼井前理事長や鈴木衛前学長(69)は特捜部の任意の聴取に不正への関与を認めているという。

 同大の今年度の入試はマークシート方式の1次と、小論文などの2次で実施。事務方が合計得点順に受験生の名前を並べた書類を作成し、鈴木前学長や副学長ら10人弱で構成する入試委員会が合否を判断する仕組みだった。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

「財務省による公文書改ざんなどを受けた、政府の再発防止策の原案が12日、判明した。決裁文書の改ざんなど悪質事案にかかわった職員には「免職」を含む重い処分を行うことを打ち出した。」

悪質事案の定義を明確にするべき。悪質事案の定義が曖昧であれば、結局、実際に将来の改ざんで処分を受けない可能性がある。

公文書改ざんなど…関わった職員は「免職」も 07/13/18(読売新聞)

 財務省による公文書改ざんなどを受けた、政府の再発防止策の原案が12日、判明した。決裁文書の改ざんなど悪質事案にかかわった職員には「免職」を含む重い処分を行うことを打ち出した。20日の閣僚会議で決定する見込みだ。

 原案は「公文書管理の適正の確保のための対策(仮題)」。決裁文書の改ざんや行政文書の組織的廃棄を「特に悪質な事案」と位置づけ、「免職を含む重い懲戒処分が行われることを(指針で)明示する方向」と明記した。

 人事院は8月にも、改ざんに関する処分を明示した新たな指針を公表する見通しだ。

 体制強化策では、特定秘密を扱う内閣府の「独立公文書管理監」の権限に「一般の行政文書のチェック機能」を追加し、「公文書監察室(仮称)」も設置する。各府省にも「公文書監理官(仮称)」の審議官級ポストと、「公文書監理官室(仮称)」を設ける。

 文書の作成から保存、廃棄・国立公文書館への移管まで「一貫して電子的に行う仕組み」も検討する。

「息子の加点知らなかった」 文科省前局長、容疑を否認 07/11/18(朝日新聞)

容疑を否認して証拠が出てくれば、人間的な評価が下がる。まあ、有罪になれば多くの物を失うわけだから、人間的な評価が下がる事は 小さいことかもしれない。

東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前 07/13/18(読売新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者(58)の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学(東京)が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。

 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長(77)は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛(まもる)前学長(69)とともに、今年2月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。2人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

パフォーマンス?安倍首相の子分相手に本当にやり合う事が出来るのか?

愛媛県議会「加計学園、説明責任果たせ」全会一致で採択 07/12/18(朝日新聞)

前田智

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長の6月の初会見に批判が出ている問題で、愛媛県議会は11日、対外的な説明責任を果たすよう学園に求める決議を自民系会派を含む全会一致で採択した。

 決議は「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未(いま)だに混迷した状況が続いている」とし、学生らが学問に専念できる環境を整えるには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」と指摘。「説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること」を学園に要請している。

 県は、学園に約93億円を補助する今治市に対し、約31億円を支援する。県議会の議会運営委員長で自民系会派の黒川洋介県議は「信頼関係構築のためにも、学園がしっかり対応することが大切。議会でも議論になっており、決議を決めた」と説明。別の自民系会派に所属する自民党県連幹事長の戒能潤之介県議は「県は税金を投入する。県民が十分納得するために、学園の丁寧な説明が必要だ」と指摘したうえで、「県民の代表として学園に対して決議した。国への影響は分からない。国会は国会として議論すればよいことだ」と述べた。

 学園は朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控える」と回答した。

 学園は2015年、加計理事長と安倍晋三首相が獣医学部設置をめぐって面会したと県に報告。加計理事長は6月の会見で面会を否定したが、会見への参加を地元・岡山の記者に制限し、25分間で打ち切った。愛媛県庁の記者クラブの再会見の要請に、学園は「予定はない」と回答。中村時広知事は今月5日、改めて会見を開くべきだとの考えを表明している。(前田智)

この記事からだけの判断だけどこんな立派な官僚もいるんだ?

最強そして最恐…改革断行の金融庁・森長官、ついに退任 07/10/18(朝日新聞)

 金融庁長官を異例の3年という長期にわたって務めた森信親氏(61)の退任が10日、決まった。金融業界の常識を疑い、他省庁とのあつれきもいとわずに改革を進め、「最強長官」「金融庁中興の祖」とも呼ばれた。どんな3年間だったのか。

     ◇

 「顧客の資産を増やせないビジネスを社会的に続ける価値があるのでしょうか」「みなさまは、いつまでこのような状況を続けるのでしょうか」

 昨年4月。講演に立った森氏が、居並ぶ200人以上の証券関係者らにこう問いかけると、会場の空気は凍り付いた。

 この日森氏がやり玉に挙げたの…

前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者の息子の書き込みや臼井正彦理事長(77)と鈴木衛(まもる)学長(69)の証言を考えると 否認しても無理だと思う。
少なくとも息子の合格取り消しは不可避だと思う。

「息子の加点知らなかった」 文科省前局長、容疑を否認 07/11/18(朝日新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)が東京地検特捜部の調べに、不正合格したとされる入試結果について「息子への加点は知らなかった」と供述し、賄賂の認識を否定していることが関係者への取材でわかった。特捜部は、息子が東京医科大学に合格した経緯を調べている。

 関係者によると、佐野前局長は昨年6月に申し込みが締め切られた支援事業を巡り、同大側に申請書の書き方をアドバイスし、今年2月の入試で息子を不正合格させたとされる。

 しかし、佐野前局長は特捜部の調べに、息子は不正合格ではなかったと説明。そのうえで、同大側にアドバイスしたことは認め、「知人として行った。事業選定の職務権限はなかった」と説明し、逮捕容疑を否認しているという。

医学部入試"女子は男子より不利"の裏常識 (1/3) (2/3) (3/3) 07/11/18(PRESIDENT Online)

息子を不正合格させるため東京医科大学に便宜を図ったとして、受託収賄の疑いで文部科学省の局長が逮捕された事件。こうした不正はほかの大学でも行われているのか。フリーランス麻酔科医の筒井冨美氏は、「一部の医大が女子より男子の受験生を優遇していることは、医大関係者の間では常識になっている」と指摘する。医学部受験における「裏常識」とは――。

■医学部受験「女子より男子の受験生を優遇」は本当か

 7月4日、東京地検特捜部は文部科学省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。佐野容疑者は私立大学支援事業の対象校選定の見返りに、自分の子を東京医科大学の一般入試で不正に合格させてもらった疑いがもたれている。この事件で、東京医科大学の臼井正彦理事長と鈴木衛学長が辞任。特捜部は贈賄側の臼井理事長と鈴木学長についても在宅で捜査している。

 ▼そもそも、東京医科大学とは? 

 東京医科大学は新宿駅から徒歩圏内にある私立医大だ。SNS上の書き込みでは「東京医科歯科大」や「東海大医学部」と混同したものを見かけた。一般にはなじみの薄い医大かもしれない。受験の難度としては「中堅クラスの私立医大」と分類されることが多い。近年、医学部受験は難化しており、それを踏まえると、合格には「早慶理工レベル」の学力が要求されるといえる。

 ▼医学部受験の裏常識(1)性別:

 「男子受験生を優先的に合格させる私立医大」

 「学力だけで勝負すれば合格者は過半数が女になってしまう」。筆者は複数の医大幹部からこうした話をたびたび聞いている。一部の医大は性別のバランスを考慮して男子受験生を優遇しているようなのだ。こうした事実はどの大学も公式には認めていないが、医大関係者の間では“常識”となっている。

 かつては、「女の子が医大なんか行ったら結婚できなくなる」と敬遠されていたが、近年では「女性が一生働ける」「医師夫をゲットする近道」といった理由で、学力優秀な女子高校生が積極的に医大を受験するようになった。また、昨今の「働き方改革」や「女性活躍促進」といった政策を受け、産休・育休が確保でき、当直・残業は免除する、という医療現場も増えつつある。

 しかしながら、医療現場では「男手」の必要なシーンが多い。病気は365日24時間いつ発生するかわからない。大病院であれば必ず当直の医師が必要だ。とりわけ医大附属病院の運営には、当直可能で元気な若手医師を多数確保する必要がある。また、外科などの多忙な診療科は女医には不人気であり、女医率の上昇に伴い人手不足は深刻化している。

 そうした背景もあり、とりわけ私大医学部の入試では、女子に比べて男子を優遇するケースがある。具体的には、小論文や面接などで「男子学生にゲタを履かせる」という手口が多いようだ。実際に、女子のほうが男子より入試レベルが1~2ランク難しくなる、とされる医大は複数存在する。

 医学部生の「女高男低」ぶりは、医師国家試験の合格率にも反映されている。過去5年間の合格率は、男性が「87.8~90.7%」であるのに対し、女性は「90.5~93.2%」となっており、一貫して女性が高い。

■裁判所も認めた「合否は大学側が“総合的”に判断」

 ▼医学部受験の裏常識(2)「年齢」:

 「浪人生より若い現役高校生が合格しやすい」

 東大や京大など難関校の医学部では、浪人生より現役生の占める割合が高い。「医学部受験ラボ」のまとめによると、直近で東大は77%、京大は71%が現役生だ。こうした傾向の背景には、「若い学生ほど合格しやすい」という事情もある。

 2005年には医学部生の年齢をめぐって裁判が起きた。55歳の女性が群馬大学(国立)の医学部を受験。不合格となったが、入試成績の開示を大学側に求めた結果、筆記試験や面接などの総得点が合格者の平均点を約10点上回っていた。女性は「年齢を理由に不合格にしたのは不当だ」として提訴。だが、大学側は「年齢による差別はなく、総合的に判断した」と反論。前橋地裁は「年齢により差別されたことが明白であるとは認められない」として女性の訴えを棄却した。

 医療現場では裁判所の判断に好意的な声が多い。たとえば筆者の知人は「50代で入学しても、研修などを経て一人前の医師になる頃には定年になってしまう。貴重な枠は若い人に譲るべき」と話していた。この判決は、結果的に「特定の学生にゲタを履かせることは違法とは認められない」とも解釈でき、影響は大きい。

 ▼医学部受験の裏常識(3)「出身地域」:

 「都市部より地方の医大のほうが合格しやすい」

 地方の医師不足を受け、「卒業後に地元で一定期間(9年程度)働く」といった条件で、一般受験生より早めに合否を出す制度がある。1997年に札幌医科大(国立)と兵庫医科大(私立)で始まった制度で、2017年度の入試では全医学部定員の18%の1674人分が「地域枠」だった。定員に占める地域枠の割合が最も高い札幌医大は、定員110人のうち82%にあたる90人が地域枠だ。

 地域枠の場合、一般枠に比べて入試の偏差値は1~2ランクほど低くなるケースが多い。「受験テクニックを磨きぬいた都会の進学校出身者」よりも「地元高校現役トップ層」を優遇する仕組みだといえる。

 ▼医学部受験の裏常識(4)「寄付金」:

 「かつては開業医のアホ息子が多額の寄付金で裏口入学」

 河合塾によれば、現在、国立・私立を問わず医学部の偏差値は65以上となっている。国立トップは東大理科3類の72.5、私立トップの慶應義塾大は同じ72.5となっている。ところが1980~90年頃には「偏差値50以下の私立医大」が実在した。当時、筆者の周囲では「開業医のアホ息子が多額の寄付金で裏口入学」「面接試験では寄付金の交渉をする」「1点100万」といった話が公然とされていた。

 この頃は日本経済のバブル期でもあり、医師以外にも待遇のいい仕事がたくさんあったので、現在のように偏差値の高い高校生が医学部に集中することはなかった。このため新設の私立医大は、学生と金を集めるためにさまざまな手だてを講じたのだろう。

 しかしながら、医学部に合格すれば医師になれるわけではない。医大進学の目的は医師免許取得である。この医師国家試験はマークシート式の学力試験なので裏金は効かない。そのため「金持ちアホ学生が、留年や国家試験浪人を繰り返して、無職のまま30代」といった事例もあった。

 現在では医学部人気(というか、医師以外のエリート職の凋落)を受けて、地方の私立医大でも偏差値60以上の学生を難なく集めることができる。このためなのか、旧知の医大幹部は筆者に「点数の操作は、小論文・面接の加点レベルにとどまっている」と打ち明けた。私立医大は「目先の寄付金でアホ学生を入れると、医師国家試験で大変なことになる」ということを思い知らされているので、大幅加点を避けるようになったというのだ。

■なぜ、東京医科大の不正合格はバレたのか? 

 今回の東京医大の不正合格をめぐっては、インターネット上でさまざまな臆測が飛び交っている。そのなかでは佐野前局長の息子とみられる人物が、受験の前後にSNSへ書き込んだ内容が注目されている。そのひとつは2017年5月の「浪人して良かったー!! !! !! 」という書き込みだ。これは父親から不正合格を教えてもらった日ではないかと解釈されている。さらにセンター試験の16日前となる12月28日には「セブ島で年を越す」という医大受験生とは思えない報告があった。2018年3月3日には「受験おわったー!! !! (中略)たぶん東京医科大行きます100点」という“勝利宣言”をしている。

 東京医大の2018年一般受験枠は75名、受験者約2600名。一次合格者451名、最終合格者171名、進学者85名だった。NHKの報道によると、佐野前局長の息子は「1次試験(理科、英語、数学)の点数が当初、合格ラインに達しておらず、大学トップの臼井理事長や鈴木学長が点数を大幅に加算するよう学内に指示していた疑いがある」ということだ。

 ▼元局長の息子は一浪生なのに1校しか受験しなかった可能性

 ここからは筆者の推測だが、佐野前局長は旧・科学技術庁の出身で、私立医大入試の「裏常識」に疎かったのではないだろうか。現在の医大入試では、前述したように、加点と言っても「小論文・面接」などでごまかせる範囲にとどまっており、1次試験は自力突破が要求される。ゆえに、親と医大が密約していても子供には伝えず、予備校に通わせたり、同レベルの医大を数校受けさせたりするべきだったのだ。佐野前局長の息子とみられる人物は、SNSでの書き込みをみる限り、一浪生なのに1校しか受験の記載がなく、不自然だ。

 また、東京医大の理事長と学長も「都内の有名私立高校の学生だし、面接で加点すれば大丈夫だろう」として合格を安請け合いしたのだろう。その吉報を佐野前局長が軽率にも息子に告げてしまい、息子は入試をナメて遊びまくって一次試験合格も果たせなかった。

 その結果、理事長らは「1次試験の大幅加点」という悪目立ちする行為に手を出さざるを得なかった。加えて、息子の行動も不自然で、周囲に怪しまれるようになり、しかるべき筋へ告発する者が出現したのではないだろうか。

 【結語】

 複数の医大幹部によれば、現在の私立医大でも一部では縁故や寄付金による加点は存在するようだ。しかし、それはあくまで小論文・面接などの範囲内にとどまっている。医大進学の目的は医師免許取得である。この試験には不正を行う余地がないため、大幅加点してムリヤリ医学部に進学させるという行為は学生にも医大にもリスクが高すぎる。今回の事件によって、大学のイメージ悪化や受験者数の減少など、東京医大の受ける影響は計り知れないものがある。

フリーランス麻酔科医、医学博士 筒井 冨美 写真=iStock.com

グローバリゼーションは過去に比べると広がっているし、拡散の速さが早くなっていると思う。
「相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。」
香港とシンガポールに住んだ事はないが、旅行で行った時の感じは、外国人労働者を含め、貧富の格差は日本と比べ物にならないほど深いと思った。
香港やシンガポールは生産で成り立っている国でもないし、面積で考えれば、日本と比べる事は出来ない。しかし、単純に他の国はと言う前に、いろいろと 調査し比べる必要はあると思う。
ある国は、極端な増税のために会社の登録を海外にシフトする企業が増えた。税収を上げるための政策だと思うが、逃げ道があるので逆効果になった と思うが、増税を決めた政府や政府機関は国内企業が海外へシフトする事まで考慮して決めたのか個人的には疑問である。
日本の相続税制度が裕福な外国人の長期滞在が消失する可能性と影響を考慮した上で決めたのであれば、仕方の無いことだと思う。 それ以上でもないし、それ以下でもない。税収が新しい相続税制度により減る事になれば、日本政府や財務省が愚かであったと言う事になる。

前文科省局長が頼った「臼井枠」 裏口入学キーマンは東医大前理事長〈週刊朝日〉(1/2) (2/2) 07/11/18(AERA dot.)

「やっぱりあのおっちゃんか。『臼井枠』っていうのが前からあるからな……」

 東京医科大学(以下、東医)の関係者は、東医が絡んだ文部科学省の汚職事件の報道に深くうなずいた。「おっちゃん」とは、7月6日付で辞任した臼井正彦前理事長(77)のこと。大学入試の点数を操作できるのは臼井氏しかいないと、同大学の「100人中100人」が感づいていたようだ。

 文科省の大学支援事業をめぐり、東医に便宜を図る見返りに息子を合格させてもらったとして4日、受託収賄の疑いで前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者が逮捕された。佐野容疑者に便宜を依頼したとされているのが臼井氏だ。つまり、佐野容疑者の息子は「臼井枠」として入試合格の印を押されていたようなのだ。ちなみに、佐野容疑者は、元文部相・小杉隆氏の娘婿とも報じられている。

 公明正大であるべき大学入試で、そんな不正が可能なのだろうか。

 同大に限らず私立大学医学部入試で、コネが通用するとすれば、2次の面接試験だという。一般に、1次の筆記試験は実力でパスすることがマストだという。

「2次で口利きをし、ゲタを履かせるという話は、ある程度聞く話ではある。ただその中でも、東医は……。私大医学部の中でも相当お金持ちのイメージですから」(元私大医学部付職員)

 2次の面接官は、ほとんどの大学で教授レベル。ただ、その年によって面接官も代わるし、受験者全員が同じ面接官かは大学にもよるのだが、「入試で2次試験の面接の受験生リストを臼井さんが眺めると聞いたことがある」と前出の東医の関係者が明かす。さらに、

「学生でも外部から来る研究者でも『臼井枠』で入ってくる人はちょっとできが悪かったりして受け入れる側が困ることがしばしば」と苦笑いを浮かべる。

 臼井氏は、大学病院の院長や名誉教授、大学学長を歴任し、理事長に就いた。人柄は、人情味のあるタイプだという。

「静岡出身で、昔からいる懐の深い親分肌のいい人。お酒も好きで、女も好きだしね。でも脇が甘いところがある」(大学関係者)

 臼井氏が学長に就任して半年後、医学博士号授与をめぐり教授たちが医局員らから謝礼として現金を受け取ることが横行していた問題が発覚した。直後、臼井氏は「あしき慣例が続いていた。再発防止を図りたい」と謝罪したものの、その翌日には、当人も10年以上にわたり受け取っていたことがわかり、あっさり認めていた。さらに、2010年には、当時の教授と准教授が生体肝移植を受ける患者らから寄付を求めていたことでも問題になり、学長であった臼井氏は責任を追及される立場にあった。

 過去の対応を見る限り、確かに脇は甘いのだが……。

 臼井氏が今回の事件で、佐野容疑者に依頼したのは、文科省の私立大学支援事業「私立大学研究ブランディング事業」の選定だ。その狙いはどこにあるのか。

 私立大学運営に詳しい大学通信の安田賢治常務は、支援事業についてこう説明する。

「近年、各私大に割り当てられる助成金は年々減っている。大学からすると同事業で文科省から競争的資金を得たい。事業自体の競争率が高く、選ばれれば対外的に研究力の高さを打ち出せる。それと、いわゆる文科省『お墨付き』の研究を始めることができるわけですから、研究者もそれで論文を書けば箔がつく」

 16年度に東医は落選。17年度には選ばれ、特別補助として年3500万円を5年間受けることができるようになった。関係者によると昨年は経営状態が大幅に改善したというが、今回の事件で雲行きは怪しくなってきた。

 7月には学長選を控える東医。なぜ、このタイミングで臼井枠が問題となってしまったのか──。(本誌・岩下明日香)

※週刊朝日  2018年7月20日号

「『自分が関与していない話しでこれまで市のために働いてきたので、採用取り消しまたは自主退職を通告されることは信じられないし、受け止められない』(採用取り消したとされた職員)。」

もし仮に、この職員が不正採用のために合格するはずだったのに不合格になったら、不正採用された職員が同じ事を言ったら理解できるだろうか?
法律で不正採用を依頼した人達は処分されないのだろうか?処分があってもかなり軽いのかもしれない。
「既に退職している2人の副市長に対しては免職相当」に関して当人たちはたぶん退職金を貰っているので名前と顔写真を掲載して社会的に制裁をするべきではないかと思う。 このような不祥事はなくならないと思うが、関与した人達が苦しむのを見る事で、他の人達が将来の不祥事に関与する可能性が低くなれば良いと思う。

山梨市の職員不正採用事件、不正採用した6人全員の採用取り消し、不正事件に関与した職員の処分も公表 07/10/18(テレビ山梨)

去年起きた職員の不正採用事件で山梨県山梨市は10日、不正が明らかとなった職員6人について、今月31日付けで採用取り消し処分にすると明らかにしました。
山梨市では、2014年度から2016年度までの市の職員採用試験で望月清賢前市長の指示のもと、5人の受験者の点数が水増しされたほか、受験者の親族と前市長の間で金銭の授受が行われるなど、職員6人を巡る不正が明らかとなっています。
市は調査委員会を設置し、この6人の処遇を検討してきました。
この中には事件まで不正合格を知らずにいた職員もいただけに、その判断が注目されていましたが、高木晴雄市長は10日会見を開き、6人全員について今月31日付けで採用取り消し処分にすると明らかにしました。
苦渋の選択とした上で、公務員への疑念を取り除き、市民からの信頼回復を第一に考えた結果であることを強調しました。
その一方で前市長が行ったことで市側にも責任はあるとして、慰謝料として1人につき40万円を支払います。
また市の職員採用試験の受験は認め、希望者は条件付きで臨時職員として再雇用することも公表しました。
この市の判断に対して、実際に9日市長から採用の取消しを言い渡された職員の1人は複雑な胸の内を明かします。
「自分が関与していない話しでこれまで市のために働いてきたので、採用取り消しまたは自主退職を通告されることは信じられないし、受け止められない」(採用取り消したとされた職員)。
このように述べ、場合によっては訴訟に発展する可能性も出ています。
また一連の不正事件に関与した職員の処分も公表しました。
既に退職している2人の副市長に対しては免職相当とし、当時の秘書人事課長や採用担当の職員など3人を停職処分としました。

不正採用された6人全員取り消し 山梨市、慰謝料支払い 07/10/18(朝日新聞)

 山梨県山梨市の職員採用試験で受験者に便宜を図ったとして望月清賢(せいき)前市長が受託収賄罪で有罪判決を受けた事件で、市は10日、不正採用があったとされる職員6人全員の採用を取り消す、と発表した。

 ただ、職員本人は働きかけの事情を知らなかったことなどを考慮し、それぞれ慰謝料40万円を支払う。臨時職員として働くことを認め、今秋の来年度採用試験の受験も認める。会見した高木晴雄市長は採用取り消し処分について、「厳正に対処せざるを得なかったが、救済措置が必要と判断した」と説明した。

 職員5人は2014~16年度の採用試験で前市長の指示で1次試験の点数をかさ上げされ、採用された。

 また、16年度の採用試験で補…

43歳で教師なのになぜ覚醒剤の使用を選択したのか?好奇心?ストレス?人生の中で何かを忘れたい重いものがあった?
懲戒免職となり、どのような気持ちなのだろうか?

覚醒剤所持で音楽担当の女教諭逮捕「自分で使うつもりだった」 07/06/18(産経新聞 WEST)

 福岡県警飯塚署は6日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで同県嘉麻市立嘉穂中教諭の荒木絵理容疑者(43)=同県飯塚市立岩=を現行犯逮捕した。署によると「自分で使うつもりだった」と供述している。

 逮捕容疑は6日午前7時半ごろ、飯塚市大日寺のアパート一室で、チャック付きポリ袋に入った覚醒剤を所持した疑い。このアパートで覚醒剤を使っているとの情報があり、署が捜査していた。部屋の住人の関与も調べる。

 嘉麻市教育委員会によると、荒木容疑者は音楽の担当。6日付で懲戒免職処分とした。

リーダーが大きな力を持つ事は悪い事ではない。ただ、副作用としてリーダーが良くない人物、能力がない、自己中心的、モラルなどの 問題を抱えている場合、制止する事が困難だし、反対意見を持っている人達が排除され、問題が悪化する傾向がある。
リーダーにあまり力を与えなければ、かなり悪い結果にもならないが、良い事を行う事も難しい。
メリットとデメリットを考えて選択し、判断を間違っていたのであれば、受け入れるしかない。完全なシステムはほとんどない。

東京医大「臼井大学とも呼ばれていた」…関係者 07/06/18(読売新聞)

 私立大学の支援事業を巡る汚職事件で、東京医科大側では、大学トップの臼井正彦理事長(77)と鈴木衛まもる学長(69)が不正に関与していた疑いが浮上している。

 同大のホームページなどによると、臼井理事長は大学病院の病院長を務めていたが2005年、病院の不祥事で辞任。だが08年には学長に就任し、13年から法人トップの理事長になった。

 ある大学関係者は「幹部は臼井理事長の言うことを聞かないと大学で生きていけない雰囲気があり、東京医科大は『臼井大学』とも呼ばれていた」と話し、「今回のような問題が起きるのは、トップが強権的に物事を進める体質が大学にあるからではないか」と続けた。

 一方、臼井理事長の手腕を評価する声もある。

 別の大学関係者は「強引で学内には敵もいたが、経営センスに優れ、現場を大切にする人でもあった」と語った。

「東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、臼井正彦理事長(77)と鈴木衛(まもる)学長(69)はこうした経緯を認めており、特捜部は、同大が組織ぐるみで不正を行ったとみて、2人を贈賄罪に問うかどうか在宅で捜査している。」

東京医科大学の理事長と学長が認めているのなら文部科学省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者は終わったと思う。

東京医大理事長が便宜依頼、学長と「合格」指示 07/05/18(読売新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太ふとし容疑者(58)(4日付で大臣官房付に異動)に対し、東京医科大学(東京)の理事長が支援対象の選定で同大に便宜を図ってもらえるよう依頼していたことが関係者の話でわかった。その見返りとして、理事長と同大の学長は、佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう学内に指示していた。

 東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、臼井正彦理事長(77)と鈴木衛まもる学長(69)はこうした経緯を認めており、特捜部は、同大が組織ぐるみで不正を行ったとみて、2人を贈賄罪に問うかどうか在宅で捜査している。

 佐野容疑者は同省官房長だった2017年5月、独自色のある取り組みを行う私大を支援する同省の「私立大学研究ブランディング事業」の選定で、同大が支援対象となるよう取り計らうことを依頼され、その見返りとして、今年2月に同大を受験した自分の息子を合格させてもらった疑いで逮捕された。

前局長、申請書指南…大学幹部は「合格」指示 07/05/18(読売新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で4日に逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)(4日付で大臣官房付に異動)が昨年、東京医科大学(東京)側に対し、同大が支援事業に応募する申請書類の書き方を指南していたことが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、佐野容疑者の行為が贈賄側への便宜供与にあたるとみている。

 また、同大の臼井正彦理事長(77)が佐野容疑者に便宜を図ってもらえるよう依頼し、鈴木衛(まもる)学長(69)とともに佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう指示していたことも判明した。2人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めており、特捜部は贈賄罪を適用するかどうか在宅で捜査している。

東京医大理事長が便宜依頼、学長と息子合格指示 07/05/18(読売新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)(4日付で大臣官房付に異動)に対し、東京医科大学(東京)の理事長が支援対象の選定で同大に便宜を図ってもらえるよう依頼していたことが関係者の話でわかった。その見返りとして、理事長と同大の学長は、佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう学内に指示していた。

 東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、臼井正彦理事長(77)と鈴木衛(まもる)学長(69)はこうした経緯を認めており、特捜部は、同大が組織ぐるみで不正を行ったとみて、2人を贈賄罪に問うかどうか在宅で捜査している。

 佐野容疑者は同省官房長だった2017年5月、独自色のある取り組みを行う私大を支援する同省の「私立大学研究ブランディング事業」の選定で、同大が支援対象となるよう取り計らうことを依頼され、その見返りとして、今年2月に同大を受験した自分の息子を合格させてもらった疑いで逮捕された。

「警察によりますと、女性は1人で泊まっていて、女性が気づいたことで、黒澤容疑者はホテルから逃げたということです。」

1人で泊まっていた女性の部屋にどうやって入ったのだろうか?

県立高校教諭を逮捕、知人女性に乱暴しようとした疑い 07/05/18(TBS NEWS)

 寝ていた知人女性にホテルで乱暴しようとしたとして、茨城県の県立高校教諭の男が警察に逮捕されました。

 準強制性交未遂の疑いで逮捕されたのは、県立石岡第二高校の教諭・黒澤信行容疑者(46)です。黒澤容疑者は、今年3月、石岡市内のホテルの一室で、寝ていた30代の知人女性に対し、乱暴しようとした疑いがもたれています。

 警察によりますと、女性は1人で泊まっていて、女性が気づいたことで、黒澤容疑者はホテルから逃げたということです。黒澤容疑者は容疑を否認しています。

 石岡第二高等学校によりますと、黒澤容疑者は、去年4月から保健体育の教諭を務めていました。

「教諭は飲酒運転と万引を認めており、県教委の聞き取りに『気が付いたらバイクを運転していた』と話したという。」

見苦しい言い訳だ。飲酒した後に気が付いたらバイクを運転していたのならかなり酔っていたと考えられる。

小学教諭に停職6カ月 飲酒運転と万引の疑い 千葉県教委 07/05/18(千葉日報)

 市川市の市立小学校の男性教諭(31)が6月、バイクを飲酒運転し、コンビニ店で万引した疑いで船橋東署から任意聴取されていた問題で、千葉県教委は4日、教諭を停職6カ月の懲戒処分にした。教諭は同日、依願退職した。これで本年度の教諭の懲戒処分は4人目(うち2人が飲酒運転)。

 県教委によると、教諭は6月14日午後9~11時ごろ、市川市内の飲食店でビールを中ジョッキで5杯分飲んだという。一緒にいた同僚2人に「学校に泊まる」と話して、学校に歩いて戻った後、止めてあった通勤用バイク(125cc)で自宅に向かった。15日午前1時ごろ、帰宅途中に立ち寄った船橋市内のコンビニ店でインスタントカメラ(950円相当)をポケットに入れ、店外に出ようとしたところを店員に呼び止められ、通報で駆け付けた同署員に任意同行された。

 同日午前10時10分ごろ、教諭が電話で校長に事態を報告、自宅謹慎していた。教諭は飲酒運転と万引を認めており、県教委の聞き取りに「気が付いたらバイクを運転していた」と話したという。教諭は学級担任だったが、6月18日から教務主任が代行している。

 相次ぐ不祥事に、県教委の中村敏行教職員課長は「各校長が繰り返し、粘り強く指導する必要がある」とコメント。各学校に飲酒運転禁止を改めて周知するほか、校長会議などを通じ服務規律についての指導を強化する方針だ。

大阪・小学校講師が女児にわいせつで逮捕 07/05/18(ytv)

勤務先の小学校で女子児童の体を触るわいせつな行為をしたとして、豊中市内の小学校講師、大西諒容疑者(31)がきのう逮捕された。大西容疑者は今年5月、教室内で女子児童の体を触った強制わいせつの疑い。大西容疑者は容疑を否認している。

公務員として採用されれば能力に問題があっても所長になれる。矛盾があるがこれが現実。

「女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、『きちんと仕事をすれば返すつもりだった』と話している。」

彼女がどんな人間なのか知らないので何とも言えない。ただ、57万は高額だと思う。

女性嘱託職員が男性所長から「罰金」徴収 パソコン業務で57万円 「きちんと仕事すれば返すつもりだった」 07/04/18(産経新聞)

 茨城県城里町環境センターで昨年10月から今年3月にかけて、30代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して50代の男性所長=当時=から現金計57万円を受け取っていたことが4日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。

 所長が4月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。

 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。

 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。

 同町は、契約満了を待たず、31日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。

テレビでは司法取引と言われているが、そうなのか?

東京医科大幹部ら入試加点に関与 受託収賄 07/05/18(日テレNEWS24)

文部科学省の前局長が、東京医科大学に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらったとして逮捕された事件で、東京医科大学の幹部らが点数の加算に関わっていたことがわかった。

文科省の科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者は、東京医科大学が支援事業の対象校に選ばれるよう便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらったとして東京地検特捜部に4日、逮捕された。

その後の関係者への取材で、東京医科大学のトップクラスの幹部ら複数人が、幹部としての裁量で佐野容疑者の息子の点数を加算していたことがわかった。特捜部は大学関係者への聴取を行い、全容解明を進めている。

一方、5日朝に開かれた自民党の文部科学部会に出席した文科省の戸谷事務次官は今回の事態について謝罪した上で、経緯を説明した。

文科省・戸谷一夫事務次官「今回の事案に関しましては文部科学省としての信頼をまさに失墜させることでありまして、社会を本当にお騒がせ申し上げたことについて改めて深くおわびを申し上げます」

出席した議員からは文科省事務方トップの責任を追及する声も上がったという。

文科省は、補助事業が採択された経緯などについて精査し、一日も早い事態解明に向けて捜査に全面的に協力していくとしている。

受託収賄容疑 次官候補、のぞく野心 07/05/18(産経新聞)

 佐野太容疑者は、出身の科学技術分野だけでなく、教育部門の幹部も歴任するなど「教育政策にも明るい」と評判だった。一方で「常に出世を意識していた」と、野心的な姿も周囲の目には映っていた。

 佐野容疑者は幹部候補生の登竜門とされる大臣秘書官などを経て、平成24年以降は総務課長、会計課長、大臣官房審議官などの要職を務め、「着々と出世の道を進んでいた」(文科省幹部)という。

 28年6月から約1年間、省内の人事や会計を取りまとめる官房長に就任した。佐野容疑者を知る若手職員は「普段から言葉は少なく寡黙な面もあるが、仕事はスマートにこなしていて残念だ」と肩を落とす。だが別の職員は「周囲への対応は冷淡な時もあった。常に出世は意識していて、野心的な性格も目立っていた」と冷ややかだ。

 あるベテラン職員も「佐野さんは元文部大臣と縁戚関係にあり、出世志向も強かった」と話す。入省同期の中では「エース中のエース」(同省幹部)と目され、早くから幹部候補として養成されてきたという。省内では「冷静沈着、清廉潔白のイメージで、こんなことを起こすとは到底考えられない人だ」との声も聞こえた。別の幹部は、国会や議員への対応に慣れていたと指摘。「政治的なことに関心が強いタイプ」と評した。山梨県議会関係者によると、27年の知事選では一時、擁立の動きがあったという。

大体、弁護士だから公平であると考える方がおかしい。弁護士の前に人間である。しかも、弁護士の役割は弁護する人や依頼者の利益を優先にするわけだから 公平と言っても公平に出来るわけがない。
もちろん、公平にこだわる弁護士や、弁護士の信念やポリシーに反する依頼を断る弁護士は存在すると思うが、何割の弁護士達がそのような弁護士なのか わからない。

「泥を塗った」「いい加減にして!」将来の事務次官候補逮捕…文科省内に衝撃走る (1/3) (2/3) (3/3) 07/04/18(イザ!)

「文部科学省に泥を塗った」「信じられない」。文科省の私立大学支援事業で便宜を図る見返りに、受験した自分の息子を合格させてもらったとして、科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)が受託収賄(じゅたくしゅうわい)容疑で逮捕された4日、文科省内には衝撃が走った。

 佐野容疑者は「文科省のエースの一人で将来の事務次官候補」(幹部)とされる一方、逮捕容疑となった事業への具体的な関わりは不明で、省内では「どうやって関与できたのか」との困惑も広がった。

 文科省内に佐野容疑者の逮捕の一報が入ったのは4日夕。国会対応で多くの幹部が不在の中、若手職員らが問い合わせに追われた。

 「就職活動中の大学生による官庁訪問の時期だけに、大学生の希望先に影響があるのではないかと気がかり」と話すのは中堅職員。主要ポストを歴任した佐野容疑者について「旧科学技術庁のエースとして将来を嘱望されていた。仕事ぶりはツボを押さえて的確な判断をする人で、子供の入試のために将来を棒に振るとは思えない」と驚きを隠せない様子だった。

 佐野容疑者は幹部候補生の登竜門とされる大臣秘書官などを経て平成24年以降は総務課長、会計課長を歴任。28年6月から約1年間、省内の人事や会計を取りまとめる官房長に就いていた。ベテラン職員は「佐野さんは元文部大臣と縁戚関係にあり、出世志向も強かった」と話す。

 佐野容疑者が官房長時代に便宜を図ったとされる「私立大学研究ブランディング事業」は、大学の特色的な研究を重点的に支援するもので、30年度は約56億円の予算を計上。補助額は1校あたり年2000万~3000万円で最長5年間支援する。

 29年度には188校が申請し、健康長寿社会の実現に向けた研究を申請した東京医科大学を含む60校が選定された。事業選定では外部の有識者で構成される事業委員会が審査するため、幹部の一人は「どうやって関与したのか分からない」と話した。

文科省、佐野太局長を解任 受託収賄容疑で特捜部が逮捕 07/04/18(朝日新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに、自分の子を大学入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は4日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)=東京都港区=を受託収賄の疑いで逮捕し、発表した。関係者によると、選定を依頼したのは東京医科大学(東京都新宿区)の関係者だという。同省は同日夜、佐野局長を解任し、大臣官房付とする人事を発表した。

【写真】文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者=文科省提供

 また特捜部は、不正を手助けしたとして、会社役員の谷口浩司容疑者(47)=同=を同幇助(ほうじょ)の疑いで逮捕し、関係先を捜索した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。関係者によると、佐野前局長に選定を依頼した同大関係者は高齢のうえ贈賄を認めているため、在宅での捜査を続けるという。

 特捜部の発表などによると、佐野前局長は同省官房長だった2017年5月、東京医科大学の関係者から、私立大学の支援事業の対象校に選定するよう依頼を受けた。その見返りと知りながら、自分の子が同大を受験した際、この関係者らから今年2月に点数の加算を受け、合格させてもらった疑いがある。佐野前局長とこの関係者は、谷口役員を通じて知り合ったという。

 特捜部は、賄賂は金銭を伴わなくても成立するとされることから、佐野前局長の子を合格させたことを賄賂と認定。佐野前局長が実際に便宜を図ったかどうかは明らかにしなかった。

 問題となった同省の支援事業は、独自の取り組みをする大学に助成金を支給する「私立大学研究ブランディング事業」。同校は17年度に応募のあった188校の中から選ばれた60校の一つだった。事業期間は5年間で、最大1億5千万円程度が助成される仕組みだという。

 同大によると、今年2月にあった同大医学部医学科の一般入試は3535人が受験し、214人が合格。倍率は16・5倍だった。同大は「東京地検による捜査を受けていることは事実で、厳粛に受け止めている。捜査に全面的に協力している」とのコメントを出した。

 佐野前局長は1985年、当時の科学技術庁に入庁。文科省の官房総括審議官、官房長などを経て、17年7月から科学技術・学術政策局長を務めていた。林芳正文科相は逮捕を受け、「現職職員が逮捕されたことは誠に遺憾で、捜査に全面的に協力したい」と話した。

<文科省汚職>わいろが「わが子の不正合格」とは… 07/04/18(毎日新聞)

 組織的な天下りや学校法人「加計学園」を巡る問題など不祥事が続いてきた文部科学省に新たな疑惑が浮上した。同省事務方トップの事務次官の有力候補と目された局長が大学側への便宜の見返りに、わいろとなり得る「わが子の不正合格」を得たという受託収賄事件。教育行政への信頼を揺るがす事態に、同省関係者は言葉を失った。【伊澤拓也、服部陽、酒造唯】

【今回の受託収賄事件の構図】

 「局長逮捕」が明らかになった4日夕、文部科学省に衝撃が駆け抜けた。「恥ずかしい話で、モラルがゆがんでいる。文科行政を担う者として失格だ」「教育をつかさどる文科省が最も信用を失うのが、この手の裏口入学だ。残念だし、腹が立つ」。東京地検の捜索も受けた省内からは憤りの声が相次いだ。

 同省事業を巡って、東京医科大関係者から便宜を図るよう依頼された昨年5月、佐野太容疑者(58)は官房長だった。社会の強い批判を浴びた天下りあっせん問題の監督責任を問われて文書厳重注意を受けた直後で、加計学園問題が報じられた時期とも重なる。別の中堅職員は「タイミングが最悪。天下り問題で綱紀粛正が叫ばれていた時だったのに、少しは良心が痛まなかったのか」と首をひねる。

 佐野局長は1985年、旧科学技術庁に採用され、山梨大学副学長などを経て2016年6月に官房長、17年7月に科学技術・学術政策局長に就任。通常は旧文部省出身者が務めることが多い官房総務課長や会計課長といった中枢ポストを歴任し、「(事務方トップの)事務次官に上るのは確実」とささやかれていた。

 佐野局長を知る幹部は「上司には従順で、部下には高圧的な態度で接する『官僚的な官僚』という評判だった。官房長に就任したのも2~3年早い印象だった」と話す。別の文科省関係者も「人に仕事を振るのがうまく、世渡りがうまいタイプ。常に出世を意識していた。部下には非常に厳しく、文書の位置を『1ミリずらせ』と指示を出すくらい細かかった」と振り返る。

 科学技術担当相の秘書官を務めたこともあり、「政治家にも顔が利いた。政治家とあまりに親密な様子を見せるので、省内で物を言えない雰囲気があった」と声を潜める職員も。

 冷静沈着なトップ官僚が組織の信頼が揺らいでいるさなかに、「わいろ」を受け取るという不正に手を染めたのはなぜか。中堅職員は「これまで失敗のない官僚人生だったから、ばれないと思ったのかも。身から出たさびだ」と突き放した。

 ◇林芳正文科相「誠に遺憾 捜査に全面的に協力」

 逮捕を受け、林芳正文科相は報道陣に「現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾。文科省として、当局の捜査に全面的に協力をしてまいりたい」と述べた。

「『官邸が目の敵にしている前川さん(喜平・元文部事務次官)が在籍した旧文部省へのいじめならわかりますが、佐野は旧科学技術庁出身者です。目的がわからない』(同前)」
この部分は微妙に思えます。恨まれることなく、上に対して忖度して動いていれば、これぐらいの事は大目に見てもらえる可能性もあると聞こえる。
「『こんな昭和みたいなこと、誰がやるんだよ』」ではなく、実際に文部科学省のキャリアが行っている、しかも、テレビで見たが天下りに関して 処分を受けたキャリアが関与している。つまり、多少の処分では人は変わらない可能性があると言う事だ。

「官邸のリークなのか」疑心暗鬼の文科省 受託収賄容疑で局長逮捕の衝撃 07/04/18(朝日新聞)

澤田晃宏

「こんな昭和みたいなこと、誰がやるんだよ」

 東京地検特捜部が文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)=東京都港区=を受託収賄容疑で逮捕したと発表。この報道に、文科省内ではそんな怒号が飛んでいたという。

【写真】佐野太容疑者の素顔はこちら

 特捜部によれば、佐野容疑者は官房長だった2017年5月、私立大学の関係者から文科省の私立大学支援事業の対象校に選定するよう依頼され、その見返りに今年2月、息子がこの大学を受験した際に点数を上乗せさせ、合格させた疑いがある。複数の文科省関係者が、その私立大学が東京医科大学だと本誌の取材に答えた。

 東京医科大は東京地検の捜査を受けていることを明らかにし、「大学として捜査に全面的に協力している」というコメントを発表した。

「なぜこのタイミングなのか。特捜が動いているということは、官邸のリークなのか。目的は何なのか。省内は疑心暗鬼になっている」

 文科省の中堅職員はそう話す。

「官邸が目の敵にしている前川さん(喜平・元文部事務次官)が在籍した旧文部省へのいじめならわかりますが、佐野は旧科学技術庁出身者です。目的がわからない」(同前)

 そして、このタイミングだったのはなぜ、なのか。文科省の職員が愚痴るのも無理はない。くしくも今日、7月4日は官庁訪問の初日だった。官庁訪問とは、簡単に言えば霞が関版の会社訪問だ。官僚志望の学生が希望官庁を訪問し、話を聞いたりする採用プロセスの一つだ。文科省にとっては、今日が就活解禁日と言える。

 先の中堅職員は嘆く。

「加計学園問題でただでさえイメージが悪化したなか、それでもきちんと説明し、優秀な人材をとっていく必要があった。だけど初日にこんな事件が起こったら、もう何も言い訳できない。来年、優秀な人材が文科省に入ってくるのか……」

 佐野容疑者は1985年に科学技術庁(当時)に入庁。文科省の官房総括審議官などを歴任し、17年7月から科学技術・学術政策局長を務める。林芳正文科相は記者団の取材に対し、「現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、捜査に全面的に協力したい」と述べている。(AERA編集部・澤田晃宏)

※AERAオンライン限定記事

自業自得!

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どこの大学なのだろうか?
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子供の大学合格見返りに…文部科学省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 07/04/18(産経新聞)

 自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄容疑で文科省科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者(58)=東京都港区=を、同幇助容疑で会社役員の谷口浩司容疑者(47)=同=を逮捕した。

 逮捕容疑は、佐野容疑者は文科省官房長だった昨年5月、私立大学関係者から、同大が支援事業の対象校に選定されるなどの便宜を図るよう依頼され、今年2月、自分の子供が同大入試で試験の点数を加算され、合格するという形の賄賂を受け取ったとしている。

 佐野容疑者は早大大学院理工学研究科修了後、昭和60年に旧科学技術庁に入庁。文科省高等教育局私学部参事官などを務めた。

文科省局長逮捕 「将来の文科次官候補」と目されていた佐野太容疑者 07/04/18(産経新聞)

 自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された文科省科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者(58)は、省内では「将来の次官候補」と目されていたという。

 佐野容疑者は昭和34年、山梨県出身。早大大学院理工学研究科修了後、60年に旧科学技術庁に入庁した。原子力局政策課長補佐を経て、平成5年から米国スタンフォード大に留学。8年からは在英国日本大使館の1等書記官も務めた。

 省庁再編後は文科省開発局宇宙開発課長や高等教育局私学部参事官(私立学校法人担当)などを歴任。19年9月から21年6月まで山梨大副学長も務めた。28年6月から官房長、29年7月から科学技術・学術政策局長を務めていた。

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死亡住民の生活保護費詐取容疑、元区職員逮捕へ 07/04/18(読売新聞)

 東京都北区の元職員が死亡した住民の生活保護費をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁は、元職員(懲戒免職)の40歳代の男について、詐欺容疑で逮捕状を取った。4日にも逮捕する方針。

 捜査関係者によると、元職員は区生活福祉課のケースワーカーとして勤務していた昨年4~10月頃、自分が担当していた生活保護受給者の男性3人がそれぞれ死亡したことを伏せて、区から生活保護費計約200万円を詐取した疑い。

 男性3人は生前、生活保護費を現金で受け取っていた。元職員は3人が死亡後、生活保護の給付担当者に「本人は体調が優れず窓口に来られない。自分が届ける」などとうそを言って現金を受け取っていたという。

 区によると、元職員は、死亡した区民計7人の名義で総額約3000万円を着服した疑いがあるという。同区は6月、元職員を同庁王子署に刑事告訴し、懲戒免職にしていた。

「高等教育無償化に伴う不正」は想定出来る問題。不正が判明した大学は最悪の場合、抹消するべきだ。法律や規則の改正が必要であれば、直ちに 改正に取り掛かるべきだ。
生かす必要のない大学はなくなっても良い。無駄な補助金、そして、一時は日本政府が発表した 留学生30万人計画を利用して生き残っている大学には退場してもらうしかない。
同情や悲劇を利用する偽善者達が高等教育無償化に伴う不正に関与した場合、処分出来る規則や法が必要である。
大学の質そして大学生が大学で学ぼうとする姿勢はアメリカの大学に比べれば低い。アメリカでも遊びやパーティーばかりで勉強しない学生は 存在する。遊んでいても結果を出せる一部の学生を除いては、大学に残れないシステムのため、遊んでいる学生達は大学に残れない。
大学を退学したり、レベルの低い大学に転校するケースもある。就職して安い賃金で働く経験から再度、大学卒業を目指す人もいるが、働きながら 学ぶ事は簡単ではない。失敗しないと学べない人もいる。
日本又は日本社会ではセカンドチャンスはなかなか与えられない。この点について状況を改善し、大学の質を向上すれば、高等教育無償化は贅沢で対策だ。

高等教育無償化に伴う不正防止 貧困ビジネスの温床警戒 07/03/18(産経新聞)

 政府が高等教育無償化に伴う不正防止に取り組むのは、少子高齢化で経営難に陥っている大学が増える中、1人当たり最大で年100万円を超える国費が投入される制度を悪用し、学習意欲が乏しい低所得世帯の学生を集める「貧困ビジネス」の温床になりかねないという警戒感があるからだ。経営課題を抱える大学の安易な救済策にもなり得るため、大学の再編や経営改革も同時に進めることが求められている。

 「手厚い制度にしたため、このままでは不正を働く人たちが出てくる可能性がある」。ある政府関係者はそう懸念する。無償化の対象者には授業料だけでなく、住居費や食費などの生活費も支給されることになった。アルバイトをすることなく学業に専念してもらうためだ。具体的な助成額は今後の制度設計の中で決める予定だが、親元を離れて暮らす場合などは年100万円近く支給されるケースも想定されている。

 少子高齢化で大学を取り巻く経営環境は厳しく、政府によると約600の私立大のうち39%で学生数が定員を下回り、41%が赤字になっているという。経営に行き詰まった大学が「授業料も生活費も国から出る」などと学習意欲が乏しい学生を集める可能性もある。

 対策として政府は制度の導入前までに、定員の8割を下回る状況が常態化している大学は、同制度の適用を除外することも検討する方針だが、教育関係者を中心に反発も根強いという。

 元東京都国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は「定員割れの大学が増え、大学教育の質が問われている中、無償化は質の悪い大学を助けることになりかねない。意欲ある若者を育てるという視点で、大学改革をしっかり進めることが重要だ」と話している。(蕎麦谷里志)

言葉は時として信用できない。結果を待つしかないであろう。

文科省が公表の「トンデモ大学一覧表」 受験関係者は必読だ (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 02/28/15(イザ!)

 文部科学省から官製の「トンデモ大学リスト」が公表された。外国人頼みの開校、老齢化した教員、存在しない講義での単位認定……呆れたその実態をコラムニストで「大学図鑑!」の監修者でもあるオハタカズユキ氏が紹介する。

 * * *

 大学入試シーズンは終わってしまったが、その結果、浪人の道を進むことになった人、来年受験する高校生、そしてその保護者や高校の先生など受験関係者にぜひ見てもらいたい資料がある。

 ウェブの検索窓に、「設置計画履行状況等調査の結果等について(平成26年度)」と入れてみてほしい。すると同じタイトルのPDFファイルが開くはずだ。ぜんぶで76ページとけっこう分量がある。でも、できればプリントアウトしたほうがいい。それだけの価値がこの資料にはある。これは官製の「トンデモ大学一覧表」といえるものだからだ。

 同調査は、文部科学省が、この4年ほどの間に新たに申請や開設した大学の学部・学科などが、教育機関として適切に運営しているかどうかを調べた結果だ。2月19日に誰でも見られる形で発表された。

 一部のニュースサイトが、〈文部科学省が教育水準の低い大学に改善指導 講義内容はbe動詞や四捨五入〉といったタイトルで取り上げ、「こんな低レベル大学は潰れたほうがいい!」「それより中等教育はなにをやっているのか!」などとネット上の話題になったが、同調査で文科省が改善や是正の意見出しをしたのは計253の大学と大学院。そのうち授業レベルの低さが指摘されていたのは3校だけで、大半はまた別の問題なのである。

 全体を通して、もっとも多かった問題は、次の文面内容だ。

 〈〇〇学部△△学科の定員充足率が0.7倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。〉

 定員割れ問題である。新しく学部や学科を開設したはいいが、入学者の集まらなかった事例が大量にあぶり出されている。一律に「0.7倍未満」と表されているが、中には0.5倍だったり、下手すりゃ0.1倍のところも混じっているのだろう。開設したばかりで「今後が期待される」場合もあるかもしれないが、受験生の志望先としては慎重に見るべきだ。

 その次に指摘が多い問題は、こんな文言が付されたもの。

 〈〇〇学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想を策定し、着実に実行すること。〉

 ピカピカの新設学科に期待を膨らませて入ってみたら、待ち受けていたのはヨボヨボのお年寄り教員ばかり、という問題である。なんでそんなことになっているかの説明はないが、人気がなく潰された学科のリニューアルで学科が新設されることはよくある。看板は変わったが店の品(=教員)は前と同じ、というのはありがちパターンなのである。

 この問題は、専任教員の既得権益化、でもある。1科目あたり3万円前後の月給で非常勤講師の仕事をかけもちしている高学歴ワーキングプアが減らないのは、こうして上がつかえているからだったりする。格差社会を論ずるのもいいが、大学界はまず己の改革に着手してもらいたいものだ。

 官製「トンデモ大学一覧表」からすぐ見て取れるのは、以上の二大問題。その他は、個々別々に「とんでもない」問題がいろいろ指摘されている。へんなバイラルをおこすといけないので、大学名は伏せておこう。一読して、要注意だなと思ったケースを以下に挙げておく。

 例えば、神奈川県のN大学映画学科はこんな調子だ。

 〈就任を辞退した教員が担当する予定であった複数の科目を廃止している、内容が重複している科目があると思われる等、養成する人材像に合わせた体系性のある教育課程となっているかについて疑義があることから、カリキュラム・ポリシーを明確にし、必要に応じて教育課程の見直しを検討すること。〉

 この学科は、〈学生が学校生活において困ったことがあった際の相談体制や就職支援のための体制が整っていないことから、大学として学生支援の組織的な体制を整備すること。〉とも意見されている。要するに教育体制の基本がぐだぐだらしい。

 ぐたぐだ問題は、地方の医療系大学でよく目につく。新潟県のN大学の視機能学科は眼科の検査やリハビリの専門家を養成する珍しい学科だが、要は突貫工事で作っちゃって大丈夫かよ的なことを、文科省から意見されている。

 〈教員1人当たりの担当授業科目数が全体的に多く、かつ教員間の担当科目数にばらつきがある。今後学年進行が進むにつれて教員の負担が過大となり、3年次以降の実習指導に支障が出ることが懸念されることから、新規教員の採用や教員間の担当科目数のばらつきの見直しを検討する等し、学生への教育はもとより、教員の研究にも支障のない体制となるよう努めること。〉

 医療系と並んで昨今脚光を浴びているのはグローバル系の大学教育だが、この方面にも落とし穴は多い。大阪府のO大学国際交流学部は〈定員充足率が非常に低い水準である〉と忠告されているが、どうやらその穴を無理矢理グローバルに埋めようとしているらしい。

 〈主に日本人学生を対象とした教育課程であり、広報において「世界をつなぐ日本人になろう」、「和魂地球人」ということを掲げているが、一方で外国人学生を一定数受け入れる計画であることから、外国人留学生向けの教育課程について、さらに検討し、適切に整備すること。〉

 また最近は、いずこの大学も留学制度の充実を謳っている。ただ、その内実をよく確かめておかないと入学後に「あれ?」となりやすい。大阪府の上記とは別のO大学のグローバルビジネス学部には次の問題があるそうだ。

 〈中長期留学の単位の読替えについては、その都度学内の委員会にかけて検討している状態であるが、留学先でどのような専門科目が開講され履修が可能であるのか、本学科の教育課程の体系性を維持できる学修が留学先において可能であるのか、学生には明示されておらず、学生にとって教育の質が担保された留学となるか懸念される。〉

 大阪府にはそもそも大学が多いが、それにしてもこの文科省の調査で問題を指摘されている例が目立つ。T大学の人間学部健康スポーツ学科には大量の注文がつけられており、とりわけ次の是正意見には驚かされた。

 〈大学として開講しておらず講義実態のない「特別講座A~H」により資格の単位認定をしているが、大学設置基準第19条において「必要な授業科目を自ら開設」すること、及び大学設置基準第29条において「当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる」となっていることから、空科目で単位を認定することは不適切である。〉

 実態のない講義が〈空科目で単位を認定〉されているとは……。大学生の低学力問題よりも、こっちのほうがお話にならないのではないだろうか。

 なにはともあれ、新しめの学部学科を志望する受験生は、この一覧表のチェックを勧める。文部科学省には、既存学部学科についても同様の調査実施と結果公開を要望する。

不適切な質問の中には企業の活動や業界次第では聞いても良いと思う質問がある。 「中には『家の車はなに』『一人っ子なの』『好きな歴史上の人物は』といった、普段の会話の中で、つい聞いてしまいがちな項目も含まれている。違反しても罰則はないが、指導の対象になる。」

罰則がないのは中途半端だ。絶対に聞いてはいかない、又は、質問したりしてはいけない質問を決めて、罰則を設けるべきだと思う。
凄く日本的だ。問題をあるのに表面的に仮面をかぶる企業に就職してから事実を知るよりはそんな問題がある企業には就職しない方が良いと思う。
労働局は差別的な扱いをする企業を証拠と共に見つけたら、かなり厳しい処分を下しても良いと思う。
求職者と雇用する企業でお互いの騙し合いはお互いにメリットはないと思う。しかし、問題が解決しない現状が日本社会の現実なのであろう。

「生まれはどこ」「両親の仕事は」 熊本労働局が就職面接で注意喚起 07/01/18(熊本日日新聞)

 エントリーシートや就職面接で、その質問「NG」かも。7月1日は企業の高校訪問解禁日だが、熊本労働局は、選考の際に思想や家柄につながる質問をしないよう呼びかけている。「場を和ませようとつい聞いてしまうこともある」(同局職業安定課)ため、注意が必要だ。

 労働法は、人種や性別のほか、社会的身分や信条により採用時に差別的な扱いをすることを禁じている。それらにつながる恐れのある質問は不適切で、厚生労働省は、両親の仕事や支持政党、結婚観など11項目を例示している。

 中には「家の車はなに」「一人っ子なの」「好きな歴史上の人物は」といった、普段の会話の中で、つい聞いてしまいがちな項目も含まれている。違反しても罰則はないが、指導の対象になる。

 同課は「面接時にはあらかじめ聞く項目を決めておき、思いつきの質問はしない」などの対策を推奨する。8月には、県内事業者を対象にした説明会も予定している。

 高校卒業予定者への面接は9月16日から可能になる。(太路秀紀)

「増額は、民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数を0・05カ月引き上げて2・095カ月としたため。」

「民間企業の賃金アップ」の定義を変える必要があると思う。
実力がある人間や結果を出せる人間にとっては低いが、現場で結果を出せない人間にとっては高すぎると思う。
日本のシステムは長期雇用で実力や結果で給料やボーナスが決まるわけではない。不満があれば外資系を選択する方が良いと思う。 昔(20年前)、アメリカ人の友達からハーバード大学を卒業した学生の入社一年目の年収は1000万円は超えているので、優秀な 人間はけた違いの年収を貰っていると言っていた。事実なら、ハーバード大学を卒業した日本人は年収を優先させれば日本の企業に 就職出来ないと思う。まあ、外資系がどのように個々を評価するのか次第なのでハーバード大卒=高収入は成り立たない。
公務員、民間、そして外資系のどれが良いのかは個々の基準で判断すれば良いと思う。お金だけが全てではないし、優先順位が違えば 選択も違う。単純比較は意味がない。税金の無駄遣いは止めてほしい。

公務員、夏のボーナス6年連続増 06/29/18(産経新聞)

 国家公務員に29日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・9歳)の平均支給額は65万2600円で、昨夏より1万500円増え、6年連続のプラスとなった。増額は、民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数を0・05カ月引き上げて2・095カ月としたため。

 特別職では、行財政改革に取り組む姿勢をアピールするため、安倍晋三首相が30%、閣僚は20%の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が375万円、閣僚は312万円となる。

 内閣人事局の試算によると、支給の最高額は最高裁長官の535万円だった。衆参両院の議長は496万円、国会議員は296万円となった。各省庁の事務次官は303万円、局長級は231万円だった。

いろいろな事がありすぎて、誰が事実を言っているのか、隠ぺいしているのか、わからない。
このような現状が事実なのだから日本の道徳教育はたいしたことない。

「法務省に何度も巻き」共産が新文書 佐川氏刑事処分で 06/26/18(朝日新聞)

 森友・加計(かけ)学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。

 「全く調査に応じようという姿勢がない」

 共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。

 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。

 25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」などと追及した。しかし、首相は「ご指摘のものがどのようなものであるか承知していない。答えようがない」。立憲民主党の福山哲郎氏は「巻きを入れている」という事実があったのかただしたが、上川陽子法相は「作成の経緯や記載内容の趣旨を把握していない」とかわした。

「男女6人がヘッドロックや平手打ちなどをされ、蚊やハエ用の殺虫剤を顔に噴霧された女性もいた。大半は酒席で、元部長は『スキンシップのつもりだったが申し訳なかった』と釈明しているという。」

明石市ではこんな人間が部長にまで出世できるんだ?びっくり!

女性職員の顔に殺虫剤噴霧 明石市元部長を停職6カ月 06/25/18(神戸新聞 NEXT)

 部下の足を蹴ったとして異動させられた兵庫県明石市の元部長(59)が、女性職員の顔に殺虫剤を噴霧するなどほかにも部下9人にパワハラやセクハラ行為を繰り返していたことが25日、分かった。市は同日、元部長を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表。元部長は同日付で依願退職した。

 元部長は今年3月に開かれた友好都市の交流団の歓迎会で部下の左足を蹴ったとして、市が5月、総務局付に異動させた。その後、職員28人に聞き取り調査をしたところ、2016~17年度に部下に暴力行為やセクハラを繰り返していたことが判明したという。

 男女6人がヘッドロックや平手打ちなどをされ、蚊やハエ用の殺虫剤を顔に噴霧された女性もいた。大半は酒席で、元部長は「スキンシップのつもりだったが申し訳なかった」と釈明しているという。

 またセクハラ行為では、女性5人が頭や肩などをなでられ、勤務時間中に食事や旅行に繰り返し誘われた女性が4人いた。

 同日会見した泉房穂市長は「外部の目も入れた検討チームを立ち上げ、早急に再発防止策を検討する」と陳謝。市長と副市長2人をそれぞれ減給100分の10(市長3カ月、副市長2カ月)とする処分案を開会中の市議会定例会に提出するとした。(小西隆久)

例え相手がタイプであっても、立場や状況を考えるべきだと思う。

佐賀県職員、面接女性食事誘う 識者は「ハラスメントの典型」 06/24/18(佐賀新聞LIVE)

 佐賀県の40代男性職員が昨年3月、アルバイト面接に来た女性に私用携帯から連絡を取り、無料通信アプリLINE(ライン)で他課の求人情報やアドバイスを教えた後、食事に誘うなどのメッセージを送っていたことが23日、分かった。県は職員の対応を不適切と認めつつ「法令違反はなかった」として処分していない。識者らは「採用に乗じたハラスメントの典型」「便宜を図っており採用の公正性が疑われる」と指摘、現場レベルの指導にとどめた県の対応を疑問視する。

 佐賀新聞社が情報公開請求で入手した資料などによると、40代男性職員はアルバイト面接に来た女性に対し、面接室の外で「不採用の場合、他課の求人に応募するか」と尋ねた。女性は「応募したい」と応じたが、個人的な連絡先は交換しなかった。職員は、履歴書をもとに私用携帯から女性に不採用を伝えた。

 その後約3週間、職員はLINEで断続的に19回メッセージを送った。求人情報を提供し、「(他課から)連絡がありました。面接を受けるんですよね。行動力があって素敵だと思います」と送った。その後、「アドバイス」として「ヒールが高かった。私は大好きだけど」「『職員に知り合いがいます』と言ったほうがいい。ツテは断りにくいから」などと送った。

 女性が他課で採用されたことを知った後、「肉でも食べに行こうか」「独身男性を連れてきますので、食事に行きませんか。焼き肉でも」と2度誘った。女性はいずれも断った。

 4月下旬、女性の友人から県公益通報窓口に通報があった。調査で女性は、「怖い」「気持ち悪い」と感じたことを明かしている。

 県側は、求人情報の提供は女性の了承を得ており、個人情報保護法違反には当たらないと判断。ハラスメントについても「誘うまでにとどまり、面接者、被面接者の関係ではなくなっていた」と認定しなかった。

 一方、面接相手に個人的なメッセージを送ったことや、それが勤務時間中だったことも含め「外形的には個人情報の目的外使用にしか見えず、軽率で不適切」として上司が指導した。求人情報の提供は「一般に公開されており、採用の公正性は変わらない」としつつ、特定の面接者に接触することは「状況にもよるが、誤解を生むため好ましくない」としている。

 佐賀大学ジェンダー・イクオリティ研究所の吉住磨子教授は「採用活動でのパワハラ、セクハラの典型例。県庁の情報やアドバイスを提供する職員と、県庁で働こうとする女性との力関係は対等ではない。ヒールの高さなど、能力と無関係の部分を評価するのも女性軽視」と指摘する。

 福島和代弁護士は「個別に便宜を図っており、採用の公正さも疑わせる。職員は他課とのつながりを示しており、女性の立場を考えれば、LINEもむげに断れない。再発防止のため全庁的に注意喚起すべき」と県の対応を疑問視する。

外国人労働者が増加し、家族を連れてくるようになると問題はさらに悪化し、特別支援学級の教員のコストを考えるとコストの負担が大きくなる。
外国人労働者が家族を呼び寄せる場合、雇用又は使用する企業に負担を求めるべきである。負担は、子供の数や子供の日本語を話す能力などで 違いを付けるべきだと思う。
障害児と日本語が話せない児童は根本の問題が全く違う。文部科学省は現状及び問題を把握し、問題と情報を共有するために報告を厚生労働省を提出するべきだ。

「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!
※届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。

(厚生労働省)

特別支援学級在籍率、外国人の子が日本人の倍 民間調査 06/24/18(朝日新聞)

 ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の2倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。

 調査したのはNPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)。2015年に三重、愛知、群馬、静岡の4県で外国人児童が多い113小学校を調べたところ、日本人の児童は4万9159人中730人(1・48%)が特別支援学級に在籍し、外国人は1886人中116人(6・15%)だった。16年は岐阜県を加えた5県の117校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人2・17%、外国人5・94%。17年は滋賀県を加えた6県の355校を調べ、日本人2・26%、外国人5・01%だった。

 特別支援学級は障害がある児童らを教えるために置くことができる。文部科学省は対象児童を決める際は障害の状態や教育上必要な支援などを考慮し、障害の判断は「総合的かつ慎重に」するよう求めている。

 外国人児童が多く通う学校の校長らによると、「日本語ができないことは特別支援の対象」としている例や、日本語が理解できないため、障害があるかどうかの見分けが難しいケースがある。ただ、文科省特別支援教育課はこうした実態を「調査しておらず、理由は分からない」としている。ABICは「特別支援学級に在籍している外国籍の子どもの現状や、指導状況の実態調査が必要だ」として、子どもたちの出身国の関係者の協力も求めるべきだと指摘している。(平山亜理)

     ◇

 〈特別支援学級〉 学校教育法では知的障害者や肢体不自由者らのために置くことができるとされている。2013年の文部科学省通知では障害の状態や教育上必要な支援などを勘案し、「特別支援学級で教育を受けることが適当である」子どもを決め、障害の判断は「総合的かつ慎重に」行うよう求めている。通常学級より教員の配置は手厚く、現在は8人の子どもで1学級を設け、教員を配置できる。

「基準にかかわらず、学校のブロック塀で道路に面した9カ所全ての撤去を決めた箕面市。工事中はプール授業は休まざるを得ない。目隠しは必要で、代替のスチール塀を作る費用も課題。急な出費に担当者は『国の補助を』と要望した。」

何を甘えた事を言っているんだ!問題を放置してきた市教委や地方自治体が責任を取るべきだ!基準にかかわらず、道路に面した学校のブロック塀の撤去は箕面市の判断。 判断には責任とその結果が付いてくる。理解した上で判断したのだったらマイナスの部分を受け入れるしかない。
費用が問題であれば優先順位を決めて対応すれば良い。当面は地震を感じたら車が来ていない事を確認して塀から離れる事を徹底すればよい。
「建築基準法違反でも、規制強化前に建てられたブロック塀には基準が遡及(そきゅう)適用されない。当時の法律に沿っていれば罰則はないため、難しい面もある。」
そのような規則にしたのだから仕方がない。安全か、コストか、選択するしかない。これまで地震によるブロック塀や塀の崩壊はあった。 女子児童が犠牲になり死亡するまで対応してこなかった。少なくとも部分的に自治体や国にも責任がある。

「違法」ブロック塀続々発覚=認識不足、改修費も課題―大阪北部地震 06/22/18(読売新聞)

 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震では、亡くなった5人のうち2人が、通学路にある古いブロック塀などの倒壊に巻き込まれた。

〔写真特集〕大阪北部地震

 子供の身近に潜む危険が浮き彫りとなり、府内の各自治体は急ピッチで安全点検を進めている。

 高槻市立寿栄小学校4年の女児(9)が犠牲になった事故では、ブロック塀の建築基準法違反が判明。大阪市東淀川区の見守りボランティアの男性(80)も、安全上問題のある民家の外壁が崩れて死亡したとみられている。地震後の緊急調査では、大阪北部の他の自治体でも、危険な塀が放置されていたケースが相次いで判明した。

 豊中市では、市内の小・中学校など85校のうち、8割の66校で違反状態のブロック塀が確認された。基準の2倍を超える約4.5メートルの高さの塀もあったほか、基準内でもひび割れや傾きが放置された塀が幾つも見つかった。

 同市の担当者は「学校耐震化率は100%と思っていたが、建物だけでプールの壁などは対象外だった」と反省。36校で問題が見つかった茨木市の担当者も「古いブロック塀は現在の基準に沿っていないことを知らなかった」と話した。

 基準にかかわらず、学校のブロック塀で道路に面した9カ所全ての撤去を決めた箕面市。工事中はプール授業は休まざるを得ない。目隠しは必要で、代替のスチール塀を作る費用も課題。急な出費に担当者は「国の補助を」と要望した。

 通学路の道中にブロック塀は無数にあり、学校施設だけでは対策不足だ。ただ、建築基準法違反でも、規制強化前に建てられたブロック塀には基準が遡及(そきゅう)適用されない。当時の法律に沿っていれば罰則はないため、難しい面もある。

「直近の法定点検は2017年1月。倒壊した塀は「指摘なし」とされた。市の説明によると、業者は目視で点検したが違法性を見逃したという。その前の14年2月には、当時の業者は塀の点検すらしていなかった。業者は市教委に、10年度の調査結果を調査に『そのままスライドさせ、(点検の)対象外になった』と説明しているという。」
業者の調査をもっと詳しく行い、問題があれば、一定期間、業者に仕事を依頼するべきではない。単純な間違いかもしれないが、問題のある業者は変わらない傾向が高い。
経験からの推測であるが、問題のある検査を行う人間や会社は、問題を指摘されるまで問題のある検査を継続する傾向がある、そして、問題が 発覚しても、簡単には変えない、又は、変えられない傾向がある。

命奪った多くの見逃し 塀の危険伝えた専門家「悔しい」 06/23/18(朝日新聞)

 大阪府北部の地震で倒れ、女児が死亡する原因となった小学校のブロック塀を巡り、学校に外部から危険性が指摘されながら、教育委員会は見過ごし、3年に1度の法定点検もすり抜けていた。同様のブロック塀は全国の学校にあり、影響は各地に広がっている。

違法の認識「はなからなかった」 ブロック塀点検担当者
校長「尊い命守れず、痛恨の極み」 塀倒壊、女児死亡で

 「きっちり確認していなかったところは、職員にも落ち度があった」

 22日午後、大阪府高槻市役所。市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が地震で倒れ、4年生の三宅璃奈(りな)さん(9)が下敷きになって死亡した事故を受け、市教委がこの日2度目の記者会見を開いた。「人災ではないか」。記者から質問が飛ぶと、平野徹・教育管理部長は市側の落ち度を認めたうえで、「否めないと思う」と答えた。

 この日の会見で、市側がブロック塀の危険性を把握するいくつもの機会があったことが、改めて浮き彫りになった。ひとつは3年に1度、業者によって実施される法定点検だ。

 市教委は会見で、法定点検でブロック塀の「違法状態」が見逃されていたことを明らかにした。直近の法定点検は2017年1月。倒壊した塀は「指摘なし」とされた。市の説明によると、業者は目視で点検したが違法性を見逃したという。その前の14年2月には、当時の業者は塀の点検すらしていなかった。業者は市教委に、10年度の調査結果を調査に「そのままスライドさせ、(点検の)対象外になった」と説明しているという。

 建築基準法施行令では、ブロック塀の高さは2・2メートルを超えてはならず、1・2メートルを超す場合は補強のための「控え壁」が必要になる。倒壊した塀は高さ3・5メートルで控え壁もなく、どちらの基準も満たしていなかった。

 外部からの指摘に耳を傾ける機会もあった。

 市教委は15年11月、講師に招いた外部の防災アドバイザーの吉田亮一さん(60)から、ブロック塀の危険性を指摘された。翌年2月、校長の依頼を受けて市職員が目視や打診棒で塀をたたいて音の変化を調べたが、ひび割れや傾きがなく、「問題なし」と判断された。

 この職員は事故後の市教委の聞き取りに、「建築基準法に違反しているという認識は、はなからなかった」と話している。樽井弘三(たるいひろみ)教育長は22日午前の会見で「認識が甘かった」と話し、「未然に事故を防ぐことができず痛恨の極み」と謝罪した。

 そもそも、ブロック塀の危険性は、かねて指摘されてきた。

 1978年6月の宮城県沖地震では、死者28人のうちブロック塀などの犠牲が18人で、子どもが多かったという。81年の建築基準法施行令の改正につながり、高さや厚さ、補強の控え壁の設置などが定められた。

 05年3月の福岡沖地震や16年4月の熊本地震でも、死者が出ているが、ブロック塀の危険性の認識は深まっていない。

 多くの「見逃し」の末、女子児童の命が失われた。国土交通省近畿地方整備局の応急危険度判定士が21日から、高槻市内の計31の小中学校で、塀の検査を始めた。今回倒壊した塀について、同整備局の担当者はこう話す。「専門知識を持った人が検査をすれば、どう考えてもおかしいと思ったはずだ」

■3年前に寿栄小で講演した防災…

40年以上違法状態で指摘されても間違いに気付かない。高槻市の教育委員会は子供達に考える能力を期待する前に、自分達が考える能力を 身に着けようと努力するべきである。
分からない事でも学ぼう、又は、調べようとする姿勢が40年以上もないと言うことかもしれない。

倒壊ブロック塀は積み増し、40年以上違法状態 06/22/18(読売新聞)

 大阪府北部を震源とする地震で高槻市立寿栄じゅえい小のブロック塀が倒壊し、小学4年の女子児童(9)が死亡した問題で、この塀は遅くとも1977年度には現在の高さ(約3・5メートル)まで積み増しされていたことが、市教育委員会の調査でわかった。当時の建築基準法施行令が定める高さ制限は3メートルで、違法な状態が40年以上にわたって続いてきた可能性がある。

 市教委によると、同小の1977年度の卒業アルバムの写真を調べたところ、プールの脇に現在のブロック塀が写っているのが確認されたという。

 71年に改正された建築基準法施行令はブロック塀の高さを「3メートル以下」に制限。子供らがブロック塀の下敷きになって死亡した78年の宮城県沖地震を教訓に、81年に「2・2メートル以下」に厳格化された。

塀の倒壊危険指摘、アドバイザー「非常に残念」 06/22/18(読売新聞)

 大阪府北部を震源とし、最大震度6弱を記録した18日の地震で、高槻市立寿栄じゅえい小の女子児童(9)がプールの塀の下敷きになって死亡した問題で、市教育委員会の樽井弘三教育長は22日、市役所で記者会見し、市教委が独自検査で安全と判断していたことについて、「認識が甘かった」と謝罪した。一方、3年前に学校側に塀の危険性を指摘していた防災アドバイザーは読売新聞の取材に対し、「適切な対応をしてもらえず、非常に残念」と語った。

 塀は同小のプール沿いにあり、1974年に基礎部分(1・9メートル)を設置。その後、時期は不明だが、目隠し目的でブロックが8段分(1・6メートル)積み上げられた。建築基準法施行令はブロック塀の高さを2・2メートル以内と規定。1・2メートルを超える場合は「控壁ひかえかべ」と呼ばれる補強設備の設置を求めているが、塀には控壁もなかった。

男子生徒がわいせつ行為を不快に思ったから問題が発覚したのか?
普通は、タダで出来てラッキーを思うようなケースと思うが、なぜ?

女性教諭が元教え子の男子高校生にわいせつ行為 群馬県教委が懲戒免職「相談に乗っていて…」 06/22/18(産経新聞)

 元教え子の男子高校生に対してわいせつ行為をしたとして、群馬県教委は22日、県内の公立中に勤務する30代の女性教諭を21日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 女性教諭は昨年夏から冬にかけ、元教え子の男子生徒にわいせつ行為をした。県教委によると、女性教諭は「相談に応じている中で、わいせつな行為が起きた」と説明しているという。県教委は、相談内容について「学校生活のこと」とだけ説明。禁じられている私的なメールでやりとりをし、勤務時間外に学校以外の場所で面会していた。わいせつ行為は今年4月以降に発覚した。

 県教委は、わいせつ行為の回数、刑事事件化しているのか、男子生徒が被害届を提出したのかなどの点について、生徒への配慮から「差し控える」とし、女性が恋愛感情を抱いていたかについても「把握していない」としている。わいせつ行為をされたのは、この男子生徒のみだという。

「高槻市の教育委員会は午後4時から再び会見を開き、高槻市内では建築基準法に違反している小中学校が15校あることを明らかにした。今後危険性のある塀を速やかに撤去するという。」

「危険性」の定義は何?「建築基準法に違反」であれば「危険性」があると言う事?
違法性や危険性がないと思ったから、「問題なしと判断」。しかし、地震が起きて倒壊し、女子児童がなくなった。 そして、高槻市の教育委員会の間違いが証明された。

高槻市内 建築基準法違反の小中学校15校 06/22/18(日テレNEWS24)

大阪北部地震で、女子児童が下敷きになったブロック塀について、高槻市の教育委員会は、2年前の調査で危険性を見逃したことを認め、謝罪した。

倒壊したブロック塀はいまだ通学路に残されたまま。学校の危険性が見落とされていたことに保護者からは不安の声もあがっている。

高槻市教育委員会、樽井弘三教育長「(点検で)浮き、ひび割れ、傾きが確認されず、問題なしと判断し学校に報告した」

女子児童が死亡したブロック塀を巡っては、3年前に外部の専門家から大きな地震があると倒壊する危険性があると指摘されていた。この指摘を受け、高槻市の教育委員会は2016年2月、建築職を含む職員2名を派遣しハンマーでたたくなど点検を行った結果、「問題ない」と判断していた。

22日の会見で樽井弘三教育長は、「違法だという認識はなく劣化度合いを調べたが危険性を見抜けなかった」「痛恨の極みで残念でならない」と話した。

高槻市の教育委員会は午後4時から再び会見を開き、高槻市内では建築基準法に違反している小中学校が15校あることを明らかにした。今後危険性のある塀を速やかに撤去するという。

「22日の会見で樽井弘三教育長は、『違法だという認識はなく劣化度合いを調べたが危険性を見抜けなかった』『痛恨の極みで残念でならない』と話した。」

つまり安全性を「劣化度合い」と判断し、建築基準法を満足してるかについてチェックしなかったところに問題がある。

塀調査で危険性見逃す…市教育委員会が謝罪 06/22/18(日テレNEWS24)

大阪北部地震で女子児童が下敷きになったブロック塀について、高槻市の教育委員会は、2年前の調査で危険性を見逃したことを認め謝罪した。

小学校では通常通り授業が行われているが、登校する児童に付き添う保護者の中からは不安の声もあった。

高槻市教育委員会、樽井弘三教育長「(点検で)浮き、ひび割れ、傾きが確認されず、問題なしと判断し学校に報告した」

女子児童が死亡したブロック塀を巡っては、3年前に外部の専門家から大きな地震があると倒壊する危険性あると指摘されていた。この指摘を受け、高槻市の教育委員会は2016年2月、建築職を含む職員2名を派遣し、ハンマーでたたくなど点検を行った結果、「問題ない」と判断していた。

22日の会見で樽井弘三教育長は、「違法だという認識はなく劣化度合いを調べたが危険性を見抜けなかった」「痛恨の極みで残念でならない」と話した。

会見は一旦中断され、午後4時から地震後に行われた小中学校への点検の結果も含め、教育委員会が再び会見を開く予定。

高槻市教委は建築職としての採用に関して建築士の資格を持っていない人間を採用したのであれば、なぜ、建築士の資格を持たない 職員にブロック塀の検査を命じたのか説明をするべきである。
「樽井教育長は、『日常の点検の中で甘さがあったと思う』と問題があったことを認めた。」
「甘さ」よりもずさんな点検が日常化していたと考えられる。
最近はインターネットと言う便利なものがある。「壁 建築 規則」で検索をかければ建築基準法に引っかかる。
専門の知識が欠けていても、専門知識がない事を自覚していれば、問題は防げた可能性は高い。
その前に専門性がない職員に指示を出した高槻市教委にも責任がある。面接の時に資格がない事は知っていたはずである。

地震 大阪・震度6弱 高槻・塀倒壊 「指摘生かせず痛恨」市教育長謝罪 専門家念押しにも 06/22/18(毎日新聞)

 大阪府北部を震源とする地震で倒壊した同府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀を巡り、3年前に外部から危険性を指摘されていたことについて、高槻市教委の樽井弘三教育長らが22日、緊急の記者会見を開き、「指摘を生かして事故を防ぐことができなかったのは痛恨の極み」と謝罪した。学校側には2度の指摘があり、市教委は職員による打音検査などの簡易点検を実施し、「安全性に問題はない」としていた。検査した職員は、建築職として採用されたが、ブロック塀の違法性に気付かなかったという。

 指摘していたのは、2015年11月2日に同校で防災教室の講師を務めた防災アドバイザーの吉田亮一氏(60)。吉田氏は同日、子どもたちの登校風景や校区内を確認し、学校周辺や今回の地震で倒壊したプールサイドのブロック塀の危険性について、校長や教頭に口頭で伝えていた。

 さらに、1981年の建築基準法施行令の改正で、ブロック塀の耐震規制が強化されたことを念頭に、「35年以上前に建てられたブロック塀は注意が必要」「危機感を持つこと」などと記した報告書を作成。12月7日に学校側にメールで送った。学校からはその後の対応についての連絡はなかったという。

 高槻市教委によると、同校の田中良美校長は16年2月25日、別の用事で同校を訪れた市教委学務課の職員2人にブロック塀の点検を依頼。うち1人は建築職としての採用で、目視による確認と点検用の棒でたたく打音検査を実施し、塀に傾きやひび割れがないことから、「安全性に問題はない」と判断していた。17年1月にも業者に依頼して定期点検を実施していたが、点検結果の報告書については「業者の記憶が曖昧で、当時の安全状況を確認している」と説明していた。

 市教委によると、同様の点検や補修は年間約1000件あり、問題がない場合は報告されないという。樽井教育長は、「日常の点検の中で甘さがあったと思う」と問題があったことを認めた。吉田氏は「ブロック塀の点検は専門業者に依頼しなければならない。市教委は危機感が足りなかったのではないか。守れたはずの命が守れなかったとすれば、非常に残念だ」と話した。

 18日の地震では、寿栄小のプールの外壁にあたるブロック塀が約40メートルにわたって通学路側に倒れ、登校中だった同小4年、三宅璃奈(りな)さん(9)が下敷きになって亡くなった。市教委はブロック塀について、基礎部分(高さ1・9メートル)にコンクリートブロック(1・6メートル)が積まれて計3・5メートルの高さがあり、建築基準法が定める基準(2・2メートル以下)に適合していなかったことを認めている。浜田剛史市長も三宅さんの両親と面会し、「市に責任がある」と謝罪している。【池田一生、大久保昂、津久井達、真野敏幸】

寿栄小のブロック塀を巡る経過

2015年11月 2日 防災アドバイザーが学校側に危険性を口頭で指摘

     12月 7日 防災アドバイザーが報告書をメールで送付

  16年 2月25日 校長が市教委に点検依頼。建築職の職員らがブロック塀をハンマーでたたく検査を実施。ひび割れや傾きはなく、問題なしと判断

  17年 1月    市教委が業者に依頼しブロック塀の定期点検を実施

  18年 6月18日 震度6弱を観測する地震。女児が下敷きになり犠牲に

        21日 市教委が保護者説明会で3年前に指摘があったと明かす

        22日 市教委が会見、「原因究明に誠心誠意取り組む」と謝罪

検査をした職員と検査を指示した市教育委員会に責任があるのは明確だと思う。

「職員は建築士などの資格を持っておらず、構造が建築基準法に違反していたことに気づかないまま、強度検査のみを実施。目視点検やハンマーで塀をたたく打音検査をした結果、ひび割れや傾きなどが確認されなかったため、学校側に『安全に問題はない』と口頭で回答していた。」

この程度の知識しかない技術職員に仕事を任せた市教育委員会の責任は重い。

「安全」判断は無資格職員=女児死亡のブロック塀-大阪北部地震 06/22/18(時事通信)

 地震で崩れたプールのブロック塀で大阪府高槻市立寿栄小学校4年の三宅璃奈さん(9)が亡くなった事故で、市教育委員会は22日に記者会見し、このブロック塀を検査して「安全」と判定していた職員が、建築士などの資格を持っていなかったことを明らかにした。

 市教委によると、2015年11月に同小学校で講演した防災アドバイザーが、ブロック塀の危険性を指摘。これを受け、校長が市教委に点検を依頼し、16年2月に同校を訪れた市教委学務課の技術職員が塀の検査を行った。

 職員は建築士などの資格を持っておらず、構造が建築基準法に違反していたことに気づかないまま、強度検査のみを実施。目視点検やハンマーで塀をたたく打音検査をした結果、ひび割れや傾きなどが確認されなかったため、学校側に「安全に問題はない」と口頭で回答していた。

 検査をした職員は、問題なしと判断したことから結果を記録に残しておらず、情報は市教委内で共有されていなかった。

 事故があったブロック塀は、基礎部分に上積みされて高さが約3.5メートルとなり、建築基準法の上限(2.2メートル)を上回っていた。「控え壁」という補強材も設けられていなかった。

職員1人免職、3人停職=復旧土木の入札情報漏れ―農水省 06/22/18(時事通信)

 農林水産省は22日、東日本大震災の復旧土木事業で、東北農政局職員が入札関連情報を漏らしていたとされる問題で、管理職の職員(59)を免職、40~50代の職員3人を1~6カ月の停職などとする懲戒処分を発表した。

 また、職員が情報を漏らしたゼネコンのフジタ(東京)を同日付で1カ月の指名停止とした。

 公正取引委員会は今月、東北農政局職員による入札情報の漏えいを指摘し、農水省に再発防止のための対応などを申し入れていた。同省の調査によると、処分を受けた職員のうち1人は、建設会社に就職したOBとゴルフを行った際、送迎の謝礼として1万4000円相当の金券を受け取ったことがあったという。

市教育委員会は今回の件でどのようなコメントを出すのだろうか?
校長から指摘を受けて、安全と報告した以上、誰かに責任があるのは間違いない。

校長「塀の危険、3年前に伝えた」 市教委が安全と判断 06/21/18(朝日新聞)

 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が倒れ、4年生の三宅璃奈(りな)さん(9)が亡くなった事故について、田中良美校長は21日、3年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。

 この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、2015年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。

 市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が16年2月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。

 田中校長は「市教委に報告して点検していただいた。危険という認識はなかった」としている。

 ブロック塀は高さ3・5メートル。基礎部分(1・9メートル)にブロック8段(1・6メートル)を積み上げた構造。今回の地震で長さ約40メートルにわたって倒壊した。建築基準法施行令では高さ1・2メートルを超す場合、補強のための「控え壁」が必要だが、備えていないなど、市は違法な建築物だと認めていた。府警が業務上過失致死容疑で捜査している。

死亡事故が起きた以上、うやむやにせずにしっかりと調査するべきだろう。
財務省が森友問題で行ったような子供だましの調査はするな!財務省は水戸黄門の悪代官、そのもの!権力を乱用してまともな調査を 行わなかった。
神戸では自殺に関して教育委員会の人間が自己都合のために大嘘を付いていた。
今回の調査がどのようになるのかは知らないが責任がある人間にしっかりと責任を取らすべきであろう。

地震 大阪震度6弱 小4女児死亡 倒壊の壁、鉄筋不足 基礎との接続部分 06/20/18(毎日新聞 東京夕刊)


 大阪府北部で震度6弱を記録した地震の影響で、同府高槻市立寿栄(じゅえい)小のブロック塀が倒壊して女児が亡くなった事故で、塀の基礎部分(高さ1・9メートル)とコンクリートブロック(1・6メートル)を接続する鉄筋の長さが33センチしかなかったことが明らかになった。専門家によると、ブロックの上部まで鉄筋が届いていなければならず、接続部分が脆弱(ぜいじゃく)で危険な構造だったという。【伊藤遥】

 大阪大大学院の真田靖士准教授(コンクリート系構造学)が19日、文部科学省の現地調査に同行して確認した。真田准教授によると、ブロックの厚さは15センチで、8段分が積み重ねられていた。ブロックと基礎部分をつなぐ鉄筋は、基礎部分に13センチ、ブロック内に20センチ入っていた。鉄筋は太さ1・3センチで、長さ約40メートルある塀に約80センチ間隔で約50本埋め込まれていた。

 接続部分以外にも鉄筋は確認されたが、基礎部分とはつながっておらず、真田准教授は「強い地震だったので、非常に倒れやすかったと思う」と話した。

 ブロック塀は地震で通学路側に倒れ、同小4年、三宅璃奈(りな)さん(9)が下敷きになって亡くなった。塀の高さが1・2メートル超の場合、3・4メートル以下の間隔で設置が必要とされる「控え壁」と呼ばれる補強材もなかった。大阪府警は19日に現場検証。塀の設置の経緯や構造を調べている。

自業自得!

教え子の女子高校生にわいせつ行為か、高校講師を逮捕 06/20/18(TBS NEWS)

 教え子である女子高校生を自宅に呼び出し、わいせつな行為をしたとして、茨城県の県立高校の講師の男が警察に逮捕されました。

 茨城県の青少年育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、つくば市に住む県立高校講師の小野村拓也容疑者(34)です。小野村容疑者は今年4月、つくば市の自宅に、教え子で、当時16歳だった女子高校生を呼び出し、18歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

 警察によりますと、この事件に関する相談が警察署にあり、捜査したところ、小野村容疑者が浮上したということです。取り調べに対し、小野村容疑者は否認しています。

自業自得!

消防職員、はしごかけ街灯の向き変え自宅照らす 06/20/18(読売新聞)

 奈良県広域消防組合葛城消防署の男性消防司令補(58)が、葛城市内の自宅前の電柱に設置されている2か所の街路灯の向きを、自宅の敷地を照らすよう無断で変えていたことがわかった。同組合は、地方公務員法違反(信用失墜行為)に当たる可能性があるとして近く処分する方針。

 同組合などによると、消防司令補は9日、電柱に上って街路灯の照らす方向を自宅敷地に変えたほか、別の街路灯は自宅ガレージに向けた。

 電柱にはしごをかけ、街路灯を操作している姿を住民が目撃して発覚。同組合は19日、業者に依頼して街路灯の向きを元に戻した。市道は通学路で、地元自治会が防犯のため市の補助で街路灯を設置した。

 同組合は11日、勤務中に部下の頭髪をバリカンで刈るなどしたとして、橿原消防署の男性消防司令長を懲戒免職処分にしたばかり。同組合は「電気窃盗と言われてもしかたのない事態。消防職員としてあるまじき行為で、誠に申し訳ない」としている。

自業自得!

岐阜県飛騨市の28歳男性職員が児童買春で懲戒免職処分 06/20/18(CBCテレビ)

 岐阜県飛騨市の28歳の男性職員が、18歳未満の少女に対し、現金を渡してみだらな行為をしたとして、懲戒免職処分を受けました。

 懲戒免職処分を受けたのは、飛騨市総務部の28歳の男性主任です。

 男性主任は、去年11月、SNSを通じて知り合った18歳未満の少女に対し、ホテルで現金2万円を渡してみだらな行為をしたとして、児童買春の疑いで、19日、書類送検されました。

 6月1日、本人から、「警察の捜査を受けている」との申告があり、市が聞き取りをしたところ、「18歳未満だったとは、認識していなかった」と事実を認めたということです。

 飛騨市は、男性職員を、19日付けで懲戒免職処分としました。

委託された業者及びチェックした担当者に、「塀」の定義を問い合わせるべきだ。「塀」との認識があったのか、確認する必要がある。
また、なぜ「塀」が検査対象物にないと判断したのか確認する必要がある。基本から確認しないと事実はわからない。

大阪北部地震 倒壊ブロック塀、点検漏れ 過去2回の調査、報告書に記載なし 06/19/18(読売新聞)

 大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校でプールのブロック塀が地震で倒壊し、小学4年の女児(9)が下敷きになり死亡した事故で、学校で実施された過去2回の安全点検で、このブロック塀が検査対象になっていなかったことが19日、同市への取材で分かった。チェック項目には施設の「塀」も含まれているが、報告書には検査対象物がないものとして扱われていた。

【夜の写真を見る】 幅40メートルにわたって倒壊し、女児が下敷きになった小学校のブロック塀

 大阪府警は同日朝から現場検証を実施。業務上過失致死容疑も視野に、ブロック塀の安全管理に問題がなかったか捜査を始めた。今後、市の担当者などからも詳しく事情を聴く。

 同市は18日の地震後に行った会見で、ブロック塀の高さや構造が「建築基準法に違反している」との見解を示した。それまでは違法建築物との認識がなかったとしているが、安全点検で見逃されていた経緯を含めて市も原因を調査する。

 倒壊したのはプールサイドの塀で高さ3・5メートル。1・9メートルの基礎部分の上に、1・6メートルのブロック塀が積まれた構造だった。

 建築基準法や同法施行令では、塀の高さは2・2メートル以下と規定され、塀を固定するための「控え壁」の設置も必要になる。今回の塀はいずれの規定も満たしておらず、市は「違法建築物だった。構造の脆弱(ぜいじゃく)性が倒壊した原因と考えている」との認識を示している。

 ブロック塀部分は少なくとも10年以上前に設置。同法に基づいて3年に1回、業者に委託して校舎の点検が行われているが、市が直近の昨年2月と平成26年2月の点検報告書を確認したところ、いずれも「塀」のチェック項目について、検査対象物がないことを意味する記載がなされていた。

「建築基準法では、一定規模の公共施設について3年に1度の点検を義務付けており、寿栄小では2017年1月に実施されたが、塀の違法性は見逃されていた可能性がある。市は点検を委託した経緯を聞き取り、当時の状況を確認する。」
規則を知らない業者に依頼し点検しても意味がない。形だけの点検はお金の無駄であり、意味がない。まあ、犠牲者が出なければ多くの人達が 対応しないのが日本。
犠牲者が女子児童であった事実が大きなインパクトを与えたと思う。

ブロック塀の違法性見逃しか、補強設備もなし 06/19/18(読売新聞)

 女子児童が下敷きになって死亡したプールのブロック塀には、建築基準法施行令で定める「控壁ひかえかべ」と呼ばれる補強設備がなかった。

 この塀は地震で倒壊する前、高さが同施行令の規定(2・2メートル以下)を超えて約3・5メートルあったこともわかっており、大阪府警などが現場の状況を調べている。

 塀は高さ約1・9メートルの基礎部分に約1・6メートルのブロック塀が積み上げられた構造だった。同施行令はブロック塀の倒壊を防ぐために、高さが1・2メートルを超える場合は控壁の設置を義務付けているが、高槻市によると、今回の地震で倒壊した塀には控壁はなかったという。

 建築基準法では、一定規模の公共施設について3年に1度の点検を義務付けており、寿栄小では2017年1月に実施されたが、塀の違法性は見逃されていた可能性がある。市は点検を委託した経緯を聞き取り、当時の状況を確認する。

ある程度の地震が起きるたびにテレビなどで被害の様子が流され、ブロック塀が倒壊したシーンを結構見た。
関係者や関係省庁の人々は地震の被害を見て、地震だから仕方がないと思ったのだろうか、それとも、倒壊したブロック塀の中には 安全基準を満たさないものがあるので対応策を考えなければいけないと思ったのだろうか?
9歳の女の子がブロック塀の倒壊により死亡したのでメディアが注目し頻繁に取り上げて無視できなくなったのだろうか?
大きな地震がなく、地震によるブロック塀の倒壊による死者が出なかったので、問題が放置されていた事が原因。まあ、 近畿の行き当たりばったりが強い地域なので、犠牲者が出るまで、問題にならなかったのであろう。
大きな被害や犠牲者が出ないと対応出来ないのは日本の文化だから仕方がない。だからと言って、被害者の家族は受け入れられない悲しい 出来事であるのは間違いない。
力学的な常識で言えば、危ない事は推測が付くと思う。ただ、倒壊しないと絶対に危険だとまでは言い切れないし、お金が掛かる事なので 責任の問題になると、負傷者や犠牲者が出るのを待つしかなかったかもしれない。

学校のブロック塀、耐震調査の対象外 対策行き届かず 06/19/18(朝日新聞)

 ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、1978年6月に発生した宮城県沖地震だ。同県によると、倒壊が相次ぎ、18人が犠牲になった。この地震を教訓に、81年の建築基準法改正に併せ、塀の高さの上限は3メートルから2・2メートルに下げられた。

【写真】建築基準法施行令で定めるブロック塀の安全基準

 だが、その後も対策が不十分なブロック塀は多く、2005年3月の福岡沖地震で倒壊によって1人が死亡。16年4月の熊本地震では益城(ましき)町で2人が下敷きになり、1人が死亡した。

 教育現場での対策はどうか。文部科学省はこれまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組みの状況を調査。17年4月現在、公立小中学校の約11万6千棟の建物のうち98・8%が耐震化されていたほか、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も97・1%の建物で済んでいた。

 しかしブロック塀は、この調査の対象外だった。

 高槻市教委によると、倒壊した寿栄小のブロック塀は地面からの高さが全体で3・5メートル。建築基準法施行令では、高さが1・2メートルを超す塀は一定の間隔ごとに強度を高めるための「控え壁」を設置することが定められている。今回の塀は、控え壁がないことに加え、高さも「2・2メートル以下」という基準を超えていたという。

 福岡大の古賀一八教授(建築防災学)は、熊本地震後に益城町内のブロック塀258カ所を調査。基準を満たさない塀は、230カ所(89・1%)だった。昨年調べた福岡市内の通学路でも、645カ所のうち、95%が基準未満。控え壁は69%で必要だったが、1%しか設けていなかった。

 古賀教授は「多くの地域で対策が取られていない。住宅の耐震基準のように、ブロック塀にも安全基準があることが一般に知られていないのが問題だ」と指摘する。

「建築基準法施行令では、ブロック塀の高さを『2・2メートル以下』と定めているが、倒壊した塀は高さ約3・5メートルだった。」
1メートルも違えば、気付くと思うが、大阪府高槻市では建築基準法施行令を理解していない職員が多かったと言う事か?それとも 内側に補強があるのかは道路側からは確認できないので、学校や教育委員会の指導に問題があったと言う事なのか?

倒壊した小学校の塀、高さ基準超え「違法状態」 06/18/18(読売新聞)

 大阪府高槻市は18日夜、倒壊した市立寿栄小のブロック塀について、高さが建築基準法の基準の上限を超え、違法状態だったことを明らかにした。市幹部は「市の責任は免れないと考えている」と述べた。

 建築基準法施行令では、ブロック塀の高さを「2・2メートル以下」と定めているが、倒壊した塀は高さ約3・5メートルだった。

 1974年に設置された1・9メートルの基礎部分に、プールの目隠し代わりとして約1・6メートル分を積み上げていたが、積み上げた時期は不明という。市の担当者は「事故が起きるまで違法性を認識していなかった」と説明した。

《大阪地震》ブロック塀が凶器に、事前にできることは? 寿栄小で9歳女児が死亡 06/18/18(HUFFPOST)

大阪府北部で6月18日発生した大地震で震度6弱を記録した高槻市内の小学校でブロック塀が倒壊し、通学中の女児が死亡した。

壁に挟まれて心肺停止に

高槻市災害対策本部によると倒壊したのは、市立寿栄小学校のプールの周囲を囲む高さ3.5メートルの壁のうち、ブロック8段で組まれた上段部分(高さ1.6メートル)。約40メートルに渡って道路側に倒れた。

この小学校の4年生の9歳女児が、壁に挟まれて心肺停止になった。病院に緊急搬送されたが、午前9時4分に死亡が確認された。女児は通学中だったようだ。

高槻市長は18日午後の会見で、女児が亡くなったことについて、「児童の保護者、ご家族に対して、心からお悔やみ申し上げます。学校施設の一部の壁が倒壊したことにより死亡事故が発生したことについて深くお詫び申し上げます」と謝罪。頭を下げた。

大阪府警によると、午後2時10分時点で大阪府内の死者は3人。大阪市東淀川区でも街路のブロック塀が崩れ、下敷きになった80歳代の男性が死亡。茨木市内では自宅で本棚の下敷きになって、80歳代の男性が死亡した。

ブロック塀の倒壊による死者、過去にも

過去の朝日新聞の報道によると、宮城県沖地震(1978年)や福岡沖地震(2005年)で死者が出たことから、地震によるブロック塀の倒壊は全国的に問題になっている。

塀の基準は建築基準法で決まっており、宮城県沖地震後の1981年に改正された。高さが1.2メートルを超える場合は鉄筋を入れることや、塀を支える「控え壁」を設置することなどが、規模に応じて決められているが、法改正前の古い塀は鉄筋が入っておらず、補強工事が済んでいないケースが多いという。

2016年の熊本地震では、当時29歳の男性が益城町で、約4メートルの高さから落ちてきたブロック塀の下敷きとなって死亡。遺族が塀の所有者に対し、慰謝料など約4200万円を求める訴訟を2018年3月、熊本地裁に起こしている。

倒壊を防ぐためにできることは?

全国建築コンクリートブロック工業会では、以下のような注意を公式サイトに掲載している。

「ブロック塀は地面から自立をしている板状の単純な構造物です。見掛けはしっかりしていても、その一部に安全性が欠けると塀全体の倒壊につながる危険性があります。特に地震時における道路側への塀の倒壊は、人身への被害また道路を塞ぐことによる避難や救助・消防活動などの妨げになります」

同サイトの「診断カルテ」で注意が必要と出た場合には、早急に専門家と相談をして、そのブロック塀の状態に応じた補強をすることが大切と訴えている。

安藤健二

地震で繰り返されるブロック塀事故 危険性あらためて表面化 06/18/18(THEPAGE)

 18日朝に大阪府北部で発生した震度6弱の地震では、死者3人のうち2人がブロック塀の倒壊で犠牲になったものでした。ブロック塀は、これまでも大きな地震のたびに犠牲者が出て、国が補強の促進や安全基準の順守を呼び掛けてきた経緯があります。ただ古いブロック塀は放置される傾向もあり、潜在的な危険が指摘されてきました。各地で地震が相次ぐ中、補強が不十分なブロック塀の危険性があらためて表面化しました。

【写真】大阪府北部の地震、「次の地震につながる可能性も」東北大・遠田晋次教授

1978年の宮城県沖地震で社会問題化

 今回の地震は大阪府で3人が死亡。死者のうち高槻市寿栄小学校の4年生の女児と大阪市の80歳の男性はいずれもブロック塀の倒壊で下敷きになるなどの犠牲になりました。

 ブロック塀の倒壊による事故は地震の際に起きやすく、かねてから問題視されてきました。1978(昭和53)年6月の「宮城県沖地震」では、ブロック塀や石の門柱などの下敷きになった死者が18人に上り、その対策への取り組みが宮城県にとどまらず広く迫られることとなりました。

 国は1970(昭和45)年に「建築基準法」施行令で、ブロック塀の構造などについて十分な安全を保つよう基準を提示。宮城県沖地震などでの被害を踏まえて、1981年には大幅改正され、現行の基準では、(1)ブロック塀は高さ2.2メートル以下とすること、(2)壁の厚さは15センチ以上(高さ2メートル以下の塀では10センチ以上)とすること、(3)壁の中に直径9ミリ以上の鉄筋を縦横に80センチ以下の間隔で配置すること――など細部にわたる補強策が定められています。

 さらに2000(平成12)年には建設省告示としてブロック塀の安全性を保つための構造計算の基準を定め、風圧、地震などに対して具体的な数値を示して設計者が順守するよう求めています。

 しかし、この基準以前に設置されたブロック塀も多く、補強の手が回らないケースや、基準を無視したブロック塀の設置が後を絶たず、地震などのたびに事故と犠牲者が出ていました。

 今回の地震でのブロック塀倒壊についても、専門家らからブロック塀の鉄筋の有無、塀の高さなどについて疑問点が出ているほか、調査を必要とするとの指摘もあります。地震が多発しているだけに、ブロック塀に対する新たな規制が必要か、古いブロック塀の撤去をどう進めるかなどが急がれる課題になりそうです。

 一方、ブロック塀の危険性をなくし、街の景観も改善するという一石二鳥の取り組みも。東京近郊や特別区などの自治体では、宮城県沖地震でのブロック塀倒壊をきっかけに家々の塀のあり方を見直し、重い石などの塀ではなく生垣化していく取り組みも進められ、費用の一部が助成されるなどの制度が広がっています。近隣住民との間に「壁」を置くのではなく、風通しの良い生垣で住民同士の「風通し」も良くしようとする試みが注目されてきました。

---------------------------------- ■高越良一(たかごし・りょういち) 信濃毎日新聞記者・編集者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説

財務省改竄文書提出は「会計検査院法違反」 省庁へ初の認定「極めて遺憾」 06/19/18(産経新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は19日、改竄(かいざん)した決裁文書を検査院に提出した財務省の行為について、会計検査院法に違反すると明らかにした。省庁に対する違反認定は初めて。検査院は同日、参院予算委員会の理事懇談会で、今年3月から実施している追加検査の途中経過を説明。今後検査結果がまとまり次第、最終報告を公表する。

 検査院は、佐川宣寿前国税庁長官が財務省理財局長時代に廃棄したと説明していた交渉記録や改竄前の決算文書が提出されていれば、昨年11月に公表した検査報告の結果も異なるものになったと指摘。近畿財務局が事前に森友学園側に提示した貸付料の概算額については「財務局が有利な価格で契約を締結することの支障となり、不適切だった」と結論づけた。

 検査時に財務省や国土交通省から交渉記録が提出されなかった点については担当職員の懲戒処分を求めるかどうか検討するとした。

 検査院は「真正でない資料が提出されたり、すでに廃棄されたとの説明を受けた交渉記録が存在していたりしたことは極めて遺憾だ」と財務省を批判した。

 検査院は昨年11月、国交省大阪航空局が積算したごみの処分量が過大だったとする検査結果報告書を参議院に提出。検査院は当初、値引き額が最大6億円過大だったと試算したが、ごみ処理単価などの資料が破棄され、値引き額の算定根拠が不十分だったとして適正価格を示さず、値引きが不当かどうかの判断には言及しなかった。

以前からこのような行為の欲望があったのだろうか?AVを見るとかVRを見る事でコントロール出来なかったのだろうか?
逮捕されるリスクを負っても、職を失うリスクを負ってもやってみたかったのであれば自己責任なので仕方がないと思う。

「風呂をのぞく目的」住居侵入容疑 小学校教諭逮捕/和歌山 06/19/18(テレビ和歌山)

 今月6日、橋本市の住宅の敷地に侵入したとして、橋本市の小学校教諭の男が今日、かつらぎ警察署に住居侵入の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、橋本市立三石小学校教諭で、橋本市高野口町名古曽の堂本恭平容疑者32歳です。

風呂場の窓の外で動く人影に気付き 110番通報

 警察の調べによりますと、堂本容疑者は、今月6日午後7時ごろ、橋本市高野口町小田の住宅の敷地に無断で侵入した住居侵入の疑いが持たれています。この住宅の子どもが入浴中、風呂場の窓の外で動く人影に気付き、家族が110番通報したもので、警察では付近の防犯カメラの映像などから堂本容疑者を割り出しました。

 警察の調べに対し堂本容疑者は「風呂をのぞく目的で住宅の敷地に入った」と供述するなど容疑を認めているということです。

推測であるが、このタイプの人間は他の点でも問題がある可能性が高い。確認できた問題として去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回した」 と言う事であろう。

仕事中に弁当注文で神戸市職員処分 06/15/18(ABCテレビ)

神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。

神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。男性職員は「気分転換のためだった」と話しているということです。

公平な方法かもしれないが、試験だけで人間性を見ないと優秀であるがおかしな人間が力を持つようになると言う事なのか?

なぜ外務官僚はウンコをなすりつけるのか  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/16/18(PRESIDENT Onlin3)

元外務省主任分析官の佐藤優氏は、バブル崩壊後の1995年、霞が関の本省に勤務していた。そこで目にしたのは、大使クラスの高級外務官僚が、トイレのタオルに人糞をなすりつけるという姿だった。なぜエリートは、そんな行為に走ったのか。佐藤氏と政治学者の片山杜秀氏との「平成史対談」、第4弾をお届けしよう――。(第4回)

 ※本稿は、佐藤優、片山杜秀『平成史』(小学館)の第2章「オウム真理教がいざなう千年に一度の大世紀末 平成7年→11年」の一部を再編集したものです。

■銀行が潰れる時代がやってきた

 【佐藤優(作家)】当時、バブルは弾けてはいたものの「貧困」という言葉はまだ出てきていない。ただし、このあたりから国民の年収が下がり始め、03年には森永卓郎が書いた『年収300万円時代を生き抜く経済学』がベストセラーになった。

 【片山杜秀(慶應義塾大学法学部教授)】それがいまや年収300万円だったらまだいいという時代ですからね。

 バブル崩壊の傷の深さを感じさせたのが、破綻した住宅金融専門会社に政府が約7000億円の公的資金の注入を決めた96年の住専問題です。

 高度成長期からバブル期までは「良い就職」ができれば生涯安泰という思想が信じられていました。市川崑監督の60年前の映画『満員電車』では、主演の川口浩が新卒でビール会社に就職するといきなり生涯年収の計算をしだす。そこから何歳で結婚、何歳で持ち家とみんな計算できる。

 ところが97年11月に山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行と立て続けに潰れた。終身雇用の安心感と年功序列の秩序感はあそこで喪失しましたね。

 【佐藤】なかでもインパクトが大きかったのは、北海道拓殖銀行の破綻です。銀行が潰れるなんて、戦後の日本では絶対にありえなかった。さらに翌年には長銀も経営破綻してしまう。

 【片山】護送船団方式という言葉に象徴されるように、戦後の日本は銀行も企業もみんな足並みを揃えて落伍者が出ないように要領よくやってきた。しかしそんなやり方が通用しなくなった。新自由主義を推し進めた小泉政権への助走期間と言えるでしょう。

■小選挙区制で政治も右シフト

 【佐藤】96年は日本の政治構造における最大の転換期となった年でもあります。10月からはじまった小選挙区比例代表並立制選挙で、資質がない変な政治家が大量に生み出されるようになってしまった。

 【片山】非常に罪深い政策でしたね。しかもいまだに修正不能のままです。

 政権交代が起こりやすい二大政党政治を目指した小沢一郎が小選挙区制を導入し、メディアや政治学者が旗を振った。今になって彼らは、資質が乏しい政治家を生んだ政策を批判していますが、もう手遅れです。

 【佐藤】小選挙区制への移行で決定的だったのが、旧社会党のなかの左翼だった労農派マルクス主義勢力が駆逐されてしまったことです。歴史的に日本の社会党を引っ張ってきた左翼社民がいなくなってしまった。同時に土井たか子や辻元清美ら右翼社民が台頭した。小選挙区制の結果、政治全体が右にシフトしてしまったんです。

■二大政党制は「絵に描いた餅」

 【片山】労農派マルクス主義勢力とは、つまりストレートに社会主義革命を日本にもたらすことこそが唯一絶対の目標だから、保守勢力との緊張関係は並大抵ではなかった。それに対して社民の右派勢力はもともと社会主義的政策の資本主義へのブレンド率を上げる程度までしか思考が及んでいないから、良くも悪くも安全で、おっしゃる通り、それでは全体としては右シフトしかもたらさない。

 つまり、平成のめざした、いや、まだめざしているのかもしれない二大政党制というのは、保革二大政党制ではなく保守二大政党制ですね。日本の政治や経済の基本は明治維新や敗戦後の民主主義化のように革命的にいじる必要はない。現状を尊重しながら政策的に少し左か少し右かで争う程度でうまくゆくだろうと。そういう二大政党にすれば政治のバランスがよくなって安定的繁栄が築きやすくなるというのは、日本の政治風土も歴史段階も無視した「絵に描いた餅」だったと思います。

 平成日本のめざした保守二大政党制の根底には、政権交代で政治腐敗を一掃するという発想があるでしょう。政権交代がしょっちゅうあれば、人的にも組織的にも利権が固着してしまうことがない。政策的には近いのだから日本の中身が大幅にいちいち変わって混乱することもない。

 端的に言えば、腐敗撲滅が第一で、政党のイデオロギーや主義主張を軽んじている。同じような現実主義的政党が二つあれば日本は安泰だという、本末転倒、意味不明とも言える議論が、あの頃、横行しました。

■腐敗を許さない空気は社会全体に

 【佐藤】腐敗を絶対に許さない空気は政治の世界だけでなく、社会全体に広がっていきました。97年に起きた第一勧業銀行と四大証券会社による総会屋利益供与事件もそうです。株の世界がきれいごとで動いているなんて、誰も思っていなかった。にもかかわらず、それまで黙認されていた利益供与を摘発した。

 90年代半ばから使われるようになったパチンコのプリペイドカードも同じです。プリペイドカードの登場によってパチンコ店の財務状況が透明化されるとともに、怪しげな両替所や景品交換所が整理されていった。

 【片山】それは92年に施行された暴対法と密接に関係した流れですね。社会を正常化していくなかで、社会の調整役でもある総会屋ヤクザを追い立てた。そして、白でもなく黒でもない曖昧な領域や、国家や個人の間に存在した中間団体を認めない社会になっていった。暴対法で暴力団は生きていけない。労働組合もイデオロギーが機能せず成り立たない……。

 【佐藤】モンテスキューは『法の精神』で民主主義を担保する存在が、教会やギルド(職能集団)などの国家と個人の間に位置し、個々を束ねる中間団体だと語っています。民主主義を担保するのは三権分立ではなく、中間団体だ、と唱えた。

 しかし法の支配を徹底した結果、曖昧な存在や中間団体が排除され、法に縛られない掟の領域や慣習の世界を認めない窮屈な社会になってしまった。

 【片山】この頃からすべてをオフィシャルに透明に一元的に把握しようという流れが強くなりましたね。

 曖昧で多元的なものを数多く機能させる社会からそうでない社会へ。平成の社会史の根幹の流れで、管理しやすく、されやすくなるかわりに、はかれない有機的強さというか、どこか潰れてもまた別の根っこが出てくるみたいな強靭さは、社会からどんどん消えていった印象があります。そこでオルタナティヴ(既存のものにかわる新しいもの)とか言ってへんな人がでてきて、脆弱な利権を新たに作っているという、そんな印象もありますけれども。

 それから97年には消費税が3%から5%になりました。消費税ということでは同じですが、パーセンテージが消費税の社会における存在の重みを決める、つまり数が質に転化しやすいのが消費税なので、5%というと存在感は増してきますね。

■外務省のボイラー室で起こった事件

 【佐藤】会社が次々と倒産していったこの時期、中高年の自殺が社会問題となりました。片山さんの周辺で、自殺した人間はいますか? 

 【片山】うーん、案外いないかもしれません。どうやら自殺したらしいという感じでいなくなった人はいますが。

 【佐藤】私の場合は、外務省に入ってから隣の課の人間が首をつったこともあるし、その一年上の人間も飛び降り自殺をした。練炭自殺した人間も知っている。周囲だけで5人はいます。

 外務省には、陰険な官僚も多く、今で言うパワハラ上司のような人間もたくさんいた。「君はどうして仕事ができないの?  能力がないからできないの?  やる気がないからできないの?  その両方なの? 」とひたすら問い詰める局長がいました。その部下だった東大出の官僚が明らかに精神を病んで、地下のボイラー室で首をつった事件がありました。

 以降、外務省では、ボイラー室の隣にあるシャワー室で、排水溝から人のうめき声がするとか、夜中に青い手が出てくるとか、怪奇現象が噂されるようになった。

 【片山】青い手が出てくるとは、また生々しい。

 【佐藤】学校の怪談みたいですよね。

 【片山】伝統的にそうなんですか? 

■トイレのタオルにウンコをなすりつける大使

 【佐藤】どうでしょう。昔は自殺の大蔵、汚職の通産、不倫の外務と言われていたことはありますが、ある時期から外務省が三冠王みたいになりましたよね。一般的に見れば、エリートだし、収入はあるし、外国語だってできる。でもそういう人間たちの集まりにこそ、世の中のちょっとした空気が、伝わりやすいのかもしれない。

 私が日本に帰国してから勤務した国際情報局と同じ5階に待命中の大使の部屋がありました。5階のトイレにあった手ふき用のタオルに、自分のうんこをなすりつけている大使がいました。自分の人事に不満があったようだけど、こちらとしてはたまったもんじゃない。その後、トイレには、エアータオルが設置されました(笑)。

 その話を知り合いの記者に話すと、「外務省もそうですか。うちも部長になれなかった編集委員が宿泊をした日だけに、シャワールームに大きなうんこが落ちてるんです」と言うのです。この国のエリートはどうなっているのかと心配になりました。

 今でこそ笑い話だけど、こういう現象は、昔からあったことじゃないような感じがします。やっぱり平成になってから出てきた現象じゃないかと思っているんです。

 一部上場企業の中でも、みな黙っているだけで、同じようなことがあると思うんです。

 【片山】平成の精神性が関係しているのかもしれませんね。私が当時住んでいた中野区でも、青梅街道の歩道橋の真ん中で夜誰かが大便をするらしくて、ついに「歩道橋の上でうんこをしないでください」という看板が出たことがあった。これは、90年代の前半じゃないでしょうか。

 【佐藤】そういえば、絵本作家サトシンのベストセラー『うんこ! 』も2010年の本でした。

 【片山】なるほど、最近は、『うんこ漢字ドリル』も話題になりました。

 【佐藤】子どもの教育題材にうんこが使われるようになるとは、少なくとも戦前の人間は思っていないわけでしょう。いろんなところで、今までの常識としていたことが崩れているんですよ。

---------- 佐藤 優(さとう・まさる)
作家
1960年、東京都生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了の後、外務省入省。在英日本国大使館、在ロシア連邦日本国大使館などを経て、外務本省国際情報局分析第一課に勤務。2002年5月、背任と偽計業務妨害容疑で逮捕。2005年2月執行猶予付き有罪判決を受けた。主な著書に『国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて』(毎日出版文化賞特別賞)、『自壊する帝国』(新潮ドキュメント賞、大宅賞)などがある。
片山 杜秀(かたやま・もりひで)
慶應義塾大学法学部教授
1963年、宮城県生まれ。思想史研究者。慶應義塾大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。専攻は近代政治思想史、政治文化論。音楽評論家としても定評がある。著書に『音盤考現学』『音盤博物誌』(この2冊で吉田秀和賞、サントリー学芸賞)、『未完のファシズム―「持たざる国」日本の運命』などがある。 ----------


作家、元外務省主任分析官 佐藤 優、慶應義塾大学法学部教授 片山 杜秀 写真=iStock.com

「原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動(NPO)法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めた。」

特定非営利活動(NPO)法人の中には割合は少ないがNPOを隠れ蓑にして違法行為を行ってる組織や人がいる。
問題の無い、又は、抜け穴の無い制度や規則はなかなか存在しない。違反した場合の罰則も決めておく必要があると思う。

国家公務員、副業容認へ…公益性高い業種のみ 06/15/18(読売新聞)

 政府は、原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動(NPO)法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めた。民間企業でも副業を容認する動きが広がっており、政府としても多様な働き方を後押しすることにした。社会的な人手不足に対応する狙いもある。

 政府が15日閣議決定する予定の成長戦略「未来投資戦略2018」に国家公務員の副業についての方向性を盛り込む。副業の範囲は「公益的活動など」とし、「円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記する。

 年内にも、政府が副業に関する指針を示す。副業する場合は届け出を義務づけ、収入も申告させる。政府予算の支出対象となっているといった利害関係のある団体での副業は原則認めない。副業するのは休日を想定している。長時間労働にならないよう、副業の時間に一定の歯止めをかけることも検討する。

「消防局の聞き取りに対して男性職員は、『どんな仕草をするのか見たかった』と話しているということです。
 消防局は、『セクハラについて厳しい目が向けられる中、今回の行為については言葉もない』と話しています。」

本当に上記の理由で行ったのだろうか?50歳の男性職員は今回が初めてなのだろうか?

もし、女性記者へのセクハラ疑惑の財務省の福田淳一事務次官が注目を受けなければ、この件はニュースにならなかった可能性が高いと言う事?

「どんな仕草をするのか見たかった」名古屋消防局職員が女性の下半身触る 06/15/18(CBC テレビ)

 名古屋の港消防署の50歳の男性職員が、職場の飲み会で同僚の女性にセクハラし、停職1か月の懲戒処分を受けました。

 停職1か月の懲戒処分を受けたのは、名古屋市消防局の主任で、港消防署に勤務する50歳の男性職員です。

 男性職員は今年4月、名古屋市中区内の飲食店で開かれた歓送迎会の二次会で、30代の女性職員の下半身をズボンの上から10分ほど足で触ったということです。

 女性は強いストレスで精神疾患の診断を受け、消防局内の別の職場に移りました。

 消防局の聞き取りに対して男性職員は、「どんな仕草をするのか見たかった」と話しているということです。

 消防局は、「セクハラについて厳しい目が向けられる中、今回の行為については言葉もない」と話しています。

国交省北海道開発局の元課長、収賄容疑で逮捕 06/14/18(読売新聞)

 北海道の根室地方で実施されている国のかんがい排水事業で、業者に便宜を図った見返りに旅行代金などを受け取ったとして、道警は14日、国土交通省北海道開発局の元課長西脇康善容疑者(56)(北海道旭川市)を収賄容疑で、太陽光発電機器メーカー「トーエス」(富山市)社長細川豊(65)(同)、同社社員佐藤一幸(68)(北海道小樽市)両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。

 発表によると、西脇容疑者は、同局釧路開発建設部根室農業事務所第1工事課長を務めていた2015年9~10月、家畜の排せつ物に水を混ぜて肥料に変える「肥培かんがい施設」の建設に付帯する太陽光発電の設置で、元請け業者がトーエス製の資材を使うよう設計するなどの便宜を図った見返りに、国内旅行の代金約50万円を細川、佐藤両容疑者らに負担させた上、2人から現金約10万円を受け取った疑い。

公表しなかった理由は公表したくない言い訳だと思うが、遺族の意志について何も記載されていないので?だ!

「いじめ認定」東京・青梅市教委が公表せず 中1男子の転落死で 06/12/18(TOKYO MX)

 2015年に東京・青梅市で、当時中学1年の男子生徒が転落死し、自殺の疑いが持たれている問題で、第三者委員会が「生徒に対するいじめがあった」と認めていたことが分かりました。しかし、青梅市教育委員会はこの認定の事実を公表していませんでした。

 2015年8月に青梅市内に住む中学1年の男子生徒(当時12)が、多摩川に架かる橋から河川敷に転落して死亡しました。

 青梅市教育委員会は専門家による第三者委員会を設置して、この生徒がいじめを受けていたかどうかを調査しました。そして、第三者委員会は2018年2月に、死亡の原因は「自殺である可能性は高い」とした上で、生徒が教科書やノートを隠されたり、悪口を言われたりするいじめを「何度か受けていた」と、青梅市に報告書で提出していたということです。

 生徒の死亡直後、青梅市教育委員会は「いじめの申告はなく、友人も多くいたと聞いているので、いじめによる自殺の可能性は低いのではないか」と話していました。そして、報告書の内容を受けた後も、転落死といじめの因果関係を否定しています。

 これまでいじめの事実を公表してこなかったことについて、市の教育委員会は「報告書の中身は個人情報が多いため、遺族と調整をしている」と説明しています。

あおり運転に対する対応が厳しくなっているのだから、あおるぐらいで止めておけば良いと思うが?

<熊本県警>あおり運転後に暴行容疑 59歳熊本市職員逮捕 06/13/18(毎日新聞)

 熊本県警熊本北合志署は12日、熊本市交通局主任技工、安永憲将容疑者(59)=同県大津町大津=を暴行容疑で現行犯逮捕した。同署によると、安永容疑者はあおり運転した後に相手に暴行したとみられる。調べに対し、容疑を否認している。

 逮捕容疑は同日午後6時ごろ、同県合志市御代志のガソリンスタンドで、軽乗用車の運転席にいた同市の公務員男性(43)の胸ぐらを窓越しにつかむなどしたとしている。通報を受けて駆け付けた同署員が逮捕した。

 同署によると、被害男性は「後ろの車にあおられ、ガソリンスタンドまでついてきた」と話しているという。安永容疑者は仕事から帰宅途中だった。

 熊本市は「職員が逮捕されたことは聞いているが詳細は確認中」としている。【清水晃平、城島勇人】

部下にセクハラ、別の職員とは職場でキス 前橋市の40代男性管理職を停職9カ月 06/12/18(産経新聞)

 部下の女性の胸を触るなどのセクハラ行為や飲酒運転をしたとして、前橋市は12日、40代の男性管理職を停職9カ月の懲戒処分とし、降任させたと発表した。男性は他の女性職員とは職場で勤務中にキスするなどしていた。

 市によると、男性は平成28年12月、職場の飲み会で女性職員の胸を触ったほか、昨年3月に車の中で同じ女性にキスをした。女性が今年2月に申し出て発覚した。

 男性は、キスは認めたが、「相手から求められた」と主張。胸を触ったことは否定している。

 申し出を受けて市が行った調査の過程で、男性が昨年6月、飲酒運転したことや20代の女性職員と勤務中に職場内でキスしたり抱き合っていたことも判明。女性職員を12日付で減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。

 市は「公務員としてあってはならない行為で、再発防止に努める」とコメントしたが、男性の名前や肩書、年齢などについて「被害女性の特定につながる」として公表していない。

 山本龍市長は「被害を受けた女性、市民の皆さまの信頼を損ねたことを、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。

このような事は結構あると推測する。

<堺市>公文書偽装155件 作成日遡及 不備整えるため 06/10/18(毎日新聞)

 堺市立のスポーツ関連10施設で2015~16年度分の運営に関する公文書155件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたことが分かった。つじつま合わせのため退職したり異動したりした職員に押印させていた。市は「公文書の正当性が疑われかねない」と不適切な行為だったと認め、関与した職員3人を口頭注意にした。

 施設は市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター(堺区)などで指定管理者4団体が運営している。155件の文書は事業計画や事故の報告、施設内に広告を掲示する際の事前提案など。指定管理者から期日までに市に提出されなかったり、正しい書式でなかったりして、受け取りや承認など必要な行政手続きが完了していない状態だった。

 市監査委員事務局が昨年8月、市スポーツ施設課に書類の不備を指摘。これを受けて複数の職員が作成日をさかのぼった決裁書類を作り、以前の担当職員に押印を依頼していた。同9月に監査委が再び調べたところ、前月になかった書類があったため経緯を問いただし、不正が発覚した。最長で2年4カ月さかのぼり、8件は市長公印が押されていた。

 決裁を求められた職員の一人は毎日新聞の取材に「好ましくないと思ったが、印鑑を押してしまった」と証言。公印を管理する法制文書課は「長期間さかのぼるなど不審な書類は普段からチェックしているが、見逃した」と釈明した。

 市文書規程は「処理経過を明らかにする」と定めており、監査委は昨年12月の報告書で「事実と異なる書類が作成された」と指摘。担当職員は監査委に「無い書類を整えないといけないと思い、作成日をさかのぼって作った」と説明したという。

 市は「不適切な行為で市政に混乱を招いた」などとしてスポーツ施設課長を含む職員3人を口頭で注意。同課は「公文書作成の正当性が疑われかねず反省している。(指定管理者からの)提出が遅れた理由を記すなど、文書を後から作ったことを分かるようにすべきだった」と述べ、法制文書課は作成日の遡及(そきゅう)について「原則はしないが、どうしてもする場合は経過が分かるようにする必要がある」としている。【矢追健介】

 ◇ミスの経緯 記録を

 元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・福知山公立大副学長の話 故意でなく、不備な書類を後で作ることはあるが、黙って何事もなかったようにするのはうそにつながる。過失を追及されたくないという行政の心理もあるが、隠すことが当たり前になると不正も当たり前の体質になる。ミスはミスとして周囲も受け止め、経緯を記録することが大事だ。過失だからと軽く扱われ、こうした時の公文書作成のルールは定められていない。全国の自治体があり方を考えるべきだ。

水道工事 産廃管理票、大量偽造 業者、堺市に過大請求か 06/03/18(毎日新聞)

 堺市発注で2017年度に完成した上下水道工事で、産業廃棄物を適切に処理したことを示す管理票「マニフェスト」が大量に偽造されて市に提出されていたことが、市など関係者への取材で分かった。業者が産廃の量を数倍水増しして、処分費を過大に請求していた疑いがあり、市は廃棄物処理法違反などの容疑で大阪府警への告発を検討している。

 市内のある建設業者は取材に「下請け業者が偽造した」と認めており、産廃処理場を管轄する大阪府も今後、同法に基づく調査に乗り出す方針。

 水道工事では、道路を掘る際に出るアスファルトと、下地の鉄鋼スラグが産廃となる。施工業者は運搬業者を通じて処理場に産廃を運び、マニフェスト用紙に産廃の種類や量、日付などを記入。受け入れた処理場の印鑑を受けて市にコピーを提出する。この用紙は複写式になっており、各業者も同じものを保管する決まりで、産廃の適正な処理を担保している。

 市などによると、偽造されていたのは、道路舗装大手「前田道路」(東証1部、東京都)が、同府泉大津市の工場で産廃を処理したとされるマニフェスト。同社が処理を請け負った工事は、17年度に計14件あった。うち1件について、堺市が保管するマニフェスト53枚のコピーを調べると、同社は市と同一のマニフェストを4枚しか保管していなかった。残りの49枚は架空や水増しなどで偽造されていたという。

 複数の関係者によると、実際に処理された産廃は、市に提出された分の3分の1程度だった。14工事のマニフェストは計約950枚あるが、大半に疑義があるという。14工事で同社が処理したと書類上で示される産廃は計約4800トンに上る。だが市は、業者が架空や水増しの請求により、処分費用を過大に受け取っていた疑いがあるとみている。

 毎日新聞が4月、マニフェストを市に情報公開請求し、複数の業者の証言などから偽造の疑いを指摘した。市が調査を進めているが、同社は調査に対して詳しい説明を拒んでいるという。

 同社は4月末から府内にある4工場で産廃の受け入れを中止。5月7日、府に産廃処理業の廃止を届け出た。同社関西支店管理部は「市の調査に協力しているため、話すことはない」としている。

 同社を巡っては、水道工事後、地盤を固めるために地中に埋め戻す改良土を製造していないのに、改良土を同社から買ったとする伝票が大量に出回っていたことが分かっており、市が調査を続けている。【遠藤浩二】

良い事である。

貸切バスの覆面添乗調査で、全国初の処分 国交省 06/05/18(REEPONSE)

2016年1月に発生した軽井沢スキーバス事故の再発防止策のひとつとして、昨年8~10月に実施された「覆面添乗調査」で、全国初の違反事例の処分が決定した。

5月29日に処分を受けたのは、千葉県香取市に本社がある北総観光有限会社(木内恵美子社長)。営業区域外運送のほか、運送引受書の記載不備、運転者の乗務時間告示違反、点呼の記録事項義務違反など、あわせて8件の法令違反が見つかった。

道路運送法は貸切バスが旅客輸送を行う場合に、出発地か到着地のいずれかを営業区域内に設定しなければならないと定めている。営業区域外運送は、出発地と到着地の両方を営業区域外に設定すると、運転者や車両の管理が充分にできないことから、安全運行に影響を与える違反とみなされる。

ただ、実際には貸切バスが運行するツアーに乗車しないと、違法行為がわからないことが多かった。そのためスキーバス事故後に効果的な安全対策として覆面添乗調査が導入された。委託を受けた民間の調査員がその目的を事業者に伝えずに乗車し、その情報をもとに後日、監査官らが一般監査を実施する。営業区域外運送のほかの処分理由は、その後の監査で明らかになったものだ。

同社はこれらの違反で、150日車の車両停止処分。以前は1台の車両が150日運行を止めて、他の車両を運行することはできたが、法改正後は処分日数を届け出台数で割り振らなければならない。そのため同社は6台で各25日の運行停止になった。

覆面添乗調査は昨年度初めて、夏から秋の大型連休にかけての8~10月、スキーシーズンに実施された。今年度も同様の期間で実施を予定する。

《レスポンス 中島みなみ》

貸切バスに一般利用客を装って乗車、法令遵守を覆面調査…国土交通省 08/22/17(REEPONSE)

国土交通省は、貸切バス事業者の法令遵守状況を調査するため、覆面による添乗調査を導入する。

国土交通省では、国の監査官が貸切バス事業者の営業所における監査や街頭監査を実施している。更なる輸送の安全確保の状況を確認するため、国から業務委託を受けた民間調査員が、一般の利用者を装って実際に運行する貸切バスに乗り込み、現場でしかわからない適切な休憩時間の確保などの法令遵守状況について調査する。

調査は貸切バス事業者に通告なしで随時実施する。調査項目は休憩時間の確保、シートベルトの装着、交替運転者の配置、危険運転の有無、車内・車外表示など。調査で法令違反の疑いが確認された事業者に対しては、後日、国による監査を実施する。

昔からこのような公務員や教育関係者がいたのか、最近、このような公務員が増えたのだろうか?
インターネットなどの環境の変化や親がいろいろな情報を簡単に得る事が可能になった環境などが隠ぺいを難しくしたり、 隠ぺいが発覚する環境に変化してきているのだろうか?
まあ、関係者は重い処分が必要だ!公務員や教育関係者を簡単に信用してはいけないと言う教訓になるかもしれない。

緊張の決裁、誤字で絶望…元官僚の記者が驚く文書改ざん 06/08/18(朝日新聞)


大日向寛文

 3月2日朝、自社の新聞を見てびっくりした。1面の横カットで「森友文書、書き換えの疑い」の見出し。学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書を、問題発覚後に改ざんしていた疑いがある、と報じていた。

 私が朝日新聞社に入社したのは2001年。その前の3年間、ある中央省庁の役人として働いていた。「研修期間」ほどの短い経験で論じるのはおこがましいが、今回の改ざんは、「ウソだろ」というのが率直な印象だ。

 私自身、何度か決裁文書を起案したことがある。通常、決裁というのは事前に議論をし終わって決まったものの承認を、形式的に得るための儀式だ。課長補佐、課長、局長と、上司を回って、はんこを押してもらうが、説明を求められることはまずなかった。

 だが、それでも通常は会話をすることはまずない「雲上人」のような上司を訪ね、押印を求める決裁は、非常に緊張した。とりわけ真っ青になるのは、回している時に、誤字脱字を見つけてしまったときだ。

 本来は、修正して決裁を回し直すのが筋だが、「間違えました」と上司に説明して回るのは、精神的には大きな苦痛だ。決裁が終了する前であれば、間違いがはんこが押されていない2枚目以降なら書き換えることは実務的にはある、と聞いていた。だが1枚目は書き換えようがない。私自身、同じ決裁で2回誤字を見つけ、絶望的な気分でおわびを繰り返した記憶が強く残る。「気をつけろ」という当然の注意が、胸に刺さった。

 まして、終了した決裁を直すなど聞いたことがないし、想像もつかない。

 財務省は、中央省庁のなかでも…

下記の記事の市教委幹部のような公務員には何度も出会った事がある。権限を乱用し、ある事ない事を言う。
「適切」、「きちんと」や「公平に」とか言いながら時間稼ぎをする。待てなくなり、状況報告を求めると、忙しい、 やる事がたくさんあると言うような事があったのではないのか?
相手が初めてのケースで戸惑っていたり、何が常識で何が普通なのか判断できない事を利用して不誠実な対応を取る経験を何度もすると このような公務員は懲戒免職にするべきだと思う。
教育に関係する人々が、自己都合のために嘘と隠ぺいを決定し、教育関係者に強要する。このような人々は必要ないと思う。 このような人間達が、偽善者として、子供に道徳、モラル、規則とか平気で言っているのだから少なくとも神戸の社会はおかしい。 理想と現実は違うかもしれないが、子供の中には嘘を見抜く子供もいる。そのような子供達は大人、しかも、教育者である大人でも 嘘つきな偽善者として軽蔑するであろう。嘘つきで偽善者の教育者は嘘が成功すれば、成功体験としてさらに嘘を付くであろうし、 最悪なケースとしては、部下にも自己都合のために嘘を付いて楽をする事を教えるかもしれない。
厳しい処分を与えないと改善する事はほとんどないと思う。

昔からこのような公務員や教育関係者がいたのか、最近、このような公務員が増えたのだろうか?
インターネットなどの環境の変化や親がいろいろな情報を簡単に得る事が可能になった環境などが隠ぺいを難しくしたり、 隠ぺいが発覚する環境に変化してきているのだろうか?
まあ、関係者は重い処分が必要だ!公務員や教育関係者を簡単に信用してはいけないと言う教訓になるかもしれない。

神戸市教委いじめメモ隠蔽 公表9カ月前から部長ら3人隠蔽把握 「組織的隠蔽」の可能性高まる 06/07/18(産経新聞)


 神戸市で平成28年10月に市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺し、いじめの内容などを記した調査メモが市教育委員会の首席指導主事の指示で隠蔽(いんぺい)されていた問題で、昨年8月に現校長から市教委の幹部へ隠蔽の事実が伝えられていたことが6日、関係者への取材で分かった。部長ら3人は公表の9カ月以上前には隠蔽を把握していたことになり、市教委が組織的に隠蔽していた可能性が高まった。

 関係者によると、現校長は昨年8月、市教委が設置した第三者委員会の報告書で「破棄」とされていたメモが校内に保管されているのを確認。当時の校長に問い合わせたところ、「首席指導主事の指示でメモはなかったことにした。裁判所にも提出しなかった」と伝えられた。

 現校長は同月23日、市教委の担当の課長に電話で隠蔽があったことを報告。課長は内容を記録した上で上司の部長に報告した。現校長は数日後に市役所を直接訪れ、別の部長にも同様の内容を伝えたという。

 しかし、部長2人は隠蔽の事実に触れずにメモが発見されたことだけを当時の教育長に報告。教育長からは経緯の調査を指示されたが、現校長に再度の事実確認をせず、隠蔽を告白した当時の校長への聞き取り結果も報告しなかった。市教委は今月3日に隠蔽の事実を公表。

 産経新聞の取材に対し、部長らは「メモが見つかったという理解しかなかった」「市教委の指示と聞いた記憶はない」などと述べ、担当の課長は「昨年4月の着任から約5カ月しかたっておらず、話の内容が分からなかった」と釈明した。

いじめメモ、7か月放置…教育長ら現物確認怠る 06/05/18(読売新聞)

 いじめを受けていた神戸市立中3年の女子生徒(当時14歳)が2016年に自殺し、同級生からの聞き取りメモが隠蔽(いんぺい)された問題で、昨年8月に当時の教育長や市教委幹部がメモの存在を把握していながら、現物を確認していなかったことがわかった。

 市教委が学校からメモを取り寄せようとしたのは7か月後で、市教委は対応の甘さが調査の遅れにつながったことについて、「調査姿勢が消極的だったことは許されない」と謝罪した。

 市教委によると、メモは女子生徒が自殺してから5日後の16年10月11日に、教員が同級生6人から聞き取って作成。いじめの内容が含まれており、校内で保管されていたが、当時の校長(前校長)の相談に対応した市教委の首席指導主事の指示で隠蔽されていた。

校長「メモ存在しない」、教職員に口止め…自殺 06/04/18(読売新聞)

 いじめを受けていた神戸市立中3年の女子生徒(当時14歳)が2016年10月に自殺し、同級生からの聞き取りメモが隠蔽いんぺいされた問題で、当時の校長が市教委幹部の指示で隠蔽する方針が決まった後、教職員らに「メモは存在しないものとして扱う」と伝えていたことがわかった。

 複数の教職員がメモのことを知っており、市教委は校長が隠蔽の発覚を免れるため、口止めを図ったとみている。

 市教委が3日公表した弁護士の調査報告書によると、メモは生徒の自殺から5日後の同年10月11日に教員が同級生6人から聞き取り作成。いじめの内容やいじめを行ったとされる生徒の名前などが書かれていた。

日本は多くの国民が知らないだけでこのような事が起きていたのか、最近、このような事が頻繁に起きるようになったのか知らないが、 日本は裏と表が極端な国かもしれない。

愛媛知事、補助金見直し「考えず」 加計学園の謝罪問題 06/05/18(朝日新聞)

 学校法人「加計学園」の獣医学部(愛媛県今治市)の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は4日、県が支出する補助金の見直しを「考えていない」と述べた。学園に対し、加計氏の記者会見を要望したことも明らかにした。

 県の文書には、2015年2月に首相と加計氏が面会したと学園から報告があったと記載。学園は今年5月26日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするファクスを報道各社に送付し、同31日に渡辺良人事務局長が県幹部を訪ねて謝罪した。

 中村知事は同日、台湾出張中で、今月4日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して3年間で約31億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。(面会があったかなどは)それぞれがきちんと正直に言えば問題ないので、そこを信じたい」と述べ、現時点での見直しを否定した。

 面会がない場合は県文書に複数の矛盾が生じるとの指摘には、「極端な話、会っていようがいまいが、国が正しく認可を下ろしたら(県は)それに基づいてやるという立場。あまり意識していない」とした。学園に対し、学部設立の過程に問題がなかったとの確約を文部科学省に取るよう求めたという。

 加計氏本人の説明がないことには、「コンプライアンスの問題として、理事長にぜひ記者会見をして説明していただけないかと申し上げている」とし、「もう謝罪は受けた。県庁に来ないから許さないなんて全然ありません」と述べた。(大川洋輔、前田智)

こんな行為を行っても、大阪地検は悪質でないと判断したし、財務省は組織的な行為でないと言う。
誰の指示でもなく、財務省理財局の職員が勝手に自分の判断で国交省にまで出向き、差し替える事はあるのだろうか?

国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗―財務省 06/04/18(時事通信)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。

 しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。

 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。

 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。

 国交省職員は不審に思い「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断。原本のコピーを含む紙ファイルを用意し、同省会議室で閲覧させた。同省職員は立ち会わなかったため、室内で何があったか不明だったが、財務省の調査報告書によると、理財局職員はこのとき文書を差し替えた。 

「神戸市で中学3年の女子生徒が自殺し、教育委員会の担当者が、いじめをうかがわせる同級生への聞き取りメモを隠蔽していた問題で、裁判所にもメモを隠していたことがわかりました。」

公務員そして教育委員会の信用失墜行為の禁止で懲戒免職にするべきだ!

「いじめメモ」裁判所にも隠す 神戸・中3自殺 06/04/18(ABCテレビ)

神戸市で中学3年の女子生徒が自殺し、教育委員会の担当者が、いじめをうかがわせる同級生への聞き取りメモを隠蔽していた問題で、裁判所にもメモを隠していたことがわかりました。

神戸市立中学3年の女子生徒(当時14)が自殺した問題で、学校側は当初、いじめの内容などを同級生に聴き取ったメモは「存在しない」としていましたが、今年4月になってメモが残っていることが明らかになりました。弁護士の調査によると、教育委員会の担当者が「情報開示など事務作業が増える」として、当時の校長に「メモはない」と答えるよう指示。遺族の求めに応じて裁判所が関係書類を証拠として保全する手続きを行った際も、学校を訪れた裁判官に対し、メモの存在を隠しました。市教委の担当者は、この時も校長に対し「腹をくくって下さい」とメモを隠すよう指示していたということです。遺族は、市教委の調査報告に対し「組織的な隠ぺいの過程までは、まったく明らかになっておらず、調査は、なお不十分だ」と指摘しています。

ABCテレビ

「『教育委員会としての事務が増大することを避けたい』『できればメモがないことにしてやり過ごしたい』…という思いを有していた模様である」(神戸市 後藤徹也教育次長)

公務員も人間と言う事だ!
神戸市教育委員会の幹部としての判断としては最悪のなので、免職にするべきだ!

中3女子自殺、いじめの聞き取りメモを教育委員会が隠ぺい 06/04/18(MBS)

 神戸市垂水区で女子中学生が自殺したことをめぐり、教育委員会の幹部が校長に「先生、腹くくってください」などと、同級生への聞き取りメモの隠ぺいを指示していたことがわかりました。

 おととし10月、神戸市垂水区で中学3年の女子生徒が自ら命を絶ちました。一体なぜ…遺族が開示を求めてきたのが、学校が同級生から聞き取りを行った際のメモ。女子生徒へのいじめがあったことなどが記されていて、学校側は当初「破棄した」としていましたが今年4月、実際には校内に保管されていたことが明らかになります。

 メモを隠すことを決めたのは誰なのか。弁護士による調査の結果、教育現場とは思えないずさんな対応が露わになりました。

 「『教育委員会としての事務が増大することを避けたい』『できればメモがないことにしてやり過ごしたい』…という思いを有していた模様である」(神戸市 後藤徹也教育次長)

 神戸市教育委員会の幹部が校長に対しメモの隠ぺいを指示していたというのです。去年2月、遺族側が同級生への聞き取り結果について情報提供を求めた際には…

 「そのようなメモを今さら出せない。開示すれば事務作業が増える」(神戸市教委の幹部)

 翌月、遺族側の求めで神戸地裁が証拠保全命令を出した際には、校長が「メモが学校に残っていた」と進言しますが…

 「先生、腹くくってください」(神戸市教委の幹部)

 さらに去年8月には着任した新しい校長がメモの存在をあらためて報告しますが、それでも市教委は確認作業を行いませんでした。

 「教職員の対応は極めて不適正で決して許されるものではなく、誠に申し訳なく思っております」(神戸市 長田淳教育長)

 市教委は「聞き取りメモの概要は別の形でまとめられ、自殺をめぐる報告書にも反映されている」としていますが、女子生徒の母親は4日、MBSの取材に対し…

 「隠ぺいしていた幹部とは当初からやりとりしていて、話をはぐらかされることもあった。学校で何があったのか必死で知りたいと思っているのに、メモの存在が軽く扱われていたことが許せない」(女子生徒の母親)

 市教委は遺族に謝罪する一方、隠ぺいは幹部が独断で指示したものとして組織的な関与を否定しています。

本当に後悔しているのならしなければ良いのに?自首した理由は、この事で脅されて嫌になったとか、別の理由があるのでは?
自首しても、逮捕されても、教師としては終わりだと思う。

「女子生徒と性行為した…」自首した46歳高校教師 書類送検 中2女子に現金渡しわいせつ行為 岐阜 06/01/18(東海テレビ)

 岐阜県内の公立高校の男性教師が、当時中学2年の女子生徒にわいせつな行為をしたとして書類送検されました。

 児童買春の疑いで書類送検されたのは、岐阜県内の公立高校に勤務する、46歳の男性教師です。

 男性教師は、去年8月岐阜県内に住む当時中学2年の女子生徒(当時14)が18歳未満であると知りながら、県内のホテルで現金1万5000円を渡し、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

 男性教師は出会い系サイトで知り合った20歳の女性を通じて女子生徒と知り合ったということです。

 去年11月、「女子生徒と性行為をした」と岐阜県警大垣署に自首したため発覚、調べに対し容疑を認め、「後悔している」と話しています。

推測であるが、示談が成立したので不起訴処分になった?なぜ、示談が成立したから不起訴処分とか言わないのだろうか?言わないのか? 言えないのか?どちらなのだろうか?

ホテルで20代の女性に対し、性的暴行疑いで逮捕送検された石巻市男性職員「不起訴処分」〈宮城〉 05/30/18(仙台放送)

ホテルで20代の女性に対し、性的暴行をしたとして逮捕・送検された、石巻市役所の男性職員を仙台地方検察庁は29日、不起訴処分としました。

不起訴処分となったのは、石巻市役所の31歳の男性職員です。

男性職員は、今年1月、仙台市青葉区内のホテルで出会い系サイトを通じて知り合った県南部に住む20代の女性に対し、性的暴行をした疑いで今年4月に逮捕・送検されていました。

仙台地方検察庁は、この男性を29日付けで「不起訴処分」としました。

処分理由については明らかにしていません。

不起訴処分について、石巻市は「事実を確認していないためコメントできない」としています。

遺族に「ない」 自殺聴取メモ、組織的隠蔽か 神戸・中3女子自殺 06/01/18(神戸新聞 NEXT)

 2016年10月に起きた神戸市垂水区の中学3年女子生徒=当時(14)=の自殺を巡り、仲の良かった生徒から聞き取ったメモがあったにもかかわらず、学校側が遺族からの問い合わせに対し「記録として残していない」と回答していたことが31日、関係者への取材で分かった。神戸市教育委員会の第三者委員会の調査報告書で「破棄した」とされたが、昨年8月、学校にあることを確認。回答した前校長は「市教委と相談してやってきた」と話しているといい、組織的にメモに関し隠蔽(いんぺい)した可能性もある。市教委はメモについて弁護士に調査を委託しており、近く報告書をまとめる。

【写真】学校側が自殺した女子生徒の友人から聞き取った内容を記したメモの写し

 市教委の関係者らによると、メモは自殺から5日後、友人6人から聞き取った。女子生徒が他の生徒から言われた悪口や生徒間の関係が記され、「いじめ」という記述もある。コピーは複数の教員に配られ、学校に派遣されていた市教委担当者にも渡されたとみられる。その後、学校が保管していた。

 女子生徒の母親は17年2月、学校の調査資料に聞き取りの内容が反映されていないとして、理由と情報提供を求める質問書を市教委に提出。17年3月、前校長が文書で回答し、聞き取りは生徒へのカウンセリングの一環で内容は市教委に口頭で伝えたため「記録として残していない」とした。

 第三者委が昨年8月にまとめた報告書ではメモを「破棄された」とし、これを見た現校長が保管していることを市教委に連絡。市教委は「内容は報告書に反映されている」とし、約8カ月間対応しなかった。

 弁護士の調査は、当時の教職員や市教委の担当者らに聞き取った。17年3月の時点でメモの存在を認識していたにも関わらず、遺族に「ない」と答えた経緯などが盛り込まれ、組織的な隠蔽についても言及するとみられる。(井上 駿)

宿泊先で女子部員に不適切行為、男性教諭懲戒免 05/30/18(読売新聞)

 兵庫県教委は29日、部活動での宿泊先で複数の女子部員に不適切な行為を行ったとして、県南部の市立中学校の30歳代の男性教諭を懲戒免職にしたと発表した。

 発表では、男性教諭は2017年10月、部活の顧問として校外の宿泊施設に部員らを引率した際、複数の女子部員に「部活のことで話がある」などと声をかけて順番に自室に呼び、身体的接触を伴う不適切な行為に及んだ。また11月にも女子部員に同様の行為をした。

 今年4月に被害者の一人とその保護者から中学校に連絡があり発覚。調査に対し、男性教諭は、自室に呼んだことは認めたが、不適切行為については「疲れており、よく覚えていない」と話しているという。

 また、自校の女子生徒とSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でのやり取りから、交際に発展した県南部の市立中学校の男性教諭(20歳代)を停職6か月に、女子生徒に匿名の手紙を書き、担任だった自分への好意の有無を尋ねた県南部の市立中学校の男性教諭(30歳代)を戒告の懲戒処分にした。

不祥事の情報は共有されないのか?個人のプライバシーが優先なので、不祥事の情報が共有されないのか?
この点についても記事に記載しないと問題の改善にはつながらない。

生徒にわいせつの学校講師「かわいくて好みだった」 05/29/18(TBC東北放送)

 2018年2月に仙台市内の高校で、教え子の10代の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、学校講師の男が逮捕された事件で、男が「かわいくて好みだった」と供述していることが新たにわかりました。

 強制わいせつの疑いで逮捕された青葉区高野原1丁目の学校講師・清田拓郎容疑者(41)は、29日朝、仙台地方検察庁に送られました。清田容疑者は2018年2月9日午後6時頃、泉区の高校で教え子の10代の女子生徒を教室に連れていき太ももや胸などを触った疑いがもたれています。清田容疑者は容疑を認めていて、その後の警察の調べに対し「かわいくて好みだった」と話していることが分かりました。清田容疑者はこの事件を受けて学校を解雇され、現在は仙台市内の別の学校で講師として働いていました。警察が詳しい事件の経緯を調べています。

高3自殺、同級生謝罪を学校制止 熊本、「時期が不適切」 05/29/18(西日本新聞)

 熊本県北部の県立高3年の女子生徒(17)がいじめをほのめかす内容の遺書を記して自殺した問題で、同級生の一人が遺族への謝罪を申し出たが、時期が不適切であることを理由に学校側が思いとどまらせていたことが29日、学校側への取材で分かった。

 同県教育委員会は「学校から詳しい報告を受けておらず、事実確認を進めている」としており、専門家らによる第三者委員会を設けて調査する方針。

 教頭は取材に「謝罪自体を止めたわけではない」と述べるにとどめた。

 女子生徒は18日未明に死亡。学校側は27日夜、非公開で保護者説明会を開いた。

3年間も…茨城・小学校女性職員が給食費などを着服  05/26/18(テレ朝news)

 茨城県の小学校の女性事務職員が3年間にわたって給食費など約240万円を着服していたとして懲戒免職処分になりました。

 茨城県によりますと、日立市立坂本小学校に勤務する33歳の女性事務職員は2015年から2017年にかけて、前任校である高萩市立東小学校で、現金として納入された給食費など約240万円を着服していました。生活費などに充てていたということです。女性事務職員はすでに着服した分を返還していて、25日付で懲戒免職処分になりました。

未だに処分歴が共有されないシステムになっているのか?

さいたま市教委、わいせつ行為で逮捕・免職の教諭を採用 別の買春逮捕で判明 05/25/18(テレ朝news)

 現金を払って高校1年の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、警視庁に児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)容疑で16日に逮捕された、さいたま市立中の長山真人教諭(49)について、さいたま市教委が過去に富山県立高教諭時代に同様の行為で懲戒免職になっていた処分歴を把握せずに採用していたことが25日、分かった。市教委は24日付で懲戒免職とした。

 今回の逮捕容疑はツイッターで知り合った高校1年の女子生徒に3月、現金1万円を渡してわいせつ行為をしたとしている。

 釈放後に市教委が確認したところ、富山県で高校教諭だった平成14年、女子高生にわいせつな行為をしたとして逮捕され、懲戒免職になっていたことが判明した。市教委は昨年4月に技術科の臨時教諭として採用したが、履歴書に過去の処分歴は記載されていなかった。

今の財務省は昔の民主党や民進党に似ている。良い事を言う事はあるし、自民党の問題を見つけ、指摘した。しかし、 自分達に不祥事が起きた時は逃げるような対応ばかり。
財務省は福田淳一前事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑の対応や当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に厳しい対応を取ってきたのか?
内部告発も出来るのだから、問題を指摘した職員はいるのか?財務省と言う組織が内部告発をさせない環境を作り上げていたのか?

「健全化計画では社会保障費をめぐり、過去3年よりも厳しい抑制を求めた財務省と、これに難色を示した厚生労働省の主張が折り合わず、具体的な金額の目標を盛り込まない方向となった。」

厚生労働省はいろいろな問題を抱えている。適切に機能していない部分もあると推測できる。問題がある部分を指摘して正当性を示せばよい。
不祥事が起きたから財政再建が出来ないのではなく、不祥事に国民が不信を抱く対応を取ってきたから、信頼や信用を失ったと思う。

信用失墜した財務省=財政再建の機運後退も―森友記録廃棄で  05/25/18(時事通信)

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が交渉記録を廃棄していたことが発覚した。

 度重なる不祥事を受け同省の信用が失墜する中、財政健全化計画策定に向けた政府・与党の議論が大詰めを迎える。負担増につながる財政当局の主張が国民の理解を得るのはさらに難しくなり、財政再建の機運が後退する懸念が指摘される。

 健全化計画は政府・与党が6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の目玉となる。例年、各省庁は春ごろから骨太の取りまとめに向けた調整を本格化させるが、今年は財務省で3月上旬に森友学園関係の決裁文書改ざんが判明し、4月下旬にはセクハラ問題で福田淳一事務次官が辞任した。

 さらに同省は今月23日、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長時代に「廃棄した」と国会で答弁していた交渉記録の存在を一転して認め、この答弁を機に職員が実際に廃棄していた事実も明らかにした。骨太方針に全力を挙げるべき時期に多くの職員を不祥事対応に割かれており、同省のある幹部は「落ち着いて財政再建論議を進める環境にはない」とこぼす。

 健全化計画では社会保障費をめぐり、過去3年よりも厳しい抑制を求めた財務省と、これに難色を示した厚生労働省の主張が折り合わず、具体的な金額の目標を盛り込まない方向となった。財務省の発言力低下を受け、焦点である基礎的財政収支の黒字化目標や消費税に関する文言が厳しさを欠いた表現にとどまれば、今後数年間の財政規律が緩みかねない。

 自民党は24日、岸田文雄政調会長の肝煎りでまとめた財政再建に関する提言を正式決定した。岸田会長は同日の記者会見で、財政再建には有権者の協力が不可欠だと強調。一連の財務省の問題について「政府の信頼が問われているのは大変深刻だ」と懸念を示した上で、信用回復に向け、「(政府・与党を挙げて)反省し、再発防止を考え、責任を果たす」と決意を語った。 

自衛隊は大臣を無視する組織なのか、それとも、単なる言い訳なのか?

防衛省「大臣指示」を軽視=日報問題メールで伝達、結果確認せず  05/23/18(時事通信)

 陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題で防衛省は23日、組織的な隠蔽(いんぺい)を否定する調査結果を公表した。

 調査結果からは、当時の稲田朋美防衛相の指示がメールで伝えられるなど命令として徹底されず、結果の確認すらされないなど、大臣指示を軽視した対応が浮き彫りになった。同省のシビリアンコントロール(文民統制)の在り方が改めて問われそうだ。

 調査結果などによると、稲田氏による日報調査の指示を受け、当時の辰己昌良・統合幕僚監部総括官=訓戒処分=が統幕職員に再探索を指示。その際、辰己氏は探索の範囲や期限など、具体的な実施要領や方針を示さなかった。

 指示された統幕職員は陸上幕僚監部など関係先に調査を依頼したが、上司に要領などを確認しないまま、文書ではなく電話とメールで伝達していた。文面に「大臣指示」や「命令」などの記載はなく、メールを受け取った側の担当者らは、探索指示が出されたという認識を持っていなかった。

 陸幕を通じて連絡を受けた陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)教訓課の職員も、再探索の指示という認識はなく、「イラク関係の資料はない」と前任者から引き継いでいたことなどから、十分に確認しないまま「保有していない」と回答していた。

 調査依頼のメールを送った職員はその後、関係先からの回答を取りまとめた報告は行わず、指示を出した辰己氏が探索結果の報告を求めることもなかったという。

加計問題は公務員の作成した文書や記録についていかにずさんで不明確なシステムになっていると思える。
しかし、誰も公務員の作成した文書や記録に関する規則やガイドラインの作成の問題点を指摘しない。
「虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。」  05/18/18(読売新聞)(開けない場合はクリック3)が 適切な解釈であれば、文書の趣旨を大幅に変えない範囲で組織に有利な情報を記載し、不利な情報を抹消しても罪には問われない。
組織が口裏を合わせれば、外部に情報が漏れる事もない。つまり、国民が事実や真実を知る機会はかなり低い可能性がある。
内部調査で、建前だけの結果ありきの調査で幕引きする事も可能である。文科省の怪文書、財務省の廃棄したとの答弁、そして自衛隊の 記録破棄の回答は実際に起きた問題なので、そんな事は起きないと言えない。
もしかすると信頼や信用は幻想や理想であって現実ではないのかもしれない。

加戸前県知事「愛媛県文書の信頼性分からぬ」 加計問題  05/23/18(朝日新聞)

■加戸守行・前愛媛県知事(発言録)

 愛媛県から新たに(2015年2月25日に安倍晋三首相と加計学園理事長が面会し、獣医学部新設について話したと記載された)文書が出たが、伝聞の伝聞なので発言の信頼性は分からない。県庁の職員はまじめにメモをするだろうが、当時はすでに特区を申請して14回はねられ、安倍首相になってからもはねられていた。そういった会話がないことには不思議だな、と違和感を覚える。安倍首相は(国家戦略特区制度の)議長として、獣医学部設置に道を開こうという方向は知っていたと思う。ただ、それが加計学園と知ったのは2017年1月というのもまったくその通りだと思う。(自民党本部で記者団に)

昭恵氏付職員、森友側の希望を理財局に伝える 交渉記録  05/23/18(朝日新聞)

 財務省は23日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録を公表した。この交渉記録の中には、安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が15年11月、財務省理財局の担当課に学園との土地取引について問い合わせた内容もあった。

 「定期借地権の減額要望について」と題され、「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記され、森友学園側が国有地の貸付料の減額を希望していることを伝えていた。

 国有財産業務課の担当者は「担当者不在につき折り返し連絡する」と答えたと記されている。

財務省、文書改ざんと並行し廃棄進める 森友交渉記録  05/23/18(朝日新聞)

 財務省は23日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録について、昨年2月下旬以降に廃棄を進めていたことを明らかにした。廃棄された記録は大阪地検特捜部の協力によって発見したといい、同省は同日午前、残っていたものを含めて約950ページの記録を国会に提出。この中には佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長が「残っていない」と国会で説明した文書も含まれており、同省は「事実と異なっていた」と謝罪した。

【特集】森友学園問題

 この日、衆院予算委員会の理事懇談会に提出された交渉記録は、2013年6月から16年6月にかけて作成された計約220項目。近畿財務局が学園側や大阪府などの自治体とやりとりした内容が大半を占めるが、安倍晋三首相の妻昭恵氏付の職員のほか、鴻池祥肇参院議員の秘書や平沼赳夫衆院議員(当時)の秘書ら複数の政治家秘書とのやりとりも含まれている。

 これらの交渉記録について、財務省は国会の要請を受けて調査した結果、行政文書ファイルには保存されていなかったものの、職員個人が「手控え」として残していた、としている。ただ、一部の記録については、土地取引の問題が国会で議論されるようになった昨年2月下旬以降、廃棄が進められていたことが確認できたという。

 同省によると、国会答弁との整合性をとる目的で、決裁文書の改ざんと並行して記録の廃棄が進められていた。廃棄された記録のほとんどは、取引の経緯を調べている大阪地検特捜部の協力を得て復元したという。ただ、一部の記録は見つかっていない可能性もある、としている。

 交渉記録をめぐっては、昨年2…

「廃棄した」はずの森友交渉記録を提出 改ざん前文書も  05/23/18(朝日新聞)

 財務省は23日午前、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録約950ページと、同省が改ざんする前の14件の決裁文書約3千ページを国会に提出した。交渉記録については、同省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長が国会で「廃棄した」などと繰り返し説明しており、野党の反発は必至だ。

【写真】計4千ページに迫る森友問題関連の「改ざん前文書」と交渉記録。衆院予算委の理事懇談会に提出するため、財務省職員によって運ばれた=2018年5月23日午前9時29分、国会内、仙波理撮影

 この日の衆院予算委員会理事懇談会に提出した。財務省が国会の要請を受けて調査した結果、学園側と近畿財務局とのやりとりの記録が、職員個人の「手控え」のような形で残っていたという。

 森友学園への大幅な値引きが国会で問題になった昨年2月以降、佐川氏は交渉記録について「(学園との)売買契約締結をもって事案は終了しているので、廃棄している」「記録は残っていない」などと存在を否定する答弁を繰り返しており、整合性が問われることになる。佐川氏が当時からこうした記録の存在を把握していたかどうかも焦点だ。

<防衛省>イラク日報「意図的な隠蔽なし」 23日公表へ  05/22/18(tvk テレビ神奈川)

 防衛省が国会で「不存在」としていた陸上自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、同省は23日、陸自研究本部(現在の教育訓練研究本部)で昨年3月に日報が発見されたのに報告されなかった問題に関する内部調査結果を公表する。政府関係者によると、意図的な隠蔽(いんぺい)とは認定せず、当時の稲田朋美防衛相の探索指示や公文書管理についての現場の認識不足、情報共有不足が原因と結論づける見込みだ。研究本部の教訓課長ら数人を職務遂行義務違反で戒告などの処分にする方針という。

 政府関係者によると、研究本部などで見つかった日報の存在が今年2月27日に統合幕僚監部に伝えられた後、小野寺五典防衛相に報告されるまで約1カ月かかった問題についても、統幕や内部部局の幹部数人を防衛相への補佐不足などの理由で、注意などの処分にする。稲田氏が昨年2月の衆院予算委員会で「保管していない」と答弁していた陸自国際活動教育隊で南スーダン国連平和維持活動(PKO)などの日報が見つかった問題に関しても関係者の処分を検討している。

 イラクの日報を巡っては、稲田氏が昨年2月20日に衆院予算委で「ないことを確認した」などと答弁した。2日後には統幕の幹部に「本当にないのか」と口頭で尋ね、陸上幕僚監部を通して探索を指示された研究本部の教訓課は同3月10日に「ない」と答えていた。

 しかし、南スーダンPKOの日報問題を巡る特別防衛監察を受けた調査で、同27日に教訓課の外付けハードディスクからイラクの日報が発見された。政府関係者によると、教訓課長や担当者は「大臣の指示という認識はなく、国会で問題になっている文書という認識はなかった」と一貫して主張している。同30日にはイラクの日報などに関する情報開示請求についての照会を受けていたが、研究本部内の情報共有が不十分で、「ない」と回答していたという。【前谷宏、秋山信一】

いじめ係争中、学校日誌を廃棄 京都、開示請求2カ月後  05/22/18(京都新聞)

 京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年2月に情報公開請求をしたのに、学校側が4月に日誌を廃棄していたことが、22日までに関係者への取材で分かった。

 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、2012年度の南陵中(同市天田)の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年2月14日、日誌を含めた計6文書の公開を求めた。

 しかし、条例が定める15日以内に開示されず、期限延長の最長60日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月10日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。

 市教委によると、3月末で日誌の保存期間である5年が満了したため学校側が破棄した、という。

 生徒側の弁護士は「情報公開請求をしてから2カ月後に廃棄したことについて、証拠隠滅を疑わざるをえない」と指摘する。市教委は「意図的に(開示を)先延ばしして、破棄したわけでない」としている。

有罪だから懲戒免職処分なのか?規則がそうなっていれば自業自得だが、有罪=懲戒免職ならもっと多くの公務員がクビになっていると思う。

当てた3億馬券申告せず脱税、市職員を懲戒免職  05/23/18(読売新聞)

 大阪府寝屋川市は22日、インターネットで購入した馬券で当てた約3億円を申告せず、約6200万円を脱税したとして所得税法違反で有罪判決を受けた同市職員の被告(48)を懲戒免職処分とした。

 同被告は元税務室課長。起訴休職中の今月9日、大阪地裁で懲役6月、執行猶予2年、罰金1200万円を言い渡され、控訴中。市人事室は「納税者の模範となるべき立場でありながら、市役所への信用を失墜させた」としている。

「調べに対し中原容疑者は『私がやったと思いますが、忘れている部分もあるのでよく思い出したい』と容疑を否認しているということですが、県警は中原容疑者が職員室で盗みを繰り返していたとみて調べています。」

コメントが凄い!

職員室で現金盗んだか 横浜市立中学校の教諭逮捕  05/22/18(tvk テレビ神奈川)

横浜市立中学校の教諭の男が、職員室で現金を盗んだとして逮捕されました。この学校では、去年から同様の被害が相次いでいて、県警が関連を調べています。

窃盗の疑いで逮捕された横浜市立鶴ケ峯中学校の教諭・中原塁容疑者は、先月22日の夜、職員室の同僚の机からバスケットボール部の部費現金1万2000円を盗んだ疑いが持たれています。この学校の職員室では去年9月以降、職員の財布から現金が盗まれるなどの被害が相次いでいて、学校側がことし2月に県警に相談していました。調べに対し中原容疑者は「私がやったと思いますが、忘れている部分もあるのでよく思い出したい」と容疑を否認しているということですが、県警は中原容疑者が職員室で盗みを繰り返していたとみて調べています。

日本は外国のように簡単に嘘を付く人が多い国になった。

愛媛知事「そうですか、としか」 面会文書、首相否定に  05/22/18(朝日新聞)

 学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したという県の文書の記載を安倍首相が否定したことについて、中村時広・県知事は22日、記者団に「それぞれの発言ですから、そうですかとしか申し上げられない」と話した。

 県は21日、加計理事長が15年2月25日に安倍首相と15分程度面会した、という加計学園からの報告を記した文書を国会に提出した。中村知事は文書について「国会に出したものも、何も改ざんする必要がない。ありのままの報告書類を提出した。それ以上は言いようがありません」と述べ、文書の信頼性を強調した。

愛媛県、新たな文書を国会提出 柳瀬氏面会に関する記録  05/21/18(朝日新聞)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出したことがわかった。すでに判明している文書とは別に、県が庁内を再調査した結果、見つかったものが含まれているという。

 愛媛県などによると、県職員は同県今治市職員や加計学園幹部とともに15年4月2日、首相官邸を訪問し、柳瀬氏と面会。その内容を記録した愛媛県の文書が存在していることが今年4月に明らかになった。この文書には、柳瀬氏が「本件は、首相案件」などと述べ、国家戦略特区での獣医学部新設の申請を助言する内容も語った、などと記されている。

 柳瀬氏は10日の衆参の予算委員会で、15年4月ごろ「加計学園関係者と面会した」と認めた。愛媛県や今治市職員の同席については「今でもわからない」とし、「(報道などを踏まえれば)いたのかもしれない」と語った。面会は加計学園側からの申し入れだった、とした。この面会の前後にも計2回、加計学園関係者と面会していたことも明らかにした。

 「本件は、首相案件」という発言については「獣医学部新設の解禁は、総理は早急に検討していくと述べている案件であるという趣旨は紹介したように思う」と述べる一方、「今治市の個別プロジェクトが首相案件になると申し上げるとは思いません」と説明した。

 県の記録と今月10日に参院予算委などに参考人として出席した柳瀬氏の説明に食い違いがあることから、野党側が、面会に関する記録文書を愛媛県に提出してもらうよう要求。これを受け、参院予算委員会が、愛媛県と同県今治市に面会に関する記録の提出を要請していた。

「校長は取材に対し『報告を失念しており、申し訳なく思う。子どもたちが安心して生活できるようにしていく』と話した。」

国語は得意でないので、「失念」の意味を調べた。

<失念の意味とは>
失念は、
「覚えていたはずのことが思い出せない=ど忘れ」
という意味です。
冒頭の例文、「失念してしまいました」とは、
「度忘れしてしまいました」の丁寧な言い方と思っておきましょう。
「誤って忘れておりました」という感じです。

「忘れました」は無責任な言い方に聞こえるので、
社会人は「失念してしまいました」という言い方をすることが多いです。(意味まとめ )


校長が言い訳でなく本当にわすれていたのであれば、市教委の方針や指示を理解していない、又は、理解しようとしていない。そして、質問や 不明確な点があれば市教委に問い合わせれば良いが、それさえもしていない。この校長は校長として責任と役割を果たす事は出来ないと思う。
市教委はこの校長を処分し、変わりがいるのなら出来るだけ早く、変わりがいないのなら来年から校長として勤務させるべきではない。
「市教委は『報告の遅れは遺憾。学校を指導し、再発防止に努めたい』とし、けがをいじめ防止対策推進法が定める『重大事態』と認定。学校は校内に調査組織を設け、いじめが継続的だったかなどを調べるほか、全校生徒を対象にしたいじめについてのアンケートも21日に実施する。」
市教委は校長を処分するつもりはないのか、単純に、記事が校長の処分について触れていないだけなのかよくわからない。しかし、市教委が 校長を処分しないのであれば、市教委も問題があると推測する。

広島・福山の中2男子がいじめで骨折 学校は市教委に報告怠る  05/20/18(山陽新聞)

 広島県福山市の市立中学校で4月、2年生の男子生徒が同級生のいじめにより手首の骨折など大けがを負っていたことが20日、市教委などへの取材で分かった。学校はけがやいじめを把握した後も、市教委への報告を怠っていた。

 市教委や学校によると、男子生徒は4月16日、校内で同級生男子に追いかけられ、廊下の壁に突き飛ばされたり、うつぶせになった状態で腰に乗られ、肩を引っ張られるなどしたという。周囲に教員はいなかった。後日、左腕や両手首の骨折が分かった。

 同市では生徒が校内で骨折などの大けがをした場合、速やかに市教委へ報告する必要があるが、学校は約1カ月後の5月15日になって報告。さらに学校が当事者2人へ聞き取りを行い、翌16日にけがの原因をいじめと認識したものの、市教委には報告していなかった。男子生徒の保護者が17日に市教委を訪れ、事情を説明した。

 校長は取材に対し「報告を失念しており、申し訳なく思う。子どもたちが安心して生活できるようにしていく」と話した。

 市教委は「報告の遅れは遺憾。学校を指導し、再発防止に努めたい」とし、けがをいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と認定。学校は校内に調査組織を設け、いじめが継続的だったかなどを調べるほか、全校生徒を対象にしたいじめについてのアンケートも21日に実施する。

簡単には変わらないと思うが、国民が意思を持ち、しっかりと判断し、批判すれば変わっていくと思う。

天才が減った財務省「幻想」捨て組織変えよ 小幡績さん  05/19/18(朝日新聞)

■小幡績さん(経済学者)

 1992年に大蔵省へ入り、7年在籍しました。退職したのは、当時の直属の上司が組織を変えようと頑張っても結局1ミリも変わらないのを目の当たりにしたからです。能力の高い人が大勢いるのに、まるで人材の墓場のように見えました。

 財務省は、極めて実力主義です。当時はほぼ東京大学出身者で自信家ばかりが集まっていました。個性の強い変人が多く驚きましたが、法案作りや政治家との駆け引きで「実力さえあればいい」というカルチャーがあった。皆、「日本の将来を真に考えているのは自分たちだ」という強い自負がありました。

 それゆえ省内には「政治家は選挙目当てで金を使い、国家を破綻(はたん)させかねない」「消費税増税を嫌がる国民は愚かだ」というエリート意識も見え隠れしていました。さらに、民間と日常的に接する他省と違って、国家予算や税制を担う財務省は、仕事相手が古い体質の役人や政治家です。日々変化する社会からどう見られ、自分たちの言動が相手にどう受け止められるか、かなり鈍感になっていったのだと思います。

 前次官のセクハラ問題の真相は明らかではありませんが、こうした財務省の体質に起因しているのではないでしょうか。セクハラと捉えられる恐れのある言葉でも、冗談で言っているのだから真意は必ず伝わるはずだと信じてしまう。セクハラは受け取る側の認識が問題という概念がないのでしょう。

 一方で公文書改ざん問題は仮に官邸へ媚(こ)びた結果であるなら、財務省の伝統に反する行動です。なぜなら実力主義の財務官僚たちの大半は恐らく今も、政治家にすり寄って取り立ててもらおうという姿勢は恥と考えるからです。

 90年代、接待問題など不祥事に揺れた大蔵省は権限を次々にそがれ、最終的には財務省と金融庁に解体されました。かつて出世はやりがいのある仕事をできるようにするための手段でしたが、仕事のチャンスを減らされ、出世が自己目的化してきたのでしょう。同時に、入省者も天才や変人が減り、有望な若者は財務省ではなく外資や起業へと向かうようになりました。

 財務省から切り離された金融庁は女性や中途採用を意識的に増やして変わりました。いまの若者は、WLB(ワークライフバランス)のない職場はすぐやめます。財務省も「自分たちこそが国を動かす。我が身を国に捧げる」といった時代の幻想を捨て、まじめな若者が普通に働ける組織に変わる必要があります。

 いま、東大卒のエリートが財務省に集まらなくなっているのは、むしろいいことだと思います。財務省が立ち直るには、新たに入る多様な人たちによってもたらされる刺激が必要なのですから。(聞き手・藤田さつき)

     ◇

 67年生まれ。慶応大学准教授。専門は行動ファイナンス。著書に「円高・デフレが日本を救う」など。

「虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。」

この解釈が受け入れられるのであれば、虚偽公文書作成罪の成立は難しいし、多少の不都合は抹消しても、削除しても 罪には問われない事が証明されたと思う。
自殺した財務省近畿財務局職員は自殺する必要もない小さな問題で自殺した事になるだろう。

森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検  05/18/18(読売新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官(60)らを不起訴(嫌疑不十分)にする方針を固めた。

 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする。

 改ざんされたのは、国有地売却などに関する14の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年2~4月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。

 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

下記の記事のやり方はあるのかもしれない。加計学園問題が該当するのであれば、柳瀬氏は誰の指示で動いていたのか? 安倍首相は誰が柳瀬氏に指示を出していたのか、納得できる説明又は事実を公表すれば問題は解決されると思う。

加計学園問題 「首相」「官邸」発言は経産省のお家芸〈AERA〉 05/16/18(AERA dot.)

 経済産業省OBが賛辞を贈る。

「加計孝太郎氏(加計学園理事長)を総理の『腹心の友』だと認識しながら、加計学園関係者と面会したことを総理秘書官が総理に報告しない。そんな無理のある説明も、感情の起伏を見せず、淡々と答弁する姿は、さすがは『ヒラメ官僚』だ」

 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官は5月10日、参考人として衆参両院の予算委員会に出席。これまで「記憶はない」と答えていた加計学園関係者との面会が、首相官邸で3回あった事実などを認めた。

「本件は、首相案件」

 4月に朝日新聞が報じた、愛媛県側の面会記録文書にある柳瀬氏の言葉に注目が集まったが、「国家戦略特区制度は、安倍(晋三)政権の看板政策と説明した」「伝えたかった趣旨とは違う形で伝わっている」と述べた。

 内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が「官邸の最高レベルが言っている」と発言したとされる文部科学省の文書も明らかになっている。文書が正しいとすると、水戸黄門の決めぜりふ「この紋所が目に入らぬか」ではないが、なぜこうも「首相」や「官邸」を振りかざす物言いが目立つのか。

 柳瀬氏、そして藤原氏には共通点がある。両者ともに経産省からの出向者だったことだ。

 元文科官僚で京都造形芸術大学教授の寺脇研氏は約30年前、通商産業省と共管の法案を作成したときのことを思い出したという。経産省は2001年の中央省庁再編まで通産省だった。

「関係各省庁と徹底的に議論する必要があったが、通産省の担当者は『総理の意向で進めている法案なんだと言えば相手は黙りますよ』と。当時は文部大臣経験者で自民党文教族の海部俊樹首相だったから、それで通ると思ったのだろう。これが通産省のやり方かと驚いた」

 こうして仕事を進める様は、経産省のお家芸だという。

(編集部・澤田晃宏)

※AERA 2018年5月21日号より抜粋

加計学園の車使用、出張記録には「官用車」 05/16/18(TBS NEWS)

 加計学園の獣医学部が、後に開設される愛媛県今治市に内閣府職員が3年前出張した際、加計学園の車を使っていたことについて、当時の出張記録に「官用車」と記されていることが、内閣府が野党側に提出した資料で明らかになりました。

 梶山地方創生担当大臣は、2015年8月に当時の藤原内閣府地方創生室次長が今治市に出張した際、加計学園の車を使っていたことを衆議院予算委員会の集中審議で認めています。

 一方、15日の野党合同ヒアリングで、内閣府が提出した出張記録に関する文書には、岡山市内から今治市内と今治市内から松山空港の移動の際の交通手段について、「官用車」と記されていて、梶山大臣の説明と矛盾する形となっています。梶山大臣は、会見で、「旅費法や国家公務員の倫理規定に反するかどうかという面でも確認作業をしている」と話していますが、今後、野党側が追及を強める可能性もあります。

自業自得!

日銀 元職員が375万円分窃盗 懲戒免職処分に  05/15/18(毎日新聞)

 日銀は15日、本店金庫から記念金貨を盗んだとして、窃盗罪で起訴された元発券局職員の薬師寺晃一被告(54)が昨年11月から今年4月にかけて、金貨38枚、計375万円分を盗んでいたとの調査結果を発表した。日銀は4月20日付で、この元発券局職員を懲戒免職処分にした。また、管理が不十分だったとして、上司の発券局長らをけん責処分などとし、給与10%の3カ月間自主返納などを決めた。

 日銀は4月の定期監査をきっかけに「天皇陛下御即位記念」の10万円硬貨など金貨16枚、計155万円分が薬師寺被告に盗まれた可能性があると発表。その後の調査で、被害は金貨38枚、375万円に拡大したという。貨幣を取り扱う職場の出入り口に金属探知機をつけるなど、再発防止策を講じる。

 吉岡伸泰理事は記者会見で「貨幣流通業務の根幹を揺るがす事件が起きたことは痛恨の極み」と謝罪した。

「柳瀬氏は10日にあった衆参両院の予算委員会の参考人質疑で、学園関係者との面会を認める一方、県や今治市の職員については「随行者の中にいたかもしれない」などと答弁した。また、「(面会相手は)10人近くのずいぶん大勢」とした上で、話していたのはほとんどが吉川泰弘・元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)や加計学園の事務局職員で、『保存している名刺の中に、県や市の職員の人の名刺はなかった』とも話した。」

「保存している名刺に、県や市の職員の人の名刺はなかった」から会っていないと言えるが、名刺を廃棄して名刺がないから会っていないと言う事も出来る。
悪意があれば多くの事は出来る。嘘を付く人間はいくらでも嘘を付く。言葉=事実ではない。伝達する道具である。

<加計問題>柳瀬氏答弁広がる矛盾 愛媛知事、証拠示し反論 05/12/18(毎日新聞)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)が国会の参考人招致で、2015年4月2日の愛媛県職員らとの首相官邸での面会について答弁した内容に対し、同県の中村時広知事は11日、定例記者会見で柳瀬氏の名刺を示すなどして反論。「県職員の信頼にかかわる」と批判し、面会の人数、現獣医学部長の同席の有無など重要な点についても矛盾が広がった。

【写真】公開された柳瀬氏の名刺のコピー

 柳瀬氏は10日にあった衆参両院の予算委員会の参考人質疑で、学園関係者との面会を認める一方、県や今治市の職員については「随行者の中にいたかもしれない」などと答弁した。また、「(面会相手は)10人近くのずいぶん大勢」とした上で、話していたのはほとんどが吉川泰弘・元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)や加計学園の事務局職員で、「保存している名刺の中に、県や市の職員の人の名刺はなかった」とも話した。

 これに対し、中村知事は会見で「県職員は子供の使いではない」と反発。県、市、加計学園関係者の計6人が全員メインテーブルにつき、真ん中には県職員がいたと説明した。吉川氏については「2日(の面会の際)はいなかった」と断言した。

 更に県職員が当時の記憶を基に、柳瀬氏に説明した内容をまとめた文書も公表。「(柳瀬氏と)会った会わないという単純な話をなぜ引きずらないといけないのか」と述べ、一連の問題に終止符を打つため、職員からの申し出で名刺を公開したことを明らかにした。

 一方、県職員が作成した文書に「首相案件」と書かれていたことについて、柳瀬氏が「(私は)普段から首相という言葉は使わないので違和感がある」と述べたことに反論。「地方では総理ってあまり言わない」と述べ、「総理」という言葉を聞いた職員が「首相」とメモした可能性に言及した。

 今治市も11日、柳瀬氏との面会の際、獣医学部新設に関する取り組みなどを説明したと明らかにした。【花澤葵】

 ◇首長経験者が愛媛県擁護

 愛媛県の異例の対応について、他の首長経験者からも「政府より、記録を残している県を信用すべきだ」と擁護する声が上がる。

 元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・福知山公立大副学長は「官邸が何の記録も残していないなどあり得ない」と指摘する。首相秘書官が自治体の職員と会うことは極めて珍しいとして、「愛媛県には非常に重要な面談で、記録は正確に残したはずだ」と話す。

 前鳥取県知事の片山善博・早稲田大大学院教授も「今の政府はうそをつきすぎて、しどろもどろになっている」と国側の対応を批判。愛媛県が柳瀬氏の名刺などを公開したことについては「政府が本当のことを明らかにしないなら、当然の対応だ」と擁護し、「柳瀬氏は早く真実を話すべきだ」と訴えた。【矢追健介、真野敏幸】

3月に退職した60代の元職員は受け取った退職金を返す必要はあるのか?

生活保護費4300万円を横領 東京・北区の職員2人  05/11/18(TOKYO MX)

 東京・北区の福祉課に勤める職員が生活保護費を不正に支出し、横領していたことが分かりました。横領していた職員は2人で、被害総額は4300万円に上ります。

 北区によりますと、横領の事実が発覚したのは共に男性で、健康福祉部福祉課の40代の職員と、3月に退職した60代の元職員です。

 このうち40代の職員は、すでに亡くなっている7人分の生活保護費・合わせておよそ3000万円を不正に支出し、横領していました。また、60代の元職員は生活保護の対象者として知人の名前を使い、合わせておよそ1300万円を不正に支出して横領していました。

 3月上旬、上司が2人に対して資料が山積みとなっていた机を整理するよう指示し、その後、発見された資料から不正が発覚したということです。

 北区は今後、横領について警察に告訴し、2人に対して横領した金の返還を求めていくとしています。この問題を受けて、北区の花川区長は「区民の信頼回復に向けて、組織を挙げて全力で取り組む」としています。

「茅海をめぐっては、2月5日に消防局員らが燃料タンクに誤って水を注いでエンジンが壊れたため一時運航不能となっていた。」

どうしたら海水と燃料のパイプを間違うのだろうか?普通は間違わないように、パイプの色を変えたり、ネームプレートを付けたり、パイプに 何のパイプか書いてある。
防止策にも関わらず、消防局員が水を入れたのなら大きな問題はあると思う。防止策を適切に行っていないのであれば、消防局及び消防局員達に部分的に 責任はある。

職員ミスで運航不能の消防艇…修理費2260万円は「堺市が負担すべき」 検証委が指摘 05/11/18(産経新聞)


 今年2月に堺市消防局員のミスで消防艇「茅海(ぼうかい)」が運航不能になった事故を受け、有識者らによる検証委員会が11日、開かれた。市消防局は当初、修理費用など計約2260万円について「市民に申し訳ない」として局員らによる弁償も検討する意向を示していたが、検証委は「市が負担すべきもの」と結論付けた。

 この日の検証委では「過度に高い注意義務を課し、責任を負担させることは組織全体を萎縮させる」などとする素案を提示。修理費用などは「職員個人に負担させるべきではない」と指摘する一方で、「職員ら個人からの任意の寄付については口を差し挟む問題ではない」とした。

 市消防局は近く素案をふまえて作成した報告書を竹山修身市長へ提出する方針。松本文雄消防局長は寄付するかどうかについて、「これから検討したい」と述べた。

 茅海をめぐっては、2月5日に消防局員らが燃料タンクに誤って水を注いでエンジンが壊れたため一時運航不能となっていた。

愛媛県の中村時広知事と柳瀬氏が対立しているので、問題が注目されている。対立は良い事だと思う。
しかし、なぜ愛媛県今治市への加計学園の獣医学部新設計画で対立しているのだろうか?加計学園の獣医学部新設でお互いの利益が一致したので 同じ方向に動いたのでは?

愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開 05/11/18(朝日新聞)

 愛媛県今治市への加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐり、10日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は11日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。

【写真】定例記者会見で、柳瀬唯夫・元首相秘書官の発言についての質問に答える中村時広・愛媛県知事=2018年5月11日午前11時20分、松山市、大川洋輔撮影

 県の文書は、柳瀬氏が2015年4月2日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「(柳瀬氏の)一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。

 柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職員が柳瀬氏と交換した名刺を会見後に公開した。「27・4・―2」という面会の日付の赤い押印があり、柳瀬氏の出身省庁を示すとみられる「(経産)」と手書きで記されていた。

 柳瀬氏は、10日の答弁で当初、面会相手が10人近くいて、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)や学園の事務局の職員らだったとし、「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」とも述べていた。

 中村知事は「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃない」と説明。面会したのは加計学園の関係者、県職員、今治市職員の計6人で、全員がメインテーブルに座ったとし、「職員に聞いたところ、この日は吉川氏はいなかった」とも述べた。

 また、「県職員は子どもの使いじゃない」とし、職員が積極的に発言した、とも主張。発言した職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモを会見後公表した。このメモには、県や市の獣医学部新設への取り組みや、獣医師会への今後の働きかけなど、県としての発言が10項目以上記されている。

愛媛県が柳瀬氏名刺公開 面会時の職員受け取る 「うそは他人巻き込むことになる」と知事 (1/2) (2/2) 05/11/18(産経新聞 WEST)

 愛媛県は11日、同県今治市に新設された学校法人「加計学園」の獣医学部を巡り、平成27年4月2日に県職員が首相官邸で柳瀬唯夫元首相秘書官と面会した際に受け取った柳瀬氏の名刺を公開した。面会時に県職員が獣医学部の必要性などについて柳瀬氏に説明した内容をまとめた文書も公表した。

 中村時広知事は11日の記者会見で「うそは他人を巻き込むことになる」と、改めて柳瀬氏を批判。「県職員3人はメインテーブルに座っていた」とし、覚えていないとの発言は不自然との見方を示した。柳瀬氏は10日の衆参両院の参考人質疑で、愛媛県や今治市の職員が学園関係者との面会に同席したかは「分からないが、10人近くの随行者の中にいたのかもしれない」と述べていた。

 愛媛県職員は今治市職員や学園関係者と官邸を訪問後、備忘録として文書を作成。文書には柳瀬氏が「首相案件」と発言したと記載されていた。

 柳瀬氏は10日の参考人質疑で「首相案件」発言を否定。また面会について、「10人近くの随行者の中に県職員や今治市職員がいたのかもしれない」とし、名刺については、保存している名刺の中に愛媛県や今治市の方の名刺はなかったと語っていた。

 中村知事は10日、参考人質疑での柳瀬氏の答弁について「県の信頼を損ねる発言があり非常に残念。誠心誠意、全ての真実を語っていない。真実ではないレベル(の答弁)もいくつかあった」などと批判した。

「容疑について無免許運転は認め、免許証偽造に関しては『遊び心で貼った』と供述しているという。」
車を全く運転していないのなら「遊び心で貼った」との説明は信じられる可能性はあるが、実際に公用車を運転しているので 運転のためである可能性が高い。

<三重県警>伊賀市次長を逮捕 運転免許証偽造の疑い 05/10/18(毎日新聞)

 運転免許証を偽造し公用車を運転したとして、三重県警は9日、同県伊賀市財務部次長、入本理(いりもと・さとし)容疑者(55)=同市三田=を有印公文書偽造と道路交通法違反(無免許運転)の容疑で逮捕した。県警は同日、伊賀市役所を捜索した。

 逮捕容疑は市スポーツ振興課に勤務していた2014年ごろに職場で、原付きバイクのみ許された自分の運転免許証の種類欄に「中型」と書かれた紙を貼り付け、車の免許もあるように偽造し、今年2月13日午前9時25分ごろ、同市緑ケ丘東町の市道で無免許のまま公用車の普通貨物車を運転したとしている。

 容疑について無免許運転は認め、免許証偽造に関しては「遊び心で貼った」と供述しているという。

 捜査関係者によると、入本容疑者は1999年に普通自動車の免許が失効し、07年に原付きバイクのみ免許を取り直していた。今年4月1日、免許証更新で津市の三重県運転免許センターを訪れた際、職員が免許証の細工に気付いた。県警は市役所の捜索で押収した運転日誌から、公用車の無免許運転が裏付けられたとしており、逮捕容疑以外にも無免許で公用車を運転していたとみて調べる。【森田采花、大西康裕】

「 市では、6年前に同じ在留資格の外国人に条件付きで住民票を交付できるよう法律が改正されたのを受けて、複数の職員が国民健康保険への加入も可能になったと勘違いしていたのが原因だとしています。」

複数の職員が勘違いしたと言う事は、広島市役所のマニュアルや対応に問題があった可能性がある。責任の所在を明確にして処分するべきだ。

国保誤加入で3700万余給付 05/09/18(NHK 広島 NEWS WEB)

広島市が病気の治療などを目的に在留資格を取得している外国人に本来、認められない国民健康保険への加入を誤って認め、あわせて7人に3700万円余りを給付していたことがわかりました。
5人はすでに出国していて、市では、駐日大使館に住所を問い合わせ、返還を求めたいとしています。

日本に住む外国人のうち、病気の治療などを目的に在留資格を取得した人は、国民健康保険に加入できないことが法律で定められています。 ところが、広島市はがんや脳梗塞などの治療や、患者の世話をするために在留資格を取得したウクライナとロシア、それに中国の男女7人について、平成24年7月から27年4月にかけて、国民健康保険への加入を誤って認めていたということです。
保険の給付額はあわせて3785万円余りに上り、市は返還の請求を始めましたが、7人のうち5人はすでに出国していて、住所も分からないということで、駐日大使館に問い合わせて返還を求めたいとしています。
市では、6年前に同じ在留資格の外国人に条件付きで住民票を交付できるよう法律が改正されたのを受けて、複数の職員が国民健康保険への加入も可能になったと勘違いしていたのが原因だとしています。
広島市は「深くおわび申し上げます。このような事務処理を再び行うことのないよう徹底していきます」とコメントしています。

「広島入国管理局の指摘を受けて明らかになった。24年7月~27年4月、1人当たり26万~1849万円の医療費を誤って給付していた。」

広島入国管理局が指摘するまでの長期間、広島市職員は全く間違いに気付かなかったのか?それとも気付かない事にしていたのか?
市の担当者は1人なのか、それとも複数の担当者がいたのか?
「市保険年金課によると、在留資格が医療目的の外国人には、国保加入が認められていない。」
広島市役所では外国人の国保加入受付の時のチェックリストや注意項目を文書で作成していなかったのか?もし作成されていれば、なぜ、担当者が間違えたのか? 間違いが起きた状況を調べて公表し、防止策も公表するべきだ。間違いが起きたのは市のマニュアルに問題があったのか、担当者に問題があったのか、 調査し、公表するべきだ。

外国人に保険証を誤交付 医療費3千万円支給、広島 05/09/18(産経新聞)

 広島市は9日、国民健康保険に加入する資格のない外国人の男女計7人に対し、誤って保険証を交付していたと発表した。これまでに支給した医療費計約3780万円全額の返還を求めるとしている。

 市保険年金課によると、在留資格が医療目的の外国人には、国保加入が認められていない。しかし平成24年の住民基本台帳法改正で、医療目的の外国人も3カ月を超えて在留して住所を持てば住民票が作成されるようになったため、市の担当者が国保にも加入できると勘違いし、中国やロシア、ウクライナ国籍の資格のない7人に保険証を交付した。

 広島入国管理局の指摘を受けて明らかになった。24年7月~27年4月、1人当たり26万~1849万円の医療費を誤って給付していた。現在も広島市に居住している中国籍の2人以外は既に帰国しているため、在日大使館に協力を要請する方針。

脱税は問題である。同じレベルではないが、税金の無駄遣いも問題だ。
無駄に使われた税金で良い事が出来たはずだ!別の話であるが、セクハラは被害者が名乗り出なければ問題はないのか?

灘中生、脱税写真に見入る 大阪国税局が講義 05/09/18(産経新聞)

 大阪国税局は9日、神戸市の私立灘中で、税金が社会で果たす役割や脱税の調査をテーマにした講義を開き、3年生約180人がなじみの少ない世界の話に聞き入った。

 猪野茂総務部長が、市民が税金を納めることで警察やごみ収集といった公共サービスが維持できると解説。数億円分の札束と金地金を金庫や土の中に隠した脱税現場の生々しい写真を紹介すると、生徒は食い入るように見つめていた。

 理系研究者を目指しているという稲井雅之さん(14)=兵庫県西宮市=は「巧妙な脱税の手口に驚いた」と感想を話す一方、「日本の社会は貧しい人へのケアが行き届いていないと思う。国は国民に説明しながら、万人を助ける体制をつくってほしい」と税金の使い道に注文を忘れなかった。

教頭の処分はどうなるのか?

「昨年12月に後任者が気付いて発覚。教頭は市教委の調査に『児童のために使う予定だった』と私的流用を否定している。」

「児童のために使う予定だった」と言う事は、児童のために使っていないと言う事だろう。
兵庫県姫路市教育委員会は徹底的に調査し、処分を下すのか?

小学校教頭が70万円着服か 兵庫、領収書偽造も 05/09/18(産経新聞)

 兵庫県姫路市教育委員会は9日、前の勤務先小学校で約70万円を着服したとして、市立小の男性教頭(53)を業務上横領容疑で飾磨署に告訴したと発表した。教頭は1月から病気休職中。

 市教委によると、教頭は昨年3月まで3年間勤務した学校で、郵便局の領収書や消耗品購入のレシートをパソコンで自作するなど、102件の領収書偽造や金額改ざんをして、計72万9千円を着服したとしている。現在の学校でも同様の行為をしており、着服した約10万円は返還した。

 昨年12月に後任者が気付いて発覚。教頭は市教委の調査に「児童のために使う予定だった」と私的流用を否定している。

小学校教頭を横領容疑で刑事告訴 領収書を改ざん、偽造 兵庫・姫路市 05/09/18(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県姫路市は9日、同市立小学校に勤務する男性教頭(53)が前任校で領収書など102枚を偽造し、生じた差額など計約72万9千円を校外へ持ち出したとして、業務上横領容疑の告訴状を兵庫県警飾磨署に提出し、受理されたと発表した。同市教育委員会によると、金額を実際より多く改ざんしたり、架空の領収書を作成したりしていたという。

 市教委によると、この教頭は2014年4月〜17年3月、当時勤務していた市立小で人権教育やスクールヘルパーなどの事業に関する会計管理を担当。旅費や消耗品などの領収書やレシートを偽造・改ざんすることで生じた差額などの現金を、同年3月31日までに校外へ持ち出したという。

 教頭の異動後、会計管理を引き継いだ職員が提出された領収書とパソコンの記録が一致しないことに気付き、17年12月に市教委に相談。教頭は市教委の聞き取りに、差額など計82万5千円を不正に持ち出して自分で保管していたと認め、「学校や子どものために使うつもりだった」と釈明したという。

 教頭は現在の勤務校でも同様の不正を続けていたことを認め、17年度分の約10万円を返還した。今年1月15日以降、休職しているという。(井沢泰斗)

横領で熊本県立高教諭免職 教材費234万円被害 05/09/18(産経新聞)

 熊本県教育委員会は9日、勤務先の高校の銀行口座から副教材費など計約234万円を横領したとして、県立宇土高の男性教諭(33)を懲戒免職処分にした。校長(58)も監督責任で戒告処分とした。

 県教委によると、教諭は保護者から集めた「学年徴収金」の会計担当だった昨年6月~今年3月、副教材費や卒業アルバム代など約234万円を横領した。3月に業者から未払いを指摘され、発覚した。

 県教委の聴取に対し「カードローンの支払いや奨学金の返済、生活費に使った」と説明。親が全額返金しており、刑事告発はしない方針という。

福田淳一前事務次官のセクハラ発言が今回だけなのか、問題として誰も声を上げなかっただけで同じようなセクハラ発言があったのか、 徹底的に調査して、研修に反映させるべきだと思う。
形だけの研修はやらないよりましであるが、コストや幹部の人件費を考えるとメリットがあるのか疑問だ。

財務省がセクハラ研修 「世の中とずれ」と講師 05/09/18(産経新聞)

 財務省は9日、福田淳一前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部職員らを対象としたセクハラ防止研修を開いた。講師に招かれた菅谷貴子弁護士は「セクハラに関する財務省の感覚と世の中の常識が非常にずれている」と強調し、再発防止に向けて当事者意識を強く持つよう訴えた。

 財務省は通常、職員の昇進時などにセクハラ研修を行っているが、それとは別に一定以上の幹部を集めてこうした研修を実施するのは初めてという。

 研修には幹部職員のほか、省内でセクハラ相談を受けるセクハラ相談員も参加した。菅谷氏はセクハラに関し「対応によっては刑事事件にもなり得る大きな不祥事だとしっかり認識していただきたい」と強調し「報道を見ても当初の加害者の弁明や事後対応に大きな疑問、ずれを感じた」と語った。

財務省がセクハラ研修=前次官辞任、再発防止 05/09/18(時事通信)

 財務省は9日午前、外部の弁護士を講師に招きセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)の再発防止を目的とした研修会を開いた。

 福田淳一前事務次官がテレビ朝日女性社員に対するセクハラ問題で、先に辞任したことを受けた措置。財務省はセクハラ研修会を定期的に開催する方針だ。

 研修会には大臣官房や主計局、主税局、理財局などから総務課長級以上の幹部約80人が参加。麻生太郎財務相は参加せず、次官職務を代行している矢野康治官房長は欠席した。

財務省ではセクハラが好きならやりたい放題の環境であると言う事なのか?親告罪だから、利害関係がある事を認識して相手を選べば、処分される確率は 非常に低い事が明らかになったと思う。
下記の記事を読むとなぜ財務省や麻生財務相が強気なのか理解出来た。人間的に問題があっても、法的にはセクハラした方が有利と言う事なのであろう。

セクハラ罪」が今の法律で問いにくい訳――内藤忍さん(JILPT)に聞く 05/10/18(Yahoo!ニュース)

千田有紀 武蔵大学社会学部教授(社会学)

福田淳一前財務事務次官のセクシュアルハラスメント問題を受けて、麻生太郎財務相は、「セクハラ罪っていう罪はない」と事務次官をかばうような発言をしました。他方、野田聖子女性活躍担当大臣は、セクハラ再発防止策に向けた検討を始めると述べたということです。このような状況のなかで、セクハラに関する現行法の問題点について、ハラスメント法制に詳しい、独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)の内藤忍副主任研究員にお伺いしました。

ー内藤さんは、今回の野田大臣の発言をどう思われますか?

 ようやくこの問題に気づいてもらえたかという思いです。これまで全国の多くのセクハラ被害者が声を上げられず、有効な救済策もなく、多くの場合メンタルを患って、泣き寝入りをしてきました。セクハラはなくさなくてはいけない。そのためには、いろいろな方策がありますが、まずできるのは法律を変えることです。いま、被害者を孤立させている原因のひとつは法にあります。とくに、男女雇用機会均等法に問題があります。

ー男女雇用機会均等法といえば、1985年に制定された法律ですね。いちおう男女の雇用機会を保障する法律で、「男子のみ」という募集が禁止されたというニュース報道は記憶に残っています。その後、1997年にセクハラに関する規定ができたやつですよね。

 そうです。その均等法です。セクハラについては、民間と公務員の職場では適用となるルールが違います。まず、民間の職場では、均等法の11条にセクハラに関する規定があります。この11条は、事業主(会社)に向けたものになっています。つまり、セクハラの予防、相談窓口の設置、セクハラの事後対応の義務*は、会社が負っているのです。そのため、セクハラに対応する義務があるのは、均等法上、会社だけなのです。

 この相談には、セクハラをした人が同じ会社の人でなくても、また、通常働いている職場での出来事でなくても、取引先の事務所や取材先など、業務をおこなう場所であれば含まれます。

 公務員の場合はセクハラについて定めた人事院規則10-10という規則に、省庁の義務について均等法の措置義務とほぼ同じものが設けられていますが、唯一異なるのは、「職員は…セクシュアルハラスメントをしないように注意しなければならない」(5条)という職員向けの注意義務が規定されているところです。ただし禁止ではありません。

ーということは、今回の福田前事務次官のセクハラのケースは、どちらの法・規則が適用になるのですか?

 今回のケースは、均等法も人事院規則も両方該当します。加害者とされる者が公務員であったという点で、福田前事務次官と財務省が人事院規則の対象になります。そして、被害者が民間労働者であったという点で、事業主であるテレビ朝日に均等法の措置義務が課せられ、被害者は、テレ朝の相談窓口等に相談できます。

 しかし繰り返しますが、均等法も人事院規則も、基本的に会社のセクハラ対応義務だけなのです。つまり、「セクハラをしてはいけない」という禁止の規定がないのです。禁止の規定がないので、禁止の対象となる行為の定義もありません。

ー定義がない?

 そうなんです。均等法等には実は、「セクハラはいけない」とか「してはいけない行為はこれこれですよ」という規定、つまり定義規定がないので、裁判で訴える場合の根拠にはなりません。そのため、裁判となると、加害者の責任は、民法上の「不法行為」に該当するかどうかで判断するしかありません。セクハラについて明文の法規定がないために、企業にとっては、どういったセクハラが違法だと判断されるかが事前に分かりにくい状況になっています。

 均等法上、セクハラ対応は会社の義務なので、これを履行しなかった場合は、行政(都道府県の労働局)によって指導されます(均等法29条)。2016年度にはこうした行政指導は3,860件ありました。労働局への相談のうちセクハラが一番多くて、7,526件です。行政制裁として、会社の名前を公表できる制度もありますが、これまでに一度しか公表されたことはありませんし、セクハラでの公表事例はありません(同法30条)。

ーそうなんですね。均等法の問題は、法律が会社向けにできていて、個人(加害者)向けの規定がないということだと理解したんですが、セクハラの被害者はどうすればいいんでしょうか?

 ひとつは裁判をすることができます。しかし、時間もお金もかかり、手続が公開されることもストレスです。被害者はハラスメントで既に傷ついているのに、裁判手続でさらに傷つく可能性があります(二次被害)。

 セクハラに限らないハラスメント被害の2017年の連合の調査によれば、被害者の33.1%が心身に不調をきたし、夜眠れなくなったり(19.3%)、人と会うのが怖くなったり(12.2%)しています。すでに傷つき、何らかのメンタル疾患に罹患している被害者が、裁判をするのはとても難しいです。

ー裁判をするのが難しかったら、じゃあどうすればいいんでしょう?

 司法による救済が難しいのだったら、行政による救済があります。行政救済は、労働局への相談、紛争解決の援助、調停をさします(均等法17、18条)。ところがこの行政救済は、相互の譲り合いを前提とした制度なんですね。

ー譲り合いですか?

 そうです。セクハラの被害者は、加害者がしたことは、セクハラだった、それは違法だと認めてもらったうえで、加害者に謝ってほしい、そして同じことが二度と起こらないようにしてほしいと思っているのが普通です。ところが、この行政救済でできるのは、加害者と被害者が譲り合って交渉し、合意したとしても、多くが金銭解決なのです。セクハラを受けたのに、譲らなくてはなりません。ここに、制度と被害者のニーズの大きな乖離があります。これで真に納得する被害者は少ないです。

ーそれではどのようにすればいいんでしょうか?

 セクハラの司法救済へのアクセスが十分に保障されていない現状を考えれば、少なくとも行政がきちんと救済できるように、しくみを整える必要があると思います。行政が判断できる「セクハラ禁止規定」「セクハラの定義規定」などを作ることが急務だと思います。それをもとに、相互の譲り合いでお金で解決、ではなく、ハラスメントの認定や救済命令などを出せる法的判断が可能な救済委員会などのシステムを作る必要があると思います。現在の労働局の調停制度を少々変えることで対応できるかもしれません。

 また相談から救済まで、傷ついた被害者の回復を支援することまでを含めて、支援体制を構築することも重要です。国の責任として、医療・カウンセリング・労災等のワンストップ支援をおこなってほしいです。

 また、先の連合のハラスメントの調査では、仕事を短期間休んだ人は14.6%、長期間だと7.1%。仕事を辞めた人は18.9%。休職せざるを得なかった被害者が職場復帰する権利を確立し、安心して療養できるようにすることも必要ですね。同時に、復帰後にハラスメントを受けない安全な職場を保障することも重要です'''。

ーそうなんですね。それでは、今回の福田前事務次官のセクハラのケースなどから、私たちが学べることについて教えてください。

 セクハラの相談窓口の問題です。現行法では、セクハラの窓口をどこにおいても構いません。でも、相談窓口が社内の場合、プライバシーが確保されるかどうか、相談したことで不利益に扱われないかどうか、といった懸念が大きく、通常、安心して相談できません。調査のために、「うちの顧問弁護士に話せ」と言われても同じです。連合のハラスメントの調査(2017)では、「どこにも相談しなかった」人は、41.7%にのぼりました。セクハラに特化したJILPT調査(2015)では、実に63.4%の人が「がまんした、特に何もしなかった」と答えています。

 相談窓口や設置される調査機関に、一定の中立性やプライバシーの確保がないと、利用されず、絵に描いた餅になってしまいます。相談窓口は、信頼性がとても重要です。メンタル疾患にならずに、セクハラを早期に解消するため、信頼される窓口をどのように設置・運用できるか、均等法のセクハラ指針における相談窓口のしくみを再検討する必要があるのではないでしょうか。

 また今回は、「取材」の内容を外部の報道機関に持ち出したことについて、当初、テレビ朝日が「不適切であった」としました。しかし公益通報者保護法という法律があります。この法律はいわゆる「内部告発」した労働者を保護する法律です。会社内部に通報しても対応してもらえなかった場合に、犯罪行為などの場合には、外部の報道機関への通報が保護されることになっており、本件情報提供も必ずしも「不適切」とはいえないでしょう。ただし、今後は、現在保護対象となっていない均等法違反の外部への通報も対象とされるべきだと思います。

ー最後に一言お願いします。

 理想は、職場だけではない、あらゆる領域を包括する、性暴力禁止法、ハラスメント禁止法もしくは差別禁止法の枠組みによって、すべての人が(性)暴力、ハラスメント、差別のない安全な職場・教育・生活環境などを提供されることが必要だと思っています。取り急ぎ職場領域に限る対策にするとしても、フリーランスの就業者もハラスメントを受けていますから、雇用労働者だけに限定せず、すべての就業者がハラスメントを受けないことを保障することが大事だろうと思います。



1. 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

2. 相談(苦情)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備(相談窓口など)

3. 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応 

「麻生財務相『セクハラ罪という罪はないと思います。罪としてはこれは親告罪であって、まだ訴えられているという話もうかがっていませんから』その上で、福田前次官の処分についてテレビ朝日の主張を覆すだけの反論が示されなかったためと正当性を強調した。」

財務省ではセクハラが好きならやりたい放題の環境であると言う事なのか?親告罪だから、利害関係がある事を認識して相手を選べば、処分される確率は 非常に低い事が明らかになったと思う。

麻生財務相「セクハラ罪という罪はない」 05/08/18(日テレNEWS24)

森友学園をめぐる文書改ざん問題について、麻生財務相は8日朝、記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。

麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省(財務省)に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」

また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、18日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。

また、先月辞任した福田前事務次官のセクハラ問題について、従来の見解を繰り返した。

麻生財務相「セクハラ罪という罪はないと思います。罪としてはこれは親告罪であって、まだ訴えられているという話もうかがっていませんから」

その上で、福田前次官の処分についてテレビ朝日の主張を覆すだけの反論が示されなかったためと正当性を強調した。

結局、セクハラを財務省が認定した福田淳一前次官に大手からラブコールがあると言うのであれば、日本はそのような社会であると言う事。

それでも「福田前次官」をラブコールで迎える天下り先 給与は 05/08/18(デイリー新潮)

 福田淳一前次官(58)のセクハラを財務省が認定したことで、5300万円の退職金は減額される見通しである。

【動画】福田淳一財務事務次官の「セクハラ音源」

「ですが半年もすれば、どこかに天下りするのでは」

 とは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏の指摘。

「過去に接待や賄賂で懲戒処分を受けた官僚も、ほとぼりが冷めたころに天下っています。福田次官は主計畑が長く、主計の仕事は国の予算の割り振りなので、天下り先は独立行政法人や国の関係団体からよりどりみどりです。民間企業の可能性もあります。たとえば建設会社では、天下りをひとり受け入れるごとに100億円の公共工事を受注できる実態がありますから」

 あらゆる官庁に顔が利く財務省OBを引きこめば、利益が約束される――。こんな盲信か妄信かが消えない限り、ラブコールは止まないのだ。経済部記者は、

「福田さんの4年上、真砂靖元次官は読売新聞西部本社で監査役、日テレや三井住友アセットマネジメントといった4社で社外取締役や社外監査役、三井不動産でも非常勤監査役です」

 そんな例を挙げつつ、天下りの旨みを解説する。

「真砂さんの6社は社外役員でも1000万円前後の報酬があるので、実入りは年5000万円を下らないでしょう。天下りには75歳までとの慣例がありますから、退官後に15年ほど、毎年5000万円が入ると7億円から8億円の報酬が得られる計算になります。天下り先の給与水準はまちまちですけれど、1社1000万円が目安となるのでは」

 こうした天下りを繰り返すパターンもあって、

「“渡り”と呼ばれます。給与と退職金をもらって2、3年ごとに所属を変わるのです。20年前の大蔵省接待汚職事件に絡んで更迭された小村武次官は、政府系の金融機関や研究所から財団法人へと移り、民間の監査役や取締役にも就いています。退官後に億以上を稼いだ“渡りの名人”でした」

 官僚の本分とはかけ離れている気がする。

「週刊新潮」2018年5月3・10日号 掲載

新潮社

はっきりとは書いていないが、女性同士の恋愛と言う事?

自室招く・2人で外出…女性教諭「不適切指導」 05/03/18(読売新聞)

 岐阜県の県立高校で2016年、当時20歳代の女性教諭が剣道部の女子生徒に不適切な指導を行ったとして、同県教育委員会が女性教諭を訓告処分としていたことが、県教委などへの取材でわかった。

 女性教諭は依願退職したが、県教委は処分などの事実を公表していなかった。

 県教委や学校関係者によると、女性教諭は16年当時、同校で保健体育を担当。剣道部の指導も行っていたが、合宿中に教え子の1人を宿泊先の自室に招き入れたり、2人で一緒に遊びに出掛けたりしたという。同年7月頃、別の生徒の保護者から学校側に情報提供があり、問題が発覚。県教委は同年9月、「不適切な指導があった」として女性教諭を文書による訓告とし、女性教諭はその後、依願退職した。

米原不正入札 前市民部長を再逮捕/滋賀 05/02/18(びわ湖放送)

公共工事で不正な入札を行ったとして先月逮捕された米原市の前の市民部長が、別の工事でも業者に不正な落札をさせていた疑いで再逮捕されました。

警察によりますと、米原市の前の市民部長の男(60)は、教育委員会で教育部理事を務めていた2013年8月、自らの部署が管轄するこども園の電気設備工事の入札で、彦根市に本社を置く電気工事業者の元社長の男(51)に自ら推計した最低価格を伝えてこれに近い価格で落札させ、公正を妨げるなどした疑いが持たれています。
男らは先月、別のこども園の電気設備工事をめぐる不正入札ですでに逮捕されていて、その後の調べで今回の犯行が発覚しました。
米原市によると、この業者が参加した市の工事入札は過去10年間で7件あり、県警では他の工事でも不正があったか、また2人の間に金銭の受け渡しがあったかなど、さらに捜査を進めています。

なお、米原市の平尾市長は「市民の信頼を裏切り、誠に申し訳なく、改めて心からお詫び申し上げます。全力を挙げて市民の信頼回復に向けて取り組んでまいります」とコメントしています。

自民党の問題にもかかわらず、旧民主党(立憲民主、希望、民進)の指示が伸びないのは、政権を取っていた時の対応、問題が起きた時の先送り、又は、 逃げの体制を多くの有権者が忘れていないからだと思う。
逆を言えば、自民党も野党の支持率が悪いからと、不誠実に対応していると旧民主党のように長期にわたり、信頼や信用を失う可能性がある。

文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり   (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/02/18(産経新聞)

 森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報-。安倍晋三政権に痛撃を与えている3つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。

 しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という“論理”が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。

 ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。

 「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」

 外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその後だという。しかし日本では、公文書管理法が施行されたのが平成23年、情報公開法は13年だった。

 次官級経験者は「日本が外国と逆になったきっかけは、薬害エイズ問題だろう」と指摘した。

 非加熱の血液製剤を治療に投与されたことで多数のHIV感染者やエイズ患者が出て、当時の製薬会社や厚生省関係者らが刑事事件に問われる事態にまで発展した。このときに株を上げたのが当時の菅直人厚相(71)だった。

 菅氏はブログで「薬害エイズ事件と情報公開」(昨年10月28日付)と当時を振り返っているが、8年1月に厚相に就くと厚生省の「官僚が先輩の失敗を隠すために資料を隠ぺいした」(同日付)のを「見つけ出し、公表し」(今年3月24日付)、後に感染者の拡大は国に責任があるとしてHIV患者らに謝罪した。

 この“実績”は菅氏が首相まで上り詰める原点になった。公表した当時の資料が公文書に該当するかどうか検証が必要なところもあろうが、菅氏は情報公開の「先駆者」として情報公開法制定の流れをつけたことは間違いない。

 公文書管理法が施行された23年4月1日は、くしくも菅内閣だった。前月11日に東日本大震災が発生し、東京電力福島第1原発事故も起きた。菅首相は原発事故について「薬害エイズの構造とそっくりだ」などと東電や経済産業省を批判していた。

 同法施行日の閣議で当時の蓮舫行政刷新担当相(50)は「東日本大震災への対応は多忙ではあるが、関係省庁においてしっかりとした文書管理を行ってほしい」と述べ、その後も政府内では関係する会議で文書管理の徹底が確認された。

 ところが、野田佳彦政権の24年1月、震災関連の15会議のうち「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「緊急災害対策本部」など10会議で議事録が作成されていないことが判明した。原子力災害対策本部を含む3会議は議事概要すらなかった。

 首相官邸のホームページの「主な本部・会議体」で「原子力災害対策本部」を閲覧できるが、同本部は震災当日の初会合から23年12月まで計23回の議事録が掲載されていない。議事概要も「各種資料等を元に、2012年3月1日に整備」とされており、議事録の未作成がばれた後になって当時の関係者の記憶を頼りに急遽、作成されたのだ。

 野田首相は平成24年1月31日の衆院予算委員会で、議事録未作成について「まことに遺憾に思う」と述べ、「原子力災害対策本部における意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は国民に対する説明を果たすためにも極めて重要である」と釈明した。しかし「公文書管理法は議事録の作成まで求めているものではない」とも強弁した。

 また、民主党政権は徹底的に官僚を排除し、省議よりも閣僚と副大臣、政務官による「政務三役会議」を重視した。財務省では記録要員として文書課長を同席させていたというが、他省庁がどうだったかは分からず、政務三役会議の記録の多くは残っていない疑いがある。

 野田政権の強弁に対して、ある閣僚経験者は「噴飯ものだ」と語った。東日本大震災の対応に関わった元官僚の一人は、菅政権下での原子力災害対策本部の会合に関して「役人や東電関係者らに対する菅さんの罵倒はすさまじかった。『きょうの菅さんは震度3』だとか『震度4』とか言い合っていた」と振り返る。残念ながら、菅氏が罵倒していたメモや録音もないとされている。

 公文書管理制度のつまずきは結局、菅内閣にあったのだ。議事録を作成すらしなかった菅政権の責任は極めて大きく、隠蔽や改竄よりも罪は重いだろう。

 民主党政権の失態を思うと、今日の3つの問題で激しく安倍政権を攻撃する野党の姿は何となく滑稽に映る。菅氏は4月7日のブログで自衛隊のイラク派遣日報問題に触れ、「政府に対する責任追及を恐れて『無いことにする』という対応をしたのでしょう。日報が見つけられなかったことを含め、安倍政権の責任です」としているが、東日本大震災関連の文書を永久に「無い」ことにしてしまった首相時代の反省もブログでぜひ記してほしいものだ。 
(政治部次長 今堀守通)

多くの国民がどのように考えているのかは知らないが、財務省のキャリアは頭が飛びぬけて良いのかもしれないが、人間性には問題があると思う。

セクハラ音声公表でも全否定した財務省と麻生大臣「強気」の裏事情 (1/3) (2/3) (3/3) 04/28/18(DIAMOND online)

 テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ発言問題で、ついに財務省の福田淳一事務次官が辞任に追い込まれた。しかし、辞任に至るまでの経緯を見れば、本人や財務省がこぞって事実関係を否定するなど、悪あがきとも取れる迷走を続けたことは周知の通り。このスキャンダルの舞台裏では、いったい何が起きていたのか。(政界ウォッチャー 大山 糺)

● 音声データ暴露で“詰んだ”のに… 財務省が福田辞任に反発

 「女性の活躍」を掲げる安倍政権下で発覚した福田前次官のセクハラ問題。スクープを報じたのは4月12日発売の『週刊新潮』で、翌日には同誌のニュースサイトで「胸触っていい?」「手縛っていい?」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データも公開されている。

 もともと福田前次官の女性記者に対する「セクハラ発言」は以前からかなり有名で、財務省内でも「やっと出たね」と言われるほど知られた話。この時点で、すでに“詰み”であり、辞任は避けられないものと思われた。

 「実は官邸サイドでも、すぐに福田を辞めさせようという方針を決めていたそうです。それほど福田前次官はセクハラの常習犯だった」(社会部記者)

 16日付の産経新聞が「官邸筋」の情報として「福田財務次官 更迭へ セクハラ疑惑 後任次官を選定」という記事を掲載していた通り、いったんは辞任への道筋が作られたことは間違いない。ところが、ここから事態は混沌とし始める。

 財務省は16日になって、「セクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」との福田前次官に対する聴取結果を公表。加えて、「報道は事実と異なるものであり、私への名誉棄損に当たることから、現在、新潮社を提訴すべく、準備を進めている」として、福田前次官本人も疑惑を否定するコメントを発表した。

 「財務省が官邸の意向に反して疑惑の否定に転じたのは、森友問題の影響があったからでしょう。というのも森友問題はいまだ決着のメドが立っておらず、長引けば長引くほど批判が強まるという状況です。そこに次官のセクハラ疑惑が加わっては、財務省の威信は地に落ちてしまう。そこで財務省は森友問題が決着するまでこのセクハラ疑惑も引っ張ろうとしたんです。2つの問題をいっしょくたに処分した方が、まだ傷口が小さくて済むという判断ですね」(同前)

● 官邸に待ったをかけた麻生大臣 その後の放言で火に油

 こうした財務省の意向を受けて、官邸に待ったをかけたのが麻生財務大臣だ。

 「麻生財務大臣と安倍総理の関係は決して悪くありません。確かに福田次官を守れば政権の支持率が下がることは目に見えていました。ただ麻生大臣にしてみれば、森友問題も含めて、このところの官邸の失態の責任が、あまりにも財務省だけに押し付けられているという思いがあったのでしょう。麻生大臣に『俺がやるから、辞めさせるのはちょっと待て』と言われれば、菅官房長官や今井秘書官も強くは言えなかったのでは」(同前)

 もっとも、大見えを切ったはずの麻生大臣は、自らの発言で更なる墓穴を掘ってしまう。

 麻生大臣は、財務省から記者クラブ加盟の女性記者に向けた「福田氏から同様の行為を受けたことのある人は調査に協力をお願いしたい」という要請について、「被害者本人が名乗り出てこなければ、確認しようがない」「福田の人権は“なし”ってわけですか」と擁護論を展開し、「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」といった放言を連発。世論の反発に対し、まさに火に油を注ぐ結果となり、さすがの財務省も、福田氏の辞任を受け入れるしかなかったのだ。

 そして実は、麻生大臣や財務省側の、「被害者が名乗り出なければ、セクハラは認定しない」という傲慢な方針の裏には、ある“勝算”があったと見られている。

 周知の通り、18日になってテレビ朝日は、自社の女性記者がセクハラ行為を受けたとして財務省に抗議文を提出したことを発表している。テレ朝の篠塚浩報道局長は会見で、この疑惑を自社のメディアで報道しなかった理由を問われ、「(女性社員から相談を受けた上司が)今のメディア状況のなかで現実的には放送は難しい、と女性社員に説明した」としている。

 これだけを見れば、問題があったのは直接の上司だけであり、テレ朝側は女性記者を守るために動いたようにも見えるが、実情はそう単純ではないという。

● 「あそこならどうにでもできる」 ナメられていたテレビ朝日

 「女性記者も報告を受けた上司も、テレ朝の上層部がこの問題に対応してくれないことを分かっていたからこそ、外部の週刊誌に持ち込むしかなかった、というのがメディアの見立てです。というのも、今のテレビ朝日が、かなりの官邸寄りであることは外部にもよく知られていますからね」(同前)

 テレビ朝日の関連会社である「Abema TV」が“安倍礼賛番組”を放送していることは有名だ。他にも15年に、『報道ステーション』のレギュラーコメンテーターで安倍政権に批判的だった古賀茂明氏が、不可解な経緯で番組を降板させられた事件などからも、そのスタンスは明らかだろう。

 さらに言えば官邸も財務省も、新潮の記事が出た段階で、すでにセクハラ被害を受けたのがテレビ朝日の記者であったことを把握していた可能性が極めて高いのだ。

 「だからこそ、財務省も麻生大臣も、『できるものなら名乗り出てみろ』と強気に出ることができた。要するにテレ朝は、『あそこならどうにでもできる』とナメられたんです。麻生氏や財務省の思い上がりにはあきれるよりありません」

 麻生大臣は、テレ朝の公表を受けて、「(抗議文が)もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と、問題をちゃかすような発言をしており、福田次官が辞任をして以降も、「(自分の)進退については考えていない」と強気の姿勢を崩していない。

 また、ネット上では安倍政権の擁護派を中心に、セクハラ被害を訴えた女性記者やテレビ朝日の上司に対する批判が噴出。個人名まで特定される騒ぎとなっている。しかし舞台裏を知れば、こうした批判の多くが、いかに的外れかが分かるはずだ。

 政治家、官僚、そしてマスコミと、この国の劣化ぶりは、相当に深刻なようだ。

大山 糺

自業自得!

元夫の知人情報漏えい、税務署女性職員を減給処分 名古屋国税局 04/27/18(時事通信)

 名古屋国税局は27日、元夫の知人の住所などを税務情報から調べて他人に漏らしたなどとして、愛知県内の税務署の女性事務官(26)を国家公務員法に基づく減給10分の2(3カ月)の懲戒処分とした。事務官は同日付で依願退職した。

 国税局によると、事務官は元夫と知人の関係を調べようと昨年6月、納税者情報を管理するシステムを使って知人2人分の住所や生年月日が記された帳票を印刷、友人2人に伝えた。

 友人の1人から情報漏えいを職場に知らせると言われ、12月に自ら上司に報告した。

 また、事務官は平成27~29年、子供の看病と偽って不正に計10日の休暇を取っていた。

顧問弁護士がセクハラ行為があると判断したのなら、ほぼ確実にセクハラ行為があったと言う事。
福田前次官は会見で謝罪するべきだ。
セクハラ防止も兼ねて、余罪や他の被害者がいるのか処分する前に調査するべきだ。録音データから推測して名乗り出ていないだけで被害者はたくさんいると考えられる。

「本人の謝罪を」=前次官セクハラ認定受け-テレビ朝日 04/27/18(時事通信)

 財務省が福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認めたことを受け、女性社員が被害を受けたとして同省に抗議していたテレビ朝日は27日、詳細な調査と本人の謝罪を求めるコメントを発表した。全文は以下の通り。
 当社は、財務省に対し徹底した調査と結果の公表を求めてまいりました。本日、財務省からセクハラ行為があったことを認定する謝罪文を受け取りましたが、当社としては、再発防止のためにも引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田前次官本人の謝罪を求めます。

「福田氏は財務省の顧問弁護士の聴取に対し、今月4日夜にテレ朝の女性社員と1対1で飲食をしたことを認める一方、セクハラ行為はなかったと主張したという。両者の主張は食い違っており、これ以上の事実究明は難しいと判断。」

福田前次官のセクハラ認定であれば、福田前次官は嘘を付いている事になるし、混乱を引き起こし、海外に対する日本のイメージを悪くしたので もっと重い処分が必要だと思う。

「『調査に時間をかけ過ぎるのは被害者保護の観点から問題』として処分に踏み切った。」

被害者保護の観点の意味が分からない。名乗り出るように要請し、ある程度、特定が出来る状態で、時間をかけようがかけまいが何も変わらない。
録音データが存在するのだから両者の主張が食い違っていても、判断できると思う。財務省が早く幕引きしたいだけだと思う。
余罪も含めて徹底的に調べる事が今後のセクハラの発生を減らす予防策になると思う。

<財務省>福田前次官のセクハラ認定 退職金減額 04/27/18(産経新聞)

 財務省は27日、週刊新潮によるセクハラ報道を受け辞任した福田淳一前事務次官について、テレビ朝日の女性社員へのセクハラ行為があったと認定し、減給20%・6カ月の懲戒処分相当にすると発表した。支払いを保留している5319万円の退職金から、処分相当額(141万円)を差し引く。福田氏はセクハラを否定しているが、テレ朝側の主張を覆すだけの証拠は示されていないと判断した。

 福田氏は財務省の顧問弁護士の聴取に対し、今月4日夜にテレ朝の女性社員と1対1で飲食をしたことを認める一方、セクハラ行為はなかったと主張したという。両者の主張は食い違っており、これ以上の事実究明は難しいと判断。「調査に時間をかけ過ぎるのは被害者保護の観点から問題」として処分に踏み切った。

 記者会見した財務省の矢野康治官房長は「女性の人権を侵害する行為で許されない。関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪。テレ朝は「再発防止のため引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田氏本人の謝罪を求める」とのコメントを発表した。【大久保渉】

セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官の件があったから、健康局長がセクハラで処分を受けたと思う。

厚労省、健康局長をセクハラで戒告 食事に…特定の女性職員にメール400回 04/27/18(産経新聞)

 厚生労働省は27日、食事に誘うなどのメールを特定の女性職員に複数回送り、セクハラの内容を含んでいたとして、福田祐典(ゆうすけ)健康局長を戒告処分にした。福田氏は近く、セクハラ防止に関する研修を受講するという。

 厚労省関係者によると、福田局長は勉強会を自ら主催し、特定の女性職員を泊まり出張も含めて誘っていた。メールは約1年間で、約400回に及び、その中にセクハラ内容が含まれていたという。

 厚労省は2月末、福田氏にこの職員にメールを一切送らないよう口頭で注意。国家公務員法の「信用失墜行為の禁止」に当たるとして懲戒処分にした。

 福田氏は医師資格を持つ医系技官。同省生活衛生・食品安全部長などを歴任し、昨年7月から健康局長を務めている。健康局は今国会に提出された受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を担当している。

 加藤勝信厚労相は「セクハラ対策を進める立場の厚労省として、こうしたことが取り沙汰されているのは誠に遺憾だ」と話していた。

「3月末まで同校に勤めていた40代の臨時事務職員が『生活のために使った』と着服を認めているという。」

生活費のために使うほど、お金に困っていたのに返済は可能なのか?親や親戚がお金を貸すのだろうか?

修学旅行費など840万円不明 滋賀の中学、職員が着服か 04/26/18(京都新聞)

 滋賀県草津市教育委員会は26日、市内の公立中で保護者から集めた修学旅行費などの積立金のうち843万円の使途不明金が見つかったと発表した。3月末まで同校に勤めていた40代の臨時事務職員が「生活のために使った」と着服を認めているという。市教委は着服額を特定して返済を求めるとともに、草津署に相談しており、刑事告訴・告発に踏み切る方針。

 関係者によると、使途不明金が見つかったのは老上中。市教委によると、同職員は遅くとも2015年度から、修学旅行費と同窓会費を積み立てた3口座から不正な出金を繰り返していた。それらの口座を今年3月30日に無断で解約し、新たに1口座を開設したという。同職員が別の市立中に異動後の4月19日、新口座に約9万円しか残っていないことが発覚、市教委の調査で843万円が使途不明であることが分かった。

 同職員は県教委の任用。老上中には14年1月から約4年間勤務し、通帳を管理していた。出入金手続きに要る印鑑は教頭が保管し、必要な際に押印するなどしていたという。同職員は現在自宅謹慎中で、市教委に対し「大変申し訳ない。着服額を弁済したい」と話しているという。

 市教委は26日夜に同中の在校生の保護者向けに説明会を開いた。川那邊正教育長は同日の記者会見で謝罪し、「教職員の綱紀粛正に努め、信頼回復に向けて取り組む」と話した。

「ミスを隠したかった」無断で審判文書書き換えた男性書記官を停職処分 04/26/18(産経新聞 WEST)

 名古屋家裁は26日、審判事件の文書を裁判官に無断で書き換えるなどしたとして、国家公務員法に基づき、50代の男性書記官を停職3カ月の懲戒処分にした。男性は同日付で依願退職した。

 家裁によると、審判事件に関する文書の内容を誤記した場合、裁判官の許可を受けて改める必要があるのに、男性書記官は平成28年4月~29年10月、主文の内容や当事者の氏名を無断で書き換えるなどした。また29年10月に別の裁判所への移送決定が出た文書を自宅に持ち帰り、事件処理の進行を遅らせた。

 今年1月ごろ、別の書記官が文書の書き換えに気付いた。男性書記官は「ミスを隠したかった」などと説明している。

 家裁の鹿野伸二所長は「指導監督を徹底し再発防止に努めたい」とコメントした。

「福田次官」辞職でもセクハラ被害「女性記者」が漏らしていた苦悩 04/24/18(デイリー新潮)

「週刊新潮」報道により明るみに出た女性記者へのセクハラ行為により、財務省の福田淳一事務次官(58)は辞職を表明した。告発したテレビ朝日の女性記者は今、何を思うか。

【動画】福田淳一次官の「セクハラ音源」

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 ここに、彼女が相談相手の知人に送ったメールがある。そこには、当事者でなければわからない深い苦悩が、こう刻まれている。

〈私の仕事は伝えること。なのに、それができていないのはふがいないと思い、しっかりと(状況を)知って欲しくて(告発を)行ないました〉

 記者本人に代わって、現在の様子を明かすのは、メールを受け取った知人だ。

「『ここまでやっても、何も変わらないんじゃないか』という不安に駆られているみたいです。世の中では、“録音するのは記者倫理に反する”とか、“なぜ自社でできなかったのか”とか、セクハラ問題から離れ、論点をすり替えた非難の声もあがっている。もちろん、周囲からはいろんな応援や感謝の言葉も送られているようです」

 被害者がこうした状況に置かれている一方、加害者である福田前次官は、いまだ“全体を見ればセクハラに該当しない”などと強弁を続けている。懲戒処分を受けていないため、辞職には5300万円の退職金が支払われるほか、こんな天下りの可能性も。

「過去に接待や賄賂で懲戒処分を受けた官僚も、ほとぼりが冷めたころに天下っています。福田次官は主計畑が長く、主計の仕事は国の予算の割り振りなので、天下り先は独立行政法人や国の関係団体からよりどりみどりです」(公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏)

 4月25日発売の「週刊新潮」では、引き続き福田セクハラ次官問題を掲載。“財務官僚に遊ばれている麻生財務相”など、6頁にわたって特集している。

「週刊新潮」2018年5月3・10日号 掲載

処分なしで福田淳一氏の事務次官辞任は財務省の判断次第。
誰が決断したのかは知らないが、これまでの展開は財務省自身の責任。

財務省内に不満噴出=対応のまずさ批判―次官辞任 04/24/18(時事通信)

 セクハラ疑惑が報じられた福田淳一氏の事務次官辞任について、財務省内で不満が噴出している。

 幹部による対応のまずさを批判する声も強い。文書改ざん問題に続く不祥事によって、国民負担増の議論がしにくくなったとして財政健全化の遅れを懸念する見方も出ている。

 「財務省には厳しい視線が向けられている。各職員が職責を果たすことが国民国家のために必要だ」。財務省で24日開かれた全国財務局長会議で、上野賢一郎副大臣は麻生太郎財務相のあいさつを代読し、信頼回復に努める考えを示した。

 ただ、セクハラ疑惑に関する同省幹部の対応には省内でも疑問や批判の声が上がっている。

 主税局中堅幹部は、福田氏が疑惑を否定していることについて「本当にセクハラが事実でないなら、なぜ辞めたのか」と疑問視。週刊新潮の報道後に即座に調査を始めなかったことに対しても「すべて後手後手だ」と批判した。次官辞任で収まるどころか、「風当たりは余計に強まる」(主税局幹部)との懸念も多い。 

福田次官の辞任了承=退職金支払い留保-麻生財務相「進退考えず」・セクハラ疑惑 04/24/18(時事通信)

 政府は24日午前の閣議で、セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官(58)の辞任を了承した。森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題に続く同省の不祥事で、麻生太郎財務相の任命責任を問う声が一段と強まるのは必至。安倍晋三首相の政権運営は厳しさを増すことになる。

福田氏「はめられたの意見も」=麻生財務相会見の一問一答

 財務省は在任中の福田氏への処分は見送った。麻生財務相は閣議後会見で、福田氏の辞任について「甚だ遺憾だ」とした上で、「早急に事実関係を解明し、結果に応じて処分を行いたい」と述べた。同省によると、辞職した公務員には懲戒処分を科すことはできないが、本人が了解すれば、処分に相当する金額を退職金から差し引くことができる。

 最大5300万円の退職金に関しては、福田氏に対し「懲戒処分に相当すると判断された場合はその処分に相当する金額を差し引くこと、当面支払いを留保すること」を伝え、本人も了解していると説明した。自らの進退は「考えていない」と改めて強調した。

 事実関係の調査や処分に関連し、「はめられて訴えられたのではないかと、いろいろなご意見は世の中にいっぱいある」と述べた。その上で、「(福田氏)本人の人権も考えて、本人の話と向こう(被害者)の話と双方伺った上でないとなかなか決められない」との認識を示した。

 同省の事務次官が任期途中で退任するのは、旧大蔵省時代の接待汚職事件の1998年以来、20年ぶり。矢野康治官房長が次官の職務を代行する。森友問題で辞任した佐川宣寿前国税庁長官の職務も同庁次長が代行中で、財務省の次官級3人のうち2人が不在という異例の事態となる。

知人女性の下着盗んで逮捕 県立病院職員を懲戒免職/岩手 04/24/18(岩手放送聞)

 今年2月、岩手県一関市内で女性の家に侵入し、下着を盗んだとして執行猶予付きの判決を受けた県立病院の看護師の男を、県医療局は24日、懲戒免職処分としました。

 懲戒免職処分となったのは、一関市の県立南光病院に勤務していた鎌田千代志看護師(38)です。鎌田元看護師は、今年2月、一関市に住む顔見知りの女性の家に侵入し下着1枚を盗んだ疑いで逮捕され、その後起訴されました。 鎌田元看護師は裁判で罪を認め、24日、一関簡易裁判所で懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡されました。

 県医療局職員課の三田地好文総括課長は「公務員としてあってはならないこと」「全病院に綱紀保持を指導し徹底していく」と話しています。

<高知県教委>元校長4800万円横領 ギャンブルなどに 04/24/18(毎日新聞)

 高知県教委は23日、教職員団体の口座から約4800万円を着服したとして、土佐市立戸波(へわ)小の吉村恵一元校長(60)を業務上横領容疑で告発したと発表した。飲食費やギャンブルに使ったとみられ、着服を認めているという。

 県教委によると、吉村元校長は2007年から、市町村立小中学校の管理職が加入して研修などを実施している県管理職教員組合の役員を務めていた。金銭を管理する担当で、09年から16年にかけて複数回にわたり組合の口座から計約4800万円を不正に引き出したという。吉村元校長は「おわび申し上げる」と話しているという。

 16年2月ごろ、不審に思った当時の組合長が横領の事実を知ったが、県教委や警察には報告せず、債務に関する弁済契約公正証書を作成し、弁済を求めていた。しかし吉村元校長は約60万円を返済しただけで、その後弁済が滞り、現組合長が証書の存在を県教委に報告し、今年3月に発覚した。吉村元校長は同月、定年退職した。【松原由佳、郡悠介】

財務省は閉鎖的で、時代遅れと言う事?

セクハラ福田次官はなぜ出世頭に? 財務省内での意外な評判 04/22/18(日刊SPA!)

 森友文書改ざんをはじめ、問題が山積みのなか、財務官僚のトップ・福田淳一事務次官に向けられたセクハラ疑惑。「おっぱい触っていい?」などの発言について本人は否定していたが、ついに辞任が発表された。今後は裁判で争っていく考えを示したが……。

 そもそも財務省に入るような人たちとは、どんなタイプが多いのか。国家公務員一種の合格者のなかでも特に成績優秀者が集まっていると言われる財務省。とはいえ、財務省に対して「あんな人がトップにいる組織って大丈夫なの?」と不安を覚えた人も少なくないはずだ。

財務省内ではあの程度の発言は“特に気にしない”

 一連の事件で国民の視線は厳しくなるばかりだが、その体質や文化とはどのようなものだったのだろうか。「もともと財務省の内部ではセクハラが横行していました」とは財務省関係者の男性・A氏だ。

「財務省には、男勝りな女性が多いというか……そういった発言も特に気にしないという風潮があります。結果的には、その辺の認識の甘さが今回の事態につながったと言えます」

 省庁のなかでも業務量が多く厳しい環境と言われる財務省。現在、女性職員は増えつつあるというが……。福田氏の女性に対する対応はどうだったのだろうか。

「男性であれ、女性であれ、対応や扱いは変わらない。良くも悪くも同じで、なんでもありというか……女性だったら嫌だろうな、ということでも平気でする」

 テレビ朝日の女性記者への一連の発言は、普段の言動がそのまま出てしまったのか。

 福田氏といえば、東京大学法学部を出たのち、昭和57年(1982年)に入省したエリート中のエリートだった。それまで勉強漬けの毎日だったことは想像に難しくないが……。どういったタイプが財務省で出世していくのだろうが。

「財務省にはガリ勉が多いように思われるかもしれませんが、そんなことありませんよ。普通の企業といっしょです。基本的にはコミュニケーション能力があって優秀な人」

 そんななかで、福田氏はいかにしてトップまでのぼりつめたのだろうか。

「もともとコミュニケーション能力が高かったのですが、麻雀で人脈を培ったと言われている。難しそうな案件も福田さんに頼めばすんなりと通っていった。だれとでも麻雀でつながっていた印象です」

 かつては、どこの会社にも毎晩飲み歩いていたり、麻雀ばかりしていたりするのに、妙に要領よく仕事の話をまとめてしまうおじさんがいたと思うのだが、福田氏はそんなタイプの典型だったのかもしれない。

リーゼントに麻雀…省内でも異色だった

 22日に放送された「サンデーLIVE!」(テレビ朝日系)では、福田氏の神奈川県立湘南高校時代の写真が公開され、「リーゼントだった」という証言も出た。学歴などを見ればエリートであることに違いはないのであろうが、財務省のなかでも“異色の人材”だったといえるだろう。内部からこのような声もあがっているらしい。

「基本的には真面目な人が多いし、事務次官の問題は事務次官の問題なので、職員は関係ない。財務省内では、不祥事が起こりすぎて、もはや来年は新卒が集まらないのではと言われています」

 官僚は日本最難関の職業のひとつだが、最近は問題が続出、与野党の追求や国民の非難に晒される毎日。一般的には入るのが難しいと言われる財務省。今回の件で倍率が下がり、来年はねらい目になるかもしれない。<取材・文/日刊SPA!取材班>

財務省の福田淳一事務次官は音声録音があり、テレビ朝日が会見しても、未だに否定している。
録音データがなければ、名乗り出ても否定し続けていただろう。加えて、財務省の残酷で、威圧的な対応を考えれば、録音は必要だと思う。

福田氏セクハラ発言疑惑が地球規模で拡散! 財務省は「世界の恥さらし」 欧米メディアも重大な関心 (1/2) (2/2) 04/23/18(zakzak by 夕刊フジ)

 財務省が「世界の恥さらし」になっている。欧米の主要メディアが、福田淳一事務次官(58)のセクハラ発言疑惑を報じ、日本のスーパーエリートのハレンチ極まる醜聞が、地球規模で拡散しているのだ。世界中で性被害を訴える「#MeToo」運動が広がるなか、日本の国際的信用を失墜させかねない。旧大蔵省時代の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」以来の凋落(ちょうらく)を受け、識者は抜本的な意識改革と、法整備の必要性を指摘している。

 「(週刊新潮の)報道内容が事実か、定かではない。(福田氏)本人が全否定されるものではない」

 麻生太郎副総理兼財務相は19日(日本時間20日午前)、出張先の米ワシントンで、記者団にこう語った。改めて、部下の疑惑認定に慎重姿勢を示したのだ。

 日本の「官庁中の官庁」である財務省を直撃した醜聞には、欧米メディアも重大な関心を寄せている。エリート官僚が「抱きしめていい?」「胸触っていい?」などと、女性記者に語ったとされる音声が公開されたからだ(福田氏は発言を否定している)。

 《日本の最強官庁のスキャンダルは、不祥事続きの安倍政権にとって、特に痛手となりそうだ》

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は18日、福田氏の辞任表明を受け、こう評した。

 ハリウッドの大物プロデューサーのセクハラ疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズ(同)も18日、《日本の財務省トップ官僚がセクハラ告発で辞任》と題し、《日本では、セクハラや性的暴行が議論の対象になりにくく、こうした辞任は、異例だ》と伝えた。

 霞が関のセクハラ意識について、厚労省の外郭団体で勤務経験があり、『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏は「性的な言動を罰する欧米に比べ、日本に罰則はなく、遅れている。日本の中央官庁は、人事上の優遇と引き換えに、セクハラ行為を容認する風土がある。財務省の事務方トップの性的スキャンダルは、世界から『日本は野蛮で下品な国』との評価を招く恐れがあり、政府は早急に、セクハラ根絶への法整備に取り組むべきだ」と話している。

財務事務次官のセクハラ疑惑 あきれた政府の人権感覚 04/23/18(毎日新聞)

「女性活躍」を掲げながら、この国の政府の人権感覚は一体どうなっているのか。辞任表明した福田淳一・財務事務次官のセクハラ疑惑。公文書改ざんで指弾を受けている最中の倫理観の欠けた対応や発言に、女性の権利問題の専門家らも怒りをあらわにしている。【井田純】

「公正中立な第三者が調査」常識

 週刊新潮の報道が発端となったこの疑惑。「加害者」側の財務省は16日、被害者側に、同省の顧問弁護士に名乗り出るよう求めた。

 「長年セクハラ問題に取り組んでいますが、こういう発想には初めてお目にかかりました。日本の高級官僚は…

福田次官の処分、野党が要求「退職金を満額、許されぬ」 04/23/18(朝日新聞)

 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、野党は23日午前、財務省への合同ヒアリングを開いた。野党側は、福田氏の辞任が正式に決まる前に処分をするよう要求。財務省側は、福田氏が自己都合で退職した場合の退職金は約5300万円になるとしたうえで、女性社員がセクハラを受けたというテレビ朝日や、福田氏本人の追加調査を踏まえて対応する考えを繰り返した。

 福田氏の辞任は24日にも閣議で認められる見通し。ヒアリングでは「次官の本日中の処分と謝罪を求める。普通の辞任では退職金が満額でる。許されるのか」「退職金が満額支給され、悠々自適の天下りライフ。許されない」などと、福田氏の早期の処分を求める声が相次いだ。

 これに対し、財務省の担当者は「ご指摘は重く受け止める。福田に対する追加ヒアリングを行っている状況だ」と説明。「人事権者の大臣が判断する」と理解を求めた。(栗林史子)

福田淳一財務次官の退職金は5300万円 04/23/18(産経新聞)

 財務省は23日、セクハラ問題で更迭された福田淳一事務次官がこのまま辞任した場合、退職金は約5300万円になるとの試算を示した。国会内で開かれた野党6党の合同ヒアリングで、希望の党の柚木道義衆院議員の質問に対し明らかにした。

日本のセクハラ 背景に「男女格差」 海外メディア指摘 04/22/18(毎日新聞)

 財務省の福田淳一事務次官によるテレビ朝日の女性社員へのセクハラ疑惑が、海外でも注目されている。女性の地位が先進国の中で著しく低く、性的嫌がらせが横行する日本の現状は、外国からどう見えるのか。【中川聡子】

 霞が関の最強官庁の事務方トップが「浮気しよう」「胸触っていい?」などセクハラ発言を繰り返したとされる疑惑を、外国メディアも活発に報じた。

 「日本では著名人のセクハラ問題が報道されることはまれで、被害者は非難を恐れ告発に消極的だ。安倍政権…

多くの議員が同じ意見であれば、議員が話し合い、特別に財務省の福田淳一事務次官を処分するべきだと思う。

セクハラ巡る対応「国民をなめている」 自民・中谷氏 04/22/18(朝日新聞)

中谷元・元防衛相(発言録)

 (財務省の福田淳一事務次官によるセクハラをめぐる問題について)非常に対応がお上意識で、国民をなめているようだ。誠実さを感じない。もう(問題が)積もり積もっている。いまだに(森友学園への国有地売却を巡る決裁文書)書き換えの報告も明らかになっていない。他の省でも(加計学園問題では)証拠の文書が出てきているのに「記憶にない」と言う。このままでは国民は納得いかない。

 若手の時にお仕えした宮沢喜一元首相には、「権力はできるだけ使わないようにしないといけないよ」と言われた。今回の一連の対処を見ていると、何か権力的なところに逃げ込んでいるような対応だ。

 (政治のあるべき姿は)「巧詐不如拙誠(こうさはせっせいにしかず)」。巧みに偽りごまかす「巧詐」よりも、つたなくとも正直に誠意がある(「拙誠」の)人物の方が信頼に足る。(TBSの番組で)

公務員は思ったよりも嘘つきが多い可能性があるかも?

「2016年10月、神戸市垂水区の市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、神戸市教育委員会は22日、「見つからない」としていた、自殺直後に生徒6人にヒアリングしたメモが、昨年8月下旬の時点で、すでに学校が保管していたと発表した。学校側から申し出があったが、市教委は対応していなかった。市教委は『職務の怠慢で、隠蔽目的ではない』とし、遺族に謝罪した。」

職務の怠慢は言い訳で、嘘だと思う。本当であれば、名前は公表しなくても、役職を上げて処分するべきである。誰も処分をしなければ 嘘である可能性が高い。

神戸・中3女子自殺 「破棄されていた」はずの聞き取りメモ見つかる 市教委が発表 04/21/18(神戸新聞 NEXT)

 2016年10月、神戸市垂水区の市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、神戸市教育委員会は22日、「見つからない」としていた、自殺直後に生徒6人にヒアリングしたメモが、昨年8月下旬の時点で、すでに学校が保管していたと発表した。学校側から申し出があったが、市教委は対応していなかった。市教委は「職務の怠慢で、隠蔽目的ではない」とし、遺族に謝罪した。遺族は「隠蔽」としたうえで「遺族の気持ちをふみにじるものであり、怒りを禁じ得ない」とコメントしている。

 市教委などによると、メモは女子生徒の自殺から数日後、同校の教員が生徒6人から聞き取りした内容で、いじめの内容や生徒間の関係について記されている。市教委がいじめの有無などを調べるために設置した第三者委員会の調査では、メモは「破棄されていた」とされている。

 昨年8月下旬、第三者委がまとめた調査報告書を現在の校長が確認した際、メモの存在を市教委に連絡。市教委は「内容は第三者委の調査に反映されている」として、対応していなかった。遺族からもメモの存在を指摘されていたが、市教委は具体的な対応を取っていなかった。

 先月、第三者委の調査報告書に、遺族が「調査内容が不十分」とする意見を出したのを受け、校長が今月12日に再度提出した。

 市教委は会見で、「第三者委はメモの内容を聞き取りで『復元できた』としていたため、担当の職員が確認を怠った」と釈明。一方で「前校長らに聞き取りした結果、現段階では隠蔽ではない」と主張。今後、市教委は弁護士らによる検証委員会を立ち上げ、経緯を調べる。

小学校女性事務職員 給食費200万円を着服 高萩市教委発表 04/21/18(茨城新聞)

高萩市教委は20日、同市内の小学校に勤務していた30代の女性事務職員が、給食費約200万円を着服していたと発表した。職員は「養育費や生活費に使った」と事実を認めている。市教委は被害額の調査を進め、弁済を求める。大内富夫教育長と石井健寿教育部長らが記者会見して明らかにした。

市教委によると、職員は2015年度から3年間、同校に勤務。異動により3月末に事務を引き継ぐ際、必要経費を保護者から集める口座の「学校徴収金集約通帳」と給食費の通帳を渡さなかった。

学校側が4月12日、職員から二つの通帳を回収して確認したところ、給食費に約200万円の不足が判明。今年1~3月分の給食費として計約270万円の残高があるはずだったが、約60万円しかなかった。

職員は経理などを担当。集約通帳に振り込まれた経費をPTA会費や教材費、給食費など各口座の通帳に振り分ける。他の通帳に不足はなかったが、出納帳はなく、伝票も保管してなかった。

職員は4月から別の学校に赴任。現在、年次有給休暇中という。大内教育長は「担当者がやるべきことをやらなかった。指導の徹底を図りたい」と話した。

日本の警察と政府は、真剣に外国人、又は、在留許可を持つ、そして日本に帰化した外国人犯罪組織に対して大規模な対策を取らないと 収拾できない状態になると思う。日本語以外の同じ言語を使い外国に逃亡出来れば捕まえる事が困難な外国人を使っての犯罪は日本人の 犯罪組織よりも対応が難しい。
加速度的に広がるのを防止するために日本の警察と政府は形だけでなく、効果のある対策を取るべきだと思う。

財務次官にセクハラを許すマスコミの事情 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/20/18 (PRESIDENT online)

週刊新潮で女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられた財務省の福田淳一事務次官が辞任した。この問題ではセクハラを受けていた女性記者が、勤務先のテレビ朝日の上司に相談したが「報道は難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡したという。ジャーナリストの牧野洋氏は「マスコミの取材体制にも大きな問題がある」と指摘する――。

■国家権力とマスコミは主従関係にある? 

 国家権力を取材するマスコミは国家権力に仕える立場にあるのだろうか?  国家権力が「主」でマスコミが「従」という主従関係が成り立つのだろうか? 

 答えはもちろんノーである。主従関係が成り立っていたら、マスコミは「政府広報紙」と変わらなくなってしまう。マスコミは対等の立場で国家権力と対峙し、権力のチェック役を担わなければならない。

 ところが、財務省の福田淳一事務次官をめぐるセクハラ問題を見ると、そこには主従関係があるように見える。マスコミはネタをもらうために財務省に気に入ってもらおうと何でもする。時にはセクハラ行為も我慢しなくてはいけない、というわけだ。

 今回のセクハラ問題は、同一組織内で起きたわけではない。福田氏は財務省内の女性職員ではなく、テレビ朝日の女性記者に対してセクハラ行為を繰り返したとの疑惑を持たれている。

 財務省内で男性上司が人事権を盾にして、部下の女性職員にセクハラをしたと仮定しよう。この場合、女性職員は解雇や左遷を恐れてセクハラ行為を我慢することもあるだろうし、内部告発者となって上司と対決することもあるだろう。ここには明らかに主従関係がある。

 一方、テレ朝の女性記者は財務省の職員ではない。福田氏によって解雇されることはないし、左遷されることもない。にもかかわらずセクハラ行為を受けるような状況に置かれたのである。

■問題の根っこにある「アクセスジャーナリズム」

 理由は単純だ。ネタを取るためである。どのメディアであっても、財務省のトップに食い込み、ネタを取ってくる記者は重宝される。一緒にバーで飲んだり週末にゴルフを楽しんだりする関係を築ければ御の字だ。

 問題の根っこにあるのがいわゆる「アクセスジャーナリズム」だ。アクセスジャーナリズムとは、記者が政府高官や企業経営者に気に入られ、特別に情報をリークしてもらう手法だ。「リーク依存型取材」と言い換えてもいいかもしれない。

 権力側との「アクセス(接近)」を重視するあまり、ジャーナリズムに欠かせない批判精神を失ってしまう――これがアクセスジャーナリズムの本質である。日本では財務省の記者クラブ「財政研究会」を筆頭に権力側に配置された記者クラブがアクセスジャーナリズムの一大拠点として機能している。ここに主従関係が生まれる土壌がある。

 問題は女性記者に対するセクハラ行為に限らない。男性記者に対するパワハラ行為も考えられる。権力側が「主」でマスコミが「従」になる結果、同一組織内で起きる上司・部下と同じような関係が「取材される側」と「取材する側」に生まれるわけだ。

 念のために強調しておくと、被害に遭ったテレ朝の女性記者がアクセスジャーナリズムに傾斜していたと言っているわけではない。むしろ逆である。記者クラブから出入り禁止となるリスクを承知のうえで、福田氏のセクハラ行為を告発したのである。アクセスジャーナリズムと決別しようとしたといえる。

 アクセスジャーナリズムがはびこると、記者は事実上、政府や企業にコントロールされてしまう。ネタ欲しさのあまり相手に都合が悪いことを一切報じなくなり、政府や企業を持ち上げる「よいしょ報道」を繰り返すようになる。

 記者クラブ内では「特オチ」を嫌がる文化が根強い。「特オチ」とは他社が一斉に同じニュースを報じているなかで、一社だけ蚊帳の外に置かれる状況だ。そのためクラブ内ではどのメディアもこぞって権力側にすり寄ろうとする。こうなるともはやジャーナリズムではなく、事実上「政府広報紙」「企業広報紙」に成り下がってしまう。

■テレ朝の対応はピュリツァー賞と正反対

 米国にもアクセスジャーナリズムを行う記者はいる。2003年のイラク戦争に絡んでニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者が手掛けた「大量破壊兵器」の報道が代表例だ。同記者は「ブッシュ政権の御用記者」のレッテルを貼られ、実質的に業界から追放されている。アクセスジャーナリズムを認めない文化があるからだ。

 奇しくも、福田氏辞任のニュースが飛び出す3日前の4月16日に、米国でジャーナリズムの世界で最も栄誉あるピュリツァー賞が発表された。最高格の公益部門受賞作は、権力者によるセクハラ疑惑を暴いた特報だった。

 特報を放ったのはニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌。ここにはアクセスジャーナリズムは介在していない。両メディアは内部告発者である被害者側の立場から取材し、権力側の不正を暴いている。

 権力側でセクハラ疑惑の矢面に立たされた筆頭格は、米映画界の大物プロデューサーであるハーベイ・ワインスタイン氏だ。ニューヨーク・タイムズとニューヨーカーが同氏のセクハラ行為を暴いたことがきっかけになり、世界的な「#MeToo(私も)」運動が起きている。両メディアとも同氏に嫌われても一向に構わないのである。

 翻ってテレ朝の対応は180度違った。社内に被害者である女性記者がいたうえ、本人が報道を望んでいたにもかかわらず、報道機関として福田氏のセクハラ行為を暴こうとしなかった。それを暴かずに何をしていたのだろうか。財務省の機嫌を損ねて特オチという恥をかかされるのを避けたかったのではないか。

■エゴスクープを「本物のスクープ」と思い込む

 例えば、財務省の記者クラブで働く記者にとって絶対に回避しなければならない特オチの一つは日銀総裁人事だ。2月に黒田東彦総裁の続投が決まるまで、クラブ加盟の各メディアは財務省幹部を対象にアクセスジャーナリズムを全面展開していたことだろう。

 だが、そもそもこのような取材合戦をしていること自体が問題だ。日銀総裁人事は重要だが、それを一日でも早く報じることで世の中が良くなるわけではないからだ。

 米ニューヨーク大学(NYU)教授のジェイ・ローゼン氏によれば、日銀総裁人事の速報は「エゴスクープ」に相当し、本物の特ダネではない。エゴスクープは「放っておいてもいずれ明らかになるニュース」をすっぱ抜く点に特徴がある(厳密には日銀総裁人事は「トレーダーズスクープ」だが、その違いは追って別稿で解説しよう)。

 日本語にすれば「自己満スクープ」だ。典型例は「政府は黒田日銀総裁を続投させる方針を固めた」のほか「東京地検特捜部はあすにもC氏の逮捕に踏み切る」や「A社とB社は週内にも経営統合で合意する」といった記事だ。これらは記者の努力がなくてもいずれ公になるという点で共通する。

 ローゼン氏は「エゴスープを放って喜んでいる記者は、報道界という狭い内輪の世界で競争しているにすぎない。公益とはまったく関係ない世界に身を置き、自己満足しているだけだ」と手厳しい。同氏の基準では「エゴスクープの価値はゼロ」だ。

 にもかかわらず、日本にはエゴスクープこそ「本物のスクープ」と思い込んでいるマスコミ幹部は多い。エゴスクープが新聞協会賞を受賞することもある。

 エゴスクープの弊害は大きい。第1に、記者がブラック労働を強いられる。発表されたり、他社に抜かれたりしないようにするため、昼夜問わず血のにじむような取材合戦に放り込まれる。特オチ回避は至上命令なのだ。

 第2に、アクセスジャーナリズムと紙一重だ。というか、アクセスジャーナリズムを受け入れなければエゴスクープはまずものにできない。こうなるとマスコミが権力側と癒着しかねず、記者のブラック労働よりも深刻な問題となる。

■記者へのセクハラ・パワハラをなくす決定打

 財務省側の視点で考えてみよう。日銀総裁人事のリーク先を考えるとき、財務省の良き理解者であり、常に財務省の意向に沿った報道を手掛けているメディアを選ぶだろう。一方、内部告発者を情報源にして財務省の不正を暴こうとしているようなメディアは出入り禁止にしたいはずだ。

 財務省の良き理解者かどうかではなく、セクハラ行為を受け入れるかどうかでリーク先を決めるケースもあるようだ。今回のセクハラ問題をスクープした「週刊新潮」(4月26日号)が入手した音源によれば、福田氏が情報の見返りに女性記者にセクハラ行為を迫っているとも受け取れる会話が紹介されている。

 アクセスジャーナリズムから脱却するには、マスコミ業界全体としてエゴスクープと決別し、本物のスクープを目指せばいい。エゴスクープを新聞協会賞から排除するのは第一歩だ。そうすれば自然にアクセスジャーナリズムへの依存度を下げることができる。

 本物のスクープとは、「放っておいてもいずれ明らかになるニュース」ではなく「記者の努力がなければ永遠に埋もれしまうニュース」である。記者が独自にニュースを発掘する調査報道と同義と考えていい。直近では、朝日新聞が放った「森友文書改ざん」のスクープが代表例だ。

 このような報道であれば、マスコミと権力側の間に主従関係は発生しない。マスコミはエゴスクープを追い求めないから、権力側にすり寄る必要はなくなる。権力側からのリークに頼る報道はしなくていいのだから、記者に対するセクハラやパワハラが発生する余地もなくなる。この機会に各社には報道のあり方を考え直してほしい。

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牧野 洋(まきの・よう)
ジャーナリスト
1960年生まれ。慶応大学経済学部卒業、米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール修了。1983年、日本経済新聞社入社。ニューヨーク特派員や編集委員を歴任し、2007年に独立。早稲田大学大学院ジャーナリズムスクール非常勤講師、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)理事。著書に『米ハフィントン・ポストの衝撃』『共謀者たち』(河野太郎との共著)『官報複合体』『不思議の国のM&A』『最強の投資家バフェット』など。 ----------

事実であれば、勝てると思う事は間違い。相手が口裏を合わせれば、明確な証拠がなければ勝てない。証拠があっても、判断する人間や権力を 持つ組織が証拠を採用せずに握りつぶせば負ける。
悲しいけれど、これが現実の一部。子供の価値観が変になるからと言わない方が良いと言われる事もあるが、子供にこの世の中には汚い世界があると 言っている。汚い世界から離れて生きていく選択をするのか、巻き込まれた後に後悔するのか考えるべきだと言っている。子供は理解できていない ようだが、言った事についていつかわかると思う。程度の違いはあれ、この世の中の汚い部分を見た時にわかると思う。

テレ朝 把握後報道せず 福田氏はなお否定、世間とずれ 04/20/18(産経新聞)

 財務省の福田淳一事務次官(58)による女性記者へのセクハラ問題をめぐり、テレビ朝日が19日未明、被害者は自社の女性社員であることを会見で明らかにした。福田氏はなおもセクハラを否定するが、世間との感覚の「ずれ」を指摘する声は強い。一方、会見では女性社員が、発言を隠し録りした音声データを第三者である週刊新潮に提供していたことが明確になった。セクハラ告発が目的とはいえ、報道の倫理を侵すことにならないのか。識者の間でさまざまな意見が上がった。

 ■「辞任でも救済されず」

 「どういう調査をしたか知らないが、(会話の)全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」

 19日朝、福田氏は記者団からテレビ朝日が女性社員のセクハラ被害を公表したことについて問われると、自身のセクハラ行為を改めて否定した。

 こうした対応について、セクハラに詳しい大阪大の牟田和恵教授(ジェンダー論)は「そもそも発言の根底には、エリートの立場を利用し、誰も自分には楯突くことはできないという思いがある」とした上で、「簡単に非を認めるはずがない。言った側はいつまでも言い逃れをする」と話す。

 「セクハラは組織の問題。福田氏が辞任したからといって被害者は救済されない。疑惑の真相解明がうやむやになることはあってはならない」。こう訴える牟田教授は「財務省としてもきちんと内部調査を行い、問題のある行為だったと反省し、被害者への謝罪、全ての女性記者が働き続けられるような再発防止策に取り組む必要がある」と強調した。

 一方、元財務官僚でもある嘉悦大の高橋洋一教授は「政策的な話と違い、セクハラは反論すればするほど立場が悪化する」と言及。「本来なら組織を守るために財務省OBが福田氏に進言して身を引かせるべきだったが、それができなかったという意味では、OB・現役も含め財務省という組織に余裕が無くなり、弱体化している」と分析した。

 ■隠し録り「身を守るため」

 今回、福田氏の辞任の「決め手」となった音声データ。テレビ朝日によると、女性社員は福田氏との1対1の会食の際にセクハラ発言が続いたことから「身を守るため」に会話を無断で録音していたという。通常、取材では相手に断った上で録音し、音声を公開する際にも了承を得ることが多く、「隠し録り」はいわば「不意打ち」ともいえる取材手法だ。

 ただ、立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「勧められたものではないが、政治家や行政のトップを取材する際に、公益性、公共性のために隠し録りを使って報道することが必要な場面は出てくる」と指摘。今回のセクハラ問題も「音声データがなければ言った言わないの話にされ、うやむやになっていた」とみる。

 専修大の山田健太教授(言論法)も「セクハラ被害を訴える際に記録は不可欠で、発言の録音は一般的な社会常識に沿った行為。通常の取材における無断録音とは異なり、報道倫理とは切り分けて考えるべきではないか」としている。

 ■リーク「緊急避難的行為」との見方も

 意見が分かれるのが、取材で得ていた情報を第三者である週刊新潮に提供していた点だ。

 テレ朝は、女性社員が音声データの一部を週刊新潮に提供したことについて、「報道機関として不適切な行為」として遺憾の意を表明した。記者が取材で得た情報を外部に提供することは通常の報道活動とは大きく異なり、過去には処分を受けたケースも多い。

 「女性社員の行動は記者の倫理に反する」と見るのは日本大の福田充教授(危機管理学)。「女性社員は財務次官に『テレビ朝日』という組織を名乗って向き合っており、そこでの出来事を他の媒体に持っていって報道することは信義則に反する。ジャーナリズム全体の信頼を損ないかねない行動だ」と問題視する。

 一方、メディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は、「倫理違反」という点については同意見ながら、「女性社員が人権を守るための緊急避難的な行為だったとみなすことができる」と擁護。服部氏も「問題なのは、データを外部に提供したことではなく、テレビ朝日の度量が狭くて自社で報道できなかったことだ」と述べた。

 ■判断ミス「闘うべきだった」

 識者が総じて批判するのは、セクハラを訴えた女性社員に対するテレ朝の初期対応の不適切さだ。同社によると、セクハラを報じることを相談された上司は、本人が特定され二次被害の恐れがあるという理由で「報道は難しい」と告げていたという。

 上智大学の碓井広義教授(メディア論)は「女性社員は上司の判断に『(セクハラを)かわしてうまくやれ』というニュアンスを受け取ってしまった可能性がある。本来なら女性社員とともに闘うべきだったが、訴えがあった時点でそのような判断ができなかったのは残念だ」と語った。

 「記者という職業上、相手の懐に入るためには少々のことは我慢すべきという空気が業界に蔓延(まんえん)していることも推察される」と話すのは、企業の法令順守に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)。「社内調査でセクハラと認定した対応は評価できるが、他社の報道を受けてであり、相手が権力機構だろうと一般人だろうと社員を守るために毅然と抗議することが必要だったのではないか」と分析した。

 テレ朝は産経新聞の取材に対し、19日未明の会見以降、「視聴者からさまざまなご意見をいただいた」としたが、件数や内容については明らかにしなかった。

公務員になると急に記憶力が悪くなるのかな?事実だとすると、公務員の記憶は信用できないと考えて対応したほうが良い。

内閣府職員「自分がメール送信したと思う」 04/20/18(日テレNEWS24)

加計学園獣医学部の新設をめぐり、3年前、愛媛県の職員らが首相官邸を訪問する予定などを伝えるメールが、文部科学省で見つかったことがわかった。一方、メールを送信した内閣府の職員は調査に対し、「自分が送信したと思う」と回答した。

メールを送信した内閣府の職員は調査に対し、「自分が同席して作成、送信したものと思われる」と回答した。

内閣府の調査によると、当該メールは共有フォルダーや個人の端末などで確認されなかった。

一方で、担当職員3人から聞き取りをした結果、メールを送信したとされる職員は「記憶は残っていないが、写しがある以上、自分が同席して作成、送信したものと思われる」と回答した。

また、愛媛県と柳瀬元首相秘書官との面会については「そのような話題が出て、そのまま自分がメモしたのだろう」との認識を示した。

また、内閣府で愛媛県側と面会したとされる当時の藤原次長は「官邸での面会はセットしていない。紹介も同行もしていない」と回答している。

メールを受け取ったもう一人の職員は「記憶にない」と応えている。

立憲民主党・辻元国対委員長「(柳瀬元首相秘書官が)ウソをついているのではないかという疑いが濃厚になったので、証人喚問をして、ここは核心部分ですので、白黒はっきりさせなきゃいけないと改めて強く思いました。安倍政権はウソで塗り固められた政権に私からは見えてくるんですね」

立憲民主党の辻元国対委員長は、また、柳瀬氏の証人喚問が認められない限り、国会審議には応じない考えを改めて強調した。

「麻生財務相『会社として正式な抗議ということですから、しっかり受け止めなければならない。名乗り出たので、その意味で、その方ときちんとした話を弁護士という形で話を聞かせていただくことになるんだと思う』」

テレビ朝日が女性社員からの聞き取りに応じるのであれば、テレビ朝日は女性社員のために弁護士を付けるべきだと思う。また、聞き取りは 全て録音し、財務省の弁護士がおかしな発言や質問を行えば、証拠になるように対応するべきだと思う。
稲田朋美衆議院議員は弁護士でありながら、森友のケースで嘘、又は、事実でない発言をした。財務省の弁護士が同じような答弁をしないとは限らない。 録音として残せば、第三者が判断できる。
もし録音がなければ、財務省の福田事務次官が全否定して幕引きだったと思う。

麻生財務相「女性社員から話を聞きたい」 04/20/18(日テレNEWS24)

財務省の福田事務次官から女性社員がセクハラ行為を受けたとして、テレビ朝日が財務省に抗議文を提出したことを受け、麻生財務相は事実確認のため、女性社員本人から話を聞きたいという意向を明らかにした。

麻生財務相「会社として正式な抗議ということですから、しっかり受け止めなければならない。名乗り出たので、その意味で、その方ときちんとした話を弁護士という形で話を聞かせていただくことになるんだと思う」

また、週刊誌の記事については「女性の声が入っていない。事実か定かではない」として、弁護士が女性社員本人から話を聞くことで事実関係の調査を進めたいとの意向を示した。

また、福田次官については「飛び抜けて優秀というつもりもないが飛び抜けて悪かったという実績でもない」としたうえで、この一件をもって全否定されるべきものではないと述べた。

一方、自らの進退については「考えていない」と辞任を否定した。

「福田次官については、『飛び抜けて優秀というつもりもないが、飛び抜けて悪かったという実績でもない』としたうえで、この一件をもって全否定されるべきものではないと述べた。」
セクハラする人間が優秀であるのか、優秀でないのかは全く関連性はない。優秀な人間=セクハラしない、そして優秀でない人間=セクハラするというわけではない。
性癖のケースはある。個人として女性がかなり好きであっても、理性で抑える事も出来る。
福田事務次官は理性で抑える事が出来ない人間、又は、自分はセクハラ行為が許される特別な人間と考えていた可能背は高い。

セクハラ 麻生財務相「テレ朝から話聞く」 04/20/18(日テレNEWS24)

財務省の福田事務次官から女性社員がセクハラ行為を受けたとして、テレビ朝日が財務省に抗議文を提出したことを受け、麻生財務相は日本時間20日午前11時すぎ、取材に応じ、しっかり受け止める、としたうえでテレビ朝日側から話を聞く方針を示した。

麻生財務相「会社として正式な抗議ということですから、しっかり受け止めなければならない。まずはお話をきちんとうかがう必要がある。弁護士の方で話を聞かせていただくことになるんだ思う」

また、福田次官が女性記者にセクハラ発言をしたとの週刊誌の記事については、「女性の声が入っていない。事実か定かではない」として、弁護士を通じて事実関係の調査を進める考えを示した。

また、福田次官については、「飛び抜けて優秀というつもりもないが、飛び抜けて悪かったという実績でもない」としたうえで、この一件をもって全否定されるべきものではないと述べた。

一方、自らの進退については「考えていない」と辞任を否定した。

テレ朝大下容子アナ、同局女性記者へセクハラ疑惑の福田氏へ「他の人にもやっているかもしれない」 04/19/18(スポーツ報知)

 19日放送のテレビ朝日系「ワイド!スクランブル」(月~金曜・前10時25分)で18日夕方に事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官(58)による、テレビ朝日の女性記者へのセクハラの被害について特集した。

 番組では19日朝に自宅を出る福田氏を取材。「全体を見ればそういうのに該当しないとわかるはず」などと報道陣の質問に答えていた。こうした発言に政治アナリストの伊藤惇夫氏が「セクハラは受けた側の意識であって、やった側の意識ではない。その辺すら分かっていないのか」などと指摘すると、大下容子アナウンサー(47)は「認識がないのになぜ、違うと言えるのか。認識がないというのはもっと困ったことで、今後も続くかもしれない。他の人にもやっているかもしれない。だから客観的に証拠を持たなければいけないと考えたわけですよね」と強い口調で福田氏の姿勢に疑問を投げかけていた。

「弁解の余地はない。辞任は当然」 入省同期の片山さつき氏 セクハラ被害「私は受けていない」 (1/3) (2/3) (3/3) 04/19/18(産経新聞.)

 週刊誌でセクハラ疑惑を報じられた財務省の福田淳一事務次官の辞任について、昭和57年に福田氏と同期で大蔵省(当時)に入省した自民党の片山さつき政調会長代理は19日午後、国会内で記者団に対し「弁解の余地はない。辞任は当然だ」と語った。また「私に関しては福田氏からそういったことを受けたことはございません」と自身は福田氏のセクハラの被害には遭っていないと明らかにした。主なやりとりは次の通り。

 --入省同期の福田次官が辞任した

 「昨日の時点で一定の状況があり、どうみてもこれは…。セクシャルハラスメントというのは感じる相手側の問題ですから。放送局さん(テレビ朝日)の記者会見も、先ほども含めて一応、ネットでも見ましたが、(女性記者が)非常に傷ついておられるということを起こしているわけですから、もう弁解の余地はないと思います。本当にざんきに堪えないし、辞任は当然だと受け止めています」

 --入省以来福田さんとも一緒に仕事をした思うが、そうした時間の中で福田さんのセクハラにつながるような言動を見たことはあるか

 「在任中どうだったかにつきましては、セクシャルハラスメントについて人事院規則がある以上、何らかの処分がある可能性が高いので予断を与えることになりますから、申し上げることは控えたいと思いますが、私に関しては、私がそういう傷つくような被害を受けたことはございません」

 --政権に与える影響が非常に大きいと見る人が多い

 「今回のことは、昨日のテレビ局さんの会見によれば、録音にとられたやりとりについては証拠があるというおっしゃり方でしたから、仮にそうだとすれば、もう言語道断で弁解の余地がない話で、しかも、組織のトップですから…。人事院規則を財務省において適用し、組織を運営管理する責任ですので、遅きに失した辞任だったのかな、と」

 「私のところにも(財務省から)説明があったときには、ご本人(福田氏)が『100%訴訟すれば勝てる』ということを言っているから、と、いう話がありました。わが党の中でもその説明を信じた方も多かったので、逆に非常に裏切られたという思いが強いと思います」

 --約1カ月の間に入省同期の佐川宣寿国税庁長官と福田次官が辞任した。元財務官僚として、麻生太郎財務相の責任はどう感じているか

 「それは私が今の立場で申し上げられることではございません。とにかく問題を起こしたのは極めて個別性の強いことですね。今回、特にこのセクシャルハラスメントの方は。官僚自身でございますから」

 --財務相が辞める必要はないという考えか

 「私たちは党の側ですから、こういう大変なときであるからこそ一体となって内閣を支えるということにまったく揺らぎはございません」

10万円金貨、盗んで換金か…日銀元職員の男 04/20/18(読売新聞)

 日本銀行本店から記念金貨が盗まれた事件で、警視庁は20日、日銀発券局日本橋発券課元職員の男(54)を窃盗容疑で逮捕した。

 発表によると、男は4月2日、勤務先の東京都中央区の日銀本店で、保管されていた昭和天皇の在位60年記念の10万円金貨2枚を盗んだ疑い。金貨が偽造ではないか確認する作業中に抜き取ったとみられる。金貨は、近くの金融機関で換金していたという。

 男は調べに対して容疑を認め、「ほかにも盗んだ」と供述。日銀の監査では金貨計16枚(155万円相当)が盗まれたことが判明しており、警視庁は余罪を調べている。

 日銀は20日、男を懲戒免職処分とした。

高校講師の男 少女とわいせつ行為で逮捕 朝自宅近くまで車で迎えに行きホテルへ 岐阜 04/19/18(東海テレビ)

 岐阜県関市の公立高校の講師の男が、18歳未満の少女とわいせつな行為をしたとして、逮捕されました。

 逮捕されたのは、関市立関商工高校の講師・山田昇弘容疑者(28)で、先月11日岐阜市内のホテルで、18歳未満の少女とわいせつな行為をした、児童福祉法違反の疑いです。

 18日、少女が父親とともに警察署を訪れ相談したことで事件が発覚し、山田容疑者は容疑を認めています。

 山田容疑者は犯行の日に少女とSNSで連絡を取り、午前8時ごろ少女の自宅近くまで車で迎えに行き、ホテルに向かったということです。

 警察は、2人が知り合った経緯や余罪について調べています。

「加計で愛媛県職員ら官邸訪問予定」文科省にメール残る 04/19/18(朝日新聞)

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる予定を記したメールが残されていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)らが首相官邸で対応した記録があり、その一部が裏付けられた形だ。

 関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後3時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。2015年4月2日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長(現・経済産業省貿易経済協力局審議官)に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が20日にも公表する。

 愛媛県が作成した文書には、同じ4月2日に県や今治市の職員、加計学園の幹部が藤原氏や柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したことなどが記されている。これに対し、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とコメントしており、面会の有無が国会で焦点となっている。

テレ朝発表を個人的には信用するし、事実であれば、財務省の福田淳一事務次官は懲戒免職を受けるべきだ。
これだけ事実を歪め、権力、圧力、そして税金で弁護士事務所を行使したのだから、嘘を付いていれば懲戒免職になるべきだ。
安倍首相は女性の働き方改革が本気であるのなら、支持率アップの理由でも良いので、国民からの信頼を失墜し、 虚偽のコメントで混乱を引き起こしたとの理由で財務省の福田淳一事務次官を懲戒免職にするべきだ。処分の前には 徹底的な調査を法務省に任せるべきだ。

財務省、調査を続行…福田次官のセクハラ疑惑 04/19/18(読売新聞)

 財務省は19日、辞任を表明した福田淳一次官のセクハラ疑惑に関する調査を今後も続ける方針を明らかにした。

 テレビ朝日が同社の女性記者がセクハラ被害を受けていたと発表したことに対し、福田氏は19日朝、セクハラを改めて否定した。両者の主張は真っ向から対立しており、事実関係の解明を急ぐ。

 財務省の矢野康治官房長は19日朝、記者団に、「調査は続ける。最善を尽くす」と述べた。ただ、被害を受けた女性記者に、財務省が委託した弁護士事務所への連絡を求める調査手法には批判が多い。今後、調査手法の再考を迫られる可能性もある。テレビ朝日の発表については、「詳しくは知らない」と話した。

 一方、福田氏は19日朝、東京都内の自宅前で記者団に、女性記者の録音が会話の一部だったことに触れ、「全体を見れば、そういうこと(セクハラ)に該当していないのはわかるはずだ」と述べた。

財務省の福田淳一事務次官は音声録音があり、テレビ朝日が会見しても、未だに否定している。
録音データがなければ、名乗り出ても否定し続けていただろう。加えて、財務省の残酷で、威圧的な対応を考えれば、録音は必要だと思う。

セクハラされた記者が録音を外部に聞かせるのは…「不適切ではない」と弁護士。なぜ? (1/2) (2/2) 04/19/18(HUFFPOST)

テレビ朝日は4月19日、自社の女性記者が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ行為を受けていたと、会見で明らかにした。

財務次官の音声動画はこちら

篠塚浩・報道局長は、女性記者を「セクハラの被害者」だと認定し、「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかった」ことを「深く反省している」と話した。

一方で、女性記者が週刊新潮に録音データを提供した点については、「社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為」だったとした。

この点は、「不適切」だったのだろうか。セクシュアル・ハラスメントに詳しい太田啓子弁護士は「今回のケースに関しては不適切という指摘は当てはまらない」と言う。考えを聞いた。

■「不適切」ではない理由とは

報道局長が、女性社員が第三者に取材した時の録音データを渡した行為について「報道機関としては不適切で遺憾」という見解を示しましたが、今回のケースに関しては「不適切」という指摘は当てはまらないと考えています。

一般的にいう「記者倫理」での取材源の秘匿、取材内容を許可なく他言してはいけないという考え方に基づいた発言だったのは理解できます。

報道機関としての信頼性確保のために、基本原則はもちろんわかっていると強調したいでしょうし、また、当該記者の今後の取材活動に万一にでもマイナスになってはならないという配慮もあって、その女性記者も、「不適切だという(テレビ朝日側の)見解を聞いて、反省しているといっている」という話になったのでしょう。

今回、対応が事後的になったとはいえ、テレビ朝日が組織として「社員を守る」と発表し、前面に出て宣言したことはやはりとても大事なことで、評価すべきと考えています。今回の件で最も責められるべきなのは、直接の加害者である福田氏であるということは前提にします。

ただ、テレビ朝日からは、「今回については、『不適切』な対応に女性記者を追いこんだことも組織としての責任だ」という言葉が欲しかったなとは感じます。組織として、女性記者をここまでの行動に追い込む前に守れなかったことは今後の教訓とすべきでしょう。これは、他の報道機関も他人事ではないこととして速やかに取り組んでほしいところです。

■「許可なく録音」は被害を立証する常套手段

取材内容を録音する際、取材対象から承諾を得て録音することは、取材する上での一般的なマナーではあると思います。しかし、女性社員が相手の承諾を得ずに録音していたのは、セクシュアルハラスメントから自身を守るためでした。

重大な人権侵害に対抗するために、何があったかを記録することは基本事項です。セクハラやDVでは、被害を立証するための録音は、特に非難されるようなことではない、常套手段です。

加えて相手は、強い権限を持つ事務次官です。女性記者が、自分の身を守る必要性を強く感じたことに、何ら不思議はありません。

次官は、取材者の女性にセクハラ発言を繰り返し、これを楽しんでいたのでしょう。取材相手が自分のセクハラ発言に抗議できない、受け続ける立場にあるということにつけこみながら、取材に応じていたわけですから。次官は、個人的な性的関心を満足させることの対価として、取材に応じていたという意味では「公共の情報資源の私物化」ともいえ、あまりに倫理意識が欠如していています。

本来であれば、こうした実態を、記者が所属する報道機関が抗議、報道する機会が持てればよかったのですが、それができなかった。その点を踏まえると、週刊誌に情報を渡す形の告発であっても、一般的な記者倫理を遵守する以上の公益性がある行為であり、「不適切」ではないと思います。

次官は、取材者の女性にセクハラ発言を繰り返し、これを楽しんでいたのでしょう。取材相手が自分のセクハラ発言に抗議できない、受け続ける立場にあるということにつけこみながら、取材に応じていたわけですから。次官は、個人的な性的関心を満足させることの対価として、取材に応じていたという意味では「公共の情報資源の私物化」ともいえ、あまりに倫理意識が欠如していています。

本来であれば、こうした実態を、記者が所属する報道機関が抗議、報道する機会が持てればよかったのですが、それができなかった。その点を踏まえると、週刊誌に情報を渡す形の告発であっても、一般的な記者倫理を遵守する以上の公益性がある行為であり、「不適切」ではないと思います。

錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター

テレ朝発表を個人的には信用するし、事実であれば、財務省の福田淳一事務次官は懲戒免職を受けるべきだ。
これだけ事実を歪め、権力、圧力、そして税金で弁護士事務所を行使したのだから、嘘を付いていれば懲戒免職になるべきだ。
安倍首相は女性の働き方改革が本気であるのなら、支持率アップの理由でも良いので、国民からの信頼を失墜し、 虚偽のコメントで混乱を引き起こしたとの理由で財務省の福田淳一事務次官を懲戒免職にするべきだ。処分の前には 徹底的な調査を法務省に任せるべきだ。

福田次官「セクハラに該当しない」=テレ朝発表を否定 04/19/18(時事通信)

 週刊新潮のセクハラ疑惑報道で辞任を表明した財務省の福田淳一事務次官は19日、テレビ朝日が自社の社員に対しセクハラ行為があったと発表したことに対し、「(音声データは)一部しかとっていない。全体を見ればセクハラに該当しない」と否定した。

 東京都内で記者団に語った。

 テレビ朝日の発表について「どういう調査をしたか知らないが、全体を見ればそうではない」と述べた。セクハラがなかったのならば、なぜ辞任するのかとの質問に対しては「仕事にならないから辞める」と改めて説明した。

財務次官セクハラ疑惑 こわもて、無駄なことが嫌い 「誘われた」という女性記者も 04/19/18(産経新聞)

 財務省の福田淳一事務次官は、同期の中でも将来の次官候補の一人と目されてきた。その一方、若い頃はサーフィンが趣味でマージャンが強いなど、財務官僚に多い“優等生タイプ”とは一線を画すことで知られた。

 「頭が良くて仕事も早い」。ある財務官僚は福田氏の能力の高さを称賛する。

 昭和57年に入省後、予算を担当する主計局で社会保障などを担当し、総合政策課長や官房長など次官への登竜門を歩んだ。平成27年に主計局長に就任してからは歳出改革などを手掛けた。

 同期には、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官や、売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏、片山さつき参院議員らがいる。

 一方で「とにかくこわもてだった」と話すのは、福田氏と仕事をしたことのある財務省OBだ。「ゴリラ」のニックネームで呼ばれることもあったという。政治家の反発が予想され、実現の難しい政策には消極的で、無駄なことを嫌う性格のため「省エネ」と呼ぶ若手もいた。

 次官就任前から、担当記者の間では「女性記者はすぐに省内の自室に招き入れるが、男性記者にはそっけない」という声も聞かれていた。関係者によると、福田氏から「ホテルに誘われた」という女性記者もいるという。

 別の財務省OBは「(福田氏は)自分の権利を第一に考え、組織のために動く人ではない」と話す。セクハラ疑惑の報道内容を否定したのも、辞任後のキャリアに傷がつくのを考慮したためではないかと厳しい見方を示した。

財務次官辞任に「あの全否定はなんだったの」 石破氏 04/19/18(朝日新聞)

■石破茂・自民党元幹事長(発言録)

 (女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官の辞任について)あの全否定はなんだったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。なんなんだという感じがする。自らの心に照らし、辞めるべきだということであれば、早いほうがより良かった。残念に思う。

 (国民への説明責任について)辞めたからいいということではない。予算、国有財産を国民のために使うという責任を持っている財務省だから、どういうことであったかという説明はするべきだ。短い間に国税庁長官が辞め、次官が辞めという事態が起こっているわけで、財務省は極めて厳しい状況になる。

 (財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるような要請をしたことについて)権力をバックにした威圧ととられるようであれば健全な状況ではない。官僚に責任転嫁することなく、政治家が自らの責任もきちんと省みる必要がある。(都内で記者団に)

財務省の福田淳一事務次官が認めないのなら絶対に音声の鑑定はやるべきだ。
確定ではないが、テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けたのであれば、 財務省及び福田淳一事務次官は最低のレベルである。
福田淳一事務次官は「事実と相違、提訴準備」と言ったのだから、高学歴で頭は良いが、人間としては最低で卑怯だと思う。
この事は海外にも報道されると思うから、日本のイメージを悪くし、日本人のイメージを悪くしたと思う。
更迭だけで済ませてはいけない。財務省は詳細まで徹底的に調べて公表するべきである。まあ、財務省は卑怯だから福田淳一事務次官が辞任したから幕引きすると思うが、 国民は許してはいけないと思う。

<次官セクハラ疑惑>テレ朝が緊急会見「当社社員が被害」 04/18/18(毎日新聞)

 財務省の福田淳一事務次官=18日に辞意を表明=のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は19日未明、同社本社で緊急会見を開いた。篠塚氏は冒頭、「週刊新潮で報じられている福田次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」などとするコメントを読み上げた。

 さらに「福田氏は財務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられますが、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。女性社員は精神的に大きなショックを受けセクハラ行為について事実を曖昧(あいまい)にしてはならないという思いをもっています。当社は女性社員の意向も確認の上、会見を行うことにいたしました」と述べた。その上で「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定です」との考えを示した。

 篠塚氏の説明によると、この女性社員は1年ほど前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をしたが、そのたびにセクハラ発言があり、女性社員は自らの身を守るために会話の録音を始めたという。4月4日にも福田氏から連絡を受け、取材のために1対1で飲食した際、セクハラ発言が多数あったことから、途中から録音をし、後日、上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、放送すると本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。

 女性社員は、財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。

 篠塚氏は「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べた上で、取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」と話した。また、「セクシャルハラスメントという事案の性格から、当社としては被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名をはじめ個人の特定につながる情報は開示しない」との考えを強調した。

<次官辞任表明>テレ朝社員がセクハラ被害 報ステで報道 04/18/18(毎日新聞)

 テレビ朝日は18日の「報道ステーション」で、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官=同日に辞任を表明=からセクハラの被害を受けていたと明らかにした。「この社員は取材での次官とのやりとりを録音していて、次官のセクハラ発言が確認された」と説明した。同社は19日午前0時から会見し、調査内容を明らかにする。

福田財務次官を更迭=セクハラ疑惑で職責果たせず―テレ朝社員が被害、政権に打撃 04/18/18(時事通信)

 週刊新潮で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官は18日、「職責を果たすのが困難だ」として、麻生太郎財務相に辞職を申し出た。

〔写真特集〕セクハラ疑惑で財務次官辞任~「最強官庁」事務方トップ~

 財務相はこれを認めた。事実上の更迭人事となる。これに関し、テレビ朝日は19日未明に記者会見し、同社女性社員がセクハラ被害を受け、週刊新潮に録音を提供したことを明らかにした。

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんもあり、麻生財務相の責任を問う声が高まるのは必至だ。野党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑などでも追及を強める構え。支持率が低下傾向の安倍内閣にとって、財務次官辞任は大きな打撃で今後、厳しい政権運営を迫られそうだ。

 12日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者に会食などの場でセクハラ発言を繰り返したと報道。その後、福田氏とされる音声をインターネットで公開した。これに対し、財務省は16日に福田氏がセクハラ発言を否定したとの調査結果を公表した。野党は次官更迭を要求。18日には与党の自民党と公明党の幹事長・国対委員長会談でも、事実上の更迭要求が出るなど福田氏の辞任は不可避となっていた。

 セクハラ疑惑で中央省庁の事務方トップが辞任するのは異例だ。財務次官が任期途中で退任するのは、旧大蔵省時代の接待汚職事件の1998年以来、約20年ぶり。次官の職務は矢野康治官房長が代行する。福田次官の辞職は閣議で了解される見通しで、政府は後任の人選に着手した。

 財務省内で記者会見した福田氏はセクハラ疑惑に関し、「報道が出たこと自体が不徳の致すところだ。関係者の皆さまにおわびを申し上げたい」と陳謝した。ただ、「週刊誌の記事は事実と異なる。裁判で争っていきたい」とも語った。

 テレビ朝日は女性社員へのセクハラ被害があったと判断し、福田氏の行為とその後の対応について財務省に抗議する。 

福田次官が辞任、セクハラ否定し裁判で争う考え 04/18/18(読売新聞)

 麻生財務相は18日、複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと週刊新潮に報じられた福田淳一財務次官(58)から辞任の申し出があったと発表した。

 福田氏は同日、財務省内で記者団の取材に応じ、セクハラの事実を否定し、裁判で争う考えを示した。ただ、疑惑を抱えた現状では、「(次官の)職責を果たすことが困難と考え、辞職を申し出た」と説明した。与野党からの厳しい批判を受けて決断したとみられる。

 財務次官は当面、矢野康治官房長が代行する。辞任には閣議での承認が必要なため、正式に福田氏が辞めるのは来週になる可能性がある。福田氏のセクハラ疑惑に関して財務省が弁護士事務所に委託して行っている調査を継続するかどうかは、今後決める。

 福田氏は記者団に対し、セクハラ報道は、「事実と異なるもので、裁判の中で引き続き争いたい」と述べた。

財務次官、セクハラ否定「あんなひどい会話、記憶ない」 04/18/18(朝日新聞)

 女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官が18日夕、辞任を表明した。福田氏は「週刊誌に掲載された記事は事実と異なり、裁判で争う」とセクハラ発言は否定。そのうえで、「財務省が厳しい状況の中でこのような報道が出たことが不徳の致すところ。現状で職責を果たすのは困難で、麻生財務大臣に辞職を申し入れた。ご迷惑をかけた関係者の皆様におわびを申し上げたい」と述べた。

 セクハラ発言は12日発売の週刊新潮で報じられ、13日に音声データがネットで公開された。福田氏は音声が自らのものかについては「録音された声が自分のものかどうかはよくわからない。ただ福田の声に聞こえるという方が多数いることは知っている」とした。女性記者と会合したかについては「男女を問わず会合を持つことはあるが、あんな発言をしたことはない」とし、「あんなひどい会話をした記憶はない」と述べた。

 福田氏は16日発表のコメントで、「女性が接客する店で、店の女性と言葉遊びを楽しむことはある」としていた。その点を問われると「一般論で、そういう接客業の人と話すことはあると申し上げている。記事のもとになっているようなことを言っているつもりはない」と述べた。

公文書を改ざんし、国会で嘘の答弁をして給料を貰っている。財務省は恥ずかしいと思わないのか?
不正や改ざんに関与した財務省職員の給料を返納させろ!事実を話さない事による無駄な時間や国会の費用を払え!
財務省が財政の管理人と言うのであれば、なぜ、税金が無駄に使われるような対応や行動を取るのか?
財務省職員は一般的にモラルを含む人間性に問題があるのかと思ってします。

福田淳一財務事務次官 報道陣とのやり取り詳報(3)1週間かかったが「現在の仕事と職責を全うすることができないと判断」(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/18/18(産経新聞)

 報道陣と福田淳一事務次官とのやり取りは、財務行政に及んだ。

 --財務省は、財政健全化や来年に控える消費税増税など重要な政策を抱えている。そうした政策への影響も考えての判断なのか

 「そこまで余裕はないというか、現在のこの状況が、今の仕事、職責を全うできないということなんですけども。財政の問題というのは、まあ、負担をする人も給付を受ける人も国民なので。われわれは管理人なので、管理人に問題があるから、そこをどうこうしていいということではないと思うので、そこは是非理解いただきたいと思っています。

 --次官ご自身の問題ですが、文書改竄(かいざん)の問題もありまして財務省の対応も後手後手に回っていることは否めないと思うが、組織のトップとしてどうだったのか。対応のまずさを改めてどう考えているか?

 「あの、太田(充)理財局長が答弁していると思いますけども、3月12日でしたっけ? 書き換えの資料を提出したわけですけれども、その前にはご注文があって、その、ポツが打っていないやつを出せとか、その辺が誤解を招いたような気がしますが、あの、その報道があったのはその少し前だったと思いますけども、そっからは、理財局は、本当に、なんと言いますか、昼夜を分かたず作業して、あそこに出せるものは全部出すという精神で対応したと思います。そこは、少し、皆さんも正当に評価してあげても良いのかなと、私は思います」

 --ご後任の方、財務省の増税などを求めていたり、国民から税を取る義務、痛みを与えたりする立場なんでしょうけれど、信頼性が必要だと思うが、今回、信頼を失ったと思うんですけれど、そういった一連の問題を含めて、その責任やその必要性、後任の方に向けて言葉を頂きたい

 「後任の人というより、一般的に申し上げると、おっしゃることは誠に不徳のいたすところで、そんなことが影響を与えるとすれば非常に残念なのですけども、申し上げたように財政は財政当局のものじゃなくて、国民のものなので、負担も給付も国民が負担し国民が給付を受けるものですから、管理人の不祥事は本当に許されないことなんですけれども。だからといって、その方向を変えると、あるいはそれをきっかけに考え方を変えるというのは、やっぱり国民にとって良いことではないんじゃないかということをぜひご理解いただきたいと思います」

 ここで、財務省の広報室長から報道陣に「そろそろ後、1問で」と声がかかった。

 --次官、次官の同期の佐川さん(宣寿前国税庁長官)も、森友問題の混乱を受けて辞任されました。同じ同期の次官もこういう形で辞められる。同じ同期で、とても不名誉な事態だと思いますが、このことについてどう思われますか

 「まあちょっと個人的感慨なので、ちょっと皆さんの前で申し上げるのはお許しいただきたいと思います。どうもありがとうございました」

 福田氏は質疑応答を打ち切りたい様子だが、報道陣の質問は続く。

 --報道から辞任決断まで1週間かかったのは、組織防衛なんじゃないかというような指摘があるが、それに対してどうお答えになるか

 「いや、そういう新聞記事はときどき読みますが、難しいことが書いてあるなと思って、あまいりよく理解できません。そこに書いてある論理の意味が正直、よく理解できません」

 --では、なぜ1週間かかったのでしょうか

 「今の状況になって、現在の仕事と職責を全うすることができないと、私なりに判断したからです。それまでは、私として信じていることを発言することによって打開できるのではないかとも考えましたけども、この状況は、もう仕事を、職責を全うすることができない状況だと気が付いたということであります。

 --世論調査を見ても、国民の多くは財務省は大丈夫かと思っていると思うが

 「そこはまったく、不徳のいたすところで、反省しております。ただ何度も申し上げますけれども、その、どうしても財政の管理人が財政問題に結びつけた議論があるんですけども、そうじゃないということをぜひご理解いただきたいと思います。

 --これまで、財務省のトップとして、なるべくして財務省のトップになったと思うが、こういう問題が起きてしまって長年働いてきて残念なんじゃないかと思うんですが?

 福田氏は記者からの最後の質問に答えず、無言で立ち去った。=終わり

財務次官辞任 「自分の声かわからない」一問一答 04/18/18(毎日新聞)

 セクハラ発言疑惑で辞任の福田淳一財務事務次官の記者会見での一問一答は次の通り。

 「(セクハラ疑惑)報道後の状況を見ると、次官の職責を果たすことが困難だと判断した。私のことでご迷惑をかけ、全ての関係者におわびしたい。週刊誌の記事は事実と異なり、引き続き裁判で争っていきたい」

 --セクハラの事実を認めないのか。

 「報道が出ること自体が不徳の致すところと考えている」

 --女性記者とのやりとりだとして公開された音声は福田氏自身の声か。

 「自分の声は自分の体を通じて聞くので、昔から私は録音された声が自分のものか分からないできた。ただ、福田の声に聞こえるという方が多数おられるのは事実だ」

 --女性記者と懇談の会合を持った記憶は。

 「新聞記者の方とは男女を問わず会合を持ったことはある。一対一での会合もある。あんなひどい会話をした記憶はない」

 --セクハラ疑惑を訴えた相手の記者に心当たりは。

 「分かりません」

 --女性記者に名乗り出るよう要請している財務省の調査方法にも批判が集まっている。

 「(財務省の)担当者がこういう問題の処理の専門家にうかがって『被害者の方にも(話を)聞くのが通常である』と指摘を受け、ああいう整理になったと思う」

 --来年予定する消費税増税や財政健全化への影響をどう考えるか。

 「財政は、国民が負担して給付も受ける性質のものだ。管理人(である財務省)の不祥事は許されないが、だからといって(政策の)方向を変えるのは国民にとってよくない」(共同)

ここまで来たのだから、音声の鑑定はやるべきだ。辞任したから幕引きではセクハラやキャリアからの圧力はなくならない。

福田財務次官が辞任=セクハラ疑惑 04/18/18(時事通信)

 麻生太郎財務相は18日、記者団に対し、「福田淳一財務事務次官から辞職の申し出があり、認めた」と述べた。

 福田次官は週刊新潮で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられていた。財務次官の職務は矢野康治官房長が代行する。

テレビで福田淳一事務次官のセクハラ音源を鑑定して本人であるのか確認するべきだとのコメントを見た。
本人なのか、それとも、偽造なのか調べるべきだ。
野党も音声の鑑定を要求していたが、なぜ財務省が拒否するのか理解できない。音声が本人でなければ、被害者が名乗り出るはずがない。 音声が本人であれば、女性が接客しているお店を絞れると思う。毎日、飲み歩いているのでなければ、同じ日に2軒としても、絞り込む対象は 30軒以下であると思う。
被害者は財務省の顧問弁護士を信用できないと思う。以前、刑事告発を行ったことがあるが、担当警察官によれば企業の顧問弁護士が 示談交渉しているので捜査を一時停止てほしいとの連絡があったので、捜査を中断したと言われた。こちらは示談交渉の話を聞いてもいないし、 示談交渉をする意思もなかった。捜査状況を確認した時に、そう言われた。警官が嘘を付いていなければ、顧問弁護士が捜査を中断させるために 嘘を警察に行った事になる。財務省の顧問弁護士は比べる事が出来ないほどレベルが上であると思うが、顧問弁護士は顧客優先である。 中立である必要もないし、中立でなければ、罰せられる訳でもない。財務省が知らない弁護士に委任する事に不安を覚えるのであれば、被害者にも 同じ事が言える。加害者側の弁護士を被害者が信用する理由や根拠はない。女性だから女性の立場に立つ可能性はあるが、女性だから女性の 味方になるとは限らない。
裁判で、相手が女性であれば、女性の弁護士は女性の立場で同情するのか?同情する弁護士はいるとは思うが、必ずしも同情するとは限らない。 女性が所属する弁護士事務所そして依頼者の利益を優先すると考えるのが普通だと思う。
今後、どのような展開になるのであろうか?

「セクハラ被害者は名乗り出ろ」という財務省の非常識 04/18/18(Yahoo!ニュース)

佐々木亮 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

 福田財務事務次官のセクハラ発言が話題になっていますね。

・セクハラ疑惑 財務省対応「女性配慮欠く」 更迭先送りで傷口広げる

発言内容は最悪のもの

 発言内容は、

福田 胸触っていい?

記者 ダメですよ。

福田 手しばっていい?

記者 そういうことホントやめてください。

出典:女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言

記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか?

福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。

記者 はい。

福田 おっぱい触っていい?

出典:女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言

というもので、本当に、記者に対してこの発言がされていれば、誰がどう見ても、どの角度から見ても、よほど特殊な例外的場面でない限り、セクハラとなると思われます。

 これは音源もあるようです。

・「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開!(週刊新潮)

福田次官は記者に対してしたという点を否定

 この発言に対し、当の福田次官は、この発言が記者に対してなされたということは否定しつつ、発言内容自体については、次のように述べています。

お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。

出典:財務省HP

 言い訳としては、よくあるものですが、そもそも「女性が接客をしているお店」であれば、こうした発言をしていいのか?という問題は残ります。「女性が接客をしているお店」といっても広い意味を含みますので。

仲間内だとセクハラになる可能性も

 ただ、気になるのは、「仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない」というところです。

 これは、場合によっては、これ自体がセクハラとなる可能性があります。

 福田次官は、「相手から話題を振られたりすれば」とありますが、彼は事務次官という省内の事務方のトップに位置する人間ですので、そもそも仲間内でもこうした話題が職場や業務時間内に出た場合は、それを不快と感じる人がいる可能性もあるので、止めねばなりません。

 このあたりに福田次官のセクハラへの意識のなさがにじみ出ていると言えるでしょう。

 いずれにしても、福田次官の会話相手が記者であれば「詰み」が生じますが、本人は否定していますので、これは今後の推移を見守るしかありません。

財務省の調査手法は問題

 さて、問題は財務省の調査手法です。

 財務省は、この女性記者に名乗り出るように呼びかけ、外部の弁護士の連絡先をマスコミに配ったようです。

 しかし、麻生財務大臣によれば、その弁護士は、財務省の顧問をしているということです。

 弁護士という仕事は、依頼者の利益を最大限にはかることが基本です。

 したがって、財務省の顧問弁護士は、財務省の利益を最大限にすることが基本となります。

 女性記者にそこに名乗り出よ、というのは、はっきり言えば、酷であるといえるでしょう。

なぜ、福田氏個人が訴えることを掲載するのか?

 そして、もっとひどいのは、財務省という国の重要省庁のホームページに、福田次官の「所感」なるものとして、次のものが掲載されていることです。

上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私(福田事務次官)への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。

出典:財務省HP

 これを見たとき、私は、さすがにこれはないだろ、と思いました。

 福田次官が、個人的にどのような法的手段をとっても自由ですので、それに対し何か言うべきことはありませんが、これを財務省という国の機関のホームページに載せる必要はないと思います。

 ところが、これを載せているわけで、当然、事の性質上、麻生大臣の決裁を経て(今回は内容を読んで決裁しているでしょう)、掲載されているものと思われます。

 そうなると、麻生大臣的には、「福田は怒っている」というメッセージを発信したかったものと思われます。

財務省のメッセージ

 要するに財務省のメッセージは次の通りと解釈できます(麻生大臣の声で脳内再生してください)。

 ・セクハラの事実を福田は否定した。

 ・週刊新潮の報道はウソだろ。

 ・福田は怒っているから、新潮社を裁判で訴える。

 ・以上を前提に、女性記者は名乗り出て来い。

 名乗り出られれば、すごいと思いますが、実際には厳しいでしょう。

 「#me too」の運動があるので名乗り出られるはず、という見解もありますが、それはこの運動の趣旨を誤って解釈して、逆立ちした結論を導いてしまったものと思います。

見え透いた政治的意図

 現在、財務省は森友問題などで、厳しい立場に立たされています。

 そこに事務方のトップのセクハラ発言ですから、より厳しい立場になったと言っていいでしょう。

 これをどう切り抜けるか、国のトップクラスの頭脳集団ですから、土日で考えに考えたはずです。

 出した結論は、早い幕引きと、セクハラ疑惑の払拭でしょう。

 それが財務省の政治的意図です。

 その財務省の政治的意図を実現するのが、「名乗り出ろ」作戦です。

 麻生大臣が言うように、「被害者がいなければ、調査のしようがない」というもっともらしい口実をつけ、名乗り出るまで、この問題を宙に浮かせようという意図が見えます。

 そして、名乗りでなければ、「事実はなかった」「事実は福田の言うとおり」という結論を出して、なかったことにし、早い幕引きがはかれるのです。

真面目に調査する気がない財務省

 しかし、本来、セクハラ問題が発生したときは、このような調査手法はとりません。

 関係者から、丁寧に事実関係を聴取するのがまず第一です。

 これをしないで、いきなり顧問弁護士へ名乗り出ろという、被害者の「公募」は非常識です。

 しかも、福田次官は訴える準備中であると公表しているのですから、これは女性記者への恫喝とも取れます。

 そもそも財務省は、福田次官から聴取しただけで、他の職員に調査した形跡は見えません。

 先に指摘したとおり、福田次官の言い訳を前提としても看過できない部分もあるのです。

 いきなりの「名乗り出ろ」作戦は、政治的意図が見え見えというべきでしょう。

 逆にいえば、財務省内は、セクハラの問題を軽視したのです。

 福田次官がセクハラ発言を記者にしたかどうかは、まだ分かりませんが、少なくとも財務省のこの姿勢は十分に批判するに値するものです。

 財務省は、国の中枢機関という矜持をもって、セクハラ撲滅にむけて、真摯に取り組んでいただきたいと思います。

モリカケ疑惑の司令塔はやはり官邸?財務事務次官セクハラの泥沼化も懸念〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 04/17/18(AERA dot.)

 2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員らが首相官邸を訪れた際、面会したのが柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったことをスクープしたのは本誌だ(17年7月23日オンライン)。

 その柳瀬氏が面会時に「本件は、首相案件」と発言したと、愛媛県職員が備忘録に記録していたことがわかり、疑惑が再燃した。

 柳瀬氏の「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」という苦しいコメントに対し、安倍首相は「元上司として信頼する」と言い切った。ところが、愛媛県職員の訪問先の一つだった農林水産省でも同じ文書が見つかり、また綻びが出た。

 与党は16日、野党に対し、23日に衆参両院で予算委員会を開き、柳瀬氏らを参考人招致することを提案したが、野党は虚偽の証言をすれば罪に問われる証人喚問でなければならないとして拒否している。

 森友・加計問題を追及してきた森ゆうこ参院議員(自由)はこう指摘する。

「今治市では首相官邸への訪問記録を、公文書として残しています。情報開示請求で出てきた記録は黒塗りされているが、それを外せば、今回の愛媛県の備忘録と一致するはず。言い逃れは、もはや通用しません」

「首相案件」という言葉は他の文書にも残されているというのだ。

「県と市の間の連絡メモでも首相案件と似た文言があります。今治市は『さすが加計さんや』と大喜びだった」(愛媛県関係者)

 国会で嘘の上塗りを演じ、疑惑隠しのための密談まで浮かび上がってきた。

 森友学園への国有地の払い下げについて安倍首相が「総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのは昨年2月17日。その5日後の22日、菅義偉官房長官が当時の佐川宣寿理財局長、中村稔理財局総務課長らを招集していた。理財局が口裏合わせを森友側に持ちかけ、失敗したのは2月20日。しかも現在、国会で答弁に立っている太田充理財局長も当時、総括審議官として同席していたのである。文書改ざんも含めた“善後策”を謀議した可能性を疑われても仕方がないだろう。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう話す。

「わざわざ官邸から議員会館の菅事務所まで場所を移しているのだから、よほどの重要会議だったのでしょう。太田氏も会議に参加していたことを白状しましたが、担当責任者として疑惑のプロセスを全部知っていながらとぼけた答弁をしていた。中村総務課長にしても、決裁文書を読まずにハンコを押したなどと公然と言う。もはや、この国の民主主義の根幹が揺らいでいるというほかありません」
一方、財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言したと週刊新潮が報じた問題で財務省は16日、調査結果を発表。

 福田氏は事実関係を否定し、辞任しない意向で「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることも表明。一方、週刊新潮編集部は、「週刊新潮の見解は、19日発売の次号に掲載する」と各メディアに発表。自民党では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の泥沼化が懸念されている。

「問題が泥沼化し、森友疑惑で決裁文書の改ざんが報じられたときのようにボロボロと後で事実が出てくれば、最悪だ」(自民党関係者)

 などと財務省の対応を不安視する声も出ている。(本誌取材班)

※週刊朝日2018年4月27日号より加筆

女を武器にする女性記者は要ると思うし、本人と意思とは関係なしに女の武器を期待して女性記者を使うメディアも存在すると思う。
不倫や愛人の不祥事を考えれば、全ての人に有効ではないが、人によっては有効である事は事実である。
財務省の福田淳一次官が「お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。」とコメントしている。 犯罪でないが、個人的な趣味としてお金を払って、「女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむ」事を認めている。
女性記者が女性を武器にすれば、財務省の福田淳一次官のようなキャリアとギブアンドテイクの関係が気付けるかもしれない。ただ、女性が 女性を武器にする意思がないが、相手が女を武器にする記者と勘違いして対応すればかなり不愉快で、苦痛である事に間違いない。

財務次官セクハラ問題 背景には特ダネのために女性記者を利用してきたメディアの問題も (1/2) (2/2) 04/16/18(Abema Times)

 森友学園をめぐる文書改ざん問題で揺れる財務省に新たなスキャンダルが加わった。12日発売の週刊新潮が、財務省担当の女性記者に事務方トップの福田淳一事務次官がセクハラ発言を繰り返していたことを報じたのだ。さらに同誌は、女性記者が録音した会話の音声データをネットにアップした。

 福田次官は”セクハラ発言”について明確に否定。翌13日、麻生財務大臣は「事実とするならば、セクハラという点ではアウト」とコメントしたものの、「今の段階で考えているわけではない」と、直ちには処分しない考えを示した。一方、社民党の福島瑞穂副党首は「財務省の事務方のトップがこんな下品なことを言って、力を使って女性の記者に迫っていると思うと本当にひどい」と憤った。13日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、政治家や霞が関を巡る取材の問題点について議論した。

 朝日新聞記者、AERA編集長の経験を持つ浜田敬子・BUSINESS INSIDER JAPAN統括編集長は「こんな露骨なセクハラは聞いたことがない。今の時代、民間企業なら一発で辞めないといけない。職場で冗談だったとしてもダメ。しかも2人きりという状況。情報を持っているという点で取引先とのような力関係があるパワハラでもある」と話す。

 「森友問題もどんどんリークが出てきているが、国会や記者会見で全部喋るかといったら、そうはならない。そうすると、やはり夜に役所の人を回ったり、地検の捜査幹部を回ったりしないと、真相は分からないまま。それは日本だけではなくて、例えばアメリカでも情報を取る時には夜に携帯電話で幹部に連絡したりする。表で話さないようなことを取っていかないと、真相には迫れない」と話した。

■特ダネを取るために、こんなことも…

 「男性は危険も感じないし、飲みにも行ける。自分だけが情報を取れるかもしれない、断れば情報が回ってこないと思うと、女性記者は頑張ってしまい、呼び出されたら夜でも行く。この女性記者も眠い所を起こされ、でも男性の先輩と一緒に行くと会えないと思って、一人で行ったんだと思う」。

 浜田氏は自身の記者時代を振り返り、「情報を取りたかったので、夜に県議にアポイントをとると、指定された料亭の部屋には県議1人しかいなかった。二人きりだとは思わなかった。“送っていくから““いやいいです“という押し問答をした。相手は怒らせてはいけない情報源なので、仕方なく送ってもらうことにしたが、自宅がバレるのは嫌なので、家から離れたところで降りようとした。すると手を握られた。“明日早いので““バレたら大変ですよ“とやんわりとかわした。多くの女性記者がそういう経験をしている。単身赴任の官僚の官舎に夜回りで行かなければいけないこともあった。“自分は一人暮らしだし、疑われるから人目のあるところで“と言ってくれる人もいるし、携帯で情報をくれる人もいる。でも、そこまで仲良くなるためにも苦労する」と話す。

 取材対象から情報を得たいジャーナリストとのせめぎ合い。番組が取材したところ、女性記者の中には、カラオケで昭和アイドルの歌を要求される、飲み会では下ネタを聞かされる、さらには「ホテルで勉強会をしよう」と誘われる、最終的には露骨な“誘い“に発展するケースもなどもあるという。

それだけではない。女性記者だけではなく、男性記者の中にも、女性政治家から深夜に「悩みがある」と電話がかかってきたケース、元日に新年の挨拶を求められるケースもあるという。

・合コンを組まされる
・週末ゴルフコンペのお誘い
・知人の独身女性を紹介させられる
・女子アナと飲みたいと言われる

といった要求、コンサートのチケットを頼まれる、会食名目で領収書を切らされるといった事例もあるという。

 浜田氏は「とくに大物政治家の番記者になった男性記者は忠誠を誓うという意味で、家に通い詰める中で引っ越しを手伝ったり、庭の草むしりをしたりすることもある」と話す。

■報道機関に問題はなかったのか?

 視聴者からは、女性記者が自社ではなく週刊誌に録音を渡したことへの違和感を表明する意見や、記者教育に問題はなかったのかを問う意見が寄せられた。

 浜田氏は「情報を取れなければ記者としてダメという烙印を押されてしまうし、実力でネタを取ったとしても“女を武器にした“と社内で言われることもある。私が新人記者の頃にも、女性記者の方が情報を取りやすいから行ってこいと言われたことがあるし、女好きだという噂がある人に各社がこぞって女性記者をつけた、という話も聞いたことがある。私たちもやはり情報が欲しいという野心があった。もちろん性被害があれば届けたかもしれないが、会話だけなら酒の席の下ネタに付き合うということで飲み込んでいた。しかし、時代の変化がある」と指摘。「去年からアメリカで『#MeToo』という運動が起きてきている。メディアで働いている女性たちも勉強会やっているが、私たちの世代が“そこまでして情報は欲しくない。やめてください。訴えますよ“と言わなかったから、後輩たちがこういう目に遭っているのではないかという反省がある。きちんと会社に相談し、会社も相手を訴えるなどの対応を取っていれば、今のように女性記者が甘くみられることもなかっただろうと思う」とコメント。

 元経産省キャリアでコンサルタントの宇佐美典也氏は、「福田次官の言動はおかしいし、やめるべきだと思う」としながらも、「役所には記者会見もあるし、取材を申し込めば対応する。裏で情報を取ろうとしているという意味では、お互いに“魚心あれば水心“だし、それが世の中的に推奨されているとも思わない。基本的には法律違反の行動だ。また、社員を守る義務は一義的に会社にあるから、新聞社が財務省に申し入れるが筋だと思う。こういうことが起こる背景には、マスコミの体質にも問題があるのでは」と指摘。記者と官僚が二人きりで飲みにいくことやリークによって報道と権力が相互に牽制しあう関係、情報公開制度や記者クラブ制度にも問題があるとの見方を示した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

下記の記事が事実としても、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑、財務省の森友文書改ざん、佐川宣寿・前国税庁長官の嘘の答弁が許される訳でもない。
財務省はなぜ、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑、財務省の森友文書改ざん、佐川宣寿・前国税庁長官の嘘の答弁に対して適切な対応が組織として取れないのか?
天下りや成功者としての天下りを廃止して、割安で出来る待遇改善を考え、実行したほうが良いのでは?やはり、成功者とそれ以外をきっちりと 分けたいのか?

官僚だってツラい!? 残業は時給200円、仮眠室に幽霊…官僚OB政治家が叱咤とエール 04/17/18(日刊SPA!)

河野嘉誠

 財務省の森友文書改ざん、厚労省の裁量労働制に関する不適切データの使用、防衛省のイラク日報隠ぺいなど、行政の不祥事が相次ぎ、官僚は日夜国会対応に追われている。

 では官僚出身の現役議員たちは、今の官僚による不祥事が続出するをどう見ているのか。元経産省官僚で民進党所属の参議院議員・小西ひろゆき氏は「普通なら即内閣総辞職レベルの問題です」と語気を強めて語る。

「財務省の公文書改ざんや防衛省のイラク日報隠ぺい問題など、起こりえなかったことばかりが安倍内閣では起きています。今までなら即内閣総辞職してもおかしくないはずなのに、現政権は誰も責任を取ろうとしない。内閣人事局のせいで、官僚は大変に振り回され続けているのです」

 一方、元財務官僚で自民党所属の衆議院議員・石崎徹氏は、財務省について反省を促しながらも、官僚たちの矜持を鑑みてこう語った。

「財務省は今回の事件において、多くの点で反省する必要があります。ただ、元財務官僚としては、太田充理財局長の『それはいくらなんでも……』の発言には、政策の要である財政を守ろうとした意思が理解できるし、日本の財政を守るという自負自体は否定されるものではないと思います。膨らみがちな予算を引き締め、所得の再分配政策を推し進める、嫌われ者役を担う財務省は、みな誇りと勇気を持って働いています。だからこそ、今一度襟を正して、しっかりと日頃の業務に励んでほしいです」

 両氏は今や国会で日々議論を交わしているが、官僚時代の仕事は、2人ともかなり激務だったそうだ。

「いつも月150時間ぐらいの残業をしていましたが、支払われる残業代は3万円だけ。時給だと200円ですよ。昼は400円の定食、夜は残り物の小鉢を食堂で済ませていましたね」(小西氏)

「業務量の多い財務省は“不夜城”と呼ばれます。リーマンショック後の国際会議対応では、月曜にスーツケースに着替えを詰めて出勤し、土曜まで職場から出ないことも。泊まるのは通称“ホテルオークラ”、幽霊が出るという噂の財務省地下の暗い仮眠室です(笑)。清潔とは言いがたいオークラ温泉(大浴場)で、嫌々汗を流していましたね」(石崎氏)

 残業代も十分につかず、福利厚生も低下。それでも霞が関で働く官僚に2人からエールをもらった。

「官僚には自分たちが社会を支えているという自負があり、やりがいもある。その誇りを忘れずに、仕事に励んでください」(同)

「政策は誰でも作れるものではありません。法治国家を壊す現政権の下で働くことに、苦しんでいる人は少なくないと思う。官僚の皆さん、一日でも早く安倍改ざん内閣を倒しますので、信念に基づいて頑張ってください!」(小西氏)

 「良心」と「誇り」を、官僚は取り戻せるのだろうか。

【小西ひろゆき】
民主党参議院議員。’72年、徳島県生まれ。東京大学教養学部卒。’98年に郵政省(現・総務省)入省。放送法担当を務めたほか、経済産業省時代には課長補佐も経験。’10年に退官し参院選(千葉選挙区)で当選。現在は2期目

【石崎徹】
自由民主党衆議院議員。’84年、新潟県生まれ。慶應義塾大学法学部卒。’07年に財務省入省。リーマンショック後の対応に当たったほか、内閣官房に出向し国家戦略室主査を務める。’12年に退官し、衆院選(新潟1区)で当選。現在は3期目

<取材・文/河野嘉誠>

福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に限定せずに財務省職員からのセクハラ被害を受け付ければ良いと思う。
財務省の圧力とは関係ない女性が名乗り出てくるのではないのか?被害女性が多ければ、財務省職員のおごりは証明される。また、 多くの女性がセクハラ被害を届ければ、記者や会社としても名乗り出やすくなると思う。

麻生太郎財務相「申し出てこないとどうしようもない」 04/17/18(産経新聞)

 麻生太郎財務相は17日午前の記者会見で、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について「状況が分かるように(被害者の女性が)出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

 事実関係の調査を財務省の顧問弁護士に委託したことは公平性に欠けるとの質問には「名乗り出やすいように弁護士事務所にした。公募しろと言うのか」などと反論した。

野党が望むように麻生大臣は辞任しなくて良いので、福田淳一次官のセクハラ疑惑を適切に調査してほしい。
財務省がどこまで国民からの信頼と信用を失うのか、試してみるも良いかもしれない。
一度、失った信頼と信用は簡単には取り戻せないと思う。

次官の辞任避けられず…政府、早期収拾へ焦り 04/17/18(読売新聞)

 財務省の福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡り、与党内では福田氏の辞任は避けられないとの見方が広がっている。

 財務省は16日、外部の弁護士に委託して調査を行う方針を示したが、報道各社の世論調査では内閣支持率の低迷が続き、政府・与党は早期の事態収拾へ焦りの色をにじませている。

 「今の状況を甘く見ない方がいい。国民の目は厳しい」。16日夜、安倍首相は東京都内の焼き肉店で、自民党の岸田政調会長からこう助言されると、神妙な面持ちで同意した。

 セクハラ疑惑や加計(かけ)学園問題などを巡る政権への風当たりは強く、与党内にもいらだちがくすぶる。同日夕の自民党役員会で首相は「様々な問題でご心配、ご迷惑をかけている」と述べ、17日からの訪米に意気込みを示したが、二階幹事長は「一致団結して留守を預かるが、国会運営ではいかなる時も政府が説明責任を果たすことは言うまでもない」とくぎを刺すのを忘れなかった。

セクハラ「福田財務次官」の迷走 財務省は安倍総理に、なぜ楯突くのか (1/3) (2/3) (3/3) 04/17/18(デイリー新潮)

胸触っていい?」「浮気しよう」

 4月16日、産経新聞は1面トップで「福田財務次官 更迭へ」と報じた。電子版は同日の朝の5時に配信されている。

【動画】福田次官のセクハラ音源

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 しかしながら同じ日の午後、「福田次官はセクハラ疑惑を否定、財務省は新潮社を名誉毀損で提訴する方向」との財務省発表を多くのメディアが速報した。産経の報道から約8時間が経過していた。一体、この間に何が起こったのだろうか? 

 まずは原点に戻ろう。「デイリー新潮」は4月11日午後5時、「女性記者に『胸触っていい?』『浮気しよう』 財務省トップがセクハラ発言」の記事を配信した。

 文中では「開いた口が塞がらない」としか表現しようのない会話が、いくつか紹介されている。一例を挙げれば、

《福田 胸触っていい? 
 記者 ダメですよ。
 福田 手しばっていい? 
 記者 そういうことホントやめてください。》

 という具合だ。文末は《4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する》との“予告”で締めくくられた。

 そして12日、「ろくでもない『財務事務次官』のセクハラ音源 『森友問題の折も折!』」の特集記事を掲載した「週刊新潮」(18年4月19日号)が発売された。

 翌13日14時にはデイリー新潮が「『財務省トップ』福田淳一事務次官のセクハラ音源公開!」も配信。福田次官のセクハラ音声を伝える動画も公開した。

「産経新聞が誤報だとは考えにくい」

 これを多くのメディアが詳報した。例えばTBSは「財務事務次官のセクハラ疑惑、週刊新潮が音声データ公開」を13日23時50分(電子版)に公開している。

 TBSの依頼で日本音響研究所の鈴木創所長が鑑定を行い、国会の答弁音声と比較して「90%を超えるかどうかという感じ。かなり似た響きの音声だと思います」との分析が紹介された。

 多くの有権者が驚き、かつ呆れた。世論が福田次官を問題視する中、産経新聞の1面トップは「出るべくして出た」スクープだった。だが財務省は必死になって打ち消す。いくつかの電子版記事の見出しと、その配信時間を並べておく。

朝日新聞「財務次官『セクハラ発言の認識はない』 事実関係を否定」(13時33分)
読売新聞「セクハラ疑惑、次官が否定…財務省が調査委託へ」(13時55分)
毎日新聞「財務省 福田次官、セクハラ否定『事実と相違、提訴準備』」(13時22分)
ロイター「福田財務次官、辞任を否定 『セクハラ発言したとの認識はない』」(13時33分)

 この対照的な報道は、どんな背景によって生まれたものなのか、政治部の全国紙記者が明かす。

「安倍政権に最も近い産経新聞が1面トップに掲載した記事です。太いニュースソースを政権内部に構築している新聞社ですから、まず誤報とは考えにくい。しかも安倍政権は支持率の急落に苦しんでいます。福田次官を守って得することは何もありません。こうした状況から考えるに、官邸サイドは福田事務次官の更迭を目指して産経にリークしたものの、財務省は必死の巻き返しを図って広報発表したのでしょう」

「官邸VS.財務省」の“戦争”

 興味深いのは、同じ16日の読売新聞夕刊だ。産経新聞ほどではないにせよ、読売も安倍政権寄りとして知られている。1面トップの見出しは、こんな具合だ。

「『次官セクハラ』財務省調査 外部に委託 与党から辞任論」

 「調査(外部に)委託」までは電子版と同じだが、「与党から辞任論」という文言が追加され、大きく印刷された。記事でも財務省の主張を紹介しながらも、それを否定するような記述もある。

《財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却問題の対応に追われる中、セクハラ疑惑を抱えたまま事務方トップとして陣頭指揮を執り続けるのは難しいとの見方は強い》

《与党内からは福田氏の辞任を求める声が強まっていた。公明党の山口代表は15日、青森市の講演で、「女性の権利を蹂躙(じゅうりん)するような、貶(おとし)めるような発言を高い立場の公務員が述べていたと指摘されている。きちんと正すべきは正すべきではないか」と指摘した。自民党幹部は15日、「福田氏は辞めるだろう」と語った》

 財務省に批判的な部分の情報源は政治家であることは注目に値する。つまり「官邸VS.財務省」の“戦争”は、既に始まっているのだ。

「福田事務次官を更迭するとなると、普通は主計局長が後任となります。現在の主計局長は岡本薫明氏(57)ですが、『10年に1人の大物次官』と言われた勝栄二郎氏(67)の秘蔵っ子と言われたほどですからね。岡本さんならいつでも交代可能でしょう」(永田町関係者)

組織防衛が最優先

 安倍政権だけでなく、本当は財務省もイメージ回復には次官更迭が必要だ。なにしろ公文書の改竄問題で「財務省解体論」が噴出したのは記憶に新しい。さらなるダメージは絶対に避けるのが危機管理の基本だ。自ら膿を出すという姿勢が求められているのは論を俟たない。

「更迭反対の理由がないわけではありません。公文書が改竄された時、岡本さんは官房長を務めていました。そのために内部調査の対象者なんです。調査が終わるまで次官人事は無理というのが財務省の論理でしょう。とはいえ、その間、政権の支持率は下がる一方です。福田さんの更迭を考える官邸と、組織防衛の観点から時間稼ぎをしている財務省の争いです」(同・関係者)

 唯々諾々と次官更迭を呑んでしまえば、政治家が嵩に掛かってくる。自分たちの組織が消滅してしまうかもしれない――。財務官僚の危機意識は、この一文に尽きる。

 ならば「安倍政権が倒れてから次官を交代させても遅くはない。任期の6月末まで福田次官を死守すれば、通常通りに岡本次官を誕生させられる。省を守るためなら、官邸に楯突くことも辞さない」という珍論理が誕生するわけだ。恐ろしいほどの「国民不在」だと言うしかない。

 だが、“日本最強のエリート軍団”は、自分たちを守るためなら何でもする。公務員が「全体の奉仕者」であることを忘れてしまっているようだ。きっと財務省職員は、財務省だけに奉仕するのだろう。

なぜ福田次官は「反省」するのか

 福田事務次官に関しては、信じることが相当に困難な主張が、少なくとも2つ存在する。もちろん1つは、「セクハラを行っていない」と身の潔白を主張したことだ。音声を聞けば誰でもそう思うだろう。

 さらにもう1つは、福田次官が示していた「反省」だ。12日に「週刊新潮」が発売され、国会で議論となった。それを報じた「セクハラ報道 次官注意 財務相 処分はしない方針」(読売新聞/4月13日朝刊)に、こんな記述がある。

《麻生氏は、今後の対応について、「(福田氏に)十分な反省もあったと思っているので、それ以上、聞くつもりはない」との考えを示した》

 確かに福田次官は“反省”しているらしい。16日に財務省が発表した広報文書にも記されている。「反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とある。

 だが、やってないことを反省する必要はない。「私は『殺人事件の真犯人』と報道機関に誤報されました。ただ、『誤報されるぐらい私も悪いところがあった』と反省します」と謝罪する者は誰もいない。誤報の被害に遭えば、全力で身の潔白を主張するだろう。

 やはり語るに落ちたのだ。心当たりがなければ「反省」という文言は出ない。福田事務次官には「反省」が必要だという自覚があるのだ。

「Me Too」を強制するというセクハラ

 無理な理屈で虚報だと強弁し、うわべだけの反省を示すことが、どれほど被害者をバカにしたことなのか、常識のある人間なら誰でも分かる。おまけに財務省は、記者クラブに加盟する女性記者に「調査協力」を依頼した。広報文の該当部分を引用しておく。

《【各社内の女性記者への周知を要請した内容】

― 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。

― 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。

― 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと》

 これは被害者や記者クラブ加盟社に対する“恫喝”だろう。実際、野党の反発だけでなく、一部の新聞社などは異議表明の記事を配信しつつある。今後も議論を呼ぶ可能性が高い。

 有権者も財務省に対し、さらなる怒りを覚えるのではないだろうか。財務省の姑息な狙い通り、女性記者が「Me Too(私も)」と声を上げることはないかもしれない。今、世界中で女性が自分の性的被害を「Me Too」と表明する運動が高まりを見せている。だが、調査協力を強要することも立派なセクハラだ。

 なら設問を変えてみよう。「財務省が組織防衛に汲々としている、みっともない組織だと思う」という感想に対してはどうだろうか。こちらなら「Me Too」と賛成の意を示す有権者は、男女を問わず、相当な数になるに違いない。

週刊新潮WEB取材班

「週刊新潮」2018年4月17日 掲載

女性記者が名乗り出ない可能性が高いと考えての対応だと思うが、もし、名乗り出る女性記者がいれば、財務省及び福田次官は最低だと 多くの日本女性に思われるであろう。
セクハラを行い、被害者や証人が名乗り出ないのであれば、事実は別として、そのような事実はないとの結論に持って行こうと考えているのであろう。
セクハラに会い、セクハラを行った人間の処分を望むが、実際には行動に起こせない多くの女性を敵に回した気がする。
政府機関及びキャリアの人間がこのような対応を取るのは恥ずかしいと思うが、これが現実である事を証明した一例だと思う。
週刊新潮には名誉毀損(きそん)で提訴に対して勝ってほしい。

財務省 福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 (1/2) (2/2) 04/16/18(産経新聞)

 福田淳一財務事務次官が16日、女性記者へのセクハラ疑惑と辞任を否定した。疑惑を報じた新潮社に対しては名誉毀損(きそん)で提訴する準備を進めているとコメントしており、スキャンダル潰しを狙った圧力ともとられかねない。

 「週刊誌で記載されているようなやりとりをしたことはない」「心当たりを問われても答えようがない」。16日に公表された福田氏の聴取結果では、自らを正当化するコメントがずらりと並び、その全てで疑惑を否定した。

 それもそのはず。福田氏に聞き取り調査を行ったのは入省年次が3つ下で、部下の矢野康治官房長だったからだ。財務省もその点を認め、客観性を担保するために外部の弁護士に委託して調査を続けるとした。

 しかし、調査は時間稼ぎに使われる可能性もある。調査が長引けば、その間に福田氏への世論の反発や批判が収まる可能性もある。福田氏の次官任期は通例なら長くとも6月末までだ。

 財務省は、各社の女性記者に調査への協力を「お願いしたい」としたが、当の福田氏は姿すら見せなかった。真相は、当事者である福田氏自身が全て知っているはずだ。

 毎年の税制改正と予算編成に強大な権限を持つ財務省は「最強官庁」と呼ばれる。安倍晋三政権が進める女性活躍推進も担う。性的被害を受けた女性が、男性を告発する「#MeToo(私も)」運動が広がる中、その事務方トップは、とりわけ襟を正すことが求められるだろう。(今井裕治)

財務省 福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 04/16/18(毎日新聞)

 週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は16日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損(きそん)で提訴を準備していることを明らかにした。

 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

 今月12日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。福田氏は麻生太郎財務相に対し、「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。麻生氏は13日の閣議後記者会見で「事実とすればセクハラという意味ではこれはアウト」としつつも、現段階では処分しない意向を示した。

 だが、その後、週刊新潮が福田氏とみられる音声データを公開。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省や安倍政権が批判にさらされる中、野党だけでなく与党内からも辞任を求める声が出ている。

 福田氏は1982年、入省。主計局長などを経て2017年7月に次官に就任した。【岡大介】

「お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。」
女性が接客しているお店とは、クラブ又は高級クラブ?
クラブであれば、支払いは誰がしたのか?本人が支払ったのか?それとも接待で言ったのか?
どれくらいの頻度で、支払いは誰がするのか?その点についてもコメントしてほしい。

「女性記者と会食した覚えもない」 次官のコメント全文 04/16/18(朝日新聞)

 財務省は16日昼過ぎ、福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ発言を巡り、福田氏のコメントを公表した。同氏への聴取は、13日にデイリー新潮のHPで音声データが公表された後、麻生太郎財務相の指示で矢野康治官房長らが改めて行った。コメントの内容は以下の通り。

     ◇

(1)週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽

 週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官、以下同じ)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑(にぎ)やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。

(2)週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり

 業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。

(3)普段から音声データのような話をしているのか

 お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。

週刊新潮 福田財務次官のセクハラ音声を公開 自社サイト 04/13/18(毎日新聞)

 週刊新潮は13日、福田淳一財務事務次官が女性記者にセクハラ発言したとされる音声を、自社のニュースサイト「デイリー新潮」で公開した。


 音声は「抱きしめていい?」などと言う福田次官とされる男性の声が流れ、飲食店のBGMのような音も聞こえる。

 週刊新潮の記者がセクハラ発言について直撃取材し、福田次官が「そんなこと言ってないよ失礼な」と否定する映像も公開された。

 週刊新潮は19日号で「『財務事務次官』のセクハラ音源」として疑惑を報じていた。(共同)

<安倍政権>苦肉の財務次官更迭先送り 影響拡大避け 04/16/18(毎日新聞)

 財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。安倍政権がこれ以上ダメージを受けないための苦肉の策だが、与党では「問題を長引かせてはいけない」と早期辞任を求める声が広がっている。

【財務省発表の報告書全文】「女性記者に調査を…」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、福田氏の問題について「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「(事実かどうかは)今だって分からない」と答弁し、現時点での福田氏の処分を否定した。

 改ざん問題を受けても麻生氏が財務相にとどまっているのは、同氏が政権を支えるキーマンの一人だからだ。ここで福田氏が辞任すれば、麻生氏の政治責任が野党から追及され、首相の立場も苦しくなる。

 ただ、与党側には不満が募っている。ある閣僚経験者は16日、「麻生氏にはがっかりした。財務省内をコントロールできていない」と批判。公明党幹部は「なぜひと思いに福田氏を切らないのか」と語った。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、自民党の森山裕国対委員長と学校法人「加計学園」問題に関する国会日程を協議した際、福田氏の問題を持ち出し、「財務省は組織ぐるみでセクハラを隠している」と辞任を要求した。森山氏は「それは難しい問題だ」と濁したが、会談後、辻元氏は「与党が危機感を共有できていないのは深刻だ」と記者団に語り、政権全体の問題だと強調した。

 与党は、加計問題を巡る関係者の国会招致でも野党に押し込まれている。愛媛県職員や学園幹部らと2015年4月に面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官について、当初は首相の訪米中に招致しようとしたが、結局、帰国後の23日を野党に提案せざるを得なくなった。

 防衛省が16日に公表したイラクの日報問題では、共産党の小池晃書記局長が記者会見で「日報には戦場の真実が書かれていた。隠蔽(いんぺい)するために、これまで明らかにしてこなかったのではないか」と政府を批判した。

 共同通信の14、15両日の世論調査で、内閣支持率は3月31日と4月1日の前回調査から5.4ポイント減の37.0%になった。日本テレビの13~15日の調査では、第2次安倍内閣発足後、最低の26.7%まで落ち込んだ。「危険水域」が近づき、自民党関係者は「安倍首相はどうなっているんだという首相批判が強まっている」と危機感をあらわにした。【高橋恵子、立野将弘】

公文書管理法の改正及び罰則規定は賛成だ!ただ、罰則を下せないような骨付きにならないようにするべきだ!
まずは、今回の不祥事の関係省の責任者及び関係者を処分する事によって本気度を見せてほしい。

公文書管理、法改正論が加速 罰則規定も浮上 04/15/18(朝日新聞)

 財務省の決裁文書改ざんや防衛省が「ない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)が次々に見つかるなど、公文書をめぐる問題が相次ぐなか、公文書管理法の改正も視野に入れた議論が加速してきた。安倍晋三首相は国会答弁で法改正に言及し、与野党はそれぞれ具体的な再発防止策の検討を進めている。

 首相は9日、参院決算委員会で「再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め、公文書のあり方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたい」と語った。公文書管理についての集中審議となった13日の衆院内閣委員会では、梶山弘志・規制改革担当相が「法改正も視野に入れた上でしっかりと取り組む」と答弁した。

 財務省の改ざん問題が発覚した3月の段階では、政府は新年度から適用される各省庁ごとの新たな文書管理規則を徹底することで当面は対応する考えだった。だが、4月になってイラク日報問題が噴き出し、加計学園をめぐっても愛媛県作成の文書に焦点が当たり、信頼回復に向けた早急な対応を迫られている。

 厳しい世論を意識し、与党も動き始めた。自民党は13日、公文書管理に関する改革検討委員会を開催。委員長の新藤義孝・元総務相は「行政に対する不信が増す事態を、一刻も早く止めなければいけない。作業を加速させたい」と強調した。出席議員の一人は「もはや小手先では無理。法改正を含めて抜本的な改革をするべきだ」と話す。同党は公明党とともに月内にも中間報告をまとめ、政府に提言する方向だ。

 一方、野党は安倍政権のもとで現行の公文書管理法の趣旨が守られていないと批判を強め、具体的な改正案をまとめ始めた。希望の党は3月末、同法を改正して罰則規定を設ける案のほか、電子決裁の義務化や各省の公文書管理を監視する役職の設置などを盛り込んだ「公文書改ざん防止法案」の骨子をまとめた。

 希望の具体案には立憲民主党も賛同。日本維新の会を除く野党6党での今国会中の法案提出をめざす。

 公文書管理法に罰則を設ける案について、政府内では「虚偽公文書作成罪など罰則はすでに刑法にある」(内閣府関係者)などと慎重な意見が強い。ただ、公文書をめぐる問題が後を絶たない状況が続き、「徹底した対応を取らないと収まらないだろう」(内閣官房職員)との声もある。

自業自得!
女性記者相手に言う事なのか?
先輩、同僚、又は、身近な人達が同じような事をしていて真似たのか?それとも福田次官の問題なのか?

財務省・福田次官、政府・与党内から「続投は困難」との見方 04/14/18(TBS NEWS)

 「財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していた」などと報じた週刊新潮が13日、福田次官のものとされる音声を公開しました。政府・与党内からは、事務次官を続けるのは難しいとの見方が出ています。

 12日発売された週刊新潮では、「財務省の福田淳一次官が女性記者と会食した際、女性記者に対してセクハラ発言を繰り返していた」などとされていて、13日は福田次官のものとされる音声を公開しました。

 ただ、福田次官は説明を避け続けています。

 記事が掲載されたことについて、麻生財務大臣は13日、「事実なら、セクハラという意味ではアウトだ」と述べました。  「少なくともあの種の話は、今の時代、明らかにセクハラと言われる対象であるというのははっきりしている。あの話(記事)が事実とするなら、それはセクハラという意味ではアウト」(麻生太郎財務相)

 その上で、「真実だとすれば、福田事務次官の辞任はあり得るのか」との問いかけには、「今の段階で処分を考えているわけではない」と述べました。ただ政府・与党内には、「事務次官を続けるのは難しいだろう」との見方が出ています。

今後の展開はどうなるのだろうか?

「首相案件備忘録」よりスゴい安倍内閣がひた隠す決定的文書 公開の可能性〈dot.〉 (1/2) (3/3) 04/13/18(AERA dot.)

 誰がウソをついているかは、すでに明らかではないか。

【資料公開】首相案件備忘録より怖ろしい「復命書」

 斎藤健農水相は13日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、愛媛県の職員が首相官邸で首相秘書官と面会した後に作成した「備忘録」が、農水省内で見つかったことを発表した。斎藤農水相は記者会見で、「調査の結果、職員1名が文書を保有していました」と説明した。

 備忘録には、当時の首相秘書官である柳瀬唯夫経済産業審議官が、「本件は、首相案件」などと述べたことが書かれている。柳瀬氏は面会の事実について「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定している。

 備忘録の存在が発覚したことで、国会は大荒れだ。安倍首相は衆院予算委員会で繰り返し追及を受けたが、「愛媛県が作成した文書については、コメントを差し控えたい」などと答弁を拒否。面会の事実を否定する柳瀬氏の資質について問われると、「信頼している」と述べ、一貫してかばう姿勢を見せた。

 だが、こういった“ゴマカシ”は、もう限界かもしれない。実は、15年4月2日の面会については、今治市にも職員が書いた「復命書」という名の出張報告書が残されているからだ。

 復命書の存在は、市民団体「今治市民ネットワーク」の村上治共同代表による情報公開請求によって一部明らかになっている。ただ、政府側の出席者の名前や面会の内容については黒字で塗りつぶされていて、全文は判明していたない。村上氏は、その中身についてこう推測する。

「復命書には、柳瀬氏や愛媛県職員が残していたメモと同様のものが残されている可能性が高い。出席者の名前には柳瀬氏の名前もあるでしょう。復命書は公文書であるため公開が当然で、そうなれば柳瀬氏の言ったウソが明らかになるはずです」

 だが、復命書の全文公開は、今治市が拒否している。むしろ、以前よりも情報公開に消極的な姿勢を示している。村上氏は言う。

「昨年11月14日に林芳正文科相が獣医学部の新設を認可したことで、16年12月に国が審議中であることを理由にほとんどを非開示としたことの根拠が消滅しました。そこで、あらためて情報公開請求をしたのですが、昨年12月に今度は全文が非開示になったのです。黒塗りの文書すら出てきませんでした」

 今治市だけではない。復命書の公開に神経をとがらせているのは、安倍政権も同じだ。

 備忘録の存在が明らかになった13日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれた。野党議員は内閣府の担当者に対し、今治市の職員に15年4月2日の面会の内容を詳しく聞き取るよう繰り返し要求。ところが、内閣府の担当者は「相手方に聞くかについては、考えさせていただきます」など、今治市へのヒアリング調査の実施について明言しなかった。

 だが、このまま逃げ切るのは容易ではない。

 村上氏は今年3月28日、復命書が非開示となったことを不服として、全面開示を求めて行政不服審査請求を出した。今後は、第三者民間人の学識経験者などで構成される審査会で、今治市が「非開示」とした理由が正しいかについて議論される。復命書の中身は「首相案件」と書かれた文書が公表されたことで非開示とする理由が薄れており、審査会が「開示」の答申を出す可能性もある。

 今治市の担当者によると、審査会の結論が出るまでは「3カ月から半年程度」が多いという。全文開示となれば、安倍首相はこれまで以上の打撃を受けることになる。村上氏は言う。

「いま、日本の政治の問題点を示している文書が、今治市という小さな街に保管されている。だからこそ、復命書は国民に必ず公開されなければならない」

 今治市には、書面で復命書を非開示とした理由をたずねたが、回答はまだ届いていない。

 安倍内閣が恐れる「もう一つの文書」が公開される日は来るのか。(AERA dot.編集部・西岡千史)

レースへ車改造、4900万着服…ごみ事業会計 04/13/18(読売新聞)

 事業者からのごみ処理手数料など計4900万円を着服したとして、徳島県三好市と東みよし町でつくる「みよし広域連合」は13日、同連合事業課の西岡啓介課長補佐(42)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 処分は10日付。西岡課長補佐は着服を認め、「趣味の自動車レースに出場するため、車の改造費などに使った」と話しているという。

 発表では、西岡課長補佐は同連合の総務課で会計を1人で担当していた2012年~17年、ごみ処理の手数料や資源ごみの売却益などを本来入金する会計口座とは別の口座に入れ、一部を引き出した後、会計口座に戻すことを繰り返した。

 今年3月末、同連合の会計管理者が業務引き継ぎの際に資産状況が合わないことに気付いて発覚。同連合は近く県警に業務上横領容疑で刑事告訴する方針。

消防局元職員、1000万円着服か…行方不明に 04/12/18(読売新聞)

 静岡市消防局の50歳代の元男性職員が、局内のソフトボールチームの活動費約1000万円を着服した疑いがあることが11日、わかった。

 男性は昨年11月上旬から行方不明で、12月29日付で免職になった。

 男性はチームの会計担当者として、約10年前から銀行口座の管理を1人で担当していた。チームには30~40人ほどが所属し、1人当たり毎月5000円の活動費を納めていた。

 昨年11月上旬、男性が活動費を着服しているとの情報が同局に寄せられた。男性と連絡が取れなくなり、同局が口座を確認したところ、預金がほとんどなくなっていたという。

 同局は、「チェック体制を強化し、再発防止に努める」としている。

福田次官にセクハラ疑惑報道、財務省は調査せず 04/12/18(読売新聞)

 麻生財務相は12日の参院財政金融委員会で、福田淳一財務次官が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと一部週刊誌が報じたことについて、「(福田氏に)きちんと緊張感を持って対応をするようにと、訓戒を述べたということで十分だと思っている」と述べ、財務省として調査を行わない考えを示した。

 麻生氏は福田氏から、「記事では(セクハラ発言を行ったとされる)正確な日時や相手方が必ずしも明らかではないので、確認のしようがない」との説明を受けたという。今後の対応については、「(福田氏に)十分な反省もあったと思っているので、それ以上、聞くつもりはない」と話した。

 12日発売の週刊新潮は、福田氏が女性記者と夜に会食した際、セクハラ発言を繰り返していたなどと報じた。

研修を行わないよりはましだが、研修をしても確実に不祥事を止める事は出来ない。今回が良い例だと思う。

特別支援学校の女性教諭・生徒へのわいせつ行為で懲戒免職 04/12/18(SBC 信越放送)

県内の特別支援学校に勤めていた30代の女性教諭が、勤務先の生徒に対してわいせつな行為をしていたことがわかり、県教委は、懲戒免職としました。
懲戒免職となったのは、県内の特別支援学校に勤務していた30代の女性教諭です。
県教委によりますと、この女性教諭は、好意を抱いた同じ学校の生徒に対し、学校の外で、わいせつな行為を行っていました。
年度末の先月下旬、生徒の保護者から学校長に事実確認を求める電話があり、翌日、校長が本人に確認したところ事実関係を認めたため、自宅待機とし、先月31日付けで懲戒免職処分としました。
県教委は、これ以上の内容については、「生徒と保護者が公表を望んでいない」として、詳細は明らかにしていません。
県教委は、教職員によるわいせつ事案が相次いだ2016年度以降、対策を進めていて、この女性教諭も研修に参加していたということです。

「柳瀬氏は10日に『記憶の限りでは会っていない』とするコメントを出している。」

個人的に意見だが、嘘がバレた時でも「記憶の限り」と言っているので、覚え間違えていたと言い訳が出来る。
もし、証言する人がいなかったり、事実を知っていても誰も何も言わなければ、嘘を言った者の勝ち。誰も嘘だと証明できない。
今回は、失敗に終わったし、信用も信頼もかなり落としたと思う。

「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言 04/12/18(読売新聞)

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。

「記憶の限り」そろそろ限界? 進次郎氏、愛媛県知事からも厳しい声が 04/11/18(J CASTニュース)

 「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官が「記憶の限りでは」とことわった上で、「(誘致自治体側職員と)お会いしたことはありません」と、面会を「否定」したことに疑問の声が上がっている。

 秘書官との面会記録が、誘致側の愛媛県で作成されていたことが分かったことを受け、政権に批判的なメディアや野党だけでなく、自民党内からも厳しい指摘が出る事態となっているのだ。

■留保付きで「お会いしたことはありません」

 2018年4月10日、愛媛県の中村時広知事が会見を開き、15年4月に首相官邸で、柳瀬氏と県や同県今治市の職員らが面会した際の記録を県職員が、忘備録として文書で作成していたことを認めた。

 これに対し、柳瀬氏はコメントを発表し、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と、愛媛県の面会記録内容を「否定」した。ただ、面会の有無自体の否定は「記憶の限りでは」と留保をつけている。

 翌11日の衆院予算委員会でも、愛媛県の記録と柳瀬氏の「否定」コメントとの矛盾を指摘する声が野党側から相次いだ。自民党からも、小泉進次郎・筆頭副幹事長が都内であった講演で、

  「『記憶の限りでは』という注釈を付けるのなら、『会ってない』と言い切ることはできない」「理解できない」

と疑問を呈した。また、各メディアによると、中村・愛媛県知事も11日の会見で、

  「『記憶の限り』という発言は気になる。どうなのかな、と聞いたほうは感じてしまう」

と、否定コメントの信ぴょう性に疑念を示した。

読売新聞にも「政府・与党からの厳しい声」が載る

 メディアの反応をみると、「森友・加計問題」で政権の責任追及を続けている朝日新聞は11日付朝刊(東京最終版)の2面総合面で、柳瀬氏コメントについて「説明の信用性が問われるのは必至だ」と指摘。社説でも「では、愛媛県の職員はウソを書いたというのか。(略)関係するすべての人を国会に呼んで、話を聞かねばなるまい」と触れている。

 一方、政権寄りとされる読売新聞の11日付朝刊(同)でも、政府・与党側からあがっている厳しい声を伝えた。3面総合面で、自民党内からも「面会していないなら、断言すればいい。逃げ道を作っているようで見苦しい(閣僚経験者)」という指摘が出ていると紹介。さらに、政府・与党内にも「今後も面会を否定し続ければ、国民による不信感を増幅させる(政府関係者)」といった見方があることも伝えた。

 柳瀬氏と愛媛県・今治市職員との面会については、過去にも論点として浮上しており、17年6月の衆院予算委の閉会中審査で、柳瀬氏は「お会いした記憶はございません」と答弁していた。

厚労省局長、女性職員にメールでセクハラ疑い 04/11/18(読売新聞)

 厚生労働省の福田祐典・健康局長が女性職員に対し、食事に誘うメールを複数回送るなどセクハラが疑われる行為をしたとして、同省から注意を受けていたことがわかった。

 同省は「事実関係を調査し、厳正に対応したい」としている。

 同省によると、福田氏は医療分野の勉強会後に女性職員を食事に誘うなどするメールを複数回にわたって送付した。同省大臣官房は2月末、福田氏に対し、この職員宛てに一切メールを送らないよう注意したという。

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安倍首相が愛媛の「備忘録」内容を否定「会食ない」 04/11/18(日刊スポーツ)

 安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、学部が設置された愛媛県の職員が作った「備忘録」に、首相と学園の加計孝太郎理事長、下村博文元文科相が会食で、計画について話したようなことを示唆する内容が含まれていたことについて、事実関係を問われ、この内容を否定した。「私と加計氏、下村氏の3人で会食したことはない」と述べた。

【写真】愛媛県の職員が作成した記録文書のコピー

 加計理事長からの働きかけの有無について「加計氏は学生時代からの友人だが、私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことはこの40年間、何もない。相談も依頼もなく、だからここまで友人関係を続けてこられた」と述べた。

 獣医学部新設計画に関しては「常に新しいことに挑戦したいとは述べていたが、学部をつくるなど具体的な話はしていない」と述べ、加計氏からの働きかけはないと、あらためて否定した。

 首相は昨年の国会答弁で、17年1月20日まで学園の選定を知らなかったと述べた。愛媛県職員が作成した文書の作成は15年4月で、文書の内容が事実なら、首相の「虚偽答弁」の疑いも浮上する。

 質問した立憲民主党の川内博史氏は「文書の内容が事実なら、政府の中で首相だけが17年1月20日まで知らなかったことになるが、それはおかしい」と指摘。「備忘録」に、一連の発言の主として記された、当時の首相秘書官、柳瀬唯夫経済産業審議官の証人喚問を求めた。

「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文 04/11/18(日刊スポーツ)

 愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容(全文)は以下のとおり。

     ◇

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

                     27.4.13

                     地域政策課

1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

・加計学園から、先日安倍総理と…

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性的関係4年 校長、児童の母親と 懲戒免職 04/11/18(産経新聞)

 東京都教育委員会は11日、在籍する児童の母親と4年近くにわたって性的な関係を続けたとして、多摩地域の小学校の男性校長(54)を懲戒免職処分とした。

 都教委によると、校長は平成26年4月ごろから今年1月9日まで、勤務している小学校に通う児童の母親と交際し、性的な関係を持っていたという。今年1月、地元の教育委員会に匿名の投書があり発覚した。

 校長は都教委に対し児童の母親と関係を持ったことを認めて、「立場を忘れ行為を犯したことを深く反省します」などと話しているという。

財務省が叩かれているか、下記の記事が事実だとして、記事になるのか?
セクハラ発言ぐらいでは辞める事はないと思うけど、エリートの割には下品な発言をすると思う。
エリートであればいろいろな事が許されると思っているのだろうか?

女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言 04/11/18(デイリー新潮)

 森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官(58)が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。

 ***

「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」

 と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、

「“彼氏はいるの?”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか?”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それはお前、遊んで捨てられるぞ”と暴言を吐かれました」(大手紙記者)

「“キスしていい?”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」(別の大手紙記者)

 記者にとってみれば、財務事務次官は貴重な情報源。福田次官の振る舞いは、自身の立場を利用した、セクシャル・ハラスメントに他ならない。

 さらに、以下のような会話も。

福田 胸触っていい? 
記者 ダメですよ。
福田 手しばっていい?  記者 そういうことホントやめてください。

 あるいは、森友問題にまつわる“真面目な”やりとりの最中でも……。

記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか? 
福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
記者 はい。
福田 おっぱい触っていい? 

 こうした発言について、福田次官を直撃すると、

「何を失礼なことを言っているんだ。誰がそんなこと言っているんだよ!」「ふざけんなよ」

 と全否定。4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する。

「週刊新潮」2018年4月19日号 掲載

小学校校長を盗撮容疑で逮捕 靴に仕込んだカメラで... 04/11/18(FNN)

埼玉・志木市の小学校の校長が、女子高生のスカートの中を盗撮した疑いで、警視庁に逮捕された。

東京都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された志木市立宗岡第三小学校の校長・伊東孝泰容疑者(58)は10日夜、板橋区のショッピングモールで、女子高生のスカートの中を盗撮した疑いが持たれている。

伊東容疑者は、靴の中に仕込んだカメラで、女子高生の背後から近づき盗撮していたが、一緒にいた母親が、伊東容疑者の不審な動きに気づき、通報したという。

調べに対して、伊東容疑者は、容疑を認めている。

今回の件について、志木市の教育委員会は、「事実確認中」としている。

自業自得!

<厚労省>「是正勧告」発言の東京労働局長を減給処分、更迭 04/11/18(毎日新聞)

 厚生労働省は11日、報道機関への「是正勧告」発言をするなどした東京労働局の勝田智明局長(59)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とし、同省大臣官房付に異動させる人事を発表した。いずれも同日付で、事実上の更迭だが、退職はしないという。後任には大臣官房付の前田芳延氏(56)をあてる。

 勝田氏は昨年12月26日の記者会見で、裁量労働制を違法適用したとして野村不動産を特別指導したと発表する際、記者の前で「プレゼントもう行く?」などと発言。また、今年3月30日の会見では、野村不動産の事案について記者から質問されると「何なら皆さんの会社に行って、是正勧告してもいい」と述べた。

 勝田氏は今月6日の衆院厚労委員会の集中審議などでいずれの発言も謝罪し、撤回したが、加藤勝信厚労相は「厳正に対処したい」として処分する方針を示していた。懲戒処分の理由は、一連の発言が「国家公務員法が規定する『信用失墜行為の禁止』に違反した」と判断した。

 勝田氏は東大卒業後、1982年に旧労働省に入り、厚労省職業安定局次長、大臣官房総括審議官などを経て、昨年7月に東京労働局長に就任した。

【神足俊輔】

公務員は信用及び信頼できないと思われても仕方がない。自分達で自分の首を絞めている。

原子力規制庁の職員が文書を紛失 架空文書でうその報告 04/10/18(NHK)

原子力規制庁は、決裁のための文書を紛失したのに、架空の文書をつくって手続きが完了したとうその報告をしていたとして、20代の男性職員を減給の懲戒処分にしたと発表しました。

原子力規制庁によりますと、去年5月、20代の男性職員が、福島第一原発周辺の土壌調査などを行う福岡市にある「九州環境管理協会」からの申請を受けて作成された文書を紛失したのに、上司には、決裁が完了し「許可を出した」とうその報告をしていたということです。

職員は紛失の発覚を防ぐため、パソコンで架空の許可書をつくっていたということで、この協会から、手続きの進捗状況についての問い合わせを受けたことで、職員のうその報告が発覚したということです。

このため、原子力規制委員会は協会に謝罪したうえで、10日付けで男性職員を減給3か月の懲戒処分に、安井正也長官を口頭注意などとし、今後、文書のチェック体制などを見直すことにしています。

今後の展開はどうなるのだろうか?

愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報〈dot.〉 (1/2) (3/3) 04/10/18(AERA dot.)

 疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現在は経済産業審議官)だったことをスクープした。

【写真】獣医学部の入学式でスピーチする加計孝太郎理事長

 その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。

 朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。

 報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。

 中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた(肩書は当時のもの)。

〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉(藤原豊地方創生推進室次長)

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉(柳瀬唯夫首相秘書官)

〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉(同)

 政府関係者は言う。

「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは(森友疑惑の)昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」

 加計学園問題では、官邸での面会で話された内容は最大の謎となっていた。この日から、それまで門前払いだった加計学園の獣医学部新設構想が大きく動き始め、トントン拍子で17年1月に国家戦略特区の事業者に決まった。前述した週刊朝日のスクープ記事には、今治市関係者の言葉として、こう書かれていた。

〈「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」〉

 柳瀬氏は面会の事実について、週刊朝日の報道後、国会で「記憶にございません」と7回以上繰り返した。10日の朝日の報道を受けてあらためてコメントを書面で発表したが、そこでも「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会の事実を否定した。

 菅義偉官房長官は、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示したというが、何と応じるのか。

 野党が柳瀬氏の追及を強めるのは必至だ。前出の政府関係者は言う。

「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」

 今年はじめまでは秋に予定されている総裁選で「安倍3選確実」との見通しが支配的だったが、風向きは一気に変わった。安倍政権は最大の危機を迎えている。(AERA dot.編集部取材班)

「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述 04/10/18(文春オンライン)

 加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会記録に、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、「週刊文春」の取材でわかった。

【写真】問題の発言が記録された面会記録

 記録によれば、2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。

<加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった>

 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。

「(加計理事長からは)『獣医学部を作りたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした。(学部新設の計画は2017年)1月20日の国家戦略特区諮問会議で私が知るにいたった」

 面会記録に記載された内容が事実とすれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、2015年4月以前の段階で既に知っており、国会答弁は虚偽だったことになる。

 柳瀬氏は面談自体を否定するコメントを出しているが、愛媛県の中村時広知事は、記者会見で記録を県職員が作ったことを認めている。

 記録に名前が登場する下村博文文科相(当時)を電話で直撃すると「(文書を)読んでいないので、コメントできません」とし、改めて文書でも確認を求めたが、締切までに回答はなかった。

 4月12日(木)発売の「週刊文春」では、「柳瀬秘書官発言」文書の詳細や「加計優遇」の実態などについて報じる。

「週刊文春」編集部

「太田氏は『(佐川氏が)間違って受け止められてもおかしくない答弁をしたので、理財局職員が整合性をとろうとして、そういうことをしてしまった』と釈明した。」

財務省や理財局では佐川氏に間違いである事を指摘せずに、嘘や口裏合わせを優先して整合性を取る組織なのか?凄く危ない組織だ!
優秀とか、高学歴であっても、モラルや人間性に問題があれば、決断や判断に至るプロセスで大きな間違いを行う可能性が否定できなくなった。

<森友問題>理財局、口裏合わせ要請認める ごみ撤去巡り 04/09/18(朝日新聞)

 財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年2月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。売却価格を約8億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。

 理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという4日のNHK報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。

 太田氏によると、理財局職員は昨年2月20日、学園の弁護士に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った(搬出した)気がするという言い方をしてはどうか」と提案した。交渉窓口の財務省近畿財務局職員にも同様の口裏合わせを求めた。しかし、弁護士も近畿財務局も理財局の要請には応じなかったという。

 当時、野党は国会で「実際にはごみは撤去されていないのではないか」と政府を追及。佐川宣寿前国税庁長官は昨年2月20日の衆院予算委で「必要な廃棄物の撤去は適切に行った。近畿財務局で確認している」と答弁していた。学園側への要請は同じ日に行われたことになる。

 太田氏は「(佐川氏が)間違って受け止められてもおかしくない答弁をしたので、理財局職員が整合性をとろうとして、そういうことをしてしまった」と釈明した。

 一方、防衛省が国会で「不存在」と説明してきた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、安倍晋三首相は「シビリアンコントロール(文民統制)にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官、行政府の長として国民に深くおわびしたい」と陳謝した。首相は、小野寺五典防衛相に対し、事実関係の精査と情報公開を指示したことを明らかにし、「どこに問題の根源があるのかを明らかにし、厳正に対処する。信頼の回復に全力で取り組みたい」と述べた。【杉本修作、松倉佑輔】

財務省、森友学園に口裏合わせ認める 安倍晋三首相、イラク日報問題で陳謝 04/09/18(産経新聞)

 財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、同省の決裁文書改竄(かいざん)問題に関連し、同省職員が昨年2月に学校法人「森友学園」にごみ撤去作業で口裏合わせを求めたことを認めた。太田局長によると、「理財局職員が学園の弁護士に電話し、撤去費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がする、という言い方をしてはどうか』と話した」。

 理財局職員は近畿財務局職員にも「(森友側に)念押しをするように」と指示したが、財務局側は事実に反するとして従わなかったという。

 安倍晋三首相は参院決算委で、自衛隊イラク派遣部隊の日報問題について「シビリアンコントロール(文民統制)にも関わりかねない重大な問題で、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官として国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

誰の指示だったのか?誰が関わったのか?誰が知っていたのか?公表して処分するべきだ!

財務省、口裏合わせを依頼 森友学園のごみ撤去めぐり 04/09/18(朝日新聞)

 森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月20日に森友学園側の弁護士に電話で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった言い方をするよう求めていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

 国会では当時、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた。野党側は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と当時の佐川宣寿・理財局長を追及。答弁に窮していたことから、財務省が森友学園に口裏を合わせるよう求めた形だ。

 太田氏の答弁によると、理財局職員はその後、近畿財務局職員にも、再度念押しするようにという話をしたが、近畿財務局職員は「それは事実に反する」と断ったという。森友学園側の弁護士も理財局職員の要請には応じなかったとした。

 太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤った対応だ。大変恥ずかしいことで、大変申しわけない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。

森友問題 口裏合わせ認め陳謝 財務省理財局長 参院決算委 04/09/18(NHK)

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

自衛隊の言葉は部分的にでも信用できない事が証明された。そして、身内の不祥事に関する調査は公平性及び適切性に欠けて100%信用できない 事が証明されたと思う。

逮捕の中学校教諭 以前から繰り返し犯行か 04/07/18(HBC 北海道放送)

札幌市白石区で10代の少女の下半身を触った疑いで逮捕された27歳の中学校教諭の男は、以前から同様の犯行を繰り返していた可能性のあることがわかりました。
札幌の中学校教諭、中野恭輔容疑者は5日午後7時半ごろ、白石区の住宅街に止めた車の後部座席で10代の少女の下半身を触った疑いで7日朝、送検されました。これまでの調べに対し、中野容疑者は「言い訳することは何もない」と容疑を認めているということです。その後の取材で、少女は「以前から中野容疑者と交際していた」と話していることがわかりました。このため警察は、中野容疑者が以前から少女に対して同様の犯行を繰り返していたとみていきさつなどを詳しく調べています。

「イラク派遣時の自衛隊の日報を巡る問題で、昨年2月に当時の稲田朋美防衛相が指示したとされる日報の探索作業について、防衛省は7日、稲田氏から口頭で指示をされた統合幕僚監部の幹部が、各自衛隊に対し、日報を探すよう明確には伝えていなかったことを明らかにした。  稲田氏の指示自体もあいまいな内容で、このため全省的な調査は当時行われなかった。」

統合幕僚監部の幹部は、防衛大学校でどのような成績だったのか?
曖昧な指示であれば、聞きなおすとか、質問を変えて曖昧な点を無くす事は防衛大や自衛隊では教えられていないのか?
一部の自衛隊員や部隊が優秀であっても、間違った指示や曖昧な指示をそのまま伝えれば、部隊や戦略は本来の目的を達成出来ない可能性が 高くなる。このような常識が理解出来なくても統合幕僚監部の幹部に自衛隊ではなれるのか?もしそうであれば、昇進や人事に関して 抜本的な見直しが必要だ!
高額な兵器を購入する前に、人材や人事に改革を行わなければ、税金が無駄に使われる事になる。

「同22日、稲田氏が大臣室で、統幕内で『背広組』トップの辰己昌良総括官(現・大臣官房審議官)に対し、口頭で『日報は本当にないのか』と質問。明確に調査を求めたものではなかったが、辰己氏はこれを「指示」と受け取り、部下の担当者が統幕、陸幕、空幕の各運用担当部署に『探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか』とメールで依頼した。ただ、メールには具体的に再調査を指示する表現はなく、各部署は、16日の問い合わせで不存在を確認した担当課名などを回答しただけだった。」

自衛隊は使えない幹部の集まりなのか、日報がない事が前提の茶番を演じたのかのどちらかであろう。

稲田氏指示あいまい…防衛省、日報本格調査せず 04/06/18(時事通信)

 イラク派遣時の自衛隊の日報を巡る問題で、昨年2月に当時の稲田朋美防衛相が指示したとされる日報の探索作業について、防衛省は7日、稲田氏から口頭で指示をされた統合幕僚監部の幹部が、各自衛隊に対し、日報を探すよう明確には伝えていなかったことを明らかにした。

 稲田氏の指示自体もあいまいな内容で、このため全省的な調査は当時行われなかった。

 同省や関係者によると、昨年2月16日、民進党議員(当時)からの資料要求を受け、統幕の担当者が、陸上幕僚監部、航空幕僚監部などの運用担当部署に日報があるかどうか問い合わせ、各部署は同日中に「ない」と回答。稲田氏はこの回答などを基に、同20日、衆院予算委員会で「見つけられなかった」と答弁した。

 同22日、稲田氏が大臣室で、統幕内で「背広組」トップの辰己昌良総括官(現・大臣官房審議官)に対し、口頭で「日報は本当にないのか」と質問。明確に調査を求めたものではなかったが、辰己氏はこれを「指示」と受け取り、部下の担当者が統幕、陸幕、空幕の各運用担当部署に「探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか」とメールで依頼した。ただ、メールには具体的に再調査を指示する表現はなく、各部署は、16日の問い合わせで不存在を確認した担当課名などを回答しただけだった。

自衛隊の言葉は部分的にでも信用できない事が証明された。そして、身内の不祥事に関する調査は公平性及び適切性に欠けて100%信用できない 事が証明されたと思う。

イラク日報、空幕にも=3日分3枚発見―防衛省 04/06/18(時事通信)

 防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は6日、日報が航空幕僚監部にも保存されていたことを明らかにした。

 空幕運用支援・情報部で、3日分3枚のイラク派遣部隊の日報が見つかった。国会議員からの資料要求を受け、探索する過程で判明したという。 

自衛隊の言葉は部分的にでも信用できない事が証明された。そして、身内の不祥事に関する調査は公平性及び適切性に欠けて100%信用できない 事が証明されたと思う。
「防衛省によると、南スーダンやゴラン高原など六つの海外派遣部隊の日報を保管していたが、国会での答弁前の照会に対し、同隊側が一般論として『用済み後に破棄している』と答え、調査がきちんと行われていなかったという。」
こんな手抜きの答弁にどれだけ時間をかけているのだろうか?それとも、最初からまともに答える意思はなかったのだろうか?
このような対応では、第二次世界大戦とは比べる事は出来ないが、隠ぺい体質が国民が知らない間に悪化する事もある。

<イラク日報>「問題文書と思わず」未報告の陸自研究本部 04/06/18(時事通信)

 防衛省が国会で「不存在」と説明した陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、昨年3月に陸自研究本部教訓課(現在の教育訓練研究本部教訓評価室)で発見された日報の存在を、少なくとも教訓課長ら同本部の隊員数人が把握していた。教訓課長は陸自の調査に対し、報告しなかった理由を「国会で問題になっている文書とは思わなかった」と説明しているという。陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長が5日の記者会見で明らかにした。

【イラク日報隠蔽を巡る相関図】

 当時の稲田朋美防衛相による日報探索の指示が、陸自内で徹底されていなかった可能性があり、改めて文民統制が利いていたかどうかが問われそうだ。防衛省の調査チームは教訓課長らに隠蔽(いんぺい)を指示した人物がいないかなど、詳しい経緯を調べる。

 稲田氏は昨年2月20日に国会でイラクの日報が「残っていないと確認した」と答弁したが、2日後に再探索を指示していた。山崎陸幕長によると、教訓課は陸上幕僚監部を通して調査の指示を受けたが、昨年3月10日に「保管していない」と回答した。同課長らは調査に「大臣の指示で探しているという認識がなく、国会で問題となっている文書という認識もなかった」と話しているという。

 しかし、同17日から南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察が始まり、同PKOの日報が残っていないか調査が行われる過程で、前回は調べなかった教訓課の外付けハードディスクの中からイラク派遣時の日報が見つかった。教訓課長は「当時は南スーダンの日報を調べており、(イラクのものは)調査対象ではないと思った」と説明。日報の存在は稲田氏らに報告されず、一部の隊員の間でとどまっていたという。

 最終的に研究本部がイラクの日報の保管を陸幕に報告したのは、南スーダンPKO日報問題の再発防止策の一環として、全部隊に残る過去の海外派遣の日報を集約していた今年1月だった。山崎氏は稲田氏の指示が徹底されていなかった点について「極めて大きな問題だ。どういう形で再探索の指示が伝えられ、誰の指示で報告されなかったのか、しっかり解明したい」と語った。

 一方、過去の海外派遣部隊の日報は、稲田氏が昨年2月の国会で「保管していない」としていた陸自国際活動教育隊でも見つかったことが判明。防衛省によると、南スーダンやゴラン高原など六つの海外派遣部隊の日報を保管していたが、国会での答弁前の照会に対し、同隊側が一般論として「用済み後に破棄している」と答え、調査がきちんと行われていなかったという。

 また、防衛省は陸自で発見されたイラク派遣時の日報を376日分としていたが、再集計の結果、408日分と訂正した。【前谷宏】

官僚や公務員の嘘や約束でない単なる言葉にはうんざりだ!
ギリシャのように公務員に給料を支払う事が出来ないような状態になった時、国民から徴収すればよいと増税するのだろうか?申し訳ないと 言葉で言いながら、馬鹿な国民、さっさと払えと心で思いないながら実行に移す人々だと思う。

東京労働局長、国会招致へ 「是正勧告」発言矛盾問題 04/05/18(朝日新聞)

 衆院厚生労働委員会の理事懇談会が5日開かれ、高鳥修一委員長は職権で、6日の委員会に厚労省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長を参考人招致することを決めた。昨年末の野村不動産への特別指導を公表した会見で、同社への是正勧告を認めていたかどうか勝田局長と加藤勝信厚労相の説明が矛盾しているとして、野党が招致を求めていた。

 4日に厚労省が出した会見録では、勝田局長は昨年12月26日の会見で「是正勧告を行っています」などと発言していた。だが、厚労省は5日も一般論で述べたなどとして、是正勧告を公表したと認めていないとの姿勢を変えなかった。こうした対応に野党が批判を強め、与党が招致を受け入れる形となった。

 6日の委員会は午前から開かれる予定。ただ、陸上自衛隊の日報の隠蔽(いんぺい)問題を受けて、立憲民主など主要野党は5日の衆院本会議や同厚労委理事懇を欠席。6日の衆院厚労委に出席するかどうかは不透明だ。

 勝田局長は、今年3月30日の会見で報道各社に「なんなら是正勧告してあげても」と不適切な発言をして謝罪・撤回しており、加藤厚労相は処分を検討すると表明している。

陸自イラク日報問題 「政治の主導で膿を出し切る」 小野寺防衛相 04/05/18(産経新聞)

 小野寺五典(いつのり)防衛相は5日午前の参院外交防衛委員会で、「不存在」と説明していた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が陸自内に保管されていた問題について「大変遺憾だ。隠蔽に当たるかどうかを厳密に調べ、国会に報告したい」と述べ、徹底的に調査する考えを強調した。

 小野寺氏は、昨年3月の発見から自身への報告までに約1年を要したことについて「1年も前に存在を確認したのになぜ報告されなかったのか。大変大きな問題だ」と述べ、陸自などの対応に問題があるとの認識を示した。

 一方で、陸自の説明を「腑に落ちない」と感じた自身の指示で詳細が判明したとも強調。「シビリアンコントロール(文民統制)、政治の主導で膿を出し切る」と述べ、文民統制が機能していないとの野党議員の批判に反論した。

 イラク日報は昨年2月、稲田朋美防衛相(当時)が「不存在」と国会答弁した後、同3月27日に陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)内で見つかった。この時点で同本部の教訓課長ら数人が発見の事実を把握していたが、稲田氏らへの報告はなかった。陸自内でどこまで報告が上がっていたかは現時点で不明だ。

誰が報告の情報を止めていたのか?

陸自のイラク日報問題、大臣や国会への背信行為=河野統合幕僚長 04/05/18(ロイター)

[東京 5日 ロイター] - 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は5日の定例会見で、イラク派遣部隊の日報が昨年3月に陸上自衛隊で見つかったものの、当時の稲田朋美防衛相らに報告されなかった問題について、「大臣、国会に対して背信的な行為を行ったと言われても仕方ない」と語った。

5日の参議院外務防衛委員会では野党から、政治家が自衛隊制服組を支配する文民統制(シビリアンコントロール)に問題があるのではないかとの質問が相次いだ。河野統幕長は会見で「シビリアコントロールが崩れているとは思わないが、疑義が出ているという批判は真摯に受け止めなければならない」と述べた。

陸自のイラク派遣部隊の日報をめぐっては昨年2月、南スーダン派遣部隊の日報問題が拡大する中、野党が開示を要求。その時点では見つからず、稲田防衛相が国会で不存在と答弁した。その後に稲田氏が省内に再探索を指示したものの、見つからないとしてきた。しかし、実際には陸自研究本部教訓課(現在の教育訓練研究本部教訓評価室)が昨年3月27日に存在を確認。今年1月に総務課へ報告した。

(久保信博)

責任者達の全ては処分されるべきだと思うが、処分されるのか?それとも穏便に終わらせるのか?
こんな事を官僚達や公務員が繰り返せば、もう、公務員は信用も信頼も一切できない。
調査報告は茶番の道具としか考えられない。

「保管ない」資料、別部隊にも=南スーダンPKOなど―日報問題・陸自 04/05/18(時事通信)

 「存在していない」とされていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が保管されていた問題で、防衛省は4日夜、昨年2月の国会で当時の稲田朋美防衛相が「日報は保管していない」と答弁していた部隊から、新たに南スーダン国連平和維持活動(PKO)を含む日報が見つかったと発表した。

 イラク派遣の日報が発見された陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)とは別の部隊で、同省のずさんな情報管理が改めて問われそうだ。

 新たに確認されたのは、陸自国際活動教育隊で保管されていた南スーダン、ゴラン高原、ハイチでのPKO活動など計6種の日報。同隊が管理する複数のハードディスクから見つかった。

 防衛省は昨年2月16日、国会議員の要求に応じて国際活動教育隊による日報保管の有無を調査。同日中に「保管していない」と結論付け、翌17日の国会で稲田氏が答弁した。十分に調査を尽くさずに判断していたとみられる。

 同省では昨年7月まで、南スーダンの日報隠蔽問題を受けた特別防衛監察が実施されていた。国際活動教育隊で新たに見つかった日報には南スーダンのものも含まれており、特別監察で存在が見逃されていた可能性もある。一方、特別監察で確認されていたなら、7月の監察結果の報告以降、国会答弁との矛盾が放置されていたことになる。 

社説 「イラク日報」今ごろ発見 説明のつじつまが合わぬ 04/04/18(毎日新聞)

 陸上自衛隊でまた、「ない」と言っていた日報が見つかった。今度はイラク派遣部隊のものである。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題では昨年7月、当時の稲田朋美防衛相が引責辞任に追い込まれた。

 イラクの日報については昨年2月の国会で稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。ところが今年1月になって、陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)などで2004~06年の日報データが見つかったという。

 昨年2月といえば、南スーダンの日報の存在を防衛省が認め、その中に「戦闘」の記載があったことが明らかになった時期だ。イラクでも宿営地に砲弾が撃ち込まれるなど治安の悪化が問題になった経緯があり、野党が日報の開示を求めていた。

 陸自研究本部では昨年2~3月にも探したが確認されなかったと防衛省は説明している。南スーダンの日報のように組織的な隠蔽が確認されたわけではないが、結果的に1年以上も国会に不誠実な対応を続けた。探したら見つかったでは済まない。

 今年1月に見つかったのに、3月末まで小野寺五典防衛相に報告されなかったというのも解せない。陸自が統合幕僚監部に報告してからも1カ月以上かかっている。

 南スーダン問題でもデータ発見が防衛相に報告されるまで1カ月を要した。その後の情報開示などをめぐる混乱も重なり、危機管理に失敗した。その教訓が生かされていない。

 防衛省は今回、イラクの日報発見とともに、別の文書をめぐる問題も公表した。情報公開請求を受けて文書を開示した際に内容の一部が変更された可能性があるという。

 国会でこの問題が指摘されたのは3月30日で、イラクの日報発見が小野寺氏に報告されたのはその翌日だった。3月は財務省の決裁文書改ざんが発覚し、公文書のずさんな扱いに批判が集まっていた。

 そもそも日報は、海外に派遣された実力組織の貴重な活動記録である。教育訓練のために保管されていたのはむしろ当然だろう。

 それがなぜ「なかった」ことにされ、小野寺氏への報告が遅れたのか。防衛省の説明はつじつまが合わない。早急に経緯を調査すべきだ。

<イラク日報>隠蔽を隠すため隠蔽 「文民統制崩れた」 04/04/18(毎日新聞)

 ◇識者らからは批判が相次ぐ

 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相(当時)が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年3月には陸自が存在を確認していたことが4日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月2日の段階でも1年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。

 情報公開のあり方に詳しいNPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京都新宿区)の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が2日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が大きい」とあきれた様子だ。三木さんは昨年3月、南スーダンの日報問題での特別防衛監察の中で、イラク派遣部隊の日報が見つかっていたことに「陸上自衛隊の中のどこで情報が止まったのか、現時点では明らかではないが、内部で変な力が働いて、何らかの意図を持って情報伝達が止まっていた可能性が高くなった。火の粉が広がるのを恐れて情報を隠したのではないか」と話す。

 南スーダンの日報問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さんは「防衛省では、隠蔽を隠蔽するために隠蔽するという連鎖がとことん続いている。南スーダン日報問題での教訓がまったく生かされていない」と批判した。日報の存在が問われる事態が相次ぐことに「稲田防衛相の責任をはっきりさせないまま辞任させ、本当に反省して再出発する形にはならなかったのではないか」と指摘。大臣に情報が届かないことに「文民統制が非常に崩れていて危惧している」と語った。

 公文書の管理態勢が問われているのは防衛省だけではない。3月には財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことが明らかになったばかり。自治官僚(当時)や鳥取県知事を務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「防衛省の問題にせよ、森友学園に関わる財務省の問題にせよ、この種の問題はすべて安倍政権で発生している」とする。

 「国会で大問題になっていたのだから、書類が確認されたら役人は普通、すぐに上に報告するはずだ」と片山教授。その上で「役所の中で隠蔽や改ざんが行われ、政治家は『知らなかった』という構図をいつも取っているが、その割には政治家がなぜ怒らないのか不思議でならない」と語った。【青島顕、片平知宏、芳賀竜也】

責任者達の全ては処分されるべきだと思うが、処分されるのか?それとも穏便に終わらせるのか?
こんな事を官僚達や公務員が繰り返せば、もう、公務員は信用も信頼も一切できない。
調査報告は茶番の道具としか考えられない。

イラク日報、陸自が昨年3月存在把握 稲田氏に報告せず 04/04/18(朝日新聞)

 陸上自衛隊がイラクに派遣された際に作成した活動報告(日報)が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は4日、陸自が昨年3月に日報の存在を把握していたと発表した。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で特別防衛監察を実施していた時期だが、当時の稲田朋美防衛相らにも報告していなかったという。小野寺氏は「大変遺憾」として、同日付で調査チームを設置した。

 昨年2月の稲田氏の国会答弁で「見つけることはできなかった」としたイラク派遣の日報。その直後の3月に文書を把握しながら、陸自が統合幕僚監部を通じて小野寺現防衛相に報告するまで1年も経過したことになる。シビリアンコントロール(文民統制)の観点から、一層深刻な事態が明らかになった。野党は一斉に批判しており、5日の参院外交防衛委員会などで厳しく追及する方針だ。

自民党や安倍政権の圧力や指示でないのなら、調査を組織に任せずに自民党や安倍政権が立ち上げたチームで調査し、結果に従い 処分すればよい。
政府系組織が自己利益そして自己防衛のためにこのような事をしているのなら、日本の政府系組織はかなり腐敗しており、 信用や信頼できないと考えた方が良いと思う。
公務員が「先頭に立って・・・」と言いながら公務員に都合の良い制度は国民のためでなく公務員達のためだと思った方が良いと思う。

<イラク日報>「また文書」政府防戦必死 自民不満たらたら 04/04/18(毎日新聞)

 防衛省が「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、安倍政権は「あくまで防衛省内の問題」と強調し、政権への打撃を抑えようと躍起だ。しかし公文書や情報の管理を巡る不祥事は、昨年から今年、防衛省だけでなく財務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府などで多発する異常事態。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を終えて一息ついたばかりの自民党からも、政府の「緩み」に不満が噴き出している。【竹内望、高橋克哉】

【表でわかりやすく】安倍政権で多発する公文書管理を巡る不祥事

 「防衛省の情報公開、文書管理については国民や国会から厳しい指摘を受け、再調査している」

 菅義偉官房長官は3日の記者会見でこう強調。責任の所在を記者団から尋ねられると「まずは防衛省の中で対応する話だ」と述べるにとどめた。

 政権は公文書管理の問題をあくまで「各省庁の体質の問題」と位置付けており、政府高官は「徹底して調べ、うみを出し切る」と話す。内閣による自浄作用をアピールして乗り切ろうと懸命だ。

 だが防衛省は昨年、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を巡る情報管理が問題視され、当時の稲田朋美防衛相が辞任。森友学園、加計学園の問題も同時期に浮上している。

 稲田氏は3日、イラク日報について当時「発見されなかった」と省内で報告を受けたと記者団に説明したが、自身の責任は語らなかった。

 今年も裁量労働制の不適切なデータ比較を巡り、安倍晋三首相と加藤勝信厚労相が国会答弁を撤回。財務省は森友問題で、会計検査院の検査に提出が遅れた「新文書」に加え、決裁文書の改ざんまで発覚した。

 歯止めがかからない不祥事は「個別の問題」を超えつつあり、政府関係者からも「長期政権のゆがみが表面化している」と不安が漏れるほどだ。

 たまりかねた自民党からは3日、公然と不満が噴出。イラク派遣の日報に関し、森山裕国対委員長は3日の会見で「あれだけ大量の文書がなぜ見つからなかったのか。極めて遺憾だ」と批判。二階俊博幹事長は「たるんでいる」と猛省を促した。佐川氏の喚問を「乗り切った」(党幹部)と沈静化を狙う与党のいらだちの表れだ。

 野党は再び攻勢を強める好機とみている。立憲民主党の枝野幸男代表は3日の党会合で「政治と行政がこの5年間でぼろぼろに劣化させられた」と政府を批判した。無所属の会の岡田克也代表は「陸自の日報があるなら(同様にイラクへ派遣された)空自もあるはずだ」と指摘した。

「林文部科学大臣:『文科省としては法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったものであって、教育委員会に対して謝罪が必要なものとは考えておらないところでございます』」
法令に基づいているいるから謝罪は必要ないのであればそういう事なのであろう。
ただ、前川喜平前次官を標的にしていると思われても仕方がないと思う。また、文科省が他の人達の授業内容を抜き打ちでチェックしているのなら納得いくが 定期的に行わない事をやったのであれば、政治的、又は、政府の圧力があるように思える。
これが現実で、いつでもこのような事が起きるのであれば、自由な国とは思えない。

「謝罪の必要はない」林大臣が強気 前川氏授業問題 04/03/18(テレ朝news)

 文部科学省が前川喜平前次官の授業内容の報告を名古屋市の教育委員会に求めた問題で、林文部科学大臣は誤解を招きかねなかったとしつつも、謝罪は必要ないという考えを示しました。

 林文部科学大臣:「文科省としては法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったものであって、教育委員会に対して謝罪が必要なものとは考えておらないところでございます」

 この問題では先週、文科省が問い合わせた先の名古屋市教育委員会から、逆にその意図などをメールで質問されていました。文科省は2日、「調査は法令に基づき行った」「誤解を招きかねない面もあった」などと回答していました。林大臣は、今回の件で謝罪は必要ないという考えを示し、「教育現場に対し、より一層丁寧な対応に努めたい」と述べました。

自業自得!
重い処分を下さないと似たよな職員が出てくる。

加藤厚労相、東京労働局長の処分検討=発言「甚だ不適切」 04/03/18(時事通信)

 厚生労働省の勝田智明東京労働局長が報道各社に「皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、加藤勝信厚労相は3日の閣議後記者会見で、勝田氏の処分を検討していることを明らかにした。

 加藤厚労相は「監督指導の任に当たる、しかも労働局長の発言としては甚だ不適切」と指摘。既に勝田氏は蒲原基道事務次官から厳重注意を受け、発言を撤回して謝罪したが、「これから処分も出ると思うので、厳正に対処したい」と述べた。

政府系機関は信用できないが、多くの国民は知らなかったと言う事か?

厚労省でも決裁文書の書き換え 事実関係は公表済み 03/30/18(朝日新聞)

 政府は30日の閣議で、厚生労働省で平成19年と26年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。厚労省はいずれについても、すでに事実を公表しており、関係者は減給などの処分を受けた。

 厚労省によると19年、東北厚生局が、情報公開法に基づき開示請求があった文書の一部を削除したり、差し替えたりした。26年には同省職業能力開発局=当時=が、短期集中特別訓練事業の入札に関する仕様書などを、決裁権者の了解を得ずに変更した。

 答弁書では2件について「現時点で把握している限り」とし、「国会には提出されていない」としている。

「豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会の百条委員会で偽証したとして、地方自治法違反罪で告発された浜渦武生元都副知事ら2人について、東京地検特捜部は30日、2人を不起訴処分とした。」

なぜ不起訴処分なのか?理由は?

浜渦武生元副知事らを不起訴処分 東京地検特捜部、百条委偽証問題で 03/30/18(朝日新聞)

 豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会の百条委員会で偽証したとして、地方自治法違反罪で告発された浜渦武生元都副知事ら2人について、東京地検特捜部は30日、2人を不起訴処分とした。

 百条委は昨年5月、浜渦氏と元都政策報道室理事の赤星経昭(つねあき)氏について偽証と認定し、告発を決定。都議会が同年7月、2人に対する告発状を特捜部に提出していた。

 浜渦氏は副知事時代に東京ガスから豊洲の用地買収を行う交渉役を務めた。昨年3月の証人喚問で、東京ガスとの基本合意後に土壌汚染対策などを取り決めた平成13年7月の確認書を「知らない」と証言。「基本合意後は関わっていない」としたが、百条委は提出記録などから「偽証に当たる」とし、確認書の存在を知らないとした赤星氏も偽証と認定していた。 

財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題は罪にはならないとコメントしている人達がいるが、 罪ならないのなら「徳島県の決裁済み書類を書き換え」も罪にならないのかもしれない。少し数値をいじっただけかも?
公務員の言葉や書類を簡単に信じてはいけない事は理解できたが、疑問に感じた時はどうすればよいのか?

徳島県、決裁済み書類を書き換え 消しゴムで金額を修正 03/30/18(朝日新聞)

 2016年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約320万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査(監査人・野々木靖人弁護士)の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。

 同課は高知との合区となった16年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年5月に徳島市内の印刷会社と898万円で随意契約を結んだ。

 徳島・高知選挙区には3陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、1陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は3陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約35万8千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は1219万円に増えた。

 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「950万円」から「1250万円」に書き換えたという。

 外部監査の報告書では、「決裁済み書類を書き換えることは許されない」「原稿や試し刷りを十分確認していれば、再印刷しなくて済んだ可能性がある」などとした。

 森口浩徳・市町村課長は「無駄な出費をして、申し訳ない。文書書き換えもミスにミスを重ねてしまった。今後はこのようなことがないよう、しっかり取り組みたい」と話している。

「佐川氏が理財局長当時に『交渉記録は廃棄した』などと、改竄前文書とは食い違う『丁寧さを欠いた』(佐川氏)答弁をしていた背景は浮かび上がった。
 佐川氏は事実と異なる答弁をした理由について『お叱りを受けると思うが』『言い訳になるが』と断りつつも、こう説明した。
 『当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした(確認の)余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた』(自民党の丸川珠代参院議員への答弁)」

そのような言い訳であれば、刑事訴追される可能性があっても、疲れて間違って答弁したと言い訳出来る。そうなれば、全てについて何が真実なのか、 何が嘘なのかも不明確になる。

「借金返済」の裏で3台目の高級外車自慢…贈収賄事件で逮捕、紀の川市元職員の虚飾  (1/3) (2/3) (3/3) 03/30/18(産経新聞)

 和歌山県紀の川市発注の水道管工事をめぐり、市内の土木建設会社に優先的に工事を回す見返りに現金を受け取ったとして、同市の元課長補佐の男(56)=懲戒免職=が2月に収賄容疑で逮捕され、その後同罪で起訴された。県警の調べに元課長補佐は容疑を認め、「借金返済にあてた」などと供述した。一方で元課長補佐のものとみられるインターネットの「フェイスブック」には高級外車を「3台目」と誇らしげに写した写真が掲載され、同僚らからは浪費癖を指摘する声も聞かれた。(尾崎豪一、小笠原僚也)

受領総額は100万円

 段ボールを手にした県警の捜査員が、報道陣がカメラを構える中を次々と庁舎に入っていった。2月24日、元課長補佐と贈賄側の土木建設会社経営の男(75)の逮捕直後に行われた同市役所の家宅捜索。捜査員は水道施設などを管轄する水道工務課を中心に捜索し、関係書類などを押収した。

 同社の男もその後、贈賄罪で起訴。起訴状では、元課長補佐が受け取った賄賂は、裏付けの取れた平成29年10~11月の漏水修繕工事受注をめぐる現金20万円とされたが、捜査関係者によると、元課長補佐は同年3月ごろから業者側から現金を受け取っていたといい、総額は100万円近くに上るとみられている。

愛車はBMW?

 同僚らによると、元課長補佐の私生活は仕事内容や役職に比して派手だったようだ。以前所属した部署で上司だった40代の男性職員は「仕事後は毎晩飲みに行っていると聞いた。まじめなタイプではなかったようだ」と話す。

 また、元課長補佐のものとみられるフェイスブックには28年、笑顔を表す顔文字とともに、BMWの高級車の写真が掲載され、「3台目のBMW」とあった。「同じ職員として腹立たしい」。逮捕について同僚の一人はこう憤りを隠さなかった。

窃盗事件が汚職発覚のきっかけ

 逮捕のきっかけは元課長補佐が犯した別の事件だった。県警は今年1月、同市が管理する浄水場の倉庫内から真鍮(しんちゅう)製の止水栓やナットなど水道修理用の部品約200個を転売目的で盗んだとして、窃盗容疑で元課長補佐を逮捕。この捜査の過程で今回の汚職事件が発覚し、立件に結びついた。

チェック態勢も問題

 捜査関係者によると、紀の川市は水道管工事を行う業者27社で構成する「市管工事業協同組合」と契約を結び、住民から市に漏水などの通報があれば、市が組合の加盟業者に対し順番に工事を発注していた。元課長補佐はこうしたルールに従わず、贈賄側の同社に優先的に工事を発注していたという。

 こうしたことから、市の管理態勢も問題となった。市や組合の関係者によると、漏水工事を担当した業者への代金の支払いは本来、業者が組合に提出した請求書類に組合印が押された後、書類が同課に回り、課長や担当者の決裁を経て支払われる仕組みだった。

 ところが組合事務所にあるはずの組合印は常態的に同課内に置かれており、課員は誰でも押印できる状態だった。同課と組合との「二重チェック」が全く機能していなかったのだ。

 また組合印が課内にあるため、業者が組合を通さず直接、同課に請求書類を持ち込むケースもあったという。このため、贈賄側の同社の受注実績が27年度の約300万円から29年度は約1500万円と急増していたにもかかわらず、組合は実態を把握できていなかった。

 中村慎司市長は「市民の信頼を裏切った」として市幹部らに再発防止策を進めるよう求めた。今後は各部署で担当課長による職員の日程管理を徹底するなどの対策に取り組むという。

 市民の信頼を取り戻すことができるか、厳しい視線が市に注がれている。

官僚は能力が高いから採用されただけで、人間性が良いとか、倫理観が高いから採用されたわけではない。信頼や信用しなくて当然だと思う。
昔は知らないが、現実は現実。

政治家・官僚「不信」が7割…読売・早大調査 03/29/18(読売新聞)

 読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は1~2月、政治意識に関する共同世論調査(郵送方式)を実施した。

 政治家を「信頼していない」との回答は73%に上り、官僚を「信頼していない」も70%と高い割合を示した。政党を「信頼していない」は60%。政治の仕組みを信頼していない人も56%と半数を超えた。

 今回調査は、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんしていたことが発覚する前に実施したが、国民の多くが政治家や官僚に厳しい視線を注いでいる。

 支持政党別に「信頼していない」と答えた割合をみると、とくに無党派層は政治家90%、政党87%、官僚83%といずれも高かった。野党支持層では、官僚78%、政治家76%、政党62%。与党支持層でも、官僚を「信頼していない」人は57%と半数を上回り、政治家についても「信頼していない」56%が「信頼している」43%より多かった。

担当役員らに報告しなかった上司は処分を受けるのか、それとも、処分されないのか?

年金入力「遅れ対応優先」、役員に違反報告せず 03/29/18(読売新聞)

 日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京)が大量の入力ミスをしていた問題で、機構の担当職員は昨年10月に同社の契約違反を把握したが、機構幹部には情報共有されなかったことが機構への取材でわかった。

 2015年に約125万件の個人情報が流出した問題でも、機構内部で情報共有されずミスの拡大につながっており、教訓が生かされていなかった形だ。

 機構は昨年8月、同社に所得控除に必要なデータ入力を委託。機構の担当職員は同10月、入力作業員が同社の説明よりも少ないことや、契約に反して手入力せずにスキャナーで入力していた事実を把握した。職員は上司に報告したが、作業の遅れへの対応を優先した上司は担当役員らに報告しなかった。同社はスキャナーによる入力を続け、担当職員は契約違反が是正されたか確認せず、入力ミスが拡大したとみられる。

教員の採用試験で人間性を見極めるのはかなり難しいが、採用試験に何らかの新しい試みが必要だと思う。

スーパーでトレーニング器具など盗む 小学校の男性教諭を停職処分 香川 03/29/18(KSB瀬戸内海放送)

 香川県の公立小学校に勤務する男性教諭(26)が、トレーニング器具などを盗んだとして停職処分を受けました。

 停職3カ月の懲戒処分を受けたのは、香川県仲多度郡の公立小学校に勤務する26歳の男性教諭です。
 香川県教育委員会によりますと、男性教諭は今年1月、善通寺市のスーパーでトレーニング器具など5点、約1万1000円相当をレジを通さず、袋に入れてトイレに持ち込みました。

 別の客からの通報で従業員が警察に通報しました。男性教諭は任意で事情聴取を受けましたが2月、不起訴となりました。

 香川県教委によりますと、男性教諭は「申し訳ない気持ちでいっぱい」と話していて29日付で依願退職しました。

 工代祐司教育長は会見で「教職員を対象に改めて注意喚起を行い、信頼回復に努めたい」と述べました。

女子生徒20人盗撮で免職 大阪府立高の男性教諭 03/29/18(産経新聞 WEST)

 大阪府教育庁は29日、女子生徒20人の胸元やスカート内の下着を盗撮していたなどとして、府立貝塚高の南智広教諭(25)を懲戒免職処分とした。

 教育庁によると、南教諭は昨年11月、電車内で盗撮した疑いで逮捕され、警察が押収したパソコンから複数の生徒の写真が見つかった。

 同庁の調査には、平成28年4月から昨年11月までに生徒20人を含む30~40人程度のスカート内を動画や写真で撮影したと認め「少しであれば生徒のスカート内が写っていても大丈夫かなと思った」と話しているという。

 また、PTA会費など約156万円を着服したとして富田林市立喜志小の事務職員の水本良夫主事(62)と、けがの治療で整骨院を受診したように装い交通費5610円を詐取したとして詐欺などの罪で起訴された摂津市立第四中教諭の藤沢未来被告(33)も懲戒免職処分とした。

教員の採用試験で人間性を見極めるのはかなり難しいが、採用試験に何らかの新しい試みが必要だと思う。

「盗撮で優越感得た」小学校教諭を懲戒免職 地下鉄駅で女性のスカートにスマホ 堺市教委 03/28/18(産経新聞)

 堺市教委は27日、女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、堺市立小学校の男性教諭(29)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 市教委によると、男性教諭は2月7日、大阪市住吉区の市営地下鉄御堂筋線長居駅の上りエスカレーターで、前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしてスマートフォンを差し入れたとして、同26日に府迷惑防止条例違反容疑で書類送検された。

 男性教諭は市教委の聞き取りに対し、他にも複数回盗撮行為をしたことがあると認めた上で、動機について「盗撮することで『他の人が知らないことを自分は知っている』という一種の優越感を得ることができた」と話しているという。

免職は不当と裁判を起こすのかな?

女性職員5人にセクハラ 三重県、児相技師を免職 会費着服で停職も 03/28/18(伊勢新聞)

 三重県職員の女性ら5人にセクハラをしたとして、県は27日、児童相談センターの男性技師(35)を懲戒免職処分にした。セクハラでの懲戒免職は県として初めて。また、県はは同日、職員の親睦会費を着服していたとして、伊賀地域防災総合事務所地域調整防災室の男性主幹(51)を停職3月の懲戒処分とした。

 県によると、男性技師は平成27年9月―29年9月にかけて、20代の女性職員ら5人にキスをしたり、胸を触ったりした。いずれも送別会や食事に誘った際などの行為で、業務中ではなかったという。

 男性技師は27年8月に採用され、センターで児童相談に関わる業務を担当。被害を受けた女性が昨年12月、上司に報告して発覚した。県は「日頃の勤務態度には問題はなかった」としている。

 男性技師は県の聞き取りに「軽はずみな行動で相手の女性に不快な思いをさせてしまい、申し訳なく思う。信用を失う行動をしてしまい、職場や県にも大変な迷惑を掛けた」と話しているという。

 また、男性主幹は職員らでつくる親睦会の会計業務を担当していたが、昨年12月に開いた忘年会の費用を会費から支払った後、残金の一部に当たる3万円を財布に入れて、生活費などに充てた。

 別の職員が1月に口座を確認したところ、残金の振り込みがないことに気付いて発覚。告訴などはしないという。男性主幹は「県民の信用を失墜し、多大な迷惑を掛けた」と話しているという。

24時間型ベビーホテルの質よりも数を優先したのであれば仕方がない。
パーフェクトな選択があれば良いが、現実では優先順位が個々で違うので、優先順位を決めて対応するしかないと思う。
保育資格がない職員を使っていても事故が起きなければ問題ないかもしれないし、死亡しなければ保育資格の問題が注目されなかったかもしれない。
事故や死亡事故の防止策を優先すれば、許可制なのか、届が必要なのか知らないが、問題がある施設で指導に従わない施設は強制的に閉鎖するように 出来る規則が必要であろう。
24時間型ベビーホテルの数が必要であるのなら、ホームページで少なくとも改善指導を行った施設を公表し、自己責任で判断するようにあ するべきだと思う。

ベビーホテル女児死亡、検証委「保育資格持つ職員が不在」 03/27/18(京都新聞)

 おととし、東京・大田区のベビーホテルで、生後6か月の女児が死亡した事故について、都の検証委員会は、「夜間、保育資格をもつ職員がおらず、都による日常的な指導も不足していた」とする報告書をまとめました。

 この問題は、おととし3月、大田区の24時間型ベビーホテル「蒲田子供の家」で、あずけられていた生後6か月の女児が死亡したものです。

 東京都の検証委員会は報告書をまとめ、女児の死因は気管支炎の可能性が高いとする情報があるとしたうえで、職員2人はいずれも保育資格がなかったこと、都が改善指導を行っていたものの日常的な指導や助言が不足していたと指摘しました。

 検証委員会は再発防止に向け、都と区市町村の積極的な連携を提言しています。

教師が暇になるともっと不祥事が増えるかもしれない。

生徒と淫行、女性教諭を懲戒免 滋賀、わいせつ処分突出 03/27/18(京都新聞)

 滋賀県教育委員会は27日、自校の女子生徒にわいせつ行為を行った県立校の男性教諭と、教え子だった男子高校生と淫行した公立中学校の女性教諭を同日付で懲戒免職処分にした、と発表した。部下の女性教諭にセクハラ行為を行った八日市養護学校の男性教諭(55)も停職3カ月の処分にした。2017年度のわいせつ・セクハラ行為による教諭の処分は計6件で、過去3年と比較しても突出して多い異常事態となっている。

 県教委によると、県立校の男性教諭は16~17年にかけ、女子生徒と複数回ホテルに行き、キスをしたり、体を触ったりした。女子生徒の保護者が男性教諭と一緒に写っている写真を見つけ、発覚した。

 女性教諭は昨年8月、以前に勤務していた中学校で担任をしていた男子高校生を自宅に招き入れ、淫行した。女性教諭は滋賀県警から取り調べを受けることを学校長に連絡し、事案が発覚。女性教諭は2月下旬、児童福祉法違反容疑で書類送検された、という。

 県教委は被害者保護を理由に、男性教諭の年齢や勤務する学校の種別、女性教諭の年齢などを公表していない。

 県教委によると、わいせつ・セクハラ行為による処分は14年度0件、15、16年度は各1件。17年度は昨年12月までに3件の処分を行い、再発防止に向けたチェックシートを全教職員に配布したばかりだった。会見した教職員課の辻本誠課長は「事態を重く受け止めている。深くおわびする」と謝罪した。

もっといろいろな情報が出てくれば財務省、官邸、又は、両方に責任があるのか明らかになると思う。
嘘を付けば付くほど、信頼と信用を失うのは間違いない。

<森友改ざん>「総理夫妻の名は本省マター」近財OB明かす 03/25/18(毎日新聞)

 「本省マター」「上からの指示は絶対」--。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局(大阪市中央区)のOB職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。OBは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。

【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言

 財務局は、財務省の出先機関として全国9カ所にあり、近畿財務局は近畿2府4県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。

 OBによると、国有地売却などの実務を担うのは財務局だが、法解釈が難しい事案や、国会で問題になるような事案は「本省マター」と呼ばれ、東京・霞が関の財務省にお伺いを立てるという。

 本省には国家公務員総合職試験(旧1種)などをパスした「キャリア」職員が数多くいる上、予算編成権をバックに「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省の権限は絶大。OBは「総理夫妻の名前が出てくる今回の事案は本省マターそのもの。文書改ざんも財務局が単独でやることはありえない」と話す。

 改ざん前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相ら複数の議員秘書が財務局に学園の要望を伝えたことが記載されていたが、いずれも財務局が本省の決裁を求める文書に記載が集中していた。

 OBは「財務局が民間との交渉でもめている時、政治家から『状況を教えて』などの問い合わせや陳情が来ることはよくある。決裁文書に詳しく書いておけば、本省からいろいろ聞かれずに済むから書いていたのではないか」と話す。

 改ざんを巡っては、本省が近畿財務局に指示したことが調査で判明しているが、具体的な指示系統は不明なままだ。OBは「一般的には、本省の課長や課長補佐から、財務局の局長や部長に連絡することが多い。メールで指示していたとすれば、直接的な表現は避け、森友学園の『M』などの頭文字を使っていたのではないか」と推測している。【岡村崇、宮嶋梓帆】

今後、どのような展開になるのであろう。

<森友改ざん>財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 03/25/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。

 捜査関係者によると、特捜部は昨年4月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック(電子鑑識)などの手法で、改ざん前の文書も入手した。

 本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年2~4月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。特捜部は、今月7日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。

 財務省は今月12日、学園への国有地貸し付けや売却に関する決裁文書14件を本省の指示で書き換えたと発表。改ざんは約300カ所に及び、学園が陳情していた複数の政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述も削除されていた。

 国有地が約8億円値引きされ、1億3400万円と格安での売却が発覚した昨年2月以降、佐川氏は「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と価格交渉を否定。交渉記録についても「廃棄した」と答弁していた。

 しかし、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記され、財務局が本省の指示で交渉した詳しい経緯が書かれ、答弁と矛盾する内容だった。

 特捜部は背任容疑の他、公用文書毀棄(きき)などの容疑でも告発を受理。立件の可否を慎重に判断する。【岡村崇、宮嶋梓帆】

上からの命令と思うが、間抜けすぎる結果!

残業200時間の職員も…厚労省 働き方改革担当部署 03/24/18(テレ朝日news)

 長時間労働の改善など、働き方改革を進める厚生労働省の担当部署で先月、残業時間が最長で200時間に上っていたことが分かりました。

 厚労省の関係者によりますと、働き方改革関連法案の作成などを担当する部署では、職員の残業時間が先月20日までの1カ月間で平均177時間でした。なかには労災認定の基準となる、いわゆる「過労死ライン」の倍にあたる200時間の残業をした職員もいました。働き方改革の関連法案を巡っては、裁量労働制の不適切なデータ問題で先月下旬から1万件のデータを精査することになり、職員の残業時間はさらに増えているということです。ある厚労省の職員は「健康被害が起きる前に対策が必要だ」と話しています。

下記の記事が事実であるのなら、近畿財務局と佐川宣寿前国税庁長官の責任にするシナリオは消えた。
どのような展開になるのであろう。

改ざん「本省の指示」 財務省職員ら、地検聴取に説明 03/23/18(朝日新聞)

 財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、複数の同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「本省の指示があった」と説明していることが、関係者への取材でわかった。特捜部は今後、当時の同省理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏にも聴取し、関与について慎重に調べるとみられる。

 特捜部は一連の問題をめぐり、背任や公用文書等毀棄(きき)などの容疑の告発を受理。昨年9月以降、財務省職員ら関係者への任意聴取を本格化させてきた。公文書改ざん問題の発覚後は、市民らが大阪、東京両地検に虚偽公文書作成容疑などの告発状を送付している。

過去にも体罰で処分されいるのだから、もっと重い処分を出すべきだと思う。

教諭体罰…教室から廊下へ投げ飛ばされ生徒負傷 転倒で負傷したことにするよう命令 さいたま市教委が処分 03/23/18(埼玉新聞)

 清掃指導していた生徒に投げ飛ばすなどの体罰を加えて約1カ月半のけがを負わせた上、虚偽の報告をしたとして、埼玉県のさいたま市教育委員会は23日、市立中学校の男性教諭(40)を同日付で停職2月の懲戒処分にしたと発表した。

 市教委によると、教諭は昨年12月14日午後1時半ごろ、清掃時間中に1年生の男子生徒がT字型ほうきの上に乗っているのを発見。生徒の左肩をつかみ、教室から廊下に投げ飛ばした。生徒は転倒した際、右肘をロッカーにぶつけて打撲傷を負った。

 教諭は生徒を保健室に連れていったが、体罰の発覚を免れるため自分で転倒したことにするように命令。校長には「生徒に『ちゃんとやれよ』と言って左肩を押したら、よろめいてロッカーにぶつかった」と報告していた。

 教諭は過去にも2回、別の生徒に体罰を加えて処分されており、校長が繰り返し事情を聴いたところ、「力による指導に依存してしまった」と投げ飛ばしたことを認めた。虚偽の報告をしたことについては「保身を優先してしまった」と説明。生徒と保護者には謝罪したという。

 細田真由美教育長は「学校教育への信頼を大きく失墜させる行為で誠に遺憾。生徒や保護者、市民の皆さまに深くおわび申し上げる」とコメントした。

下記の記事が事実であるのなら、近畿財務局と佐川宣寿前国税庁長官の責任にするシナリオは消えた。
どのような展開になるのであろう。

地検、理財局職員を任意聴取“組織のため” 03/22/18(日テレNEWS24)

森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざんをめぐり、財務省理財局の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取を受けていることがわかった。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているもよう。

関係者によると、大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員で、文書改ざん問題の経緯について説明を求められているもよう。

職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。

さらに、理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めているもよう。

大阪地検特捜部では、改ざんの経緯について慎重に調べる方針。

公務員の自覚がなかったのかな?

入浴中の女性盗撮 住居侵入疑い 消防士逮捕 03/22/18(テレ玉)

2月、羽生市の住宅の敷地内に侵入し、入浴中の女性を盗撮したとして、行田市消防本部に勤務する20歳の男が22日、住居侵入の疑いで、県警に逮捕されました。

逮捕されたのは、行田市駒形に住む、行田市消防本部の消防士代拓海容疑者(20)です。代容疑者は2月26日午前1時10分ごろ、羽生市の住宅敷地内に侵入し、入浴していた10代の女性を、スマートフォンで撮影した疑いが持たれています。警察の調べに対し、代容疑者は容疑を認め「女性を盗撮するために侵入した」と供述しているということです。

行田市消防本部によりますと、代容疑者の勤務態度に問題はなかったということですが「事実関係をまだ把握していないので、何もコメントできない」としています。

「記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない』と釈明した上で『公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった』と陳謝した。」

都合が悪くなると公文書を一部書き換え、虚偽ではないと言うのはおかしい。

「審査請求を巡り、県の担当職員2人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書(復命書)を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。」

改ざんであると思う。
かい‐ざん【改×竄】の意味)[名](スル)《「竄」は文字を変える意》文書などの字句を直すこと。特に、悪用するために、勝手に直すこと。「登記簿を改竄する」(goo国語辞書)
きょ‐ぎ【虚偽】の意味 真実ではないのに、真実のように見せかけること。うそ。いつわり。(goo国語辞書)
つまり、ある事実や評価を文書から削除しているのだから改ざんであると思う。農林水産局の改ざんの意味及び定義はどこの辞書で記載されているのか? 明確にしているのなら、毎日新聞はその部分も記載してほしい。
言葉を使う時、その言葉の意味や定義が違っていれば間違った考えや意味が伝わる。間違いや間違った解釈を未然に防ぐために言葉の定義や意味は確認するべきだと思う。

<広島県>公文書改ざん 開示請求者を中傷部分削除 03/21/18(毎日新聞)

 広島県は20日、行政処分への不服審査を巡る行政文書の開示請求を県内の男性から受けた際、農林水産局の職員が文書を改ざんした上で男性側に開示していたと発表した。元の文書には職員らの打ち合わせで男性の性格を評した表現などが含まれ、幹部職員の課長を含む職員らが「適切ではない」と削除していたという。

 県によると、男性は県への許可申請が一部拒否されたことを不服とし、2011年1月に国に不服審査を請求したが、国は12年1月に却下した。

 審査請求を巡り、県の担当職員2人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書(復命書)を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。

 その後、県と国の協議を知った男性が報告書の開示を請求する意向を示したため、職員が報告書の本文から中傷部分などを削除し、別添の「メモ」に移すなど改ざん。課長が決裁印を押して新たな報告書を仕立て直し、県は同年2月、開示請求に対して「メモ」を除く文書を開示した。

 今年1月、改ざんを指摘する匿名の文書が県に郵送されるなどして問題が発覚。県の調査に課長と部下の職員2人が改ざんの事実を認め、県は3月に男性に謝罪した。

 記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない」と釈明した上で「公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった」と陳謝した。【竹内麻子】

町のユニークな対応で良いとは思うが、こんな事をしなくても、学校が対応すれば良いだけの事。
もし、大手の塾がない事が平等な競争を阻害しているのであれば、私立学校は別として、過疎や小規模な自治体に住んでいる公立高校や国公立大学の 受験者に多少のポイントを与えるべきではないのか?
基本をしっかり学ばせ、単に大学に合格する事ではなく、自主的に学ぶ姿勢が身に付けば大学でも伸びるし、多くの事を学べると思う。
中小企業は特にどのような知識を学んでほしいのかアピールし、夢を壊すわけではないが、高校や大学はどのような分野を勉強すれば、どのような仕事に 就けるのか、どのような選択肢があるのか、定期的に情報を提供するべきだと思う。
住む地域、仕事、どのようなライフスタイルになるのか、いろいろな情報を提供して考える時間と機会を与えるべきだと思う。

今治市でも文書改ざん… 「加計爆弾」に再点火 03/21/18(デイリー新潮)

「モリ」友問題が火を噴く一方、時を同じくして、「カケ」問題にも再び火の手――。片やこちらは、今治市の「文書改ざん」が指摘されている。

 ***

 愛媛県の松山地検今治支部に、「告訴状」が提出されたのは、3月9日のこと。

 告訴人は、「今治市民ネットワーク」で、告訴されたのは今治市長など。趣旨は、虚偽公文書作成、行使とあるから穏やかではない。ネットワークの共同代表・村上治氏の説明を聞いてみよう。

「我々は、加計学園絡みのさまざまな文書を情報公開請求しています。中の一つが2015年6月、今治市の職員が国家戦略特区WG(ワーキンググループ)のヒアリングに参加した際の『復命書』、つまり報告書。これをまだ加計問題が騒ぎになっていない2016年11月に請求したところ、大部分が黒塗りになった文書が公開されました」

 その後、加計問題は国政のトップニュースに“昇格”。その最中に村上氏が関連文書を開示請求すると、17年6月に再び同じ「復命書」が出てきた。するとビックリ、

「今度は全開示となった。が、同じ文書にもかかわらず、半年前に出てきたものとは、明らかに中身が違うものだったのです」

 なるほど、確かに両文書を見比べると、前者は計7ページなのに後者は5ページ。前者には記されていた出席者の氏名、発言の箇所が後者では大幅に削られている等々、違いは一目瞭然なのだ。

意思決定の妨げ

「市は意図をもって文書を改ざんしたのでしょう」

 と、村上氏が続ける。

「と言うのは、このWGは曰くつきのものです。異例なことに今治市の職員に混ざって加計学園の関係者も参加。内閣府がこの議事録の要旨を公開した際、加計の関係者の出席をふせていたことがわかって問題になったほどでした」

 と言うから、なるほど、今治市が問題発覚後、慌てて文書を作り替え、出席者の氏名等々を削って「加計隠し」を試みたと見られても無理はないのである。

 当の今治市に聞くと、大要、

「新しい文書は後に内閣府と確認作業を行い、取り間違いやニュアンス間違いを正したもの。古い文書とセットで保管してあります」

 と「書き換え」を認めた上で正当性を主張するが、

「であれば、2度目の請求にはなぜ両文書をセットで公開しなかったのか」

 と指摘するのは、公文書管理に詳しい、東洋大の早川和宏教授(行政法)。

「これでは作り替え、都合の悪い文書は見せないようにしたと思われても仕方ない。市民の正しい意思決定の妨げになっています」

 いよいよ4月に開校を迎える件の獣医学部。しかし、疑惑はちっとも“底”の気配を感じさせない。

「週刊新潮」2018年3月22日号 掲載

<年金データ>中国委託「認識甘く」 マイナンバー連携延期 03/20/18(毎日新聞)

 日本年金機構は20日、年金データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に作業をさせていたと発表した。他にも、入力ルールを守らないなどの契約違反も判明した。これを受け、政府は、今月26日に予定していた年金情報とマイナンバーの連携の延期を決めた。連携によって支給手続きが簡略化されるはずだった。

 再委託した中国の業者から個人情報の流出はなかった。年金機構は同社の入札参加資格を3年間停止するなどの処分とした。

 委託会社は東京都豊島区の「SAY企画」。受給者が所得税の控除を受けるために年金機構に提出した「扶養親族等申告書」1300万人分のデータ入力業務を1億8200万円で受注し、昨年10月に作業を始めた。

 しかし、契約では約800人で作業するとしていたにもかかわらず、年金機構が同月中旬に確認したところ、百数十人しかいなかった。内部告発もあり、今年1月に特別監査を実施した。

 その結果、受給者約500万人分の扶養者名の打ち込みを中国・大連の業者に再委託していた。マイナンバー情報は渡していないという。年金機構は、海外の事業者への委託や、無断での再委託を禁じている。SAY企画の切田精一社長は「中国の会社は設立に関わり役員もしており、グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」と釈明した。

 また、決められたシステムを使わずに入力するルール違反もあった。

 一方、所得税の控除を巡っては、受給者約130万人分が正しく控除されず、2月支給分の年金が本来より少ない問題が発生。大半は受給者の書類提出の不備などだが、一部は同社の入力ミスが原因だった。年金機構は26日に入力ミスによる過少支給について公表する予定。【山田泰蔵、熊谷豪】

 ◇機構、管理ずさん

 年金データの再委託問題は、日本年金機構の委託業者に対する管理のずさんさを浮き彫りにした。

 年金機構は、SAY企画が予定より大幅に少ない人数で作業していることを昨年10月に把握しながら作業を継続させた。特別監査に入ったのは今年1月だった。

 同社は厚生労働省など官公庁からの受注が多い。年金機構からの受注は33回目だった。年金機構の担当者は「過去の業務委託では問題がなかったと認識している」と述べた。

 年金機構の水島藤一郎理事長は20日の記者会見で「態勢の整った会社なのか契約前に確認し、監査も強化する」と述べ、再発防止策をまとめる方針を明らかにし、他の委託業者についても問題がないか監査する考えも示した。

 年金機構では、2015年に約125万件の情報が流出し、マイナンバーとの連携が延期になった。昨年は総額約600億円の年金支給漏れが発覚した。【桐野耕一】

町のユニークな対応で良いとは思うが、こんな事をしなくても、学校が対応すれば良いだけの事。
もし、大手の塾がない事が平等な競争を阻害しているのであれば、私立学校は別として、過疎や小規模な自治体に住んでいる公立高校や国公立大学の 受験者に多少のポイントを与えるべきではないのか?
基本をしっかり学ばせ、単に大学に合格する事ではなく、自主的に学ぶ姿勢が身に付けば大学でも伸びるし、多くの事を学べると思う。
中小企業は特にどのような知識を学んでほしいのかアピールし、夢を壊すわけではないが、高校や大学はどのような分野を勉強すれば、どのような仕事に 就けるのか、どのような選択肢があるのか、定期的に情報を提供するべきだと思う。
住む地域、仕事、どのようなライフスタイルになるのか、いろいろな情報を提供して考える時間と機会を与えるべきだと思う。

<岩手県一戸町>過疎の町が一念発起 小学生向けの公営学習塾を開設 03/20/18(河北新報)

 岩手県一戸町は新年度、町内の小学3~6年生を対象にした公営学習塾を開設する。子どもたちに学習習慣を身に付けてもらおうと、大手学習塾のない過疎の町が一念発起した。自治体が運営する小学生向けの学習塾は全国でも珍しい。

【地域おこし協力隊】初の2人態勢 発信力増強

 塾は町民文化センターなど町内2カ所に開設する。週2、3日、午後4時から50分間の授業が2こまある。講師は総務省の地域おこし協力隊制度で募集した2人が務める。

 教室にはタブレット端末40台を配備。デジタル教材を活用して反復学習に重点を置く。子どもたち個々の採点結果を分析し、苦手分野から自動的に出題される仕組みだ。

 町民文化センターの教室は1月、試験的に無料オープンし、既に算数を教えている。秋までに国語と英語を追加して本格スタートとなる。

 町は塾の教材準備費など約900万円を新年度当初予算に盛り込んだ。町内の小学3~6年生の約半数に当たる160人の入塾を目指す。

 町の人口は今月1日現在で1万2784。町まちづくり課の栗橋泰彦課長は「受験対策のためでなく、子育て支援としての事業。小学生の段階から主体的に学習する習慣を付けてほしい」と話す。

県立高校男性教師 女子高生と自宅で複数回わいせつ行為 懲戒免職 生徒の帰宅遅く発覚 岐阜 03/20/18(東海テレビ)

 岐阜県立高校に勤める24歳の男性教師が、18歳未満の女子高校生とわいせつな行為をしたとして、懲戒免職処分を受けました。

 懲戒免職処分を受けたのは、岐阜県立羽島北高校で理科を担当する24歳の男性教師で、去年11月から先月にかけ、自宅アパートで、県内の公立高校に通う18歳未満の女子生徒と複数回わいせつな行為をしたということです。

 女子生徒の親が帰宅が遅いことを問い詰めたことで関係が明らかになり、男性教師は先月、岐阜県警に児童福祉法違反の疑いで逮捕され、その後、起訴猶予処分となっていました。

 男性教師は「女子生徒に好意を持っていた。教師としてこのようなことをして大変申し訳ない」と話していて、岐阜県教育委員会は、「再発を防止するため服務規律の確保に努める」としています。

財務省は頭は良いが人間性に関しては疑問があるキャリアの集団である可能性が高い事が証明されたと思う。
「忖度」と言う言葉で問題をすり替えようとするが、結局、自己利益にも関与する判断である事は間違いない。

野党訪問に施錠=財務省理財局、対応拒否 03/20/18(時事通信)

 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが20日午後3時すぎ、公文書の管理や電子決裁の仕組みなどの説明を求め、財務省を訪れた。

 学校法人「森友学園」(大阪市)に関する決裁文書改ざん問題に揺れる理財局は国会開会中を理由に、野党議員が訪れた局長室と総務課の部屋を施錠し、対応を拒んだ。

 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。衆院予算委員会で野党理事を務め、文書改ざん問題追及の急先鋒(せんぽう)の逢坂氏は「文書を隠蔽(いんぺい)、国民をシャットアウトする対応は許されない」と怒りをあらわにした。

 太田充理財局長は15日の参院財政金融委員会で、改ざん前の文書1件が本省の電子決裁システムに記録されていたと明らかにした。この電子決裁を確認しようと財務省に押し掛けた形だ。

 太田局長は衆院財務金融委員会が開かれていたこともあり、国会対応で不在だった。ただ、財務省内には「鍵を掛けて閉じこもるとは何を考えているのか」(中堅幹部)と理財局の対応のまずさを嘆く声も出ており、公文書改ざんへの不信感は高まるばかりだ。 

徹底的にやってほしい。

近畿財務局ノンキャリAさんの他にも 自殺者が相次ぐ財務省の箝口令 (1/2) (2/2) 03/19/18(AERA dot.)

 森友学園の決裁文書の改ざん問題で、財務省の職員の過労と心労、ストレスはピークに達しているようだ。「自殺」が相次ぐ非常事態なのだ。

【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら

 近畿財務局で国有地を担当する職員Aさん(54)が3月7日に自殺したことが大きく報道されたが、財務省本省の理財局国有財産業務課のB係長が1月末、“不慮の死”を遂げていたのだ。

「B係長は佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出ています。箝口令(かんこうれい)が敷かれており、詳細はわかりませんが、係長は残業が多く過労気味だった。亡くなる前は仕事を休んでいたそうです」(財務省関係者)

 いったい真相はどうなっているのか。B係長の上司を直撃した。

──B係長が1月末に亡くなったのは事実ですか。

「亡くなったのは事実です」

──森友担当だったのですか。

「森友学園の案件を担当していたわけではございません。うちの課は、国有財産の売却ではなく、貸し付けを担当しております。直接、相手方と接触するとか、交渉するような担当ではありません。それをやる部署は『審理』です」

──文書の書き換え業務に携わっていない?

「はい。まったく、森友学園の案件を担当しているわけではございません」

──近畿財務局で自殺したAさんと、B係長とはつながりはあったんでしょうか。

「それはまったくないと思います」

──仕事上のことで亡くなられたのでは?

「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えて静かにしていただきたい」

 さらには3人目の犠牲者の噂も。財務省の女性職員Cさんが“行方不明になって自殺未遂”という情報が霞が関を駆けめぐった。財務省広報に確認すると、

「(Cさんの)そのような事実はございません」(広報)。

 職場を休んでいるのかどうかを聞くと、「ちょっとそれはわかりかねる」(同)。

 大阪地検関係者が言う。

「捜査はかなり詰まっている。捜査対象者は近畿財務局だけではなく、本省にまで拡大している。佐川前理財局長にも遠からず、聴取する予定です。理財局だけの判断で改ざんができるわけがないとみて、上層部にも対象を広げたい」

 7日に自殺したノンキャリのAさんの神戸市内の自宅からは、家族に向けた遺書と複数のメモが見つかったという。

「遺書は奥さんへ宛てた数行程度の言葉しかなかったそうです。ただ、テーブルかどっかに置いてあったメモに走り書きで、財務省の上層部の指示で改ざんさせられて体調を崩した、どうして自分のせいにされないといけないのか、という趣旨のことが書かれてあったそうです。警察は奥さんから事情を聴き、自殺と判断したそうです」(捜査関係者)

 Aさんは近畿財務局が森友側と国有地の売却契約を結んだ16年、直接交渉した管財部統括国有財産管理官の部下として、上席国有財産管理官を務めていた。Aさんの親族は、こう振り返る。

「昨年8月に電話で話したときには、『数カ月も残業100時間が続いている』と話してました。6~7月の人事で異動したかったが、かなわなかったそうです。自分の常識が壊された。夜も眠れない。自宅療養すると言っていました」

 親族によると、Aさんは心療内科で「混合性抑うつ不安反応」と診断されたという。精神科医の片田珠美氏はこう解説する。

「ハッキリとしたストレスになるような原因があって、それに対する反応として、抑うつ状態と不安状態が両方とも出ているという病名ですね。まじめで責任感が強い場合、余計に罪悪感にさいなまれ、ものすごく気分も落ち込むし、不安感も強くなりやすい」

 Aさんは「親には負担をかけたくない」と、夜間の大学に通いながら働いて学費を稼いだ。

 大学を卒業し、国鉄が民営化される頃、試験を受けて当時の大蔵省(現財務省)に入った。

 Aさんは身長160センチ余りと体が大きくはなかったが、子どもの頃は剣道をやっていてタフ。実直でまじめ一本やりの性格だったという。

「心身の調子を崩すまでは、大きな声で元気でハツラツとしていた。食べるのが好きでエンゲル係数が高く、外食が好きでした。ただ、奥さんが料理上手で、家で食べるのが一番おいしいと言ってました。お酒は強くはないけど、嫌いではない。社交の場などでは飲んでいた。ITは苦手な人で、読書や書が好きで、どっちかというとアナログなタイプでした」(親族)

 体調を崩していた昨年8月というタイミングは、森友学園の籠池前理事長が補助金不正受給事件で妻と逮捕された昨年7月31日と時期的に重なる。親族はこう悔しさをにじませた。

「籠池さんが逮捕される数カ月前から体調を崩したんだと思います。汚い仕事をさせられていたんじゃないか。昨年12月に心配になりメールしたときには、年明けにも職場復帰したいと言っていましたが、心と体のバランスが悪く、かなわなかったようです」

 この親族がAさんに最後に会ったのは16年10月。

「仕事が終わった後、メシでも食べに行こうやと大阪の寿司屋へ行った」

 その後は1カ月に1度くらいの頻度で電話やメールをしていたという。

「一番下っ端のAにしわよせがいった。佐川さんだって、責任者にされただけかもしれない。Aの死を無駄にせず、(証人喚問では)真実を語ってほしい」

 森友疑惑の闇は暴かれるのか。

(本誌・上田耕司)

※週刊朝日  2018年3月30日号

財務省は本当に人間として恥ずかしい人間の集団である事が部分的である可能性はあるが、非常に高いと思う。

森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼 03/19/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。

森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。

関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。

財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

「『あんな講演を(前文部科学事務次官の前川喜平氏が)やるのはいかんじゃないか』といって、文科省が一体どんなことだと(問い合わせる)。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。」

石破氏の考え方はまともだと思う。
あんな事をやれば文科省はさらに信頼と信用を失うと思う。まあ、それがわかっているのならやれば良いと思う。

石破氏、文科省に苦言「そんなことやり始めたら…」 03/19/18(朝日新聞)

■石破茂・自民党元幹事長(発言録)

 「あんな講演を(前文部科学事務次官の前川喜平氏が)やるのはいかんじゃないか」といって、文科省が一体どんなことだと(問い合わせる)。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。

 特定の人が記録をなくしてしまう。行政というのは誰にも公平に行われたと、その記録を残すために膨大な文書がある。それを書きかえてしまったら一体何を信じたらいいのですか。

 行政はAさんが頼もうが、Bさんが頼もうが、Cさんが頼もうが、みんな公平にやらなければ。一部の人だけが利益を得るようなことであれば、誰もバカらしくて税金なんか払っちゃおられんということだと思う。(鳥取県倉吉市の街頭演説で)

「文部科学省が定めた2020年施行の新学習指導要領で、中学では英語の授業を基本的に、英語で行うことになりました。」

文科省は高学歴だが使えないキャリアが多いのか?
なぜ、一律に中学では英語の授業を基本的に英語で行うのか?
ついて行けない生徒は英語の時間に無駄に過ごす事になる。また、ほとんどの日本人の英語の教師に英語で授業を行う事は能力的に無理だし、 結果を出せないばかりか、英語教師にストレスを与える事になる。
レベルに応じて英語の時間に教室を移動させるとか臨機応変に対応するべきだと思う。ゆとり教育の失敗から何も学んでいないのか?
このような文科省が教育や授業の方針を決めるのはばかげているし、マイナスの結果を加速させる。
英語は苦手で不得意教科だったけど、今は英語が話せるし、仕事でも7割以上で英語を使っている。日本の英語教育は本当にダメだと思った。
仕事で英語を使う場合、翻訳の仕事をしない限り、英語が出来るだけではだめだと思う。まず、外国人相手に引き下がらない精神的な強さが 必要、相手がネイティブスピーカーでなければ、相手の文化、相手の国の常識を知っておく事、いろいろな国の人々相手に交渉の経験などが 英語の流暢さ以上に重要なケースもある。
純粋の英語の能力に拘るのは国際性がない人達の考え方だと思う。

<文科省>「英語の授業を英語で」本当に心配になる新方針 03/18/18(毎日新聞)

 文部科学省が定めた2020年施行の新学習指導要領で、中学では英語の授業を基本的に、英語で行うことになりました。この方針に不安や懸念が広がっています。ジャーナリストの川井龍介さんが解説します。

 ◇小学校高学年で正式教科に

 英会話とダイエットについての本は、手を替え品を替え出版され続けています。英語を話したいが話せない、痩せたいけれど痩せられないという人がそれほど多いということでしょう。

 英語については、個人の問題としてだけでなく、学校教育のなかで力を入れる必要があると議論されてきました。この背景には、社会がグローバル化するなかで国際的に通用する人材の育成や、読み書きと同様、コミュニケーション能力を高める必要があるという考えがあります。

 その結果、文部科学省が定めた2020年施行の新学習指導要領では、小学校高学年で英語が正式教科として教えられることになり、中学では英語の授業を基本的に、英語で行うことになりました。なかなか大胆な方針ですが、この指導要領に沿って学校の教育課程が決められていくので、現場の先生たちにとっては大きな衝撃となりました。

 「日本語で教えていた内容を英語で生徒に理解させられるのか」「いまの先生たちでしっかりと教えられるのだろうか」といった疑問や不安の声が、現場や保護者から上がっています。

 ◇英語教育に対する思い込み

 専門家や識者からも批判が出ています。その中で英語教育の問題点を真正面から問いただしているのが鳥飼玖美子・立教大名誉教授です。鳥飼さんは同時通訳者の草分けの一人で、英語教育の専門家です。

 著書「英語教育の危機」(ちくま新書)のなかで、鳥飼さんは文科省の改革路線の背後に英語教育に対する思い込みがあると指摘し、「英語をコミュニケーションに使うというのは、会話ができれば良いというものではない」と異議を唱えています。

 鳥飼さんは「今の学校は、文法訳読ではなく会話重視で、だからこそ読み書きの力が衰えて英語力が下がっている、といくら説明しても岩盤のような思い込みは揺るがない」と主張しています。

 英語の授業を英語ですることの問題点についても、「教師が『英語で教える』ことに心を奪われて、英語で授業をすることが目的化してしまう」「英語が苦手な生徒が理解できずに英語嫌いになる」「日本語の授業に比べて内容が浅薄になりがち」だと指摘しています。

 ◇日本語の文章が理解できない中高生

 英語の力をつけるために大事なのは日本語の力であり、そちらを先に強化すべきだと訴える専門家もいます。考えをまとめ、言葉や文章にして表す力です。日本語で筋道立てて考え、それを表すことが不十分であれば、英語ではなおさら難しいでしょう。しかし、果たしてこうした教育が小学校で行われているのか疑問だという問題提起です。

 日本語の力をつけることの必要性について考えていたら、2月に出版された「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」(東洋経済新報社)という本に、驚くような報告が載っていました。著者は、国立情報学研究所の新井紀子教授です。

 この本には、中高生を対象にした大規模な調査をしたところ、「教科書に書いてある日本語の文章が理解できない中高生が多い」という実態が浮き彫りになったと書かれていました。教科書に書かれた常識的な日本語の文章を、中高生は正確に読み取ることができないというのです。

 ◇日本語の「伝える力」も高める必要

 この指摘を踏まえ、中学校の英語の授業を英語ですることをもう一度考えてみます。日本語による教科書の文章の意味を正しくとらえられない中学生が、英語による英語の説明をどう理解していくのか、心配になります。

 英語教育改革が、英語でのコミュニケーション能力を高めることが目的なら、日本語で「伝える力」「伝えられたものを理解する力」を養うことにも力を入れる必要があると思うのです。

新事実次々、政府説明に疑義=文書保管、官邸への報告―改ざん問題 03/18/18(時事通信)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前データの省内での保管や首相官邸への報告時期など政府の従来の説明に疑義が生じる新事実が次々と明らかになっている。

 19日の参院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与、財務省の忖度(そんたく)とともに、これらも論戦の焦点となりそうだ。

 ◇本省システムに文書  財務省の太田充理財局長は15日、改ざんした14件の文書のうち「特例承認」の改ざん前のデータが、文書を一元的に管理する同省の電子決裁システムに残っていたと明らかにした。財務省は当初、改ざん前の文書は「本省には残っていない」と説明しており、太田局長は「調査の過程で知り得た」と苦しい釈明に追われた。

 財務省は8日、改ざん後の文書の写しを国会に提出し、富山一成理財局次長は「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と言い切った。だが12日には本省理財局や近畿財務局の一部職員がパソコンの個人フォルダに改ざん前のデータを残していたことが判明。近畿財務局の職員が改ざん前文書の一部を控えとして個人的に保管していたことも分かっており、省内調査のずさんさをうかがわせる。

 システムには、他の改ざん前文書も残されている可能性がある。野党側は「事実を隠蔽(いんぺい)しようとした証拠」とみて、集中審議で厳しく追及する方針だ。

 ◇首相、5日前に把握
 首相と麻生太郎副総理兼財務相は改ざんの報告を11日に受けたと答弁している。だが、国土交通省は、保管していた財務省作成の文書が、その後に国会議員に提示されたものと違うことを把握し、5日に杉田和博官房副長官と財務省に報告。杉田氏は6日に首相と菅義偉官房長官に伝えた。首相は改ざんの疑いが濃いことを把握していたが、8日の参院予算委では「政府としても、誠意をもって対応していく」と述べるにとどめていた。

 菅氏は16日の記者会見で、財務省が9日に大阪地検に協力を依頼し、10日に改ざん前文書の写しを入手して確認したためだと説明。しかし、野党側は「数日間隠していたことになる」(共産党の志位和夫委員長)と問題視している。

 ◇佐川氏が指示?   最大の焦点は、誰が何のために改ざんを指示したかだ。麻生氏は、当時の理財局長である佐川宣寿前国税庁長官が「最終責任者」であり、「改ざんは理財局の一部が行っていた」と、同局内で完結しているとの認識を示している。だが、野党側は昨年2月17日に首相が「私や妻が(土地売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことが影響したとみている。太田局長は16日、改ざんの背景について「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、首相答弁の影響を否定しなかった。

 学園側は財務省に、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったと伝えており、財務省の忖度があった可能性が指摘されている。ただ、刑事罰に問われかねない公文書の変造に至ったことについて「局長の独断とは考えにくい」として、首相や麻生氏らの関与を疑う向きは与党内にもある。

 このほか、虚偽の疑いが出ている約8億円の値引きの根拠となったごみの試掘調査結果や、財務省が否定し続けた価格交渉を認めるかも論点となりそうだ。

多くの人間を関与させることは良い事だ!嘘が矛盾点となって露呈する可能性が高い。

野党、昭恵氏付元職員の招致要求=迫田元局長喚問も 03/17/18(時事通信)

 野党各党は17日、森友学園への国有地売却問題の真相解明に向け、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏と、売却交渉当時に財務省理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官について、証人喚問を含む国会招致を求める考えを示した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(谷氏が)どういう指示を昭恵夫人から受けていたか聞く場面が必要になる可能性がある」と語った。佐川宣寿前国税庁長官の喚問の早期実現を求めるとともに、迫田氏の喚問も必要だと強調した。群馬県伊勢崎市で記者団に語った。

 共産党の小池晃書記局長も東京都内の街頭演説で、谷、迫田両氏の名前を挙げて「登場人物には全て(国会に)出てきていただいて、きちんと話をしてもらう」と訴えた。

 民進党の大塚耕平代表は京都市内で記者団に、昭恵氏に関し「この問題に関連して一人の命が失われている。自ら国会に出てきて心境を述べる責任がある」と指摘し、谷氏らについても「(国会に)呼ぶべきだ」と求めた。 

本当に真相究明出来るのか、中途半端に終わるのか?見守るしかない。

<森友学園>詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か 03/17/18(毎日新聞)

 森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。19日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】

【表でわかりやすく】財務省の説明で残る疑問点

 改ざん文書14件のうち「細かさ」が目を引くのが、2015年5月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(同年4月30日付)だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。

 「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、取材に驚きを口にした。「今回の改ざんで削除が問題視された『本件の特殊性』などの記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。

 山口さんが注目するのは、昭恵氏のほか、土地の貸付料について「高額だ」などと注文をつけてきた国会議員の名前がたびたび登場すること。「将来、政治家の意向をそんたくした異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。

 元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「森友案件で政治家や首相夫人の名前が出ていることは財務省内で知られており、事案の特殊性をわざわざ書かなくても分かりきっていたはずだ」と首をかしげる。「近畿財務局などの国有財産の案件では、詳細を記録する慣例があったのかもしれない。この案件だけを担当者がいつもと違うフォーマットで作成したとすれば、その理由は分からない」

 本省の現役幹部も「普通はここまで詳しく経緯を残さない」と証言する。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸し付け契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。日本会議の注釈は「資料が厚くなるので決裁文書にエッセンスを入れてしまえという単純な判断ではないか」。その上で「ある文書で削られた表現が別の文書で残っており、削除の仕方も緻密ではない」と感想を語った。

 そもそも行政運営の土台となる公文書を改ざんする政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改ざんすれば株主や銀行、取引先から見放される。

 小黒さんは「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念している。「官僚がそんたくで対応できるレベルを超えた改ざんの背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改ざんを指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」

保身のためには、財務省職員さえも犠牲にするのが財務省である事がわかった。
このような財務省でも入りたいと思う人は入ればよい。自分が犠牲になるか、相手を犠牲にするのか、その時が来るまで誰にもわからない事。

「森友」 自殺した職員がメモ 「自分1人の責任にされてしまう」 03/15/18(NHK)

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。

森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月12日、14の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが300か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。

その5日前の今月7日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の50代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。

関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分1人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。

このほか、去年2月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。

検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。

男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は13日の野党6党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。

財務省の対応と職員の自殺

財務省の決裁文書の書き換えは、今月2日の朝日新聞の報道で明らかになりました。その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えたい」などと説明を避けました。

そして今月6日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、8日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。

その後、今月5日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに8日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。

こうした対応のさなかの今月7日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。

男性職員の自殺は2日後の今月9日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。

そして今月12日、財務省は14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。

親族「なぜ死んだか知りたい」

男性の親族は今月11日に取材に応じ、「去年8月に電話で話したときは元気がない様子で、『自分の中の常識が壊れてしまった。定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた。
去年12月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、今月7日に亡くなったと連絡があった。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」と話していました。

財務省が一番、腹黒く、嘘つきで、ずる賢いと言う事が明白になった。
会計検査院は財務省が嘘の付いている事を知っていながら沈黙していた。
公務員や政府機関を信用しすぎてはいけないと言う事を国民に証明した一例にすぎない。

異なる文書把握の会計検査院が謝罪 参院予算委理事会 03/15/18(NHK)

財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、会計検査院は、参議院予算委員会の理事会で、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを事前に把握していたと謝罪し、文書が書き換えられているとは思わなかったと釈明しました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、会計検査院は、13日の野党6党の会合で、参議院予算委員会から要請を受けた検査の際、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたと明らかにしています。

これについて、参議院予算委員会の理事会で会計検査院の担当者は、「予算委員会の理事会に報告しておらず申し訳ない」と謝罪したうえで、「財務省からは、『国土交通省からの文書はドラフト版である』と説明を受け、よもや文書が書き換えられていると思い至らなかった」と釈明しました。

これに対して金子委員長が、「財務省と国土交通省で内容の違う文書が出てきたら、それを検査するのが検査院の役目だ」と指摘したほか、出席した議員からも「委員会への報告の遅れは大変遺憾だ」、「財務省の文書の書き換えと同罪だ」などと批判が相次ぎました。

財務省はブラックなのか?

「今月に自殺した近畿財務局職員の遺族によると、森友案件で月100時間以上の残業を強いられていたという。」

テレビの番組で財務省の説明会に参加した学生が、文書改ざん問題を含めて、財務省で働きたいとコメントしていた。
全てを承知した上で、財務省に決めた職員達に関しては自己責任の部分もあると思う。

財務省で2人目の“自殺” 理財局国有財産業務課職員で森友案件との関係は不明〈週刊朝日〉 03/15/18(AERA dot.)

 森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人(2015年4月当時に在籍)が決裁に関わったという記録を野党に開示した。

【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】

 理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。

 国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。

 その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。

「亡くなったのは、国有財産業務課のA係長で1月29日、自殺したそうです。佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出いていますが、箝口令が出ており、詳細はわかりません。係長は残業で過労気味で亡くなる前は仕事を休んでいたという話です」(財務省関係者)

 財務省理財局国有財産業務課課長に真相を尋ねた。

──どうして1月29日にAさんが自殺されたのか?。

「亡くなったのは事実ですが、職員のフライバシーのことでございますので、私からはお話をさしつかえさせていただきたい」

──森友担当だったのか?

「課は国有財産の制度を担当しているところで、個別の案件を担当しているわけではございませんし、森友学園の担当をしているわけではございません。そちらとは関係はございません」

──書き換え業務に携わっていたわけではない?

「はい。森友学園など個別の案件を担当しているわけではございません」

──近畿財務局で自殺した職員と、今回の職員とはつながりがあったんでしょうか。

「それはまったくないと思います」

──一緒の職場だったことはない?

「まったくないと思います」

──仕事上のことで亡くなったのでは?

「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えていただけたらと思います。静かにしていただきたいということは当然、思うところでありまして…」

 今月に自殺した近畿財務局職員の遺族によると、森友案件で月100時間以上の残業を強いられていたという。

 理財局のAさんの死と森友問題の関係は不明だが、来週には佐川前国税庁長官の証人喚問が国会で行われる。最強の官庁と呼ばれる財務省の権威は地に堕ち、戦々恐々の様子だ。

「疑惑が国会でさらに拡大したら、また死人が出る大変な事態になるかもしれない」(財務省関係者) (本誌・上田耕司)

※週刊朝日オンライン限定記事

昭恵夫人の担当職員(現在、イタリアにいる外務省職員?)が働きかけをしたのか、しなかったのか次第で、近畿財務局職員の自殺に 関して部分的に責任があるかが決まると思う。
財務省による忖度なのか、便宜なのか判断できないが、財務省が行動に移さなければ近畿財務局職員の自殺は起きなかった。つまり、 昭恵夫人の責任に関しては不明であるが、財務省の責任と佐川宣寿前国税庁長官が指示したのであれば、佐川氏の責任は明白である。

安倍昭恵さんに「人格疑われる」の声、官僚の乱開始か (1/2) (2/2) 03/15/18(女性セブン)

 政権を揺るがす大問題に発展した森友問題。そもそもこの問題は“アッキード事件”と揶揄され、安倍晋三首相(63才)の妻・昭恵さん(55才)が引き金を引いたといえる問題だ。しかし、朝日新聞が決裁文書書き換え疑惑を報じた3月2日には、

《能舞台においてアジアのファッションショー。モデルの皆さんが全員足袋を履いているのが印象的でした》

 とフェイスブックに投稿。書き換え問題で国会が空転していた7日には都内で映画鑑賞したことを投稿した。

 そして近畿財務局職員の自殺が報じられた9日。その前日の国際女性デーのイベントに参加したこんな写真をアップした。ピンクのワンピース姿で満面の笑みを浮かべ、日本酒の樽の前に木槌を持って「鏡開き」する昭恵さんの姿──。

《昨年に引き続き、He for She,HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありました》

 写真には、そんな文章が添えられていた。全国紙政治部記者が顔をしかめる。

「普段はフォーマルな服装が多い昭恵夫人ですが、この日はめずらしくピンクのワンピースでした。職員が自殺したのは7日で、森友問題に関連して自殺者まで出たという情報は耳に入っていたはずなのに、あんな服装でお祝いの写真を投稿するなんて…。“空気を読めない人”というレベルではなく、人格を疑われても仕方ありませんよ」

 しかも昭恵さんは2014年3月に投稿した籠池夫妻とのスリーショットをいまだにフェイスブックで公開しており、無神経と言わざるを得ない。

「そもそも森友問題が解決しないのは、昭恵さんが証人喚問に応じないのも一因です。国会そっちのけで“スピリチュアルな活動”に精を出していますが、昭恵さんが早期に国会で真実を話し、政府が真摯に調査していれば、近畿財務局の職員は死なずにすんだはずです。昭恵さんと安倍首相の罪は重いと言わざるを得ません」(前出・政治部記者)

 公文書の書き換え問題は、安倍政権下における「日本の権力の在り方」にも重大な問題を投げかけている。

 立法、司法、行政の「三権分立」。国の権力が1点に集中しないための基本的なルールだ。お互いが独立し、監視しあうことで、権力が暴走しないように制御するシステムである。一般に、国民が唯一選挙で選ぶことができる立法が他に優越するとされる。

「安倍一強政権が続いてきたことで、そのバランスが崩れてしまいました。行政府(内閣・官僚機構)は立法府(国会)に捏造した文書を出すほど軽んじているし、司法府(検察)は官邸の顔色を見て動いています。森友の土地売買問題で、検察は“買い手”の籠池夫妻を逮捕して長期拘留しているのに、“売り手”の官邸・官僚には手を出さないのが、そのいい例です。

 しかし、ここにきて風向きが変わってきました。霞が関の中心である財務省は超エリートの佐川宣寿氏(前・国税庁長官)が失脚させられ、ノンキャリアの自殺という悲劇を経験しました。官僚機構は、このまま安倍官邸の“忖度”を続けても、割に合わないと感じたことでしょう。

 今後は安倍官邸に対する、官僚たちの反乱が起きるはずです。いかに安倍官邸が無理な要求を役人たちにしてきたのかが、官僚たちのリークによって今後も次々に明るみにでるかもしれません。検察も、もう黙っていられないでしょう。公文書の偽造をしたのは誰か、指示を誰が出したのか、そこに政治家の関与がなかったかを調べ上げて事件にするはずです」(ジャーナリスト・伊藤博敏さん)

 安倍政権が無傷でいられるわけはない。ある政権中枢筋は、「麻生財務相は今国会で来年度予算が成立したら辞任だろう。安倍首相もこの秋の三選を目指す総裁選への出馬が難しくなった」と語る。

※女性セブン2018年3月29日・4月5日号

関与した財務省職員達がどのような処分を受けるのか注目したい。

改ざん前の文書、事前把握認める 菅氏「首相も承知」 03/15/18(朝日新聞)

 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

 財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、5日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から6日に報告を受けた。

 会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は14日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「11日に報告を受けた」と答弁している。

下の問題は学校と日本社会の問題が絡み合ったケースだと思う。変えなければならない日本の負の部分の存在が深く関わっていると思う。
学校だけの問題であれば、人がわかれば問題は無くなるケースがある。無くならないのは学校にいる日本人の教員達にも問題の作り上げる部分が 存在するからだと思う。教員だけの問題ではなく、日本人の問題でもあると思う。

「謝ったら負け」を打ち破る――学校の事故に「対話」はあるか 03/15/18(ヤフーニュース)

あってはならないことだが、学校では時折、悲しい出来事が起きる。事故やいじめ、教師の指導によって、子どもが傷付いたり、亡くなったり。その後に保護者と学校が「対立」するケースも少なくない。事実確認、謝罪、再発防止……。そこに「対話」はあるのだろうか。2011年にさいたま市で起きた小学6年生の女児の突然死でも、一時、対立があった。ところが、保護者と教育委員会はやがて協力関係に転じ、事故時の対応などを示した「ASUKAモデル」を作り上げていく。このかたちはAED(自動体外式除細動器)の啓発運動として全国に広がり、実際に多くの命を救ってきた。「ASUKAモデル」はどうやって誕生したのか。どんな対話があったのだろうか。(笹島康仁、吉田直人/Yahoo!ニュース 特集編集部)

「明日香は永遠の眠りにつきました」

2月上旬、さいたま市立馬宮東小学校で、救命教育のシンポジウムが開かれた。「学校での突然死ゼロ」を目指す教育・救急医療関係者らの集まりだ。底冷えのする体育館に、全国各地から180人が集まった。

研究者や教員ら3人の発表が終わり、長い髪の女性が立ち上がった。同市に住む桐田寿子さん(47)。小学6年で亡くなった明日香さん(当時11)の母親である。寿子さんは視線を落とし、手元の原稿を読み上げていく。

「2011年9月29日(の放課後)、明日香は駅伝の選考会で1000メートル走行後、突然倒れました。救急車の要請は保健室に搬送された(倒れてから)約4分後。救急車が到着するまでの約11分間、AEDを含む救命処置は行われませんでした。翌日、明日香は永遠の眠りにつきました」

「背景には、AEDが使用されなかったこと、3カ月前に教員全員が救命講習を受けていたにもかかわらず、けいれん・苦しそうな呼吸などのSOSのサインが救命行動につながらなかったことなどが挙げられます。AEDを活用し、救命することの課題を浮き彫りにしたと感じています」

そして寿子さんは「検証委員会の結果を受け、私たち遺族はさいたま市教育委員会と共に再発防止のための分析を行いました。対応策として抽出されたのが『ASUKAモデル』となる事故対応のテキストです」と続けた。

ASUKAモデルは、心停止などの事故の防止方法、事故時や事故後の対応方法を示したものだ。救急隊到着までの救命処置がいかに大切かを訴え、教職員が日頃から研修を受けること、管理職や養護教諭に頼らず「現場の判断」で救急車の要請やAEDの手配を行うことなどを明記。さらに、保護者に「事実を正確に」伝えるよう記している

「見ざる、言わざる、聞かざる」

この日のシンポジウムでは、桐淵博さん(64)が司会のマイクを握った。事故当時のさいたま市教育長。寿子さんらと一緒にASUKAモデルをつくり、救命処置の大切さを訴える活動を始め、学校事故防止の専門家にもなった人物だ。

けれども、寿子さんによれば、事故直後、学校側との関係はどうにもならなくなっていた。教育長と一緒に「学校突然死の防止」を訴えるようになるとは、想像もできなかったという。

事故直後は、怒りの材料を挙げればきりがなかった。

病院や両親に確認しないまま、間違った死亡時刻を報道機関に発表した。葬儀の席次を勝手に決められた。事故時の「説明」はA4用紙2枚だけで、謝罪もまるでなかった……。事故後の修学旅行で学校側が持ってきたお土産は、日光東照宮の「三猿」だったという。

「見ざる、言わざる、聞かざる。まるで学校の姿勢じゃないかと思いました」

提訴を考え、弁護士に相談したこともある。

寿子さんは言う。

「キーワードは『ご冥福』でした。会う度に『ご冥福をお祈りします』。それ以外は会話にならない。安全マニュアルはありますか、と聞くと、『あります』。じゃあ見せてくださいと言うと、下を向いちゃう。訴えたいわけじゃない、何があったか知りたいんですと言うと、『ありがとうございます』と言ったきり、また下を向いちゃって」

「きょうはひとりの人として来ました」

シンポジウムの後、会場だった馬宮東小学校の応接室に寿子さんと桐淵さんが来てくれた。対極にあった両者は今、手を組んでいる。

事故直後の様子について、桐淵さんはこう切り出した。

「最初は、全国の学校事故で見られる対立構造にピタッとはまりました。要するに遺族の質問が鋭い。納得されてない。じゃあ、うっかりしたことは言えないから言えることを整理しておこう、それ以外は答えちゃだめだ、と」

A4用紙2枚だけで行われた「説明」も、うっかり間違ったことを言ったら大変なことになる、という恐れが教育委員会側にあったからでは、と桐淵さんは言う。そしてその「説明」がさらなる怒りを招いたのだ、と。

そんな中、初めて謝ったのが桐淵さんだった。事故の2カ月後。寿子さんには、その記憶が鮮明に残っている。

1人で自宅に来た桐淵さんの第一声は「きょうはひとりの人として来ました」。そして「元気に学校に行った明日香さんを無事に帰すことができず、申し訳ありませんでした」と言い、深々と頭を下げたという。

「その言葉を聞いて大泣きしたんです。真摯に向き合う姿勢と謝罪の言葉、遺族に寄り添う言葉がありました。ずっとずっと張り詰めていた緊張が解けたようで……。夜中まで5時間話し込み、最後は笑顔で見送る関係になっていました」

桐淵さんは謝罪の場で何をしていたのだろうか。

「訴えられたことを一生懸命メモ取りながら聞いてね。そのうち、私も自分のことを語り始めて。明日香ちゃんの命に報いるためにも、再発防止策を一緒に作りたいという話もしました。子どもたち向けに授業もやろう、傷付いた子どもも多いからカウンセラーも必要だ、と。ずいぶんいろんなことを話したんだよなあ」

「もともと、子どもが好きでこの世界に入ったんですよ。担任も部活の顧問もやって。親の気持ちを超えるとは言えないけど、負けないくらい子どもが好きなんです。自分の受け持つ子が亡くなって、悲しくない教員なんかいません。なのに、どうして、悲しむ親御さんと教員がけんかしないといけないの、と。対立は絶対に打開しなきゃだめだ、って」

最後に背中を押したのは、さいたま市にいる新聞記者たちだった、と桐淵さんは明かす。彼らは、自分たちがこんなことをしていいのかと悩みつつ、「モンスター(ペアレンツ)じゃない、(遺族に)会いに行ったほうがいい」と伝えてきた。

謝罪に出向く腹を固め、桐淵さんは教育委員会の幹部を集めた。自身の考えを伝えると、部長も賛成。そして、1人で遺族に会いに行ったのである。

「謝ったら負け」という俗説

学校での事故をめぐり、保護者と学校・教育委員会が対立することは珍しくない。いじめ、指導死、災害対応……。双方がこじれ、訴訟に発展するケースもある。

例えば、滋賀県大津市立中学校でのいじめ自殺では、全校生徒に対するアンケートの結果を口外しないよう、学校側が遺族に誓約書を書かせた。その後、アンケートの全面公開を求めた遺族に対し、市教委はほとんど黒塗りの文書を渡した。

そうした事例を前に寿子さんはこう言う。

「遺族が求めているのは何だと思いますか。事実と謝罪です。これがなかったら、私たちもとことんやっていたかもしれません」

桐淵さんは「公務員は危機管理についてもっと学ぶべきだ」と考えている。

「日本の教員免許制度は、学校の安全や危機管理を学ばせてない。大事なのは、謝ったら負け、裁判で不利になる、という俗説を打ち破ることです」と明言する。頭を下げない学校の姿勢が「何か隠している」という不信を生む。法的な責任と道義的な責任を分けて考えるべきだ、と。

「法的責任というのは、事故を回避できたのか、その義務があったのかということ。けれど、それは別にして、子どもを預かった側が元気に帰せなかったんだから、道義的な責任は絶対にあるんですよ」

「規則通りだったのに」という思い

悲しい出来事の後、教育の何をどう変えるのか。それに悩み、考え抜き、自分の指導を見つめ直した教員もいる。兵庫県内の高校で教頭を務める青木俊也さん(54)も、その1人だ。

県立伊丹高校に勤務していた2000年代初め、喫煙した男子生徒を教師5人で指導したところ、翌日、生徒は自殺したという。

青木さんによると、当初、学校内では「学校の内規に則(のっと)った指導だった」という声が出て、自身も「指導を考え直す必要があるのか」と感じていた。

ところが、学校関係者が遺族らと話を重ねた結果、指導方法などを定めた内規を変えるに至る。青木さんも生徒の母親と接するうち、少しずつ考えが変わっていったという。

「大きな事故や事件は、自分の考えていないところで起こります。だから、『?』がいっぱい付いた状態で『対応』が始まる。そこで思い違いや温度差が生まれ、歯車が狂っていくんです」

「私はモンスターペアレンツはいないと思うんです。『子どものため』という考えは必ず一緒だからです。子どもに対する共通の視線はつくれる。だから、まずはその視線をつくることが大切です」

母親との対話 深く、長く

取材場所のカフェで、青木さんは「こんなものを持ってきました」と大学ノートを取り出した。プリントアウトされたメールがたくさん貼られている。自殺した男子生徒の母親とのメールのやりとりだった。

青木さんは保健体育の教員で、生徒指導に関わることも多かった。大声を出した過去も否定しない。そんな中、遺族から「教師は常識がない」と言われながらも、メールなどでのやりとりを続けた。

変化は、事故の4年後だったという。生徒指導を続けていた時、亡くなった生徒の「今のやり方は違うよ」という声が聞こえた気がした。その声が少しずつ大きくなった、とも語る。

「遺族と真剣に対話しているつもりでも、それまではどこかで、相対するしんどさをストレスに感じていたのでしょう。でも、ある時、お母さんに『私自身の中で彼の存在が大きくなっています』『子どもが亡くならないためにはどうしたらいいかを考えるきっかけになりました』と伝えた時に、関係が少しほぐれたように思います。『先生もやっと分かってきてくれはったんやな』と」

指導に悩む若い教員には、こう伝えたいと言う。

「慌てず、ゆっくり子どもと向き合うことです。何か問題があったときは、出来事の表面だけでなく、裏にあるものを考えていこう、一緒に考えていこう、と」

「学校が大好きだったんです」

埼玉県で誕生した「ASUKAモデル」はその後、2016年設立の「日本AED財団」の中でもロールモデルとして扱われ、AEDの活用や救命処置の研修を各地で進める原動力になった。

当のさいたま市では、明日香さんの事故後、救命処置の訓練が関係各所で広く行われるようになった。市教委によると、「判断に迷ったら使う」が定着しつつあり、事故前は年に1回あるかないかだったAEDの使用回数が、事故後は年3〜10件に増えた。2016年度は教員2人の命も救っている。

芝原小学校教頭の古屋敏彦さん(60)も命を救われた1人だ。2016年11月、休み時間のマラソンに児童と参加した後、職員室で倒れた。直後に同僚がAEDを使ったところ、軽い後遺症で済み、2カ月後には職場に復帰できたという。「まさか自分が倒れるとは。医師にはAEDのおかげと言われました」と古屋さんは振り返る。

寿子さんによると、ASUKAモデルをつくるきっかけは、事故後、友だちが学校で発した「どうして先生はAEDを使ってくれなかったの?」という問い掛けだった。

「明日香は学校が大好きだったんですね。お友だちも先生も。そんな大好きな学校と両親が裁判になったら、明日香が悲しむと思いました。裁判になっていたら、家庭も壊れていたと思う。じゃあ何を望んでるのかを考えたら、それはお友だちを守ることだと思うんです」

寿子さんと桐淵さんは、よく2人で講演に行く。

その最後、寿子さんはいつも「対話」の大切さについて、次のような言葉を紹介する。ASUKAモデルを一緒に作った仲間からもらった言葉だ、という。取材に出向いた馬宮東小学校のシンポジウムでも、寿子さんはそれを語った。

「重要なことは、救命されたその人だけでなく、その家族も悲しみから救ったということです。悲しいみんなの顔ではなく、いつもの明るいみんなの顔が戻るということです。この差はとてつもなく大きい。そこに明日香ちゃんが生きているということです。教育が人の命を救い、また、人を育てるのです」

笹島康仁(ささじま・やすひと)
1990年、千葉県生まれ。高知新聞記者を経て、2017年からフリー。

吉田直人(よしだ・なおと)
1989年、千葉県生まれ。2017年にフリーランス・ライターとして独立。専門は障がい者スポーツ。

逮捕されるリスクを取る必要があるのか?

神戸地検検事を逮捕=女子トイレで盗撮容疑―地検 03/15/18(時事通信)

 勤務先の女子トイレに侵入し盗撮しようとしたとして、神戸地検は15日、建造物侵入などの疑いで、神戸地検の検事平木伸佳容疑者(46)=大阪市淀川区=を逮捕した。

 地検は認否を明らかにしていない。

逮捕されるリスクを取る必要があるのか?

神戸地検検事を逮捕=女子トイレで盗撮容疑―地検 03/15/18(時事通信)

 勤務先の女子トイレに侵入し盗撮しようとしたとして、神戸地検は15日、建造物侵入などの疑いで、神戸地検の検事平木伸佳容疑者(46)=大阪市淀川区=を逮捕した。

 地検は認否を明らかにしていない。

成り行き次第では財務省だけでなく多くの省や公務員が信頼や信用をさらに失うだろう。

<森友文書改ざん>やむなく「佐川カード」来週にも証人喚問 03/15/18(毎日新聞)

 ◇政府「官僚の責任」強調

 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。一方で麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで佐川氏ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、佐川氏の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。

【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

 「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために(改ざんを)隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」

 野党5党が欠席した14日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は財務省を手厳しく批判した。西田氏は首相と親しいことで知られる。この日の自民、公明両党は追及の姿勢を演出する一方で、「首相や麻生氏が知らないうちに、官僚が改ざんした」という政府側のストーリーを後押しする姿勢に終始した。

 麻生氏は改ざんについて「(財務省の)そんたくではない」と重ねて否定。西田氏は「念のため聞くが、書き換えを指示したことはもちろんないでしょうね」と念押ししてみせ、「むちゃくちゃになった官僚システムを立て直すのが、安倍内閣の仕事だ」と逆に首相らを持ち上げた。

 「(昭恵氏から)『いい土地ですから、前に進めてください』と言葉をいただいた」という森友学園の籠池泰典前理事長の発言が、改ざん後の文書で削除されたことに関し、首相は「妻に確認したが、言っていないということだった」と反論。大半の野党が不在の中で、それ以上追及する声は出なかった。

 一方、与党は佐川氏の招致容認へと急速に傾いた。自民党の森山裕国対委員長は14日、「必要が出てくれば協議したい。拒否しているわけではない」と記者団に明言。公明党の大口善徳国対委員長も「真相解明のため、野党も審議に出てきてもらいたい」と国会の正常化を呼びかけた。

 前日の13日には、自民党の二階俊博幹事長や森山氏らが、大島理森衆院議長と議長公邸で会談。公明党の重鎮からも事態の打開を求められていた大島氏が「佐川氏の招致しかない」と促すと、二階氏は「それしかないと思っていた。明日、そうした流れにする」とうなずいた。衆参両院の議長は、改ざんについて「立法府を財務省が愚弄(ぐろう)するものだ」などとする異例の抗議書も近くまとめる。幕引きを急ぐ自民党幹部は「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」と語る。

 官僚の責任として収束させたい政府側も、改ざんの最終責任者と名指しした佐川氏の招致には「最終的に応じざるを得ない」と踏んでいた。ただしやすやすと応じれば、昭恵氏の招致要求、首相と麻生氏の責任追及と、野党がたたみかけてくるのは必至なだけに、首相官邸は佐川氏の早期招致には慎重だった。

 ところが、不正常な国会と世論の批判に耐えかねた与党に押し切られる形で、政府はやむなく「佐川カード」を切らされることになった。特に麻生氏サイドは「その後」への警戒を強めており、麻生派幹部は「首相が麻生氏を切れば、政権は持たない。支えているのは麻生氏だ」と首相をけん制する。麻生氏の心中について、周辺は「自分が辞めれば次は首相だ。袋だたきになっても守る、という考えだ」と代弁した。

 ただ、佐川氏の招致だけでこの事態を乗り切る見通しも立たない。首相と距離を置く自民党の中堅議員は「今週末に皆が地元の空気を見れば、来週の党内はもっと悪い雰囲気になる」と指摘。首相に近い議員の一人は「もちろん麻生氏を切りたくはないが、切れないわけじゃない。最後の、最後の、最後のカードだ」とつぶやいた。【木下訓明、村尾哲】

 ◇改ざん真相迫れるか

 決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を9日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。

 改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は14日の参院予算委員会で「佐川の(昨年の国会)答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。

 財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「(佐川氏が)激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。

 しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。

 昨年2月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。

 また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、14日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」(麻生氏)「佐川氏の関与の度合いは大きかった」(太田氏)などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している。【杉本修作、光田宗義】

今回の大不祥事で少数派だと思うが喜んでいる人もいると思う。

安倍主犯という捏造された“物語”:財務省と会計検査院こそ改革の本丸 --- 足立 康史 (1/2) (2/2) 03/14/18(アゴラ)

1. 詐欺事件であっても疑獄事件ではない森友学園

本日(3月13日)午前8時から2時間にわたり、財務省理財局、国交省航空局、会計検査院の3者からヒアリングを行い、森友学園事件の大きな枠組みが分かってきました。朝日新聞は、あくまでも昭恵夫人の関与を背景に財務省が公文書を改ざんしたという偏向ストーリーを拡散し続けていますが、事実は相当異なります。

朝日新聞の偏向ストーリーでは、まず昭恵夫人の関与が物語の中心にあり、それを隠蔽するために政治主導で公文書が改ざんされた、となります。しかし実際は、国有地払い下げ自体は違法でもないし、昭恵夫人の関与も名誉校長としての形式的なものに過ぎず、政治家の要求も近財はゼロ回答で退けています。

つまり、昨日公表された財務省の調査結果と今朝のヒアリングから分かったことは、森友学園事件が、籠池夫妻による詐欺事件ではあり得ても、政治家による疑獄事件ではない、ということです。財務省理財局と近畿財務局によるスーパースペシャル忖度はあったけれど、手続きはしっかりと踏んでいたのです。

2. 国民をバカにする財務省は解体し歳入庁創設を

ところが財務省理財局は、昨年2月17日の衆院予算委で安倍総理が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのを受けて、佐川理財局長の答弁が極度の守りに入り、それに合わせて、昨年2月下旬から4月にかけて、あろうことか、決裁文書の方を改ざんしてしまったというのです。

絶対に看過できない酷い行政です。今般の財務省スキャンダルで佐川氏は、国会と国民をあなどり、虚偽答弁を繰り返し、「答弁に合わせて」(麻生財務相)決裁文書を書き換えたというのです。こんな官僚の暴走が許されるような行政機構では、国民が安心して生活を委ねることなど出来るわけがありません。

日本維新の会は、既に歳入庁設置法案、公文書管理強化法案を国会に提出していますが、国民を騙すことが出来ると思えるまでに増長した財務省の体質を根本から改革するためには、この際、歳入と歳出とを機能分離し、社会保険を併せた歳入庁の創設に踏み切るべきです。公文書管理も大胆に強化すべきです。

3. 職責を果たさない会計検査院は国会の附属機関に

今朝のヒアリングで明らかとなった最も重要な点は、会計検査院の機能不全です。参院予算委からの要請を受けて会計検査院が検査を本格化させたのは昨年3月6日ですが、4月26日に会計検査院は(財務省が提出した改ざん後の決裁文書の他に)国交省航空局から改ざん前の決裁文書を入手していたのです。

今年に入って検察あるいは理財局が朝日新聞にリークする、その遥か以前の昨年4月26日の時点で、会計検査院は、2種類の決裁文書を入手していたのです。即座に財務省本省に問い合わせたようですが、手元にある決裁文書の不正を完全に見逃し、佐川理財局長主導の隠蔽に事実上加担してしまったのです。

会計検査院は、国会にも裁判所にも属さず内閣からも独立した憲法上の機関(憲法90条)として国の会計を検査し監督するのが任務ですが、その職責を全く果たしていないことが分かったのです。この際、米国会計検査院(GAO)のように議会に附属する機関にする等の抜本改革が必要ではないでしょうか。

4. 「昭恵夫人が関与」「安倍総理が主犯」という“物語”

森友事件は様々な問題を提起していますが、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党6党のように「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造すべきではありません。昭恵夫人が籠池被告に利用され理財局がスーパー忖度したのは事実でも、昭恵夫人が積極的に動いた証拠は、終ぞ見つかっていないのです。

大事なことは、1)昭恵夫人を忖度しスーパースペシャル契約を締結した財務省の裁量の大きさであり、2)昨年2月の安倍総理答弁を機に総理をスーパー忖度した佐川氏が公文書の改ざんまでやってのけた事実であり、更には3)昨年4月に2種類の決裁文書という不正を見逃した会計検査院の機能不全です。

本日午後の野党6党ヒアリングで希望の山井和則議員は「安倍総理が主犯」と酷いレッテル貼りを繰り返しました。彼ら彼女らが財務省改革や会計検査院改革ではなく政局に拘泥し続けるのであれば、私は、やっぱり野党6党は、国民が大事なのではなく、国政の混乱にしか関心ないのだと断じざるを得ません。

編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2018年3月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ(http://adachiyasushi.jp/?cat=5)をご覧ください。

足立 康史

何があってもおかしくない。

加計学園問題でも公文書書き換え疑惑 03/14/18(文春オンライン)

 森友学園に続いて加計問題でも、公文書の書き換え疑惑が浮上している。

 疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。

「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」

 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。

 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。

 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。

「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏)

 今治市は本誌の取材に「(議事内容が開示されたほうの文書は)内閣府からの確認作業に基づき、過去に部分開示決定を行った復命書について内容を精査し、聞き取り間違いやニュアンス間違いを正し、古いものとセットで、同日付で書類作成し、保管していたものです」と回答した。

 事実上書き換えを認めたわけだが、聞き取り間違いやニュアンス間違いの訂正で2ページも減るものだろうか。

 今治市の公文書に関する問題は他にもある。3月15日(木)発売の「週刊文春」が詳しく報じる。

「週刊文春」編集部

テレビでは財務省でこんな事が起きるなんて信じる事が出来ないとか、想像できないとか言っているが、これが現実で、組織的に動いていたのは間違いない。

<森友文書改ざん>本省の職員18人、決裁に関与 03/14/18(毎日新聞)

 「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、2015年4月に当時の理財局次長ら本省の職員18人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。

 一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年3月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。

 改ざんされた14件のうち、15年4月30日付の決裁文書に関して、新たに「決裁・供覧欄」の記録などが開示された。近畿財務局の求めに応じて学園への貸し付けを理財局が承認する内容で、当時の飯塚厚理財局次長(現関税局長)ら18人の氏名が記されている。

 この決裁文書には、学園を訪問した昭恵氏が感涙したとする記事や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相の秘書らが財務局に陳情した内容などが記載されていたが、同省によると、昨年2月下旬から4月までの間に削除されていた。【島田信幸】

どうせずる賢く、覚えていないとか、捜査中の件に関して答えられないと連発するのだろう。
ずる賢く回答すればするほど、佐川氏の人間性と財務省に対する印象は落ちるであろう。

太田理財局長「正直言うと私には…」 困惑の表情で釈明 03/14/18(朝日新聞)

 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は14日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。

 太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒瀆(ぼうとく)するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。

 太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、(財務省は)二度と立ち直れないと思っている」とも語った。(山岸一生)

国民の反応次第で、負のサイクルは加速する。
ぬるま湯の中で死んでいくカエルのようになるであろう。気付いた時にはほとんど打つ手がなくなっていると言う事だ。

森友文書改ざん、専門家が語る本当の危機とは (1/2) (2/2) 03/14/18(BuzzFeeD JAPAN)

「森友学園」の国有地売却をめぐり、財務省が14件の決裁文書を改ざんしていた問題。政府が「改ざんではなく書き換え」とし、一部の職員によるものとしている。一方の野党は、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を追及する構えだ。そもそも、何が問題視されているか。そしてそれは、何を意味しているのだろうか。専門家に話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「財務省は、やってはいけないことをやった。『書き換え』は、そもそもいまの管理制度も法律も想定していないことですから、一線をかなり越えている」

情報公開制度の調査研究などをしているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは、BuzzFeed Newsの取材にそう語る。なぜなのか。

「政府の決定の過程を残すのが、公文書管理の仕組みです。政府がものごとを決めた背景を知ることで、その位置付けや意味合いがわかり、その決定が適正なのか合理的なのか、判断することもできる」

「つまり、公文書管理は、政府がその信頼を獲得するために、自らの決定の説明責任を果たすプロセスです。しかし今回はそうした文書をつくり変えていたことになります」

文書では、森友学園と保守団体「日本会議」との関わりや、安倍首相や麻生大臣などの政治家の名前、昭恵夫人に対する言及などが、削除されていた。

「特例的」などの言葉もなくなっており、交渉経緯が数ページにわたって削除されていた部分もある。その数、計200か所以上にのぼる。

行政が政治を守っている?

「改ざんされていた内容をみると、そもそも国有地の売却が政治家への陳情案件であること、森友学園がどういう政治的な背景を持っているのかなどの事柄が削除されていたことがわかります」

「そもそもは、契約が政治的案件で特例であることを説明している資料だった。改ざんは答弁と反する部分へのつじつま合わせでもありますが、財務省としては、合理的ではない決定の背景にある不都合な経緯を隠したかったのでしょう」

隠した部分に、大きな不正や違法性を伺わせる部分はない。「なぜ、こんなところを書き換えたのか」と感じたという。それゆえ、疑義も膨らむ。

「これでは行政が政治を守っているようにすら見える。本来であれば、間違ったことです」

麻生大臣は、こうした「書き換え」は、当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせて「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解を示している。

「政府は書き換えを佐川さんのせいにしつつあります。理財局が書き換えをしていたとしたら、やってはいけないことをしているので、当然責任はある」

「そもそもの答弁を良しとしてきたのは政治的な判断だった。交渉に関するすべての資料を出すなどといった正しい指示を出せずに、ここまでの混乱を引き起こしたことにも、問題があります」

始まった「負のサイクル」

これほど大規模な公文書の書き換えは、前例がないという。

ただ、情報公開に際して、政府が都合の悪い情報を黒塗りにして隠したり、そもそも非公開としたりする事例、公開までのプロセスで修正される事例は、これまでにもあったことだ。

「政府は、知られたくないことがあるからと、過剰な非公開や書き換え、さらには『そもそも文書を残さない』という選択をする」

さらに、2017年12月には公文書管理ガイドラインが改定され、公文書の作成について、課長級への確認や相手方とのすり合わせが必要となった。

これにより、行政文書に記録される内容が選択されたり、何を行政文書として残すかの選別がされる恐れが広がったとみる。

「どのような公文書を残すかについて、これまで以上に組織的にコントロールできるようになっている。政府の決定を批判されにくくするための仕組みがどんどんとつくられ、負のサイクルに入っていくのです」

「ただ、それは結果として政府への不信感を増長させるだけ。今回はたまたま朝日新聞の報道で改ざんが発覚しましたが、他にも同じケースがないとは誰も言えない。こういうことを繰り返すと一事が万事、疑わしく見えるようになります」

本当に危惧していること、とは

そのうえで三木さんは、「この問題はひとつの公文書管理の問題として単純化しない方がよいと考えています」とも語る。どういう意味か。

「公文書管理の仕組みを変えましょう、とするだけでは、結局形骸化してしまいます。そもそもは、こうした事態を招いている政府の運営こそが、問題なのです」

「今回の問題のみを特別な『民主主義の危機』として捉えるのではなく、文書管理をめぐる政府の姿勢全体が、以前からすでに危機にあるということを知り、文書を巡る問題だけでなく政府の活動の健全性そのものに目を向ける必要があるのではないでしょうか」

決裁文書の改ざんは、「文書主義」であるこの国の根本を脅かす大問題であり、あってはならないことだ。

しかし、公文書管理をめぐる問題はすでに以前から進行していた。それも、政府の不都合な決定が見えにくくなるように、だ。

今回の問題が「財務省理財局の職員がやってしまった、異例なこと」として矮小化され、片付けられてしまうことにこそ、三木さんは危惧を抱いている。

どうせずる賢く、覚えていないとか、捜査中の件に関して答えられないと連発するのだろう。
ずる賢く回答すればするほど、佐川氏の人間性と財務省に対する印象は落ちるであろう。

佐川氏、来週にも証人喚問へ 森友文書改ざん問題 03/14/18(朝日新聞)

 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を国会で証人喚問する方向になった。証人喚問は、早ければ来週にも行われる見通しだ。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長によると、自民党の二階俊博幹事長は14日午後、福山氏に佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と提案した。福山氏が、うその答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問か確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。

 二階氏の提案について立憲や民進など野党6党幹部が対応を協議。予算委員会で森友学園問題に関する集中審議を行ったうえで、証人喚問の議決をするよう求めていくことで一致した。

財務省はどのような説明をするのか?
沈黙なのか?
財務省は信用できない組織と思われても仕方の無い対応を取っている。
能力が高い事(高学歴)と適切なモラルや道徳を兼ね備えている事はイコールではない事が財務省のケースを通して証明される一例となりつつあると思う。

改ざん前文書 国交省、5日に財務省に報告 03/13/18(日テレNEWS24)

財務省の文書改ざん問題をめぐり、今月5日に、国交省が保管していた改ざん前の文書の一部を財務省に提供したにもかかわらず、財務省はその後も国会に報告していなかったことが分かった。

石井啓一国交相「財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち、記載が異なる部分があることが判明いたしました。3月5日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があるということを伝えた上で、当方が保有している決議書のコピーをお渡ししているということでございます」

石井国交相はこのように述べ、国交省に保管されていた改ざん前の決裁文書の一部について、今月5日には財務省に存在を伝え、コピーを提供していたことを明らかにした。

財務省は3日後の、今月8日に国会に説明した際には、改ざん後の文書のコピーだけを示し、国交省から提供を受けた文書については一切報告していなかった。

調査結果は別として、検査院の関係者達は佐川宣寿国税庁長官が嘘を付いていた事は知っていたと言う事。

「財務省が『近畿財務局が提出した文書が最終版』との認識を示したため、検査院はこの文書をもとに検査を進め、去年11月に調査結果を報告した。」

頭が悪いのかもしれないが、認識を示すとはどのような確認方法なのか?つまり、財務省が文書で「近畿財務局が提出した文書が最終版」と 回答したのか?
文書なり、証拠が残るような形で回答したのであれば、近畿財務局だけの責任にはならないと思う。認識するために何らかの確認を取っているはずである。
公務員の世界、又は、公務員による認識とはどのような定義なのだろうか?新聞社の方々、取材して認識の定義を説明してください。

財務省、検察などには改ざん後の文書を提出 03/13/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地の売却問題について、財務省が大阪地検特捜部や会計検査院に提出したのは、改ざんされた後の文書だったことが関係者への取材でわかった。

国有地売却問題をめぐり、大阪地検特捜部は財務省側に任意で資料の提出を求めてきたが、関係者によると、財務省が提出したのは改ざんされた後の文書だったという。理由について関係者は、「理財局の担当者の間で書き換えた後の文書が最終版との認識があったため」としている。財務省はその後、大阪地検の指摘を受け、改ざんされる前の文書についても提出したという。

また、国有地の売却価格が適正かどうかを調査していた会計検査院も、国土交通省が提出した文書と財務省が提出した文書の内容が違うことから、改ざん前と後、2種類の文書が存在することを去年、把握していたが、財務省が提出したのは改ざん後のものだったという。

財務省が「近畿財務局が提出した文書が最終版」との認識を示したため、検査院はこの文書をもとに検査を進め、去年11月に調査結果を報告した。

麻生財務相「この原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事だと思います、今は」

麻生財務相は13日朝、改ざん問題をめぐり陳謝した上で、辞任については改めて否定した。

財務省や内閣はどのような対応を取るのだろうか?
何とか逃げ切っても、逃げ方次第では、国民は何年、又は、何十年と今回のケースを忘れないであろう。
東大、財務省、政府は、長期間の間、信頼を失うであろう。(佐川宣寿国税庁長官は東大出身なので)

どこまで許容される文書修正 「決済後に修正、聞いたことない」「本末転倒」…専門家は「経緯が分かる制度が必要」 (1/2) (2/2) 03/12/18(J CAST ニュース)

 学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換えられたことを財務省が認めた。決裁印が押された文書の書き換えは、他省庁の官僚が「あってはならない行為」と驚く事態で、虚偽有印公文書作成などの罪に問われる可能性もある。一方で、公文書の在り方を定めた公文書管理法には、文書の修正がどこまで許容されるか明確な規定がなく、省庁の裁量に任されている。専門家からは「法の趣旨を守る制度が必要だ」との声が出ている。

 「途中で数字や文言を手直しすることはいくらでもあるが、決裁後に直すのは聞いたことがない。しかも、国会答弁に合わせるとは本末転倒だ」。ある官庁の40代職員はそう指摘する。

 公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付ける。特に行政機関が作成する行政文書については「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、または検証できる」ような作成を義務付けている。

 行政文書は情報公開請求の対象にもなる。50代の総務省幹部は「公開が前提だからこそ作成に気を使う。書き換えがまかり通るなら情報公開制度が成立しない。都合が悪いからと書き換えるなんて、あり得ないことだ」と語った。

 内閣府公文書管理課によると、一度決まった政策を大きく変更する場合は、新たに文書を作成し直すガイドラインを設けている。

 ただ、大きな変更がどこまでを指すのかは、決裁印を押した後の文書の扱いと同様、各省庁の裁量に委ねられるのが実情で、書き換えが表面化しない可能性も拭えない。

 公文書の管理に詳しい右崎(うざき)正博独協大名誉教授(情報法)は「現状では恣意(しい)的な運用が許されて政府に都合の良い形でしか残らず、意思決定過程の適切な検証という法の趣旨がないがしろになる恐れがある」と危ぶむ。

 その上で「誰がいつ、どの部分を、なぜ書き換えたのか、経緯が分かる制度を整えるべきだ」と指摘。書き換えや修正の履歴を自動的に記録し、独立した第三者が公文書の管理や保存状況を定期的にチェックする仕組みを提案した。

お金に困っていたのだろうか?職や退職金を失うリスクを負いながらやる事だろうか?

法務局職員を起訴 弁護士から恐喝未遂罪 東京地検 03/13/18(産経新聞)

 東京地検特捜部は13日、恐喝未遂の罪で、東京法務局訟務部上席訟務官、大輪好二容疑者(55)=東京都小金井市=を起訴した。

 起訴状などによると、民事訴訟の相手方の男性弁護士から別事件の訴訟資料が誤送付されたことに乗じ、資料の漏洩(ろうえい)をインターネット上で問題にするのを阻止するという解決金名目で、平成29年12月に「200万円払わないと止められない」などと言って現金を脅し取ろうとしたとしている。

森友文書改ざんで誰かが告発状を警察に提出するべきだ!警察を速やかに介入させるべきだ!このような状況で告発状を警察が受理しない事はないと思う。
問題は警察関係者が捜査で忖度するのかは???

文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ 03/13/18(読売新聞)

 学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

 同省によると、書き換えは昨年2月下旬~4月、近畿財務局作成の14の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

どんな処分を市長は下すのか?

<公選法違反容疑>開票不正で甲賀市幹部ら書類送検へ 03/13/18(毎日新聞)

 昨年10月の衆院選滋賀4区の開票で滋賀県甲賀市選管が白票を水増しした問題で、市選管事務局長だった当時の総務部長(57)ら市職員4人を、県警が近く公職選挙法違反(投票増減)容疑で書類送検することが捜査関係者らへの取材で分かった。4人は容疑を認めているという。他の3人は市選管書記を兼務していた総務部次長(56)、総務課長(55)、総務課長補佐(50)=いずれも開票当時。

 捜査関係者らによると、4人は共謀して昨年10月22日夜から23日未明にかけ、同市の開票所で、滋賀4区の開票数が投票総数より約400票少なかったため、未使用の投票用紙約400枚を白票として水増しした。23日朝に開票されていない投票済みの約400票が見つかったが、集計しなかった疑いが持たれている。先月1日に岩永裕貴市長に通報があったとして市が同5日に発表した。【森野俊、小西雄介】

財務省がなくなる事はない。だからこそ、今回のミスを最大限に利用して関与した職員の全てを処分し、組織の改善に利用すべきである。
人は簡単には変わらないし、変われない。犠牲を出すほどの決意で対応しないと結果は出ない。
自分達は選ばれたエリートと思う意識を吹き飛ばすほどの衝撃が必要だ。残念であるが、変わらない人は変わらない。だからこそ、 犠牲を伴っても改革するべきである。犠牲を伴わない、又は、多くがハッピーな改革はほとんどない。悪しき環境でも良い思いをしている 人々は存在する。だからこそ、現状を維持しようとする。
今回も同じである。優秀な人々の存在であれば、尚更、何が良いのか考えられるはずである。しかしながら、それを無視するほど麻痺させる 歪んだ常識が蔓延っている証拠である。ショックを与えるほどの改革が必要である。中途半端は良くない。

森友文書改ざん問題、粛正吹き荒れ「財務省存亡の危機」へ (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/13/2018 (DIAMOND ONLINE)

● 次官候補たちが相次いで失脚の可能性 “大蔵スキャンダル”並みの大ダメージ

 3月12日、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認め、与党幹部、与野党議員に調査結果を報告する事態となった。

 国会議員に開示した14の決裁文書に添付されていた「調書」の書き換えは、2017年2~4月までの間、財務省本省の指示で行われたという。書き換え前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相、平沼赳夫・元経済産業相ら複数の政治家の名前のみならず、首相夫人である安倍昭恵氏の名前も記載され、「本件事案の特殊性」などの記述があったことを認めた。

 事件が組織ぐるみで行われた以上、現場で直接書き換えに関与した理財局職員や、近畿理財局の担当者のみならず、本省幹部などの処分も近く行われるという。

 この週末、調査報告書づくりに追われながらも動揺が隠せなかったと、関係官僚は言った。

 「処分者が、どのくらいの規模になるのか見当もつきません。当時、国会対応をしていた大臣官房長、主計局長、理財局長、総括審議官などは、軒並み処分されることになるはず。財務省の権威は再び地に墜ち、今の次官候補者は軒並み傷つくことになる。90年代後半の“大蔵スキャンダル”になぞらえる上司もいました」

● 財務省で大粛清か 森友問題は「第二幕」へ

 当時の官房長で、次期次官の呼び声も高かった岡本薫明主計局長、前総括審議官で太田充理財局長の処分は必至。官房長官秘書官として国会対策に関与していた、矢野康治官房長の名前も取り沙汰されている。

 一部メディアでは、「福田淳一次官と、前主計局次長の可部哲生総括審議官は何も知らなかった」という内容が報じられている。

 これを受けて、ある財務官僚は、「大蔵スキャンダルでは、一時、主計局畑が主流から完全に外され、主税畑から登用が相次ぐなど、省内人事が大幅に狂った。矢野官房長の責任問題にも発展すれば、主税の線は消える。福田次官と可部審議官を守ることで、主計局ラインを残すという“伏線”を既に張ったともいえます」と淡々と解説する。

 代わりに、この官僚は「近畿財務局では、担当者を含め、相当な処分者が出る」と見ている。

 一方、官邸関係者は突き放したように言う。

 「いずれにしても、国会は再び空転状態となる。予算が通過しない状況を避けるためにも、財務省としては、大々的な“粛正”を行わなければならないはずです」

 つまり、森友問題は「第二幕」を迎えたのだ。

● 人生を政治に翻弄された 近畿財務局職員の自殺が発端

 今回の騒動の発端は、3月7日、近畿財務局の国有財産管理監の男性が、神戸市内の自宅で自殺したことから始まる。

 財務省も、麻生太郎財務大臣も、「自殺と、文書書き換え問題は別問題」と、切り離したいようだが、それは難しいだろう。

 男性が最期の瞬間に感じたことは何だったのか。

 朝日新聞社の週刊誌「AERA」はこの男性について、子どもはいなかったが、大変仲の良かった夫婦だったと紹介しているが、妻への愛慕の念がもちろん一番大きかったはずだ。

 しかし、それと同時に、権力を持たざる“非力”な者としての悲憤、努力しても組織の小さな歯車の一つに過ぎない自分への慷慨、霞が関に根強く残るヒエラルキーへの疑念、結果として問題の発端をつくってしまった自責の念、人生を翻弄された政治への憤怒…。そうした様々な思いが複雑に交錯し、自死という最悪の選択をしてしまったように思えてならない。

 男性は、2015~16年の間、池田統括国有財産管理官の下で、森友学園前理事長である籠池泰典被告夫妻相手に、ともに交渉に当たっていた。その後、8億円以上も値引きした額で学園に国有地を売却したことや、交渉の過程で安倍昭恵総理夫人の関与が取り沙汰されたりするなど、国会を空転させるほどの大騒動となった。

 一連の森友学園問題では、直接、現場で交渉した人物であるが、官僚組織の強固なヒエラルキーの中で、末端の官僚にすぎなかった男性は、数ヵ月前から体調を崩して休職中だったという。

 財務局関係者は次のように話す。

 「本人は、今春からの職場復帰を目指して、亡くなる前日も職場に来ていました。しかし、森友との国有地取引について作成した文書改ざん疑惑が報じられたことで、難しい状況になったことを理解したのでしょう。組織ぐるみで行われたことが明らかになり、焦点は書き換えが改ざんであったのか、また故意であったのかどうかに問題は絞られつつあった。地検から彼への聴取も取り沙汰されていたので、急激に精神のバランスを崩してもおかしくない状態でした」

 大阪地検特捜部は、公用文書等毀棄、証拠隠滅などの容疑で佐川宣寿前理財局長・前国税庁長官に対する刑事告発を受理しており、近く、事情聴取を検討しているという。

 男性に対して検察は、「任意聴取はしていなかった」と発表したが、本人としては、いつ呼ばれてもおかしくはないという不安の中で、精神的に追い詰められていった可能性もある。

 男性ほど、政治に踊らされてきた人もいないだろう。

 1985年、国鉄民営化に伴って発生する、大量の余剰人員対策として「国鉄余剰人員対策の方針について」が閣議決定された。この閣議決定の趣旨に沿い、財務省の地方支分部局である10の財務局は、86年から3年にわたり、合わせて73人の旧国鉄職員を採用した。当時まだ20代前半だった男性も、その中の一人だったという。

 ちなみに、財務局採用の官僚は、「財務局キャリア」と呼ばれ、財務省本省採用のキャリア官僚よりも低い立場と見なされる。だいたい入省2~3年目の本省キャリアが、金融調査の見習いとして出向する。逆に財務局から本省に出向してくるキャリアは、本省を支える人材であるにもかかわらず、本省の指定職ポストに就くことはできないなど、明確な人事格差がそこにはあるのだ。そうした財務局の中で、男性はノンキャリア採用だった。

● 森友問題と自殺は 別問題とした官邸

 男性の死去の報は、8日には財務省本省に上がり、官邸にも伝わっている。

 「省中枢の幹部は皆、顔面蒼白で走り回っていた。ある程度、事情を知っている中堅官僚は、『週明けの報告書の波紋がどこまで広がるか。省存亡の危機だ。上層部一新ということもあり得る』と沈痛な面持ちで語っていました。彼の自殺は痛ましいことですが、本省を揺るがせている問題とは別、という認識です。騒ぎ拡大の要因にはなりましたが…」と、若手官僚は言葉を選びながら言った。

 確かに、男性の自殺の真意は、財務省が直面している問題と比べれば、「全く関係ない」というのが本音であり、事実なのだろう。とはいえ、報告が総理官邸に上がった8日の晩、その場で今後の対応について協議がなされたことは想像に難くない。

 そして、佐川宣寿国税庁長官は、現場職員の自殺という最悪の事態を迎えて、ようやく自身の進退にけじめをつけることができたのだ。

 実は、朝日新聞の改ざん報道で、再び国会が空転する事態となった時、麻生財務相の強い意向があっても、「佐川を守り通すことはできない」という空気が、上層部の中では流れ始めていた。

 自民党関係者は、次のように打ち明ける。

 「彼が自殺する前は、佐川さんを参考人招致した上で、国税庁長官を辞職してもらい、その代わりに野党と手打ちするという線を、官邸は探っていました」

● 辞任した佐川局長は滅私奉公型官僚 今後は麻生財務相の責任問題、倒閣へ

 宙ぶらりんの状況のまま、佐川氏は自ら辞職を願い出て、麻生財務相は受諾する。麻生財務相は会見で、理由として、「決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況のまずさから、行政文書への信頼失墜を招いたこと」を挙げた。その上で、佐川氏を減給20%、3ヵ月の懲戒処分とし、今後の捜査の進捗状況によっては、さらに重い処分も検討しているとしていた。

 国税庁関係者は、次のように言う。

 「佐川さんは、典型的な滅私奉公型の官僚でした。私生活を犠牲にしてでも、仕事にまい進する責任感の強い人だった。そういう彼の性格が、記者会見を開かないという選択肢につながり、メディアに誤解されたという面は否定できません。佐川さん自身は、ホッとしていると思います。昨年7月の就任以来、批判の嵐でしたから。口には出しませんでしたが、辛かったはずです」

 その上で、「しかし、官僚ですから、拝命した以上は自分の意志では辞められない。参考人招致や、検察からの聴取の可能性もありますが、彼の性格からして、後はどういう結果になろうとも、決裁文書の担当局長としての責任は果たせると考えていると思います」と語る。

 今後、麻生財務相の責任問題に発展していくことは間違いない。巷で噂されていた安倍政権終焉後の“麻生氏再登板”説も消えた。野党は、水面下で駆け引きを繰り広げながら、倒閣に走るだろう。展開次第では、政局になってもおかしくはない。

 男性は、最期に、自分の人生を翻弄し続けた政治に“意趣返し”をしたということにはならないか。彼の自死は、皮肉にも「忖度」的意味合いを含んだ、最初で最後の「組織への反抗」であったのではないかと私は思うのだ。

 (ジャーナリスト 横田由美子)

横田由美子

自殺した遺族や本人の事を考えるとデリカシーがないと思うが、冷静に考えれば自殺する理由はない。腐っている財務省、嘘を言って昇進出来る組織、 そして他人を犠牲にする組織を辞めて第二の人生を歩む覚悟が出来れば、自殺する理由など全くない。
本人が財務省職員として残る以外の選択や人生を受け入れる事が出来なかったから、自殺しかないと思い詰めたのだと思う。
転職したり、会社を辞める人はたくさんいる。本人が望んだケースもあるだろうし、望んだわけではないがそのような結果に追い詰められたケースも あるだろう。後者の全ての人が自殺を選んでいるかと言えば、そうではないはずだ。何割かは自殺や自殺未遂のケースもあると思う。
自殺した職員がエリートだったのかは知らない。エリートとであれば、大きな挫折を経験してこなかったのかもしれない。一部のビジネスマンが 失敗したほうが良いと言うが、理解できない時期があった。なぜ、失敗を経験する事が必要なのか?失敗し、それを乗り越える事により 強くなるし、失敗をする可能性がある事を想定するようにもなれるし、人生やその他の事を考える機会になる可能性もある。失敗して 第二の人生を歩むことを選択する人もいるだろう。残念であるが、失敗して、転落人生とか、人生を終わらせる人も存在するから、薬と同じで 副作用がひどい場合もある。
小さな失敗から多くを学ぶことがベストなのかもしれないが、人生は複雑で簡単な場合もあるし、そうでない場合もある。
挫折を知らないエリートはある意味、恵まれた能力を持っているが、挫折を知らないから折れるケースがあると思う。 大きな挫折を経験しない人の方が多いと推測するから、挫折は副作用が強い予防接種と考える方が良いのかもしれない。結果論でしか、 判断できない場合は多いので、個々の判断と運次第だと思う。

職員死亡の森友文書書き換え、三浦瑠麗「人が死ぬほどの問題じゃない」 ネットで賛否 (1/2) (2/2) 03/12/18(J CAST ニュース)

 国際政治学者の三浦瑠麗氏が、学校法人「森友学園」への国有地売却を担当した財務省近畿財務局職員の死亡が明らかになってから、「人が死ぬほどの問題じゃない」と発言したところ賛否両論が起きた。

 インターネット上では「どんな問題より人命が一番大事ということ」と理解を示す声があるが、「ひとが亡くなったとの報に接した後で口にすべきことではない」と違和感を示す声も数多い。

■「最初は本当に小さな事件から始まったことが人死にを出した」

 三浦氏は2018年3月9日夕、「みんなのニュース」(フジテレビ系)に出演。森友学園をめぐり、担当していた近畿財務局の男性職員が自殺したとみられると報じられた後、次のようにコメントした。

  「最初は本当に小さな事件から始まったことが人死にを出したということですけれど、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては明確な答弁はしていないんですね。そうした時に、本当に官僚としてはしっかり事実を出すと。出すところは出したうえで、責任者は処分する部分は処分するかもしれませんけれども、本当にこの問題というのは、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ。ということを、みなさんに対してお伝えしたいなと思います」

 放送直後、物議を醸した。元朝日新聞・特別編集委員の冨永格(ただし)氏はツイッターで同日、「コメンテーターの三浦瑠麗さん『この問題は本当に、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ』...ほかに言いようがある。ご遺族の前で同じこと言える?」と投稿。12日までに5000回以上リツイートされ、「間違ってないと思いますよ。みんな過剰になりすぎ」「人の死に対して言葉が失礼です」などと三浦氏へのコメントに賛否両論が相次いだ。

 すると、三浦氏は同日中にツイッターで「この元記者の方が、フジテレビでの発言を悪意ある切り取りにしてデマを拡散しているようですが、財務省は過ちがあるのなら出して明らかにした方がいい。そもそも人が死ななければならないような問題ではないとコメントしていました。悪意を拡散し続けるようならば通報します」と冨永氏に反論。

 すぐに冨永氏が「三浦さんへの悪意はありません。感じたままをツイートしただけです」と返信すると、三浦氏も「発言のどこに共感しなかったのですか。財務省が明らかにすべき、という点ですか、それともこれは人が死ぬべき問題だとでも思うのですか」と再び反論。「そもそも私のツイッターを見れば、いかなる不祥事でも死ぬに値する問題などないと事前にツイートしているのが見えますよね。立派な新聞の元記者の方ですよね」と続けた。

 番組出演前、三浦氏は男性職員の訃報に対し「痛ましいことです。書き換えなどの真相を明らかにすべきとは思いますが、誰かが自らの命を絶つことはありません。不祥事だからといって自殺しなければならないほどのことなんて世の中にはないのです」と投稿している。

「現実に亡くなっている方がいらっしゃる」

 冨永氏はなおも、「返信ありがとうございます。現実に亡くなっている方がいらっしゃるのに、人が死ぬほどの問題ではないと仰ったことへの違和感です。どんな不祥事でも死に値するものはないという一般論には同意しますが、個々の人間はもっと脆いものだと思います」と主張していた。三浦氏と冨永氏の会話はここで途絶えている(12日夜現在)。

 一方、財務省が森友学園に関する決裁文書の書き換えを認める方針だと報じられた10日、映画評論家の町山智浩氏が「書き換えを認めるのがもっと早ければ人が死なないですんだのに」とツイッターに投稿。これに三浦氏が「私もフジで、趣旨はそうしたコメントをしましたが、それを言葉に出して町山さんのようにはっきり言うのは躊躇われました。人は完全ではなく、人の生死については、誰かを責める気持ちが仮にあっても、その相手がもし知人なら言えないだろうと思ったからです。知人に言わないことは他人にも言えないと」と反応している。

 男性職員については、11日の「サンデーステーション」(テレビ朝日系)で取材に応じたという親族の言葉が紹介された。17年8月に電話した際に「異常を感じた。普段弱音を吐かないのに弱音を漏らした」とし、男性職員は「心と体がおかしくなった。自分の常識が壊された。汚い仕事の人はみんな異動したが、自分だけ残された」と話していたという。17年秋から体調を崩して休養していた男性職員は、12月にメールでこの親族に「年明けに復帰したいけど、心と体がついてこない。彼のせいにして幕引きにしないですべてを明らかにしてほしい」と伝えていたという。

 J-CASTニュースは12日昼、三浦氏に番組発言の真意などについて取材依頼を送ったが、同日20時までに返信はない。

昭恵夫人が絡んだ案件に関与した職員が自殺しただけで、昭恵夫人は悪くないと思う。
今後もいろいろな人にちやほやされて、利用されるであろう。彼女が行動を変える事で良い影響を作り出せるが、彼女を甘やかしたり、安倍総理に すり寄るためにゴマをする人達も悪い。
安倍昭恵夫人と彼女に関与する人々は、共に良くない事を引き起こすリスクと隣り合わせと言うだけである。
自殺した職員は運が悪かった。それは財務省に入った事とそして近畿財務局に移動になった事。この二つがなければ、安倍昭恵夫人が何をしようが、 何を言おうが関係なかった。
現状を財務省の対応を見る限り、なぜ、この組織に魅力を感じたのか理解できない。

自殺した近畿財務局職員の遺族「汚いことをさせられた」昭恵夫人の名前が削除されたワケ〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 03/12/18(AERA dot.)

 森友学園への国有地売却問題で財務省は12日、国会報告を行い、14の決裁文書を書き換えていたことを認め、約80ページに及ぶ、調査報告書を発表した。

 さらに決裁文書には、安倍昭恵夫人の名前も記載されていたものの、昨年に削除されたという。

 平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相、故、鳩山邦夫元法務相ら4人の政治家の名前も記載されていた。

 文書の書き換えは、森友問題が表面化した2017年2月末~4月頃に行われ、森友側との交渉の経緯や、「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現が国会議員に開示された文書ではなくなっていた。

 財務省は12日、与党関係者への説明で、「文書の書き換えは、財務省全体ではなく、9日に辞任し、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らの判断で行われたもので、麻生(太郎)財務相、福田(淳一)財務省事務次官らからの指示はなかった」などと説明したという。

 だが、霞が関の局長級の官僚はこう首を傾げる。

「少数の判断でやれるものではない。おそらく野党議員に開示するとき、内容を全部見せたらまずいとなり、佐川理財局長らと本省幹部と相談の上、削除したのではないか。こうした場合、直属の財務相を飛び越え、菅(義偉)官房長官、杉田(和博)官房副長官ら官邸が直接、指示するとは考えにくい。省内のあうんの呼吸で実行されたとみるのが自然。安倍昭恵夫人を“忖度”した結果、危ない橋を渡らされたのでは?」

 7日に自殺した近畿財務局の男性職員Aさんの親族が本誌の取材に応じ、「近畿財務局、本省からの連絡などはない。頭が混乱している」と答えた。さらに絞り出すようにこう続けた。

「Aはハキハキした性格で、実直で世話好き。親に金銭的な負担や迷惑をかけないで、仕事をしながら夜間の大学に通っていました。国鉄の仕事をして、大蔵省に入った。いつも明るくて、声が大きくて。自分が大変なんだということは一切、人に見せるほうではなかった。逆に言えば、それで追い詰められていたんでしょう」

 普段は家族に仕事の話をせず、人間関係や担当していた仕事内容などは報道を通して知ったという。

 だが、「悪口やグチ聞いたことない」というAさんの様子がいつもと違うと親族が感じたのは昨年8月、電話でのやり取りだった。

「心療内科に通いだしたと聞きました。職場のことが原因なのか、詳しいことは一切言わなかった。Aは『体調がよくないし、夜も眠れない』『自分の常識を壊された』と言っていた。弱音を聞いたのも初めてかもしれない」

 メールで様子を聞いても「あまり元気じゃない」という返事があり、昨年12月のクリスマス前、心配になって電話したという。

「Aは神戸の自宅にいて、『年明けから仕事に復帰しようと思っている』『心と身体がついてこない』と話していた。私は『自然体のままでいいんじゃないの』と答えた。途中で投げ出さないし、まじめ1本やり。自分には厳しく、人を裏切らないし責めない。親戚付き合いや友達付き合いでも、自分で全部抱えてやってしまうくらいの人だった。そういう性格が裏目に出た。汚いことをさせられていたんじゃないか」

 と、悔しさをにじませた。

 遺書の内容については、「聞いていない」という。

 一方、財務省職員の自殺が報じられた3月9日以後も、昭恵氏の“活動”ぶりはいつも通りだった。9日午後には、自身のfacebookに<昨日は3月8日は国際女性デー。昨年に引き続きHe for She、HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありました>と書き込み。併せて、イベントの関係者らと笑顔で並んだ記念写真や、木槌を持って日本酒の樽を「鏡開き」する“お祝い”ムードの写真をアップした。

 財務省が書き換えた決裁文書から、昭恵氏の名前が削除されていたことが判明したが、安倍首相は昨年2月17日、国会で「私や妻がかかわっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁しており、書き替えはこうした答弁と辻褄を合わせるためだった可能性も考えられる。

 となると、昭恵氏も無関係ではいられないはずなのだが、昭恵氏はこれまで財務省職員の死や文書の書き換え問題について、一言も発信していない。

 また、麻生財務相は発表後の会見で自身の進退については「考えていない」といい、すでに辞任した佐川氏にその責任をこう押し付けた。

「書き換えのトップはその時の担当者で、そんな偉い所じゃないが、最終的な決裁として佐川が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」

 与党関係者がこう危機感を募らせる。

「今後は麻生財務相のみならず、安倍首相の責任問題となるのは必至。野党の反発は収まらず、国会の正常化は当面は難しいだろう」

 立憲民主党の福山哲郎幹事長はこう訴えた。

「誰の指示で、いつ何のために改ざんがなされたのか明らかにすることは不可欠です。財務省だけで判断するなどということは絶対にありません」

 野党は今後、佐川氏、昭恵夫人の証人喚問を求める方針だという。

(週刊朝日取材班)

※週刊朝日オンライン限定記事

事実は知っている人達の外に出るのか?A氏に責任を負わせて幕引きなのか?
今後の展開を待つしかない。

自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んでいた」 主犯は佐川前長官?〈週刊朝日〉  (1/3) (2/3) (3/3) 03/11/18(AERA dot.)

 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めるというのだ。

【資料写真】これは文書“改ざん”の痕跡? 疑惑の3つの決裁文書の違いはこちら

「書き換えの“主犯”は森友への国有地売却が発覚した昨年2月当時、理財局長を務めていた佐川宣寿前国税長官ら幹部。佐川氏は国会で売却の経緯を責任者として説明したが、決済文書の内容をそのまま、公表すると辻褄が合わなくなるので、近畿財務局幹部らに書き換えを指示したようです。関与した財務省幹部、近畿財務局職員らの処分が検討されています」(与党関係者)

 国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は逃げるように辞任している。

 遺書のようなメモを残し、神戸市内の自宅で7日、首を吊ったのは、森友学園の籠池泰典前理事長と直接交渉にあたっていた近畿財務局統括国有財産管理官(当時)の直属の部下だったAさん。

 Aさんの遺体は10日午前、故郷の岡山県内の葬儀場からひっそりと出棺された。  遺族の知人は言う。

「奥さんは『どうしてこんなことになってしまったのか』『ひとりで抱え込んでしまって、ずっと休んでいた』『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」

 Aさんは体調を崩し、昨年秋から休職中だった。

「Aさんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。(昨年2月に)森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声を掛けると、小声で『ええ』という返事があっただけでした。もしウチ(近畿財務局)が文書書き換えに関与したのなら当然、Aさんの名前は思い浮かびます。『天の声でやらされて、休職に追い込まれてしまったのか』とずっと噂になっていました」(近畿財務局関係者)

 Aさんは正月明け、新年のあいさつで職場に顔を出し、春の復帰を目指していたという。朝日新聞の報道(3月2日付)で文書書き換え疑惑が浮上した直後、再び職場にひょっこりと顔を出したという。

「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、わずか数日後に自ら死を選んだ。

 Aさんの自殺について9日の会見で質問された麻生太郎財務相はこう言葉を濁した。

「大変残念で誠に悲しい話だ。(佐川氏の)辞任と直接つながったように(メディアは)報道したいんだろうけど、私はわからない」

 Aさんの妻の親族は麻生財務相、財務省に怒りを隠さなかった。

「麻生財務相の会見をテレビで見てて本当に腹が立ちました。このままでは、死人に口なしでAさん一人だけが悪者にされてしまう。洗いざらい全部、真相を明らかにしてほしい」

 昨年10月にはAさんの妻の父親の法事があり、Aさん夫妻は岡山に里帰りし、墓参りをしていたという。Aさん夫妻は互いの仕事を大事にし、子どもはいなかったという。

「Aさんは芯が強くて仕事もしっかりやれる人物。精神的にも、タフですよ。それが自殺とは、よほどのことがあったのではないか」(別の近畿財務局関係者)

 もともと近畿財務局は森友側との交渉には乗り気でなかった。財務省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求に対し、森友学園への国有地売却関連文書を5件、2月には20件、計約300㌻にのぼる文書を国会に提出したが、それらをひもとくと、15年半ば、近畿財務局と森友側の交渉が暗礁に乗り上げていたことが読み取れる。

 同年4月には、森友側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と契約破棄も検討していた。

 ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きがガラリと変わった。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。そのころから交渉内容が一変していく。賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」、さらには「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。

 佐川氏が9日、辞任した後、麻生財務相は一連の経緯を説明したが、支離滅裂だった。

 辞任は佐川氏からの申し出だと説明したにもかかわらず、「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20%、3カ月の懲戒処分にする」と発表。退職金から差し引くと言いながら、国税庁長官に任命した自らの責任を問われると、「彼はきわめて有能だし、真面目」「適材適所だった」と矛盾する弁明をした。

 上脇教授がこう批判する。

「佐川氏を懲戒処分にしたのであれば、本来は更迭しなければならないはず。その理由は文書書き換えか、虚偽答弁か、文書破棄か。麻生財務相は説明する責任があるのに、まったく果たしていない」

 12日にも発表される財務省調査の中身がどこまで踏み込んだものになるのか、注目される。

「佐川氏の辞任で財務省は事実上、これまでの〝虚偽答弁〟を認め、白旗を揚げたようなものだった。新たな森友文書書き換え疑惑で告発状が出れば、本省もガサ(強制捜査)をかけられるかもしれない。上から捜査を終了してはどうかという打診も出ていたが、指揮する山本真千子・大阪地検特捜部長が粘り、まだ継続中です。2月末には、大阪高検検事長が上野友慈氏に交代した。上野検事長は大阪の特捜部時代にイトマン事件、横山ノック知事の強制わいせつ事件など大きな案件を手掛けた敏腕。森友疑惑を徹底してやると噂になっている」(大阪地検関係者)

 森友疑惑の核心にメスが入るのか? 注目したい。(週刊朝日取材班)

理屈や屁理屈は考えられる。
ただ、訂正と言うのであれば、なぜ、財務省理財局職員は自殺したのか?なぜ、事実を話さず、佐川元国税庁長官は嘘を付いたのか?
辻褄が合わない。政府や公務員に対する不信感を強めても今だけ逃げれば良いと思うのであれば、選択肢はいろいろとあるだろう。
個人的に公務員を信用しなくなったのはこれまでの経験の積み重ね。このような記事を読むと、ああ、やはり氷山の一角なのかと不信感が 強くなる。

文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静 03/11/18(産経新聞)

 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

 財務省の福田淳一事務次官は9日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、12日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による12日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の更迭だけでは済まない」(自民党閣僚経験者)との懸念は消えない。

 これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は10日、視察先の福島県内で記者団に「(麻生氏は)政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。

佐川元国税庁長官の声震え、涙も? 会見全記録 安倍首相からの連絡は「ございません」〈dot.〉 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/10/18 (AREA dot.)

 森友疑惑の”核心”を知るとされる国税庁の佐川宣寿長官がついに「白旗」を上げた。

 森友学園への国有地売却問題で国会に呼ばれた財務省理財局長時代、「価格交渉はしていない」などと強弁し、混乱を招いたとして麻生太郎財務相に辞表を提出し、受理された。

 麻生財務相は同日夜に記者会見を開き、佐川氏に対し「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20%、3カ月の懲戒処分を実施する」と発表した。退職金から差し引く方針だという。

 一方、麻生財務相は会見で佐川氏を国税庁長官に任命した責任を問われると、「きわめて有能だし、真面目。適材適所だった」などと繰り返し擁護。自ら懲戒処分を下した人物を褒め称えるという矛盾を抱えた異例の会見となった。

 当時、森友学園との交渉を担当した近畿財務局の職員が7日、自殺したことについても質問が相次いだが、「亡くなっているので何とも言えない。誠に遺憾で残念」と、事実上の回答拒否を繰り返すのみだった。会見では時折、笑顔を見せ、記者団から財務省トップとしての自らの進退について詰問されても、「特に考えているわけではない」と責任論を退けた。12日にも省内調査の内容を発表するという。

 この後、佐川氏のぶら下がり会見も行われた。佐川氏は昨年7月の就任以来、一貫して記者会見を拒否。会見ではそのことについてもお詫びするという、こちらも異例の会見となった。

 冒頭で佐川氏は、国会を混乱させたことなどを辞任理由として説明し、「確定申告期間中に辞職となったことにお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と述べ、深く頭を下げた。

 ただ、麻生財務相と同じく公文書改ざん疑惑や職員の自殺についての質問には「捜査を受けているので、コメントは差し控えさせていただきます」などと回答を拒否。職員の自殺と辞任の時期の関連の質問にも、「今日のニュースで知りました」と答えるにとどめた。また、「これからの人生をどのように歩んでいくのか」との質問も出たが、「まだ考えていません」と話すのみだった。

 記者からは、安倍政権のもとで苦しい国会対応を余儀なくされたことから「政権の犠牲になったのではないか」との質問も出た。

 それでも、「さきほど申し上げた3つの理由で辞職を申し出た」と述べるにとどめた。理財局長時代を彷彿とさせる官僚答弁の連発だったが、時には声を震わせ、目に涙を浮かべているようにも見えた。

 おもな質問と回答は以下の通り。

* * *  このたび、財務大臣に対しまして、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていますこと、さらに今回取り沙汰されている決裁文書の国会提出の担当局長であったことをふまえ、国税庁長官の職を辞し、退職したいとお伝えし、お認めいただきました。今回、処分を受けましたこと、および確定申告期間中に辞職ということになったことについてお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

──辞任を決めたタイミングは。

 本日朝、(事務)次官経由ではありますけど、大臣に辞職をしたいという考えを伝えました。

──今日、辞職した理由は。

 今申しました3つの理由が基本的には今回の理由ではありますが、特に3点目に申し上げました決裁文書の話ですけど、現在の国会で議論になっておりまして、提出時の担当局長であったということでもありますので、その責任を感じまして、本日辞職の決意をしました。

──近畿財務局の職員の自殺との関連は。

 今日のニュースで知りました。本当に残念なことだと思いますし、心からご冥福をお祈りしたいと思います。

──(自殺が)辞任のきっかけにはなったのですか。

 その件についてはニュースではじめて知りましたので、それ以上のことは存じ上げません。

──改ざんん疑惑を受けている決裁文書についてはどう思っていますか。

 決裁文書の話は、国会に提出した時の担当局長ではありましたけれども、それ以上の話につきましては、私は捜査を受けている立場ですので、これ以上の答えは差し控えさせていただきたいと思います。

──国税庁長官を拝命した時に、こんな結末になるとは感じなかったのですか。

 理財局長の時は理財局長の職責を一生懸命果たしましたし、国税庁長官を拝命した時は国税庁長官として一生懸命奉職させていただきたいと思っていました。

──安倍首相は適材適所と言っていたが、ご自身は適職だと思っていますか。

 公務員ですので、任命されればその職責をただ一生懸命果たすということで公務員をしてまいりましたので、どのポストでも同じです。

──公務員生活について心残りは。

 その時々、一生懸命やってきたというふうに考えています。

──それは国民に、それとも政権に一生懸命だったのでしょうか。

 国家公務員でございますので、国民の皆さんに一生懸命仕事をしてきたと思っています。

──理財局長時代、国会で事前に価格交渉がなかったと繰り返し答弁しています。今でもなかったと思っていますか。

 個別の行政に関わりますので、私の方からのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても私が答弁したことを踏まえて、現職の太田理財局長が国会で答弁していますので、その点については国会で太田局長の答弁につきると思います。

──公文書の書き換えを指示したことはありますか。

 それは今捜査しているところですので、コメントを一切差し控えさせていただきたいと思います。

──自殺された職員について、責任を感じていますか。

 さきほどのニュースで亡くなられたという話を聞きまして、どういう方が亡くなられたのかわかりません。大変申し訳ございませんけど、コメントをすることはできないです。

──反省や悔いの残ることなど。

 その時その時は一生懸命やらせていただいたわけですけど、今になって思うと国会でもずいぶん私の答弁で議論をいただいて、ずいぶん時間を使ったわけでもございます。その意味では、文書管理について国会でご批判もいただきました。その意味では反省点はあったのかなと思います。

──佐川さん自身も捜査を受けていますか。

 そういうことも含めて捜査を受けている立場ですので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

──国会での証人喚問について応じますか。

 国会の運営についての話でございますので、私からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

──国会から呼ばれた場合は応じる考えはありますか。

 国会がお決めになることですので、私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

──今後、どこかで説明責任を果たす考えは。

今回、こうして辞任をするということで会見をしていますし、国会での話は国会運営に関わる話ですので、私の方からコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。

──忖度はあった?

 忖度とはどういう意味でしょうか? 国会での答弁は委員から質問をいただいて、誠実にお答えしたと思っています。

──森友学園への土地の売却は適正だったのか。

不動産鑑定価格からその時時の処理費用を引いたのが当然適正な価格だと考えておりますので、そういう思いです。

──決裁文書に「本件の特殊性」という言葉が出てくるのですが、「特殊性」とは何ですか。

 大変申し訳ございません。個別のことは読んでおりませんので、申し上げられません。

──理財局長を辞めてから、新たな文書が出てきました。どんな気持ちで国会をながめていましたか。

 理財局長が終わった後は、太田理財局長が責任をもって答弁されていますので、きちんとやってらっしゃるなと思います。

──当時の理財局長の仕事に胸をはれますか。

 その時、その時、一生懸命に職務をさせていただいたと思います。

──辞任についてご家族はどういう反応をしましたか。

 個人的なことについてはお答えを差し控えさせていただきます。

──国税庁長官としての職務はまっとうできましたか。

 途中で辞任をしたということで、まっとうできたとは言えないかなと思います。

──公務員生活の最後に懲戒処分を受けましたが、納得できていますか。

 それは大臣からの処分ですので、厳粛に受け止めています。

──佐川さんは福島出身ですが、3月11日を前に辞任することになったことについてどう思いますか。

 3.11は大きな事件ですが、今回の事件とは直接関係しているわけではございません。

──これからの人生をどのように歩んでいきますか。

 まだ何も考えていないです。

──財務大臣以外の閣僚とは話をしましたか。

 財務大臣以外とは何も話をしていません。

──首相からの電話は。

 ございません。

──麻生大臣にはどんな声をかけられましたか。

 さきほど辞職を認めるという辞令をいただいたときが最初で最後です。さきほどの(処分の)ご指示をいただいたことだけです。

──霞が関の官僚からは「政権の犠牲になった」という声が出ていますが、どう思いますか。

 さきほど申し上げた3つの理由で辞職を申し上げ、お認めいただいたということです。

(AERA dot.編集部・西岡千史)

<森友問題>佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部 03/10/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄(きき)などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。

 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の2016年6月に理財局長に就任していた。

 特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。

 麻生太郎財務相は9日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】

自殺した財務省近畿財務局の男性職員に責任を負わせて幕引きなのだろうか?
もし、自殺した職員が今回の騒動に関与してたのなら財務省は冷酷で、ずるい組織だと思う。

近畿財務局職員が自殺=「森友」交渉に関与か 03/09/18(時事通信)

 学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが9日、関係者への取材で分かった。

 自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。

 警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は不明。

 男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。

 一連の問題では、この幹部職員と学園側が2016年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。

 一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄(きき)容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。

 近畿財務局は取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。 

<森友問題>自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き 03/09/18(毎日新聞)

 財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。

 捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。

 森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は16年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。関係者によると、昨年秋以降、病気を理由に休んでいたという。

 土地売却を巡っては大阪地検が背任容疑などの告発を受理して捜査を進めているほか、今月に入り、売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。

 近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられない」としている。

【詳報】佐川氏、辞任の最大の理由は「決裁文書」 03/09/18(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、財務省理財局長として国会答弁をしていた佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任しました。麻生太郎財務相の記者会見や佐川氏の発言、与野党の反応をタイムラインで追いました。

■安倍首相は報道関係者と会食(21:23)

 激動の展開となった9日夜、安倍晋三首相は都内で会食をしていた。午後6時52分、東京・高輪の「高輪館」に入った首相の会食相手は、日本テレビの大久保好男社長と粕谷賢之報道解説委員長だった。

 会食は2時間半ほど続き、9時23分にお開きになった。車列が各社の「首相番記者」たちの前を通り過ぎた際、首相は車内で携帯電話を操作していた。首相が佐川宣寿・国税庁長官の辞任のニュースをチェックしていたのかどうかは、確認できなかった。

■佐川氏「忖度ってのは、どういう意味でございましょうか?」(21:10)

 「忖度(そんたく)ってのはすいませんちょっと、どういう意味でございましょうか?」

 国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏のぶら下がり取材では、佐川氏が記者団に「逆質問」する一幕があった。「国会答弁や文書管理で、政治への忖度はあったのか」との質問に答えている最中の出来事。佐川氏は「本当に一生懸命答弁しているし、行政文書の管理もルールに従ってやっていた。ただ、ずいぶん国会で批判頂き、時間もずいぶん使った」と振り返った後、「逆質問」が飛び出した。そしてこう続けた。

 「国会答弁は、ご質問いただいて誠実に答えたと思っている」

■佐川氏「会見開かなかったことも、おわびしたい」(21:00)

 佐川宣寿氏は昨年7月の国税庁長官就任後、恒例の就任記者会見を開かず、批判を受けてきた。9日夜のぶら下がりで記者団からこの点を聞かれると、「長官会見は、所管行政について所信を述べる。ただ当時、広報に聞くと、所管行政以外についてずいぶん聞くと言うことだったので、本来の趣旨の会見にならないと私が判断した。その代わり所信を文章で出した。皆様から会見を開かなかったということ(指摘)もあるので、その点についてもこの場でおわびをしたい」。改めて頭を下げた。

■佐川氏「決裁文書提出時の担当局長で責任者、その意味で辞職した」(20:52)

 午後8時52分、佐川宣寿氏が記者団のぶら下がり取材に応じ、国税庁長官を辞職したことを表明した。佐川氏は「大変申し訳ありませんでした」と述べ、5秒ほど頭を下げた。カメラのストロボが一斉にたかれた。

 佐川氏は「(辞職が)このタイミングという意味では、今回取りざたされている決裁文書、国会の状況もこうなっており、提出時の担当局長だったことで責任者であり、その意味で今回辞職した」。書き換え疑惑が報じられた決裁文書をめぐる問題を、辞職の最大の理由に挙げた。

■麻生氏、責任問われ「仮定の質問には答えられない」会見終える(20:44)

 麻生太郎財務相の記者会見で出た最後の質問は、麻生氏自身の責任についてだった。「結果として(決裁文書の)書き換えがあり、(財務省が)組織的にやったと明らかになった時は、ご自身の進退も含めて考えるか」と記者が尋ねた。

 麻生氏は笑みも浮かべながら、「それもさっき答えたけどさ、仮定の質問には答えられない。何度も言ってんじゃん。同じ質問を何回もさせるのが姿勢?」と切り返した後、「えっへっへっへっへ。いいですか、終わります」と会見を終えた。午後8時44分。会見は1時間超に及んだ。

■麻生氏「地検にある物見せて、なんて簡単に言えない」(20:20)

 麻生太郎財務相の記者会見では、文書書き換え疑惑をめぐって財務省が進めている調査についても質問が相次いだ。麻生氏が「来週早々」と表明した報告の前に、大阪地検にある決裁文書の原本を確認するのか、という質問も出た。

 麻生氏は「(省内を)調べている段階で、どれだけ進捗(しんちょく)しているか分からないが地検にある物を見せて下さい、なんて簡単には言えない。これ以上調べて『ない』という段階じゃないと、地検と話にならない。それを週末かけてやった上で、大阪地検にお願いすればいいのだと思う」と述べ、来週以降の判断になるとの見通しを示した。

■麻生氏、記者に皮肉で返す「麻生節」(20:00)

 麻生太郎財務相は記者会見で、質問した記者に批判や皮肉で返す「麻生節」を随所で見せた。

 シャッター音が相次ぐ中、質問者の声が聞こえないと「よく聞こえないからはっきり言った方が良い。相手(麻生氏)は年寄りだから」。指名を求める記者には「俺が(記者を)指名するんじゃない」などと、不快感をにじませた。

 また、国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前財務省理財局長の発言について問われると「直接本人に聞いたほうが良い。記者ってそういうもんじゃないの?」と切り返した。

 こうした麻生氏に対し、「会見を見ていて、大臣自身の反省が全くないと見受けられる」と、質問の中で指摘する記者もいた。

■自民・森山氏、佐川氏の証人喚問「一般人になられたわけで、難しくなった」(20:00)

 佐川宣寿氏の国税庁長官辞任を受け、与党も反応した。自民党の森山裕国会対策委員長は午後8時、記者団のぶら下がり取材に応じた。

 野党が引き続き佐川氏の国会証人喚問を求めていることについて、森山氏は「一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいんじゃないか」と否定的な見方を示した。

 また、「『トカゲのシッポ切り』との指摘もある」との質問には、「国税庁長官の辞職は非常に重い。シッポではなく、トカゲにたとえればアタマだと思う」と切り返した。

■立憲・辻元氏「政治家が責任をとらないとダメ」 麻生氏を追及へ(20:00)

 「麻生大臣の会見を聞いていて、なんか佐川さん、かわいそうになってきちゃった」。こんな言葉を発したのは、意外なことに立憲民主党の辻元清美国会対策委員長だった。

 午後8時過ぎ、麻生太郎財務相の記者会見を受け、記者団の取材に応じた。「ご自身の責任をどう考えていらっしゃるのかしら、と思った。ちょっとびっくりしたというか、ひとごとのようにおっしゃっている」と述べ、麻生氏の姿勢を疑問視した。

 そのうえで、「これで済ませるわけにいかない。佐川さんだけ一身に背負わされて、辞めさせられた。やはり政治家が責任をとらないとダメだと痛感しました」と強調。佐川宣寿・国税庁長官の辞任を受け、麻生氏の責任を追及する考えを強調した。

■安倍首相「佐川長官の人事は適材適所」

 佐川宣寿理財局長は、昨年7月5日付で国税庁長官に就任した。

 今年1月24日、枝野幸男氏(立憲民主)は衆院本会議での代表質問で、佐川氏の更迭を求めた。これに対し安倍晋三首相は「佐川長官の人事は他のすべての人事と同じく、適材適所の考え方に基づき行ったもの」として応じなかった。

 確定申告が始まった後の2月19日の衆院予算委員会では、麻生太郎財務相が「確定申告の初日においてもさまざまなご意見があった」としつつ、「国税の分野での豊富な経験を生かし、佐川に関して、私どもは十分に職責を果たしていると認識している」と擁護した。

■麻生氏、書き換え疑惑の調査結果「来週早々にも」(19:45)

 麻生太郎財務相は記者会見で、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いを受けた省内の調査結果について、「来週早々にも」明らかにする意向を示した。

 一方で、佐川宣寿・国税庁長官を任命したことについては「長官として不適任という認識は私にはない」「きわめて有能だし、真面目だ」「(辞任は)正直残念だ」などと語り、今回の辞任への無念さものぞかせた。麻生氏自身の任命責任については「適任な人を信任したと思っている」と述べた。

■立憲・福山氏「官僚に責任転嫁するだけでは済まされない」(19:45)

 佐川宣寿・国税庁長官の辞任について、午後7時45分、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「文書の改ざん疑惑が出てからお辞めになるのは、逆に改ざんの疑いがより深まった。官僚に責任転嫁をするだけでは済まされない。当然、政治の責任が問われる」と訴えた。

 自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談後、記者団に語った。福山氏は二階氏に対し、佐川氏の国会証人喚問を引き続き求めたほか、米朝交渉など国際情勢への対応について安倍晋三首相に国会で報告させるよう求めたと述べた。

■麻生財務相、佐川氏辞任の理由を3つ挙げる

 麻生太郎副総理兼財務相は9日夜、財務省で記者会見し、森友学園への国有地売却問題に関して理財局長時代に国会答弁に立っていた佐川宣寿・国税庁長官の同日付での辞任を発表した。辞任理由として、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、混乱を招いたこと▽行政文書の管理状況について様々な指摘を受けたこと▽決裁文書書き換え疑惑に関して担当局長だったこと、の3点を挙げた。

 決裁文書書き換え疑惑については、財務省で調査を続け、来週早々にも公表するとした。

 佐川氏について、国有財産の信頼を損ねたとして減給20%、3カ月の処分とした。「辞任後でも捜査当局の捜査や財務省の調査に協力させ、結果次第ではさらに重い懲戒処分になる可能性がある」と述べた。

■麻生氏、佐川氏辞任「退職したいとの申し出があり…」(19:41)

 午後7時41分、麻生太郎財務相の記者会見が財務省で始まった。

 「佐川宣寿・国税庁長官から、局長時代の国会対応に丁寧さを欠き国会審議に混乱を招いたこと、行政文書の管理状況に指摘を受けていること、さらに今回取りざたされている決裁文書の国会提出の担当局長だったこと、などを踏まえて、国税庁長官の職を辞し退職したいとの申し出があり、本日付で退職させている」

 佐川長官の辞任を明らかにした。

■佐川氏、理財局長時の答弁「記録が残っていない」「適切な対応だった」

 一連の問題発覚後、財務省理財局長だった佐川宣寿氏は「守り」の答弁に徹した。「記録」と「価格」にかかわる答弁が代表的と言える。

 「法令等に基づく契約手続きの前に、近畿財務局から森友学園側に対して土地の鑑定価格等を示した事実はない」(2月23日、衆院予算委)

 「同局と学園の交渉記録はない。面会記録は保存期間1年未満。2016年6月の売買契約締結で事案が終了しているので、記録が残っていない」(2月24日、衆院予算委)

 「開校が遅れ、学園から損害賠償の訴訟が起こされるおそれがあった。埋設物の撤去費用を見積もって売買価格に反映することで学校建設を進めようとした対応は適切な対応だった」(3月6日、参院予算委)

■佐川氏、無言で財務大臣室に(19:16)

 午後7時16分、佐川宣寿国税庁長官が麻生太郎財務相の大臣室に入った。入室の際、「なぜ今まで出てこなかったんですか」などと問いかける報道陣にもみくちゃにされながら、無言を貫いた。

■自民・二階幹事長、国会の3階に 沖縄から駆けつけ(19:00)

 自民党の二階俊博幹事長が午後7時前、国会に到着し、3階の会議室に入った。

 二階氏は6日の記者会見で、財務省の対応を「理解できない」と批判。7日夜には首相と会食している。8日から沖縄県石垣市長選の応援に出張しており、この日の帰京後、国会に駆けつけた。

■安倍首相、無言で官邸を出る(18:30)

 安倍晋三首相は午後6時30分過ぎ、この日の執務を終えて首相官邸を後にした。官邸エントランスで記者団が「総理、佐川長官の辞任報道について一言お願いします」と、声かけ取材を試みた。首相は記者団のほうに視線をやったものの、言葉を発することはなく、硬い表情で歩き去った。

■麻生財務相が午後7時40分から記者会見予定

 麻生太郎財務相が午後7時40分から財務省で記者会見する。同省が午後6時前に日程を明らかにした。テーマは明らかにしていない。

■菅長官、近畿財務局職員の自殺を認める

 財務省近畿財務局で森友学園との交渉・契約を担当した部署に所属していた男性職員が自殺したことについて、菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で事実関係を認めた。

 菅氏は「財務省より、近畿財務局の職員の方がお亡くなりになられたと報告を受けており、大変残念に思っている。詳細については、ご遺族との関係もあり、お答えは差し控えたい」と述べた。一連の問題との関係については「承知していない」とするにとどめた。

■佐川氏、初の国会答弁は昨年2月 「土地の『時価』でもって売却した」

 国会の議事録を調べたところ、森友学園への国有地売却をめぐる一連の問題で、佐川宣寿氏が財務省理財局長として初めて国会答弁したのは、昨年2月15日だった。

 衆院財務金融委員会で、宮本岳志氏(共産)が「なぜこのような非常識に低い価格で売却したのか」と質問した。佐川氏は「更地の不動産鑑定価格から埋設物を撤去する費用をきちんと見積もり、撤去費用を差し引いた、まさに土地の『時価』でもって売却した」と答弁した。

 宮本氏は何度も追及したが、佐川氏は「いずれにしても、撤去費用は適正に算定されたものだ」との主張を変えなかった。

■麻生財務相が首相官邸へ 記者団の問いには無言(17:10)

 午後5時10分、首相官邸で開かれる会議のため、麻生太郎財務相が官邸入り。エントランスで、記者団が麻生氏にぶら下がり取材を試みた。「佐川氏の辞任の報道について今日ご説明されるご予定はあるのか」との問いに、麻生氏は無言で歩み去った。

 報道各社は9日午後から相次ぎ、佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたことを速報している。

■希望・玉木氏「安倍首相自身も国会で説明を」 政府の対応を批判(17時前)

 希望の党の玉木雄一郎代表は午後5時前、記者団に「なぜ佐川長官を辞めさせたのか、安倍晋三首相自身からも国会でしっかり説明をしてもらわなくてはならない。民間人になってしまうと証人喚問などで(国会に)呼ぶことが極めて困難になる。説明責任から逃げるための人事だ」と述べ、政府の対応を批判した。

 立憲民主、希望など野党6党は、財務省の対応に反発し、国会審議をボイコットしている。玉木氏は「事実隠蔽(いんぺい)に官邸を挙げて加担していると言わざるをえない。国会審議はとても正常化できない」。佐川氏の辞任は、国会審議をいっそう混乱させる可能性もある。

■共産・小池氏「『佐川隠し』やってきた安倍政権の責任」(16:45)

 午後4時45分、共産党の小池晃書記局長が国会内で記者団のぶら下がり取材に応じた。「森友問題に対する国民の深い怒り、さらに国会での追及によって追い込まれた結果だ」と指摘。同時に、「辞めて済む話ではない」と念を押した。

 小池氏は「文書改ざんの疑いが濃厚になっており、どう関与したのか、どのような指示が出されてきたのか、改ざんがあったのかも含めて厳しく問われる。理財局長時代に虚偽答弁だった可能性が極めて高い」と述べ、引き続き国会招致を求める考えを示したうえで、矛先を政権に向けた。「安倍晋三首相、そして安倍政権の責任だ。『適材適所だ』と言って擁護し、『佐川隠し』をやってきた安倍政権の責任は極めて重大だ」

会計検査院へ、佐川氏らの懲戒要請申し入れ 03/13/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却について、会計検査院が検査を行う際、必要な資料を提出しなかったなどとして、弁護士らが検査院に対し、理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官らの懲戒処分を求めるよう申し入れた。

森友学園への国有地売却をめぐっては、会計検査院が去年11月、「国が見積もったごみの量の算定方法や値引きの額の根拠が不十分」だとする報告書を公表していた。

会計検査院法では、検査院は検査に必要な資料などの提出を求めることができ、求められた側は応じなければならない、と規定している。その上で、提出を求められた側が提出を怠るなどした場合、検査院は懲戒処分を求めることができる、と定めている。

弁護士らは、財務省が検査に必要な書類を提出しなかったなどとして、前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官らについて麻生財務相に懲戒処分を求めるよう、検査院に申し入れを行った。

また、決裁文書が書き換えられた疑惑についても、事実であれば、検査を妨害する行為だと指摘している。

財務省職員はエリートと考えられるのかもしれないが、人間としてどうなのだろうか?嘘つき集団と言っても、部分的には事実だと思う。

決裁文書のコピー提示へ 森友問題、自民と民進が合意 03/07/18(朝日新聞)

 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いで、自民党の関口昌一・参院国会対策委員長と民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は7日、同省が8日朝の参院予算委員会理事会で、決裁文書のコピーを出すことで合意した。財務省は文書は大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたという。

 野党は財務省が捜査を理由に十分に説明しなかったとして、7日以降の国会審議の日程協議に応じない構えを示していた。政府・与党が情報開示に前向きな姿勢を示したことから、国会も正常化に向かう可能性が出てきた。今後は8日に出される文書のコピーの内容や書き換えの有無などが焦点になる。

「公文書を軽んじる空気が安倍政権にあるのではないか。」

安倍政権に問題があるかもしれないが、忖度や賢い子供ならわかる問題を実行するキャリア達にも問題があると思う。
安倍政権はボランティアや道徳教育を強調したが、偽善ボランティアや道徳教育ではないのかと思うようになった。
ボランティアはハーメルンの笛吹男が笛でねずみを操ったように無料で人を働かせる魔法の言葉。道徳教育も都合のいいように国民が 動くようにするためのもの。道徳教育が良い効果をもたらすのであれば、財務省のキャリアは道徳教育を無視し、受験に必要な科目しか 勉強しなかった人間的に欠陥のある集団なのか、道徳教育は人間性に問題のある集団には効果が薄いと言う事。
国民の模範になるような人々がこのありさま。警察を介入させ財務省のキャリア達を徹底的に調査し、問題があるのなら処分するのが道徳教育の一部ではないのか?

社説[森友文書疑惑]「捜査」を口実にするな 03/07/18(沖縄タイムス)

 公文書改ざんが事実なら、国民の知る権利を著しく傷つけるものだ。

 森友学園への国有地売却を巡って財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省は「文書の原本は大阪地検特捜部にある」「全ての文書は直ちに確認できない」との調査状況を参院予算委員会理事会に報告した。

 さんざん説明を先送りした揚げ句、「ゼロ回答」に近い報告に野党が激しく反発するのは当然だ。自民党からも「資料を出せない理由が理解できない」との声が上がり始めている。

 改ざん疑惑は朝日新聞の報道で浮上した。

 森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書が、国有地の値引き発覚後に書き換えられて国会議員に提示されたとの疑惑だ。国会議員に示された決裁文書からは、森友側との契約を「特例的な内容」「本件の特殊性」とした文言などが消えていたという。

 特別扱いした部分を隠蔽(いんぺい)したとなると、行政がゆがめられた疑いが深まるが、理事会への報告は、これら疑惑に答える内容ではない。文書が2種類あるかどうかについての回答も避けたままだ。

 国有地を約8億円値引きし売却した取引を巡っては、何らかの力が働いたのではないかとの疑いが今なおくすぶり続けている。

 文書管理の根幹に関わる問題である。事実であれば担当者が刑事罰に問われる可能性もある悪質ケースだ。

 徹底的な真相究明を求めたい。

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 森友問題では大阪地検特捜部が近畿財務局長らを背任容疑などで捜査している。 

 麻生太郎財務相らは「捜査への影響」を口実に答弁を拒み、今回の報告でも「捜査に影響を与えないよう」が繰り返された。

 確かに刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。だがこの規定には「公益上の必要その他の事由で、相当と認められる場合は、この限りではない」とのただし書きがある。

 原本との違いを確認する作業が捜査の妨げになるとは思えない。答弁回避を続ければ、国民への説明責任は果たせない。

 野党側は憲法に基づく国会権限である国政調査権の行使を与党に申し入れている。過去には国会が国政調査権に基づき証拠の提出を求め、秘密会で提示された例もある。与野党一緒になって国政調査権を行使すべきだ。

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 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に際し、内閣法制局が内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していなかったことは記憶に新しい。

 南スーダンに派遣された国連平和維持活動部隊、森友学園、加計学園問題でも公文書の隠蔽や破棄が問題となった。

 本来、政策決定に関する文書は国民共有の財産である。公文書は実行された政策が適切であったことを証明する記録でもある。

 公文書を軽んじる空気が安倍政権にあるのではないか。

今回の財務省の対応は、日本の文系エリートがなぜ海外で評価されないのかを説明する良い例だと思う。
また、自分達の判断が通用すると考える傲慢なエリートであると推測できるケースだと思う。
お金があったから一目置かれた日本。お金が無くなれば相手にされなくなるだろう日本。
海外と比べて必要以上に働いて築いた日本の地位。今、日本はどこへ向かっているのか?

<森友文書>「捜査は理由にならぬ」ゼロ回答に識者ら反発 03/06/18(毎日新聞)

 「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑を巡り、大阪地検の捜査を盾に、国会で「ゼロ回答」を続ける財務省に、批判が強まっている。捜査や行政の実務に詳しい有識者からは「説明を拒む理由にはならない」と疑問の声が上がった。

 「司法の捜査権より、国政調査権が劣るのか」。6日午後、国会内で開かれた、野党6党による合同ヒアリング。財務省理財局幹部らが「捜査にかかわることなので(説明は)差し控えたい」と繰り返す中、野党議員の怒号が飛