_ 公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2015

公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2011- 2015

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★ 公務員の不祥事
最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

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◆公務員・公僕・国民・憲法を考えさせられた―この国は 「原理」 というものを見失っていないか―/桂敬一(マスコミ九条の会)
★不法滞在者を入国管理に実際に通報したことがあるかた (OKWave)
★こんな機関・役所・組織は「要らない!」
国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください(政府広報オンライン)
個人的な意見:相談しても時間の無駄。税金が使われてこの程度なのかと非常にがっかりした!

厚労省の国立療養所大島青松園が、新造船を作るらしい。ただ、廃棄処分が 問題になっているFRP製の船を建造することに対して、何を考えているのか 全く理解できない。国の機関なのだから、環境や廃棄問題を理解した上で FRP製以外の船舶を指定すべきでなかったのか。このようなところが 厚労省の問題の氷山の一角であろう。FRP製の船舶の処分が問題になって おり、雇用が増えるとか企業誘致ができるとか言って、FRP製船舶の 廃棄場の立地の話もあるそうである。しかし、反対もあるようだ。なぜ、 FRP製??環境や廃棄問題を無視した決定であることは間違いない。

★ 大島青松園 入札公告 ★ 大島青松園 入札説明


サンデープロジェクト 自治体公金不正 ~中央官僚の責任~ を見たら、怒りが込み上げてきた。こんな役人が権力を持っている。 そして、皆、「逃げている。」こんな人間はまともな人間じゃない。 こんな公務員に退職金を払ってやる必要があるのか。十分な見返りがないと 優秀な人材が来ない。そして、これが結果なのか!!人間的に尊敬できるのか! 卒業した大学はそれなりの大学かもしれないが、これが問題発覚後の対応か!

社会保険庁問題厚生労働省の問題・不正 を放置してこのありさま!時効で何も出来ない!退職した職員には何も出来ない! そして 公務員の天下り天国!

こんな人間達に言いように利用されている国民はばかなのかもしれない! しかし、ばかと思われても多くの人達が声を上げれば少しは変わるはず! もっと、公務員批判の声を上げるべきだろう!!!

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(株式&為替研究センター休憩室より) 国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(羽場頼三郎氏のHPより)
千葉市のデタラメな徴税事務(小西由希子さんのHPより)

「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ!公務員に辞め逃げさせてはならない!

公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08(産経新聞)

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は9日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

 懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

 懇談会は10日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案(仮称)を今月18日召集の通常国会に提出する方針だ。

 退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

 懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

 不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

 答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

 採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

 しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。


映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな?

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス?民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事!

公務員制度改革:キャリアの民間出向義務化 懇談会提言へ 01/22/08(毎日新聞)

 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は22日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低1回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

 政府は今年10月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

 官民交流は、99年に制定された官民交流法に基づき01年から始まった。人事院によると、06年度までの実績は、国から民間への出向が56人、民間から国への採用が251人。06年度単年ではそれぞれ16人、72人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

 新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

 懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ! 09/28/11(新ベンチャー革命)

新ベンチャー革命2011年9月28日 No.458
タイトル:2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ!
1.米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった?
 2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです(注1)。
 藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ!この人は・・・。
 オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています(注2)。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言(=核兵器廃絶宣言)にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。
 ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。
 なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。
2.オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった
 上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです(注3)。
さて、オバマ訪日の翌年2010年8月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです(注4)。何ということでしょうか。
 したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、2009年12月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転(民主党の公約だった)を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです(注5)。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。
 小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。
3.米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ!と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった
 オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員(無辜の国民)であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。
 それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです(注6)。
 オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。
 以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。
なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省(=米国戦争屋の日本支社に等しい米務省)は、単に米戦争屋(日米安保マフィアを含む)の指示に従ったに過ぎないということです。
4.無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった
 広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾(安全管理上、投下直前に組み立てる)は13発も準備されていたそうです(注7)。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。
 このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。
 一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。
 だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。
 ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋(アンチ戦争屋政権は戦後初めて)ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。
 さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。
 米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属(米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変)であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。
 だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。
 今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察(米戦争屋CIAの配下)が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。
注1:産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問 外務次官「時期尚早」 ウィキリークス公開の米公電”2011年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm

注2:本ブログ No.34『オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注3:本ブログ No.4『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本?』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注4:本ブログ No.166『悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった』2010年8月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17199002.html

注5:本ブログ No.55『非常にムカツク!反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html

注6:ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注7:ファットマン、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長はこの件について何と言っているのか?

財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 04/26/17(朝日新聞)

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 04/26/17(朝日新聞)

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

 新たなごみは、「重大な問題だ…

田植え・スキー… 昭恵氏に付く職員、どこまで公務? 04/23/17(朝日新聞)

岡戸佑樹

 田植えや海外への私的な訪問に付き添い、同行先でスキーを滑ったことも。安倍晋三首相の妻、昭恵氏に付く政府職員の「業務」が、森友学園(大阪市)への国有地売却問題をきっかけに明らかになっている。昭恵氏の選挙応援への同行も次々と判明し、国会では公務員に禁じられた政治的行為にあたるのではとの議論にも発展。告発の動きも出てきた。

 「アベノミクスと共に、多様性・相互対話のある社会を目指す『アキエノミクス』にも共感」。自民参院議員のツイッターには昨年7月、昭恵氏が選挙の応援演説に立った様子が紹介されている。この際、首相夫人付職員が同行していたことが、森友学園をめぐる国会審議で判明した。国政選挙で、昭恵氏の選挙応援への職員の同行が明らかになったのは15回に上る。

 国家公務員法では、公務員によ…

首相夫人それでいいの? 安倍昭恵氏に疑いのまなざし 04/23/17(朝日新聞)

三輪さち子、南彰

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐる国会審議でも、昭恵氏の存在と異例の土地取引との関係に疑いのまなざしが向けられた。今後も追及が続くことは必至だ。

 首相夫人付の政府職員が同行していたのは、2016年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の3回。社民党の福島瑞穂氏の問い合わせに政府が5日、認めた。

 国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じている。選挙応援への職員の同行について、土生(はぶ)栄二内閣審議官はこの日の審議で「政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明。内閣総務官室によると、同行した職員は「政治的行為の制限に配慮した」と話しているという。

 民進の蓮舫代表は6日の記者会見で、「法律上完全にアウトではないか。なぜ事務所スタッフではなく、公務員を随行させたのか」と指摘。自民の閣僚経験者も「選挙応援には役所の秘書官は連れて行かない。行動予定も分けて管理していた」と述べ、昭恵氏の行動に首をかしげた。

 福島氏は過去の新聞報道などを…

「忖度」が言い訳のために探してた言葉であろう。「KY」(空気を読む)の難しい表現に近いと思う。「KY」は日本人にとって、心地よくもあり、一方で、 窮屈でストレスの原因ともなる事だと思う。ただ、「KY」を読めとか、テレビでよく使われているので、簡単には日本ではなくならないであろう。

「忖度」って日本人らしい? 体験と重ね合わせると… 04/23/17(朝日新聞)

 小学生が使っていて思わず振り向いた、というメールも届きました。他人の心中や考えなどを推しはかる――忖度(そんたく)。「森友学園」をめぐる報道を通じて、初めて知ったという人が多いようです。にわかに注目を集めたこの言葉について、自分に引きつけて今の日本の社会に考えを巡らせる声が、朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられています。

 この言葉を、体験と照らし合わせた方々の意見の一部です。

●「ごく自然なことと思います。しない人が存在するのか疑問です。あるべき結果を考えおもんぱかり目標にして人と関係することが社会の中の過ごし方であり、そこに相手がどう出るかどう考えるかを自分の中で足し算引き算して次の行動につながる。忖度がかなりの場面で起こり得ることは自然の流れであると思います」(東京都・40代男性)

●「皆まで言わせるな、という上司の空気を読んで毎日気を使いながら仕事をしています。特に口にすると都合の悪いことなどが多いです」(東京都・20代女性)

●「定年まで、平社員を通した私の辞書に、忖度と言う語は有りませんでした」(東京都・60代男性)

●「忖度という言葉を見ると難しいように見えるが、相手の考えなどを読み取ったりする行為は私たちの日常でよく行われています。会話をする時でも、相手は何を考えているのか、このことを言ったら相手を傷つけてしまうのではないかと考えている人は多いと思うので、忖度という行為は悪いことではないと思います。言葉は使う側によって良く捉えられたり、悪く捉えられたりするので、要は使う側次第で言葉の意味合いも変わってくると思います」(三重県・20代男性)

●「相手が親しかったり、立場が上の場合、忖度することがありますし、自分も忖度される対象になることがあります。いずれの場合も正直言って面倒くさいです。アンフェアだとも思いますが、社会は本来、感情を持つ人間同士のつながりから成り立っているもので、全てマニュアル通りに動くような社会はそれも不自然な気がします」(兵庫県・40代女性)

●「会社で発言力のある人や上司などに対して、社内の雰囲気を壊したくないのでついつい忖度した発言や行動を取ってしまいます」(東京都・40代女性)

●「組織の運営上で必要な段取りを先読みして処理することは、決裁権のある誰でも行っていることではないでしょうか。その判断が法や一般常識から逸脱したら、事件となりますが」(東京都・50代男性)

●「『忖度』とは明示されずに、『あいまい』であったり『文脈』の中で互いに判断するコミュニケーションであると解釈します。これは古今東西どんな社会でも、いわゆる社会的な場あるいは大人の関係でのコミュニケーションでは、常に伴うもので、『忖度』する能力がなければ社会人としては役に立たないでしょう。私はサラリーマン生活40年ですが、先進国も開発途上国も含め海外5カ国で約20年間経営幹部を務めてきました。相手や仲介者の考えをそれこそ『忖度』しながら意思決定をしなければならない場を多数経験しております。『忖度』の有無が問題ではなく、結果としての『行動』で責任は問われるべきと考えます」(海外・60代男性)

●「相手の気持ちを考えての行動は、自分のためにもなり効率的だと思う」(石川県・50代男性)

●「仕事場では外国籍の人が大勢います。忖度なんてしても意思疎通ができません。日本人相手にはある程度しないと批判されるので正直面倒です」(東京都・20代男性)

●「『忖度』とは、権力者の意向を推察することで、自分の責任が問われないよう、無難に事をすすめることだと思います。国立系の組織で働いていたとき、役人は本当に責任から逃げるのがうまいと感じました。常に上を忖度し、問題が起こらないように、自分に責任がまわってこないように、考えてる。そういう人が出世し、ひどい目にあうのは、いつも末端だった」(京都府・40代男性)

■どこの国でもあること?

 その行為は、日本人らしい何かを表しているのでしょうか。それとも、どこにでもあることなのでしょうか。

●「森友報道ではじめて知り、意味を調べました。要するに空気を読むことですよね。めんどくさいけど人間関係においてやらざるを得ない場面はあるし、いいか悪いかは別として日本人のコミュニケーション術のひとつになっているかとは思います。ただ、はっきり言ったほうが誤解を招かなくてすむし、のちに問題にもならないので、個人的にはしなくていいかな、と。特に金銭絡みの話だったり、仕事上の話になると上の立場の人が責任逃れする言い訳にしか聞こえません」(愛知県・20代女性)

●「『忖度』を知らなくても『KY』という新語が席巻する日本ですから、思いやる、空気を読む(読めない)という行為は日本人にとって非常に重要なものなのでしょう。たしかに潤滑油としては大切であろうと感じます。しかし、周囲や自分を省みると、推し量る根拠をマニュアルやネットに求めて押しつけるコミュニケーション能力の乏しさ、与えられたものに安住する内省のなさを感じます。これだけ価値観が多様化した世の中では、その社会に対応するべく『忖度』のあり方は変化するべきではないかと感じます」(東京都・40代女性)

●「私は在米38年、大学で教授をしています。社会学では、相手の立場に身を置いて、考えたり、理解することを示すマックス・ウェーバーのコンセプトをドイツ語でVerstehen(フェルシュテヘン)と、教えていますが、日本語で『忖度』というのは知らなかったです。英語では、Emphatic Understandingと言います。実家のある日本と米国を、往復する人生ですが、忖度は、限度が大切だと思います。国籍、言語関係なく、社会的に生きる以上、忖度は欠かせませんが、行き過ぎて法を犯してしまうのも考え物です。日本は国際的に見て、しがらみが特に多い社会なので、国民はいろいろな面で大変だと思います」(海外・50代女性)

●「他人の心中やその考えなどを推しはかることは、日本人の美学だと思う。それがよく行える人は周りからも好かれる。しかし、よくないことについても心中を推し量って勝手に進めて、それで問題となることもあるだろうということを今回の報道で痛感した。日本人は自分の意見をあまり言わない。言わなくてもわかってくれると勝手に思う傾向があり、こういう問題も起こってくるのかもしれない」(福岡県・50代女性)

●「日本だけの習慣ではありません。私は海外での仕事が大半で、交渉することが主な業務ですが日本人特有ではありません。海外(特に中国、韓国などのアジア)では頻繁に使用します。欧米でもどこの国にでも存在します。特に騒ぎ立てる事柄ではないと思われます。人間肌色違えども、中身は同じと思っています」(大阪府・30代男性)

●「子どもを忖度するとは言わない。縦社会が前提で目上を忖度するので、言い換えたらご機嫌取りとかゴマスリとなるんだと思う。民主主義の土台をむしばむ精神性だし、忖度で行動したというのは空気を読んだのであって自分の考えで行動したのではないので責任ある行動とは言えないし、太平洋戦争の指導者たちと同じように結果責任からも逃げることになる。思いやりと言い換えるにはあまりにもひきょうだし、実は隠されたエゴイズムなんだろうと思う。日本の1人当たりGDPが低く出る一因でもあるんじゃないかと思う。個を尊重しあう社会より公の秩序を重んじる封建的な社会を卒業できない主要因の精神性でもあると思う」(東京都・60代女性)

●「『忖度』とは、それを言う者がその行為を正当化して使う言葉である。彼らの行為をあえて難しい熟語で表現するならば、『諂巧』(てんこう=巧みに諂〈へつら〉う)と言うべきである。これが日本社会各層に蔓延(まんえん)し、正義と公正の実現を阻害しているのだ。わたしは、これらを軽蔑し正義を貫徹することを称揚する日本であって欲しいと願う。少なくとも己はそうあるべく葛藤していこうと考える昨今である」(東京都・40代男性)

■臓器移植・オウム事件……新聞で使われた忖度

 朝日新聞のデータベースを調べると、1980年代から93年ごろまで、全国版の紙面に登場する「忖度」は年間数件でした。

 94年に、15件に増えました。これは、国会で論戦がたたかわされた「臓器移植法案」の中で、ドナーとなるべき本人の生前の意思が不明確な場合、家族が忖度して承諾すれば提供が可能になる、という項目が含まれていたからです。この忖度が本人の意思を拡大解釈することにつながるのでは、と議論を呼びました。

 97年には、当時のオウム真理教による一連の事件に絡み、法廷で「グル(教祖)の意思の忖度」が取りざたされました。このころから、明確に指示を出さない、上の立場にいる人間の意向を、下の立場の人間がくんで行動する、といったケースが増えます。また、忖度を前提にした日本の経営、といった記述も目につくようになります。

 忖度を含む全国版の記事360件ほどのうち、約5分の1が2017年に入ってからのもの。天皇の退位に関する記事にも登場しますが、「森友学園」問題以降に急増しました。初めてこの問題で登場するのは3月7日の朝刊、参院予算委員会のやりとりの記事で、野党が「忖度があった」と追及した、とあります。

     ◇

 アンケート「忖度」をhttp://t.asahi.com/forum別ウインドウで開きますで実施中です。ご意見はasahi_forum@asahi.comメールするか、ファクス03・5541・8259でも募集しています。

いくら制度を改善しても、変えても、実際に運用する、実行する、現場は人間だ。この人間達が腐っている、又は、長い間、悪い環境で ダメになっている場合、文科省や上の人間が考えているような結果にはならない。地道に訪問したりして、チェックしている事を理解させ、 問題を見つけだし、問題の解決に協力しない人達は変えないと良い結果はなかなか出ないであろう。
報告書を要求しても、報告書に嘘も書ける、不都合な事実を記載しない事も出来る、情報やデーターを書き換えたり、下駄をはかせることも出来る。 報告書を受け取った文科省がそれらの問題を見抜く事が出来るのか?出来ないと思う。抜き打ち、又は、問題があると聞いた学校を訪問し、 報告書と現場の違いを確認しなければ違いはわからないであろう。性善説で考えるのか、面倒だから性善説を正として対応しているのか知らないが、 個々に問題があると思う。
「いじめ、いじめ」と騒いだところで、現場が冷めていたり、上と温度差があれば、面倒だから形だけの報告書の作成や、質問を受けないように 不都合な情報やデーターを削除して報告書を完成させることが出来る。このようなケースが多くあれば、空回りである。時間の無駄、人件費の無駄、 無駄、又は、形だけの報告書を作成する時間に対して支払われる税金の無駄、集計してまとめる人件費の無駄、集計してまとめた資料の紙代、コピー代、 配布代の無駄など、たくさんの無駄が行われる事になる。
良い結果がでないのであれば、そのような点を疑い、やり方を変えるべきであろう。まあ、天下りに必死だった文科省が本当に教育や子供達の 事を考えているのかは疑問だから、文科省がどのように対応するかで本気度がわかるであろう。

「いじめは死に至るナイフ」「教員は重要問題と見ていない」 問われる対応 (1/2) (2/2) 04/21/17(現代ビジネス)

 大津市立の小学校で平成25年、当時4年だった女児がいじめ被害を訴えながら担任教員が放置していたことが判明した問題は、教員側の意識の薄さとともに、学校側の対応が女児の不登校の遠因になっていることを浮き彫りにさせた。いじめは後を絶たず、こうした現状の改善のためには、いじめ調査結果の公表は欠かせない。

重大事態認知、全国で314件

 平成23年に大津市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺する事件が起きたのを契機に、25年に成立したいじめ防止対策推進法は、子供の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」があった場合、学校などが調査組織を立ち上げ調査を行うとしている。

 27年度には全国で314件の重大事態を認知。しかし文部科学省の担当者は「調査結果を見ると、教員が『いじめではない』と判断して対応が遅れたり、情報共有を怠ったりと、学校に不備がある場合が多いと明かす。調査結果の取り扱いはそれぞれの教育委員会などが決めることになっており、その多くは明らかにされない。

 今回の事案も、大津市教委に対する情報公開請求で分かった。文科省は今年3月、重大事態の調査に関するガイドラインをまとめ「調査結果は児童生徒への影響などを勘案し、特段の支障がなければ公表することが望ましい」としている。

 一方、大津市もガイドラインに先立つ2月、調査結果を原則公表することを決定。越直美市長は今月20日の市総合教育会議で「現状ではまだ教員のいじめに対する認識は不十分」と指摘。過去の重大事態をふまえて、いじめを認知した際の対応マニュアルを作成する方針を示している。

報告書の作成徹底を

 対策が強化されながら、学校でのいじめは後を絶たない。23年に自殺した男子生徒の父親は「教員がいじめを重要な問題として見ようとしていない場合が多い」と批判。その上で「真相究明のための報告書を読むことで、どうしたらいじめをとめられるか考える機会にもなる。できる限り公開し、『いじめは死に至らせるナイフのようなもの』ということを教員や世間に徹底させてほしい」と話した。

 一方、教師にいじめ対策指導などを行うNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「発表が前提の調査ならば、いい加減にはならない。事後の対処方法などを綿密に示した報告書の作成を徹底していくべきだ」と指摘している。

「話を聞いてください」何度も…担任がいじめ放置 女児が不登校に 大津の市立小、教員の薄い意識  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/21/17(産経WEST)

 平成25年に大津市立小学校で、当時4年だった女児が他の児童から足をかけられるなどのいじめを受け、担任の男性教諭に被害を訴えたにもかかわらず、この教諭が1カ月以上放置していたことが20日、分かった。女児はいじめをきっかけに不登校となった。いじめ防止対策推進法に基づき、市教委と学校が有識者らと調査し、まとめた報告書は「教員の危機意識が希薄」と厳しく批判している。

 報告書や市教委への取材によると、女児は25年10月ごろから、同じクラスの複数の児童から運動場で押されたり、教室で足をかけられたりしてけがをすることがあった。女児が嫌がるあだ名で呼ばれることもあり、やめるよう言っても収まらなかったという。

 担任の教諭は保護者から加害児童に注意してほしいとの手紙を受け取り、女児からも「話を聞いてください」と何度か訴えられたが、「授業が始まるので後で聞きます」といい、対処しなかった。

 25年11月下旬に保護者が市の相談機関に訴え、学校側がいじめを認知。加害児童を指導するとともに、双方の保護者らに報告したが、その後、女児は学校を休みがちになった。

 26年9月に、いじめていた児童のうちの1人から足をかけられて、女児は不登校になった。女児は中学校へ進学後も体調不良を訴え、休みがちという。

 女児は当時、「加害児童の謝罪の仕方に不満がある」と訴えており、市教委は「指導が不十分だった可能性もある」とし、追加調査を行っている。



相次ぐいじめ教員薄い意識

 女児がいじめ被害を訴えながら担任教授が放置していたことが判明した問題は、教員側の意識の薄さとともに、学校側の対応が女児の不登校の遠因になっていることを浮き彫りにさせた。いじめは後を絶たず、こうした現状の改善のためには、いじめ調査結果の公表は欠かせない。

■重大事態認知314件

 平成23年に大津市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺する事件が起きたのを契機に、25年に成立したいじめ防止対策推進法は、子供の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」があった場合、学校などが調査組織を立ち上げ調査を行うとしている。

 27年度には全国で314件の重大事態を認知。しかし文部科学省の担当者は「調査結果を見ると、教員が『いじめではない』と判断して対応が遅れたり、情報共有を怠ったりと、学校に不備がある場合が多いと明かす。調査結果の取り扱いはそれぞれの教育委員会などが決めることになっており、その多くは明らかにされない。

 今回の事案も、大津市教委に対する情報公開請求で分かった。文科省は今年3月、重大事態の調査に関するガイドラインをまとめ「調査結果は児童生徒への影響などを勘案し、特段の支障がなければ公表することが望ましい」としている。

 一方、大津市もガイドラインに先立つ2月、調査結果を原則公表することを決定。越直美市長は今月20日の市総合教育会議で「現状ではまだ教員のいじめに対する認識は不十分」と指摘。過去の重大事態をふまえて、いじめを認知した際の対応マニュアルを作成する方針を示している。

■「死に至るナイフ」

 対策が強化されながら、学校でのいじめは後を絶たない。23年に自殺した男子生徒の父親は「教員がいじめを重要な問題として見ようとしていない場合が多い」と批判。その上で「真相究明のための報告書を読むことで、どうしたらいじめをとめられるか考える機会にもなる。できる限り公開し、『いじめは死に至らせるナイフのようなもの』ということを教員や世間に徹底させてほしい」と話した。

 一方、教師にいじめ対策指導などを行うNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「発表が前提の調査ならば、いい加減にはならない。事後の対処方法などを綿密に示した報告書の作成を徹底していくべきだ」と指摘している。

財務省の体質はこの程度なのであろう。
なぜ、財務省に働きたい人達がいるのか、権力を持ったろくでなしの仲間になれるからであろう。結局、力や権力を持った者達が 下の者達を支配する。力や権力を持っているのだから対等に相手にする必要はない。「国の傲慢」と感じる人がいるのであれば、 「財務省の傲慢」とも言えると思う。

<近畿財務局>国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ 04/21/17(毎日新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも3件あり、約30億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。

 近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。2004年11月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地(約2000平方メートル)を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、1億円の賠償を求めて提訴。国側が11年2月に敗訴して約2100万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃棄物の説明はなかったという。

 07年5月に滋賀県の不動産会社に約30億円で売った大津市のJR湖西線唐崎駅前の土地(約3万平方メートル)からは、最大で環境基準の1万3000倍に上る有害物質テトラクロロエチレンが検出された。翌年11月に財務局は契約を破棄し、既にかかった工事費などの賠償に応じたものの、賠償金額は明らかにしていない。西宮市と大津市の土地は今も売却できていない。

 森友学園が購入した大阪府豊中市の土地の隣接地(約9500平方メートル)からも廃棄物が見つかった。豊中市が10年3月、約14億2300万円で購入。防災公園にする目的で、国土交通省と内閣府から補助金計約14億円が出て、市は実質的に2300万円で買った。

 しかし、市によると、契約から3週間後の同月末、国交省から「地下埋設物調査報告書」との文書が届き、地下に廃棄物があることが分かった。報告書は契約前の同年1月に作成されたもの。その後の市の調査で、ヒ素や鉛の土壌汚染も判明。しかし、地下の廃棄物については国の責任を認めない特約があり、市は契約破棄などを求めなかった。財務局側が地面を土で覆う費用として約2300万円を支払ったという。

 これらの土地取引について、財務省理財局は「廃棄物や汚染を事前にすべて把握することは困難」と説明。豊中市との取引では「事前に説明した」と市側と異なる見解を示している。【杉本修作、原田啓之、奥山はるな】

 ◇国の怠慢だ

 大阪工業大環境工学科の浦辺真郎客員教授の話 廃棄物処理法や土壌汚染対策法の施行(それぞれ1971年、2003年)前は投棄や汚染に法律の縛りがなかったため、今でも廃棄物が見つかることはある。土地を取得、売却する時点で廃棄物や土壌汚染の有無を調査するのは当然。やらないのは国の怠慢だ。

人間的に問題があっても採用試験に受かるのか、単なる言い訳を都教委が鵜呑みにして幕引きをするのか知らないが、残念なレベルの不祥事が多い。
コミュニケーションを図るためにはスキンシップが必要なのか?スキンシップは一つの選択肢ではないのか?スキンシップでなければならない理由は 何なのか?この程度で教師になれるのか?こんなレベルで教師になれたら、仕事がオーバーロードになって残業が増えるかもしれない。

水泳授業で女子生徒に“Y字バランス” 「おまえはいらない存在」と暴言…教諭の不祥事が後を絶たず 04/19/17(産経新聞)

 生徒を傷つける教諭が後を絶たない。水泳の授業で女子生徒にY字バランスをさせたり、部活の指導中に「おまえはいらない存在」などと暴言をはいたりしたなどとして、東京都教育委員会は今月14日、教諭たちに相次いで懲戒処分を出した。教諭たちは「コミュニケーション」「指導」だったと釈明しているというが、生徒たちは都教委側に対して不快感を訴えている。

 停職3カ月の懲戒処分を受けた都立高校の男性教諭=処分当時(61)=は平成26年6月25日、水泳の授業中のプールサイドで、女子生徒1人にY字バランスや開脚をさせたとされる。都教委の調査に対し、「体が柔らかい子なので、すごいことができることを他の生徒に見せたかった」と説明したとされるが、生徒は「イヤだった」と話したという。

 教諭はほかにも同時期のプールの授業中、複数の女子生徒に対し「早くプールに入りなさい」とせかしながら、尻や太ももの後ろ側をポン、ポンとたたき、不快感を与えたとされる。

 「コミュニケーションを図るためのスキンシップだった。コミュニケーションの一環としてやっていた」と釈明したとされる。しかし、そのようなコミュニケーションが認められるわけがない。多摩地域の公立中学校の男性教諭=同(60)=は部活指導中の暴言や体罰を理由に減給3カ月(10分の1)の懲戒処分となった。

 都教委によると、この教諭は昨年7月から同8月にかけて行われた試合や練習で、複数の女子生徒に対して「だからおまえらは嫌いなんだ」と発言し、そのうちの1人には「おまえはいらない存在なんだ」と言ったとされる。この生徒にはさらに、頭をたたく体罰を10回行ったという。

 この生徒が同12月、都教委の定期的な体罰調査に被害を申告したことで発覚。教諭は都教委に対し、生徒たちが指示通りに動かなかったことを理由にこうした言動に及んだと説明。「私の軽率な言動が生徒を傷つけたことに関して、深く反省している」と話した。停職6カ月の懲戒処分を受けた多摩地域の公立中学校の男性教諭=同(56)=は26年から27年にかけて、複数の女子生徒を膝の上に乗せたり、腰に手を当てたりする行為を繰り返したとされる。

 このうちの1人は都教委の調査に対し、「『おいで』と誘われることもあった。イヤといえなかった」と述べ、教諭の不快感を覚えていたと証言。一方、教諭は「生徒とのスキンシップが『精神的な近しさ』に必要だと思っていた。自分の指導のスタイルを変えることができなかった」と釈明しているという。

「発表などによると、同校の1学級で17日、国語の授業の際、生徒から漢字の出題の有無について質問があり、教諭が34人の生徒に対し今年度の問題6問を板書し、正解を示した。教諭は事前に見ていた問題を昨年度の問題と勘違いしたという。」
かなり厳しい言い訳だな!茨城県つくば市立中学校の管理職によるプレッシャーからなのか、それともこの教諭が自身の教育能力評価を気にしての事か?
がんばる事や改善点を考える事は必要だが、現実を受け入れる事も執拗だ。学年ごとに担任は変わるし、校長も6年ごとに変わるわけではない。 責任の明確化は難しい。スポーツの同じような事もある。選手を率いる監督やコーチが変われば、結果が違う事もある。監督やコーチが変われば、 直ぐには結果が出なくても、しばらくすると結果が出る場合もある。
評価する側に問題があれば、良い評価を受けない良い教諭が埋もれる場合もある。簡単ではないが、少しづつ改善していけば良くなると思う。

教諭、事前に問題と正解教える…全国学力テスト 04/19/17(フジテレビ系(FNN))

 文部科学省は19日、18日実施の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、茨城県つくば市立中学校の男性教諭が誤って事前に国語Aの漢字問題を生徒に教えていたと発表した。

 発表などによると、同校の1学級で17日、国語の授業の際、生徒から漢字の出題の有無について質問があり、教諭が34人の生徒に対し今年度の問題6問を板書し、正解を示した。教諭は事前に見ていた問題を昨年度の問題と勘違いしたという。

 同省によると、事前に問題が生徒に示されたケースは初めて。この学級の国語Aは採点を実施するが、調査結果の集計には含めないという。

文科省が「先輩証」の発行廃止する事は良い事だが、組織が形だけの対応の場合、地下に潜りだけだと思う。
ずる賢い公務員達は本当に狡い。良い公務員とずる賢い公務員を見分けるのは時間をかけないと無理。ずる賢い公務員は行動や言動に 矛盾する部分が多くみられる。

文科省、「先輩証」の発行廃止 04/18/17(フジテレビ系(FNN))

OBなどが省内に出入りできる「先輩証」の発行を廃止。
文部科学省が組織的に天下りをあっせんし、国家公務員法に違反していた一連の問題で、OBが仲介役となっていたケースが多くあったことを受け、文科省は、OBなどが自由に文科省に出入りできる「先輩証」を、4月から廃止したと明らかにした。
「先輩証」は、文科省退職者のほか、文科省に勤務歴がある国立大学や独立行政法人などの部長職以上の退職者のうち、希望者に発行されていたもので、2000年度から、延べ1,000枚ほど発行されていた。

民主党も自民党も同じサイドだった。特定秘密保護法を利用していろいろな省が好き放題に廃棄するのであろう。

<特定秘密文書>廃棄手続きが進行中 対象や省庁名は不明 04/17/17(毎日新聞)

 ◇14年末の特定秘密保護法施行後、初

 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は2014年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。

 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から30年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。

 廃棄をチェックする内閣府は毎日新聞の取材に対し、特定秘密文書を保有する省庁と廃棄に向けた協議を行っていることを認めた。対象文書の内容や省庁名は明らかにしていないが、保存期間2年以下の文書とみられる。

 内閣府は各省庁から文書目録の提供を受け、「行政文書管理ガイドライン」に沿って廃棄が妥当か点検する。しかし、特定秘密文書の目録は秘密の内容が想起されないようにタイトルを付けることになっており、内閣府は文書の重要度を判断しにくい。省庁側に特定秘密文書の閲覧を求めてチェックすることも制度上は可能だが、文書を作った省庁は「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があるとの理由で閲覧を拒否することができる。

 内閣府のチェックとともに、第三者機関の役割を担う政府内の独立公文書管理監の検証・監察を受けることになっているが、方法は明らかになっていないが、保存期間2年以下の文書とみられる。

 秘密文書の廃棄を巡っては、今月11日の衆院総務委員会で内閣官房の田中勝也審議官が「恣意(しい)的な廃棄はできないと理解している」と答弁した。【青島顕】

 ◇特定秘密を記録した文書

 外交、防衛、テロ・スパイ防止に関する重要情報を政府が特定秘密に指定し、漏えいした人などに罰則を科すと定めた特定秘密保護法が2014年に施行され、16年末までに11行政機関が487件を指定した。5年ごとに秘密指定期間が更新され、通算30年(一部は60年)まで可能。特定秘密を記録した文書は15年末段階で27万2020点ある。文書の保存期間は秘密指定期間と別に定められ、特定秘密に指定されたまま文書が保存期間満了を迎え廃棄対象になる場合もある。

無免許で消防車運転 23歳消防士懲戒免職、職場積立金横領も 04/15/17(福島民友新聞)

 福島市は14日、職場の旅行会の積立金55万6千円を横領したほか、大型免許を持たずに大型消防車を運転したとして、市消防本部の男性消防士(23)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 同消防本部によると、男性は、職場の旅行会の幹事を任され、約30人分の積立金約90万円を自宅で現金で保管。昨年4月ごろから競馬などギャンブルにのめり込んで消費者金融から金を借り始め、同7月には借金返済のため積立金を使い込むようになった。今年3月、上司から積立金の精算を指示されて横領が発覚。男性は全額返済した。

 また男性は3月15日午前、大型免許を持っていないのに大型消防車の走行訓練に臨み、公道を約31キロ走行した。男性は昨年6月に自動車教習所に通い始めたが翌7月ごろには通うのをやめていた。

 職場では順調に通い、試験に合格したと虚偽の報告をし、訓練後に免許の提示を求められると無免許を打ち明けた。

 男性は2012(平成24)年に採用され、火災現場で原因を調査する業務などに携わっていた。無免許運転については既に書類送検されており、消防本部は横領について刑事告発を含めて検討する。

1万円でも、2万円でも盗んで捕まれば、処分の重さは変わらないと思う。
公務員としての処分がどうなるのかしらないが、1、2万円のために負うリスクじゃないと思う。ATMには防犯カメラが付いている事に 気付かないこと自体、注意力散漫だと思う。まあ、先生だから、そう言うレベルじゃなく、人格や人間性の問題だろう。
損得やリスクではなく、人間性、モラルや倫理と言うのであれば、教師の不祥事、エリート大学生の不祥事、医師や医療及び製薬会社の不祥事を 考えると、文科省の教育方針は失敗していると言うべきであろう。自己のための天下りをこっそりとやっている時点で失敗は時間の問題だったかも しれない。

ATMで取り忘れの現金“窃盗” 高校教師の女を逮捕 04/14/17(テレビ朝日系(ANN))

 ATMで他人が取り忘れた現金を盗んだとして、高校教師の女が逮捕されました。

 広島市立舟入高校の教師・山口佳織容疑者(28)は2月、広島市南区にあるゆうちょ銀行のATMで、現金2万円を盗んだ疑いが持たれています。現金は直前に引き出した男性が取り忘れたもので、警察は防犯カメラの映像などから特定しました。警察の取り調べに対し、「現金を盗んだことは間違いないが、盗んだ現金は1万円です」と容疑を一部否認してます。

学歴や学力は重要だが時として自分の感情をコントロール出来ない、又は諦める事が出来ないと不幸になるケースの一例だろう。

「復讐するからな」49歳高校教師 10代女性に復縁断られ"メール5回" ストーカー疑い逮捕 北海道 04/13/17(北海道文化放送)

 北海道千歳市の高校に勤務する49歳の教師が、元交際相手の女性に、乱暴な内容のメールを送るなど、ストーカー行為を行ったとして逮捕されました。

 逮捕されたのは、千歳市の高校教師、高橋和孝容疑者(49)です。

 高橋容疑者は2017年4月、元交際相手の10代女性に、交際を拒まれ、「復讐するからな、それでいいんだな」などといった内容のメールを5回にわたり送り付けるなどしたとして、ストーカー規制法違反の疑いがもたれています。

 4月12日、元交際相手の女性が、警察に相談したことで明らかになりました。

 警察の調べに対し高橋容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

UHB 北海道文化放送

「東京理科大学の小林恭一教授は『今回のような火災で、多くのシャッターを自動で閉めていくためには、配線を例えば耐熱性のある鋼の管の中に入れるなど、いろいろな工夫が必要だ。今回見えた課題を基に、今後、防火シャッターを中心とする防火区画の効果をいかに上げていくかをもっと詳細に検討したい』と述べました。」
今回は規則の要求以上の防火対策を取らなかった通販大手アスクルの責任であるが、規則や法を改正しなかった国土交通省と総務省消防庁にも行政として 責任はあると思う。
火災が発生した時に十分に機能しない状態であっても規則や法を満足するのはおかしいと思う。通販大手アスクルの担当者がどこまで火災対策や技術的な 知識があったのかは知らないが、専門でなければ規則の要求以上に対応する事はないと思う。コストがかかるから規則さえも満足したくないと考える 人もこの世の中にはたくさんいるから、現実は複雑。

「火災報知設備から防火シャッターに信号を送る配線が焼けたり、ショートしたりしたことが原因と見られるとしています。」

技術的な知識があれば、防火シャッターは火災が起きた時に火災の拡大を止めるために必要なもの。火災が起きれば配線が焼けたり、溶けるリスクは 考えられるはずである。配線が火災や熱から守られていない、又は、規則で要求されていないのであれば、行政の怠慢である。
今回のような大規模火災が起きなければ、誰もがお金がかかる厳しい規則は必要ないと思っていたのと、行政の怠慢で今後の何も変わらなかったのであろう。
リスクと認識し、対応できるのはお金にゆとりがある企業だけである。将来のリスクよりも、今を生き抜くだけでゆとりがない企業には考える必要の ないこと。今を生き残れなければ、将来はない。現実は複雑!

アスクル倉庫火災 防火シャッター60%余 正常に閉まらず 04/12/17(NHK)

オフィス用品の通販大手アスクルの倉庫火災で、激しく燃えた2階と3階にあった防火シャッターのうち60%余りが、正常に閉まっていなかったことが国の検討会で公表された資料からわかりました。シャッターの配線が焼けたり、ショートしたりしたことなどが原因とみられ、国は今後、配線の防火対策を検討することにしています。

これは12日、都内で開かれた国の検討会で、国土交通省と総務省消防庁の担当者が火災後の調査結果として公表したものです。

それによりますと、火災で激しく燃えた2階と3階にあった防火シャッターのうち60%余りに当たる、およそ80のシャッターが正常に閉まっていなかったことがわかりました。

具体的には、全く動かなかった不作動がおよそ60あったほか、閉まる途中で物やベルトコンベヤーが挟まるなどしてうまく閉まらなかった閉鎖障害がおよそ20あったということです。
このうち不作動については、火災報知設備から防火シャッターに信号を送る配線が焼けたり、ショートしたりしたことが原因と見られるとしています。

このため検討会では、シャッターの配線を鉄の管の中に入れたり、コンクリートの壁に埋め込んだりするなどの対策が必要だとして、今後、配線の防火対策を検討することにしています。

配線は1系統だけ 閉まらない原因になったか

12日の検討会で公表された資料では、火災で激しく燃えた2階と3階にあったシャッターの作動状況が初めて明らかになりました。

このうち2階は、30余りのシャッターが全く動かなかった不作動だったほか、シャッターが閉まる途中で物やベルトコンベヤーが挟まるなどしてうまく閉まらなかった閉鎖障害がおよそ20ありました。

また、3階は不作動が20余り、閉鎖障害が少なくとも1つで、2階と3階を合わせると、不作動がおよそ60、閉鎖障害がおよそ20になり、全体の60%余りに当たるおよそ80のシャッターが正常に閉まっていなかったということです。一方、合わせて40余りのシャッターは閉まっていたということです。

国によりますと、アスクルの倉庫の防火シャッターは、すぐ近くにある火災報知設備が煙を感知した場合、それを示す信号を受けて作動しますが、それぞれのシャッターに信号を送る配線は1系統しかなかったということです。このため今回の火災では、近くの火災報知設備が作動する前に、配線が焼けたり、ショートしたりして多くの防火シャッターに信号が届かず、一部のシャッターしか作動しなかった可能性があるとしています。

全国の倉庫でも対策必要と指摘

検討会の座長を務める、東京理科大学の小林恭一教授は「今回のような火災で、多くのシャッターを自動で閉めていくためには、配線を例えば耐熱性のある鋼の管の中に入れるなど、いろいろな工夫が必要だ。今回見えた課題を基に、今後、防火シャッターを中心とする防火区画の効果をいかに上げていくかをもっと詳細に検討したい」と述べました。

また、「全国にある倉庫の経営者たちも、大規模な倉庫には大きな火災のリスクがあるということがわかったと思うので、無制限に大きくするだけでなく、火災リスクを踏まえた対応をしっかりと考えるべきだ」と述べ、全国にある同じような倉庫でも対策の検討が必要だとする考えを示しました。

アスクル、配線異常でシャッター不作動 04/12/17(リスク対策.com)

熱でショート、火災信号伝わらず

消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の第2回会合を開催した。2月に起こった三芳町のアスクル倉庫の火災について、熱などで配線に異常を起こしたために、防火シャッターが作動しなかったり、シャッターの場所のベルトコンベヤーの可動部分が動かずじゃまになったりし、2~3階のシャッターの6割以上が閉まらず被害が広がったことが想定されることが消防庁と国交省により明らかにされた。

倉庫のシャッターや熱感知器といった防火装置の配線系統は北側の第1系統と中央部・南側の第2系統に分かれていた。第1系統では感知器の情報を伝送する配線が熱など火災の影響でショートし、感知器からの信号が防火シャッター用中継器に伝わらなかったと想定できるとした。第2系統でも配線ショートで防災センターの受信機保護のためにつけられたヒューズが溶けてしまい、シャッターが作動しなかったもよう。

また作動したシャッターでも、下にモノが置かれていたほか、火災信号が流れなかった影響で交差するベルトコンベヤーの可動部分が動かず、シャッターがぶつかり閉鎖を妨げた場所があることもわかった。

今後の対策として、熱を受けても火災信号が送れるよう予備電源の準備や、コンベヤーの可動部分も火災信号や電気が流れない場合でも動かせる設計にすべきだとした。またシャッターがあるところにモノを置かないことも徹底させる。

また全国にある延床面積5万m2以上の倉庫に関する調査結果も発表。219棟のうち、行政指導を受けたのが28.3%、警告を受けたのは0.5%。行政指導のされた違反は消火器や屋内消火栓、自動火災報知設備、誘導灯に関するもの。防火管理義務のある210棟での調べでは防火管理者を未届け出は17.1%、消防計画の未届け出が18.1%、消火訓練の未実施は9%だった。

立ち入り検査を行った209棟のうち防火シャッターなど防火設備の閉鎖について「不備なし」は64%だったが、コンベヤーなど固定された物品設置が11.3%、防火シャッターのレール変形や防火扉の部品故障といった劣化・損傷が14.8%あるなど、問題を抱えた倉庫も存在することも明らかになった。

(了)

「財務省側は『一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない』と強調した。」
専門家とはどのような人を指すのか?財務省・佐川理財局長は東大卒なのだからもっと具体的に言ってほしい。 5W(Who, when, where, what, whom)ぐらいは知っているとは思うので、しっかりと回答してほしい。
専門家との表現は抽象的すぎる。データーを保存しているハードディスクはどこにあるのか?財務省内なのか、 クラウドサービス等のシステムを使い、財務省外にハードディスクはあるのか?
大量のデータがあっても日付を絞ってデータをチェックすれば良いと思う。東大出なのだからそれぐらい理解できるだろう。 時間を稼いでデータが書き換えられるのを待っているのか?
「これに対して財務省側は『大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない』とデータ復元の可能性は否定しつつも、『もう一度、専門の部局に聞いてみる』と応じた。」
この対応は時間稼ぎとしか思えない。高卒が対応しているのなら一部の人達を除けば、この程度の回答でも納得できる。東大卒なのだから故意としか思えない。 それとも東大卒でもこの程度なのか????

“森友”面会記録 財務省「復元できない」 04/12/17(日本テレビ系(NNN))

 国会では12日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。

 共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで14日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」

 財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」

 また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした。

 これに対して財務省側は「大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない」とデータ復元の可能性は否定しつつも、「もう一度、専門の部局に聞いてみる」と応じた。

なぜ今頃逮捕?別件の犯罪から足がついたのか?

時効前、強盗で福井市職員逮捕 女性脅し衣類奪った疑い 04/12/17(福井新聞)

 福井県警福井署と県警捜査1課は12日、2007年9月に福井市内の住宅に侵入し、当時30代の女性を脅して衣類を奪ったとして強盗と住居侵入の疑いで、福井市職員の加藤孝義容疑者(47)=福井市=を逮捕した。

 強盗罪の時効は10年。時効前の再捜査で加藤容疑者が浮上した。

 福井市によると、加藤容疑者は同市自然史博物館の主任という。

 逮捕容疑は07年9月、当時30代の女性宅に侵入し、就寝中の女性に「騒ぐな」と脅し、女性用の衣類を奪った疑い。

「東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、岡田優子教育長は10日、対応に関わった教職員らを処分する考えを明らかにした。市教育委員会は対象人数や時期について『現段階で申し上げられない』としている。」

大きな方向転換だ!批判が大きかった結果なのだろうか?「現段階で申し上げられない」の裏には何があるのか?判断した職員及び判断に関わった職員達の処分は当然である。 活動に関与した職員達は強制的に動かされたのか、それとも判断に賛成していたのか?単純に職員達の言葉を信じるわけにはいかない。根拠なり、 辻褄があっているかを検証する必要があると思う。
いじめの基準があったのであれば誰が作成したのか、基準に問題があると思った職員はいたのか?反論できない環境であったのか?
「岡田教育長はこの日開かれた市会常任委員会で『組織の秩序維持の観点から関係職員の処分をできるだけ早い時期に実施する』と話した。」

組織の秩序維持ではなく、組織内政治の調整ではないのか?いろいろと根回しをして処分をしないと問題になると言う事では?

教職員ら処分へ 横浜・原発避難いじめ 04/11/17(カナロコ by 神奈川新聞)

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、岡田優子教育長は10日、対応に関わった教職員らを処分する考えを明らかにした。市教育委員会は対象人数や時期について「現段階で申し上げられない」としている。

 市教委は再発防止策をまとめる中で、生徒の当時の担任教諭や校長らから聞き取りを実施し問題点を検証。3月24日には教諭らが生徒、保護者と面会し、一連の問題への対応が遅れ、不十分だったとして謝罪している。

 岡田教育長はこの日開かれた市会常任委員会で「組織の秩序維持の観点から関係職員の処分をできるだけ早い時期に実施する」と話した。

 また、委員から自身の進退を問われると「いじめを絶対許さないという強い思いを持って、学校職員とともに確実に再発防止策を進めるのが責任」と答えた。

 再発防止策の一環として市教委内に設置するいじめ申し立て窓口については、5月の連休明けにも開設する。市内に4カ所ある学校教育事務所のスクールソーシャルワーカー(SSW)4人が日替わりで電話相談を受け、関係機関と対応に当たる。

システムの入れ替えを待たなくても、データーをコピーして復元すれば良いのではないのか?
「3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は『(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている』と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。」

上記が事実だとすれば、佐川局長又は彼を補佐する財務省職員及び財務省が嘘を付いていた事になる。
「上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は『どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる』と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。」

担当者が全てを知っているとは思えない。開発した企業の担当者に聞くのが一番。設計された以上の事は出来ないし、担当者が全てを理解しているとは思えない。担当者は担当者であるが、 システムに精通しているから担当者になるわけではない。任命されたから担当者になるだけだと思う。
野党はもっと突っ込んだ質問をするべきだと思う。佐川局長又は彼を補佐する財務省職員及び財務省はずる賢い可能性がある。

森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める 04/10/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。

 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。

 上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。

 10日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。(南彰、栗林史子)

朝日新聞社

初めてではないと思うが「同県小田原市のスーパーで菓子類4点を万引き」で公務員の仕事を失うのか?
自業自得!

小島早都未【画像】逮捕!箱根町湯本小学校女教師万引きの驚愕手口とは? 04/09/17(人生とお金の話)

女性教諭を強盗容疑で逮捕=万引き注意の警備員暴行―神奈川・小田原 04/10/17(時事通信)

 スーパーで万引きした上、警備員に暴行したとして、神奈川県警小田原署は9日、事後強盗の疑いで、同県箱根町立湯本小学校教諭、小島早都未容疑者(27)を現行犯逮捕した。

 同署は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は、9日正午すぎ、同県小田原市のスーパーで菓子類4点を万引きして逃げようとした際、女性警備員(52)に呼び止められ、警備員の腹を踏みつけるなどの暴行をした疑い。 

お酒が好きな人達はかわいそうだね!楽しい時間を過ごせるのは確かだが、飲酒運転による逮捕のリスクがある。
お金を払ってまで飲みたいとは思えない自分は不幸であるかもしれないが、ある意味幸運かもしれない。

「昨夜ビールなどを…」逮捕の国交省職員 数時間前まで飲酒か 基準値"大幅"超え 北海道 04/07/17(北海道文化放送)

 酒気帯び運転の疑いで、4月7日朝、送検された北海道釧路市の国土交通省の職員は、事故の数時間前まで飲酒していた可能性があることが分かり、警察が詳しく調べています。

 酒気帯び運転の疑いで、釧路地方検察庁に身柄を送られたのは、国交省・東京航空局釧路空港事務所の技術官、幡中俊彦容疑者(38)です。

 幡中容疑者は5日午前10時ごろ、釧路市内で信号待ちの車に追突し、追突された車の男性が、首に軽いけがをしました。

 これまでの調べに対し、幡中容疑者は、「前日の午後10時ごろまで、ビールと焼酎を飲んだ」などと供述していますが、呼気検査で検出されたアルコールが基準値を大きく上回る0.35ミリグラムと高く、警察は、幡中容疑者が、事故の数時間前まで飲酒していたとみて、当時の状況などを詳しく調べています。

UHB 北海道文化放送

「昨夜のビール残っているとは…」国交省職員 追突事故で「酒気帯び」発覚 逮捕 北海道 04/05/17(北海道文化放送)

 4月5日午前、北海道釧路市の国道で酒に酔った状態で車を運転し事故を起こしたとして、国交省の職員が、酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。

 逮捕されたのは、国交省東京航空局釧路空港事務所の技術官、幡中俊彦容疑者(38)です。

 幡中容疑者は、5日午前10時前、釧路市内の大型商業施設に買い物に向かう途中に信号待ちの車に追突、追突された車の男性が、首に軽いけがをしました。

 警察官が、幡中容疑者の呼気を調べたところ、基準値を超える0.35ミリグラムのアルコールが検出されました。

 幡中容疑者は調べに対し、「4日の夜、ビールと焼酎を飲んだ。お酒が残っていると思わなかった」と話しているということです。

UHB 北海道文化放送

わいせつ疑い中学教諭逮捕 防犯カメラ映像から浮上 04/05/17(日刊スポーツ)

 宇都宮中央署は5日、女性に抱き付き胸を触るなどしたとして、強制わいせつの疑いで、栃木県日光市、中学校教諭速水恭平容疑者(36)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年12月15日午前3時40分ごろ、宇都宮市内の路上で歩いていた茨城県古河市の女性会社員(25)に抱き付き、胸を触るなどした疑い。

 同署によると、速水容疑者と女性に面識はなかったとみられる。女性が同署に相談し、防犯カメラの映像などから容疑者が浮上した。(共同)

最近、非常識な教諭のニュースをよく目にする。最近の教諭に問題があるのか、それとも、昔はニュースにならないように工作していたのだろうか? 過去や事実を知らないので何とも判断できない。

小4女児に“裸芸”強要で男性教諭逮捕 アキラ100%の物まねを命じる 04/06/17(文春オンライン)

 いま親が最も真似させたくないお笑い芸人といえば、お盆一枚で裸芸を披露するアキラ100%をおいて他にないだろう。だが、こともあろうに小学校の教諭が小学4年の女児にこの裸芸を強いたとして、3月末までに警視庁に強制わいせつの疑いで逮捕された。警視庁担当記者が話す。

「逮捕されたのは東京都江戸川区立の小学校の教諭、佐々木一幾容疑者(29)です。3月28日正午ごろ、担当していた小学4年の女児に対し、教室で『脱いで』といってズボンとパンツを脱ぐように強要。上着は着ていたようですが、アキラ100%の物まねをするよう命じて、その様子を撮影した疑いがもたれています。女児は教諭の前では恐怖で何も言えなかったのか、帰宅してようやく母親に相談。母親から聞いた父親が110番通報して発覚しました」

 アキラ100%は局部だけをお盆で隠し、全裸で舞台に上がり、お盆を超高速で裏返しても「中身」をみせないという裸芸でブレイク。ピン芸人のナンバーワンを決める「R-1ぐらんぷり」では今年2月、優勝まで勝ち取った。だが、それを女児に強要するのは犯罪に他ならない。

「当日は春休み。女児は他に2人の児童と一緒に補習のために登校していましたが、他の2人が下校しても、佐々木容疑者は女児に残るように指示したようです。映像はまだ見つかっていません」(同前)

 佐々木容疑者は2012年から小学校教諭として勤務。指導が厳しいとの相談はあったものの、これまで懲戒処分を受けたこともなければ、わいせつ事案で親から苦情が寄せられたこともなく、目立たないタイプの教師だという。

 女児は体を触られるなどした形跡はない。だが、捜査関係者は憤慨する。

「判例では、たとえ体を触らなくても、脅迫して相手を裸にするだけで『性欲を刺激し』『性的羞恥心を害する』というわいせつ行為の定義に当てはまる。ましてや女児は10歳。13歳未満について刑法は暴行や脅迫の有無を問わず、わいせつ行為であれば強制わいせつ罪に問うと明記している。他にも被害者がいてもおかしくない」

 当のアキラ100%はR-1の優勝会見で「よい子は真似しないでね」と明言したが、まさか教師が児童に強いるとは想像だにしなかっただろう。

「週刊文春」編集部

「内閣府や厚生労働省によると、地方裁量型は『認可外保育施設』として監査するよう求め、『年1回以上行うのが原則』と通知しているという。
 しかし、姫路市は『(同園が認定こども園になった)2015年度に監査をしたかったが、他の福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかった』と釈明。」

問題が野放しなっている事がニュースで大きく取り上げられると「人の余裕がなかった」と言い訳を公務員達はよく使う。今回も同じだ。
もし忙しのなら何を改善するべきなのかを考える、全てをチェック出来ないのなら問題がありそうなケースに絞る(問題を発見することにより、 誘惑に駆られる人達が思い留まる効果がある。)、問題があるケースの兆候やサインをまとめて効率よく問題の疑いがあるケースを選ぶなど いろいろな事が出来るはずである。個人的に知っているケースでは、逆に、良い、又は、問題がなさそうなケースを選んで、数をこなすして仕事を している事をアピールする。又は、良い検査結果を示して、現状とは関係なく、自分達の仕事が結果に寄与しているとアピールする。
現状を知らない、又は、チェックをする権限を持たない人達は、文書や資料を信用する。これが兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」と姫路市の ケースに当てはまると思う。

「16年1月、不正を指摘する情報が市に寄せられた際には、園長を呼び出して事情を聞いたが、園長が否定したため、抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかったという。」

この対応は姫路市の手抜きである。不正を指摘する情報を放置すると責任を問われる可能性があるため、一応、事情を聴いたのであろう。 否定したから「抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかった」との判断はおかしい。もちろん、偽情報や妬みから来る嫌がらせの妨害行動の 可能性もある。だからこそ、どちらの言い分が正しいのか確認する必要がある。
性善説を利用して、相手の嘘を疑う事はなかったと言い訳は出来る。しかし、経験を積むと、嘘にはいろいろなサインがある。多くのサインがなければ、 かなり巧妙か、程度としては大したことのないケースだと判断できる。
「こども園監査、市が2年間怠る」が今ごとになって記事になると言う事は、姫路市はこの事実を隠したかったと思える。兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」が 極端に悪質だっただけで、自分達に非はなかったと思わせたかったと推測する。
こうなると兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」の問題は氷山の一角の可能性もあると言う事だ。「人の余裕がなかった」が部分的に 事実であれば、これから人を増やしても、不正を見抜く経験や知識を持つ職員ではなく、現場の素人に近い姫路市職員達が対応するので 人が増えても問題を発見できる可能性は低い。
「同市監査指導課は『地方裁量型は外部の目が入りにくく、経営基盤も弱い。手を抜いてきたつもりはないが、今後は認識を新たに監査に取り組みたい』と話す。」
同市監査指導課は言っている事は、言い方を変えれば、自分達は経験も知識もない素人集団である事を認めている。厚労省などの指導がなければ 業務を遂行できないと言っているのである。

「通知を出した厚労省は『地方裁量型は他より優先して厳しく見ることが求められる』と強調する。」
同市監査指導課が事実を述べているのか、言い訳を言っているのかよくわかない。しかし、事実を述べていると仮定すれば、 厚労省は地方裁量型の弱点を補う対策を考えなければならない。対応策を出さなければ、税金の無駄を放置する事と同じである。

こども園監査、市が2年間怠る 兵庫・姫路市「人的余裕なかった」 04/07/17(神戸新聞NEXT)

 兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」の不適切保育問題で、国が「原則年1回以上」と通知する施設監査を同市が約2年間怠っていたことが6日までに分かった。同市は「監査をする人的余裕がなかった」と説明している。(中島摩子、三島大一郎、貝原加奈)

 わんずまざー保育園のような認可外施設から移行した「地方裁量型認定こども園」の施設監査は中核市である姫路市が担当。職員数▽定員▽面積▽安全対策-などをチェックする。内閣府や厚生労働省によると、地方裁量型は「認可外保育施設」として監査するよう求め、「年1回以上行うのが原則」と通知しているという。

 しかし、姫路市は「(同園が認定こども園になった)2015年度に監査をしたかったが、他の福祉施設の監査もあり、人の余裕がなかった」と釈明。さらに16年1月、不正を指摘する情報が市に寄せられた際には、園長を呼び出して事情を聞いたが、園長が否定したため、抜き打ちの特別監査などには踏み込まなかったという。

 同市が施設監査に入ったのは今年2月2日。職員の賃金や給食で不正の端緒が見つかり、同23日と3月13日の特別監査を経て県が認定を取り消した。

 同園は認定当初から、定員を大幅に上回る園児を預かっていたが、約2年間放置されたままだった。通知を出した厚労省は「地方裁量型は他より優先して厳しく見ることが求められる」と強調する。

 同市監査指導課は「地方裁量型は外部の目が入りにくく、経営基盤も弱い。手を抜いてきたつもりはないが、今後は認識を新たに監査に取り組みたい」と話す。同市にはほかにも4園の地方裁量型認定こども園があるが、今年1月に施設監査を実施するまで、約2年間未実施だった。

【認定こども園の定期監査】都道府県や政令指定都市、中核市が行う「施設監査」と、市町村が実施主体となる「確認監査」がある。施設監査は職員配置や面積基準、定員など、認可・認定の基準をチェックするもので、確認監査は主に財政面や運営などを見る。監査内容には重複もある。施設監査には抜き打ちの特別監査もある。認定こども園は4分類あり、監査回数などの実施方針は分類によって異なっている。

「厚労省保険局は『利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる』と話している。」
便利さとコストと便利さのバランスを厚労省保険局を十分に検討したのか?マイナンバーシステムの構築及び維持管理料を割高に業者に払っていないのか?
お役人はコストを度外視することがある。なぜなら、全ては自分のお金ではなく、税金、人の金なのである。良いものだけど、便利だけど、商品や サービスを購入しない人々がいる。なぜか、お金がない、又は、お金を払ってまで得たい商品やサービスでないからである。
基本的には厚労省は信用していない。だから、厚労省は便利さとコストを用いながら説明するべきだ!そうすればもっと理解しやすくなる。 理解できれば、厚労省が無駄にシステムを導入したのか、コストを軽視してシステムを導入したのか判断しやすくもなる。

マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発 04/06/17(朝日新聞)

 中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。

 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。

 ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。

 これに対して、健保組合連合会が今年2月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。

 こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。(松浦新)

「天下り農水OB、受注調整か 談合疑いで公取委立ち入り」について文部科学省の天下り問題が告別ではなく、結局、公務員達の欲が 部分的な原因であろう。

天下り農水OB、受注調整か 談合疑いで公取委立ち入り 04/05/17(朝日新聞)

 農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業などの入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、ゼネコン18社の東北支店や本社などに立ち入り検査をした。農水省からゼネコンに天下りしたOBが中心となり、事前に受注を調整していた疑いがあるという。

 立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設(いずれも東京)などの18社。各社が加盟する仙台市内の業界団体「東北土地改良建設協会」にも入った。同協会内には、東北農政局OBの親睦団体「北杜(ほくと)会」も置かれている。

 関係者によると、各社は同農政局が発注した東日本大震災の復旧・復興事業を中心とした農業土木工事で、事前に決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがある。検査の対象となった主な震災関連事業は総額約500億円にのぼるという。

 受注調整は、農水省や同農政局からゼネコン各社に天下りしたOBが中心になっていたとみられている。立ち入り検査を受けた会社の多くにこうした農水省OBが在籍し、日ごろから情報交換を繰り返していたとされる。

 東日本大震災で、東北地方沿岸部の農地は広範囲で津波の被害に遭った。東北農政局は、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって一部の復旧事業を直轄で実施。仙台市沿岸部の「仙台東地区」では、約2千ヘクタールの農地でがれき撤去や除塩などの復旧事業に加え、区画を大規模化する整備も行った。

 これらの事業は当初、入札参加業者が集まらずに「不落」が続いたが、農地以外の復旧事業が落ち着いてからは参加業者が増えたという。

 朝日新聞は先月、企画連載「震災特需の深層」で、仙台東地区の事業を受注した多くの企業が農水省OBを受け入れている実態を明らかにした。各社の天下りOBが受注に深く関わっていることも示したが、同事業も立ち入り検査の対象に含まれている。

 震災復旧・復興事業をめぐっては、公取委は昨年2月、東北地方の高速道路の復旧工事の入札談合事件で道路舗装会社10社を刑事告発した。今年2月には、被災した宮城、福島両県の市や町などが発注した園芸ハウス建設をめぐる入札談合事件で、農業設備大手5社に計6億円の課徴金納付命令を出している。

 朝日新聞の取材に、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設は「検査に全面的に協力する」などと回答した。(矢島大輔)

「昨年1月には、市に「無断で子供を預かっている」との情報提供があった。市が園長に事情を聞いたものの、不正を見抜けなかった失態は、見過ごせない。」
情報には間違いもあるであろう。しかし、「無断で子供を預かっている」となれば、園に通う児童の数を数えればよい。もちろん、出勤時間よりも早く 子供園に行き、証拠を押さえないといけない。面倒だろうし、偽情報だと苦労が無駄になる、それでもやらなければ不正は見つけられない。
園長に電話して「無断で子供を預かっている」との情報があったのですが、そのような事はありますかと尋ねても、相手に悪意があれば 平気で噓を付くだろう。問い合わせたがそのような事実はないと言っている程度で終わらせれば、不正の証拠など掴めるはずがない。
性善説を基本にしているとの言い訳は便利であるが、不正を見逃さないとの考えに立てば、問題のある対応である。
そういった意味では、「施設の増設を急ぐあまり、適格性の判断や、監督・指導体制に怠りはなかったのか。」に関しては「怠り」はあると思う。

姫路・こども園 監督体制に無精はなかったか 04/03/17(朝日新聞)

 行政がお墨付きを与えた保育施設で、信じ難い劣悪な運営が、まかり通っていた。

 兵庫県が、姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」に対する認定を取り消した。

 2015年度に始まった子ども・子育て支援新制度で、認定こども園は、保育サービス拡充の柱と位置付けられる。認定取り消しに至ったのは、今回が初めてだ。

 市に無断で保護者と私的に契約を結び、定員の1・5倍の園児を受け入れていた。保育士の数を水増しして、県に虚偽報告した。国や県などから給付費を不正に受給していた疑いがある。

 悪質な実態を考えれば、認定の剥奪はくだつは、当然である。

 特に問題なのは、子供の健康や安全を蔑ないがしろにして、収益を優先させた女性園長の運営姿勢だ。

 約70人の園児に対して、35~45人分の給食しか発注しなかった。おかずがスプーン1杯程度の幼児もいた。問題発覚後、母親の一人は「子供の体重が増えないので、おかしいと思った」と憤った。

 子供を預けなければ、仕事を続けられない保護者は多い。不満があっても、子供を退園させられない保護者の弱みにつけ込んだ不正だと言えよう。

 園は、無届けでベビーシッター業や学童保育も運営し、保育士に兼務させていた。欠勤や遅刻をした保育士に罰金や無給労働を強いたとして、労働基準法違反の疑いも浮上している。

 認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ。0歳から就学前までの子供を親の就労状況にかかわらず預かるのが特徴だ。

 17年度末までに「待機児童ゼロ」を掲げる政府と自治体は、既存の保育所や幼稚園からの移行を積極的に後押ししてきた。

 認可外保育施設だった「わんずまざー保育園」も、15年3月に認定されたが、移行当初から定員の超過が常態化していたという。

 昨年1月には、市に「無断で子供を預かっている」との情報提供があった。市が園長に事情を聞いたものの、不正を見抜けなかった失態は、見過ごせない。

 施設の増設を急ぐあまり、適格性の判断や、監督・指導体制に怠りはなかったのか。

 他の自治体も、チェック体制を再点検してもらいたい。

 行政が不正の端緒を早期につかむことができる工夫も必要だ。保護者へのアンケートの実施や、問題点を訴え出る保護者や保育士向けの窓口の設置は有効だろう。

「未解明な点も残る。誰の指示により、OBを介した仕組みが考え出されたのかは、特定できなかった。」
この事実が組織が病んでいる証拠の一部だと思う。

文科省天下り ゆがんだ身内意識を断ち切れ 04/02/17(朝日新聞)

 歴代の次官を含む幹部らの大量処分が行われた事態を、重く受け止めなければならない。

 文部科学省の再就職あっせん問題で、内部調査の最終報告が公表された。

 政府の再就職等監視委員会の指摘や、2月の中間報告で判明した事案に加え、新たに35件が、国家公務員法違反と認定された。大学などへの再就職を、人事課職員や幹部があっせんしていた。違法行為の総数は62件に上る。

 職員17人が、停職、減給、戒告の懲戒処分となった。処分相当の退職者も含めると、処分を受けたのは計43人に上る。文科省では過去最多の規模だ。松野文科相は「順法意識より身内意識が優先された」と陳謝した。

 歴代の人事課長のほか、次官経験者8人が処分対象となったのは、極めて深刻である。

 旧文部省出身の次官3人は、自らも再就職のあっせんに携わり、違法な仕組みの構築にも関与したとして、停職相当とされた。最終報告は「組織的な関与の中で、仕組みが運用された」と断じた。

 教育行政を担う省として、失った信頼は、あまりに大きい。

 2008年施行の改正国家公務員法は、現職公務員による再就職のあっせんを禁じている。中間報告では、法規制のすり抜けを目的に、OBの嶋貫和男氏を調整役としたルートが浮かび上がった。

 最終報告では、全職員対象の書面調査などを行った結果、嶋貫氏を介さずに、現役職員が直接あっせんに関わった事案が、多数確認された。法に抵触する行為であると、理解していなかった幹部もいたことには、驚かされる。

 人事課長が、外務省など他省庁から大学への再就職を仲介したケースも明らかになった。省庁をまたぐあっせんの背景に、どのような意図があったのか。

 未解明な点も残る。誰の指示により、OBを介した仕組みが考え出されたのかは、特定できなかった。少子化で経営が苦しい大学と、設置認可や補助金に強い権限を持つ文科省のもたれ合いの構造に、十分踏み込んだとも言い難い。

 最終報告は、再発防止策として、有識者らによる監視組織の設置を文科省に求めた。

 年功序列を偏重した閉鎖的な組織風土や、硬直した人事制度を見直すことも提言している。文科省には、次官候補から外れると早期退職する慣行が根強いためだ。

 官僚が適切な手続きを経て再就職し、能力や経験を生かせる制度を検討することが大切である。

憲法や教育基本法等に反しなければ何でもありと言っていると解釈できる。つまり不適切な事、非常識であっても憲法や教育基本法等に反しなければ 許されると言う事になる。

教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書 03/31/17(朝日新聞)

 政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

 勅語については、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。

 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう(勅語の)核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。

8人の犠牲が出るまで現状を放置していたのか?
天下りの文部科学省の不適切な対応は常態化しているのか?
こんな文部科学省が権力と権限をもっているから、 こんな千葉大医学生の集団暴行事件 が起きるのだろう。勉強だけしていればそれで良い、頭さえよければ、それで良いと思うような子供を作り、それをこの日本の 社会が守るシステムが出来上がっている。
8人の犠牲など文部科学省にとってはどうでも良い事だろう。ただ、 文部科学省批判を無視することが出来ないので対応していると思う。

冬山登山の実態調査=全国の高校で―文科省 03/31/17(時事通信)

 栃木県那須町のスキー場付近で高校生ら8人が死亡した雪崩事故を受け、松野博一文部科学相は31日の閣議後記者会見で、全国の国公私立高校などを対象に、冬山・春山登山の実態調査を実施することを明らかにした。

 各教育委員会や高校などにアンケート用紙を送り、高校生以下の冬山登山を原則として行わないよう求めた通知の周知状況や、2016年度の冬から春にかけての雪が積もった山の登山の実施状況、講じた安全対策などを尋ねる。

 結果は5月中に取りまとめ、栃木県教委の事故検証委員会の報告書と併せて有識者らの意見も聞き、再発防止策などを検討する。

 通知は06年から毎年出し、16年11月にもスポーツ庁が出していた。

「再発防止に向け、外部有識者も交え、再就職規制が適正に行われているかチェックする組織を設置する考えを明らかにした。」

実際、どこまで本気なのかは疑問?たぶん、口だけだと思う。

組織ぐるみで天下りを行ってきた組織は簡単には変われないと思う。

OB含め43人処分=違法天下り62件に-文科省が最終報告 03/30/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は30日記者会見し、調査結果の最終報告を公表した。新たに判明した35件を含め、計62件の国家公務員法違反を確認。同省は同日付で、OBを含む幹部ら37人に停職や減給などの処分を実施した。1月の処分対象者も合わせると43人に上り、同省では過去最大規模となる。

 このうち清水潔、山中伸一、前川喜平の次官OB3氏について、組織的な天下りの仕組み運用に関わってきた「重大な責任」があるとして停職相当に、11件の違法行為に関与した藤江陽子元人事課長を停職3カ月とした。駐ブルガリア大使を務める山中氏は近く辞職する見通し。

 松野文科相は会見で「文科行政に対する国民の信頼を損ね、改めて心よりおわび申し上げる」と陳謝。再発防止に向け、外部有識者も交え、再就職規制が適正に行われているかチェックする組織を設置する考えを明らかにした。

 報告書によると、職員の再就職について、人事課職員が同課長や事務次官に案を提示するなど「省内意見調整」があったと指摘。あっせんの仕組みが、幹部を含む省の組織的関与の中で運用されてきたと認定した。

 新たに判明した35件のうち2件は、文科省人事課が他府省の職員について大学への再就職をあっせんしていた。東京外国語大の特任教授に再就職した元外交官や、新潟大理事に再就職した内閣府の元職員について、藤江氏や同課職員が大学側に情報提供していた。

 また、慶応大に再就職した同省元幹部の例など、2月に公表した調査の中間まとめで違法が確認できなかった11件中8件について、違法行為があったと結論付けた。

 同省は2月、早稲田大教授に再就職した元局長の事例や、人事課OB嶋貫和男氏を介した職員の再就職など27件を違法とする調査の中間まとめを公表。さらに、規制が強化された08年末以降にさかのぼり、現役職員約3000人やOB約500人を対象に他の違反事例の有無を調査していた。

辞意してもそれなりの退職金はもらえるので、楽しい思い出出来なくなっただけと思う。

山中ブルガリア大使が辞意=元文科次官、天下り問題で 03/30/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、元文科事務次官の山中伸一駐ブルガリア大使が30日、岸田文雄外相に辞意を伝えた。

 岸田氏が外務省で記者団に明らかにした。31日にも帰朝を発令し、帰国後に辞職が承認される見通し。

 文科省は30日発表した天下り問題調査の最終報告で、山中氏について「事務方の最高職位という立場でありながら(天下りあっせんの)運用を継続させた極めて重大な責任があった」と指摘。同日付で停職相当の懲戒処分としていた。

 また、外務省は同日、文科省の求めに応じて元大使の履歴書を東京外大に送付したとして、前人事課長の四方敬之アジア大洋州局参事官を減給10分の2(4カ月)の懲戒処分とした。 

中学講師、女子生徒に淫行容疑 撮影容疑も追送検 大阪 03/27/17(朝日新聞)

 自校の中学3年(当時)の女子生徒(15)にみだらな行為をしたとして、大阪府警が、府内の中学校常勤講師の男(25)を児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで2月下旬に逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。「生徒と関係をもつことは悪いことだと分かっていた」と容疑を認めており、すでに釈放しているという。

 府警によると、男は1月下旬、府内で女子生徒とみだらな行為をした疑いがある。府警は今月15日、昨年12月下旬に同じ生徒の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで追送検した。

 府教委も事件を把握しており、男を懲戒処分する方向で検討している。

退職金返納、明言避ける=前次官「文科省判断待つ」-天下りあっせん 02/23/17(時事通信)

 文部科学省の天下りあっせんに関する調査の中間報告で、新たに2件の違法行為に関与したと認定された前川喜平前事務次官は23日の衆院予算委員会で、自身の退職金返納について「調査の最終的なまとめの際に、関係者の処分を文科省が判断すると考える。それを待ちたい」と明言を避けた。民進党の小川淳也氏への答弁。

安倍首相、天下り再発防止に全力=前次官「万死に値」

 退職金は17日付で支払われた。同省は支給額を明かしていないが、勤続37年の次官が自己都合退職した場合のモデル額は、約5610万円になるという。

元次官ら幹部5人辞任へ=嶋貫氏再就職の財団-文科省天下り 02/23/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、仲介役の人事課OB嶋貫和男氏が退職後に再就職した一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、元事務次官の清水潔理事長ら同省出身幹部5人全員が辞任すると発表した。文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は「事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため」と理由を説明している。

 辞任するのは清水氏のほか、元文化庁長官の玉井日出夫副理事長、元文科審議官の金森越哉理事、ともに元文部次官の国分正明会長と井上孝美評議員会議長。3月の理事会で辞任が正式に決まる。

 嶋貫氏は退職後の2009年7月から13年12月まで、財団の非常勤の審議役として勤務。週2、3回の勤務で約700万円の報酬を得ていた。

「スポーツ庁は、高校生以下は原則として冬山登山は行わないよう指導する通知を毎年出していたが、徹底されているか一度も確認していなかったという。」

通知が徹底されているか一度も確認していないと言う事は、何が問題があれば通知していたと言い訳できるからこのような状態であったのだろう。 さすが、天下りの文部科学省だ。逃げが上手い。
高校生の冬山登山が悪いとは思わない。ただ、事故が起きた時に今回のように面倒な状況になるのが嫌なだけであろう。 登山が好きな生徒や興味を持っている生徒はいるだろう。ただ、事故を防ごうとしたらガイドランなどいろいろな資料の作成などが必要だし、 事故が起きれば何が問題であったのかが焦点になる。一番簡単な解決方法は冬山登山禁止である。「冬山登山原則禁止」は トリッキーな言葉である。「原則」を入れると「原則」がない場合とでは大きく解釈が違ってくる。「原則」となる禁止であるが、 絶対に禁止とは思えない。春山と言っても地域によって状況は違う。極端に言えば、沖縄と青森では同じ月でも状況は全く違う。 さくらの開花時期も違うのに曖昧な春とか、冬と言っても抽象的すぎる。もうすぐ4月だ、多くの人は春と思うであろう。 しかし、テレビでニュースを見ると雪が降り積もり、いつなのか言われないと冬と思ってしまう。日本語は中途半端な言葉なので英語のような「YES} 「NO」ではない。
文部科学省が通知について一度も確認しなかったのは、どうでも良かったと 思っているからだと思う。単純に、関わりたくない、責任は取りたくない、反対派とも衝突したくないとの思いが強かったと思う。
こんな省だから天下りも行うのだろう。

「高校生は冬山登山原則禁止」徹底確認せず 文科相 03/28/17(朝日新聞)

 栃木県那須町で起きた雪崩事故について、松野博一文部科学相は28日、「極めて遺憾」と述べた。スポーツ庁は、高校生以下は原則として冬山登山は行わないよう指導する通知を毎年出していたが、徹底されているか一度も確認していなかったという。

 通知は2006年から都道府県教委などに出している。松野文科相は、亡くなった高校生が参加した「春山安全登山講習会」が、通知にある「冬山登山」に当たるかについては「詳しい状況を把握していない。実施に問題がなかったか状況把握に努める」と述べるにとどめた。状況把握のため、スポーツ庁の職員2人を現地に派遣したという。

「公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。 公文書を故意に破棄する行為は『公用文書毀棄(こうようぶんしょとうき)罪」(刑法258条)にあたる可能性がある。佐川理財局長は、野党側の「交渉記録を廃棄したのであれば、当時の関係者から聞き取り調査を行うべきだ』という追及も頑なに拒否している。要するに知られたくない、知らせたくないというだけのことだ。 これを世間では『隠ぺい』という。なぜ隠ぺいするのか。良いことなら隠すはずもない。悪いことをしたから隠すのだ。」

規則とか法律と言いながら、自分達に都合の悪い事は破棄する、又は、あったとしても破棄したと言う。理財局長が平気で答えるのだから まともに生きるのがばかばかしくなる。

「これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。  なぜ、自民党は財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で『昭恵夫人には説明する責任がある』という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。」

同じサイドにいるから追求しないと推測する。だから真実はあまり出てこないと思う。日本に生まれ、日本国籍を持っているから、こんな現状を受け入れ なくてはならないのか?個人的には違うと思う。

関係者を出せ!財務省の交渉記録廃棄は大問題だ
焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ   (1/5)
(2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/28/17(JBpress)

筆坂 秀世

 森友学園問題で自民党の焦りによる下手な対応が目立っている。最悪手だったのが籠池泰典前理事長の証人喚問だ。

 当初、自民党は野党の参考人招致要求に対し、同氏が私人であることや刑事事件になっていないことを理由に、頑強に拒否してきた。ところが、3月16日、参院予算委員会の現地視察が行われた際、籠池氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語ったことから事態が急転直下動き始めた。

 竹下亘自民党国会対策委員長が、「(籠池氏を)質(ただ)さなければならないという思いは非常につよく持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」と即座に反応し、籠池発言の翌日の17日には衆参予算委員会で籠池氏の証人喚問を議決した。

 異例づくめである。一民間人に対して、問題発言の翌日には、参考人ではなく、偽証罪に問われることもある証人喚問を決定する。しかもその理由が、「首相を侮辱したから」というのである。

 衆議院議院運営委員会理事会で民進党の泉健太議員が「首相の名誉が傷つけられたという理由で今後も証人喚問をするのか」と確認したのに対し、自民党の佐藤勉議院運営委員会委員長は、「今後の証人喚問のあり方を協議したい」とその場を引き取ったそうだが、こんな理由で証人喚問など本来は行うべきではない。

 こんなことを認めてしまえば、一民間人といえども首相を批判することができなくなってしまう。もちろん、このようなことがしばしばあるとは思わないが、少なくともあってはならない。議会運営に汚点を残したと言わざるを得ない。

“危険な賭け”は失敗だった

 しかし、このようなやり方は、自民党や安倍首相にとって“危険な賭け”でもあった。籠池氏は、100万円問題について否定するどころか、2015年9月5日、森友学園が運営する幼稚園に講演で訪れた昭恵夫人から、「『安倍晋三からです』とおっしゃって封筒に入った100万円を下さった」「大変名誉な話なので鮮明に覚えている」と証言したのだ。

 もちろんこの真偽は不明である。領収書なども存在していない。だが同時に籠池証言が虚偽だと立証する根拠も存在していない。

 講演料として10万円渡したということも同様に、渡したとする籠池証言が正しいのか、受け取った「記憶がない」という昭恵夫人の言葉が正しいのか、闇の中のままだ。

 自民党内では、籠池氏を偽証罪で告発すべきだという声があるという。はっきり言うが、これは再び最悪の手を打つことになる。昭恵夫人が否定しているから籠池証言が偽証だというのは、あまりにも無理がある。それなら野党が要求しているように、昭恵夫人も証人喚問しなければ筋が通らない。

 かつてロッキード事件などでは、対決尋問ということも行われた。違う証言している者を対決方式で喚問し、真相を探ろうというやり方だ。自民党にそこまでの覚悟があるのだろうか。

衝撃的な総理大臣夫人付谷氏のFAX

 籠池氏の証人喚問で当該国有地の借地期間などを巡って、昭恵夫人付の谷査恵子氏から籠池氏にFAXが届けられていたことが判明した。この内容について、安倍首相や菅官房長官は、「ゼロ回答だ」と火消しに躍起になっているが、日本語の読解力があれば、ゼロ回答どころか財務相が昭恵夫人の意向を忖度していたのではないかという疑いを強く持たせるものである。

 FAXは2通ある。1通目は、「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」「国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」というものである。

 このFAXで重要なことは、「昭恵夫人にも報告」しているという記述である。これは、昭恵夫人の意向に従って谷氏が財務省に問い合わせたことを強く示唆しているからである。

 また「当方としても見守ってまいりたい」というのは、今後も希望がかなうよう努力するという意味にとるのが普通だろう。

 さらに2通目では、長期の定期借地や賃料の優遇については否定的だが、土壌汚染の処理費用については「予算措置を行う方向で調整中」という財務省の回答が記述されている。

 谷氏は、経済産業省のいわゆるノンキャリアの役人である。そのような人物が財務省の課長クラスに該当する室長と直接交渉するということは、通常はあり得ない。背後に、総理大臣夫人の威光があったからこそと考えるのが妥当であろう。

 昭恵夫人がまったく無関係だったとは、到底、言い難い状況になってきたことは確かである。

森友学園問題の元凶は財務省だ

 そして、今回の問題で間違いなく許されないのは、財務省の対応である。

 森友学園問題の最大の疑惑は、国民の貴重な共有財産である国有地が、なぜただ同然で払い下げられたのかにある。払い下げたのは財務省近畿財務局であり、国土交通省大阪航空局もこれに手を貸している。約10億円の土地が8億円以上も値引きされることなど、通常はあり得ない。当然、どういう経過でこうなったのか、異例な取引だけにその記録が残されていなければならない。

 ところが、この交渉経過を示す記録がすでに廃棄処分にされていたというのだ。しかも、このこと自体は財務省の内規によれば問題がないと、佐川理財局長らが国会で答弁している。

「公文書管理法」という法律がある。その第一条にはこう書かれている。

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」

 公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。

 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。

 公文書を故意に破棄する行為は「公用文書毀棄(こうようぶんしょとうき)罪」(刑法258条)にあたる可能性がある。佐川理財局長は、野党側の「交渉記録を廃棄したのであれば、当時の関係者から聞き取り調査を行うべきだ」という追及も頑なに拒否している。要するに知られたくない、知らせたくないというだけのことだ。これを世間では「隠ぺい」という。なぜ隠ぺいするのか。良いことなら隠すはずもない。悪いことをしたから隠すのだ。

 これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。

 なぜ、自民党は財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で「昭恵夫人には説明する責任がある」という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。

雪崩直前に始まったラッセル訓練、当初は計画されず 03/27/17(朝日新聞)

 栃木県那須町のスキー場で27日に発生した雪崩は、近年に例がない大きな被害となった。天候が変化する中で訓練に踏み切った判断は適切だったのか。

 「亡くなられた方がいると聞き、痛恨の極みだ。もう少し危機管理体制が必要だったかなと、個人的には考えている」

 27日午後8時半から栃木県庁で記者会見した県高校体育連盟の橋本健一会長は、神妙な面持ちでこう述べた。

 現場付近では、27日未明から雪が激しく降っていた。県教育委員会によると、こうした悪天候のため、現地にいた県高校体育連盟登山部の猪瀬修一委員長らの判断で、午前7時から予定していた茶臼岳への往復登山は中止した。

 しかし、「冬山登山に必要だ」として、ゲレンデ周辺で「ラッセル訓練」をすることを決め、午前8時に訓練を始めたという。

 「ラッセル」は、深い雪をかき分けて、踏み固めながら道をつくって進む冬山登山の技術。ただ、今回のラッセル訓練は当初は計画されていなかったという。

 高体連の橋本会長は、訓練の実施について「猪瀬委員長と副委員長が判断したと思われる」と述べた。猪瀬委員長は山岳部の顧問歴が20年以上のベテランで、山岳の指導員の免許も持っていたという。

 「ベテランの先生がその場で判断して、実行したのではないか。子どもたちに安全教育をする使命感の下で判断したと思う。これまで一度も事故がなく、山岳登山の先生たちを高く評価しており、こういう事故が起きるとは思っていなかった」

 県教委によると、今回の登山は県高体連主催の「春山安全登山講習会」。実施要項によると、積雪期登山の理解を深め、安全登山の知識や技術を習得させるのが目的とされている。25日から2泊3日の予定で、現場のスキー場にテントを張り、県内7高校の山岳部1、2年生の生徒51人と引率の教員11人の計62人が参加していた。

 スポーツ庁が昨年11月に各都道府県教委や全国高体連などに出した通知では、高校生以下の冬山登山は原則、行わないよう指導することが求められている。

 このことについて問われた高体連の橋本会長は「春山という解釈の下で安全対策を習得させる講習会。私は専門家ではないが、(今回は)春山だと思う」との認識を示した。同庁は27日、緊急通知として、高校生以下は原則冬山登山をしないよう都道府県などに改めて指導を求めた。

「日本旅行業協会には弁済業務保証金制度があるが、同社の供託金は2400万円で、返金の上限はその5倍の1億2000万円にとどまり、全額の返金は事実上、不可能とみられている。」

行政が制度の改革を怠っていた事は明らかだ。預託金の基準については知らないが、利用者保護を考えているのなら扱い金額に比例して預託金を増やすように 規則や要求を改正するべきだった。

今回の被害者達は運が悪いと思い諦めるしかないだろう。国交省はもっと制度を理解して要求を引き上げる、又は、規則を作るべきだったと思う。

100億円近い被害は大きい!100億円近いお金が消滅したと同じ。

てるみくらぶ、全額の返金不可能か…対策強化へ 03/28/17(読売新聞)

 販売した海外旅行ツアーの航空券が発券出来なくなった旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)が破産申請した問題を受け、石井国土交通相は28日の閣議後記者会見で、同社のツアーを利用して海外渡航中の旅行者約2500人について、「関係者と連携を図り、帰国に支障が生じないよう、引き続き万全を尽くす」と話した。

 また、「今回の事案を踏まえ、消費者保護のためのどのような対策が必要か検討していく」と述べ、旅行会社が破産した際などの、利用者保護の対策強化を検討する方針を明らかにした。

 てるみくらぶを巡っては、今後出発するツアーなどでも8万~9万人が代金を支払い済みで、その総額は100億円に上る可能性がある。こうしたケースを想定し、日本旅行業協会には弁済業務保証金制度があるが、同社の供託金は2400万円で、返金の上限はその5倍の1億2000万円にとどまり、全額の返金は事実上、不可能とみられている。

籠池泰典氏と昭恵首相夫人の二人きりでやり取りがあれば、証明することは難しいと思う。
昭恵首相夫人に証人喚問に出てもらうのが一番だと思う。昭恵首相夫人を証人喚問に出ない、又は、出さないこと自体、疑惑を生む。

森友問題、証人喚問で露呈した「国の落ち度」 03/28/17(Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン))

長嶋 修

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、3月23日に行われた証人喚問で籠池泰典理事長は「土地取引に神風が吹いた」と証言した。政治的な関与があったかを問われると「あったのだろうというふうに認識している」と答えた。ゴミ撤去費8億1900万円を引いて1億3400万円となった売却額について「想定外の大幅な値引きにびっくりした」とも証言している。

この点について、衆議院予算委員会における証人喚問や24日の参議院予算委員会では自民党が、周辺土地取引との比較(以下参照)をしつつ「森友学園と国との土地取引は特段割安なわけではない」旨の主張をしていたが、ここには大きな違和感がある。これらは比較対象としてふさわしくないためだ。

まず、大阪府豊中市が大阪航空局から購入したとされる給食センター用地で14.3億円分の埋設物が出てきたという話。これと森友土地取引とではその中身が大きく異なる。

森友土地の問題は、「急いでいる」という理由で国側が8億円の撤去費を算出し値引きくという異例のことをやっている一方、給食センター土地取引では、まだ売主が埋設物撤去費を算出しているわけでもなく、買主側で撤去を行なっているわけでもない。

次に豊中市が国から購入した公園用地の取引は、内閣府の交付金6.9億円、国交省の補助金7.1億円で実質的に安くなっているだけで、2千万円のゴミ撤去費は価格に大きく寄与していない。

森友土地の問題は、なぜ国側が撤去費を見積もったのかに焦点が当たっているが、入札形式などで第三者に額を出させておけば透明性があった。

この件について国側は「新たなゴミが見つかり、時間がかかると森友学園の開園が遅れることで、損害賠償を請求される恐れがあった」としているが、それほど時間がかかる手続きであるとも思えず、ここでオーソドックスな手続きを端折ってしまったことで疑念を持たれている現状を考えると、3つの取引は同じ土俵に乗るものとは言えない。

あるいは森友側に撤去費を見積もらせた上で工事もさせ、かかった分だけ値引くなどしておけばゴミ撤去費8億1900万円の根拠も不透明さを払拭できた。敷地全体の60パーセントについて、47.3パーセントの混入率で、建物部分9.9メートルまで、それ以外は3.8メートルまでゴミが埋まっており、1万9500トンのゴミ撤去が必要だとした算出根拠にも信ぴょう性が出ただろう。

筆者が入手した森友学園と国の土地売買契約書に特段の瑕疵は見られないが、森友学園側は「杭打ちを行う部分のゴミは撤去したものの、それ以外は撤去していない」としており、筆者が現地確認を行った際にもそうした形跡は確認できなかった。

森友問題で「忖度」あったのか 官僚による裁量こそが本質、入札徹底して透明性高めよ (1/2ページ) (1/2) (2/2) 03/28/17(現代ビジネス)

 森友学園に関する一連の問題をめぐり、マスコミなどでは、官僚の「忖度(そんたく)」があったという見方がある。

 筆者は元官僚であるが、「忖度」という言葉はかなり分かりにくい。何かの見返りや、嫌われたくないといった理由で特別の便宜を図るということらしい。

 今回の場合、忖度の理由として描かれていたストーリーの一つには、安倍晋三首相が、財務省の悲願である消費増税に消極的であったので、安倍首相を怒らせないように、昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園の小学校開設に特別の便宜を図ったというものがあった。

 一般論として、サラリーマン社会などでそうした忖度がありうるのは否定しない。しかし、今回財務省が安倍首相を忖度したというのは、筆者としては釈然としない。

 財務省は霞が関の官庁の中で情報戦にはめっぽう強いところだ。筆者は、エビデンス(証拠)主義なので、財務省陰謀論を唱えることはしない。ただ、財務省であれば、忖度をするくらいなら、安倍首相を嵌(は)めて情報をリークし、倒閣する方を選ぶのではないかと考える。

 マスコミの中には、安倍政権が官僚の人事を振りかざすから今回のような忖度につながっている-という話もあるようだ。

 確かに安倍政権では内閣人事局を作り、官僚人事に力を入れた。しかし、先進国では一定以上のランクの高級官僚は政治任用であることが多い。各省庁の事務次官が全て省庁の生え抜きで、下から上がってくるという官僚人事は日本独特である。

 この種の話で気をつけなければいけないのは、責任を取らない官僚が、政治家抜きで人事を自由にやりたいという願望があることだ。それにマスコミが乗っているようにもみえる。

 こうした中、森友学園問題の本質につながる指摘も国会でされている。日本維新の会の浅田均参院議員は、南スーダンPKOの「日報隠し」問題で、防衛省の「犯人探し」は間違いだと指摘した。

 犯人探しをするというのは、各省の官僚が作った規則が正しいという前提で「隠した=廃棄しなかった人が問題」ということになるからだ。文書をすぐ廃棄するという官僚が作った規則が、法律の要請からずれていることが大問題なので、犯人探しではなく、官僚が作った規則を直すべきなのだ。

 各省で記録を残さないのは責任回避だといえる。これを裏返してみると、官僚の裁量が大きく、責任問題になりやすいということになる。森友学園問題では、法律ではなく官僚が作成した政令によって随意契約が行われたことが問題になったが、これも裁量の実例だ。

 つまり森友学園問題の本質は官僚の裁量が大きいことである。それなのに「財務省が忖度している」という見方は、裁量を当然のこととして認めており、官僚の入れ知恵かと勘ぐってしまう。

 今後のために官僚の裁量をなくす最有力な方法を考えたほうがいい。国の契約で入札を徹底して透明性を高め、国の歳入を最大化すべきだ。そのためには、財務省の組織改編も検討課題となってくるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

自業自得!この女子生徒に恋をしてしまったから出会い系サイトで他の男との関係を持つのを止めたかったのか?

中学校講師 生徒にわいせつ行為で逮捕 03/28/17(関西テレビ)

大阪府内の公立中学校の男性講師が、勤務する中学校に通う女子生徒にわいせつな行為をした疑いで逮捕されていたことがわかりました。

児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府内の公立中学校の男性講師(25)です。

男性講師はことし1月、勤務する中学校に通う中学3年生の女子生徒(15)にわいせつな行為をした疑いがもたれています。

男性講師は容疑を認めています。

調べによりますと男性講師は先月、「女子生徒が出会い系サイトを利用しているのでやめさせたい」と警察に相談しました。

警察が女子生徒から事情を聴くと、男性講師と性的な関係があったことが発覚したということです。

男性講師は、女子生徒の裸を撮影した児童ポルノ禁止法違反の疑いでも追送検されています。

テストによる合否は公平で平等かもしれないが、人間性に問題がある人が公務員になれることについては改善する必要があると思う。

元麻薬取締官に有罪判決「捜査を妨害し、悪質」 03/27/17(読売新聞)

 覚醒剤の密輸に関与した捜査協力者を逃走させたなどとして、犯人隠避と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の元麻薬取締官、奥村憲博のりひろ被告(46)(懲戒免職)に対し、東京地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)の判決を言い渡した。

 駒田秀和裁判長は「捜査を妨害し、刑事司法への信頼を損なう悪質な犯行だ」と述べた。

 判決によると、奥村被告は昨年8月、捜査協力者だった職業不詳・清水則史被告(51)(覚醒剤取締法違反で起訴)が覚醒剤の密輸に関与したことを知りながら、清水被告に「警察が捜査している可能性がある」と伝えるなどし、逃走の意思を固めさせた。同年1~4月には、別の覚醒剤事件を巡り、清水被告を取り調べていないのに同被告名義の虚偽の供述調書2通を作成。令状取得のため横浜簡裁に提出した。

自業自得!最近、似たような逮捕や処分が多くないか?

大阪の公立中学講師、女子生徒に淫行疑い 府警逮捕、裸撮影容疑でも追送検 03/27/17(産経新聞)

 勤務先の中学校の女子生徒にわいせつ行為をしたとして、大阪府警が児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、府内の公立中学校講師の20代の男を逮捕していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。また、裸の生徒を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも追送検した。

 男はいずれも容疑を認めており、すでに釈放されている。府教委は懲戒処分する方向で検討している。

 捜査関係者によると、男は2月下旬、「女子生徒が出会い系サイトを利用しているので止めさせたい」と府警に相談。府警が女子生徒から事情を聴いたところ、男との間に性的な関係があったことを認めたため、逮捕したという。

2013年に発覚したのに昨年10月に告訴は遅いんじゃないのか?
「同校は昨年10月に業務上横領容疑で高知県警に告訴したが、受理されなかったという。」
既に時効?それとも告訴が遅すぎて有罪にするだけの証拠が集められないのだろうか?

元教員が2千万円着服 高知・土佐塾中高、生徒の保健費を水増し徴収 03/27/17(産経新聞)

 土佐塾中高(高知市)は27日、退職した元教員が1997~2011年、在校していた生徒計約4300人から保健費を水増しして徴収し、計約2012万円を着服していたと明らかにした。当時の在校生の保護者に返金手続きを進める。

 同校によると、元教員は災害共済給付の掛け金や健康診断の費用など全学年の保健費の徴収や支払いを担当。学年によって請求額が違うことや、年度によって額が変動することを悪用して、1人当たり130~約2500円を水増しして請求し、差額を着服した。

 元教員は転職のため11年に退職。13年に別の教員が徴収額の変化を疑問に思い、学校が調べて発覚。聞き取りに「生活費に使った。ついやめられなかった」と話した。

 同校は昨年10月に業務上横領容疑で高知県警に告訴したが、受理されなかったという。

保護者や生徒の友人が事実を突き止めたから公になっただけで氷山の一角かもしれない。
「府教委では本年度、わいせつ事案での懲戒処分は計8件に上り、うち4人が免職処分を受けた。教職員課は『異例の多さで非常事態だ』としている。」
懲戒処分が異例の多さだけで実際はもっとあるかもしれないと推測して防止策や処分を重くした方が良いだろう。

教え子にわいせつ、2教員懲戒免 京都府教委「非常事態だ」 03/23/17(京都新聞)

 京都府教育委員会は23日、教え子の女子生徒にわいせつな行為をしたり、裸の画像を送らせたりしたとして、府内公立中の30代男性教諭と20代男性講師を懲戒免職処分にした。また盗撮したとして特別支援学校男性教諭(59)を停職6カ月、同僚の女性教諭にわいせつな行為をしたとして中学校男性教頭(53)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。府教委では本年度、わいせつ事案での懲戒処分は計8件に上り、うち4人が免職処分を受けた。教職員課は「異例の多さで非常事態だ」としている。

 府教委によると、30代教諭は2016年8月下旬から17年1月にかけ、学校や自宅で2回、生徒の体を触った。さらに生徒の裸の画像や動画を自分で撮らせ、十数回メールで送らせた。保護者がメールのやりとりに気づき、発覚した。

 20代講師は、16年10月から今月上旬にかけ、校内で生徒に対し、十数回キスしたり体を触った。生徒の裸の画像約10枚を無料通信アプリLINE(ライン)で送らせた。生徒の友人が講師に問い詰めて発覚した。

 教諭(59)は1月上旬、府北部の旅館で露天風呂に入浴中の女性をビデオカメラで盗撮。教頭(53)は昨年4月、職員歓迎会から帰宅中のタクシーで、20代女性教諭の肩や太ももを触ったという。

 いずれも、被害女性が被害届を出していないか、出頭したが証拠がないといった理由で刑事処分は受けていないという。

 府教委の基準では、教え子に対するわいせつ行為は免職処分で、この10年間、わいせつ事案による免職は年間0~2件だった。教職員課は「教育公務員として許すことができない行為。市町村の教委と連携し、服務規律の徹底を図る」としている。

「さらに、市内の福祉施設で不正問題が相次いでいる状況に触れ、職員14人で構成する市監査指導課について『職員を増員し、組織体制の見直しが必要だ』と強調した。市は『監査体制を強化し、職員の不正を見抜く力を向上させる』と応じた。」

職員を増員しても、能力、経験、そして性格が監査に適していない人であれば、効果は期待できない。コストアップの割には結果は付いて来ない。 公務員は問題が注目を浴びると、職員不足と言い訳をするが、個人的には一部を除いてはその場から逃げる呪文だと思っている。
実際、自分が見ている現場ではそのような傾向が高い。問題を見つけると言う事は相手との衝突、相手のむちゃくちゃな言い訳、偽造や虚偽と思われる 書類に目を通しておかしな点をさらなる質問や追加の書類提出などでチェックなど労力と時間を取られる。相手がどうように対応するか、過去のケースや 常識から想定して対応しないと、相手の対応を待っていては、時間だけが過ぎる。相手が嘘を付く、又は、虚偽が記載された書類を提出している 場合は、将棋ではないが、早く王手をかけないと効率が悪くなる。そうなると、件数が決められていれば、大目に見る、見逃す、又は、相手の対応を 見ながら証拠を出来るだけ捜す以外は、選択肢はあまりない。
相手によっては脅迫に近い行為や言動があるかもしれない。税金は職員達のお金ではないが、相手にとっては利益やお金である。相手は真剣、又は必死だ。 市監査指導課はどれほどの認識があるのか知らないがよく考えた方が良い。まあ、今は何とか時間が経って、注目を浴びなくなるのを待っているだけかもしれない。

兵庫・姫路の不適切こども園 室温わずか14度 03/23/17(神戸新聞NEXT)

 兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」で不適切な保育実態が明らかになった問題で、同市は22日の市議会厚生委員会で、同園の認定や監査に際しての対応が不十分だったと認めた。石見利勝市長は「子どもを守れず非常に残念」と発言。監査体制を強化し、再発防止に努める方針を示した。

 議会側は、同園長の経歴などの説明を受けた上で「運営者としての経験が浅く、不安がある」と指摘。認定の申請段階で行政のチェック機能が働いていなかったと指弾した。

 さらに、市内の福祉施設で不正問題が相次いでいる状況に触れ、職員14人で構成する市監査指導課について「職員を増員し、組織体制の見直しが必要だ」と強調した。

 市は「監査体制を強化し、職員の不正を見抜く力を向上させる」と応じた。

 市は2月の監査で判明した保育実態について、園児に少ない量の給食が提供されていたことに加え、適温が20度とされている保育室の温度が14度しかなかったと報告した。

 議会側は「子どもに対する明らかな虐待。刑事告訴すべきだ」と主張。これに対し市は「(刑事告訴が)可能かどうか協議したい」と述べた。

 同園には年間の運営費として公費約5千万円が給付されているほか、延長保育など6事業に補助金約250万円が支給されており、市側は「各事業を精査して、不正が確認できればこれらの返還も求める」とした。(三島大一郎)

東大に合格できても、人間的には????キャリアになれば嘘つきにもなると言う事なのか???出世のためには嘘も必要???

嶋田賢和と森友学園の関係!現在の経歴は財務省理財局で副市長も経験! 03/22/17(BLOOOG)

佐川理財局長「不当な働きかけは…」 ファクトチェック 03/23/17(朝日新聞)

南彰

 佐川宣寿(のぶひさ)財務省理財局長「不当な働きかけはなかった。その根拠だが、平成24(2012)年の閣僚懇談会申し合わせにおいて、大臣に報告した上で、保存することになっている。これまでこうした規定に基づいて、不当な働きかけもなかったので、記録がないということだ」(3月3日の参院予算委員会)

〈評価〉 根拠に乏しい

 政府は、異例ずくめとなった国有地の売却手続きへの政治家らの関与を否定する。根拠に挙げるのが、2012年の閣僚懇談会の申し合わせに基づく政官接触の記録がないことだ。しかし、記録の不存在は政治の働きかけがなかったことの証明にはならない。

申し合わせで記録が必要とされ…

ゲイでなければ、男であれば性的欲求や願望はあってもおかしくはない。ただ実行するのか、しないのかで結果は大きく違ってくる。
警官として働きながら何を考えていたのか?取締る側や取締られる側を一般の人以上によく知っていると思うが、衝動を抑えられなかったのか?
今後の人生、平たんに行くとは思えない。まあ、結果はこの警官を知っている人達しかわからないこと。

警官が中3買春した疑い 大阪府警が停職、書類送検へ 03/22/17(朝日新聞)

 中学3年の女子生徒(15)と性的な行為をしたとして、大阪府警は22日、西堺署生活安全課の男性巡査長(29)を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで書類送検する方針。巡査長は「ご迷惑をかけた」と容疑を認めているといい、同日付で依願退職した。

 監察室によると、巡査長は休日だった昨年12月下旬、携帯電話のサイトを通じて知り合った生徒に数万円を払い、府内のホテルでみだらな行為をした疑いがある。生徒は家出中で今年1月、警察に保護を求めてきた。その後の調査で買春行為が発覚したという。

こんな施設に認定を出す姫路市のでたらめさがすごい!たぶん、氷山の一角だと思う。

保護者から怒りの声 姫路こども園問題 03/22/17(毎日放送)

 兵庫県姫路市の認定こども園が定員を大幅に超える園児を受け入れていた問題で、園長が兵庫県の聞き取りに対し「認定を受けた時から定員をオーバーしていた」と説明していることがわかりました。

 「この度はご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません」(園長)
 「謝るんやったら土下座せんかい」(保護者)
 「本当に申し訳ございません」(園長)
 「誰に申し訳ないねん」(保護者)

 怒りを露わにする保護者たち。姫路市の認定こども園「わんずまざー保育園」では、定員を22人超える園児を市に隠して受け入れ、わずかな給食しか与えなかった上、余ったものを冷凍にして別の日に提供していました。

 「残ったものを冷凍にしてまた出していたんやろ?食中毒になったらどないするんや、子どもが。死んでまうんやで、子どもが食中毒になったら」(保護者)
 「そこは管理不足というか知識不足というか…」(園長)
 「管理不足ちゃうやろ知っててやっていたんやろ」(保護者)

 「園長は残飯というか、ご飯がたくさん残るからもったいないからという感じだったんですけど、ひどい。ひどいというか最低ですよね」(説明会に参加した保護者)

 「わんずまざー保育園」はおととし3月に兵庫県から「認定」を受け、国などから年間5000万円の運営費が交付されていますが、問題発覚後の県の聞き取りに対し、園長は「認定を受けた当時から定員をオーバーしていた」と話しているということです。県は来週中にもあらためて園長から事情を聞き、認定を取り消す方針です。

「同園がずさんな実態を隠蔽(いんぺい)していたことに、市議は『他の園でもあるのでは。チェックをすり抜けられたらどうするのか』と市の体制に懸念を示した。
 これに対し市側は、運営状況の確認を重視してきたとしつつ、『園の提出した資料に虚偽があれば見抜くのは難しい』とし、限界を露呈した。」

このコメントは性善説の制度では虚偽の書類を提出されたら無理であると認めていると思われる。制度やチェック方法を改善、又は、全面的な 改善が必要だと思う。指摘した市議は制度やチェック方法を市が改善、又は、全面的な改善を行うことについて確認するべきだと思う。
「こども園の認定方法について市議は『認定まで一定の審査期間を設けて市も関与すべき』と指摘。しかし、市側は『基準を満たせば認定するよう法律に決まりがあり、自治体の裁量を行使するのは難しい』とした。」
市の発言が間違っていないのなら、国が法律を改正するべきである。国、又は、権限を持つ省の責任であると姫路市は言っていると個人的には判断できる。

こども園不正「見抜くの難しい」 姫路市、市会委で説明 03/22/17(神戸新聞NEXT)

 兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」で不適切な保育実態が明らかになった問題を受けて、同市は21日にあった市議会子育て支援対策特別委員会で、監査の状況などを報告した。議員からは市のチェック体制や再発防止策などについて質問が相次いだ。

 市は、2月に県と実施した特別監査で分かった同園の保育実態を報告。定員を超えて園児を受け入れていたことや保育士数の水増し、少ない量の給食を提供するなどの法令違反を説明した。

 同園がずさんな実態を隠蔽(いんぺい)していたことに、市議は「他の園でもあるのでは。チェックをすり抜けられたらどうするのか」と市の体制に懸念を示した。

 これに対し市側は、運営状況の確認を重視してきたとしつつ、「園の提出した資料に虚偽があれば見抜くのは難しい」とし、限界を露呈した。

 再発防止策でも「公費で運営する認可保育所やこども園に対し、人員配置や給食の提供などを適切に行うよう文書で通知する」と述べるにとどめた。

 また、こども園の認定方法について市議は「認定まで一定の審査期間を設けて市も関与すべき」と指摘。しかし、市側は「基準を満たせば認定するよう法律に決まりがあり、自治体の裁量を行使するのは難しい」とした。

 一方、日本共産党市会議員団は同日、市に監査体制の強化などを求め、緊急の申し入れを行った。(金 旻革)

「市教委によると、男性は2014年8月以降に2回、職場内の倉庫などで女性職員を抱き寄せてキスした。昨年10月に女性からの申し立てで発覚し、男性も認めた。女性は『嫌だったが上司だったので断れなかった』とし、男性は交際していると認識し『嫌がってはいなかった』と話しているという。」
好きでもない男性からキスをされても何も言えない重圧が倉敷市教委の職場にはあるのか?子供達の教育に責任がある組織の職場としては絶対におかしい。 間違った事を指摘できない、明らかに常識を逸脱している事も断れない環境が存在する倉敷市教委はどのような組織なのか?
いじめやいろいろな不祥事が起きても隠ぺいできる環境が整っている。上司が命令したら断れないのなら、隠ぺいや偽造も可能な環境だと思う。 生涯学習部の課長補佐級男性は降格させるべきだ。少なくとも権限と権力を失わせる必要がある。それでももっと弱い人間をターゲットにする可能性は あるが、まずは降格からはじめるべき。

倉敷市職員が勤務中に部下とキス 市教委、減給処分に 03/21/17(山陽新聞)

 岡山県の倉敷市教委は21日、勤務時間中に部下の女性職員とキスし、地方公務員法の職務専念義務に違反したなどとして、生涯学習部の課長補佐級男性(50)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。

 市教委によると、男性は2014年8月以降に2回、職場内の倉庫などで女性職員を抱き寄せてキスした。昨年10月に女性からの申し立てで発覚し、男性も認めた。女性は「嫌だったが上司だったので断れなかった」とし、男性は交際していると認識し「嫌がってはいなかった」と話しているという。

 監督責任を問い、当時の上司1人を口頭厳重注意とした。市教委は「綱紀粛正に取り組み、再発防止に努める」としている。

 同市も同日、今年1月12日に伯父が亡くなったと偽って「忌引休暇」を不正に1日取得した税務部の男性職員(29)を戒告処分とし、上司3人を口頭厳重注意とした。

「問題は、先月23日、県と市による“抜き打ちの特別監査”で発覚しました。先月2日には、“事前通告をしたうえ”で監査を行いましたが、このとき、市に隠していた園児22人の姿はなかったといいます。」

性善説は通用しないと言う事を立証したケース。事前通告は形だけの監査である。要求を少し緩和して、事前通告なしの抜き打ち監査に切り替えた方が 良いと思う。監査の準備をする時間を与えない代わりに、基準を緩和するべきだと思う。抜き打ちにすれば普段の様子がわかる。監査のための パフォーマンスは監査する側が楽をしたい方が優先されると思う。監査する方も経験や能力不足であれば、監査が一日で完了しないかもしれない、 問題を発見してしまうと、無視するわけにもいかない。無視した事が問題となれば責任を問われる。監査される方も、悪意があれば上手く隠ぺいする 時間が与えられる。
監査の手法を変える必要を認めるべきだと思う。

認定こども園で定員超過、園児休ませ“隠蔽工作”まで・・・ 03/20/17(TBS系(JNN))


 兵庫県姫路市の私立認定こども園で出されていた給食では、カレースプーン1杯に満たないおかずしか与えられなかった園児もいたといいます。園長はJNNの取材に対し、「給食が余ることがあったので少ない量を注文した」と答えていますが、このこども園が姫路市の監査に対し、園児を休ませ、隠蔽工作までしていたことがわかりました。

 「本件の場合、行政を通さずに園と保護者の間で契約をして受け入れていた」(姫路市 監査指導課長)

 問題が発覚したのは、兵庫県姫路市にある私立認定こども園の「わんずまざー保育園」です。「認定こども園」とは、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ国の基準を満たした認可施設のことで、本来、手続きは自治体を通して行わなくてはなりません。ところが問題の園は、定員46人のほかに市に隠して園児22人を受け入れ、その際、1人あたり月額2万円から4万円の料金を受け取っていたということです。

 問題は、先月23日、県と市による“抜き打ちの特別監査”で発覚しました。先月2日には、“事前通告をしたうえ”で監査を行いましたが、このとき、市に隠していた園児22人の姿はなかったといいます。

 「私たちが立ち入りをすると分かってますから、(園児を)休ませていたのだと思います。隠していたんだろうと認識しています」 (姫路市 監査指導課長)

 給食も劣悪でした。園では68人の園児に対し、40食ほどの給食しか用意せず、中には、おかずがカレースプーン1杯に満たない園児もいたといいます。

 「1人分に提供する魚を6等分にしていた。副菜については、お箸ひとつまみだった。量を写真で見たら余計に情けなくて。こんなことになっているなんて夢にも思ってなかった」(園に通わせていた保護者)

 園は、残飯が出るのがもったいないなどの理由から、給食の発注数を減らしていたといいます。さらに・・・

 「ちょっとショッキングな話なんですけど、ご飯を残しますよね、(残ったものを)冷蔵・冷凍保存し、アレルギーの子どもがいた場合、その日の給食は残っているものを解凍して出す。古いものを出す」(姫路市 監査指導課長)

 このほか、保護者が顔を出す時間帯以外は暖房を停止させていたことも判明しました。

 「朝、保護者が子どもを送りに来る1~2時間くらいの間だけ暖房してて、あとは全く暖房していない」(姫路市こども保育課長)

 「2月2日に私が行ったときは(部屋の温度は)14℃くらい」(姫路市監査指導課長)

 厚生労働省の感染症対策のガイドラインによりますと、保育施設内の適切な温度は冬場の場合、20度以上とうたわれています。

 「こんな園に生後8か月から2年間も通わせていたのかと思ったら、自分の子どもに対し申し訳ないというか、情けない。誰も死ななかったのが不思議なくらいだと思います」(園に通わせていた保護者)

 他にも、保育士の数や“消火・避難訓練”の実施状況について虚偽の報告をしていたことも発覚しました。こども園の園長はJNNの取材に対し・・・

 「困っている保護者を助けたかった。定員超過がばれると預かれなくなると思った」(認定こども園『わんずまざー保育園』園長)

 問題の園には、公費で年間5000万円の給付金が充てられていますが、県と市は、こども園の認定を取り消す方向で検討しています。取り消し処分がされれば、2015年の「子ども・子育て支援新制度」の導入以降、全国初。また、姫路市は詐欺の容疑で刑事告訴も検討しているということです。

「学園は平成26年10月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにもかかわらず、私学審にかけた。」
担当者及び最終的に認める許可を出す権限を持っていた職員に話を聞き、その結果を公表するべきだ。
豊洲問題の石原元都知事のように部下に全てを任せていたと言うのか知らないが、理由を聞くべきである。
担当職員にはなぜ私学審にかけたのか、および、記録を残さなかった理由を聞いて公表するべきである。記録を残す必要がないと判断したのは、 問題となった時のために逃げ道を残したと推測できる。問題がある事を認識していたからこそ、記録を残さなかったと判断した方が辻褄がある。

大阪府職員の処分検討 森友認可めぐり松井知事「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」 03/19/17(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府の松井一郎知事は21日、学園の認可申請が府の審査基準を満たさないにもかかわらず、認可の可否を議論する府私学審議会にかけていた可能性があるとして、府職員の処分も視野に当時の対応を検証する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。

 学園は平成26年10月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにもかかわらず、私学審にかけた。

 私学審は27年1月、条件付きで「認可適当」と答申。学園は28年6月に鑑定価格より8億円あまり安く土地を購入した。

 松井知事は当時の判断について「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」と述べた。

「『水面下』は東京ガスが提案。個別に折衝を、という話」 江東区長には“悪魔のささやき”   (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/19/17(産経新聞)

 《豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会の証人喚問3日目が19日午後、始まった。東京ガスとの土地取得交渉の責任者を務めていた浜渦武生元副知事への質疑が行われる》

 《当初、東京ガスは豊洲での再開発計画などを理由に、市場の移転に難色を示していた。用地売買をめぐっては、石原慎太郎元知事の「ハードネゴシエーション(厳しい交渉)が必要」との意向で、福永正通元副知事から担当を引き継いだ浜渦氏が交渉をリードしたとされる》

 《この日の証人は浜渦氏のみ。午後1時、黒っぽいスーツに金色のネクタイを締めた浜渦氏が、桜井浩之委員長にうながされ、緊張した面持ちで宣誓書を読み上げると、報道陣から多くのフラッシュが浴びせられた》

 --浜渦証人、証言席へ

 「宣誓書。良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また何事もつけ加えないことを誓います。平成29年3月19日、浜渦武生」

 《自民の発地易隆都議が質問するため前へ進み出る。浜渦氏は背筋を伸ばし、口を真一文字に結んだまま正面を見つめている》

 --豊洲移転は既定路線だったのか

 「私が担当しましたのは、副知事になってからでありまして、ただし特別秘書のときには知事のブリーフィング(報告、状況説明)に参加していて、そのときにはすでに市場の豊洲への移転はテーマでありました」

 --移転交渉は平成10年ごろから始まった。石原氏は「役人では交渉などむりだ」として浜渦氏にやるように指示したと聞いている。当時の詳しい状況は

 「特別秘書のときにですね、政策報道室の理事から報告がありまして、知事がどこか外の会合で、東京ガスの方から抗議を受けたそうです。人の土地に勝手に線を引いているという話がありまして、理事は『線を引くのがわれわれの仕事だ』といいました」

 「私は、東京都の役人とは偉そうだな、こんな上からの目線ではうまくいかないだろうという思いがあったことは覚えております」

 《浜渦氏の証言からは、役所と民間企業の性質の違いが浮き彫りになる。質疑は、交渉の時点でどの程度土壌汚染について認識していたかという問題に移る》

 --汚染土壌の認識について、どの程度の汚染か、専門的な調査報告は受けていたのか

 「交渉が始まってから、東京ガスから汚染があると。どの程度かわからないけれど、過去の経緯からあるだろうねと。中心になっていたのは中央卸売市場の市場長で、具体的なことはわからないが、用地取得の話が先にある。汚染は技術的に解消できるでしょうと。その方法としてコンクリートで固める話であるとか、産廃場で行われているシートを張る方法などの話はありました」

 --豊洲以外にも4カ所の候補地があった中で、40ヘクタール以上の広さ、近さ、海に面しているなど選定の合理性はどのように行ったのか

 「もう物流が変わっておりまして、船でマグロを陸にあげるようなことはなく、全部冷凍庫で回しておりましたから、多摩でもいいじゃないかと申し上げました。知事も『そうだ、そうだ』と申しておりました」

 「豊洲がいいということではなく、私が担当として、市場を豊洲に移すから用地を取得しろということでありまして、どこがいいとか悪いとかの判断は私にはありませんでした」

 --12年に東京ガスを訪問して、副知事就任の挨拶と豊洲移転のお願いをしている。水面下での交渉とはどんな交渉だったのか

 「水面下という言葉は、東京ガスから提案がありました。民間企業でありますので、ずいぶん前から豊洲、晴海(地域)の再開発の話は株主にしているわけですし、経営会議でもそういう話で進んでいたことであります」

 「それを東京都が突然に市場をつくるから協力しろではうまくいかない。会社としては、それは個別に折衝を、という話でして。これが会議で出ては自分たちがもたないから水面下でやらせてくれという趣旨でありまして、交渉というのは先方のご意向を大切にしないと進まないので、水面下でいいですよ、としました」

 《水面下の交渉については、11日の百条委員会でも議論になっている。証人として出席した大矢実元市場長は契約に向けた詰めの協議を表現したものだとする認識を示したほか、浜渦副知事と面会した伊藤春野元副社長は「水面下うんぬんは全く記憶にない」としている》

 --豊洲移転にあたり、国会議員に協力を要請したことはあるか。具体的に何をお願いしたのか

 「担当になりまして、議員会館を訪ねました。国会議員にお目にかかりまして、東京ガスが所有している豊洲に市場を移転したいのだが、東京ガス側の職員に、都側は浜渦が担当だと伝えてほしいとお願いしました。伝わっているかどうかはわかりませんが、そのようにお願いしました」

 --週刊誌によると、東京ガスの職員と現地視察もしたというが、そのときどのような話をしたのか

 「交渉でございますので、先方が何を希望しているか丁寧に聞かなければいけない。まず、人間的な関係が破綻していたらうまくいかないのであります。ご挨拶にあがったとき、東京ガスの役員さんで、顔真っ赤にして抗議する人がいました。えらく怒っていまして、『東京都はうそつきだ』と。ふと横を見ると、東京都側にも顔真っ赤にしてうつむいている職員もいました。これでは前に進まないと思いました」

 「もう一つ欠いてはいけないと思っていたのが、受け入れ側の江東区が『東京都はいつも迷惑施設ばかりもってくる』と厳しくおしかりを受けましたので、まずここをご理解いただけば前に進むだろうと。また、豊洲にある豊洲開発という会社にもきちっとスーツを着てご挨拶に行って、別の日には作業着を着て現場に行きました。そこからが交渉のスタートです」

 --江東区のほかに、外堀を埋めるというか、どのようなところを訪問したのか

 「区も都も、議会が承認しないとなかなか話が進みません。したがって、江東区議会の有力な方を見つけて、就任と担当のご挨拶にいきました。都に何の希望があるか検討してくださいと申し上げて、改めてご挨拶にうかがいました」

 「江東区は、目玉になるものがないと。ゴミ清掃車がたくさん走るから道路も傷むので整備をしてほしい、にぎわいをつくってほしいということでした」

 「区長にもお目にかかりまして、確かに悪魔のささやきをしました。江東区は人口急増区でしたから、区民福祉に困っていました。学校などの教育施設、病院ですとか、当初の計画が住居中心でしたので、市場が来て築地のような場外(市場)を作ってはいかがですか、とささやきをしました」

=(2)に続く

東京ガスのメモ「土壌Xデー」は土壌汚染発表で土地が値下がりする日ではない! 自民都議が指摘   (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/19/17(産経新聞)

 《19日午後1時に始まった豊洲市場の移転問題を検証する東京都議会の百条委員会。都議会自民党の発地易隆都議による用地取得交渉のキーマン、浜渦武生元副知事への質疑が続く》

 --東京ガスと平成23年に交わされた売買契約について。東京ガスが土地をきれいにしてから、なぜ都が土壌汚染対策費まで出したのか。きれいになるまで土地の売買をストップするのが当たり前。浜渦氏は「18年に副知事を辞めてから知事本局が交渉に乗り出した。本当の戦犯はそこにいる」と週刊誌で言っている。いつまで浜渦さんは中央卸売市場のことを担当したのか。その後の責任者は誰なのか

 「(13年の)覚書までで、概ねの話はできあがっており、(私は)用地の取得についてはそこから先は一切触っていません」

 --そうすると(同年7月の)基本合意の後のことは全く分からないということか

 「(再開発など、さまざまな分野のことを)まとめて行うのが知事本局。そのことしか認識しておりません」

 《ここで質問者が自民の河野雄紀議員に代わった。最初の質問は、11日に行われた百条委の証人喚問で、福永正通元副知事らへの質疑の中で出た、土壌汚染が発表されることで土地が値下がりする、とされる「土壌Xデー」という言葉についてだった》

 《「土壌Xデー」を知事による安全宣言で救済し、その代わりに都側が用地取得を進めようとしたシナリオが、都民ファーストの会の音喜多駿都議から示されており、その事実確認をするようだ》

 --浜渦証人に最初に聞きたいのは、ここ数日で土壌Xデーなる言葉が百条委で飛び出した。東ガスと交渉していた当時、そういう言葉を使ったことはあるか

 「ありませんし、知りません」

 --センセーショナルな言葉で印象操作をしてはならない。先日の福永元副知事と大矢実元市場長らへの質疑で、音喜多都議が配布した資料のメモに書いてある内容を何度も読んだが、音喜多議員は事実誤認をしていると思う

 《その資料を河野都議が手に取る》

 --土壌Xデーとは(土壌汚染が明らかになって)土壌対策基本法が適用され、豊洲の地下が下落する日ではないかということだが、事実は少し違うと思う。この資料は外部には漏らしてはいけないので、マスコミにも開示していないが、これを浜渦証人に見せたい

 《音喜多都議が参考にしたとされるメモ書きを浜渦氏に示した》

 --ここにある土壌Xデーとは、土壌対策基本法が適用される日ではなく、何のことだと思うか

 「何のことやらさっぱり分かりません」

 --「東ガスの環境対策がオープンになる『Xデー』」と書いてあるが、土壌調査結果と今後の対応について「13年1月25日東京ガス」となっている。どう見ても東ガスが自分たちでやろうとしている土壌対策について、都の対策(の発表)を先取りして、内容を発表しようとしていた日のことを言っていると思われる。メモの中には土壌対策基本法のことは一切書いていない

 《河野都議は、メモの“読み解き”に問題がある、と主張した》

 --(音喜多都議の)土地の値段が下落するかのようなストーリーは小説だった。都民ファーストの会の資料の読み方は事実誤認、デマだということで謝罪と撤回を求めたい。確かに東ガスの提出資料の中にもあったが、いつ誰が書いたのかが全く分からない。他の資料は年月日や出席者が書いてあったが、これは(質疑で)取り上げるようなメモではない。メモを切り張りして都合のいいように解釈するのはよくない

 《都側が地価の下落をたてに交渉を有利に進めたという“シナリオ”を描いた都民ファーストの会を厳しく指弾した》

 --マスコミは、新市場用地の交渉は福永元知事の時代は全く動かず、浜渦さんが就任してから急転直下で動いていくという感じで報じている。浜渦さんが来て一気に交渉が推進したというような、何かダーティーなイメージがある。ただ、資料を読み込むと全くそのようなことはなくて印象が変わった。浜渦証人は一度は築地市場での再整備が計画され着工されながら、築地での市場再整備が困難となったのはどう認識しているのか

 「石原知事が築地を視察したときに同行しました。汚いし危ないし、地震が来たら大変だと言っていました。市場の方は何十年前からのテーマと言っておりました。なかなか築地では難しい、他の土地はないかと。そこで豊洲しかないという話はありました」

 --11年11月には築地市場再整備推進協議会で、移転で意見集約がなされ、11月30日に東ガスに訪れた大矢市場長は移転するしかないと。豊洲は条件に合うと言っている。だが、豊洲には土壌汚染の問題があった。東ガスからそういう指摘があった。12年6月に土壌処理の必要があると言われていた。これに対し、浜渦証人はマスコミの取材でコンクリで固めれば大丈夫だと行っていたが、そうした工法の話は誰に聞いたのか、そのことを石原知事には伝えたのか

 「土壌汚染があるというのは承知していました。きれいにする能力があるのはどこかといえば、工事経験のある東ガス、あるいは東京電力など関連業者の手伝いをいただかないとうまくいかないと。きれいにするのは東ガスの責任だよねと言っていました。(コンクリ)箱の件は大矢市場長との話で出てきました。ただ、東ガスに責任を持ってもらわないといけない。土地を都が購入するには財産価格審議会がありますが、この中で地下の問題を整理しないと買うことはできません。そうしないと工事費用から、対策費をさっ引かないといけません」



 --浜渦証人は東ガスに交渉を「水面下でやりましょう」と言ったとされているが、水面下という意味はどういう意味でいったのか

 「東京ガスが『水面下』という単語を使ったので、それを使って丁寧にそのようにしましょうと。東ガスが(並行して自前での再整備も)考えていたから丁寧にやっていきましょう、と。それを飲み込んで(互いに)やりましょうと。『水面下』というのは誰が言ったのか知りませんが、悪い言葉だとは思いません」

=(3)に続く

「水面下という単語は悪い言葉とは、思っておりません!」密約疑惑を強く否定  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/19/17(産経新聞)

 《豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会の証人喚問は、自民党の河野雄紀議員の質問が続いている。浜渦武生元副知事が売却に難色を示す東京ガスに「水面下でやりましょう」と提案したとされる問題では、「水面下」という言葉の意味を問うた河野議員に対し、浜渦氏は「水面下という単語は悪い言葉とは、私思っておりません」などと答弁した》

 --水面下という言葉が一人歩きをしていて、いろんな憶測を呼んでしまっている。1つのこの百条委員会の大きなテーマになってしまっているくらい、何か勘違いされている部分があると私も思っている。何か密約を交わしたわけではないのだと思うが、1点だけもう一度確認する。平成12年10月4日、東京ガス本社を訪れたときに、浜渦副知事は株主に損をさせない仕組み作りをすると話した。株主に損をさせない仕組み作りとはどういう意味か

 「ペーパーを書いたのはお役人でありまして、民間のことがよく分かってないんですよ。株主に損をさせないんでなくて、損をさせたと思わさせないということなんです。そして役員をですね、出てきてる役員さんだけでなくて、取締役たくさんおいでになりますが、その方たちにも肩身の狭い思いをさせてはいけない。そのためには丁寧に丁寧にやりなさいと、こういうことを申し上げました」

 《続いて、経緯についての時系列に沿った質問が始まった。河野氏がまず問うたのは、膨張護岸整備についてだった》

 --膨張護岸の整備費用を東京都が負担するとして、土壌対策の合意に至った経緯について確認したい。膨張護岸を作ることによって、できる宅地を区画整理事業に組み入れ、地権者に割り振るというスキームを考えていたが、これが法律上困難であると判明したため、地権者に対して割り振れなくなったという事実は認識していたのか

 「私が担当している間ではそういうことはありません。以前はあったかもしれません。膨張護岸工事については東京ガスにお金を求めますと、そこに権利が発生します。東京ガス専用の桟橋を作ると言っても拒めない。これから先長い歴史を経ていくと、東京ガスだけがそこに桟橋を作って活用するということはとても認めることはできないので、それは希望しても受け付けません。東京都が全部仕切ります」

 「2点目はですね、民間が金を出すのはうまくない。国の方からも港湾事業として応援もいただきたいから東京都が仕切る。仕切る中身のお金は東京都の金だけではないかもしれない。国の支援もいただかないといけないから。そういう意味で護岸は私がやると。その建物がどうのという話は私の時にはありません」

 --東京ガスから提出された13年3月26日の手書きのメモからは、この時点で膨張護岸の整備費用の負担について東京都と東京ガスの間では決着がついていないということが読み取れる。12年10月4日、浜渦証人が東京ガスを訪問された際、東京ガスは基本的に協力するという態度を示したが、膨張護岸費用の負担とは関係なく協力するという理解でいいのか

 「基本的に東京ガスから用地の取得を求めまして、ご了解をいただけるのであれば、今度は都市整備という面で具体的にしていかないといけない。それは基本合意の先の話です。それまでの話が私の役割であります」

 --13年7月18日に締結された豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意の確認書では、膨張護岸についての開発負担はなしとされている。13年3月18日の東京ガスのメモは基本合意に先立つものだが、このメモ中には、東京ガスだけが有利になるような解決は避けること、裏取引はしないといったことが書かれていた。護岸工事の費用負担は市場を豊洲に移すための交換条件のようなものではなかったということか

 「おっしゃるとおりです。そのことは。ただ豊洲の開発そのものをどのようにしますかというときに、何点かの問題、それが一体でお話にならないから、個別に話をしましょうというのが東京ガスの主張であって、それが水面下でやりましょうという単語になったことです」

 《さらに河野氏は、土壌汚染対策の経緯についての質問を続けた》

 --(13年)7月18日にいわゆる(土壌汚染対策に関する)2者間合意が締結され、これがあたかも2者間でなされた密約かのように言われているが

 「私2者間合意というのは全く知りませんし、よく勝手なことをしてくれたと思いますよ。私はその手前まででして、土壌汚染につきましては豊洲開発の会社、現場に行きまして視察をすると以前は植物園がありました。その横に、いかに東京ガスが社会貢献をしているかということ、どれだけ良いものをしているかというパネルもたくさんありました。そこの社長さんにこういう方向でよろしいですねということで、土壌もきれいにします。おっしゃってた確保条例もそうですね。持っている人が売ることも渡すこともできないということで、そういうことは東京ガスも十分に承知をしておりました」

 《これまで冷静に質問に答えていた浜渦氏だが、この質問に対しては身ぶり手ぶりを交え、時に言葉を強めて答えた》

 《その後も、河野氏による東京都と東京ガスの交渉の経緯に関する質問が続いた。河野氏は百条委員会について「センセーショナルな言葉だけが踊るようなことではいけないし、この百条委員会というのは本当にしっかりと真実を都民の皆さんに、疑問に思っている点は見せていく、それが百条委員会だと思い」となど苦言を呈した上で、「これで豊洲開場に向けてまた一歩前進したと私たちは確信をしております」と述べ、質問を締めくくった》

60歳小学教諭であれば、隠れ被害者が存在するかもしれない。
被害を届け、償いをしてほしいと思う気持ちと、被害者である事を知られたくない気持ちが被害者にある場合、被害を報告しないケースも考えられる。
有罪となれば、退職金はなしの処分にして、懲戒免職にするべきだと思う。退職金を出せば返済しない可能性もあるので、保留とするべきだと思う。

<強制わいせつ>女児被害、60歳小学教諭逮捕 警視庁  03/19/17(毎日新聞)

 東京都多摩地域の小学校に勤務する教諭の男(60)が今年2月、女子児童に対する強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。児童は教諭が逮捕されるまで約半年にわたり、被害を受けていたという。

 捜査関係者によると、逮捕容疑は1月下旬、勤務する小学校の校内で女児にわいせつな行為をしたとしている。教諭は容疑を認めており、同罪で起訴されている。

 女児から被害を聞いた保護者が学校に連絡。校長が問い詰めたところ、教諭は行為を認めたが、直後に1人になったすきに学校から行方をくらませた。学校が110番し、自宅に帰ったところを捜査員に取り押さえられた。教諭は昨年7月以降、休み時間などに女児を繰り返し呼び出し、わいせつな行為を繰り返していたという。

 都教育委員会は毎日新聞の取材に「事案があったかを含めて一切お答えできない」としている。【神保圭作、春増翔太】

まあ、昔から公務員の中には確実に嘘を付いていると感じたケースは何度かあった。ただ、捜査権や調査権がないので証拠を見つける事は不可能なので 諦めるしかなかった。
やはり実際は、嘘を付く公務員は存在する。PKOを統括する統合幕僚監部(統幕)の幹部職員が一例となって証明してくれた。
公務員だから嘘は付かないはまやかしの言葉だ。性善説が良い証拠だ!

統幕幹部「日報隠し」を指示…稲田氏、関与否定  03/16/17(読売新聞)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていた問題で、保管の事実を隠すよう指示したのは、PKOを統括する統合幕僚監部(統幕)の幹部職員だったことが防衛省関係者への取材でわかった。

 稲田防衛相は16日の衆院安全保障委員会で、事実関係の調査のため、大臣直轄の防衛監察本部に対し、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。

 稲田氏は自身の関与を否定したが、野党は批判を強めており、大臣の責任を追及する構えだ。

 PKO部隊の日報については、同省が昨年10月、外部からの情報開示請求を受けた際、「陸自内で廃棄した」との理由で、いったんは不開示を決定した。その後、自民党内などから批判を浴びたため再調査を行い、今年2月、「対象を広げて改めて探した結果、統幕内で見つかった」と公表。この時も、陸自内では日報は確認されなかったと説明していた。

今回の騒動、たくさんの噓つき達が存在するのは確かだ!
財務省の佐川宣寿理財局長が嘘を言ったのであれば更迭すべきだ!

今回の件で財務省の対応は疑問を抱かせる対応だ!

籠池理事長の弁護士 「身を隠す」問題で辞任の意向  03/16/17(テレビ朝日)

森友学園の籠池理事長が「代理人の弁護士を通じて、財務省から身を隠すよう言われた」とされる問題について、弁護士は15日夜、全面的に否定したうえで代理人を辞任する意向を示しました。

 森友学園の籠池理事長は15日、東京でノンフィクション作家と面会しました。作家によりますと、籠池理事長は「財務省の佐川宣寿理財局長から弁護士に電話があり、『10日間でいいから身を隠してくれ』と連絡を受けた」と話したということです。これに対して弁護士は、午後9時すぎにコメントを発表。「佐川理財局長とは面識もありませんし、話をしたこともありません。財務省の他の方からもそのようなことを言われたことはありません」と説明し、籠池理事長の証言を「事実誤認」と否定しました。また、正午に学園の代理人を辞任する意向を理事長に伝え、夕方に了承を得たとしています。森友学園は、これまでに小学校の工事費について同じ日付で3通りの金額の契約書を府や国に提出。府は、学園が書類を偽造したとみて刑事告発を検討しています。

籠池氏に身を隠してと言ってない 財務省理財局長  03/15/17(NHK)

大阪の学校法人「森友学園」に売却された国有地をめぐる問題が表面化した際、籠池理事長が「財務省から身を隠してくれと言われた」と報じられたことについて、財務省の佐川理財局長は15日の衆議院財務金融委員会で、そうした事実はないと否定しました。

国は大阪・豊中市にあった国有地を大阪の学校法人「森友学園」に売却しましたが、売却代金をめぐって一時非開示としていて、ことし2月に問題が報じられ表面化しました。

これについて籠池理事長が、当時のこととして「財務省から身を隠してくれと言われた」と発言したことが報じられたことについて、15日の衆議院財務金融委員会で、財務省が事実関係を問われました。

財務省の佐川理財局長は「財務省として隠れてくれなどと言った事実はない」と述べ、事実関係を否定しました。

また佐川局長は、国有地の売却価格を非開示から開示にしたことをめぐって、近畿財務局の担当者が森友学園側とやり取りをしていた面接記録が存在するのかという問いに対しては、「非開示だったものを、先方から開示することに合意するという連絡を受けただけなので、面会記録は残っていません」と述べました。

【森友学園】籠池泰典氏「財務省から身を隠すよう連絡あった」と発言か 財務省は否定  03/15/17( 朝日新聞デジタル)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長を辞任する意向を示している籠池(かごいけ)泰典氏にインタビューをしたノンフィクション作家の菅野(すがの)完(たもつ)氏が15日午後、都内で報道陣に対応し、「財務省から身を隠すよう連絡があった」などとする籠池氏の発言を紹介した。稲田朋美防衛相と一昨年秋に都内で会ったとする発言も明らかにした。

 菅野氏によると、大阪府豊中市の国有地売却をめぐる問題が報道された後、籠池氏の弁護士が財務省の佐川宣寿理財局長から「10日間でいいから身を隠してくれ」と連絡を受けた、と籠池氏が話したという。また、稲田氏とは2015年10月に都内であった保育園関連の会合で握手を交わして会話をした、と話したという。

 こうした内容はこの日午前の国会でも取り上げられ、佐川局長は「隠れてくれなどと言った事実はない」と否定した。稲田氏は「多数の方々が参加する業界の会合や政策会合や講演会などの場に、籠池さんがお見えになったのかもわかりませんが、私の記憶に基づくと、お会いしたという認識はございません」と答えた。

佐川理財局長、嘘の国会答弁をしていたことが発覚!「事前に情報を伝えた事実は無い」⇒後に暴露  02/26/17(情報速報ドットコム)

森友学園の国有地買収を巡る問題で佐川理財局長が嘘の国会答弁をしていた疑惑が浮上しています。嘘の答弁だと指摘されているのは2月15日に行われた財務金融委員会での発言です。

共産党の宮本岳志議員が「森友学園は半年ほど前から申請していた。審議会以前に半年ほど前から森友学園に内諾を与えていたのでは?」と質問したところ、佐川理財局長は「これ(審議会)以前に財務省、あるいは近畿財務局から関係者に対して森友学園の学校運営の状況を伝えた事実はありません」と断言。

また、続けて宮本議員は「この土地は森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事実は無いんですね?」という質問をぶつけますが、再び佐川理財局長は「そのようなことはございません」と否定しました。

しかしながら、26日に報道された記事には「同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていた」などと大きく記載されていたのです。

佐川理財局長は2度も明確に「ありません」と断定したのに、財務局が審議会前に情報を伝えていたのが事実ならば、財務局が嘘の国会答弁を繰り返していたということになります。 こうなって来ると佐川理財局長では信用出来ないという話になる上に、今までの議論も一気に根底から揺らぐことになりそうです。

「府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。」
このように公務員達は責任を取らされないように対策を取っているわけだ。何か問題があっても担当者の責任、そして担当者の判断で書類や記録を処分が可能、 又は記録を取らない(記録か、メモを取らないと実際は打ち合わせの意味が薄れるので、言い逃れのために記録を取らないと言う。嘘をついても内部調査では 手抜きも可能。)。
府民、市民、国民には規則と言いながら、自分達は都合の良いようにごまかすのが公務委員なのか?
財務省はエリート集団なのかもしれないが、狡い集団でもあるのだろう。

<森友学園>国有地購入 大阪府が財務局との協議記録残さず 03/16/17(毎日新聞)

 ◇府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが15日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった2014年10月から府私立学校審議会(私学審)が条件付きで「認可適当」と答申した15年1月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。

【森友学園をめぐる疑惑】

 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。

 内部資料は、学園が財務局に土地取得を要望した直後の13年9月から、国有財産近畿地方審議会が土地の貸し出しを了承する前日の15年2月までの協議経過をまとめたもの。府は当時、土地が確保されなければ認可審査は進められないという立場だった。

 記録には13年9月12日に財務局職員が府庁を訪れ「『(学校設置を)認可した』と回答がもらえるのはいつか」と尋ねたことなど、9~11月に3回のやり取りがあったことが記されている。しかし、11月19日に財務局が府庁を訪れた記録の後、次の記録は15年2月9日。空白の1年3カ月については、具体的なやり取りは分からない。

 一方、財務省は、小学校用地の売買を巡る森友学園と近畿財務局との交渉記録を2016年6月の売買契約成立後、廃棄したとしている。【青木純、村上正】

昔、仕事で外国の企業が持っている書類が偽造であるかチェックしたことがある。特定に国に限られるが、8割以上は偽造だった。 日本の公務員達もチェックする権限を持っているので、ノーチェックに近い状態であると感じたことがある。
この記事を読むとこの日本留学に関してネパールが取り上げられているが、ネパールでも似たような状況であるのであろう。そして日本側の チェックが非常に甘いと言う事も似ている。
「法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。」
単なる言い訳だと思う。大使館や領事館の査証の問題があるのかもしれないが、例えば、 在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) で書類の公証を要求すればよい。これにより簡単な偽造は出来なくなる。在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) が作成した公証の偽造もあるかもしれないが、少なくとも在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) に確認を取る事が可能になる。
現地のネパール人が現地で確認を取れば、偽造はなくならないが減らすことは出来る。やる気がない法務省入国管理局の言い訳である事が非常に高い。
やる気があれば考えて多少の対応は出来る。法務省入国管理局やる気よりも言い訳を考えるほうに時間と労力を費やしているとはと思う。

日本留学あっせんで書類偽造横行 ネパール 本紙記者が現地取材 03/13/17(沖縄タイムス)

 日本語教育機関(日本語学校)への留学をあっせんするネパールの仲介業者の間で、入国審査時に提出する経費支弁能力(経済力)の証明書類の偽造が横行していることが、13日までに現地の複数の関係者の証言で分かった。銀行や「コーポレーティブ」(民間金融組織)の名義で虚偽の預金残高・収入証明書を作る手口で、留学期間中の学費や生活費を賄う十分な経済力があるように見せかけ、入国審査を通過させている。本紙記者が2月1~8日、県内留学生の約8割を占めるネパールで取材し証言を集めた。一方、法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。(社会部・知花徳和)

 本来、日本語学校への留学は、働かなくても生活できる経済力のある者しか入国を認められない仕組みだが、県内では、法律が定める上限(週28時間)を超える長時間労働をしなければ、困窮する留学生が常態化している。証明書類の偽造が、留学生の不法就労を生む温床となっている可能性がある。

 現地の複数の関係者によると、仲介業者は入国審査を乗り切るため「コーポレーティブ」の名義で、実在しない留学希望者の親族などの「残高・収入証明書」を作成している。「コーポレーティブ」は親族や仲間内で金銭を出し合う私的な資金調達の組織で、ネパール国内に数千あるとされる。数が多い上に公的機関ではないため偽造の実態が明るみに出にくいという。

 一方、こうした実態を踏まえ、法務省は近年「コーポレーティブ」の証明書に関する審査を厳格化している。代わりに、銀行名義の残高証明や「教育ローン」で経費支弁の書類を出すケースもあるが、現地の日本語学校の校長は取材に「銀行の印鑑も容易に作れる」と証言。県内の学校関係者も「公休日など銀行が休みの日付に発効され、一目でうそと分かる銀行名義の証明書も散見される」とした上で「文書の9割は疑わしいが、詳細な確認はしない」としている。

 ネパールでは、日本の日本語学校に留学希望者をあっせんする仲介業者の数が数百に上るとされる。業者は、入国審査用の「資料作成経費」名目で留学希望者から約2万~5万円を受け取り、あっせんした学校側からも「紹介料」名目で入学者1人当たり7万~10万円をもらっているという。

 留学生の経費支弁能力 留学生として日本に滞在している期間中に生じる費用の一切を支払うことのできる経済力を指す。支払い能力があるかどうかが、法務省入国管理局の留学ビザ(査証)認定を巡る審査の最重要事項の一つとなる。

外国人労働者、沖縄は5971人 3位フィリピン、2位中国、圧倒的1位は… 02/10/17(沖縄タイムス)

 沖縄労働局は9日、2016年10月末時点の沖縄県内の外国人労働者数は5971人で、前年の同じ時期に比べ21・9%(1073人)増えたと発表した。07年に事業主から国への雇用届け出が義務化されて以来最多。外国人を雇用する事業所数も最多の1279カ所に上った。国籍別ではネパールが1610人で最も多かった。次いで中国が890人、フィリピンが838人の順。

 ネパールのうち95・6%にあたる1539人が「留学目的」だった。

 外国人を雇用している事業所の産業別では、ビルメンテナンスや警備業務など「サービス」が977人で最も多く、リゾートホテルや居酒屋など「宿泊・飲食サービス」が932人、コンビニなど「卸売り・小売り」が778人だった。

 特別永住者などを除いた在留資格別では、留学生が最多の2083人、永住者や日本人配偶者といった身分に基づく在留資格者が1644人だった。

 外国人労働者を雇用する事業所の数は1279カ所となり、前年同期比で222カ所(21%)増えた。

 沖縄労働局の担当者は「外国人労働者にも日本人と同じように労働基準法が適用される。外国人を雇用する事業所には雇用管理をしっかり守ってもらいたい」と呼び掛けている。

秋田県が閉鎖的、又は、保守的なのか、秋田県警が閉鎖的、又は、保守的なのかわからないが、どちらかが閉鎖的、又は、保守的であるのは間違い。
秋田県に生まれていなくて良かった。

運転の町長を「地方公務員男性」 交通事故で秋田県警匿名発表 03/08/17(産経新聞)

 秋田県警は7日、この日起きた秋田県八峰町の加藤和夫町長(74)が関係する交通事故について、加藤町長を「八峰町在住の70代の地方公務員男性」と匿名で発表した。

 7日午前8時5分ごろ、八峰町の町道で、路線バスと加藤町長の運転する乗用車が衝突。バスに乗客はおらず、出勤途中の加藤町長にけがはなかった。

 県警によると、現場はセンターラインがなく、直進中のバスが凍結した路面でスリップして、対向してきた加藤町長の車と衝突した可能性があるとみている。

 加藤町長の実名を明らかにしないことについて、県警は「事故の程度が重大かどうか検討し、匿名とした」と説明している。

 秋田県警をめぐっては、事件の容疑者、被害者や交通事故の当事者を匿名で発表したり、発生場所を伏せるケースが後を絶たない。

 能代署は昨年3月15日、3歳の長男にけがをさせたとして傷害容疑で逮捕した女について「能代市居住、パート、A子(40代)」と匿名で発表。「通常なら実名だが、今回の容疑者は人身安全関連事案(ドメスティックバイオレンスなど)の被害者で、居場所を伏せる必要がある」と説明した。

 ところが、こうした事情がないにもかかわらず、由利本荘署は同月24日、中学生の次男を虐待した傷害容疑で逮捕した男を「県央部 無職 40代の男性」と匿名で発表。同署は「能代署も匿名発表だった」と説明した。

 被害者についても、殺人事件などを除いて匿名発表が続いている。県内の報道15社の取材責任者でつくる秋田報道懇話会は平成19年、県の犯罪被害者等支援基本計画が被害者の実名・匿名発表の判断を警察に委ねるとしていることについて、県と県警にこの項目の削除などを求めたが、今も削除されていない。

 横手署と仙北署は昨年5月6日、交通事故で重傷を負った人をそれぞれ「横手市居住 小学生 7歳 男児」「新潟市居住 40代 男性」と、住所や名前を伏せて発表した。

 事件発生現場についても、場所を番地まで発表すべきだが、「県北部」などと伏せることがある。

 女子児童の裸を撮影したとして平成27年11月29日に会社役員の男が逮捕された事件では、逮捕場所が「県内の警察署」、犯行現場が「県内のカラオケボックス」と伏せられた。被害者保護のためだとしても、「県内」はあまりに広すぎる。

 同年10月19日に秋田臨港署が発表した公然わいせつ事件は、現場が「秋田市内にある駅」。駅名を出さない理由は不明だ。

 同署が翌20日に発表した窃盗事件の犯行現場は「秋田市内の大型ショッピングセンター」。強盗事件でもない限り商業施設名は出さないという暗黙のルールがあるのか、商業施設の駐車場で起きた車両火災や交通事故も番地や施設名を発表しない。

 犯罪の存在自体を明らかにしないケースもある。26年の衆院選秋田2区で当選した自民党の金田勝年氏(現・法相)陣営の選挙違反事件で27年5月、元私設秘書ら2人が罰金刑を受けたが、捜査した県警捜査2課は書類送検を公表していなかった。

 「任意捜査(書類送検など)は広報しない」というのが理由だが、逮捕も書類送検も犯罪の摘発であることは変わらず、特に民主政治の基本に関わる選挙違反を隠した対応は疑問だ。

 捜査2課は27年11月にも、仙北市の汚職事件で係長を現金100万円を受け取った収賄容疑で追送検したにもかかわらず発表しなかった。任意捜査ではなく、逮捕していた事案だった。

これだけのお金や利害関係が絡めば誰も簡単には本当の事は言わないであろう。その意味では元市場長4人の証人喚問を合意した事は良い事だ!

<豊洲・百条委>元市場長4人の証人喚問を合意 03/06/17(毎日新聞)

 東京都議会の豊洲市場(江東区)移転問題の調査特別委員会(百条委員会)は6日の理事会で、東京ガスの工場跡地を巡って東ガスと売買交渉などを進めていた当時、都中央卸売市場の市場長を務めていた4人を18日に証人喚問することで合意した。8日の百条委で正式決定する。

 証人喚問するのは、現副知事の中西充氏のほか、退職している森沢正範氏、比留間英人氏、岡田至氏。4人は都と東ガスが工場跡地への市場移転を合意した後、具体的な売買契約や土壌汚染対策費の費用分担などを協議していた2003~12年に市場長を務めた。

 百条委は既に、石原慎太郎元知事と東ガスに移転交渉を申し入れたとされる福永正通元副知事、石原氏が「交渉を一任した」と説明している浜渦武生元副知事らについても証人喚問を決めている。【森健太郎】

「松井氏は記者団に、これまでの認可手続きについて『(申請するのは)教育者なので性善説に立っていた」と釈明。チェック体制の甘さを問われ、「ほとんどの都道府県が同じ組織体制。大阪府のプロセスは問題ない』としつつ、『あまりにも相手を信用しすぎていた。今後はさまざまな申請書類の裏取りをきっちりやらないといけない』と見直す考えも示した。」
かわすのが上手い。認可手続きは大阪府を含め性善説が基本でチェック体制が甘いと言う事が事実であれば、大学を含め、問題がある大学が 承認を受けた可能性があると言う事だと思う。
だから生徒が集まらず、留学生に頼った大学あるのではないかと思う。今回もその一例ではないかと思う。

<森友学園>松井知事「あまりにも相手を信用しすぎた」 03/06/17(毎日新聞)

 ◇年度内の認可「難しい」で小学校4月開校が事実上不可能に

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で準備を進めてきた小学校の4月開校が、事実上不可能になった。認可審査に必要な資料に疑義が相次いで生じ、大阪府の松井一郎知事は「手続き的なミスはあり得ない」「(虚偽報告なら)学校としての体質に疑問符」などと不信感をあらわにした。府が最終的に学園側を突き放した格好になった。

 松井氏は記者団に、これまでの認可手続きについて「(申請するのは)教育者なので性善説に立っていた」と釈明。チェック体制の甘さを問われ、「ほとんどの都道府県が同じ組織体制。大阪府のプロセスは問題ない」としつつ、「あまりにも相手を信用しすぎていた。今後はさまざまな申請書類の裏取りをきっちりやらないといけない」と見直す考えも示した。

 今回の認可を巡っては、府が学園の要望を受けた後に設置認可基準を緩和していたほか、学校設置の可否を審査する際の必要条件である学校用地が確保される前に、近畿財務局と事前調整していたことなどが判明。認可を審議する私立学校審議会(私学審)でも財務状況への懸念に加え、「知らなかった事実が多すぎる」との意見が出ていた。府は23日の私学審に間に合わせるため、最新の入学予定者の動向や敷地内に残存する廃棄物の搬出計画について14日までに報告するよう、学園に求めていた。【青木純、津久井達】

森友、建築費2通り 国査定15億円、府には半額で報告 03/06/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に15億円前後とした一方、学園は府私学審議会に7億5600万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。

 国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活(い)かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は2階建て一部3階建てで、延べ床面積5796平方メートル。学園側は2015年、補助対象事業費を21億8千万円として、1億1875万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約3割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は15億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。15、16両年度に補助金計6194万円が学園に支払われた。

 一方、学園は今年2月17日付で府教育庁私学課に対し、小学校の認可条件になっている財務の健全性を示す資料として、14年度から開校10年目の26年度までの収支計画と借入金の返済計画を報告。同22日の府私学審議会で委員に示された。

 資料には「建築費7億5600万円」を16年度に支出し、同年度に約3億1千万円を借り入れたなどと記載。他の建築費や借り入れ予定は26年度までの計画欄や注釈に書かれていない。

朝日新聞社

森友学園 賃料、不自然な減額 国、3カ月で判断一転 03/05/17(毎日新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、国が「土地に元は池沼だった部分もあるが、価格への影響は考慮しない」とする不動産鑑定を基に賃料を決めながら、学園側に促される形で約3カ月後にやり直した価格調査で判断を一転させ、池沼部分の存在などを理由に大幅に賃料を減額していたことが分かった。国は不動産鑑定の後に工事費がかさむ軟弱地盤と判明したためと説明しているが、根拠としたのは不動産鑑定の約3カ月前に学園側が実施したボーリング調査結果だった。

 小学校開校を目指す学園は、豊中市内の国有地(約8770平方メートル)に着目した。2013年9月、国有地の取得公募に応募し、一定期間の貸借後に土地を購入する形で取得することになった。

 国有財産を所管する財務省近畿財務局の依頼で、大阪市内の不動産鑑定士事務所は15年1月9日、賃料は年間約4200万円が適当と査定した。鴻池祥肇(よしただ)参院議員事務所の陳情記録では同日、森友学園の籠池泰典理事長が「高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と相談し、2000万~2300万円の賃料を希望したとされる。事務所側は便宜を図ったことはないとしているが、その後の財務局との賃料交渉は学園側のペースで進んだ。

 賃料約4200万円の根拠は、不動産鑑定士事務所が作成した評価書だ。問題の国有地はかつて池沼や田があった場所だが、価格への影響は考慮する必要はないと判断した。しかし財務局は約3カ月後、学園側からボーリング調査結果を示されたことなどを理由に、同じ鑑定士事務所に「価格調査報告書」を作成させた。報告書では池沼があったことを考慮すると判断を変え、ボーリング調査結果も踏まえて賃料を約3600万円に減額した。

 ただ、このボーリング調査は1月の評価書が作成されるより前の14年10月のデータ。国と学園側との交渉は不可解な経緯が多く、民進党からは「なぜ15年1月の評価書を作る際に反映させなかったのか」と疑問の声が上がっている。【服部陽】

<森友学園>関門、巧みに通り抜け 崩さぬ「適正算定」 03/05/17(毎日新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。なぜ学園は、関門を巧みにくぐり抜けてこられたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。【服部陽、青木純、津久井達】

 廃棄物が残存していたことを理由に、9億5600万円の鑑定額が1億3400万円まで値引きされた豊中市内の国有地。国は廃棄物の撤去費用を約8億円と見込んだが、この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。

 昨年3月11日。森友学園が借りた国有地で、小学校を建設中に地中から廃棄物が見つかった。直後、学園の籠池泰典理事長は財務省に出向き、理財局の担当室長と面会する。この時、何が協議されたのかは判明していないが、学園は「国に任せていたら開校に間に合わない」と購入を望み、受け入れさせた。

 売却に際し、国は敷地の約6割に当たる校舎・体育館が建つ場所で、最深9.9メートルの地中に産業廃棄物が埋まっていると想定し、撤去費用として約8億円をはじき出した。このうち、処分場で産廃を処分する際の費用が約4億3000万円を占める。国は国土交通省の積算基準に沿い、今回の小学校の建設業者など複数業者にヒアリングをして処分費を算出したと言うが、ある産廃処理業者は「ほとんど業者の言い値で決まる」と明かす。

 通常は第三者に委託し、入札などで算出するが、今回は国が算出している。国会で野党から「費用想定が過大ではないか」と追及されても、財務省は「基準に沿って適正に算定した」との立場を崩さない。ただ、国有地の事情に詳しい関係者はいぶかる。「何が埋まっているかわからないから、最大限を想定して見積もったのではないか」

 ◇審査「開校ありき」

 学園が開設を目指す「瑞穂の国記念小学院」の認可を巡る手続きは、「特例」ともいえる対応だ。

 府への設置認可申請は2014年10月。府私立学校審議会(私学審)は同12月の定例会で、学園の多額の借入金などを理由に認可を見送った。しかし15年1月の臨時会で、財務状況などを追加報告させる条件付きで「認可適当」と答申。私学審が現行方式になってから初の臨時会開催で、向井正博府教育長は「開校時期や工期から早期審議の必要があった」と認める。

 しかし答申時点では、審査に入る条件である小学校用地が確保されていなかった。府は近畿財務局と事前調整し、用地の借地契約締結を前提に私学審に諮った。審査基準を自ら逸脱しておきながら、臨時会の議事録には事務局の府側が「条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」と審議を促すような場面が記されている。

 今年2月22日に開かれた2回目の臨時会では入学・転入希望者が定員の半数程度と報告され、財務状況への懸念が解消されなかった。それでも私学審の梶田叡一会長(奈良学園大学長)は「よほどのことがない限り3月に認可される」と語っていたが、その後も敷地内のごみ問題、政治家との不透明な関係、学園が運営する幼稚園で政治的中立性からの逸脱を疑わせる事案などが噴出。開校を翌月に控えて、認可の行方は分からなくなった。

 ある私学審委員は「報道で出るのは知らなかったことばかりだ」と不信感を募らせる。

都の職員は学歴が高く、採用試験でのパフォーマンスは高いが、実社会では使えない人間が多いのか?それとも誰かの指示であえて混乱が起きるように動いている 職員達が存在するのか?故意なのか、応用力がかなりかけている人間達の集団としか考えられない。
公平な比較のためにには条件を出来るだけ同じにしなければ意味がない。条件がかなり違えば、反論される確率が高くなるし、再度、計測となればお金と時間の 無駄となる。常識で考えてもわかることだし、多少、知識がある人、又は、専門家に相談する事も出来る。しかし、今回の判断をしたと言うことになる。
判断した職員、判断するプロセスに関与した職員、計測方法の違いを知っていた職員達は今回の件について、疑問を持たなかったのだろうか? 都の職員の対応は本当におかしい。目的が決まれば、その目的のためにはおかしい方法、問題のある方法、事実をゆがめる方法を使ってまで達成するのが その職員達の常識なのか?そうであれば、東京都の組織は間違っている。

<豊洲地下水>9回目調査「違う手法」 201カ所中1カ所 03/04/17(毎日新聞)

 東京都の豊洲市場(江東区)の移転問題を審議する都議会の特別委員会が4日開かれ、参考人招致された地下水モニタリング業者への質疑が行われた。国の環境基準値を超える有害物質が検出された9回目の調査を行った会社の担当者が、都の指示で過去8回とは違う手順で水を採取したと明らかにした。手順の違いが結果に影響していないか外部有識者の専門家会議が調べる。

 都は市場敷地内の201カ所で地下水モニタリングを実施した。通常は井戸にたまった地下水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行った後、新たにたまった地下水を取って分析する手順になっている。8回目までの会社はパージした翌日か翌々日に地下水を採水していた。

 一方で昨年11月に9回目の調査を始めた会社の担当者は、基準値の79倍のベンゼンが検出された地点も含め、201カ所の大半でパージ当日に採水したと説明。うち1カ所は地下水が枯渇していたため、都の指示でパージした水そのものを分析した。ただ、この場所からは有害物質は検出されなかったという。また、担当者は「現地確認で初めて採取困難な状況が分かり、作業の延期や辞退を申し出たが、都から『責任を持つ』と言われ、作業を進めるよう促された」とも説明した。

 都は委員会後、報道陣に対し、9回目に違う手順を指示した事実を認め「12月から地下空間の強制排水が予定されていたため、スケジュールを優先した」と理由を説明。延期や辞退を認めなかった点については「作業が可能か打ち合わせし、応諾してもらった」としている。【川畑さおり、森健太郎】

「2011年3月に土地売買の契約を結んだ際、東京ガスがさらなる土壌汚染対策費を負担しないという『瑕疵担保責任の免責』が盛り込まれたことについては、『これまで知らなかった。報告も相談も受けていない』との認識を話した。」
誰が報告しない事を決めたのか? 石原氏は誰に全ての権限を与えたのか? 報告する責任は免除したのか?
重要な事を知事が知らないことがあるのか?報告を要求したが報告しなかったのと、全ての権限を与えたのでは責任が違ってくると思う。

瑕疵担保責任の免責「知らなかった」…石原氏 03/03/17(毎日新聞)

 東京・築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、都が移転先を決めた当時、都知事だった石原慎太郎氏は3日午後、都内で記者会見を開いた。

 土壌汚染が判明していた東京ガスの工場跡地を移転先に決めたことについて、「裁可した最高責任者であることを認める」としつつも、「担当局や専門家、議会も含めて議論し、総意として上がってきたことを承諾しただけだ」と述べた。

 また、2011年3月に土地売買の契約を結んだ際、東京ガスがさらなる土壌汚染対策費を負担しないという「瑕疵担保責任の免責」が盛り込まれたことについては、「これまで知らなかった。報告も相談も受けていない」との認識を話した。

 一方、豊洲市場の安全性については「まったく安全で、今すぐ移転すべきだ。小池百合子知事には(移転しない)不作為の責任がある」と語気を強めた。

「財務省の佐川宣寿理財局長は3日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却額を近畿財務局が当初不開示にしたことについて、『地中のごみの存在が知られて、保護者への風評被害が懸念される』との学園側の要請を受け、不開示にしたことを明らかにした。」
個人的な印象だがかなりおかしな取引だし、変な交渉だ!国家の将来に深く関与する財務省がこのようなレベルで良いのか?税金や財政を考えながら、一方で 税金や国家の財産を無駄に使っている。

国有地の売却額不開示、財務省「森友側が要請」 03/03/17(毎日新聞)

 財務省の佐川宣寿理財局長は3日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却額を近畿財務局が当初不開示にしたことについて、「地中のごみの存在が知られて、保護者への風評被害が懸念される」との学園側の要請を受け、不開示にしたことを明らかにした。

 民進党会派の舟山康江氏は、国がごみの撤去費を8億1900万円と見積もり、これらを差し引いた1億3400万円で売却したことを踏まえ、「撤去が前提だから風評被害もなにもない」と指摘。学園が撤去していない場合、差し引いた金額の負担を求めるべきだとただしたが、佐川局長は「適切に処分してもらえると考えている。(要求するのは)難しい」と回答した。

 これに関連し、内閣官房の土生栄二内閣審議官は3日午前の衆院国土交通委員会で、安倍昭恵首相夫人が2015年9月に同学園の幼稚園で講演した際、公務員を同行させていたことを明らかにした。

 一方、自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国会対策委員長は3日午前、国会内で会談した。榛葉氏は、同学園の籠池かごいけ泰典理事長や財務省幹部ら計6人の参考人招致を改めて求めたが、松山氏は「籠池氏は民間人なので強制はできない」と述べ、困難との考えを示した。野党側は反発しており、与野党で交渉が続いている。

自業自得!

市消防本部パワハラで2人免職へ…職員3割被害 03/03/17(毎日新聞)

 福岡県糸島市の市消防本部の職員13人が同僚らにパワーハラスメントを行っていた問題で、市は中心的にパワハラ行為を行っていた職員2人をそれぞれ懲戒免職と分限免職にする方針を決めた。

 別の9人についても停職や戒告の懲戒処分とし、残る2人は内部処分とする方針で、市は3日午後、処分とパワハラ行為の調査結果について発表する。同消防本部の職員100人のうち、被害者は約30人に上るという。

 市関係者によると、処分を受ける13人はいずれも男性消防士。市は調査の結果、課長補佐級と係長級の2人(ともに40歳代)がパワハラ行為の中心だったと判断し、課長補佐級を分限免職、係長級を懲戒免職にする。分限免職は、公務員として適格性に欠ける場合に対象となる。

結構、売り上げは上がっているが、利益率はどうなのだろうか?これだけ売上が上がれば、接待やその他につぎ込んだ額も高いのでは?? 住民の気持ちは理解できなくはないが、効率を考えれば除染を中止して他の土地が安い安全な地域に定住してもらうほうが良いと思う。 いくらか割高の補償金を支払ってもどこまで効果があるのかわからない除染よりは良いと思う。

<福島原発事故>除染で贈収賄容疑、環境省職員ら逮捕 03/02/17(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故に伴う国の除染事業を巡り、業者に便宜を図る見返りに飲食などの接待を受けた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課と福島県警は2日、環境省の出先機関「福島環境再生事務所」の専門官、鈴木雄二容疑者(56)を収賄容疑で、土木工事会社「大開工業」(富山県高岡市)の小杉幹雄元社長(63)を贈賄容疑で逮捕した。原発事故の除染事業に絡む贈収賄事件は全国初とみられる。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者は2015~16年ごろ、国が発注する福島県浪江町での除染事業で、小杉容疑者の会社が下請けに入れるよう便宜を図った見返りに、飲食など約20万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。大開工業がある富山県内へ旅行に連れて行ってもらい、接待を受けたケースもあったという。

 浪江町を含む原発周辺の11市町村の除染事業は国が直轄で実施しており、環境省が事業を発注。同町の事業は大手ゼネコンを中心とする共同企業体(JV)が、13年10月~15年6月に4回にわたり一般競争入札で落札し、4件の事業額は計約766億円に上る。大開工業はこの中の一部の事業で、2次下請けとして事業に参加していた。

 鈴木容疑者は同町を管轄する同事務所の浜通り北支所(南相馬市)に勤務。同庁などは、鈴木容疑者が元請け会社や1次下請けに大開工業が事業を受注できるよう口利きした疑いがあるとみて、関係を深めた経緯などを慎重に調べる。

 関係者によると、大開工業は東日本大震災後の12年7月、宮城県石巻市に東北支店を開設し、除染事業や水道工事など復興関連事業を積極的に受注。13年4月期の売上高は前年比48%増の5億9200万円に急増し、14年同期も7億3100万円を売り上げていた。【宮崎隆、黒川晋史】

性欲の強さと真面目さは矛盾しないと思う。まあ、真面目の定義がはっきりしないので何とも言えない。実際、日本人男性の何割が草食系で、夫婦のセックスレスが 何割かも知らない。子供の数を増やすことだけを考えれば性欲が強い事は悪くない。ただ、自制心又は自己をコントロールする力は必要かもしれない。
童顔がタイプだったのか、それとも高校生である事実がよかったのか?童顔がタイプだったのであれば、童顔の18歳以上を探せはよかったのでは? 高校生である事実が重要であれば、やはり性欲をコントロールできるか次第であろう。コスプレで妥協は出来なかったのだろうか?

女子高生にみだらな行為 容疑の県副主査逮捕 千葉中央署 03/01/17(千葉日報)

 千葉中央署は28日、SNSで知り合った女子高生にみだらな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで習志野市東習志野2、県防災政策課副主査、稲田将容疑者(31)を逮捕した。「欲求を抑えられなかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年11月3日、都内のホテルで、当時高校3年生で17歳だった少女が18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。

 同署によると、稲田容疑者は同年9月中旬ごろ、SNSを通して少女と知り合い、約3カ月後に「もうやりとりできない」と別れを切り出した。稲田容疑者と連絡が取れなくなった少女は千葉県庁を訪れたが接触できず、県警本部に相談して発覚した。

 職員の逮捕を受け、県防災政策課は「事実であれば私どもの課員が逮捕され、大変遺憾。職員にはあらためて服務指導を徹底したい」とコメント。稲田容疑者は同課で地震被害の想定調査などに従事しており、勤務態度は真面目で、優秀な職員だったという。また、少女が県庁を訪れた事実は「把握していない」という。

 今後は県総務課が事実確認をした上で、適正に処分する方針。

どんどん、深みにハマっているように思える。誰かが圧力、又は、指示を出したのは明らかと思える。

ごみ撤去費、大阪航空局に算定経験なし 森友学園問題 03/01/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、国土交通省は1日の参院予算委員会で、土地の鑑定価格からの値引きの根拠となったごみの撤去費を約8億円と積算した同省大阪航空局について、「(過去に)ごみの撤去費を算定したことはない」と積算実績がなかったことを認めた。民進党の藤末健三氏の質問に、佐藤善信・本省航空局長が答えた。

 藤末氏は「常識的に専門家に委託するのではないか」と尋ねたが、佐藤航空局長は「小学校開校の予定時期が迫っている中、第三者に依頼をしていると、入札手続き等、時間を要することから(近畿)財務局から依頼があった」と説明。積算の知見の有無も問われたが、「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と述べた。

 一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は1日午前、都内で会談し、森友学園を巡る問題について、政府を中心に説明責任を果たすよう求める考えで一致した。自民の竹下亘国対委員長は「色々な問題が指摘をされ、役所なり学園側なりにしっかりと答えてもらいたい。我々も本当のところがよく分からない部分がある」と記者団に語った。(南彰)

朝日新聞社

「都教委に対し、『自転車通勤で手当を受け取っても違反でないと思った。社会人として無知だった』などと話しているという。」
その言い訳、小学6年生に通用するか試してみるべきだ!

自転車通勤で交通費請求 事故で発覚 小学教諭を戒告 東京 02/28/17(産経新聞)

 自転車通勤していたにもかかわらず、交通費として通勤手当約4万7千円を不正受給したとして、都教育委員会は27日、都内の市立小学校の男性教諭(34)を戒告処分にした。

 通勤中に別の自転車と衝突する事故を起こし、発覚。都教委に対し、「自転車通勤で手当を受け取っても違反でないと思った。社会人として無知だった」などと話しているという。

 都教委によると、教諭は期限付きの臨時任用として平成26年12月に配属されて以降、不正受給を続け、受給額は約15万円。昨年3月末にいったん任用期間が切れて更新されており、同月までの不正受給分は処分対象に含まれなかった。全額、返済しているという。

 男性教諭は昨年4月から5月までの間、自宅から勤務校まで、電車とバスを使って通勤するという届け出を行っていたが、実際は自転車で通勤していたとされる。

 同月23日の通勤中、前方を十分に確認しない不注意で、別の自転車と衝突。相手の男性に約3週間のけがを負わせたという。

 都教委はほかにも、駅構内で女性のスカート内を盗撮したとして区立小の男性教諭(58)を懲戒免職処分にするなど6人を懲戒処分にした。

性善説は成り立たない。

草むしり代など270万円横領 鶴ケ島市シルバー人材職員を懲戒免職 02/28/17(産経新聞)

 横領事件が発覚した鶴ケ島市シルバー人材センターの中田徹郎理事長らが27日会見し、男性事務局職員(28)が草むしりなどの受託作業料計58件、約270万円を横領したと発表、陳謝した。同職員は発覚後に全額を返済。同センターは28日付で懲戒免職処分とし刑事告訴を見送る方針。

 中田理事長らによると、同職員は窓口で現金を預かる業務と未収入金管理などを1人で担当。平成27年1月から昨年11月までの間、市民らが支払った作業料金を金庫に納めた後、他の職員がいない間に抜き取っていた。26年9~12月にも同様に行っていたが、抜き取った後、穴埋めしていた。

 昨年12月、上部団体の外部監査で発覚。「パチンコや麻雀などの遊興費に使った」と横領を認めた。売り上げ台帳には正しい金額を記入して未収金がないとみせ、金庫の現金管理にも使われる現金出納帳には抜き取り後の金額を記入。内部監査がずさんで見逃されていた。

 同センターは再発防止策として、4月以降は原則として窓口で現金を扱わず、振り込みに変更する。

 横領事件を受け、同市では2月定例議会に提出予定だった市長ら特別職の期末手当を引き上げる条例改正案を取り下げている。

汚職・横領

「大学側の聞き取りに男性教授は『海外出張なら監視の目が行き届かないと思った』と説明したという。」
哲学や倫理学が専門の男性教授が上記の理由で国の研究費で欧州旅行。笑えるな!!62歳で倫理が専門で このような行動を平気で取る。偽善者の良い例だ!
医学部生のレイプ事件は驚くことではないのかもしれない。倫理が専門で長年教えてきた教授が倫理のかけらもない不正をする。 いかに倫理が形だけの無用の長物であるかを部分的に証明している。
学生達の一部は不正や隠ぺいはわからないようにすれば問題ないとでも思っているかもしれない。

国の研究費で欧州観光 神戸市看護大教授が不正 02/27/17(神戸新聞NEXT)

 神戸市看護大学(神戸市西区)は27日、看護学部の男性教授(62)が2014~16年度、国の「科学研究費」を使った出張中に、研究と関係ない博物館、美術館見学を繰り返し、研究費を不正使用していたと発表した。市は不正に利用された額の調査を進めており、確定次第、懲戒処分を検討している。

 同大によると、男性教授は哲学や倫理学が専門。14~16年度、4月下旬~5月上旬に学会への参加や「医療関係の通訳養成」などの名目で、計41日間フランスやトルコ、イタリアに出張し、経費として計92万円を使っていた。

 41日中、28日間は知人らと観光旅行などをしていたといい、大学には虚偽の報告書を提出していた。昨年11月に匿名の指摘で発覚した。

 大学側の聞き取りに男性教授は「海外出張なら監視の目が行き届かないと思った」と説明したという。

 同大の鈴木志津枝学長は「非常に残念。深くおわびする。今後は不正防止に努める」と述べた。(若林幹夫)

公平、平等、人権、透明性などと綺麗ごとを言っても、自分達に不都合となれば削除する。これが教育現場や教育委員会の現実の一部。
「市教委は、「必要なものを議事録として残しており、問題はない」としています。」
判断したのは現在の横浜市教育委員会及び削除を判断する権限を持つ者達。後に判断の妥当性を検証したい場合には、証拠は一切残っていない。 つまり、検証できないように削除したと考える事が出来る。
透明性はない。公平や平等なども存在しない。なぜなら、現状の人間達が全てを判断し、不都合な証拠は消去し、後の人達に全ての内容を 理解し判断する機会を奪っている。これが日本の教育現場の事実の一つであると言う事だ。平等や公平もある人達が都合の良いように判断できる 屈折した姿を映し出すレンズのようなものかもしれない。見ている物が本当の姿ではないこともあると言う事。

横浜市教委 いじめ問題議事録残さず 02/26/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

福島県から横浜市内に避難してきた男子生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会が設置した再発防止検討委員会が詳細な議事録を残していなかったことがわかりました。

再発防止検討委員会は、福島第1原発事故で福島県から横浜市内に自主避難した中学1年の男子生徒のいじめ問題を受け、去年12月に設置されたものです。 これまで5回に渡って市教委と市の職員らが課題や対策を協議してきましたが、市教委によりますと、1回目と2回目の会合は経過説明が大半だったとして「要旨」を記録。 記録の作成を終えた3回目までの録音データは、消去していました。 市教委は、「必要なものを議事録として残しており、問題はない」としています。

tvkニュース(テレビ神奈川)

地元の自治連合協議会の男性会長は闇の人と知り合い?そうでなければ、神戸市教育委員会は過剰反応しすぎと思うけど?

自治会長、学校運営に再三介入 詫び状、反省文…管理職が繰り返し提出 02/26/17(神戸新聞NEXT)

 神戸市教育委員会が、神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」に対し不当要求があったとして、地元の自治連合協議会の男性会長を立ち入り禁止とした問題で、会長がこれまでにも学校現場に過剰に介入していたことが関係者への取材で分かった。少なくともここ数年、複数の管理職が意見の食い違いがあるたびに男性会長から説明を求められ、「お詫(わ)び状」「失態と反省」などのタイトルで繰り返し文書を提出していた。(紺野大樹、森本尚樹)

 複数の学校関係者によると、男性会長は学校運営や地元の「港島自治連合協議会」との意見の食い違いなどをたびたび指摘し、管理職に説明を求めたという。事案の経緯を記録した文書を要求され、10回以上書き直しを求められたケースもあった。文書には「その行為は、会長の言葉を信用していないことになり、侮辱になりました」「会長の心に土足で上がりこみ、本当に失礼なことをしてしまいました」など謝罪の言葉も書かれている。

 男性会長への対応で学校運営が立ち行かず、体調を崩した管理職もいたという。

 学校関係者は「教育委員会に報告しても誰も守ってくれなかった」と話し、男性会長に非難された際、市教委の幹部から「これで収めよう」と退職願を書かされた管理職もいたという。複数の保護者も市教委に実情を説明したが、保護者の一人は「校長先生が対応できない状態なのに、『学校のことは校長に任せている』との対応だった」と打ち明ける。

 男性会長は神戸新聞社の取材に対し、「先生方が勝手に来る。文書はお互いの記録のためだった」などと説明している。

 一方、関係者によると、男性会長によるこうした対応は、中央区役所など神戸市の別の関係部署にも及んでいたとみられ、会長の介入が学校現場以外にも広がっていた可能性がある。

学校行事で不当要求 男性自治会長を出入り禁止に 02/23/17(神戸新聞NEXT)

 神戸市教育委員会が神戸・ポートアイランドの地域団体に不適切な手続きで補助金を支出していたとされる問題で、市教委が昨年12月、この団体の会長を務める80代の自治連合協議会の男性会長に対し、地元の義務教育学校「港島学園」と港島幼稚園への立ち入りを禁じ、市教委の教職員と接触しないよう要請していたことが関係者への取材で分かった。協議会主催の行事を巡り、男性会長から学園側に不当要求があったと判断したという。(紺野大樹、森本尚樹)

 地域住民に対し、教育委員会がこうした対応を取るのは極めて異例。男性会長による学校現場への圧力を問題視したとみられる。

 関係者によると、昨年10月に開かれた地元の「港島自治連合協議会」主催の音楽コンサートを巡り、男性会長と学園側で内容や進め方について意見の食い違いがあった。男性会長は、学園側の管理職に一連の経緯を書面で残すよう要請し、押印を求めたという。学園側はいったん了承したが、最終的に押印を拒否したところ、男性会長は立腹し、「頭をかち割る」「ぶっ殺してやる」などと脅した上、男性学園長の胸や頭を手で押すなどしたという。

 市教委は男性会長の言動や行為について、市のコンプライアンス条例に基づく不当要求と判断。男性会長による港島学園と港島幼稚園への立ち入りを禁止することなどを決定し、昨年12月、教育長名で文書を送付した。

 市教委総務部は「暴力行為があったのは事実だが、相手が誰であるかや、どのような対応を取ったかは個人情報にもなり、即答できない」としている。

 男性会長は「暴言を吐いたことは反省しているが、暴力を振るったつもりはなく、相手が土下座しようとしたのを止めようとした」などと話した。

 これまでの神戸新聞社の取材で、地域住民が学校の運動場や体育館を利用できる学校施設開放事業を巡り、市教委が実態のない利用計画に基づき、男性会長が会長を務める地域団体に、少なくとも2016年度までの3年間で計約440万円を交付した疑いのあることが分かっている。

■地域の要望チェック必要/神戸大の山下晃一准教授(学校経営論)の話

 学校が地域に支えられることは大切だが、男性会長の行為は明らかに行き過ぎだ。学校側の気遣いや遠慮につけ込んだ感じもする。学校は地域の声に耳を傾けるべきだが、それはあくまで児童・生徒の教育を良くするためであり、教育活動に支障が出るようであれば本末転倒。地域の要望が過度に集中、暴走しないように複数の多様な視点でチェックすることが必要だ。

神戸市が不明朗補助金 活動実態ない地域団体に 02/22/17(神戸新聞NEXT)

 休日や夜間に地域住民が学校施設を利用できる神戸市教育委員会の学校施設開放事業で、市教委が神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」を拠点に活動する地域団体に対し、実態のない利用計画に基づき補助金を支出していた疑いのあることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。市教委は団体側に少なくとも2014~16年度の3年間で計約440万円を交付し、他地域が半年に1度提出している利用状況報告の作成も求めていなかった。

 市教委は「認識が甘かった。実態を調査する」と確認不足を認め、同団体に事実関係の説明を求める方針。

 公開された文書などによると、市教委は住民らでつくる「施設開放運営委員会」に対し、港島学園(15年度末まで港島小、港島中学校)と港島幼稚園の開放事業の補助金として14~16年度、毎年約145万~146万円を支出。運営委員会が提出した利用計画に基づき交付額を決定したが、学園側の調査で、一部を除いて学校の運動場や体育館の使用実態がない疑いが分かったという。

 また港島幼稚園では、週4日の園庭開放事業で、指導員として保護者が交代で見守り活動をしているが、規定された1回1600円の日当が支払われていなかった。同園は「不透明な状況」として、今年1月末から開放事業を休止している。

 同市教委によると、学校施設開放事業は市内の小学校ほぼ全校で実施している。同市中央区の別の小学校長は「補助金を受け取っているのに報告書を出さないなんて考えられない」と話している。

 一方、同事業では図書室などを「市民図書室」として開放。港島の施設開放運営委員会は地域の港島ふれあいセンターで実施しているが、市教委によると、管理者報酬は一般的な地域は最高で年間約40万円だが、港島は2倍以上高い90万円に設定されていた。

 市教委は「人工島という立地上、利用者も多く、高く設定している。地元から同じ建物の中で働いている職員と同じ時給にしたいと要望もあった」と説明している。

 運営委員会は地元の港島自治連合協議会の男性会長が会長を務め、現在は顧問に港島学園長が就いている。神戸新聞社の取材に対し、顧問の学園長は「会議の開催を知らされたこともなく、事業には関わっていない」と述べ、会長の男性は「うかつだったが、学園長に指摘してほしかった。実務は別の人が担当しているが、子どものために使おうと、お金はプールしている」と説明している。(紺野大樹、森本尚樹)

【神戸市教育委員会の学校施設開放事業】

 市内の学校施設を地域住民が利用できるように開放し、地元の学校施設開放運営委員会が、利用者の調整や鍵の管理などの業務を行う。昭和40年代に始まり、現在は運営のため、市教委が補助金などを支出。市民図書室では開室時間や貸出者数などによって補助額が規定され、幼稚園庭の開放は園児数などによって金額が決まる。

おかしな力が動いたのは明らかなようだ。
矛盾がある答弁、おかしな答弁はさらなら疑惑を招くだけだと思うが、真実を話せないからこのような展開になっていると思う。

<森友学園>国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長 02/24/17(毎日新聞)

 ◇「国有地貸し付け+売却」の事例、過去に2件

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は23日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額9億5600万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

 また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に2件だったと明らかにした。佐川氏は「(今回のも含め)学校法人で2件、社会福祉法人で1件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】

「文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は『事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため』と理由を説明している。」

本当に「疑念と抱かせた」からなのか?仲介役の人事課OB嶋貫和男氏がどのような勤務をしていたのか、公表した方が良いのではないのか? 疑念なのか、給料を貰いながら、他の活動を勤務中に行っていたのかわかるであろう?どこに電話したかも分かるのではないのか?

元次官ら幹部5人辞任へ=嶋貫氏再就職の財団―文科省天下り 02/23/17(時事通信)

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、仲介役の人事課OB嶋貫和男氏が退職後に再就職した一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、元事務次官の清水潔理事長ら同省出身幹部5人全員が辞任すると発表した。

 文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は「事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため」と理由を説明している。

 辞任するのは清水氏のほか、元文化庁長官の玉井日出夫副理事長、元文科審議官の金森越哉理事、ともに元文部次官の国分正明会長と井上孝美評議員会議長。3月の理事会で辞任が正式に決まる。

 嶋貫氏は退職後の2009年7月から13年12月まで、財団の非常勤の審議役として勤務。週2、3回の勤務で約700万円の報酬を得ていた。 

文部科学省の体質を示す事実である。
子供の教育や未来を考える省が実は自己中心的な考えが蔓延している幹部達に支配されていた。表向きの言葉だけは立派であるが、実際は、裏と表があり、 隠蔽工作までしっかり行われていた。
疑問に思ったり、おかしいと思った職員もいたかもしれないが、言えない環境、言えば災いが降りかかる環境、言った職員がいるかもしれないが表には出ていないので 握りつぶされる環境があったと言う事であろう。
日教組は戦争反対と言っているように感じるのであるが、都合の悪い情報を隠し、組織を優先し自分達の利益や自分達の組織の利益を優先させる判断基準は、 戦争反対者を取締り、不都合な情報は隠していた第二次世界大戦の日本の軍部と似たり寄ったりではないのか?
いじめ問題の対応にしても同じスタンスであろう。子供の英語教育についても甘いと思える。

誰かがメスを入れない限り、今回も茶番で形だけ何人かを処分して終わるのであろう。文部科学省と 言う組織が腐っていれば、内部チェックは今後も機能しない。OBや腐敗している時代を知っている人達の多くは変われない、そして変わらない。彼らがこの世から いなくなるまでは何年、そして何十年もかかるであろう。だから影響はなくならない。誰も見ていない所で、こっそりと誰かが動くことは止められない。
これまでと同じような処分であればなおさら何も変わらないであろう。

<天下り>人事課あっせん裏付け 違法認定27件全関与 02/23/17(毎日新聞)

 文部科学省の天下りあっせん問題で、文科省が中間報告で違法と認定した27件中、人事課職員の違法行為は25件に上ることが分かった。残り2件でも大学関係者から求人情報が伝わるなど人事課職員が関与。人事課が違法なあっせんの中心的存在だったことが中間報告から裏付けられた。

 中間報告などによると、文科省出身の国立高専校長が千葉敬愛学園に再就職したケースでは、校長が人事課長に面会して再就職を相談。人事課の室長級職員経由で面談内容が調整役の人事課OB、嶋貫和男氏(67)に伝えられた。人事課長と室長級職員の行為が違法と認定された。

 局長や人事課以外の部署があっせんに関与したケースもあった。2016年4月、文科省OBの全国公民館連合会副会長に後任者推薦を頼まれた同省生涯学習政策局長は部下を通じて人事課に相談。人事課の選んだ元文科省職員が後任の副会長に就任し、生涯学習政策局長らの行為が違法と認定された。【金秀蓮】

逮捕されても有罪になるかはわからない。レイプして不起訴処分を勝ち取った千葉大医学生達にアドバイスを貰えば何とかなるかも???
一応、同じ日本だし、同じ法律が適用されるので何とかなるかも??長野で逮捕されたから千葉地検が担当しないので結果は違うかも??

校舎内で女子児童にわいせつ行為の疑い 長野・大鹿小の教員逮捕 02/22/17(産経新聞)

 長野県警飯田署は22日、学校内で10代の女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで、同県大鹿村立大鹿小学校の教員、唐沢慧容疑者(31)=松川町元大島=を逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は平成27年2月20日と同3月17日、南信地方の学校で同地方に住んでいた10代の女性に対して身体を触るなどわいせつな行為を働いたとしている。

 学校関係者などによると、唐沢容疑者は勤務していた大鹿小学校の校舎内で、当時高学年の女子児童に対して犯行に及んだ疑いが持たれている。

 県教育委員会によれば、唐沢容疑者は26~27年度は県教委に、28年度からは大鹿村教委に講師としてそれぞれ任用され、同小学校の教壇に立っていた。

 県内では今年度、教職員によるわいせつ事案が相次ぎ、明らかになったのはこれで8件目。

元海上保安官ら逮捕=船に放火、詐欺未遂容疑-6管 02/22/17(時事通信)

 船に火を付けて沈没させ、保険金をだまし取ろうとしたとして、第6管区海上保安本部(6管、広島市)は22日、非現住建造物等放火と詐欺未遂などの疑いで、6管の海上保安官だった長崎市三原、中村勇貴容疑者(26)ら4人を逮捕、起訴したと発表した。認否は明らかにしていない。

 起訴されたのは他に、広島市中区の自称投資家志和喜二郎(49)、無職志和直之(51)、住所不定無職の小田真之将(29)の3容疑者。

 逮捕容疑は2015年3月7日、香川県・高松港から広島市に向けて航行中の汽船で、船内に軽油をまいて放火し、船に掛けられた保険金4000万円をだまし取ろうとした疑い。汽船は炎上、沈没した。

 6管によると、汽船は小田容疑者が役員だった会社の名義で、中村、小田両容疑者が乗船していた。直之容疑者を除く3人が放火に関与し、4人で保険金を詐取しようとしたとされる。

公務員は安定しているから人気があるそうだが、違法行為が発覚した場合、非難や批判が受けるので、自分の行為に自信がない人は敬遠した方が良いかもしれない。 最終判断は本人なのでどのような選択をして、どのような結末を行き着くのかは自己責任。

東京消防庁の隊員 児童買春の疑いで逮捕 02/21/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

東京消防庁の消防隊員の男が、横浜市内のホテルで高校2年の女子生徒に現金を渡す約束をし、みだらな行為をしたとして県警に逮捕されました。

児童買春の疑いで逮捕されたのは、伊勢原市岡崎に住む東京消防庁の消防副士長山口大地容疑者です。 山口容疑者は去年の9月6日、横浜市戸塚区のホテルで、県立高校2年の女子生徒に、現金2万円を払う約束をしてみだらな行為をした疑いが持たれています。 2人はスマートフォンの出会い系アプリを介して知り合ったということで、山口容疑者は「18歳だと思っていた」と容疑を一部否認しています。

tvkニュース(テレビ神奈川)

さすが大津市教委!いじめ自殺から何も学んでいない。学んでいないと言うよりは、反省したふりをしてやり過ごすからこのような対応を取るのだと思う。
朝日新聞デジタル:自殺6日前にいじめ対策会議 情報受け担任ら 大津 - 社会(Ceron.jp)

男児いじめで不登校に 大津市教委は報告書公表せず 02/21/17(テレビ朝日系(ANN))

 2年前、大津市で小学4年の男子児童がいじめ被害を訴えて不登校になりました。この問題の調査報告書を市の教育委員会が当事者や地域以外には公表していなかったことが分かりました。

 市教委によりますと、当時、大津市立小学校4年だった男子児童(11)は、複数の児童から「ストーカー」と言われたり傘でランドセルをたたかれるなどのいじめを受け、2015年9月から不登校となっています。第三者委員会は2016年、「学校の組織的対応は不十分で、責任は大きい」とする報告書を市長に提出。市教委は報告書の内容を男子児童の家族、加害者側、地域などには伝えましたが、公表していませんでした。一方で、男子児童の家族は公表を希望しています。市教委は「認識の食い違いがあった」と説明し、「ホームページなどでの公開を検討する」としています。

まあ、子供の将来を左右する方針を決め、学校を監視・監督する省がこのありさま。
結局は、自分達や天下り先の確保の為の企画や民間活用のために税金が使われる事もあるのだろう。
こんな省に、いじめ問題や将来のこどもにために教育内容の変更や対応が適切に出来るのか?出来ないと思う。 英語の授業にしても選択制で良いと思う。同じレベルで同じ内容を教えるのは平等ではあるかもしれないけど、非効率で、無駄。 英語が出来なくても、他の部分や分野で光るものがあれば、光るものを磨く選択があっても良い。生徒が高い目標を考えた時に、英語が必要と思ったら 英語が出来る環境さえあれば良い。
単純に平等と言っても平等の定義や範囲が違えば、意味がない。それに、塾に行ける生徒と行かない生徒が学校のテストで結果として大きな違いとなるのであれば、 違いを失くすような大学のテストや入試にするべきではないのか?合格者を増やして、アメリカみたいに勉強しない、試験で点を取れない学生を停学や退学処分に して学生の数を調整しても良い。これまではこれまでとして割り切って、対応する必要があると思う。慣例に従う悪しき判断基準はやめるべきだと思う。

文科省天下り、新たに17事案で違法確認 中間調査結果 02/21/17 (朝日新聞)

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、文科省は21日午前、新たに17事案について国家公務員法違反が確認されたとする中間の調査結果を公表した。これまでに再就職等監視委員会に指摘されていたものと合わせ、法違反は計26事案となった。調査は継続し、3月末までに最終報告をまとめる。

 中間報告では、同省人事課OBを介したあっせん構造について、複数の人事課職員が再就職などに関わる作業を引き継ぐ際のメモの存在が確認されたことも明らかになった。遅くとも2010年7月には存在していたとみられるという。

文科省天下り、新たに17件違法認定…中間報告 02/21/17 (読売新聞)

 文部科学省の再就職あっせん問題で、松野文部科学相は21日、新たに17件が国家公務員法違反に該当するとした調査の中間報告を発表した。

 これで違法と認定された再就職のあっせん行為などは計27件になった。

 一連の問題で、政府の再就職等監視委員会はこれまで違法行為と認定した10件のほか、28件についても違法の疑いのあると指摘。文科省の調査班でこれらの事案について違法性の有無を調べてきた。

 この結果、筑波大や上智大、青森大、岐阜大など大学や団体への再就職に関する17件について同省職員が関わっていたと認定。一方、慶応大への再就職など11件は違法行為は確認できなかったとした。

 このほか、文科省人事課職員が遅くとも2010年7月頃までに、同課OBの嶋貫和男氏による再就職あっせんを課内で引き継ぐメモを作成していたことも明らかにした。

元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使に聞く! 平成28年7月26日(火曜日)(文部科学省)

元外交官と言うのは元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使のような元文科省の人なのか?もっと詳しく経歴を調べた方が良いと思う。

<文科省人事課>元外交官を東京外大にあっせんか 02/21/17 (毎日新聞)

 文部科学省人事課が昨年、元外交官の男性(64)の東京外国語大学(東京都府中市)への再就職をあっせんした疑いがあることが、関係者への取材で分かった。天下りを規制する国家公務員法は現役職員による職員、OBの再就職あっせんを禁じている。文科省人事課が他省庁職員の再就職あっせんにも関与した疑いが浮上した。【伊澤拓也、佐々木洋】

 東京外大によると、元外交官の男性は中南米の大使などを歴任して昨年3月29日付で外務省を退職。3日後の4月1日付で特任教授に就任。留学生らを相手に国際交流に関する不定期の授業を受け持っている。

 大学は以前から国際交流専門の人材を求め、官民問わず各方面に適切な人材がいないか照会していた。文科省人事課から昨年1月、男性を紹介されたという。大学は外務省を通さず男性に連絡し、3月に面接をして採用を決めたという。

 東京外大は「人材を探している中で当てはまる人の情報を入手して接触した。天下りを受け入れたという認識はない」としている。文科省再就職等問題担当室は「現在調査中」としている。

 国家公務員法は、職員が他の職員やOBについて、営利企業などに情報提供することを禁じている。内閣人事局によると他省庁の職員の再就職あっせんも禁じられている。一方、再就職等監視委員会が国家公務員法違反の疑いがあると指摘した再就職28件中、文科省調査チームが20件前後を同法違反とみていることが関係者への取材でわかった。関与した職員は十数人に上る。文科省は21日にも中間報告を公表する。

上智大・筑波大・PTAなど17事案で違法確認 天下り 02/21/17 (毎日新聞)

 文部科学省の天下り問題で、同省は21日、新たに17事案について国家公務員法違反が確認されたと発表した。主な事案は次の通り。

■違反行為があると認定された主な事案(役職は当時のもの)

・青森大

 15年、私学部長が青森大の求人依頼を同省人事課OBで天下りの仲介役だった嶋貫和男氏に伝え、また、室長級職員及び補佐級職員が同大の再就職ポストに関する情報を嶋貫氏に送付

・独協学園

 15年7月、室長級職員が独協学園に再就職した文科省OBのリストを依頼して入手

・東京国立博物館協力会

 15年7月、補佐級職員が東京国立博物館協力会に再就職した文科省OBのリストを依頼して入手

・上智大

 15年、室長級職員が上智大の求人依頼の相談に乗る

・日本PTA

 15年11月、社会教育課長が日本PTA全国協議会から求人依頼を受け、待遇などの情報を取得

・教職員共済生活協同組合

 15年12月、室長級職員が教職員共済生活協同組合から文科省OBの紹介依頼を受け、嶋貫氏が組合と調整し、OBが再就職

・岐阜大

 15年12月、室長級職員が岐阜大より求人の依頼を受け、地位に関する情報を追加した上で他の室長級職員に連絡するよう伝えた

・筑波大

 16年夏ごろ、文部科学審議官が、現役出向中の職員に早期退職を打診し、退職後のことを嶋貫氏に頼んでほしいと、人事課長または室長級職員に伝え、その後、嶋貫氏と同課長が文化学園に対して当該職員の情報を提供

文科省に天下り「引き継ぎ文書」 業務としてあっせんか 02/21/17 (朝日新聞)

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、同省人事課OBの嶋貫和男氏を仲介役とする仕組みについて、人事課が後任への引き継ぎ文書を作成していたことがわかった。人事課は、天下りのあっせんに使われることを明確に認識しながら嶋貫氏に情報提供を繰り返していたとみられ、職員が直接あっせんに関わることを禁じた国家公務員法に事実上、違反していた疑いが強い。

 文科省はこれまで、人事課職員のメールなどを調査してきた。関係者によると、この調査の過程で嶋貫氏を仲介役とする仕組みの引き継ぎ文書が見つかったという。嶋貫氏が文科省を退職し、あっせんに関わるようになった2009年ごろに作成されたとみられ、後任に引き継がれてきた可能性がある。人事課が事実上の業務として天下りのあっせんをしていた疑いが強まった。

 また、内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反の「疑いがある」とした28件中、文科省が20件程度を違法認定する可能性があることもわかった。松野博一文科相も20日の衆院予算委員会で、28件の中に違法な例があると認めた。文科省は21日に天下りに関する中間報告を公表する。

 監視委は、文科省の現職職員が…

グローバルな人材の育成とか英語教育に重点を置くとか言われるが、現実社会や現実の環境には適用できない人材を育成しているのか?さすが文部科学省! そしていろいろな省のキャリアが対応に関与しているとすれば、頭でっかちの使えないお役人と言ったところか!
例えば中国人をターゲットにしているのなら中国人の考え方や行動パターンを理解して対応するべきだ。取り締まれなければ、又は、見つかっても罰則がない、又は軽るければ 違法した方が得と思う人が多くいるのか次第である。既に中国の規則や法を無視する行動がニュースとして取上げられている。食品に有害な化学物質を故意に使用したり、 健康被害を起こしても利益を優先させる行動が証明している。
無資格通訳ガイドを減らすため対応で「改正のポイントは、通訳案内士法における『登録』要件の緩和だ。『登録内容をより平易なものにしてハードルを下げることで登録者数を増やす。一方で、旅行業法を改正し、悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する』(観光庁)という。」 はやる気があるのか、考える頭があるのかと思ってしまう。
個人的な意見だが「悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する」と同時に罰則を重くする。そして通訳の資格のない者に対して通訳として使用した会社にも処分する。 たぶん、対応策として通訳ではなく中国語が話せる添乗員と言う事で逃げるであろう。ある外国では、添乗員は中に入れず、観光客が勝手に見るのか、正規のガイドを手配させる システムを導入していた事を覚えている。どこの国か覚えていないが、ヨーロッパの国である。デメリットもある。コストがアップするようなシステムにすると 観光客が減る、又は、特定に施設を敬遠する可能性もある。何を優先させるかを決めてから対応する必要がある。
取り締まりに関しては何人かを任命して添乗員が違法にガイドをしているか、資格の身分証明書を確認する。その時に、登録番号やIDカードで偽造がその場で確認できる ようにする。コストを考えて方法を考える。違法ガイドであれば、本人の身分を免許書やその他の書類で確認し、依頼者や雇用者を確認する。そして、当人と依頼者や 雇用者を処分する。名前や責任者を変えて商売するかもしれないが、一応、インターネットでも処分者を公開する。悪質な人間や会社は中国語でも情報を公開する。
問題は解決しないが、これで多少、問題は減るであろう。ただ、取り締まりが厳しくなれば、巧妙な違法に変化している事を理解して、現場の変化を把握するようにしなければ ならない。

跋扈する無資格通訳ガイド、悪徳商法でボロ儲け (1/2) (2/2) 02/21/17 (JBpress)

 「訪日外国人がどんどん増えれば日本経済も潤う」──多くの人はそう考えているはずだ。だが、現実は必ずしもそうではない。

日本で買い物をする大勢の中国人旅行客(写真)

 日本のインバウンドビジネスで目に付くのは、むしろ外国人の非正規事業者の暗躍だ。特に「通訳ガイド」業界では、中国人の非正規ガイドが正規の有資格者を圧迫している。

■ 悪名高い「観光ガイド」会社

 九州に拠点を持つ中国資本のA社という会社がある。A社の主な事業は食品加工だが、近年、インバンドビジネスに乗り出すようになった。中国人社長をはじめ日本語を話せる社員たちが、日本を訪れる中国人客の観光ガイド役を買って出ている。ただし、観光ガイドとは名ばかりで、やっているのは中国人客を地元の悪徳免税店に誘導することだ。

 「免税店に連れて行くだけで、彼らの月の売上は軽く1000万円を超えるんですよ。おかしいですよね」

 地元の旅行代理店で管理職に就く森川徹さん(仮名)がこう語る。地元のインバウンド事業者の間で、このA社は悪名高い存在なのだという。

 「連れて行くだけ」でビジネスになる理由は言うまでもない。店側から「コミッション」を受け取っているからだ。

■ “無免許のプロ”が増殖中

 日本で「報酬を受けて、外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する業を営もうとする者」は、通訳案内士試験に合格し、各都道府県知事の登録を受けなければならない。通訳案内士試験は観光庁が実施する国家試験である。

 しかしA社の中国人は資格がないまま旅行客を免税店に連れて行き、繰り返し報酬をもらってきた。

 こうした違法行為はA社に限ったことではない。日本の複数の旅行代理店は、「中国人による“無免許のプロ”が増えている」と口を揃える。今年3月、福岡県では不正に報酬を得ていた中国人観光客のガイド2人が摘発された。彼らは免税店からあわせて7600万円の報酬を得ていたという。

 「無資格通訳ガイド」が問題になったのは今に始まったことではない。2005年頃もその増加が問題になり、国土交通省は、資格のない通訳ガイドに仕事を発注しないよう旅行業界に通達を出した。

 それから10年以上経ったが、無資格通訳ガイドは減少したのだろうか。観光庁に尋ねてみたところ、意外な事実が判明した。

 2016年時点で通訳案内士として登録する者は全国で2万人超いると言われている。そのうち9割超が英語の通訳案内士である。中国語の通訳案内士は2380人に過ぎない。それどころか、「新しく登録する人の数は2005年の228人をピークに下落している。2016年の登録者数はわずか140人足らず」(観光庁)というのだ。

 2005年当時は、日本を訪れる中国人客はまだ65万人程度だった。しかし2016年には637万人と、この11年で約10倍に急増している。これほど訪日中国人客は増えているのに、正規の中国語ガイドの登録は増えるどころか減っている。

 つまり、正規の通訳ガイドが減る代わりに、無資格の通訳ガイドが急増しているということだ。

■ とばっちりを受ける有資格者

 海外から団体旅行を受け入れる場合、日本の旅行代理店は「通訳ガイド」と「添乗員」の2人を同行させる。添乗員の仕事は、いわゆるツアーコンダクターとして主に旅程管理を行うことだ。

 通訳ガイドは、もちろん有資格者が務める。だが添乗員に資格制度はない。「そのため、中国発のツアーには『日本語ができる添乗員』を起用するケースが多く見られます。通訳ガイドと添乗員の両方を1人にやらせることで、コストダウンを図っているのでしょう。格安ツアーになるほどこの傾向が顕著になります」(JTB総合研究所の研究員)。

 また、中国の旅行代理店による“丸投げ”も、無資格通訳ガイドの暗躍を助長させていると言われる。前出の森川さんは次のように語る。「中国の小規模な旅行代理店が、日本のランドオペレーターにガイドを丸投げするケースが目立ちます。丸投げされた側は、資格など確認せずにガイドを中国人客に同行させています」

 これでは日本側の有資格者はたまったものではない。正規の通訳案内士の資格を持つ柴崎文子さんは次のように打ち明ける。「日本政府は『通訳ガイドは不足している』と認識しているようですが、正規の通訳ガイドには仕事が回ってきません。通訳ガイドだけでは生活が困難な状況です」

 無資格通訳ガイドの中には、わざわざお金を出してツアーを仕入れる者もいるという。そうしたツアーは自在にコントロールすることが可能だ。

 「中国の旅行会社が主催するツアーの中には、提携している免税店だけで買い物をさせるために、他の店での買い物時間を設けないものもあります。悪徳免税店は不当な値段をつけて販売するので、中国人客は『ぼったくられた』との印象を強くします。そうした店に連れていかれたことで『日本とはこういうところか』と悪い感情を持ってしまう中国人も増えています」

■ 闇ガイドに正規の資格を与えることに? 

 官公庁はこうした無資格通訳ガイドの“野放し状態”を重くみて、3月の国会に向けて改正法案の提出準備を進めている。

 改正のポイントは、通訳案内士法における「登録」要件の緩和だ。「登録内容をより平易なものにしてハードルを下げることで登録者数を増やす。一方で、旅行業法を改正し、悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する」(観光庁)という。

 だが、インバウンド業者の間では「それで対策になるのか」との声も上がる。「むしろ闇ガイドに門戸を開くことになるのでは」と心配する通訳ガイド団体もある。

 東京オリンピックに向けてインバウンドビジネスの拡大に期待がかかる。だが、潤っているのが非正規事業者の懐だけならば、まったく身も蓋もない話である。

姫田 小夏

「同市の飯田和義総務部長は『今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため』と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。」
マイナンバー制度で事務作業が増えた。だったらマイナンバーのデメリットだったのか?
「住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入」と言う事は追加コストが発生し、もしかすると、維持管理費が毎年掛かる可能性もあると言う事か?
大量のデータを扱えると言う事や自動化と効率化は諸刃の剣である事を理解しなくてはならない。間違いや間違った操作は大きな影響を与える結果となる可能性が高い。

<マイナンバー>1992人分流出 制度開始以来最大規模 02/17/17 (毎日新聞)

 静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】

 同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

 確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。

 同市財政課では、通知書類の作成を職員3人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。

 同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。

テレビの番組で現在の内閣の多くは神道を支持、又は支援されていると言っていた。記憶が正しければ安倍晋三首相も麻生太郎大臣も神道を支持していると言っていたと思う。 この事実が今回の記事に影響しているのでは思う。
撤去費用8億円の埋設物は「家庭ごみ」だった 国有地「9割引で売却」財務省に経緯を聞いた 02/14/17 (BuzzFeed Japan)
「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 「9割引」で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人 02/09/17 (BuzzFeed Japan)

森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 (1/3) (2/3) (3/3) 02/16/17 (BuzzFeed Japan)

学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。売買の流れには未だ疑問が残る点がある。いったい何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。

財務省はこれまで価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。

これまでの流れを振り返る。

件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。

この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。

小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。

この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。

1.なぜ、「9割引き」だったのか
2.なぜ、価格が非公表だったのか
3.なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか

ひとつずつ、見ていこう。

1. なぜ、「9割引き」だったのか

朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。

その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると9割引きの「1億3400万円」だ。安くなった理由は、地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用である「8億1900万円」を差し引いたためだという。

財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは生活ごみ(ビニール片、陶片、ガラス)や木材片だ。

2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中「さらに大量のごみ」が見つかったという。

なぜ、その処理に「8億1900万円」もかかるのか。この額は、適正なのか。額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。

「国交省の『工事積算基準』に伴って計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」

ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。

「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日(2月20日)まで出張中ですので、戻り次第確認します」

朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について森友学園の籠池泰典理事長は「1億円ぐらい」と説明している。また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは「知らなかった」という。

ただこの点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で明らかになっている。

2. なぜ、価格が非公表だったのか

売却額は非公表にされていた。財務省も、豊中市議や朝日新聞の情報開示請求に応じていなかった。

そもそも、財務省が出している通知では、「契約後原則として1ヶ月以内に財務局等のウェブサイトにおいて公表する」とされている。

「行政の透明性及び公正性の確保を図る」目的だ。ではなぜ森友学園の契約は公開されなかったのか。財務省国有財産審理室の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。

「契約金額などは、法人が有する企業情報になります。情報公開法5条2項イに該当する『不開示情報』でもあり、公開には同意が必要です。本件については、相手方に『公表しないでほしい』と要請を受けたため、非公表にしています」

その理由は、風評被害だ。

財務省の発表によると、この土地には「地下埋設物」が存在しており、それが「周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」されるため、森友学園から「契約金額を公表しないよう要請があった」という。

しかし、先ほどの通知を見ても「合意がなければ非公表」とのルールは明文化されていない。過去3年間に非公開になったケースは、「公表には合意が必要」と明記されていた通知下で契約された北海道の1例のみだ。

3. なぜ、土地の購入前に基礎工事が始まっていたのか?

財務省と、大阪航空局の説明を聞くと、疑問点が浮かび上がる。なぜ、森友学園は購入金額が確定する前から、基礎工事を始めていたのだろうか。

航空局補償課の課長補佐はBuzzFeed Newsの取材に言う。

「土地はもともと森友学園に貸し付けていました。通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入するという契約を結んでいました」

いろいろな事情とは。なぜ通常と違う対応を?

「詳しくは存じていないのですが、先方の資金的なもので、すぐには買えないという話があったようです」

ここで、国有財産の売買について調査、審議する諮問機関「国有財産近畿地方審議会」の当時の資料をめくってみる。

2015年2月の審議会では、土地を「10年間まず借地として貸して、その後に時価で売る」こと、森友学園が「貸付契約後8年を目途に本地を購入する予定」でいることが明かされている。

この際、委員からは学校側の経営環境について、「10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しない」と指摘されている。

つまり、こういうことだ。

森友学園は資金的な問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていた。その土地に着工後、大量のごみが出た。そして、価格からはごみ処分代の8億円が控除された。

2月15日の衆議院財務金融委員会では、この問題について議論が紛糾した。

共産党の宮本岳志衆院議員が上記の経緯について、「便宜を図ったのでは」と問いただすと、財務省の佐川宣寿・理財局長はこう答えた。

「10年以内であればどのタイミングで買い取るのかは経営判断になる。有償貸付の間に新たにゴミを発見、撤去の必要が生じました」

「開校が1年後に迫っているなか、早期に学校を整備し開校するため、森友学園自らが土地を購入した」

宮本議員は、この購入金額についても指摘した。

それによると、頭金は2780万円。残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、支払い契約は「毎年1100万円、延納利息1%」となっているという。

つまり、森友学園は通常であれば10億円はする国有地約8770平方メートルに、現段階で国に数千万円しか支払っていないまま、学校を建てようとしている。その名誉校長は、首相夫人だ。

特例ではないのか。この点についての佐川宣寿理財局長の説明はこうだ。

「延納の話でございますが、国有財産特別措置法で分割が認められているもの。一般的に行われていますが、学校法人に対して同じ措置は過去3年間、(全国で)ほかにはない」

麻生太郎大臣は「国有財産地方審議会で十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って我々としても法令に従って適正な処分が行われた、としか答弁のしようがない」と語った。

これに対し、宮本議員は「これらの話は諮問されていない」と反論。議論はそこで終わった。

BuzzFeed Newsでは、財務省に改めて経緯やその適法性を問い合わせています。

文部科学省は天下り先さえ確保できれば、税金が無駄に、又は、非効率に使われようが、良い結果が出なくても どうでも良いと言う事。

「英語が使えない英語教員」とは情けない --- 山田 肇 02/15/17 (アゴラ)

京都新聞の2月10日の記事「英語教員、TOEIC“合格”2割 京都府中学「資質」はOK?」(http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20170210000018)は衝撃的だった。京都府内の中学校英語科教員で、本年度にTOEICを受験した74人のうち730点以上を獲得したのは16人で、最低点は280点、500点未満も14人いたという。

TOEIC730点は英語検定準1級に相当する実力で、文部科学省が2014年に設定した英語科教員の能力目標(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/houkoku/1352460.htm)である。500点は簡単な会話ならリスニングできるレベル、280点は箸にも棒にもかからない。

文部科学省は毎年730点越えした英語科教員の比率を公表(http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/04/05/1369254_2_1.pdf)し、昨年の公表値は30.2%。都道府県別のデータも公表されているが、京都府の中学校教員の場合、対象675名のうち試験を受験した経験がある者は555名、このうち730点越えは80名、26.7%である。京都府の英語科教員の能力は全国平均よりも低く、大半は英語が使えない。これでは子供たちの英語力が向上するはずはない。

経済社会は急激に変化し、子供たちが養うべき能力も年々変化してきている。先の記事でも触れた情報活用能力もその一例(http://agora-web.jp/archives/2023953.html)であるが、英語も必要不可欠である。文部科学省も英語教育の改革を進めているが、現場は追いついていない。

教員免許更新制度は2009年に導入されたが、文部科学省の該当ページには、制度は「不適格教員の排除を目的としたものではありません。」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/)という注釈がある。第一次安倍政権で「不適格教員の排除」を出発点に議論が始まったのだが、現場の反対で押し戻された結果である。朝日新聞の過去記事を検索したら、日教組の定期大会後、委員長が「政権交代したら民主党と話し合い、免許更新制をストップする方向でいきたい」と語ったという2009年7月31日の記事が残っていた。

免許更新制度と同じロジックでは、TOEIC280点の英語科教員にも再教育のチャンスを与えることになるのだが、本当にそれでよいのか。箸にも棒にもかからない教員に教えられる子供たちの悲劇を思うと、「不適格教員の排除」に進むべきではなかろうか。

山田 肇

「遊び相手…」教師"淫行"きっかけは「SNS」 札幌の女子高生 利用実態を緊急取材 02/15/17 (北海道文化放送)

 こちらは、女子高生と女子大生を対象にしたラインやツイッターなどSNSに関する、意識調査の結果です。

 SNSがきっかけで、恋人や友達ができた割合は、なんと75.6パーセントに上っています。

 女子高生に、いかがわしい行為をしたとして、2月14日に逮捕された、札幌市の小学校教師が目を付けたのは、"出会い系アプリ"でした。

 記者:「伊藤容疑者が、警察署から出てきました。帽子をかぶり、うつむいて車に入っていきます」

 女子高生に、いかがわしい行為をしたとして、15日に送検された、札幌市立幌西小学校の教師、伊藤啓介容疑者(27)。

 伊藤容疑者の供述より:「女子高生と知っていた。真剣な交際ではなく、"遊び相手"だった」。

 現役教師と女子高生が、知り合ったきっかけは、スマートフォンでした。

 記者:「捜査関係者によりますと、伊藤容疑者は、ラインやツイッターではなく、"出会い系アプリ"で知り合ったといいます」

 出会い系アプリは、スマートフォンなどで入手でき、アプリを開くだけで、簡単に不特定多数の人と知り合うことができる、とされています。

 記者:「実際に、伊藤容疑者が使っていたアプリをダウンロードしました。いろんな人と出会えるようなアプリ。悪いものではなさそうな感じです」

 実際に、「北海道」「18歳」「女性」というキーワードを入れて検索すると…。

 北海道在住の「18歳」が多数出てきました。しかし…。

 記者:「18歳って書いているのに、中学生と名乗っています」

 (書き込み)「消防士と付き合いたい」

 「18歳未満」という条件で、相手を調べることはできないはずなのに、中学生でさえ、出会い系アプリを使った形跡があるのは、どういうことなのでしょうか。

 ITジャーナリスト 高橋暁子さん:「自己申告制なので、18歳未満の人でも、自分は18歳以上であると偽れば、まったく使うことは問題なくできます。15歳の子までいまして、高校生も多数いるのは間違いない」

 こうした、出会い系アプリを利用し、18歳未満の少女と知り合うきっかけが、生まれているといいます。

 では、女子高生たちのスマートフォンの使い方に「隙」はないのか。

 札幌市で、取材すると…。

 記者:「Q. どういうのを使っている?」

 女子高生:「LINEとツイッター」

 記者:「Q, ツイッターのアカウントは?」

 女子高生:「ツイッターは、めっちゃいっぱい」

 男子高生:「2,3個」

 アカウントとは、SNSを使う際に登録する、いわば"会員証"。

 この女子高生は、ツイッターのアカウントを、実に"7個"、持っていました。

 女子高生:「友達とつながったり、芸能人のツイッター見るのだったり、"裏アカウント"は、違う名前でやったり、つらかったりしたら、つぶやいたりとか」

 使う目的によって、アカウントを使い分けている、といいます。

 女子高生:「一つは、"友達と話す用"と、もう一つは、"趣味"のアカウント。名前も出さない」

 共感できる人と、気軽に知り合うことができるSNS。

 しかし、使い方によっては落とし穴も…。

 女子高生:「プロフィール欄に"札幌"とか書くと、たぶん、札幌在住の大人が、メッセージを送ってきた。"こんにちは"とか"遊びませんか?"とか。ほぼ毎日来ます。"気持ち悪い"で終わる」

 女子高生:「まったく知らない人から"高校生?"っていうツイッターのメッセージがきた」

 いつしか、見知らぬ大人から狙われる、というリスクも…。

 ITジャーナリスト 高橋暁子さん「(被害にあった)中高生に聞くと、"やりとりすれば、わかる"というが、実際は、ほとんど"だまされている"。警戒して付き合うべき、と大人が言うべき」

保護者「先生たちを"しつけ"した方が…」 異常多発 公務員の"淫行""わいせつ" 札幌市 02/14/17 (北海道文化放送)

 北海道で、教育関係者の相次ぐ不祥事、みなさんはどう考えるでしょうか。札幌市の小学校の27歳教師が、16歳の女子高校生にいかがわしい行為をしたとして、北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。

 勤務先の小学校が発行したPTA広報誌で、プロフィールを紹介された男。

 逮捕された、札幌市立幌西小学校の教師、伊藤啓介容疑者(27)です。

 記者:「女子高校生に対し、いかがわしい行為をしたのは、小学校3年生の担任を持つ男でした。学校関係者によりますと、男の勤務態度は、普通だったということです」

 伊藤容疑者は2016年11月、札幌市厚別区の自宅で、16歳の女子高生に、いかがわしい行為をした疑いが持たれています。

 2人は、スマートフォンの出会い系アプリを通じて知り合ったといいます。

 伊藤容疑者:「女子高校生と知っていた。遊び相手だった」

 調べに対し、容疑を認めている伊藤容疑者。2016年夏ごろから複数回、行為を繰り返していたとみられています。

 札幌市立幌西小学校 大室道夫校長:「非常に、子ども思いの教師。学級の経営もきちっとできてる。子どもたちからは慕われている。子どもたちのケアには、万全を尽くしていきたい」

 勤務先の幌西小学校に通う子をもつ保護者にも、動揺が広がっています。

 保護者:「児童の教育者として不適格」「子どもたちをしっかりしつける前に、先生たちのしつけをした方がいい」

 札幌市教育委員会によりますと、伊藤容疑者は、2013年に期限付き職員として幌西小学校で勤め始め、2014年4月に教員免許を取得し、正式採用されました。

 教育関係者の相次ぐ不祥事に、札幌市教委は…。

 札幌市教委 教職員課 蔵田忠朗課長:「2016年度に入って教職員が、何度も不祥事を起こしている状態。こうした事案が再発したことで、私どもとしても重大な事案。重たい事実であると受け止めております。保護者の方々にも児童を含めて、大変申し訳なく思っている」

 学校側は15日、保護者向けの説明会を開く方針です。

UHB 北海道文化放送

学校や教育委員会の組織としての腐敗がひどいと思われる。
悲しいのか、常識なのか、これが日本の末端の現実なのであろう。被害者や被害者側に立つまでは問題を何となく知っていても変えようとしない。 被害者や被害者側に立った時、問題の大きさに驚き、怒りを感じるのであろう。
自分がやりたいと思う努力は批判する事だけ。無理をした行動はかなりの動機がなければ長続きしない。

<学習指導要領>知識使う力、重視 異例の指導法言及 02/14/17 (毎日新聞)

 文部科学省が14日発表した次期学習指導要領改定案は、知識習得が中心の受け身の学習ではなく、討論や発表などを通した「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)による授業改善を打ち出したのが特徴だ。小学校高学年での英語教科化など新たな項目も加わり、教員に求める能力はますます高くなる。一方、必要な教職員の配置など現場を支える手立ては整っておらず、学校には不安も渦巻く。【佐々木洋、伊澤拓也、金秀蓮】

 ◇「戦後最大規模の改定」

 「覚えた知識がどんどん塗り替えられていく時代に、ただ知識を持っているだけでは通用しない。知識を使いこなし、試行錯誤しながら課題を解決する力を学校教育で養う必要がある」。今回の学習指導要領改定の狙いを文科省幹部はそう解説する。

 人工知能(AI)の進化で「今後20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高い」(オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授)との予測さえある時代。「知識の暗記・再生」を基本とした従来型の学力から、社会の変化に対応できる思考力や判断力を重視した学力に質的転換を図る必要がある--改定案はそんな問題意識から生まれた。

 目指すゴールが変われば、学習方法も見直す必要がある。「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)による授業改善を打ち出した。小学校の英語教科化やプログラミング教育の必修化も社会のグローバル化、IT(情報技術)化など「変化への対応」を踏まえたものだ。

 学習の「質」を転換する一方、文科省は2014年11月にスタートした中央教育審議会(中教審)の議論に「学習内容の削減はしない」とのスタンスで臨んだ。前々回の1998年改定で教える内容を3割程度削減する「ゆとり教育」を進めた結果「学力低下を招いた」と強く批判された文科省。トラウマは消えていない。

 この結果、小学校高学年の英語教科化と中学年の外国語活動で、3年生以上の年間授業時間はそれぞれ35時間(1単位時間は45分)増加する。中教審は前回08年改定で、児童の発達段階を考慮して1週間の総授業時間を「28時間が限度」としたが、この枠を突破し4年生以上は週29時間相当になる。6年間の総授業時間も140時間増の5785時間。これは学校週5日制が完全実施される02年度以前と同じ水準だ。

 「戦後最大規模の改定」--。戦前戦後の教育課程を研究する東京学芸大の大森直樹准教授(教育学)は今回の改定をそう表現する。従来の指導要領は各教科の内容の記述が中心だったが、今回は教科の学習を通して「どのような資質・能力の育成を目指すのか」を前面に出し、目標も詳細に記述。「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」を求め、指導方法や評価の在り方にも細かく言及しているからだ。

 大森准教授は「各学校の創意工夫に委ねられてきた教育方法や評価に踏み込んだことは、結果として現場を縛ることにつながる。英語教育の拡充で授業時数も増え、教師も子どももこなしきれないだろう」と指摘し、こう警鐘を鳴らす。「戦後日本の教育の最大の成果は子どもの現実に合わせた目標や内容、教育方法を現場でつくってきたことだ。現場の裁量を奪った戦前のような教育に戻ることがあってはならない」

 ◇現場、さらに忙しく

 連合のシンクタンク「連合総研」が2015年12月、公立小中学校教員約3000人から回答を得た調査では、労働時間が週60時間以上だった教員の割合は小学校で72.9%、中学校で86.9%に達した。連合総研が16年に実施した別業種への調査で週60時間を上回ったのは最も多い建設業で13.7%。教員の多忙ぶりは突出している。

 学習の質の転換と授業時間の増加。これまで幾度となく指摘されてきた教員の多忙に拍車をかけるのは間違いない。文科省は「教員の多忙感を解消する必要性は理解している。教員定数の改善など業務の適正化を進め現場を支援したい」というが、東京都内の小学校に勤める40代の女性教諭は「現状でいっぱいいっぱいなのに、更に授業時間が増えるのは困る。他の教科がおざなりになってしまう」と不安を隠さない。

 子どもの負担も増える。小学校高学年は平日6時間の時間割はほぼ埋まっており、英語の増加分週1時間は教育課程(カリキュラム)を編成する各学校が捻出することになる。

 文科省は(1)夏休みや土曜日を活用して授業日数を増やす(2)授業1時間か、15分の短時間学習のいずれかを増やす(3)(1)と(2)を組み合わせる--の3通りを提案する。しかし、家庭や地域の理解、授業時間に応じた教材の開発など課題はある。

 注目されているのは(2)の短時間学習。朝の読書に充てられる時間や昼休み後、または下校前など、各校の実情に応じて活用できる。指導要領改定を見据え、既に取り入れている学校もある。短時間のため子どもの集中力が持続しやすいメリットもあるという。

 ◇学習指導要領改定案の骨子

・小学5、6年の英語を教科化し3、4年に外国語活動を前倒し

・小学校のプログラミング教育を必修化

・全教科で「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善を図る

・読解力を育成するため小中の国語で語彙(ごい)指導などを拡充

・主権者教育、防災教育など現代的課題への対応も重視

 ◇学習指導要領

 小中高校などで教えなければならない学習内容の最低基準。教科や学年ごとに目標や内容、年間授業時間を定め教科書編集の基準にもなる。時代の変化に対応するためほぼ10年ごとに改定する。1970年代末以降の「ゆとり教育」により、98年改定で学習内容が3割程度削減されたが、学力低下批判を受け2008年改定でゆとり路線を転換し教える内容や授業時間を増やした。

文部科学省の天下り問題を何とかしろ!
文部科学省が裸の王様である事を考えさせる方針。
いくら立派な方針を立てても、いくら立派なマニュアルを作成しても、いくら立派な目標を立てても、現場の人材の能力や現状を把握して対応しなければ結果は出ない。 下手をするとマイナスな結果が出る事がある。だから、文部科学省が裸の王様だろうと思うのだ!
現場の人材の能力や現状を把握を無視した方針や指示は現場が形だけの対応を取る事を誘発する可能性がある。結果の辻褄や報告書だけをメーキングするかもしれない。 現場は体裁を整えるだけに努力と時間を費やし、結果はだせない。それでは上は納得しないので、報告書や結果をごまかす。ごまかしはチェックにより発見される。 しかし、上はチェックするだけの能力がないかもしれない、又は、現状から目を背けたいから、現場を視察したり、チェックしないかもしれない。そして良い結果が でなければ下からの本音が聞こえないとか、現状が報告されていないと言い訳するのだろう。
全てが茶番である。能力やレベルが違う、生き方や将来の目標が違う生徒に同じ教育を提供しようと思う事も間違いである。

文科省天下り、「墨塗り文書」が語る癒着事情 (1/2) (2/2) 02/14/17 (東洋経済オンライン)

 今年1月に発覚した文部科学省の天下り問題。2月に入って、その深層部が明らかになりつつある。その実態は、天下り先の要望によっては首のすげ替えまで行う、手の込んだ再就職あっせんシステムだった。

■国家公務員法で禁じられた行為が横行

 問題の発端は元高等教育局長が退官翌々月に早稲田大学教授として就任した際、同省人事課が履歴書を送るなど関与しており、これが国家公務員法に反するというもの。同法は出身府省庁の職員による再就職のあっせんや、在職中の求職活動などを禁止している。

 再就職等監視委員会は1月19日、文科省審議官と大臣官房人事課職員(役職はいずれも当時)が、国家公務員法第106条の2第1項に反するあっせん行為を行ったこと、元局長が在職中に同法第106条の3第1項に違反する求職行為を行ったこと、さらに人事課職員らが再就職等監察官に対して隠ぺい行為を行ったことを認定した。また人事課が元人事課職員の文科省OBに情報を提供し、再就職のあっせんを行わせていたことも明らかにしている。

 これらのほか、再就職等監視委員会は文科省職員がかかわった再就職に関して37事例を摘示した。その資料の多くの箇所は「墨塗り」でマスキングされているが、それでも読んでみると非常に興味深い。

 というのも、多くの事実が隠されていても、かなり「天下りの実態」をうかがい知ることができるからだ。たとえば後に文科省が「医学教育振興財団」と認めた箇所は、こういう記述がある。

同年11月頃、■が■を訪問したところ、同■が兼務している■について、■である■氏(文科省OB)の働きが悪いため、後任を派遣してほしいと依頼を受けた。■は同依頼内容を■氏に伝えたところ、当時■の■として現役出向していた文科省職員の■氏はどうかと提案を受け、■氏の指示により、■は■に対して■氏を紹介し、さらに、■氏と■との面接日程調整を行った。■氏はその後、■として再就職した。

「働きが悪い」の意味とは?

 要するに最初に天下った文科省OBは「働きが悪い」ので、別の「よく働く人物」にすげ替えてくれとの依頼があったというわけだ。そしてすげ替えられたOBは別の天下り先に再就職しているのも明らかにされている。

 「これは天下り先に“序列”があると見ることができる。役に立たないOBを、下部の天下り先に送りこむシステムがあるのだろう」

 天下り問題を追及する民進党の玉木雄一郎衆院議員はこう分析する。「問題は、何をもって『働きが悪い』としているのかだ。本省から何かのひも付きを持ってくることが『よく働く』と評価しているのなら、非常に大きな問題となる」。

■予算をとってくるための天下り

 実際に予算をとってくるための天下りとしか思えない事例もある。文科省が「公立学校共済組合」と認めた記載箇所は以下のようになっている。

同年11月10日、■の■である■から■宛てに電話があり、■は■氏から、同【組合】が抱える【病院】である【研究】予算を増やすために、【科学研究費】を申請できる機構となるためのアドバイザーとして適任者を紹介してほしいという依頼を受けた。 ■は同依頼を失念していたところ、約一カ月後の12月中旬、■氏から催促の電話を受けたために、急いで■氏に調整を依頼し、■氏という文科省OBの打診を受け、■は■氏に対し、同28年1月5日、■氏を紹介した。(注:【】は当初は■であった箇所を2月13日に文科省が明らかにした部分)

 これは明らかに「研究予算」を分捕るために天下りを受け入れたという例だ。もっとも文科省は「今回の再就職あっせん問題は文科省側の問題であり、法人等について非はないことから、これら法人に対して私学助成等の国費を支出することについては問題がないと考えます」と、天下り先への責任追及を極力阻止したい様子だ。

 公立学校共済組合の「科学研究費」についても「研究者から応募された研究計画について、ピアレビューによる厳正な審査を経て決定している研究者個人に対して支出されるものであり、これらの法人への文部科学省予算の支出に含まれていない」と弁明している。

 しかし公立学校共済組合は「病院の研究予算を増やす」ことを希望しており、そのために「科学研究費を申請できる機構」になりたがっていた。よって「病院の研究予算を増やすこと」と「アドバイザーとして適任者の天下りを受け入れること」は因果関係にあるといってよいはずだ。

 そもそも公務員は所轄省庁の長の申し出により、人事院の承認を得た場合を除いて、離職後2年間は、離職前5年間に在職していた国または特定独立行政法人と密接な関係にある営利企業の地位に就任したり、就任を承諾してはならないとされ、違反者には1年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金に処せられた。

 ところが第1次安倍内閣時の2007年に国家公務員法が改正され、2年間の制限は撤廃される。天下りの規制対象が営利企業以外にも拡張されるとともに、府省庁による再就職あっせんの禁止、在職中の求職活動の禁止、再就職者からの働きかけの禁止が定められた。

 このとき、再就職について設置されたのが「官民人材交流センター」だが、その利用は早期退職制度に応募した場合に限られ、自主的な早期退職や定年退職の場合は利用できないことになっている。現実には利用者数は極めて少なく、それが今回の天下り問題の一因となったともいわれている。

 今回の文科省の天下り問題でも、深くコミットしていた前川喜平事務次官が引責辞任したが、前川氏には約8000万円の退職金が支払われ、数年後には何らかのポストがあてがわれるはずだ。国民が知らないところで、天下りの根っこは生き続けている。

 天下り撲滅のためには、まずは国民が覚醒しなければならないが、そのためには詳細な調査と全面的な情報公開によって深刻な実態がつぶさにわかることが必要だろう。

安積 明子

「日本は単独には生きていけない。地勢的にはアジア諸国の一国として生きていくように運命づけられている。そうした意味では、アジアの留学生や技能実習生たちを失望させることは、日本の安全や存続にもかかわる大きな問題である。」
単純にどちらかが完全に悪いとは言えない。アジアの留学生や技能実習生たちの中には単純に日本で働けば高収入が得られると思って来日した人がいる。実際は、労働者を 期待している日本企業や使用者と自国と比べると高収入を期待している外国人が存在する。比較してどちらが悪いかと言う事であろう。
天下りを期待している公務員は権限を利用したピンハネのポジションだと思う。安い外国人労働者を期待する日本人、天下り先を確保したい公務員、日本でお金を稼ぎたい 外国人の利害関係が一致したと言う事だ。誰かが大きく笑えば、誰かが泣かなければならない。そうでなければ帳尻が合わない。
ブラック企業問題も似たような部分がある。泣く人が多いほど、ひどく泣かされるほど、企業や経営者が儲かる。儲からないビジネスは誰かを泣かせば、利益が出たり、 儲かる可能性が高くなる。
行政が調整や監督しなければならない。難し事は、グローバリゼーションが問題を複雑にする。グローバリゼーションにより例えば、安い賃金で働きたくない日本人よりも 外国人を雇うことが出来る。工場を海外に移転させることが出来る。行政が規則や監督しても、海外に工場を移転させる企業を縛る事は出来ない。日本の労働者が競争環境を 理解することなく、権利や有利な条件を要求しすぎると、会社が存続できなくなる可能性がある。お互いが協力する事によりメリットが存在しなければ、 ビジネスや仕事の意味がない環境となる。
供給する側も需要側も考える必要があると思う。資本主義とグローバリゼーションが存在する以上残念だが皆が幸せになる事はない。だが、幸せと感じる人達を増やすことは出来る。 極端な例では、アメリカ大統領のトランプ氏のアメリカ・ファーストである。アメリカの人々の幸せだけを考えれば、他の国の人が泣くほど、幸せと感じるアメリカ人や 幸せ度は高くなるだろう。ギブ・アンド・テイクでお互いがメリットを得る関係もある。ただ、簡単ではない。簡単であれば、現在のように世界情勢にはなっていない。

日本敵視外国人を育てる日本人エリートたち(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 02/14/17(JBpress)

 JBpressでHONZが紹介する『ルポ ニッポン絶望工場』(出井康博著)を読んだ。

 出井氏は留学生を鵜飼の「鵜」のようなものと評している。言い得て妙であるが、鵜飼は日本人であり、鵜は日本に憧れ、大きな希望を持ってくる留学生や技能実習生などであるから、日本のイメージや名誉にかかわる問題でもあり、感心しているわけにはいかない。

 日露戦争で勝利した日本は世界を瞠目させた。世界中から留学生がやって来て、帰国しては中心的存在として活躍し、日本の名を高からしめた。対照的に、いまの留学生や技能実習生にとっての日本が絶望工場では、恥ずかしい限りである。

 日本は単独には生きていけない。地勢的にはアジア諸国の一国として生きていくように運命づけられている。そうした意味では、アジアの留学生や技能実習生たちを失望させることは、日本の安全や存続にもかかわる大きな問題である。

■ 日本の勝利が与えた影響

 日露戦争で日本が勝利するとみた国はほとんどなく、資金集めで日本は散々苦労した。超大国ロシアを相手に戦争する無鉄砲な国、気でも狂ったかと思われるのが精一杯であったのだ。

 世界の大国であったトルコ帝国、そしてナポレオンのフランスさえ、ロシアに敗北した。決定的な要因はマローズと呼ばれる「暴風雪」であり、ロジーナとロシア人が愛を込めて語る「母なる大地」が味方したからである。

 トルストイの『戦争と平和』でも、モスクワを指呼の間にしてフランス兵たちの士気はすこぶる高い。攻撃の号令がかかるのをいまかいまかと待っている。そこにナポレオンが下す命令は「準備せよ」である。意味を測り兼ねた伝令が確認すると、ナポレオンは「退却だ」と静かに応える。

 実はロシアの指揮官もナポレオンに大打撃を与えていたが補給などは途絶え、進軍はできない状況に置かれていた。しかし、マローズとロジーナはロシアに味方した。

 日本も203高地の攻撃では、深雪などに散々苦しめられる。乃木希典将軍は息子2人を戦死させる激戦であるが、大口径砲と「負けてはならじ」との敢闘精神を発揮して、勝利を引き寄せた。

 また、戦争は政治の延長であるというクラウゼヴィッツの「戦争論」を理解して、深追いすることなく幕引きを行った。目的を明確に理解していた戦略の勝利であったとも言える。

 「ロシア皇帝が日露戦争に負けたから、われわれは革命を成就できた」とレーニンが語っているように、ロシアの農奴を開放したのは日本と言うこともできる。

 日露戦争における日本の勝利は世界を驚かすとともに、植民地にされて苦しんでいた国々に「独立」の気風と勇気を与えたと言える。当時、アジアで独立していた国は日本とタイしかなかった。他はどの国も西欧列強の植民地となって虐げられ、搾取され、苦しんでいた。

 世界の虐げられていた諸民族の独立への夜明けとなり、人種平等や民族国家独立への道を歩ませる端緒となり、アジアの各国から後に国を背負って立つことになる留学生が大勢やってきた。

■ アジアの青年に希望と勇気

 フランスに亡命していた孫文がスエズ運河を経由して中国に帰って来る。スエズ運河で荷物を運んでいるアラブ人が孫文の顔をみて、「お前は日本人か」と聞く。

 「支那人だ、なぜか」と問い返すと、「いま、しきりに戦死者や負傷者が運ばれてくるが、日本海海戦が行われて、アジアの東の小さな日本という国がヨーロッパの大国ロシアに勝った、それが非常にうれしくて、日本人かと聞いたんだ」という。アラブ人の喜びが聞こえてきそうだ。

 孫文も「日本がロシアに勝った。これはアジア民族のヨーロッパに対する勝利であり、アジアの諸民族は非常に喚起し、大きな希望を抱くに至った」と、アジアの独立運動や民族主義運動が盛んになるという演説を行う。

 こうして孫文は近代中国建国の父と呼ばれることになる。日本への留学熱が一段と高まり、戦争翌年(1905年)の中国人留学生は1万2000人にもなる。この青年たちがのちに辛亥革命を実現することになる。

 ロシア艦隊がバルチック海からアフリカ南端の喜望峰を迂回し、インド洋を経由して南シナ海のトンキン湾沖に姿を見せた時、ベトナムの人々はその雄姿に度肝を抜かしたと言われる。

 ところが、そのバルチック艦隊を日本が破った、しかも日本側の被害はほとんどなかったということを知り、その時の驚きは形容しがたいほどであったと言われる。

 ベトナムでフランスからの独立運動を行っていた藩佩珠(ファン・ボイチャウ)は「日露戦役は実に私たちの頭脳に一世界を開かしめた」「米国の虎や欧州の鯨の横暴に対して、黄色人種として初めて歯止めをかけた。なぜ日本がそれを成し得たか、答えは東京にある。中国、朝鮮、インドからの留学生で溢れている。日本に学べ」と激を飛ばしている。

 また、日本亡命中の中国人梁啓超から日本が助けてくれるとの示唆を得て、「東遊運動」で若者約300人を日本に留学させ、ハノイには慶応義塾に倣い「トンキン義塾」を創設する。

 フィリピンでは長じて国会議員となるエンリケ・コーポラウが、「アジアの時代が来た。アジアがヨーロッパに対して立ち上がる時が来た」と歓喜している。

 ビルマ(現ミャンマー)のバ・モー首相は「日本の勝利はアジアの目覚めの発端、またはその発端の出発点とも呼べるものであった」と述べている。

 インドのネール青年は、日本が日露戦争に勝った後、日本について勉強しようと思うが、英語の本がほとんどなく、読んだ本がラフカディオ・ハーンの『神々の国日本』や『東の国から』であったという。

 それによって多神教やアニミズムの伝統、祖先崇拝の信仰を守り続けている国が、インド人の発想と同じであることを知る。以来インドは日本を敵視したことがないと言われる。

 その後首相となったネールは東京裁判の判事としてパール博士を送り出す。博士は、ただ1人、戦争開始前に「平和に対する罪」も、それを裁く法律もなかったと主張し、東京裁判条例は事後法で無効であり、全員無罪を主張したことは知られている。

 当時のインド紙「ヒタバディ」は、「インドのようなおとなしい羊でも虎に変身できる。我々は羊が虎になれないという過ちに気がついた。日本の勝利がインド人を覚醒し、英国と対等という前向きの思想に目覚めさせた」と報じた。

■ 今日の日本では

 JBpressでも紹介されたが、メガネを無料で配って感謝されている企業もある。貰う方も日本に対して好印象を持つが、同時に企業に働く社員たちのモチベーションンも高くなり一挙両得である。

 また、某大手保険会社ではバレンタインデーの義理チョコをやめて、アフリカで困窮している人への募金に切り替えたという。

 社員には目に見えない重荷になっていた風習から解放された喜びと同時に、「役に立っている」義捐金という目に見える形の喜びに満足しているという。素晴らしいことであり、企業イメージも向上する妙案であろう。

 企業の中からはこうした善行の話も聞こえてくる。しかし、利益追求第一主義が労基法違反を生み出している企業も少なくない。

 労働基準監督署が行った立ち入り調査約1万の事業所のうち4割以上で違法な長時間労働が確認され、このうちの8割近くの事業所で過労死の認定ラインとされる残業時間が月80時間超であったという。違法残業が広く行なわれていた実態が明らかになったのである。

 最近でも日本を代表する大手広告代理店の電通で過労死が大きな社会問題となり、労基法違反で摘発され、監査を受けた。しかも新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来の媒体とは異なり、ネットに比重が移りつつある時代の働き方は、双方向性で瞬時に動いていく特徴がある。

 電通は広告業界のリーディング・カンパニーであり、ネット時代の労働はいかにあるべきか、こうした新しい分野に関する労働基準案、働く人たちの勤務環境を改善し、モデルを国民に提示するリーダー的存在であってほしかった。

 しかし、現実は、利益追求会社に成り下がり、会社ぐるみの勤務時間の改竄などによる長時間労働やパワハラとも思える状況もあったようである。社員にも会社のステータスを悪用する驕りが見られるなど、逸脱がみられたようである。

 週刊誌で暴露されている日本を代表するグローバル企業のユニクロ問題は従来型の労務管理である。日本的清潔感や顧客第一を徹底的に求める関係で、社員・準社員、そしてアルバイトがサービス残業をさせられ、会社ぐるみの隠蔽工作が行われていたというものである。

 さて、日本にやって来る留学生や技能実習生にとってはいかがであろうか。

■ 日本らしい働き方は

 留学生や技術実習生に対して語学学校や専門学校、大学、会社や農業などにあっても、こうした心を持つべきではないだろうか。国の安全は、一防衛省だけの仕事ではなく、友邦国の協力があって可能である。

 戦後の教育で足りない最大のものが、国の安全問題であろう。外国人に良好な日本イメージを与えることは、安全保障の基本とも言える。

 これは、かつて日本の近代化に際して渋沢栄一が事業には道徳が伴わなければならないと主張したことと考えを同じくしている。渋沢は生涯において500の営利事業を起こしたとされるが、それ以上に600の社会公共事業を行っている。

 「余りあるをもって人を救わんとすれば、人を救う時なし」という論語の言葉を遵守し、独占資本家になるのではなく、資本主義社会のプロモーターであろうとした。

 実際、「我に一日の長あるがために、人の自ら卑しゅうして私の許に働らいてくれるにしても、人の一日の及ばざるのゆえをもって、私はその人を卑しめたくない。人は平等でなければならぬ。節制あり、礼譲ある平等でなければならぬ。私を徳とする人もあろうが、私も人を徳としている。畢竟世の中は相持ちと決めておるから、我も驕らず、彼も侮らず、互いに相許して毫末も乖離するところのなきように私は勤めておる」(『論語と算盤』)と書き残しており、「人を認める」ことを原点においていた渋沢であった。

 ただ儲けのために働く(働かせる)のではなく、今日言うところの「ウインウインの関係」が大切だという認識であったのだ。それを渋沢は「士魂商才」と呼んでいる。「武士は食わねど高楊枝」の心が士魂であり、自分以上に相手に幸せを叶えさせる心である。

 ただ今日では、労働には対価が不可欠という意味では、サービス残業はもってのほかであるから、同じ「武士は・・・」の解釈は、会社が薄利になっても対価だけはちゃんと払う心がけということになろうか。

 相手には家庭があり、家族がいて、また大きくは国を背負ってきていることを忘れてはなるまい。

 この心で相手を使い、同時に自分も儲かるようにしなければいけないというのだ。「儲ける」という字は「信」と「者」の合体であり、働く者、働かされる者双方が信じ合って初めて可能になるということでもあろう。

 しかし、先の大手企業の例からも分かるように、いまの日本は渋沢が言う「士魂商才」から「士魂」が抜けて、金儲け主体の面も多々見受けられるのではないだろうか。使用される人が外国人となれば、由々しき問題にもつながる。

 「天国のような国」と夢を抱いて日本にやって来た留学生や技能実習生たちを、またその国を、友邦国から敵対国にする危険性さえある。

 しかも、家族を犠牲にして日本にやって来た者たちを、地獄にも落としかねない状況に追いやっているとなれば、企業だけの問題でなく、日本としての大変な問題である。現に閉校させられた語学学校などもあると聞く。

 より根本的な問題が、留学計画を立て、また実習制度を立ち上げる官庁のエリートたちにあるというから、「日本の品格」が思いやられる。

■ 搾取機関と化す天下り先

 文部科学省(以下文科省など)の天下りが問題になっており、大学も天下り先の1つであることがわかる。しかし、問題は文科省だけではなく、明るみに出たのは氷山の一角とされる。

 古賀茂明氏は『官僚の責任』で、官僚が国益でなく省益に走る原理を解き明かしている。氏の経産省同期入省25人中21人が東大卒で、昇進とともに狭き門となっていき、同期の落伍者は割愛され天下っていく。最終的には事務次官として1人が残ることになる。

 「省庁では活用する場のなくなった知恵やノウハウを、国民生活を向上させるべく独法や民間などで再利用するために天下りがあるのではなく、ひたすら自分たちの生活を守るためにあり、しかも無能な人たちに高給を保障するために税金が使われる」とズバリ指摘する。

 留学生30万人計画や技能実習制度で、日本を理解し、本国との懸け橋になる人物の養成を掲げているが、そうした学生や実習生を送り出し、また受け入れる組織が、これまた官庁の天下り先となって高給をむさぼり、留学生や実習生を搾取することによって困惑させているというに至っては、本末転倒もいいところである。

 出井氏は「実習生の受け入れでは、『監理団体』と呼ばれる斡旋団体を通すのがきまりだ。受け入れ先の企業は、監理団体に対して紹介料を支払う」わけで、形ばかりの日本語研修費などを含み、1人につき約50万円だそうである。

 また、年間10万円程度の「組合費」を払い、実習生が仕事を始めると、名目だけの管理費を毎月5万円程度払うことになるという。

 こうして、受け入れ先は日本人を雇用したと同じ賃金負担(約25万円)になるが、紹介料や管理費などを払うことから、実習生の手取りは月額10万円くらいにしかならず、失踪や反日につながるようである。

 実習制度を統括している公益財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)は、法務・外務・厚労・経産・国交の5省が所管し、「各省庁の役人の天下り先でもある」と出井氏は言い、「実習生の受け入れ先の不満は強い。何の役にも立っておらず、単なるピンハネ機関と化しているからだ」と厳しく指弾する。

 こうした監理団体を介して官僚や政治家が利権を貪っているが、メディアなどは「実習生の受け入れ先の8割で法令違反がある」といった報道をする。これを受けて、厚労・外務の両省は新たな監視機関を設立するそうである。

 自分たちの天下り先が搾取しているのを隠して、受け入れ先を監視する新たな監視機関を作るというのであるから、マッチポンプもいいところで、「あくどい官僚ども!」と言う以外にない。

 官庁に就職するに当たっては世のため国のためという純粋に高貴な志操をもって入省したであろう。

 しかし、早く良い仕事、自分が理想とする仕事をやろうと思うと、古賀氏が言うに「早く出世しなければならない。・・・出世するためには・・・上司の言うとおりのことをやり、覚えめでたくなるように心がけなければならない。明らかにおかしいと感じたことでも、下手に逆らえば上司の不興を買い、出世が遠のいてしまう」。

 こうして、やりたいことをやろうとすると、「過去に上の人間が進めようとした政策を非難することはタブーであり、慣習になっていれば、たとえそれが仁義にもとることであっても、存続させなければならない」羽目になるというのである。

 従来の縦割りがこうした弊害をもたらしていたとして、高級幹部の人事は各省から内閣府で一括するようになったが、文科省事件が起きた。留学生や実習生についても、税金で留学生や技能実習生を受け入れながら、失踪させ、あるいは反日的意識をもたせる結果をもたらしている。

■ おわりに

 日本が安心安全の国になるためには、日本人の心構えが大切であると同時に、アジア諸国との共生が大切になってくる。その橋渡しが留学生や技能実習生であり、単なる労働者として使用するのはもったいなさ過ぎる。

 労働力が足りないと言いながら、ファストフード店などは24時間営業を続けてきた。いまようやく、24時間営業の是非が問われようとしている。本来24時間オープンが異常であったのだ。夜間の8時間は国民のほとんど、中でも明日の学校がある学生や仕事がある若者たちには、睡眠が不可欠である。

 「坂の上の雲」を目指した明治時代は、同時に「国家の品格」を求めていた。文明国として恥ずかしくない品格を身に着ける努力である。

 漱石は戦争に勝って1等国を目指すあまり表だけは良くなったが奥行が浅くなりすぎたと、小説『それから』で批判したが、ともかく矜持をもつようにエリートたちが率先して努めたのだ。

 今日のエリート官僚たちにおいておやと嘆かずにはおれない。真に国家の相克、生死存亡の関頭に立つ経験を持っていないからであろう。

 国際社会は荒れ模様である。普段から友邦国を増やす努力を怠らないことが肝心であろう。

森 清勇

学校や教育委員会の組織としての腐敗がひどいと思われる。
悲しいのか、常識なのか、これが日本の末端の現実なのであろう。被害者や被害者側に立つまでは問題を何となく知っていても変えようとしない。 被害者や被害者側に立った時、問題の大きさに驚き、怒りを感じるのであろう。
自分がやりたいと思う努力は批判する事だけ。無理をした行動はかなりの動機がなければ長続きしない。

一宮市の中学生自殺 担任「いじめはない」 02/14/17 (CBCテレビ)

 愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が「担任に人生全てを壊された」というメモを残して自殺した問題で、担任だった教諭がCBCの取材に応じ、「いじめは絶対ない」と強調しました。

 一宮市の浅井中学校に通う3年の男子生徒は「担任に人生全てを壊された」というメモを残して今月6日に飛び降り自殺しました。

 学校側は12日のPTA総会で「男子生徒にばかりプリントを配らせるなどしていた。担任教諭によるいじめという認識があった」と説明しましたが、13日の会見で「指導は不適切だが、いじめは確認しておらず保護者の意向をくみ取って『いじめ』という表現をした」と説明を一変させました。

 これについて、男子生徒の担任だった教諭がCBCの取材に応じ「体罰もないし、いじめもない。プリントを彼に頻繁に配るようにさせた事実もない。実際とは違う」と話しました。

 一方、男子生徒の両親は学校側の対応について「組織的な隠蔽で不信感が増している」などと話しました。

愛知県一宮市が依頼した弁護士が簡単にいじめを認めるなとアドバイスをしたのだろうか?
事実は関係者しか知らない事。
こうなると長期戦となるだろう。もうすぐ4月で異動の時期だから、この学校の先生達の多くが移動の指示を受けるのではないのだろうか? 移動は事実の解明を遅らせ、困難にする大義名分だと個人的に思う。
保護者はまさか子供が自殺するとは思っていなかったので、子供との会話を録音する、学校に行った時の会話を録音するなど準備をしていないかもしれない。 もし録音をしていれば面白い展開になるかもしれない。
これまで多くのいじめの記事を見れば、学校や教育委員会が逃げの体制や保身の動きを見せる傾向が非常に高い。学校や教育委員会と戦うためには やはり証拠が必要だと思う。学校や教育委員会を信用すると泣きを見るかもしれない。アメリカだけでなく、最終的には「me first」となるのは 全ての人間とは言わないが、一般的に人間の性かもしれない。

愛知・一宮の中3男子自殺で説明一転、学校“担任のいじめ”撤回 02/13/17 (TBS系(JNN))

 愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が担任の教師への不信感を記したメモを残して飛び降り自殺した問題で、学校側は説明を一転させ、「担任によるいじめがあった」という発言を急きょ、撤回しました。

 「大変申し訳なく思っています」(一宮市立浅井中学校 上田隆司校長)

 この問題は今月6日、一宮市立浅井中学校の中学3年の男子生徒がJR大阪駅前のビルから飛び降り、自殺したもので、生徒のゲーム機には「遺言」と題して、「担任に人生全てを壊された」などと記したメモが残っていました。

 「(男子生徒の)DSのメモみたいなのがあって“僕は死にます”と書いてあった。『先生が嫌い』とはよく言っていた」(男子生徒の友人)

 市教育委員会によりますと、男子生徒は去年9月、体育祭で両手の親指を骨折。母親が担任に相談するも、担任は教頭にも報告していませんでした。また、担任は男子生徒にプリントの配布を頻繁に押し付けるなどしていて、両親は学校にたびたび改善を求めていました。

 学校側は12日夜の臨時PTA総会では・・・

 「驚きの表現としては、『先生による生徒へのいじめだ』と発言」(PTA総会に出席した保護者)

 「(学校側は)いじめだと認識していたみたいです」(PTA総会に出席した保護者)
Q.誰によるいじめ?
 「担任の先生」

 しかし、13日になって・・・

 「学校は不適切な対応だったと思っているが、PTA総会では保護者の意向をくみとって、その表現をしました」(一宮市立浅井中学校 上田隆司校長)

Q.いじめがあったか分からない?
 「はい」(一宮市立浅井中学校 上田隆司校長)

 「担任によるいじめがあった」という12日夜の説明は、保護者の気持ちをくみ取った発言だったと一転、撤回し、担任によるいじめを認めませんでした。

 市教育委員会は今後、第三者委員会でいじめの有無を判断するとしています。(13日18:05)

担任によるいじめがあったとしても自殺する必要はなかったと思う。ただ、市教育委員会や学校は動かないので自殺を選択したのであれば、話は多少違ってくる。
つまり、担任の問題ではなく、市教育委員会や学校にも問題がある事になる。
文部科学省の天下りが注目を受けている。つまり、キャリアであろうが、高学歴であろうが、 自己中心的であったり、不正を働くと言う事だ。多くの市教育委員会や学校は現在、出来ていないと思うがもっと公平に対応するべきだと思う。

話は変わるが、文部科学省の天下り問題についてである。 「安倍総理大臣は『違法な天下りには、懲戒処分だけでなく刑事罰を科すことを検討すべきだ』と求められたのに対し、『再就職等監視委員会によって、国土交通省や今回の文部科学省の事案も摘発された。その際、相当の処分もなされているが、再発防止にどれくらいの効果があるかということだ。他の処罰等の均衡等のこともあり、慎重に検討していくべきことだ』と述べました。」

「再発防止にどれくらいの効果」は問題ではない。なぜならいくら検討しても実行してみるまで結果はわからない。刑事罰を科せば、天下りが増えると言う事でなければ、 導入すればよい。天下りを画策しているキャリアや公務員にとって、処分されるかは別としても、更なるリスクは避けたいと言う事だと思う。違法な天下りをしなければ 良いわけだが、止める意思がないから「刑事罰を科すこと」に反対する。国民は騙されている。強制的な愛国心や成績で偽善を要求する道徳教育が国民を下に見ている 証拠だと思う。
文部科学省がこのありさまである。末端の部分に問題があっても驚く事ではないのかもしれない。 「保身」の対応は共通している。

中3自殺でPTA総会「担任によるいじめ」 02/13/17 (CBCテレビ)

 愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が「担任に私の人生を壊された」とメモを残して自殺した問題で、学校側は12日夜、臨時のPTA総会を開き、「担任教諭によるいじめがあった」と説明しました。

 一宮市立・浅井中学校では、同夜、臨時のPTA総会が開かれました。

 市教育委員会によりますと、この学校に通っていた中学3年の男子生徒は、「担任に私の人生を壊された」などと記したメモを残し、今月6日、大阪市内の商業施設から飛び降り自殺しました。

 出席者によりますと、PTA総会で、学校側は「担任の教諭に男子生徒をいじめるなどの問題があった」と認めたということです。

愛知県一宮市の中学生自殺 父親が教委批判 02/13/17 (CBCテレビ)

 愛知県一宮市の中学校3年の男子生徒が担任の教師への不信感を記したメモを残して飛び降り自殺した問題で生徒の父親が取材に対し、「学校と教育委員会の対応は保身としか思えない」と話しました。

 市教育委員会によりますと一宮市立浅井中学校に通う中学3年の男子生徒が、今月6日、大阪市内で飛び降り自殺し、生徒の携帯ゲーム機には「担任教師に私の人生全てを壊された」などと遺書とみられる内容が記されていました。

 市教育委員会はおととい、自殺を公表した際、悩みに気付かなかったとコメントしていましたが、昨夜、コメントを撤回し、謝罪しました。

 男子生徒の父親はけさ、CBCテレビの取材に対し、「妻は何度も学校に相談していた。学校と教育委員会の対応は保身としか思えない。ゆっくり悲しむことも出来ていません」と話しました。

「学校教育課は「採用試験に受かっているのだから、英語力はあるはずだが、教師生活の中でさびついているのではないか。」

学校教育課の理解度が低いのではないのか?簡単に英語力と言っても採用試験のための英語とTOEICの英語は傾向や要求が違うと思う。
学校の授業は教科書が基本。逆を言えば、日本の英語の教科書を使用して勉強しても、TOEICでの高得点は難しいと言っているようなもの。
まあ、文部科学省は自分達の天下り先の事を優先にして考えているので、現場や現場の教員の能力など把握しなくても綺麗ごとを並べているだけである。
学校が子供に英語を教えているのを見て、非効率で無駄だと思った。子供にアドバイスしたら学校の先生が言っているのだからこれで良いと言い返された。学校のテストを 考えれば、全く間違いではないが、英語を話したり、外国人と議論する事を考えれば方向が違っていると思った。誰も責任を取るわけではないから、言われたように するのであろう。個人的に言えば、子供は被害者だし、税金の無駄と思った。

英語教員、TOEIC“合格”2割 京都府中学「資質」はOK? 02/10/17 (京都新聞)

 京都府教育委員会は9日、京都市を除く中学校の英語科教員で、本年度に英語能力試験TOEICを受験した74人のうち、府教委が目標として課した英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは16人で、約2割にとどまることを明らかにした。最低点は280点で、500点未満も14人いたという。府教委は「英語科教員の資質が問われかねない厳しい状況だ」としている。

 国は、次期学習指導要領で、中学校の英語科の授業は基本的に英語で行うことを盛り込む方向で、2017年度内に中学校教員で英検準1級以上50%という目標を掲げている。

 そのため府教委は、本年度から英検準1級以上を取得していない英語科教員に、英語のコミュニケーション能力を測るTOEICの受験を促し、受験料を負担する事業を約750万円かけて始めた。

 対象となる50歳未満の教員は約150人で、本年度は74人が受験した。まず昨年6月に試験実施したところ、4人しか達成できなかった。その後、8月と10月に集中セミナーを3日間実施。その後1月までに追加で8人が合格した。ただ受験者の平均点は、1回目が578点、2回目が588点で、セミナーや自習を経ても10点しか上がっていない。

 今回達成しなかった教員は、来年度に再受験させるとともに、個別の課題に応じた自習を促し、支援も行うという。学校教育課は「採用試験に受かっているのだから、英語力はあるはずだが、教師生活の中でさびついているのではないか。中学校教員は、多忙化が課題だが、学校にも理解を求め、勉強する体制を整える」としている。

 一方、中学教員全体での英検準1級相当の達成率は昨年度の25・8%から34・5%に増えた。

厚生労働省、今度は潜入捜査官がいるんじゃないの?

文科省天下り斡旋「万死」どう償うのか 2月9日 (1/2) (2/2) 02/09/17 (産経新聞)

 「ゆとり教育」の旗振り役となり、後に「ミスター文部省」と呼ばれるようになる寺脇研さんは、昭和50年に入省している。まず驚いたのは、全省規模で職員が参加するレクリエーションの多さだった。

 ▼ソフトボール大会から将棋大会まで、秋には応援合戦が繰り広げられる運動会がある。各局対抗で順位を競い、「マルブン(文部省)一家」の一体化につながったという(『文部科学省』中公新書ラクレ)。

 ▼寺脇さんは、11年前に退職している。文科省の強い家族意識は、今も残っているようだ。なにしろ、歴代事務次官がルール違反を承知していながら、組織を挙げて退職者の「天下り」を斡旋(あっせん)していたのだから。

 ▼「キャリアとノンキャリアが一体となって働く」との指摘も、うなずける。それどころか再就職斡旋の枠組みづくりに、次官ら事務方トップは、ノンキャリアの人事課OBに依存していたようにも見える。

当社が、過去に当局から複数回にわたる指導・勧告を受けていたにもかかわらず、当社における過重労働、長時間労働問題を根本的に解決できなかった責任は、改めて申し上げるまでもなく、経営にあります。そして、必要な変革を十分に達成できなかった全ての責任は、社の経営において最も重い責任を担っている私にあると考えています。

そのため、私は、その全ての責任を取り、2017 年1 月に開催される取締役会をもって、社長執行役員を辞任することを決意致しました。株主への説明責任を果たすため、社長執行役員辞任後も、取締役としては留まりますが、来年3 月に予定している定時株主総会の終了をもって、取締役も退任します。

 ▼ただし、次の記述は訂正が必要だろう。「朝は新聞を読んで時間を潰し勤務時間の終わるのを待つ…というような気楽な『天下り』の姿は文部省関係では見たことがない」。OBは、大手保険会社から月2日勤務で年収1千万円を得ていた。数々の特権を享受している国会議員さえ驚くほどの厚遇である。

 ▼「万死に値する責任がある」。前川喜平前事務次官の謝罪の言葉は重い。ただ、約5610万円の退職金の返還については、言葉を濁した。国際学習到達度調査で日本の順位が下がったのは、読解力に問題がある。こう分析する文科省は、次期学習指導要領で国語力の強化を打ち出している。多額の退職金を受け取りながら、何度も死ぬほどの罪をどのように償うつもりなのか。小欄の国語力では理解不能である。

文部科学省 は今回の件で、公務員の中には狡く自己中心的なエリートやその仲間が存在すると言う事を国民や子供達に見せてくれた。 だからこそ、組織的な不正そして隠蔽工作まで関与した人間は一生後悔するほどの重い処分を下すべきだ。悪事が暴かれれば、 厳しく処分される事を子供達に見せるべきだ。この点で失敗したからこそ、東大生によるレイプや千葉大の医学生によるレイプなど 理解するのに難しい事が起きたのだ。文部科学省が義務教育で教育方針や 学校に対する指導や監督に責任がある以上、全く関係ないとは言えない。道徳教育を行ってこの無様な結果なのか?

文科省天下り これでも道徳の「本丸」か (2/2) 02/08/17 (産経新聞)

 文部科学省の天下り斡旋(あっせん)の手口が分かってきた。人事課OBを介し、法の抜け道をつくる。組織的で悪質だ。

 これが教育をつかさどる官僚のすることかと、暗澹(あんたん)たる気分になる。

 衆院予算委員会の集中審議で、先月、引責辞任したばかりの前川喜平前事務次官は、組織的な斡旋を認め、「万死に値する責任がある」と謝罪した。遅きに失している。

 斡旋の調整役を担った人事課OBは「人助けのつもりでやってきた」と釈明した。言葉通りに受け取る人がいるだろうか。

 違法行為を生んだ背景を含め、徹底した解明を求めたい。

 平成20年施行の改正国家公務員法で、現職職員による斡旋や在職時の求職行為が規制された。翌21年から、このOBが斡旋を始め、一般社団法人「文教フォーラム」がその拠点となった。

 その後、人事課が関与する体制ができたというが、こうした仕組みは、歴代事務次官ら上層部も認識していたものだ。

 改正法は天下りを一律に悪いといっているわけではない。官民癒着が疑われないよう、透明性を持って行うルールを定めた。それを破り、こっそり裏口から入る脱法行為は許されない。関わった幹部らの責任は免れまい。

 端緒となった元高等教育局長の早稲田大教授への天下りをめぐっては、内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、文科省が想定問答をつくるなど隠蔽(いんぺい)工作を行っていた。

 法よりも組織を守る典型ではないか。「公僕」という言葉が死語に思える。道徳教育の旗を振るのにふさわしい役所なのか。

 フォーラムの事務所家賃は、文科省が補助金などを出す公益財団法人「文教協会」が負担していた。問題の発覚を受け、両団体は解散するという。

 OBはボランティアで斡旋を引き受けていたというが、文科省側から一切の便宜供与はなかったか。組織的斡旋の仕組みをさらに調査する必要がある。

 安倍晋三首相は「徹底的に追及し、再発させない決意で臨む」と述べた。天下り規制強化は、第1次安倍政権が硬直した官僚組織の見直しとともに打ち出した。

 今回の問題の背景を改めて政府一体で検証し、再発防止を図るべきである。

文部科学省の組織的関与は明らかだ!
キャリアのエリートが認識が甘いとか言っても、何語を話しているのかと思ってしまう。十分に理解しているはずだ!答弁で「認識が甘い」と 言えば、許されてきたとの甘えがあると思う。
メールで説明が送られたが、誰が送ったのかわからないとの答弁は国民を馬鹿にしている。文部科学省 では誰がメールを送ったのか調べられないほどの特殊なシステムを使っているのか?メールアドレス、サーバーの情報、どのPCから送信したのか等は 簡単に調べられるはずである。
文部科学省が組織的に悪質に行動を取っていた事は明らか。この省が子供達の教育方針、 学習方針、学校の管理や監督をしていると思うと、偽善や偽善者達がたくさんいるのではないかと思う。これでは子供達の将来、いじめ対策、そして 教育委員会の問題に関して良くなる事は期待できないと思う。
徹底的に調べ、重い処分を下すべきである。

文科省天下り、歴代4次官関与か 仲介OB処遇巡り形跡 02/08/17(朝日新聞)

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役だった人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)の支援策を検討した文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も報告を受けていたことがわかった。文書は別の次官経験者にメールで送られ、計3人の次官経験者が嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。OBの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。

 この文書は、文科省が6日に公表した「再就職支援業務について」(2013年9月11日付)。文書によると、同省は嶋貫氏について「週2日程度の保険会社顧問に就任し、残り3日間で再就職支援業務をボランティアで行う」と提案。同氏が審議役だった一般財団法人の教職員生涯福祉財団(東京)に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と求めた。財団は「再就職支援業務が財団から切り離されるのであれば」との条件付きで「秘書給与や執務室賃料を支援できる」との立場を示したという。

 また、文書では嶋貫氏の処遇について、元事務次官で財団理事長だった国分正明氏から、同じく元次官で放送大学教育振興会の理事長だった井上孝美氏に「相談する」とも記され、生涯福祉財団顧問弁護士だった清水潔元事務次官の同席予定も記録されている。

朝日新聞社

天下り先「月2回勤務、年収1千万円」 国会どよめく 02/08/17(朝日新聞)

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算15年以上の勤務経験がある嶋貫(しまぬき)和男氏(67)。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て2009年に退職した。

 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の14年に就任した。

 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「1カ月2回か」とどよめきが起きた。

 小川議員は、省内でつくられた…

「安倍総理大臣は『違法な天下りには、懲戒処分だけでなく刑事罰を科すことを検討すべきだ』と求められたのに対し、『再就職等監視委員会によって、国土交通省や今回の文部科学省の事案も摘発された。その際、相当の処分もなされているが、再発防止にどれくらいの効果があるかということだ。他の処罰等の均衡等のこともあり、慎重に検討していくべきことだ』と述べました。」

「再発防止にどれくらいの効果」は問題ではない。なぜならいくら検討しても実行してみるまで結果はわからない。刑事罰を科せば、天下りが増えると言う事でなければ、 導入すればよい。天下りを画策しているキャリアや公務員にとって、処分されるかは別としても、更なるリスクは避けたいと言う事だと思う。違法な天下りをしなければ 良いわけだが、止める意思がないから「刑事罰を科すこと」に反対する。国民は騙されている。強制的な愛国心や成績で偽善を要求する道徳教育が国民を下に見ている 証拠だと思う。

文科省天下り 前事務次官 仲介役のOBへの情報提供認める 02/07/17(NHK)

文部科学省の天下りの問題を受けて、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、前川前事務次官は、再就職に関する情報を仲介役だった人事課OBの嶋貫和男氏に組織的に提供していたことを認めました。また、嶋貫氏はあっせんを始めた平成21年から2つの団体と企業に再就職し、年間およそ1200万円の収入を得ていたことを明らかにしました。

この中で前川前事務次官は、仲介役だった人事課OBの嶋貫和男氏との情報のやり取りに関して「私を含めて、文部科学省の職員が折々、さまざまな団体や大学とつき合う中で『人材が欲しい』という情報に接することはある。私どもは直接、あっせんすることは法に触れると考えていたので、OBである嶋貫さんに情報を渡すということはしていた」と述べ、職務上知り得た再就職に関する情報を嶋貫氏に組織的に提供していたことを認めました。

また、嶋貫氏は、再就職先や退職予定者の情報について「私が仕事をやっていく中で、再就職に絡むような話を聞いたものもあり、私学の方からも折々にお聞きし、自分のメモにしていたが、記録用にというか、一度整理するという意味で、お願いしたことはある」と述べ、文部科学省の人事課と協力して資料を作成していたと説明しました。そして、退職予定者の再就職先が決まった際には、文部科学省の幹部や人事課に報告したケースもあったことを明らかにしました。

さらに嶋貫氏は、あっせんを始めた平成21年から、教職員の福利厚生などを支援する財団法人「教職員生涯福祉財団」の審議役として、週に3日程度の勤務でおよそ700万円、文部科学省の職員や退職者が加入する火災保険などの保険代理店、株式会社「第一成和事務所」の顧問としておよそ500万円、合わせて年間およそ1200万円の収入を得ていたことを明らかにしました。

一方、安倍総理大臣は「違法な天下りには、懲戒処分だけでなく刑事罰を科すことを検討すべきだ」と求められたのに対し、「再就職等監視委員会によって、国土交通省や今回の文部科学省の事案も摘発された。その際、相当の処分もなされているが、再発防止にどれくらいの効果があるかということだ。他の処罰等の均衡等のこともあり、慎重に検討していくべきことだ」と述べました。

また松野文部科学大臣は、再就職等監視委員会の調査報告書で一部が黒塗りになっている事案の内容の一部を説明するよう求められたのに対し、「公表は、現時点では差し控える。優先して調査すべき事項であり、できるだけ早い時点で結果を公表したい」などと繰り返し答弁したことに、民進党は「不十分だ」と反発し、審議がたびたび中断しました。

元人事課長6人 OBが仲介役のあっせん認識

衆議院予算委員会には、天下りの規制が強化された平成20年以降に、文部科学省の人事課長を務めた8人が参考人として出席しました。このうち文部科学省による組織的な天下りのあっせんについて、平成20年から22年にかけて人事課長だった小松親次郎氏と常盤豊氏の2人は認識していなかったとする一方で、平成22年7月以降の6人は、特定のOBを仲介役とした天下りのあっせんを認識していたと認めました。

また、違法性への認識に関して、平成25年から26年にかけて人事課長だった、伯井美徳氏は「特定のOBを介したあっせん行為は、客観的に見れば、組織的な法のせん脱行為だという指摘を受けており、そのとおりだと認識している」と述べる一方、平成22年から24年にかけて人事課長だった、関靖直氏は「あっせん行為は嶋貫氏が行っていたが、違法だという認識はなかった」と述べました。

一方、組織的に天下りをあっせんする仕組みについて、平成26年から27年にかけて人事課長だった藤原章夫氏は、「着任した当時は、すでに嶋貫氏のもとに再就職に関する情報が集約され、その情報が人事課の職員を通じて人事課長や事務次官に提供される仕組みになっていた」と述べました。

また、平成27年から去年にかけて人事課長だった藤江陽子氏は、「特定OBに対して退職予定者の情報などが伝達されたり、私のほうに報告があったりした」と述べました。さらに6日に文部科学省が公表した調査結果で文部科学省が、嶋貫氏にあっせんを続けてもらうため、活動する場所や再就職先を探したと見られる記録に関連して、伯井氏は「嶋貫氏と人事課の職員が相談しながら私に報告し、当時の事務次官にも報告したと記憶している」と述べました。

官房長官 再発防止へ規制強化を検討

菅官房長官は午後の記者会見で、文部科学省の天下りの問題について「行政全般への国民の信頼を著しく損なうものだ」として、すべての府省庁を対象に行っている調査の結果を踏まえ、再発防止に向けた規制の強化を検討する考えを示しました。

この中で菅官房長官は、文部科学省の天下りの問題について「文部科学省のみならず、行政全般に対する国民の信頼を著しく損なうものだ。国民の疑念を払拭(ふっしょく)するために、安倍総理大臣の指示で、同様の事案がないか全省庁で徹底的に調査している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくと同時に、必要な対策を検討していきたい」と述べ、すべての府省庁を対象に行っている調査の結果を踏まえ、再発防止に向けた規制の強化を検討する考えを示しました。

また菅官房長官は、記者団が「規制強化の一環として刑事罰を科すことについてはどう考えるか」と質問したのに対し、「どういう原因で今回の事案が組織的に出てきたのかもしっかりと調査し、国民から疑念が生じないような対応策をしっかり作っていく」と述べました。

「使い道を教育政策に限定する『教育国債』発行」と聞こえが良い事を言っても、借金である。誰かが返さなければならない。借金が増えれば 増税やその他の予算をカットしなければならない。単純に経営悪化に苦しんでいる大学の救済をオブラードで包んで「大学無償化」と言っている だけとしか思えない。
即戦力や競争能力を身に付けないと学生が卒業できないように改革する方を優先するべきである。大卒が増えても戦力にならない大卒が増えれば 実際には意味がない。学費を援助する税金が無駄に使われただけ。
医学部に合格したり、有名大学に合格しても、強姦するとどうなるかも想像できない生徒が増える事に意味があるのか?そのような学生を卒業させる 大学に大学の存在意義を聞いてほしい。大学の役割や機能は何なのか?試験に合格すれば、何でも許されるのか?
大学の将来や改革を議論する方が先である。純粋に学業を優先するのであれば、都会の大学に学生が集中する理由はない。地方国立や公立大学の質の 向上を検討するべきではないのか?就職先がある事が重要であるが、それが地方の活性化につながるとは思わないのか?極端に大学無償にこだわらなくても 地方の国立や公立大学の学費の支援から始めてはどうなのか?人口密度が低い地域の国立や公立大学を優先させて実施してはどうなのか?とにかく公平にこだわるのか?
「大学無償化」は単純に負担を個人から全体的な搾取に変えただけとしか思えない。無料となれば、無料だから安易に進学しようと考える生徒や保護者が 増えるであろう。アメリカのように少額であっても借金である事を自覚して、将来の事、仕事や人生について考えさせる機会が必要だと思う。考えが甘い 生徒は存在する。そのような生徒は自己責任で残りの人生を歩めば良いのである。日本人に対しても同じであると思う。

大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 02/03/17(読売新聞)

 自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

賭博であるからこそ興奮、野球の観戦、勝ち負けを知る時の気持ちなどがより強く感じられるのだろうが、公務員である事を考えるべきだったと思う。
賭博に参加したくない人間がいたのだろう。そうでなければ賭博の情報が警察に流れるわけがない。人が集まらない、又は掛け金を上げないと、 賭博も楽しくないのだろうが、強要した部分あったのが問題であろう。

講師逮捕「衝撃的な事態」 県教委が謝罪 02/03/17(朝日新聞)

 水産庁の漁業取締船内で高校野球の優勝校を当てる賭博をしたとして、警視庁が、水産庁職員4人を含む同船の船長や乗組員ら計数十人を賭博容疑で書類送検していたことが捜査関係者への取材でわかった。

 送検は1月31日。水産庁は関与した職員を処分する方針。

 書類送検されたのは、水産庁の漁業取締船2隻に乗っていた漁業監督官4人と船長、乗組員で、船内で全国高校野球大会の優勝校を1口500円で予想する賭博をした疑い。いずれも容疑を認めている。

 船内での高校野球賭博は7~8年前から行われており、1回の大会で十数万円が集まったこともあったという。

「岩崎容疑者は8月中に生徒に謝罪。県教委は12月、『偶発的事故』と判断し、岩崎容疑者への懲戒処分は行わなかった。しかし、生徒の保護者から真相究明を求める申し出があり、県教委は保護者に対し、警察に被害届を出すことを勧め、県教委も警察に相談したという。」

「偶発的事故」で逮捕まで行くのか?逮捕となれば、県教育委員会の事実確認とは関係なく、白黒はっきりするのではないのか?後は警察と検察次第。

講師逮捕「衝撃的な事態」 県教委が謝罪 02/03/17(朝日新聞)

 県立福岡高校の講師岩崎龍一郎容疑者(28)が傷害の疑いで逮捕された事件を受け、県教育委員会は2日、記者会見し、「衝撃的な事態で、大変遺憾」と謝罪した。

 県教委が行った聞き取り調査によると、2015年8月10日に岩崎容疑者が顧問を務める剣道部の練習後、男子生徒に日頃の練習態度などを指導。生徒が反応しなかったため、岩崎容疑者は立腹し、脇にあった防具を手で前に押し出すと、下を向いていた生徒の額に当たったという。

 岩崎容疑者は8月中に生徒に謝罪。県教委は12月、「偶発的事故」と判断し、岩崎容疑者への懲戒処分は行わなかった。しかし、生徒の保護者から真相究明を求める申し出があり、県教委は保護者に対し、警察に被害届を出すことを勧め、県教委も警察に相談したという。

 生徒はすでに県内の他の県立高校に転校している。県教委の菊池透教育次長は、岩崎容疑者の処分について、「(岩崎容疑者が)否認している状況なので、事実確認を行った上で適切に対処する」と述べた。

»天下り調整の文科省OB、保険代理店などから報酬か 01/30/17(TBS News i)


 文部科学省の組織的な天下り問題、30日の国会では、キーマンとされる文科省OBの「もう一つの顔」が明らかになりました。

 「あっせんをしていたR氏は、平成21年、文科省を離職をされています。どちらに再就職をされたかご存じですか」(民進党 福山哲郎 参院議員)

 組織的な天下り問題をめぐり、国の再就職等監視委員会が文科省OBのR氏を今回のあっせんの枠組みの当事者と認定。国会では先週、R氏が理事長を務める「文教フォーラム」と、それとは別の団体の「文教協会」、そして「文部科学省」の3者の関係の一端が明らかになりました。

 そして30日の委員会では・・・

 「R氏は平成21年7月に文部科学省を退職した後、同月に就職をしたと承知をしております」(松野博一 文科相)

 松野文科大臣は、R氏は文科省を退職した直後、民間の保険代理店と文科省関連の財団に再就職していたことを明らかにしました。両者はいずれも文科省の共済組合員やOBを対象にした保険や共済を扱っていて、松野大臣は、この会社や財団からR氏に報酬が出ていた可能性にも触れました。

 「あっせんのずーっとやり続ける状況を、組織として作ったということです」(民進党 福山哲郎 参院議員)

 松野大臣は、「この事案についてもしっかり解明していきたい」と述べ、さらに調査を進める考えを示しました。(30日16:28)

文科省の天下り調整役OB 退職直後に関連財団へ再就職 01/30/17(東京新聞 夕刊)

 文部科学省の組織的天下りの調整役だった人事課OB(67)が、二〇〇九年七月の退職直後に、教職員の生涯福祉関係の一般財団法人と、保険代理店に再就職していたことが分かった。松野博一文科相が三十日の参院予算委員会で明らかにした。財団は教職員や退職者に保険商品を紹介する業務などを手掛けており、松野氏は、両団体から得ていた報酬の有無や同省との関係を調べる方針を示した。

 松野氏の説明によると、人事課OBは、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」(東京)に審議役として、保険代理店には顧問としてそれぞれ再就職していた。松野氏は、財団や会社から収入や顧問料を得ていた可能性に言及した。民進党の福山哲郎氏への答弁。文科省はこれまで人事課OBがどのように生計を維持していたかについて「関知していない」と説明していた。

 財団の主要業務は保険商品の紹介のほか、生涯設計の助言など。財団によると、人事課OBは、一三年十二月まで非常勤で週三回勤務し、給与を得ていた。

 文科省によると、保険代理店は東京都内に所在。人事課OBの勤務期間や状況などの詳細は分からないという。

公益財団「文教協会」が調整役OB事務所の家賃300万円負担「助言をもらっていた」 01/28/17(産経新聞)

 文部科学省の組織的天下りの調整役だった人事課OB(67)が理事長を務める一般社団法人の事務所賃料について、文科省と関係の深い公益財団法人「文教協会」が全額の年間300万円を肩代わりしていたことが27日、分かった。文教協会はOBに秘書も派遣していた。協会は文科省から多額の補助金を受け、代表理事を含む理事4人が同省出身者で、文科省は両法人の業務実態について解明を急ぐ。

 民進党の要求に対し文科省が提出した資料や、文教協会への取材で判明した。

 文教協会の担当者は、賃料を負担した理由を「キャリア教育について助言をもらっていた」と説明した。

 文科省の資料によると、人事課OBが理事長の一般社団法人は「文教フォーラム」で、調査研究や組織運営に関する相談・助言などが主要業務。文科省に近い東京・虎ノ門に事務所があり、賃料は昨年12月まで文教協会が負担していた。

 文教協会も虎ノ門に事務所があり、調査研究や書籍の刊行が主要業務。元文化庁長官が代表理事を務め、常務理事や理事2人も文科省出身者となっている。

 文科省は平成28年度、教員免許管理システム関係の補助金5070万円や調査研究委託費391万円、書籍などの購入費495万円を支出している。人事課OBが脱法的な斡旋(あっせん)行為を始めたとみられる21年度にも補助金4987万円を交付したほか、毎年度書籍などを購入している。

なんで“天下り”ってなくならないの?と思った時に読む話 --- 城 繁幸 01/28/17(アゴラ)

今週のメルマガの前半部の紹介です。文科省の官僚が早稲田の教授に天下っていたことが発覚し、トップである次官が辞任に追い込まれました。与野党とも徹底追及する構えを見せているため、これから組織ぐるみの天下り実態が明らかになるでしょう。

といっても、筆者は別に文科省をどうこう言う気にはなれません。というのも、他の省庁でも天下りは普通に行われているからです。なぜそう言い切れるかって?実際、筆者の同期とか知り合いにいっぱいいるから(笑)

では中央省庁すべてひっくるめて徹底追求キャンペーンをすればいいのかというと、そういう気分でもないです。というのも、商社や銀行、メーカーにいたるまで、すべての大企業は子会社や取引先への天下りを大なり小なり必ず行っているからです。

そういう実体を知っていながら「官だけはダメ」と言う気には、とても筆者はなれないですね。子会社の出版社の主要ポストはぜんぶ本体からの天下りで独占しつつ、社説で「天下り禁止の徹底を」とか書いちゃってる新聞社なんて、筆者からすればどの口が言うかって感じですけどね。

そもそも、なぜそういった大組織には“天下り”が発生してしまうんでしょうか。

天下りは終身雇用の副産物

中央省庁や大企業には、ある共通点があります。それは「年功序列に基づいた終身雇用が、今でもそれなりに機能している」という点です。これは報酬制度的に言うと「若いころには安い賃金でコキ使われるけれども、45歳以降にそれなりの管理職ポストに抜擢されることで手厚く報われる」ということです。というわけで、そうした組織は血眼になって中高年のためのポストを探し回ることになります。

90年代後半くらいまでは多くの会社は組織を大きくしてポストを増やす余裕があったので、ポスト探しにそれほど苦労はしませんでしたが、2000年代に入ると逆に組織をスリム化してポストを減らさざるをえなくなる企業が増加します。で、どうしたか。子会社や下請け、自分たちより立場の弱い取引先に対して「今後もウチと取引したいなら、うちの〇〇くんを部長待遇で引き取ってもらえないかね?」みたいな形で転籍させるケースが増えました。まさに天下りですね。長時間労働や過労死と同じく、天下りも終身雇用の副産物ということです。

恐らく、読者の中にはこんな疑問を持つ人もいるでしょう。
「ポストなんて与えずに飼い殺しにすればいいだろう。実際、そうやってヒラのまま飼い殺されてる人はいっぱいいるぞ」
そうです。実際には天下れるのはまだいい方で、ここ10年ほどは飼い殺される人の方が多い業種が増えていますね。特に電機のバブル世代なんて過半数がヒラで飼い殺されてます。

でも、それをやってしまうと、組織としては非常によろしくない影響があります。まず、飼い殺される人間自体がやる気をなくして人材の不良債権化します。さらに、若い人材に対しては「もはや年功にたいして組織は必ずしも報いることができない」という強烈なメッセージを送ることにもなり、優秀な若手から流動化することになります。なので、全員は無理としても、一流大出身でそこそこ優秀だった人材には出来る限り天下りを通じてポスト配分する努力を続けているし、今後も続けていくことでしょう。

そして、それは霞が関も同じことです。いや、むしろ彼ら官僚からすれば、グループ企業もなく組織を成長させてポストを増やすことも出来ない分、天下りくらい自由にさせろよというのが本音でしょう。以下は大蔵省OBの“ミスター円”こと榊原英資氏の貴重なホンネです。

“天下り規制も全くナンセンスです。日本の場合、雇用制度は終身雇用、年功序列が基本。民間企業の場合も官庁の場合も、同期が重役・社長に昇進するにつれ、多くの人たちは関連会社や子会社へ出向していきます。

役所の場合も公社・公団などの独立行政法人に40・50代から転職していきます。役所にとってこうした組織は関連会社であり子会社です。天下りというと何か権力を背景に出向するようですが、実態は関連組織への転職です。

日本的雇用システムのもとでは、人事をスムースに運営するためにはこうした転職は民間でも官庁でもごく自然なことなのです。それを官庁だけ根絶するというのは、現実をまったく無視した暴論です。民間企業で関連会社、子会社への出向を禁止したらどうなるのかを考えれば、答えはおのずから明らかでしょう。

「公務員改革の愚」(http://webronza.asahi.com/business/articles/2011100400007.html?returl=http://webronza.asahi.com/business/articles/2011100400007.html&code=101WRA)より”

というわけで、終身雇用そのものにメスを入れぬまま天下りだけを規制しようとするのは、蛇口を開いたままバケツからこぼれる水を拭いて回るようなものでしょう。やるなとは言わないですけどほとんど意味無くて、2、3年したらより巧妙に、ばれない方向で天下りは復活するはずです。

たぶん東京五輪に向けてこれからいっぱい人もカネも動くので、天下りポストは一気に増えるんじゃないでしょうか。

さて、そういう視点で振り返ってみれば、我々の社会は、一億総中流などという牧歌的なイメージとは違い、そうとういびつなものだというのがよくわかるはず。

会社員が取引先や下請けに「お前の会社に仕事まわしてやるから1億円キックバックしろ」とやっちゃうと逮捕されますが、権力のある役人や立場の強い大企業の人間が「(50歳から65歳まで自身を雇わせた上で給料として)1億円払いたまえ」というのは日本国中で横行しているわけです。大企業は下請けに天下り、その大企業には官僚が天下る。ライブドアみたいな新興企業だと50億の粉飾で即上場廃止、経営陣逮捕ですが、元最高裁判事をはじめ各省庁のOBをいっぱい受け入れておけば東芝のごとく一千億超の粉飾やらかしてもいまだに誰も逮捕されずにすんでます。

編集部より:この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2017年1月26日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Labo(http://jyoshige.livedoor.biz/)をご覧ください。

城 繁幸

「校長は、『いじめとはみていない』と報道されていることについて、『いじめとは集団などで長期的に1人を対象に行ういやがらせなどを指し、今回がそれに該当するのかどうかについては難しい。友人間のトラブルとみている』と複雑な心境を明かした。」

「学校側はLINEなどで動画が拡散したことを把握した時点で全校集会を予定していたが、被害生徒の母親から「表立ったことはしないでほしい」との要望を受けて断念。その後も被害生徒の両親と話し合いを重ね、警察への被害届は出したくないと考えている旨や、被害生徒の父から加害生徒と個別に直接話したいと考えている旨などを聞き取り、29日に学校内で個別の話し合いが実現した。」

学校や校長が嘘を付いたと言う事か?下記の記事と大きな矛盾がある。

沖縄・美里中でいじめか 一方的に殴る蹴るの暴行を加える動画が流出、学校側は「対応中」と回答 01/30/17(BIGLOBEニュース編集部)

中学生暴行動画、傷害事件として調べる方針 沖縄署に被害届 沖縄 02/01/17(沖縄タイムス+プラス)

 沖縄本島中部の男子中学生が同級生から暴行を受ける動画がインターネット上に流出した問題で、沖縄署は30日、被害生徒の被害届を受理した。同署は傷害事件として、暴行現場に居合わせた生徒らの交友関係や暴行の経緯などを慎重に調べる方針。

 同署によると被害者とその両親が1月30日、同署に被害を届け出たという。暴行によって打撲のけがを負った。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外としている。

文部科学省はどのような指導しているのか?また、どのような文書や資料を全国の 教育委員会に配布しているのか?
「校長は、『いじめとはみていない』と報道されていることについて、『いじめとは集団などで長期的に1人を対象に行ういやがらせなどを指し、今回がそれに該当するのかどうかについては難しい。友人間のトラブルとみている』と複雑な心境を明かした。」
文部科学省よ、この校長のいじめに対する認識は正しいのか?文部科学省 には「長期的」の明確な定義はあるのか?「長期的」ないじめのインターバルはどれくらいなのか?文部科学省 の対応次第では、いじめの資料は使い物にならないまとめになるかもしれない。
このような行為が一回であればいじめにならないのならいじめと認定されていないケースでもこのような行為はある可能性があると言う事になる。 天下りの事ばかり考えているから、全国の実態を把握していないのではないのか?

沖縄・中学生を一方的に暴行する動画拡散 校長が詳しい事情と心境を吐露、市教委は沖縄タイムスの報道を否定
市教育委員会「いじめという認識をもち、対暴力について事実確認及び指導を行っていく」。 01/31/17(ねとらぼ)

 沖縄市立美里中学校の男子生徒が、同級生の男子生徒から一方的に暴行を受ける動画がネット上で拡散。炎上している。

被害生徒に飛び蹴りする加害生徒

 約2分にわたる動画では学ラン姿の生徒が、アンダーシャツ姿の生徒から殴る、蹴るの暴行を受ける様子がおさめられており、被害生徒は一方的にフェンスに押し付けられたり、飛び蹴りされるなどしている。これを受けてネット上では「いじめじゃないな 傷害罪だな」「警察が介入すべき」など厳しい声が上がっている。

 被害生徒と加害生徒らが通う美里中学校の我那覇校長は、ねとらぼ編集部の取材に応じ、動画が撮影されたのは1月20日で、動画撮影に関わったのは7人の中学2年生であったことなどを明かした。

 校長によると、動画の撮影場所は校外の公園。保護者からの申し出で動画の存在を把握した学校側は、23日に2年生の生徒が動画撮影に関わったと特定。25日には撮影者の1人が事情説明に申し出た。

 その後学校側は26日に市教育委員会に発生事案の報告をしたほか、27日には加害生徒及びその保護者を学校に呼び、それぞれ動画を確認させて指導を行った。保護者の一部は動画を確認して涙を流し、その場で加害者となった自分の子供をたたいていたという。

 被害生徒と加害生徒らは小学校時代からの友人関係であり、中学進学後も家族ぐるみでの付き合いが続いていたとのこと。一方的ないじめなどに発展したことなどは今回の事案以前には確認されておらず、「文句を言った」「言わない」といったささいなトラブルが原因で暴行へと発展したとみている。

被害生徒をフェンスに押し付ける加害生徒

 学校側はLINEなどで動画が拡散したことを把握した時点で全校集会を予定していたが、被害生徒の母親から「表立ったことはしないでほしい」との要望を受けて断念。その後も被害生徒の両親と話し合いを重ね、警察への被害届は出したくないと考えている旨や、被害生徒の父から加害生徒と個別に直接話したいと考えている旨などを聞き取り、29日に学校内で個別の話し合いが実現した。

 アンダーシャツの生徒は個別の話し合いに参加できなかったが、被害生徒の父親は「(加害生徒らは)反省しているので、今後も友人関係が続くように学校側に様子を見ていただければ」と話したそうだ。

 学校側は既に所轄警察署にも相談しており、「被害届を出さないということなので事件化をしなかったとしても、要望があれば(加害生徒らへの)指導は可能」と回答を得たという。なお学校側は各家庭環境と今回の暴行に関連性がないかなども調べ、慎重に対応していきたいとした。

 また校長は、「いじめとはみていない」と報道されていることについて、「いじめとは集団などで長期的に1人を対象に行ういやがらせなどを指し、今回がそれに該当するのかどうかについては難しい。友人間のトラブルとみている」と複雑な心境を明かした。また今後については1月31日に全校集会を、2月3日には保護者に対しての説明会を行う予定だ。

被害生徒を蹴る生徒

 県教育委員会・義務教育課にも取材したところ、動画の存在は把握しており、市教育委員会に対して「人権教育も含め、慎重に対応・調査するように指示している」と回答した。

 これを受けて市教育委員会・指導課を取材したところ、本件については「いじめという認識をもち、対暴力について事実確認及び指導を行っている」とした。この事案について沖縄タイムスが「同級生を暴行、動画で拡散 教委『いじめとみていない』」と報じ、本文中で「中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない」としたことについては、「私(担当者)の言葉足らずがあるかもしれないが、事実ではない」と否定した。

 調査から数日でいじめの有無について認定することはありえないことだというが報道後、担当部署には抗議の電話が殺到。すでに記事を執筆した記者に連絡しているという。

 担当者は「暴力は広義のいじめの一つとして認識している」と話し、関係生徒以外の全校生徒に対しても命の大切さやネチケット、非暴力に関しての指導を行っていく方針だという。

中学生暴行動画で緊急校長会 教育委員会「重大な暴力事件」 沖縄 01/31/17(沖縄タイムス+プラス)

 沖縄本島中部の男子中学生が同級生から暴行を受ける動画がインターネット上に流出した問題で、学校のある自治体の教育委員会は31日、小中学校の緊急校長会を開いた。非暴力の大切さや情報を取り扱う上での道徳などの情報モラル、人権について改めて指導するよう促した。また、動画の削除について県や関係機関に依頼し、対応に当たっているという。

 教育委員会は「重大な暴力事件として対応している。子どもたちのケアが優先。いじめだったかどうかについては結論付けていないが、背景に何があったかなど、関係機関とも連携しながら調査を進めていく」としている。

 学校側も同日、全生徒を対象にした臨時の全体朝会を開き、事件の概要を説明。暴力は許されないことや友達を大切にすること、ネットの危険性などについて指導した。

同級生を暴行、動画で拡散 教委「いじめとみていない」 01/31/17(沖縄タイムス+プラス)

 沖縄本島中部の中学校に通う男子生徒が、同級生の男子生徒から暴行を受けている様子をスマートフォンで撮影した動画がインターネット上に流れていることが30日、分かった。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外。加害生徒は7人で、うち1人が暴行を加え、2人が動画を撮影。4人は周囲にいたという。

 動画は長さ約2分。加害生徒が一方的に抵抗しない男子生徒を殴ったり蹴ったりしている様子が分かる。周囲からは笑い声なども聞こえる。学校側によると、男子生徒の家族は「大きなけがはない」と話しているという。

 中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない。学校側は、加害者とその保護者に指導を行ったと説明している。

 動画のネット上拡散を懸念した学校側は30日、PTA役員と協議し、保護者会の開催や生徒への説明などを行うことを確認した。学校側は「情報の扱い方についても今後、具体的な指導をしていきたい」としている。

「県教委に文書を提出した諸見里(もろみざと)明・前県教育長(60)は24日、毎日新聞の取材に対して、『告発』にいたった苦しい胸の内を明かした。」

告発したのなら、告発が受理されるか次第。そして受理されば警察と検察のやる気と能力次第。沖縄では未だに古い体質が残っているのであれば、 警察や検察にも外圧に影響される職員がいる可能性もある。今後の展開を待つしかない。

<沖縄前副知事疑惑>前教育長、口利き告発「うそつけない」 01/25/17(毎日新聞)

 沖縄県の教員採用試験を巡って安慶田(あげだ)光男前副知事が一貫して口利きを否定する中、前教育長が覚悟の「告発」に踏み切り、県教委が24日に疑惑の内容を一転して認定した。前副知事の働きかけを詳細に記した文書を県教委に提出したことが決定打となった。一方、翁長雄志(おなが・たけし)知事は「重大に受け止めている」としながらも、口利きが事実かどうかについては言葉を濁した。

 「包み隠さず全てを書いたが、心が痛い。やった方が良かったのか、今も複雑な思いがある。しかし、周囲から『知っているならば全てを言うべきだ』と言われて話した。正しい事実を伝えたい、うそはつけないという思いだった」

 県教委に文書を提出した諸見里(もろみざと)明・前県教育長(60)は24日、毎日新聞の取材に対して、「告発」にいたった苦しい胸の内を明かした。1986年に県立高校教諭として採用され、校長などを務めた後、2013~16年に県教育長を務めた。18日に地元紙が疑惑を報道して以後、教育現場に関わるものとして心が揺れ動いた。

 18~19日の県教委の電話による調査に対し、諸見里氏は口利きを否定した。疑惑があった当時の他の元幹部4人も同様に否定し、疑惑は幕引きに向かっていた。だが、「私が口を閉じればそれで収束するからとの思いがあったが、副知事の『絶対否定』に、『これでいいのだろうか』と大きな違和感を覚えた」などとして22日に県教委に文書を提出した。

 「副知事から3人の受験番号、教科、名前が記入されたメモを渡された」「異動を指示されたが、固辞したところ、厳しくどう喝された」。文書には教員採用試験だけでなく、教育委員会の人事でも圧力をかけられていたことを記した。

 一方、翁長知事は県庁で記者団の取材に応じ、「安慶田氏の行動の中に疑念が生じた。任命責任は重大に受け止めている」と厳しい表情で語った。県政への影響については「とにかくこの困難を乗り切り、最小限にとどめたい」「私が思ったようなところ以外で落とし穴があった」と、悲壮感もにじませた。

 だが、安慶田氏による口利きがあったかどうかについては、本人が否定していることもあってか、「まだ100%形になって表れているわけではない」などと繰り返した。県教委が認定してもなお、元側近の疑惑に白黒がつけられないあいまいな態度に終始した。【佐藤敬一、佐野格】

自業自得!

<酒気帯び運転容疑>総務省出向の小国町副町長を逮捕…福岡 01/25/17(毎日新聞)

 酒を飲んで車を運転したとして、福岡県警は25日、熊本県小国町宮原、同町副町長、桑名真也容疑者(31)を道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。桑名容疑者は2008年に総務省に入省したキャリア官僚で、昨年4月から同町に派遣されていた。

 逮捕容疑は25日午前3時15分ごろ、福岡市中央区薬院1の市道で酒気を帯びた状態で車を運転したとしている。「24日の夜に飲酒をしたのは間違いないが、アルコールは抜けていると思った」と供述しているという。

 福岡県警によると、県警交通機動隊が赤信号で停止中の桑名容疑者に職務質問し酒の臭いがしたため検査をしたところ、基準値を超える呼気1リットル当たり0・18ミリグラムのアルコールが検出された。車は町の公用車で、桑名容疑者1人が乗車していた。

 小国町によると、桑名容疑者は福岡県の幹部と意見交換する予定で、24日午後に自分で公用車を運転して町役場を出たという。福岡県によると、桑名容疑者は福岡市内であった、県幹部を含む総務省からの出向者の新年会に参加。出席者の1人の家に泊まったが、この出席者は「朝起きたら既にいなかった」と話しているという。町は「事実関係を確認している」としている。【吉住遊、門田陽介】

第三者委員会のメンバーの名前は公表できないのか?公表するべきだと思う。人権への配慮を言うのなら、加害者と被害者の人権と比べて、同じなのか、 どちらかが上なのかはっきり述べるべきだ。偽善者的が使う理由との印象を受ける。

岡田優子教育長の学歴や経歴、画像など!辞任もある?任期は?(つれづれなるダイアリー)

原発避難いじめ、加害児童に聞き取りせず報告書「真実か認定することは難しい」【横浜】 01/23/17(The Huffington Post)

執筆者: Chitose Wada

福島第一原発の事故後、福島県から横浜市に自主避難した小学生(現在中1)が同級生に総額約150万円を払わされていたとされる行為について、横浜市教育委員会は1月20日、いじめと認定することが難しいという考えを示した。

岡田優子教育長は、2016年11月に市の第三者委員会が提出した報告書が、他の部分に関してはいじめと認めつつも、金銭の授受に関してはいじめと認定していないことを踏まえ、「関わったとされる子どもたちが、『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」などと述べた。

しかし、第三者委の報告書は加害者と疑われる児童には聞き取り調査が行われていない。そもそも第三者委の報告書には、「おごりおごられ関係」についてどのように記されてされていたのかを確認してみよう。

■第三者委は、加害者と疑われる児童に聞き取り調査していない

報告書によると、第三者委は2016年1月、教育委員会の諮問を受けて調査を開始した。被害生徒が小学6年生のときだで、この時、生徒は不登校になっていた。

被害生徒は小学5年生だった2014年4月〜5月に、同級生におごらされたと主張しているが、第三者委の調査は被害生徒への聞き取りを優先。被害生徒と同学年の児童へのアンケート調査や、加害者と疑われる児童への聞き取りは行わず、学校などが行った調査などから分析を行った。

アンケートをしなかった理由について、報告書は調査を開始した時期に生徒が不登校状態になっていたことを挙げ、「加害を疑われる児童との接触はなく、在籍小学校の教員との接触もない状況から当該自動の学年を対象としたアンケート調査等は正確なデータが得られる保証がない」と述べている。

また、加害者と疑われる児童への聞き取りをしなかった理由については、次のように記している。

加害を疑われている児童及びその保護者への聞き取り調査については、本委員会の委員の中でも意見が割れ、聞き取りを委員会として行うべきであるという意見と、本事案が起こった時期からすでに長い時間がたっていることから、児童への人権への配慮と教育的な意味を勘案して積極的に行う必要性に疑問を呈する意見があり、長時間の討論を行った。その結果、中学校への進学を控えた時期であったことも重なり、直接の聞き取りに替わって、小学校から提出された書類等の分析・検討で判断することとした。このことは、小学校から提出された資料だけで充分であるということではなく、経過の長い事案であることと、「いじめが行われた」とされる時期から時間がすでに長く経ってしまっていることから、関係する児童の記憶が正確に再生できるかということについては、変容し曖昧になっていると推測され、小学校側から提出されたその当時の児童聞き取り調査資料以上のものを期待することはできないと判断されることと、十分ではないかもしれない資料ではあるが、小学校側の提出資料でおおむね事実の確認ができると判断されたためである。

また、加害を疑われている児童の保護者に対しては、この内容を伝えるとともに、本事案に対して、お話ししたいことがあれば本委員会へ伝える事ができると確認したが、申し出はなかった。

■被害生徒側の主張と第三者委員会の判断は?

被害生徒へのいじめは生徒が横浜市の小学校に転入した2011年8月直後、小学2年生のときからあった。同級生から「○○菌」などと呼ばれて嫌な思いをし、小学3年生の時に一時不登校になった。

被害生徒は第三者委員会の聴取に対し、小学4年生のときにも鉛筆を折られたりノートがなくなったりしたと話した。調査委は「一定の『いじめ』があった」と認定。「2年生時の再燃と言うべき」などと指摘した。

一方、報告書はこの時の被害生徒について「苛立つと机や壁にあたり、鉛筆を自分で折ってしまうこともあった」と記している。

被害生徒は、小学5年生のときに、プロレスごっこなどと称して同級生に叩かれるような事があったと聴取で述べた。同級生におごるようになったのは、この直後のことだった。

被害生徒は同級生ら約10人とゲームセンターなどでたびたび遊んだが、その費用や食事代、交通費などは全て彼が負担したと話した。「1回につき5万円から10万使った」と述べたという。被害生徒側は11月15日、横浜市役所で記者会見を開き、総額約150万円を負担したと主張したと、神奈川新聞などで報じられた。

報告書によると、被害生徒は第三者委の聴取に「今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまった」と述べたという。おごるようになってからは、このプロレスごっこのようなものはなくなったと話した。

報告書は被害生徒が友人らに遊ぶ費用をおごった目的について、「過去における『いじめ』と同等の行為を受けないようにすることであったと推測できる」としており、聴取をふまえると、被害生徒が「加害を疑われている児童たちから『おごるよう言われた気持ち』になっていた」と分析した。

しかし、学校側からの報告書などでは、被害生徒が加害者と疑われる児童たちに自主的におごったとされていることについて、「思春期前期にさしかかり他の児童たちとの相互関係の在り方に伴う不安定さに由来すると考察すると、どちらが真実であろうかと認定することは難しい」として、いじめとは認めなかった。

なお、報告書はこのときの学校側の対応について、「『正確な金額がわからないので、その解明は警察にまかせたい』とか、『返金問題には学校は関与しない』として、学校は教育的支援を十分に行ったとは思えない」などと、厳しく批判している。

「今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている (http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf)。
 ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。」

この点には同感である。マスコミは徹底的に調べて情報を公表してほしい。元文部科学事務次官 山中伸一は問題を知っていたのか?
元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使に聞く! 平成28年7月26日(火曜日)(文部科学省)

【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」 震え上がる官僚たち (1/3) (2/3) (3/3) 01/23/17 (現代ビジネス)

天下りの起源

 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋(あっせん)した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。

 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。

 教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。

 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。

 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場である役所への働きかけ禁止の規制が行われている。

 この天下り規制は、10年前の第一次安倍政権の時に筆者らが企画立案し成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第108号)に基づくものだ。

 筆者は、小泉・安倍政権下で、道路公団民営化、郵政民営化、政策金融改革、特別会計改革など、各省の既得権とぶつかる数多くの改革に携わってきた。そこでは幾度となく、官僚たちが自己の保身や出身組織の防衛に走る姿を見てしまった。

 天下りに固執するのは、公務員個々人の資質によるものではない。組織そのものに内在する問題と言わざるをえない。

 * * *

 わが国の官僚制の起源は、明治初期にさかのぼる。

 1893(明治26)年、文官任用令、文官試験規則が改正され、官吏は原則として公開試験によって任用されることとなった。1899(明治32)年、山縣有朋は公開試験制度を活用し、内務省などの省庁の高級官僚から憲政党などの政党員を締め出し、自分の配下となる官僚群を作った。

 それが、難関な文官高等試験(高文試験)の合格者のみが特権的な任用を受ける「キャリア制」に連なっていったという見解もある。まさしくマックス・ウェーバーの言う通り、「権力の闘争とは官吏任命権の争い」なのだ。

 ただ、天下りの起源はそれほど古くはない。

 昭和初期から漸増し、組織的な天下りはいわゆる1940年体制下で確立された。戦時統制経済期に、経済統制機関や金融統制機関に官僚が送り込まれたのだ。当初は天下りというよりも、国策を徹底するための、官界からの人材派遣という側面が強かった。

 こうして始まった天下りは、戦後の高度成長期にはある程度は社会に許容されたかもしれない。しかし、今ではきわめて厳しい批判にさらされている。

 ちなみに、天下り先の政府法人を売却すれば、国債の大半はなきものになる。しかし、官僚はこの天下り先に世間の関心が向かうことを好まない。

 このため、天下り先への資金供与である出資金、貸付金は政府の巨額な資産の一部であるにもかかわらず、財政問題ではもっぱらバランスシートの右側の負債(国債のストック残高)のみが強調され、左側の資産は無視される。

 これは、天下り先への資金供与に国民の目が向かないようにとの配慮である。

「天下り規制」にブチ切れた官僚たち

 さて、天下りは日本だけに特有なことではないというものの、先進国の中ではあまり類例がない。

 官僚天国といわれるフランスでは「Pantoufle」といわれており、友人のフランス人に聞いたら、スリッパ、室内履きという意味に加え、「居心地がいい」という意味もあるそうだ。ただし、日本ほど広範に天下りは行われていないという。

 そのような慣行のないアメリカでは対応する言葉がなく、日本語を直訳して「Descent from Heaven(天下り)」といい、最近では「amakudari」と言っても、日本にある程度詳しい学者の間では通用する。

 官僚では年功序列を原則とするから、上級ポストが少なくなって肩たたきされた退職者にも天下りで高給を保証する構造になりがちだ。それをただすには、予算・許認可権限をもつ各省人事当局による斡旋を禁止するのがもっとも効果的である。

 役人を長くつとめていれば、このシステムこそが各人に各省への忠誠心を誓わせる原動力になっていることは、誰でも知っていることだ。国民のための政策といいながら、結局、天下り先確保のために組織作りに汲々としている役所幹部の見苦しい姿を、筆者は何度も見てきた。

 第一安倍政権において、筆者らが企画した天下り斡旋等の禁止は、官僚側から猛烈な抵抗を受けた。

 当時の官僚トップとして官邸にいた的場順三内閣官房副長官(財務省OB)は、内閣府職員から天下り斡旋の禁止を盛り込んだ経済財政諮問会議の民間議員ペーパーの事前説明を受けると、机を叩いて激怒した。

 そして、「欧米とは事情が違う。欧米には、再就職斡旋の慣行がないなんて言うな」といい、「欧米には再就職斡旋の慣行がない」というペーパーの注記を削除した。その注記は正しいにもかかわらず、削除されたのだ。

 さらに、総理秘書官(財務省出身者)が民間議員ペーパーの事前説明を内閣府職員から受けていたが、それらの内閣府職員に対して「お前ら全員クビだ」と怒鳴ったという。

 それほど、天下り斡旋等の禁止は組織の根幹を揺るがすものだったのである。

 実際、各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。

 役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼+天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾+斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。

 官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。

 ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。それゆえといべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。

 その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。

選挙に備えてのにらみ?

 実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき2008年12月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。

 こうした事情を知っている筆者から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。

 結局、民主党政権末期の2012年3月にようやく再就職監視委員会の委員長・委員の国会同意人事が得られた。

 第二次安倍政権は、一次政権時の国家公務員改革の成果をうまく使っている。2013年3月の国土交通省職員による再就職斡旋、2016年3月の消費者庁元職員による求職が、国家公務員法違反と認定されるなど、監視委員会はやっと本格的な活動を始めた。

 第二次安倍政権では内閣人事局も発足させ、各省のトップ人事を菅官房長官がしっかりと掌握している。ここが、第二次安倍政権の絶対的な強みである。

 今回、再就職監視委員会は、国交省、消費者庁に次いで文科省にメスを入れたのだが、今回の文科省はあまりに不用意だった。

 ただし、他省庁でも、程度の差こそあれ、似たようなことはやっている。なにしろ、国家公務員法で違反としているのは、再就職のための情報提供、再就職依頼の禁止などである(国家公務員法第106条の2など)。これらは、事実行為であり、いわゆる天下りにはつきものなのは、国家公務員であれば誰でも知っているはずだ。

 今回の文科省の一件で、他の霞が関官僚は震え上がったに違いない。なにしろ事務次官のクビがあっという間に飛んだわけだから、官僚としては大騒ぎだ。

 10年前にあっさり倒れた安倍政権ではなく、今や空前の長期政権にもならんとしている安倍政権である。それも、知謀の菅官房長官が、内閣全体ににらみを利かしている。

 10年前の第一次安倍政権崩壊時に祝杯を挙げたという霞が関官僚は、これから頭を高くして眠れないのではないか。もっとも、伝家の宝刀は抜かずに、その威光だけで官僚たちをひれ伏させることもできるので、宝刀の無駄振りはしないだろう。

 こうなってくると、第一次安倍政権では横行したような、官僚発の「倒閣運動」はやりにくくなる。今年は総選挙の年になると言われているので、安倍政権は選挙がやりやすいように、しっかりと内部から固めているのだろう。

 最後に、マスコミにその気があるなら、天下り問題について比較的簡単に調査報道ができることを示しておこう。「国家公務員法等の一部を改正する法律」では、天下りの斡旋禁止だけではなく、再就職状況を公表するようになった。

 今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている(http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf)。

 ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。

髙橋 洋一

今後は「おごり」と言う新たないじめが流行るかもしれない。

「教育委員会としては、法律に基づく専門委員会からの答申は尊重すべきであると考えており、専門委員会の結論をみても金品の授受のところにつきましては、それだけで『いじめ』と認定するということは、なかなか判断できないという趣旨でお答えしました。」

法律の点から判断したと言う事なので、法律のお墨付きだ。こらからはお金をくれじゃなくて「おごってくれ」と言っていれば良いと言う事だ。

「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走 (1/3) (2/3) (3/3) 01/23/17 (BuzzFeed Japan)

福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。

「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。

BuzzFeed Newsは1月23日、横浜市で教育長に直接取材した。

なぜ、150万円払わされることがいじめではないのか。岡田教育長は、この件について調べた第三者委の判断を理由にあげた。

「(第三者委はおごりの)背景にいじめがあったことが推察できるという言い方をしています。第三者委員会の結論は第三者委員会の結論ですから、それを覆すことなんてできないじゃないですか」

つまり、背景にいじめがあったと推察できても、認定はできないということなのか。それでは、市教委としてどうすれば認定できるのか。

「市教委として認定できるのかは、再発防止委員会の中でしっかり議論して考えていく。ただ、あれだけ厳しい第三者委員会が出した結論を、そんなに簡単に覆すことは難しいですよ、という話を(市議会で)した」

第三者委の判断とは。経緯を振り返る。

BuzzFeed Newsが弁護側に提供を受けた横浜市の第三者委員会の報告書によると、男子生徒は震災の5ヶ月後、2011年8月に福島県から2年生で転校してきた。

直後から名前に「菌」をつけられるなどのいやがらせを受け、不登校に。小学5年生になった2014年には、「プロレスごっこ」と称して数人の児童から叩かれるようになった。

また、横浜駅やみなとみらい周辺のゲームセンターでの遊興費、食事代、交通費などをすべて、負担させられた。男子生徒の説明に基づくその回数は、計10回ほど。1回につき5万~10万円で、自宅にあるお親の金を持ち出していた。

これが、問題になっている「150万円のおごり」だ。担当弁護士によると、生徒側はこの金額が総額150万円にのぼるとしているが、学校側は8万円しか確認できていない、としているという。

男子生徒はその後、2度目の不登校に。2015年12月には生徒の両親が市教委に調査を申し入れ、2016年1月、第三者委員会が市の諮問を受けて、調査を開始。11月にその結果が報告書にまとまった。

一方、報告を受けた横浜市教育委は12月、検討委員会を設置。当時の対応の検証を始め、神奈川新聞によると、2017年3月にも結論をまとめる方針だという。

そして、1月20日、横浜市議会の常任委員会。

岡田教育長が、その進捗を報告する際に飛び出したのが、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という先述の発言だった。

おごりは、いじめではないのか。

なぜ、岡田教育長はこうした発言をしたのか。第三者委員会の報告書には、金銭の授受について「認定しうる事実」として、こう記載されている。

“A(男子生徒)は、「だれが出す?」「賠償金もらっているだろ?」とか「次のお金もよろしくな」などと言われ、今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまったという“

“関係児童の遊興費等を負担(いわゆる「おごり」)することで、それ以降はプロレスごっこ等のいやなことは一切されなくなり、更にAは他の児童に対し、友好感が生じることができたので、同様のことが多数繰り返されてしまったと思われる“

報告書はその上で、おごりが「『いじめ』から逃れようとする当該児童の精一杯の防衛機制(対応機制)であったということも推察できる」と分析。こう結論付けた。

“おごりおごられ行為そのものについては『いじめ』と認定することはできないが、当該児童の行動(おごり)の要因に『いじめ』が存在したことは認められる“

BuzzFeed Newsの取材に対する岡田教育長の答えから、問題の発言は、この点を念頭に置いたものだとも捉えられる。ただ、男子生徒側がそれを良しとしているわけではない。

発言の10日前、2017年1月10日。生徒側は「金銭要求行為がいじめとして認定されなかったこと」への横浜市長宛の所見を市教委に提出。報告書に対し、「悪しき前例とならないよう、いじめと認めて頂きたい」と求めていた。

その際、生徒自身も、こんな文書をしたためている。

「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金を出した。お金を取られたことをいじめと認めて欲しい」

抗議で市教委の電話はパンクした。

そうした状況における岡田教育長の発言は、大きな波紋を呼んでいる。

「おごりと言えばいじめじゃないのか」「市教委は子どもを守れるのか」などとの批判が相次ぎ、署名サイト「Change.org」で、抗議の署名活動も始まった。

市教委の担当部署には抗議が殺到したのか、この日は電話が一日中つながらない状態が続いた。また、午前に開かれた市教委臨時会に合わせ、建物の外で「じゃあいじめって何ですか?」と掲げた看板を持つ人の姿もみられた。

臨時会には定員の20人を超えた傍聴人が集まり抽選となった(記者クラブに加盟していないBuzzFeed Newsも参加)が、公開部分の会議では問題に触れる発言はなく、参加者から「市民の怒りがわかってないのでは」などという声もあがっていた。

生徒側は「即時撤回を」と抗議した。

1月23日には、生徒側の弁護士が市教委に「被害児童を無用に苦しめる発言については、即時撤回されたい」などと申し入れをした。弁護士は報道陣に、両親や男子生徒が「大きく衝撃を受け、動揺して悲しんでいる」と説明した。

文書では、岡田教育長の発言について「金銭授受について、あたかもいじめとは無関係であるかのような内容となっている」と指摘。

第三者委員会の報告にある「いじめの要因があったという内容には全く言及されていない」としつつ、その内容を「大幅に後退させるものである」と批判した。

また、「関わったとされる児童」の「おごってもらった」という発言に依拠している点についても、「いじめられた児童生徒の立場に立つことを必要」としたいじめ防止対策推進法の趣旨に反しているとして、発言の即時撤回を求めた。

申し入れ後、市教委側の担当者が報道陣に「教育長の発言は言葉足らずだった。当時はいじめと認定できたかというと難しいという趣旨だった」との見解を発表。BuzzFeed Newsも会見に同席した。

この見解は奇妙だ。常任委員会でのやり取りは、当時のことを話す内容ではなかったからだ。当然、受け取った記者クラブ側からは「後付けの内容だ」「本当にこの見解で良いのか」と批判の声が上がった。

市教委側は批判の声に対し、持ち帰って検討すると、改めて見解を出し直す可能性を示唆した。だが、本当に出しなおすかどうかを含めて決まっていない。このことからも、猛烈な批判を受けた教育委員会の迷走が見て取れる。

BuzzFeed Newsは新たなコメントを入手次第、追記します。

更新 2017/01/23 21:53

市教委事務局は1月23日夜、「改めて確認」したうえで、岡田教育長のコメントを発表した。

発言は、第三者委の報告書を尊重し、「金品の授受がいじめだと認定することはなかなか判断できないという趣旨」であり、「丁寧にお伝えできず申し訳ありません」としている。

全文は以下の通り。

常任委員会において、金品のやりとりについて、専門委員会が「いじめ」と認定することが難しいと言っていても、教育委員会として総体として「いじめ」があったと認めることは可能ではないかといった趣旨の質問をいくつかいただきました。

これらの質問に対して、教育委員会としては、法律に基づく専門委員会からの答申は尊重すべきであると考えており、専門委員会の結論をみても金品の授受のところにつきましては、それだけで「いじめ」と認定するということは、なかなか判断できないという趣旨でお答えしました。

専門委員会の調査報告書でも、「おごり・おごられ行為そのものについては、『いじめ』と認定することができないが、当該児童のおごりの要因に『いじめ』が存在していたことは認められる」と記載されていることは受け止めています。

丁寧に趣旨をお伝えできず、申し訳ありませんでしたが、現在、再発防止検討委員会で課題や防止策について議論を重ねておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

こんな感じで時間だけが経って忘れ去られるのだろう。遺族は市教委第三者委員会いじめ問題専門委員会に対する怒りと不信を抱えて生きていくのだろう。
批判と言う簡単な方法しか出来ないが、批判しないと変わる可能性はゼロとなると思う。

<仙台中2自殺>市側「専門委で調査継続」 01/22/17(河北新報)

 昨年2月、いじめを苦に自殺したとみられる仙台市泉区の市立中2年の男子生徒=当時(14)=の遺族が、市教委第三者委員会いじめ問題専門委員会の調査が不十分だとして解散を求めていた問題で、奥山恵美子市長と市教委は21日までに、「現在の専門委による調査を継続する」と遺族に文書で回答した。

 回答書によると、自殺の背景や学校の対応などを第三者の立場で調査中だとして、奥山市長は現行の専門委の立場を尊重する考えを強調。年度内にも提出される答申を踏まえ、「痛ましい事態が生じないように必要な措置を講じる」と理解を求めた。

 教員が同級生に対し、自殺した生徒に関する無料通信アプリLINE(ライン)の履歴画像の削除を命じたことについて、市教委は事実関係を認めつつ、「証拠隠滅には当たらず、個人情報保護の観点から妥当」と回答。拡散を防ぐ措置だったといい、同級生らの了解を得たと釈明した。

 父親は電話取材に「当たり障りのない内容で納得できない。答申まで待て、と言われているようだ」と不満を述べた。

 遺族は昨年12月28日、いじめの加害者を特定しない調査の在り方に強い不満を示し、市教委に抗議文を提出し、新たな専門委の設置や再調査などを求めていた。

天下り問題、前川事務次官も関与 違法10件7人を処分 01/20/17(朝日新聞)

 文部科学省前局長の早稲田大学への再就職について、内閣府の再就職等監視委員会は20日、同省が国家公務員法に違反し、組織的に「天下り」をあっせんしたとする調査結果を公表した。また、この他にも9件で同法違反のあっせん行為などがあり、うち2件では、当時、文部科学審議官だった前川喜平事務次官が直接関与していたと認定した。

 直ちに同法違反とは言えないが、疑わしいものを含めると、2013~16年で計38件あった。安倍晋三首相は20日、他府省でも同様の事例がないか調査するよう指示した。

 国家公務員法は、再就職についての省庁のあっせんや在職中の求職活動を禁止している。監視委などによると、吉田大輔前高等教育局長は在職中の2015年7月、同省人事課を通じて自身の履歴書を早大に送り、人事課が採用面談の日程を設定。これらの行為が、同法が禁じる在職中の求職活動にあたると認定された。こうした違反を隠すため、人事課は監視委の調査に対し、別の文科省OBが再就職を仲介したとする虚偽の想定問答を作成。早大にも口裏合わせを依頼していた。

 一方、前川次官は文部科学審議…

自業自得!

わいせつ行為で高校講師を懲戒免職 愛知県 01/20/17(CBCテレビ)

 愛知県教育委員会は、勤務していた高校の女子生徒と交際し、わいせつ行為をした男性講師ら3人を、20日付で懲戒処分にしました。

 懲戒免職の処分を受けたのは、尾張地区の県立高校の20代の男性常勤講師で、おととしから去年にかけ、勤務していた高校の当時18歳の女子生徒と交際し、自宅アパートでわいせつ行為をしたということです。

 女子生徒の卒業後も交際を続けていましたが、去年、生徒の親が高校に相談し発覚、教育委員会では在校生徒との交際を禁止していて、男性講師は、「許される行為ではなかった」と反省しているということです。

 このほか、運転中にスピード違反をした常滑市の27歳の男性小学校教諭を6か月間の減給処分に。児童の成績など個人情報を紛失した春日井市の23歳の女性小学校教諭を戒告の処分にしました。

 愛知県では、今年度、教職員20人が懲戒処分を受けています。

東京都の豊洲問題やオリンピック問題と同じ。 調べれば問題が出て来る。突き詰めれば問題がぼろぼろと出て来る。責任を追及するとのらりくらりと逃げる。 組織が形だけの調査で報告書を作成し、受け取る側がチェックしなけば問題は闇に葬られる。
公務員が嘘を付く事は個人の経験を通して理解している。だから調査したと言っても、調査せずに調査したと適当な報告書を作成する可能性がある。 こちらに目を通す権限や権利がなければ、虚偽報告でも、嘘が記載された報告書でも報告書が提出された時点で終わり。だから日本が簡単に 良くなるはずがない。

天下り斡旋、氷山の一角 文科省、組織的に関与 01/20/17(産経新聞)

 ■2カ月で再就職横行

 国家公務員が関係の深い民間企業などに再就職する「天下り」。平成24年に再就職等監視委員会が始動するなど規制強化が進められているが、文部科学省で今回発覚した斡旋(あっせん)問題は氷山の一角とみられる。離職から再就職まで2カ月程度と短期間のケースが多いからだ。水面下で組織的な斡旋が行われているのは「暗黙の了解」(関係者)との見方もあり、根は深い。

 管理職だった国家公務員が民間企業や団体に再就職した場合、離職後2年間は内閣人事局への届け出が必要となる。

 文科省の場合、管理職だった職員の再就職先は民間では学校法人が多い。27年度に再就職を届け出た元管理職の約3割が大学や中学・高校などを運営する学校法人に職を得ており、業務内容は「教育・研究」となっている。

 定員外の一時的な職名である「大臣官房付」を最後に59歳か60歳で離職するケースが一般的で、法人や法人が運営する大学の事務局長、副事務局長に就任するケースが目立つ。法人理事や大学副学長といった肩書もみられた。

 ただ、注目されるのは離職日から民間の企業や団体に再就職するまでの期間が短いことだ。退職から2カ月後に早稲田大学教授に再就職した元高等教育局長のケースと同様に、2カ月程度と短い場合が多い。

 元局長の場合、人事課職員が大学側に元局長の職務経歴に関する書類を送ったとされる行為が、国家公務員法の禁じる「再就職の斡旋」に抵触したとみられる。同省では、在職中の求職活動や人事課などによる組織的な斡旋が横行している可能性も否定できない。

 再就職の透明性を高めるために設けられた内閣府官民人材交流センターもほとんど活用されておらず、再就職活動の実態は不透明なまま。再就職の斡旋を規制した19年の改正国家公務員法の成立以降、再就職活動は厳しくチェックされているが、斡旋行為は続いているようだ。

 「受け入れ先との間で記録の残るやりとりはしない。再就職する職員との電話でも、用件が再就職だと分からないように話す」。別の省庁関係者はこう打ち明ける。

 「“あうんの呼吸”で通じる団体や企業を選んでいる」という関係職員もおり、歴代のOBによって引き継がれているポストも少なくない。OBに退いてもらえるよう現役幹部が関与するケースもあるという。

文部科学省がこのような組織だから、学校や教育委員会が報告書や調査のデータについて虚偽報告をする。上がやっているのだから部下や下部の組織が 真似て当然。自分達が狡い事をやっているのだから、まじめな人ほどやる気をなくす。
道徳教育など必要はないと言う事。道徳教育を提供する組織がこのありさま。道徳教育は裏表の表の部分。結局、裏が存在するのだから 成績で評価する必要はない。上手く偽善者になるための練習が既に上手い生徒や本当の世の中を知らないまじめな世間知らずの生徒が好成績を取るだけ。
道徳教育なんて必要ない事を文科省が現実社会で証明している。国民を欺き、補助金と言う税金をチラつかせ、自分達だけが良い思いをする。 虚偽報告で隠蔽工作までおこなっている。道徳教育と平気で言っていること自体、道徳教育が形だけの必要ないものと言う事だ。

天下りあっせん10件認定=組織ぐるみ、国家公務員法違反―監視委 01/20/17(時事通信)

 政府の再就職等監視委員会は20日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。

 元高等教育局長が在職中に人事課経由で早稲田大に経歴を伝えて求職行動した行為など10件について、国家公務員法に違反したとしている。他にも違反が疑われる行為が28件あった。

 調査報告によると、こうした違反を隠すため人事課職員が虚偽報告を行っていた。前川喜平事務次官も、文科審議官当時の2015年にOBの再就職をめぐる情報提供で同法に違反していた。

 この問題で政府は同日の閣議で、前川喜平文科事務次官を交代させ、後任に戸谷一夫文科審議官を充てる人事を決めた。

組織ぐるみあっせん認定…文科省、7人懲戒処分 01/20/17(読売新聞)

 文部科学省が元幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いがある問題で、政府の再就職等監視委員会は20日午前、調査結果を公表した。

 監視委は、文科省が組織ぐるみで元局長の再就職をあっせんするなど計10件が国家公務員法に違反したと認定し、今後の防止策や自主的な調査を求めた。調査結果を受けて、文科省は自ら違反行為をしたと認定された前川喜平次官(62)を含む7人を停職や減給の懲戒処分とした。政府は20日午前の閣議で、前川氏が辞任し、後任に戸谷一夫文部科学審議官(59)が就任する人事を決定した。

 調査結果は19日夜、監視委から文科省に通知された。調査結果や文科省の説明によると、吉田大輔元高等教育局長(61)が局長在職中の2015年7月、人事課職員と履歴書を作成し、人事課が早稲田大に履歴書を送って採用面談の日程を調整するなどした。

<文科次官辞意>天下りあっせん「他省庁でも」01/19/17(毎日新聞)

 「国民の批判は強い」「やむを得ない」。文部科学省の「天下り」あっせん問題で同省事務方トップの前川喜平事務次官(62)が辞任の意向を固め、省内に衝撃が広がった。「他の省庁ではもっと大規模な天下りあっせんがあるのは霞が関では公然の秘密。文科省だけで収束するとは思えない」。他省庁への波及の可能性を指摘する声も出た。

 関係者によると、文科省では以前から、人事課の幹部職員らが中心になって、個室が与えられる各局の幹部職員らの天下りをあっせんしてきたという。ある職員は「実際にあっせんに関わるのはごく一部だが、前から続いている」と明かした。

 2007年の改正国家公務員法成立で天下りの規制が強化されたこと自体は多くの職員が認識しているが、再就職については定年退職が近くならなければ意識することは少ないため、細かな規制の内容について知る職員は多くはないという。

 一方、この職員は「他省庁ではもっと大規模に天下りが行われ、人事課の課長級以下の職員までかかわっている役所もあると聞く。再就職等監視委員会に情報提供があって調査が始まったと考えられるが、『なぜ文科省だけが責められるのか』と多くの職員が感じているのではないか」と省内の“本音”を代弁した。

 また、ある幹部職員は「首相官邸としては次官の辞任で幕引きを図りたいのだろうが、他省庁でも天下りがあるのは霞が関の常識で、他の役所にも問題が発展する可能性がある。その場合にも次官を辞めさせるのかどうか。あしき先例になる恐れがある」と話した。【佐々木洋】

 ◇最近の主な省庁トップの辞任・退任(※組織名、肩書は当時)

2011年8月 原発シンポジウムの「やらせ問題」の責任を取り、経済産業省の松永和夫事務次官ら関連省庁トップ3人が辞任

 10年12月 元特捜検事の証拠改ざん事件後、大林宏検事総長が辞任

 09年9月 公務員制度改革を巡り政府・自民党と対立した谷公士人事院総裁が辞任

 07年8月 小池百合子防衛相と対立した守屋武昌事務次官が退任

 02年1月 牛海綿状脳症(BSE)問題を受け、農林水産省の熊沢英昭事務次官が辞任

 02年1月 小泉純一郎首相が国際会議でのNGO排除問題を巡り、外務省の野上義二事務次官を更迭

1999年11月 茨城県東海村の臨界事故とH2ロケット打ち上げ失敗を受け、科学技術庁の岡崎俊雄事務次官が辞任

 98年11月 防衛庁調達実施本部の背任事件を巡る証拠隠滅疑惑を受け、秋山昌広事務次官が辞任

 98年1月 大蔵検査官の接待汚職事件を受け、大蔵省の小村武事務次官が辞任

 96年11月 社会福祉法人からの利益供与問題で厚生省の岡光序治事務次官が辞任

文科事務次官の辞任で幕引きでは困る。組織的に天下りに関与した職員の全てに重い処分を下すべきだ。豊洲問題では大噓付きの東京都職員達が誰が責任者なのか、 誰が指示を出したのかわからないとか逃げ回った。
家文科副大臣は小池東京都知事のようにふざけた報告書を受け取らず、徹底的に調べて処分してほしい。

文科次官、辞任へ=天下りあっせん問題で引責 01/19/17(時事通信)

 文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、同省の事務方トップである前川喜平事務次官(62)が引責辞任の意向を固めたことが19日、分かった。

「処分含め検討」=義家文科副大臣

 監視委の調査結果を受け、文科省が正式発表する見通し。

 松野博一文科相は同日午前、首相官邸で記者団に「大変遺憾。監視委からの指摘を踏まえ、厳正に対応を進めたい」と述べ、再発防止に向けた検討チームを設ける考えを示した。義家弘介文科副大臣も「しっかりと検証し、国民の信頼に応える体制をつくっていく」と語った。

 義家氏は同日午前に開かれた副大臣会議で問題の経緯を説明し、「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝した。 

<天下りあっせん疑惑>文科事務次官、引責辞任へ 01/19/17(毎日新聞)

 文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省の前川喜平事務次官(62)が責任を取って辞任する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。問題を調査している政府の再就職等監視委員会は19日中にも調査結果をまとめ、関与した文科省の幹部職員らの処分を求める方針。官僚の天下りを巡る一連の問題は、事務方トップの事務次官辞任に発展する見通しになった。

 関係者によると、文科省の元高等教育局長(61)が2015年に退職した2カ月後に早稲田大に教授として再就職した際、省内のあっせんを受けていた疑いがある。官僚の「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして監視委が昨年から調査している。

 これまでの調べで、元局長のあっせんには人事課を中心に複数の幹部らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供するなど、組織的に天下りをあっせんした疑いがあることが分かっている。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に自ら大学側と接触し、再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。また、過去にも同様のあっせん行為が少なくとも数十件行われた可能性があるとみて、監視委が詰めの調査を進めている。

 関係者によると、前川次官は一連の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断し、辞任する意向を固めた。前川氏は初等中等教育局長、文部科学審議官を経て16年6月に事務次官に就任していた。

 松野博一文科相は監視委の調査結果を踏まえ、近く前川次官や当時の人事課長など計7人の幹部と職員を懲戒処分とする見通し。【佐々木洋】 

保安に関する研修を受けたことがあるので保安に関する知識は多少ある。保安に関する規則や要求があっても担当者や現場が理解していない事も ある。担当者や現場が理由や目的を知らずに、保安だとばかではないかと思うほど、言われた言葉や指示を強要するケースもあるし、 理由や目的を理解していないため、最低限の保安を確保出来ていないが形だけの対応を取っているケースもある。
検査を受けさせずに通過させた税関職員はどちらのタイプだろうか?

「忘れ物」保安検査すり抜け、120人やり直し 01/19/17(読売新聞)

 18日午後9時頃、関西空港国際線ターミナルの保安検査場で、税関職員が忘れ物を届けに来た女性を検査を受けさせずに通過させ、未検査の手荷物が搭乗待合室の乗客に渡っていたことがわかった。

 このため乗客約120人の保安検査をやり直した。国土交通省で経緯を調べている。

 同空港などによると、税関職員は、女性から「忘れ物を届けたい」と伝えられ、保安検査場を通過させた。女性は、その先にある出国審査場のフェンス越しに、乗客の女性に手荷物を渡したという。荷物の中身は書類だった。

 手荷物を受け取った女性はそのまま香港行きのピーチ・アビエーション機に搭乗したが、空港職員が荷物の受け渡しの場面を見ていたため、乗客らは同機から降ろされ、保安検査を受け直した。同機は約3時間遅れて出発した。

英語で書いてあったから10年間も問題にならずに済んだんだろうな!
しかし、小田原市幹部は英語が読めなかったのか、黙認していたのか、よく10年間も放置していたとびっくりした。
英語で書く所が小田原市職員達の暗さを物語っている。生活語を受ける人達は学歴が低いのでジャンパーに書かれている事を理解できないと 考えた事、そして、不正を許さないのであれば不正を見つけ、厳しく対応すれば良いだけの事。いちいち英語で小さな抵抗などする必要は ないと思う。今度は同じ内容をロシア語で書けばよいと思う。英語以上に理解できる人は少ないだろう。
神奈川県小田原市生活支援課の歴代職員計64人が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを自費で作製した本音を公表するべきだと思う。 本音を隠せば何も変わらない。規則や制度で不正に生活保護を受けれる抜け穴や裏技があれば、それが出来なくなるようにするべき。 規則や制度に問題があれば、時間、コスト、人材の無駄が発生する。



上着に「生活保護なめんな」 小田原市職員が世帯訪問で着用 01/18/17(カナロコ by 神奈川新聞)

 小田原市の生活保護担当職員が、ローマ字で「保護 なめんな」などとプリントしたそろいのジャンパーを作成、受給世帯の訪問時など勤務中に着用していたことが17日、分かった。市は「職員の連帯感を高揚させるために作成した」と釈明する一方、「不適切な表現」として着用を禁止した。

 ジャンパーは黒色で、左胸に「保護 なめんな」とのローマ字や「悪」の字に×印を重ねたエンブレムが、背面には「SHAT」(生活・保護・悪を撲滅する・チーム)の文字と「私たちは正義だ」「不正受給をし 市民を欺くのであれば 私たちはあえて言おう 彼らはカスだと」などを意味する英文が黄色でプリントされている。

 市によると、2007年7月、受給者が窓口で職員3人を切りつけるなどした傷害事件が発生。職員の連帯感を高揚させようと当時の係長が中心となってジャンパーを作り、これまでケースワーカーら計64人が自費で購入したという。

 市は、「悪」のマークを「不正受給といった悪は許さないという意思表示」、「なめんな」を「市役所内部に『頑張っているんだ』と訴える」メッセージと説明。「自分たちの自尊心を高揚させ、疲労感や閉塞(へいそく)感を打破するための表現だった」とし、外部向けではないと強調した。

 当初は死亡した単身の受給者宅を片付ける際など職員のみの作業での着用を想定していたが、異動で職員が入れ替わるうちに外出時にも着用するケースが増えていったという。

 市は不適切な表現に気付かなかったとして、福祉健康部長以下7人を厳重注意とした。会見した日比谷正人部長は「市民に不快な思いをさせた」と謝罪。加藤憲一市長も「市民に誤解を与えることのないよう、指導を徹底する」とのコメントを出した。

小田原市職員 「保護なめんな」ジャンパーで受給世帯訪問 01/17/17(毎日新聞)


 生活保護受給者を支援する神奈川県小田原市生活支援課の歴代職員計64人が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを自費で作製していたことが分かった。保護世帯の訪問時などに着ていたという。市は「不適切だった」として着用を禁止、17日に記者会見し、福祉健康部長や副部長、課長ら7人を厳重注意したと明らかにした。

<「死ね」>大阪市職員 生活保護受給者に暴言 .

 ジャンパーの胸には漢字の「悪」を描いたエンブレムがあり、ローマ字で「HOGO NAMENNA」(保護なめんな)と記されていた。背中には「不正を発見した場合は、追及し正しく指導する」「不正受給するような人はクズ」という趣旨の英語の文章が書かれていた。

 同課によると、2007年7月に窓口で職員3人が生活保護を打ち切られた男に切りつけられるなどした事件が発生。業務量も多く、職員のやる気が低下していたことから、気分を高揚させ、連帯感を高めようと当時の職員らが製作を始めた。現在は33人の在籍者のうち28人の職員が作っていた。冬に保護世帯を訪問する際、防寒着として着用するなどしていたという。

 加藤憲一市長は「理由はどうあれ、配慮を欠いた不適切な表現。市民に誤解を与えることのないよう指導を徹底したい」とのコメントを出した。【澤晴夫】

天下りを組織的に斡旋している文科省がまともな教育に関する方針や教諭の指導を出来るはずがない。
貧困家庭の子供の学費免除の話は学生の定員や運営に困っている私立を助けるために文科省が裏にいるのではないのか?
「天下り受け入れ私大」ワーストは日大・早稲田 01/10/10 (MyNewsJapan)
【Digest】
◇私大にはびこる文科省「天下り職員」
◇ノンキャリアも天下り
◇調査方法(概要)
◇天下り職員152校に576人
◇ワースト1位日大「回答いたしません」
◇論点をすり替える早稲田大
◇上位10中8校が「無回答」
◇金沢大「ОBを採用して適正化…」
◇武蔵野音楽大は“コネ採用”
◇“血税”で職員の給料、年金を補てん
◇税金の使途答えず、「無責任大学」139校
◇天下り幹部“年収1000万円” 
◇「説明責任は果たす」13大学
◇調査方法(詳細)
◇存在意義を問われる私大の閉鎖性


文科省天下り斡旋疑惑、菅義偉官房長官「違反が行われていたなら極めて遺憾」 01/18/17(産経新聞)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は18日午前の記者会見で、文部科学省の元幹部の再就職をめぐって複数の幹部が天下りを斡旋(あっせん)し、国家公務員法違反の可能性があるとして政府の再就職等監視委員会が調査しているとの報道に関し「調査を行っていることは承知をしている」とした上で、「違反が行われていたとすれば極めて遺憾だ」と述べた。

 菅氏はまた、「委員会の監視の下、不適切な行為を厳格に規制をしているが、今後とも再就職に関する国民の疑念の払拭に努めていきたい」と述べ、同委員会の調査結果を踏まえて処分を検討する考えを示した。

文科省元幹部の天下り 監視委が勧告検討 01/18/17(NHK)

文部科学省の複数の幹部がおととし、別の元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」がこれらの幹部から事情を聴いていることがわかりました。関係者によりますと、監視委員会は近く、文部科学省に対してこれらの幹部を厳正に処分するよう求める勧告を行うことも含め、検討しているということで、勧告が行われれば初めてのことになります。

複数の関係者によりますと、文部科学省の元の高等教育局長はおととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任しましたが、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調べたところ、この元幹部の再就職に文部科学省の人事課が関与していたことがわかったということです。

さらに、文部科学省が監視委員会に提出したメールには、複数の幹部の名前が記されていて、すでに年末から事務次官の経験者を含む複数の幹部が監視委員会に事情を聴かれたということです。

国家公務員法は官僚の天下りを規制するため、職員がほかの職員やOBを営利企業などに再就職のあっせんをするなどの行為を禁止しています。

監視委員会は今回の元幹部の大学への再就職は文部科学省が組織的に行った天下りの疑いがあると見て、関与した文部科学省の複数の幹部に対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め、検討しているということです。この監視委員会による勧告が行われれば、初めてのことになります。

文科省、幹部の天下りあっせんか 再就職監視委が調査 01/18/17(日本経済新聞新聞)

 国家公務員の天下りあっせんを監視する政府の再就職等監視委員会が、文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして調査していることが18日わかった。菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で「現在、委員会が調査を継続中で結果を待ちたい」と述べた。

 今回の事案は文科省の複数の幹部がおととし、元高等教育局長を大学に再就職させたとされる問題。官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがある。

 菅氏は会見で「実際に違反が行われていたとすれば、極めて遺憾なことだ。再就職に関する国民の疑念の払拭にしっかりと努めていきたい」と語った。再就職等監視委員会による調査結果の公表や勧告の見通しなどについては「具体的なことは承知していない」と述べるにとどめた。

 元高等教育局長は2015年8月に同省を退職。約2カ月後、早稲田大の任期付きの教授に就任した。早大は「(元局長が)本学教授に就任したのは事実。(再就職等監視委員会の調査については)どのような状況なのか承知しておらず、コメントはできない」としている。

 国家公務員法の再就職規制は、職員が在職中に職務と関係のある企業や大学などの団体に対し、自身の再就職の要求をしたり、自分の職歴などを伝えたりすることを禁じている。また官庁の人事課の職員などが、在籍している職員やOBを企業・団体に再就職させるよう依頼することも認められていない。

前局長の早大再就職、天下りあっせんか 文科省幹部聴取 01/18/17(朝日新聞)

 文部科学省前高等教育局長の大学への再就職が、出身府省の職員による「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する疑いがあるとして、内閣府の再就職等監視委員会が同省幹部から事情を聴いていることがわかった。監視委は文科省に対し、あっせんに関与したとみられる同省幹部らの処分を勧告することも検討している。

 関係者によると、文科省の前局長は2015年8月に退職し、その後、早稲田大教授に就いた。監視委がこの経緯を調べたところ、前局長の再就職に同省の人事課が関わっていた疑いがあり、事務次官経験者を含む複数の幹部らから事情を聴いているという。

 国家公務員法は公務員の再就職について、出身府省の職員によるあっせんや、利害関係のある企業への求職などを禁じている。監視委は調査で違法行為がわかれば各府省に是正を勧告するが、今回、文科省に勧告がなされれば初めてとなる。

福岡教育大学の学長選を考える会 09/03/14 (facebook)

【「天下り幹部」の増長が福岡教育大学にもたらす悲劇】

 このページの読者の皆さんは、寺尾氏の大学経営の「異常さ」を痛感しておられるでしょう。いまの国立大学には、こういう暴走を許してしまうような重大な欠陥が潜んでおり、寺尾氏は、これにつけ込んでいます。「東京新聞」の報道に触発されて、大学関係者や教育制度に詳しい専門家にも取材しながら、記事にしてみました。

 9月1日の「東京新聞」に、
 「国立大9割に 文科省『天下り』」理事ら幹部77人出向」
と題する記事が出て、ネットが騒然となっているようですが、この文科省の官僚の天下りに対する危惧は、国立大学の法人化を検討する初期段階から識者が指摘していた深刻な問題です。法人化からかなりの時が過ぎ、「ほとぼりが冷めたので、悪事を働く」のは、官僚お得意の国民を愚弄するやり方です。「東京新聞」の記事によれば、今年の4月1日現在で、75校(ということは、国立大学は、全国に86校ありますから、「天下り」を受け入れていない健全な国立大学もあるということです!)で、計77人もの「天下り幹部」がいるということです。

 そして、恐ろしいことに、この77人のうちの2人が福岡教育大学にいます(安田修理事、田中正幸事務局長)。大学の規模を考えると、非常識ではすまされません。彼らが受け取っている給料は、本来なら、福岡教育大学の学生の皆さんの教育と教授の皆さんの研究に投資されるべきはずのお金です。さらには、驚きを通り越してあきれるしかありませんが、7月にまた、「天下り副学長(宮内健二氏)」を迎え入れたそうです。さすがに、罪悪感があるのか、まだホームページには掲載されていないようです。福岡教育大学の「異常さ」が、全国でも際だって、突出していることがわかります。ちなみに、寺尾氏を学長に選んだ選考会議の学内委員の1人であった猿渡政範前事務局長は、寺尾氏が再任された後は、あとは我関せずとばかりにさっさと国立千葉大学に移って理事の座に納まったそうです(こういうのを「官僚の渡り」というのだそうですが)。つまり、現在の福岡教育大学の悲劇的危機に対する官僚の責任は、きわめて重大です。

  福岡教育大学の安田理事は、前任が「小樽商科大学事務局長」であり、寺尾氏による理事選任の理由が「教育行政及び大学の運営に精通」ということだそうです。つまり、「教員養成に詳しい」といった理由で天下りした(仮にそうであっても問題ですが)わけではなく、たまたま空いていたポストを文科省からあてがわれただけです。そして、慎重に取材を重ねた結果、非常に驚愕すべきことに、教育・研究の実績もない安田氏が、福岡教育大学の教員人事に関与した(大学教員として資格があるかどうかの審査を行った)という、信じられない事実が判明しました。福岡教育大学の教員人事は、専門の教授の方々が応募者の研究業績・教育業績・社会貢献等々の資料をじっくり時間をかけて審査し、「資格審査委員会」という組織で大学教員としての適格性についてさらに審査を行い、教授会で審議した上で採用の可否について投票を行い、認められれば、教育研究評議会で審議する、という極めて慎重な、研究機関に相応しい方法が採られているそうです。もとより、これは大学であれば、普通、当然やっていることでしょう(STAP細胞で世を騒がせた理研については、そういう手続きを無視していたことが問題になりました)。

 寺尾氏が取り巻きに命じて、自分の気に入った人物を泥縄式で採用させた上記の前代未聞の教員人事につきましては、詳しい取材により徹底追及しますが、ともかく、福岡教育大学がやっていることは、大学、教育・研究機関として「自殺行為」であることは、間違いありません。

 昨今、官僚の国立大学や研究機関への天下りが引き起こす弊害が実に目立って増えてきました。STAP細胞の問題で自殺者まで出した理化学研究所には、理事長(野依良治氏)のほかに理事が5人いますが、そのうちの2人(坪井裕理事、米倉実理事)は、文科省からの天下り官僚です。この手の天下り官僚が、保身に走り、利権にむらがって、今の国立大学や研究機関をむしばんでいます。

 健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、日本の高等教育・科学技術研究の未来のためにも、文科省に異議申し立てをしましょう。
 ↓   ↓   ↓

「国立大学法人に関すること - 御意見・お問合せ 入力フォーム:文部科学省」
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/

未成年を相手にする公務員による児童や生徒に対する犯罪の処分は重くした方が良い。そして、過去のチェックも厳しくした方が良い。 また、採用する時に性の趣味や性欲が強いか質問をする必要があるかもしれない。
嘘を付く事は可能なので質問を聞くこと自体、効果があるのか疑問である。しかし、質問をする事によって効果があるのか、ないのか検証する事は 必要だと思う。想像の世界や人を傷付けない範囲で留める事が出来るのパターンや自己をコントロールできずに実行してしまう典型的なパターンを見つける 必要はあると思う。

"服脱がす"わいせつ教師 同僚「許せない」 教頭「真実話して」 北海道旭川市 01/17/17(北海道文化放送)

  10代の少女にわいせつな行為をした疑いで逮捕された、小学校教師の男。同様のわいせつ事案の相談が警察に数件寄せられていることが分かりました。

 強制わいせつの疑いで送検されたのは、旭川市の小学校教師・菅野博之容疑者(42)です。

 菅野容疑者は、2016年11月から12月にかけて、面識のある10代の少女に複数回、服を脱がすなどわいせつな行為をした疑いがもたれています。

 菅野容疑者の逮捕について、同僚の教師も怒りをあらわにします。

 菅野容疑者の同僚:「10代って大事なときに、先生がそういうことをするのは許せない」

 警察によりますと、保護者などからほかにも数件、同じようなわいせつ事案の相談が警察に寄せられているということです。

 依然、黙秘を続けているという菅野容疑者。学校側は…。

 容疑者の勤務先の教頭:「自分たちの身近だった先生が、このような本当に大きな事件を起こした。菅野容疑者には、真実を話してほしい、そういう思いだけ」

 警察は、家宅捜索で押収した証拠品などを調べ、余罪についても引き続き捜査しています。

UHB 北海道文化放送

知人「胸触られたり脱がされたり…」小学校教師"逮捕"保護者に怒り 複数少女にわいせつ疑い 01/16/17(北海道文化放送)

 少女にわいせつな行為をしたとして、北海道旭川市の小学校教師の男が逮捕された事件の続報。男はどんな人物だったのか、被害者の知人からは、驚きの証言も出ています。

 強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、旭川市の小学校教師、菅野博之容疑者(42)です。

 菅野容疑者は、2016年11月から12月にかけて、面識のある10代少女に、複数回、服を脱がすなど、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

 事件を受け1月15日、学校側が開いた保護者説明会。参加した保護者からは、怒りの声が上がりました。

 保護者:「学校は、全然説明責任をとっていない。腹立たしい」「信じられないし、腹が立ちます。二度とないようにしてほしい」

 教師という立場にありながら、少女に、わいせつな行為をした疑いで逮捕された菅野容疑者。いったいどんな人物なのでしょうか。

 勤務先の教頭:「授業などには熱心に取り組む職員だった。保護者や子どもたちに、不安と大きな動揺を与えてしまった」

 普段の勤務態度は、まじめだったという菅野容疑者。しかし、被害にあった少女の知人から驚くべき証言も。

 知人:「触られたり脱がされたりとか聞いた。被害者は笑って話していたけど、それは嫌だよって言ってました」

 捜査関係者によりますと、菅野容疑者は依然、黙秘を続ける一方、ほかにも複数の少女にわいせつな行為をしていた疑いもあり、警察は余罪も含め、捜査しています。

UHB 北海道文化放送

小学教師 複数少女にわいせつ行為か 「学校は説明責任果たしてない」 北海道旭川市 01/16/17(北海道文化放送)

 少女にわいせつな行為をしたとして、北海道旭川市の小学校教師の男が逮捕された事件で、男は複数の女子児童にわいせつな行為をしていた疑いがあることがわかりました。

 逮捕されたのは旭川市の小学校教師、菅野博之容疑者(42)です。

 菅野容疑者は、2016年11月から12月にかけて、面識のある10代の少女に、複数回、服を脱がすなどのわいせつな行為をした疑いがもたれています。

 捜査関係者によりますと、菅野容疑者にほかにも複数の少女にわいせつな行為をしていた疑いがあり、警察で、余罪も含めて、事情を聴いているということです。

 保護者:「学校は全然説明責任をとっていない。腹立たしい」「信じられないし、腹が立ちます。二度とないようにしてほしい」

 菅野容疑者は依然、容疑を黙秘しているということで、警察で厳しく追及しています。

UHB 北海道文化放送

小学教師 少女“複数回“服脱がす 強制わいせつで逮捕「授業などには熱心」 北海道旭川市 01/15/17(北海道文化放送)

 北海道旭川市の42歳の小学校教師が、少女にわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。

 逮捕されたのは旭川市の小学校教師、菅野博之容疑者(42)です。

 菅野容疑者は、2016年11月から12月にかけて、面識のある10代の少女に対して、複数回、服を脱がすなどわいせつな行為をした疑いがもたれています。

 菅野容疑者は容疑について、黙秘しています。

 警察によりますと、2016年12月に被害関係者から警察に相談があったということです。

 勤務先の教頭:「授業などには熱心に取り組む職員だった。保護者や子どもたちに不安と大きな動揺を与えてしまった。深くおわび申し上げます」

UHB 北海道文化放送

「いじめ解消率」が98.6%は集計の結果であろう。ただし、解消の定義、解消の確認プロセス、解消であるとの最終確認などが 明確に記載されているのであれば、抜打ちで確認するために学校を訪問すればよい。抜打ちが重要!抜き打ちでないと隠蔽や準備を する可能性がある。そこでおかしな点を発見すれば証拠や会話の記録などを持ち帰り、徹底的に追求すればよい。
そうすればおかしな言い訳、辻褄が合わない証言など問題が出て来るであろう。豊洲問題と同じ。おかしな点が後から出て来る。

「いじめ解消率98.6%」に疑問の声 県いじめ問題対策委員会/岩手 01/17/17(IBC岩手放送)

 岩手県いじめ問題対策委員会の定例会議が16日夜、県庁で開かれました。委員からは「いじめ解消の定義」について意見や質問が相次ぎました。

 岩手県いじめ問題対策委員会は条例に基づき常設されているもので、医師や弁護士など10人の委員で構成されています。16日は今年度1回目の会合が開かれ、昨年度のいじめの実態について県教育委員会が説明しました。それによりますと、昨年度、県内の公立学校で認知されたいじめ事案は過去最多の3274件でした。委員からは学校が積極的にいじめの発生を認め、対応しようとする姿勢を評価する声があがりました。その一方で「いじめ解消率」が98.6%と高くなっていることについて「解消の定義があいまい」「本当にほとんどのいじめが解消しているのか」といった疑問の声も相次ぎました。これに対し県教委は「解消の数値は学校からの報告をもとにしている」と述べるにとどまりました。

形はいろいろあるけれど、こんな事が常態化していたのでは?

自衛隊の備品 焼き鳥台に加工販売 隊員2人懲戒処分 北海道旭川市 01/17/17(北海道文化放送)

 自衛隊の備品を加工して焼き鳥の調理台を作り、販売したとして、北海道旭川市の、陸上自衛隊第2師団の自衛官2人が、停職などの懲戒処分を受けました。

 記者:「2人の自衛官は、備品の鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥用の焼台を作って、1台1000円で販売していました」

 懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊第2師団、第2後方支援連隊に所属する、40代の1等陸曹と30代の3等陸曹です。

 第2師団によりますと、2人は2015年5月、部隊の備品である鉄板を無断で持ち出して、焼き鳥の調理台を6台作り、このうちの5台を第2師団の創立記念行事で販売しました。

 調理台は1台1000円で販売され、売上金は、訓練で使う備品の購入や、冠婚葬祭などに持ち寄る費用に充てたということです。

 陸上自衛隊は1等陸曹を停職15日、3等陸曹を戒告の懲戒処分にしました。

 第2師団は「再発防止に努めたい」とコメントしています。

UHB 北海道文化放送

漁獲規制に違反した場合の罰則はあるのか?罰則がない、又は、軽いのなら今後も違反はなくならないだろう。

クロマグロ漁違反横行、自粛無視・別の魚扱い… 01/15/17(読売新聞)

 絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、漁獲規制に違反した水揚げが横行していることが、水産庁の調査でわかった。

 未承認の漁船での操業や漁獲量の未報告、操業自粛を守らないなどで、資源が適切に管理されていない可能性が高い。水産庁はクロマグロ漁を行う39都道府県に対し、実態を調査したうえで、20日までに報告するよう求めている。

 水産庁によると、長崎県では昨年、対馬市の漁業者がクロマグロ漁に必要な承認を得ずに、約12トンを水揚げしていた。クロマグロを水揚げしながら、別の魚として扱うなど、漁獲量をきちんと報告していない事例もあった。

 三重県では昨年9月、県の漁獲上限枠を超えたため県内の漁業者に操業自粛を要請したが、一部の漁業者はその後も漁を続け、計約53トンを水揚げしていた。

公務員として勤務した事がないから現状を理解していないかもしれないが、公務員独特の無駄を止める事が出来ない事も原因の一つではないかと思う。 例えば、本来の理由や目的を考えれば、意味がない、又は、形だけで結果が期待できなくても、上から指示や上の判断で無駄な事をやっている事がある。
業務で結果を出せるだけの知識や経験がないのに、人事で決まったと言う理由で、仕事を振る。報告書や資料作成で良く見せるために虚偽や嘘を含む 内容に時間をかける、又はかけさせる。
全て平等にしなくても良いのに、平等であることにこだわり、時間の無駄や人の拘束を要求する。狡い公務員や手を抜く公務員に対して簡単に処分ができない。 結果、自分達も手を抜くか、負担を背負う、又は誰かに背負わせる事になる。狡い人間や自己中心的な人間は本当に扱いにくい。狡い公務員や自己中心的な公務員が 処分を受けた記事を見たことがない。誰かのプラスになれば、その他の人がマイナスを受け入れないとバランスが取れない。
公務員試験に合格しても、個々の能力、コミュニケーション能力、他の人と潤滑に仕事をする能力などが違う。同じ時間で出来る仕事量や達成できる量 は違ってくると思う。これまでの評価方法では無理があると思う。

小中教諭の7割、週60時間超勤務 医師や製造業上回る 01/14/17(朝日新聞)

編集委員・氏岡真弓

 週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。

 調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。

 調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を大きく上回ったほか、連合総研が16年に調査した建設業の13・7%、製造業の9・2%、運輸・情報通信業の9・0%を大きく上回っている。

 特に中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤する教諭が15%、午後9時以降に退勤する人は22%に上った。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小学校39%、中学校33%で、民間企業労働者の52%を下回った。

 最も負担に感じている仕事は、…

前にも書いたがデータの数値をコントロールしたければ計測方法や計測場所をコントロールすれば良い。実験ではこのようなインチキを出来ないように いろいろな条件を記載して、出来るだけ条件が変わらないようにコントーロールしてある条件を変えた時のデーターを比較する。
東京都の調査は明確な計測条件を少なくともメディアでは説明していない。誰がどのような経験や資格を持って計測しているのかもわからない。 データーを隠蔽しなくとも数値をコントロールする事は出来る。計測方法、計測場所、その他の条件を変更するだけで数値が変わる時は変わる。
今回は計測した担当が違う、計測した会社が違う、注目を浴びているので変な事をしたくない、ごまかしをしなかった、これまで指示を出した人が指示を出さなかった等の環境の変化が あると推測できる。
これまでの東京都職員の対応を考えると、不都合な件については適切な対応を取らないと考えた方が良いだろう。ここまで状況が進展している以上、中止するべきではないと思う。 ただ、ここで簡単に許すと前例が出来てしまうので、築地関係者達にとってはどうでも良いことかもしれないが、責任を追及して責任を取らせる(重い処分をする)で 幕引きするしかないと思う。重い処分を出すことによって、将来、不正に関与する職員の数は減るだろうし、重い処分を不服に思う職員が他にも関与した職員の名前や情報を 提供する可能性もある。これまでのようには簡単にごまかせない事を強く理解させる必要があると思う。

地下水から環境基準超える有害物質が出た本当の意味 結局、豊洲市場は「安全安心」なのか (1/3) (2/3) (3/3) 01/14/17(BuzzFeed Japan)

築地市場の移転先である豊洲で続いていた地下水調査の最終結果として、環境基準を大幅に上回る有害物質が検出されたことが発表された。その意味は何か。東京都の小池百合子知事が強調してきた「安全安心」は確保できるのか。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

調査結果は、外部有識者からなる「専門家会議」が1月14日、築地市場で公表した。地下水の一部から、環境基準を上回る有害物質が検出された。

早期移転が期待されていたことから、発表会場は落胆の声に包まれた。

今後、専門家会議の立会いのもとで短期間のうちに追加で地下水を調査し、慎重に検証した上で、移転の可否を最終判断する方針が確認された。

建物の安全は確認されていた

築地市場の移転問題は、混迷している。

主要な建物の下に、あるはずの「盛り土」がないとわかって大騒ぎに。そこには、コンクリートに囲まれた「謎の空間」が設けられ、水が溜まっていた。

都のウェブサイトなどでは、敷地全体で盛り土がされている完成図が公表されていたこともあって、計画や発表と異なる実態に非難が相次いだ。計画と異なる建築の安全性とともに、溜まった水は「汚染された水ではないか」との指摘も出た。

豊洲市場の安全性を検証する都のチームは昨年10月、まず建物の安全性に関して「安全」だとの認識で一致した。地下空間が耐震性を下げるわけではなく、重機や水の重さで床が抜けることはない、と設計を担当した日建設計が説明。チームの専門家たちも、その考えに同意し、建物の安全性を確認した。

残るは、環境面への不安を払拭するだけだった。

そもそも環境基準とは

最終結果で基準値を上回った「環境基準」は、環境省が定めている。飲用を前提に、達成するのが望ましいとする値だ。

環境リスクマネジメントを専門とする横浜国立大名誉教授の浦野紘平さんは、BuzzFeed Newsの取材にこう語っていた。

「そもそも、あの地下水を飲むわけではないし、市場で使うわけでもないのだから、危険か安全かの議論で言えば、安全であると言えます」

「飲み水ではない地下水から、環境基準以上の数値が出ることは頻繁にある。『排水基準』を満たしていれば、河川などに流しても問題はありません」

この「排水基準」とは、工場などの設備から排出しても問題がないかの基準値のこと。環境基準のおよそ10倍の基準となっており、基準値以下なら外部に流しても良いという指標だ。

豊洲では地下水を使うことはない。飲用ではない地下水から環境基準を超える数値が出ても「安全」だ。

しかし、豊洲市場は念には念を入れ、建物下の地下水を環境基準以下に、建物外の地下水を排水基準以下にし、さらに処理をして将来的に環境基準を下回る値にする方針となっていた。

「安心」のためだ。

最終結果で急上昇した値に「ショッキングな状況」

地下水の最終調査では、昨年11月から豊洲の201カ所の井戸から採取した水を民間の検査機関が分析した。

その内、72カ所の井戸で、ベンゼンとシアン、ヒ素に関して環境基準を上回る数値が出た。ヒ素以外のものは10倍を上回る数値もあり、ベンゼンは最大で79倍が検出された。

シアンに関しては不検出であることが基準だが、最後の調査で初めて確認した。

これまでの調査で濃度が低かったが、最後の調査で急上昇している場所が多くあり、試料の採取方法などについて確認するために「暫定値」とした。

結果に対し、専門家会議の座長を務める平田健正・放送大和歌山学習センター所長はこう語った。

「かなり今までの傾向とは違った数値が出て、なんでだろうと思っている。なぜ急激に濃度が上がったのかを検証し、原因を究明する必要がある。移転ありきではないし、調査に少し時間をいただきたい」

事務局の土壌汚染対策に詳しい国際航業の中島誠フェローもこう落胆した。

「こんな上昇は経験がないし、ショッキングな状況。データは慎重に扱った方がいいし、暫定値で扱うのが妥当だ。全て確認する必要がある」

もう限界の築地に待ったなし

1935(昭和10)年に開場した築地市場は、もう限界を迎えている。

多くの施設は老朽化し、雨漏りだって日常茶飯事だ。「ターレー」と呼ばれる運搬車やフォークリフトが走り回る通路には、大小のくぼみがところどころにあるし、東日本大震災で本館の壁にひびが入るなどの被害に遭った。今後、予想される大地震に備え、耐震性への懸念もある。

応急処置に年間約1.5億円が費やされているが、修復が追いついていない現状にある。

築地市場の設備課長を務める吉田順一さんは、BuzzFeed Newsにこう諦めの声を上げていた。

「『築地は持ちますか』と質問されれば、現場で働く身からすると、『非常に厳しい』と答えるしかありません」

作業スペースが不足し、半屋外で魚をさばいたり、荷物を屋外に置くのも当たり前の光景だ。すぐ横では、トラックがアイドリングしており、吹きさらしの施設内に排気ガスが入り込む。

都の8月の調査では、空気中のベンゼン濃度は、環境基準を超えないまでも築地市場の方が豊洲よりも高い。

豊洲と同じように、建物や環境面の安全性に対する懸念があったから、移転が決まった。

移転は、いったいいつになるのか

小池百合子知事は、今夏に移転の可否や時期を決め、早くても2017年冬に豊洲に移転する見通しを示していた。

1月12日に知事就任以来、初めて築地市場の営業日に視察した時には、市場関係者の代表らと懇談し、移転時期を3月末までに決定するよう要請を受けた。

地下水の調査結果次第だとした上で、判断を前倒しする可能性も示していた。ところが、環境基準を上回る結果が出たこの日、地下水の追加調査が決まり、まず数値が急上昇した原因を究明する方針で決まった。

市場関係者から嘆きの声

築地市場協会の伊藤裕康会長は、会議でこう苦言を呈した。

「都の職員のやり方を信用してここまできたのに、(調査の)やり方を変えるのはおかしいんじゃないか。今になってこういう事態になって驚いているし、早くきちんと実態をつかんで、対策を考えてもらいたい」

ある仲卸業者の男性は、BuzzFeed Newsにこう嘆いた。

「環境基準を下回る最終結果が出て、さまざまな問題はあったけれども安全が担保できた、というのが、小池さんが望んだシナリオだったはず。でも、それが崩れ、延期を決めた小池さん自身を追い込む形になったのでは」

豊洲への移転が白紙になれば大きな混乱を招き、莫大な費用がさらにかかることや市場として設計された豊洲の買い手が見つからない不安も口にした。

「もう築地は限界を通り越している。移転が先延ばしにされればされるほど、市場関係者に金銭的な負担がのしかかる。小池さんが謝罪をして一から再スタートを切り、環境基準を排水基準に変えて、安全宣言を出すのが一番なんじゃないかな」

声を落としながら、小池知事の科学的な判断に期待を寄せる。

「どう冷静に対処するのかを見守るしかないね。都政の長として、市場関係者や都民を納得させるのも仕事のはずだ」

「厳秘」のメールの誤送信の影響は計り知れないと思う。受け取った職員の中には、不信感、不満、そしてネガティブな感情を抱いたものもいるだろう。 推測から確定となるとやはり感情的に整理できない人もいるはずである。
メールは便利な道具であるが、便利であるが故、問題の拡大や拡散も早い。危機管理が出来ていないと言う事。

「厳秘」の人事異動案、文科省で全職員に誤送信 01/10/17(読売新聞)

 文部科学省で、職員の未確定の人事異動案が、本省の全職員約1700人にメールで誤送信されていたことが10日、わかった。

 誤送信されたのは、今月中旬に発令予定の若手職員ら約30人の異動案。今月4日、人事課の職員が課内の部下らに送信する際、宛先の設定を誤ったという。異動案は内示前の未確定のもので、メールには「厳秘」と記され、対象ポストへの異動予定者以外に、別案で示された他の候補者や、検討段階で異動を見送った候補者も含まれていた。

 文科省によると新年から省内の全パソコンが切り替わりメールシステムが変更された。送信した人事課職員が直後に誤送信に気付き、削除を依頼する一斉メールを送った。外部への流出はなかったという。

 松野文科相は10日の閣議後記者会見で「秘密保持が必要な情報については、メールを使わないよう情報管理を徹底し、再発防止をはかりたい」と話した。

役人チェックはばかが付くほど細かいケースもあるが、方向性は完全に間違っていたり、権限を持っているが知識や経験がない職員を担当にして形だけのチェックしか しない場合がある。今回もそう言う事だろう。あと、お役人は語学力がないためなのか外国人にめっぽう弱い。

外国漁船が違法操業を行い、自分達は生活に困っている状況の中では、漁師の中には正直者が馬鹿を見る、自分達もやれば良いと考えるものがいてもおかしくない。 外国漁船に対して甘い対応しか取れない水産庁や海保にも責任があると思う。韓国の海上警察を見習おう。中国漁船相手に殺すか、殺されるかでやっている。

マグロ漁、漁獲規制すり抜け相次ぐ 水産庁が実態調査 01/14/17(マグロ漁、漁獲規制すり抜け相次ぐ 水産庁が実態調査)

 絶滅の恐れのある太平洋クロマグロを保護するための漁獲規制をすり抜けてマグロを水揚げする例が相次いで発覚している。日本はマグロの大消費国として資源管理に力を入れるが、同様の例が増えれば「国際社会の信頼を失いかねない」として、水産庁は全国の実態調査に乗り出した。

 クロマグロの好漁場に近い長崎県対馬市の漁船16隻が、マグロ漁に必要な承認を受けずに3カ月にわたって計約12トンを水揚げしていたことが先月、水産庁の調査で明らかになった。承認のない船による水揚げの発覚は、3年前の制度開始以降初めてだった。

 上対馬町漁業協同組合(対馬市)のマグロ水揚げ量は近年、年間1~4トン程度が続いていたが、昨年は100トンに急増。「承認を受けていない船が我も我もと漁に出てしまった。漁協としての管理が甘かった」と同漁協幹部は話す。

過労死、サービス残業や労働時間の偽造が当たり前の状況で、浮かせた出張費でスミソニアン博物館など観光する厚生労働省職員が存在する。

「運転手付きの車両の利用時間や車種をごまかす手口で出張費を多く請求していた。3人は浮いた金を、現地の作業員との昼食代や文房具に使ったほか、近隣のスミソニアン博物館や航空博物館、アーリントン墓地などへ観光したという。」

これで育児休暇やワークライフバランスとか自分達に都合の良い事だけを押し付けようとする。今回の関係者は初めてではない、又は、過去に似たような事をした先輩や同僚が 存在すると思う。
「厚労省は不正水増しが常態化していないか、過去5年分を調査するとともに、刑事告訴も検討している。」

実際に刑事告訴するかで厚労省の少なくとも今回のケースに関する本気度がわかる。検討したが実行しないのと、実行するのでは大きな違いだ。

浮かせた出張費でスミソニアン博物館など観光 厚労省職員を停職・減給処分 01/13/17(産経新聞)

 厚生労働省は13日、米国に出張した社会・援護局の職員3人が、領収書の金額を水増しする手口で出張費を浮かせて、国立公園や博物館へ観光し昼食代に使ったと発表した。40代男性課長補佐を停職1年にしたほか、別の40代男性課長補佐と30代男性係長を半年~3カ月、月額10分の1の減給処分にした。

 3人は不正請求分計1万4184ドル(当時のレートで約145万円)を全額返還。厚労省は不正水増しが常態化していないか、過去5年分を調査するとともに、刑事告訴も検討している。

 厚労省によると、3人は昨年6月~9月、米国立公文書館(メリーランド州カレッジパーク)で、米陸海軍などが作成した戦闘記録から日本兵の遺骨収集につながる資料を集める業務に携わった。

 運転手付きの車両の利用時間や車種をごまかす手口で出張費を多く請求していた。3人は浮いた金を、現地の作業員との昼食代や文房具に使ったほか、近隣のスミソニアン博物館や航空博物館、アーリントン墓地などへ観光したという。

 昨年9月に内部の職員から指摘があって発覚。課長補佐については、金額が多く、係長に不正を指示したりしたため、免職に次ぐ重い処分にした。

退職金1千万円なら興信所にでも依頼して元職員の居場所を探したほうが安上がりなのでは??

無断欠勤、連絡取れない元市職員に退職金1千万円 大阪 01/12/17(毎日新聞)

 2015年1月に無断欠勤したまま連絡がとれなくなり、大阪市が分限免職処分にした元職員の男性(56)に対し、退職金約1千万円を支給していたことが分かった。男性は公務員の副業禁止規定に違反してクラブ経営に関わっていた疑いがあり、市は退職金の支払いを留保していた。だが、クラブのホステスらが市に支払いを求め、大阪地裁が市に差し押さえ命令を出したことから支払いに応じた。

 市人事室管理課などによると、男性とは現在も連絡が取れない状態という。市の職員基本条例によると、正当な理由なく21日以上無断欠勤した職員は懲戒免職の対象となり、退職金も支給されない。ただ、無断欠勤の理由が確認できないため懲戒処分には出来ず、退職金の受け取りが可能な分限免職処分にし、退職金の支払いは留保していた。

 男性は市内のクラブの経営に関…

小学校教頭を3度目逮捕 滋賀、女性に強要未遂容疑 01/10/17(京都新聞)

 甲賀署は10日、強要未遂の疑いで、滋賀県東近江市八日市東浜町、同市立蒲生東小教頭の男(50)=別の強要未遂罪で起訴=を再々逮捕した。

 再々逮捕容疑は、昨年9月28日、湖南市内の駐車場に止めていた滋賀県内の女性(41)の車のドアに「顔もバッチリうつっています。だまってほしいなら2まいめにケータイばんごうをかいてかんばんのうしろにおいとけ」などと書いた2枚の紙を挟んで携帯番号を教えるよう強要した疑い。

 同署によると、女性が警察に届け出たため未遂に終わった。女性は教頭と面識がないという。教頭は別の女性に対する同様の強要未遂容疑で昨年11月23日に逮捕。さらに別の女性への強要未遂容疑で同12月13日に再逮捕された。

いじめによるプレッシャーをかけてお金を受け渡したとして警察に被害届を出せばよいのではないのか?
警察が捜査して十分な証拠があれば受け取った少年に対して家庭裁判所なり、担当の期間が結果を出すであろう。
結果を持って、なぜ横浜市教育委員会はいじめと認定できないのか明確な説明を要求すれば良いと思う。

横浜市 原発いじめ問題 被害生徒側が意見書提出 01/10/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

福島第一原発事故の影響で横浜市に避難した男子生徒が、小学校でいじめを受けたと訴えている問題で、生徒側は10日、現金を脅し取られたことについていじめと認めるよう求める意見書を提出しました。

意見書は10日午前、被害生徒側の代理人弁護士を通じて、横浜市教育委員会の担当者に手渡されました。 この問題は、福島第一原発事故のあとに横浜市内に避難してきた現在、中学1年生の男子生徒が、小学生の時に同級生から現金あわせて150万円を脅し取られるなどのいじめ被害を訴えているものです。 これまでに市の第三者委員会は、学校側や市教委の対応に問題があったとする報告書をまとめた一方で、現金の受け渡しについては「いじめ」にあたると認定していません。 意見書の中で男子生徒は、「いじめが起こらないようにお金を出した。 お金を取られたことをいじめとして認めてほしい」とつづっていて、第三者委員会がまとめた調査報告書とともに、きょう中にも林文子市長に提出されるということです。

倉本容疑者とJFEテクノワイヤが有罪になれば、重い処分を出すべきだ。JFEテクノワイヤはJFEグループ、それとも単純にJFEを会社名に付けているだけなのか?
「警察によると、企業側は倉本容疑者に対し『技術指導料』として賄賂を渡すなど積極的な手続きを会社ぐるみでしていて、組織的な関与が強いことが新たにわかりました。」 JFEテクノワイヤ がJFEグループだったら恥ずかしい事だ。K(工場は)I(一流)R(利益も)A(安全も)R(R&D:研究開発も)I(1番に) の中にはモラルとか、コーポレートガバナンスが記載されていないから、利益1番との理由で賄賂を決断したのだろうか?
JFEテクノワイヤは2000年10月にISO9001認定を取得している。 ISO9001認定の範囲がどこまでかは知らないが、大学の実験施設を利用する活動は認定に部分的に入っているような気がする。 もしそうだとすれば、内部監査や記録も偽装したのか?
JFEグループは大きいので大学の実験施設を使用する費用を節約する必要などないと思う。何らかの理由で大阪大学大学院工学研究科教授・倉本洋容疑者との関係を深めるために 個人的な利益の提供が賄賂となったのではないのだろうか?
事実は警察が捜査して公表するだろう。

阪大教授を再逮捕 別業者から収賄か 01/05/17(関西テレビ)

共同研究をめぐり、建設会社から賄賂を受け取ったとされる大阪大学の教授が、別の企業からも賄賂を受け取っていた疑いが強まり、再逮捕されました。 会社ぐるみの関与が疑われています。

収賄の疑いで再逮捕されたのは、大阪大学大学院工学研究科教授・倉本洋容疑者(57)です。

また千葉市に本社を置くJFEテクノワイヤの常務・藤本隆史容疑者(62)ら2人も、贈賄の疑いで逮捕されました。

倉本容疑者はおととし6月からの1年間、JFEテクノワイヤと共同研究を行い、大学の実験施設を利用させたりした見返りに、約190万円を受け取った疑いがもたれています。

また警察によると、企業側は倉本容疑者に対し「技術指導料」として賄賂を渡すなど積極的な手続きを会社ぐるみでしていて、組織的な関与が強いことが新たにわかりました。

警察は他にも余罪がないか追及する方針です。

児童相談所職員の保護又は支援される児童に対する犯罪の処分は重くした方が良い。そして、過去のチェックも厳しくした方が良い。専門家ではないので 個人的に意見だが性癖や趣味は大きく変わらないのではないのか?
罪を重くしても犯罪は減らないと言う人も存在するが、犯罪が増えないのであれば重くして問題はないと思う。
罪は罪だし、処分は変わらないと思うが、児童相談所職員による行為は、一般人の行為よりもインパクトは大きいと思う。守るべき人間が、傷つけるのである。 子供を救う活動をしている人達は、子供を救う立場の公務員による児童に対する犯罪の処分を重くする要請をするべきだと思う。結果は変わらないかもしれないが、 個々で出来る範囲で良いと思う。

児童相談所59歳職員 通う男児 自宅呼び出し"強制わいせつ" 逮捕 札幌市 01/05/17(北海道文化放送)

 札幌市児童相談所の非常勤職員の男が、相談所に通う小学校の男子児童に、いかがわしい行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

 逮捕されたのは、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者(59)です

 藤巻容疑者は、2016年12月19日、相談所に通う男子児童に「勉強を教えてあげる」と、言葉巧みに男の自宅に呼びだし、いかがわしい行為をした、強制わいせつの疑いが持たれています。

 調べに対し、藤巻容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。警察は、詳しい動機について調べを進めています。

 札幌市児童相談所は、「事実関係を確認し、職員の処分と再発防止の徹底を図りたい」としています。

UHB 北海道文化放送

公務員の仕事を失うリスクよりも、飲酒の方を優先にしたのだから結果を受け入れるしかない。

年末にも飲酒で 免許取り消された市職員が再び… 01/05/17(テレビ朝日系(ANN))

 5日未明、茨城県つくば市で市の職員の45歳の男が無免許で飲酒運転をしたとして逮捕されました。男は年末にも飲酒運転の疑いで摘発され、免許を取り消されていました。

 つくば市役所市民活動課の倉持恒一容疑者は午前4時ごろ、つくば市で無免許で飲酒運転をした疑いが持たれています。警察によりますと、パトカーが巡回していたところ、前を走る倉持容疑者の車が突然、路地裏に入るなど不審な動きをしたため警察官が停止を求めました。倉持容疑者の呼気から基準を超えるアルコールが検出され、さらに、無免許だったことが分かったため逮捕に至りました。倉持容疑者は去年の年末にも飲酒運転をしたとして摘発され、免許を取り消されていました。

結局、信用できる人は存在するが、政府や公務員を含め信用できない人も存在する。これが現実ではないのか??

外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初 01/03/17(西日本新聞)

 日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

「際限のない非公開要請には同意できない」米側不快感示す

 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。

 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

 一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

 文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

 米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

◆米公文書公開への他国の関与

 情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

=2017/01/03付 西日本新聞朝刊=

実際、こんな教育委員会や学校があるから、いじめの問題がよくならないと思う。
こんなケースが多いと言う事は国民が思っているよりも正常な教育委員会や学校が少なく、偽善者達が教育者として振る舞い、活動していると言う事だと思う。

同級生からの“中傷”明らかに いじめで生徒が自殺 12/30/16(テレビ朝日系(ANN))



 いじめを訴えて自殺した中学生が生前、同級生からどういう言葉で中傷されていたのか。遺族が明らかにしました。

 これは8月に自殺した青森市の中学生・葛西りまさんのスマートフォンの履歴です。自殺する前に無料通信アプリ「LINE」に同級生が書き込んだ言葉になります。教育委員会の審議会は、りまさんへのいじめがあったと認定し、また、警察は関係した生徒数人を児童相談所に異例の通告を行っています。

 りまさんの父親・剛さん:「(Q.中学校に対して)本心で語ってほしいなと正直、思っています。言っていることとやっていることが違うんじゃないかと」

「複数の教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、LINE履歴の画像をデジタルカメラで撮影後、『広まったら困る』とその場で削除を命じたという。」

ひどいな!これが教育者達の取った行動!意思と反してこのような隠蔽工作に加担した教員はかわいそうだ!一生、悪い事をしたと思うだろう。
複数の教員が動いたと言う事は一教員が勝手にやった事ではなく、指示を出した人間が存在すると言う事。この人間は懲戒免職にするべきだ!

<仙台中2自殺>学校、LINE履歴削除指示 (ガールズちゃんねる - Girls Channel)

仙台市泉区のいじめLINE履歴削除指示した学校名は?理由や内容と対応も調査 (アクアジャーナル)

【論説】仙台南中山中生徒自殺事件-生徒のLINE履歴削除指示の証拠隠蔽発覚
TOPICS:いじめ 仙台 南中山中 大越裕光 奥山恵美子 小岩康子 自殺 館中 (豊受真報)

<仙台中2自殺>学校、LINE履歴削除指示 12/29/16(河北新報)

 仙台市泉区の市立中2年の男子生徒=当時(14)=が2月、いじめを苦に自殺したとみられる問題で、教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、生徒が自殺直前までやりとりしていた無料通信アプリLINE(ライン)の履歴の画像を削除するよう命じていたことが28日、分かった。教員は「広まったら困る」と説明したという。遺族は「証拠隠滅だ」と批判している。

 学校関係者によると、LINEの送受信時期は自殺の直前。履歴には「無視された」「最近精神崩壊している」などと精神的に追い込まれていた様子が残されていた。複数の教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、LINE履歴の画像をデジタルカメラで撮影後、「広まったら困る」とその場で削除を命じたという。

 市教委は遺族にLINE履歴の画像を提供していたが、父親は取材に「削除を命じたとすれば、他に隠している画像があるとの疑念を抱く。誰がなぜ命じたのか説明すべきだ」と語った。

 市教委は28日、遺族に対し「現時点では認識していない。事実を確認したい」と述べたという。

 生徒は2月3日、自室で首をつった状態で発見された。遺族によると、クラス内でたたかれたり、部活の後輩から「死ね」「整形しろ」などと悪口を言われたりしていたという。

 仙台市では2014年9月、いじめを苦に泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=が自殺。学校側が「転校した」と虚偽の説明をし、市教委も1年近くいじめ自殺を公表せず、混乱が広がった。

「両親は同日夜、市役所を訪れ、市教委に抗議文を提出した。来月18日までに回答するよう求めたが、市教委の杉山勝真学校教育部長らは『今は答えられない』と述べたという。」

市教委の杉山勝真学校教育部長よ、「今は答えられない」ならばいつ答えるのか?もっと具体的に答えろ!詐欺師のように対応だ。

「父親は取材に『教育長に対応してもらえず、専門委に抗議の意図が伝わるか心配だ。息子の同級生は来春卒業する。早く対応してほしい』と訴えた。」

個人的な意見だがこいつらは時間稼ぎをしているんだ!日本の裏おもてないしだ。卑怯な人間達だと思う。残念ながら、これが日本の教育現場の一部だ。偽善者達が存在する教育現場。

<仙台中2自殺>調査不十分 両親が抗議文 12/29/16(河北新報)

 仙台市立中2年の男子生徒の両親が28日、自殺の原因を探る市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会の究明は不十分だとして、解散を求める抗議文を市教委に提出した。いじめの加害者を特定しない調査の在り方に強い不満を示し、新たな専門委の設置を求めている。

 両親は同日夜、市役所を訪れ、市教委に抗議文を提出した。来月18日までに回答するよう求めたが、市教委の杉山勝真学校教育部長らは「今は答えられない」と述べたという。

 専門委は弁護士や大学教授ら6人で構成。生徒が精神的な苦痛を受けた一因にいじめを位置付け、自殺との関連を認める答申を年度内にまとめる予定だった。一方、遺族が示した、いじめに関わった生徒は特定できなかったとして、答申には盛り込まない見通し。

 両親は抗議文で、加害生徒を特定しない専門委の方針を「中途半端な調査で納得できない」と批判。追加の調査をしない場合、専門委を解散し、遺族が推薦する委員を加えた新たな専門委による再調査を求めた。

 父親は取材に「教育長に対応してもらえず、専門委に抗議の意図が伝わるか心配だ。息子の同級生は来春卒業する。早く対応してほしい」と訴えた。

 抗議の場には、いじめを苦に自殺した館中1年の男子生徒の父親(49)も同席。「市長、教育長が二度と悲しい出来事を起こさないと誓った半年後に再び起きた。父親として抗議する」と述べた。

 杉山部長は取材に「抗議文は専門委にも伝えるべき内容だと感じた。話し合いの中身は答えられない」と話した。

命とか人権と言うが、コストが優先である、又は、不都合な資料を廃棄したかったが指摘されたので、コストを理由にしたと言う事であろう。
実際、想像以上に偽善者が多くいると言う事だろう??

神戸、加古川中学生自殺 前年度のいじめ調査廃棄 12/27/16(神戸新聞NEXT)

 神戸市と加古川市の中学生自殺をめぐり、両市の第三者委員会がいじめの疑いについて調査している問題で、前年度までに実施されたいじめの有無や悩みに関する生徒アンケートが保管されていないことが26日、分かった。国は保管期限を定めていないが、有識者からは「自殺予防や事後検証のため、少なくとも卒業までは原本を残しておくべきだ」との批判も出ている。(上田勇紀、小林隆宏、土井秀人)

 神戸市垂水区で10月、市立中3年の女子生徒=当時(14)=が川で倒れているのが見つかった。首をつって自殺したとみられ、第三者委がいじめの有無や自殺との関連を調べている。

 市教育委員会によると、同校は学期ごとに、生徒に生活状況のアンケートを実施している。ところが、この女子生徒の学年で保管されていたのは、3年時の結果だけで、1、2年時の分は学校が学期ごとに廃棄していた。市教委は「問題のある記述は教員が記録するなどして把握している。第三者委の調査であらためて生徒にアンケートもしており、支障はない」とする。

 また、加古川市で9月、市立中2年の女子生徒=当時(14)=が自殺し、いじめが疑われる事案でも、学校が1年時のアンケート結果を廃棄。同市教委は「問題のある記述は記録し、保存している」としつつ、原本の保管について「スペースが限られ、物理的に難しい」と説明する。

 一方、宝塚市で今月、市立中2年の女子生徒=当時(14)=が自殺したとみられる事案について同市教委は「1年時のアンケート結果を保管しているかどうか不明」としている。

 文部科学省によると、アンケート結果の保管に統一ルールはない。2011年、中2男子生徒がいじめを苦に自殺した大津市も「保管期限は各校に委ねている」とする。

 同市第三者委の副委員長を務めた兵庫県弁護士会の渡部吉泰弁護士は「原本があれば当時の対応を検証できるが、『問題がなかったので破棄した』と説明されても証明できない。卒業まで蓄積しておけば変化を捉え、問題の早期発見にもつながる」と指摘。「各校が保管期限を判断すること自体おかしい」と話す。

 神戸市垂水区の女子生徒の母親は、亡くなった背景にいじめがあったと訴えており、「後から見返して気付くこともあるはず。1、2年分も残しておいてほしかった」と話す。

<仙台中2自殺>苦痛「いじめも一因」 12/08/16(河北新報)

 仙台市泉区の市立中2年の男子生徒=当時(14)=が2月に自殺した問題で、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会は7日、男子生徒が精神的な苦痛を受けた一因にいじめを位置付け、自殺との関連性を認める答申をまとめる方針を決めた。

 7日夜の専門委の非公開会合後、委員長の本図愛実宮城教育大教職大学院教授が明らかにした。

 本図氏は「男子生徒が(他の生徒から)疎外されたと精神的苦痛を感じたことは、いじめ防止対策推進法が定義するいじめに該当する」と指摘。男子生徒が自殺の約1カ月前、会員制交流サイト(SNS)で友人に「死にたい」と漏らしていたことも明かし、いじめと自殺との関連性が裏付けられると説明した。

 一方、これまでの調査では具体的な加害生徒やいじめの状況は特定できず、答申には盛り込まない意向を示した。結果的に自殺を防げなかった学校の対応の問題点には言及するとした。

 答申時期は、当初目標の年内から本年度内に先送りした。男子生徒の遺族が昨年12月、「クラスでいつもたたかれる」「部活の後輩に『死ね』と言われる」などの状況を学校に相談していたとの情報を、専門委は今月1日に把握。相談の有無を学校などに確認する必要があり、時間がかかると判断した。

 情報を今月まで把握できなかった理由について、本図氏は「調査時点では、学校と遺族の双方から明確な話がなかった」と述べた。

 専門委は4月以降、市教委が2~3月に全校生徒に実施したアンケート結果の分析や、男子生徒と近い関係にあった生徒や接点のあった教員、遺族に聞き取り調査を実施してきた。

 男子生徒は2月3日、自宅の自室で首をつった状態で発見された。

「経済産業省は、統計調査の信頼性を損なう重大な事案だとして、28日付けで不正に関わった管理職4人を訓告の処分、職員3人を厳重注意の処分にすることを決めました。ただ国家公務員法で定めた懲戒処分には当たらないとして、内部の規定に基づく処分にとどめていて、職員の名前や今の役職などについて公表はしないとしています。」

懲戒処分の指針について (平成12年3月31日職職―68) (人事院事務総長発) (人事院)

訓告は公務員部内において監督の地位にある者が、職員の義務違反に対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為で、法律上の処分である戒告よりも軽い処分とされています。厳重注意は戒告よりもさらに軽い処分といえます。 (Legalus)

「経産省が毎月、公表している『繊維流通統計調査」を巡っては、少なくとも2012年から過去のデータが流用されるなど複数の不正が発覚しています。」

少なくとも4年間もデータ流用などの不正を継続したいるのだから軽い懲戒処分(虚偽報告 事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。)に該当すると思うのだが、他の人達はどう思うのか?

経産省は懲戒処分の指針について(人事院事務総長発)を無視して内規で処分すると言う事か?身内に甘い経産省と言う事??

統計データの不正で幹部ら7人処分 経済産業省 12/29/16(NHK)

経済産業省は、統計調査にデータの不正があった問題で幹部ら7人を処分しました。

 経産省が毎月、公表している「繊維流通統計調査」を巡っては、少なくとも2012年から過去のデータが流用されるなど複数の不正が発覚しています。その後の経産省への取材で、データの不正に関わったとして管理職級の職員4人を訓告処分とし、担当職員3人を厳重注意としたことが分かりました。処分は出向中の職員を除いて28日付となります。経産省は「統計調査の信頼性を損なう重大な事案」としてこの調査の廃止を決定しています。

経産省 統計データ不正に関与の職員7人処分 12/28/16(NHK)

経済産業省は、国内の繊維市場の流通状況に関する調査で、過去のデータを流用する不正が明らかになったことを受けて、不正に関わった当時の職員7人に対して、訓告や厳重注意の処分を行うことを決めました。

経済産業省では、繊維市場の在庫や仕入れ量など流通の状況を把握するために毎月行っている「繊維流通統計調査」で、過去のデータを流用して、回答率が95%以上になるよう不正を行っていたことが、26日明らかになりました。

これについて経済産業省は、統計調査の信頼性を損なう重大な事案だとして、28日付けで不正に関わった管理職4人を訓告の処分、職員3人を厳重注意の処分にすることを決めました。ただ国家公務員法で定めた懲戒処分には当たらないとして、内部の規定に基づく処分にとどめていて、職員の名前や今の役職などについて公表はしないとしています。

経済産業省は、来月から不正が行われていたこの調査について、需要が減っているとして廃止することにしています。

「同省の内規に基づき、管理職級4人を訓告、担当職員3人を口頭での厳重注意とする。内規に基づく処分では訓告が最も厳しく、口頭厳重注意は上から3番目に重い。」

懲戒処分としないのだから経済産業省は甘い!

経産省、7人処分を決定=訓告と厳重注意―繊維統計不正 12/28/16(時事通信)

 経済産業省は28日、毎月の繊維製品の流通状況を示す経済統計「繊維流通統計調査」の不正集計問題で、職員7人の処分を決めたことを明らかにした。

 同省の内規に基づき、管理職級4人を訓告、担当職員3人を口頭での厳重注意とする。

 内規に基づく処分では訓告が最も厳しく、口頭厳重注意は上から3番目に重い。7人は過去に同統計を担当していた職員で、出向者を除き同日付で処分した。氏名や肩書、どういう立場で関わったかなどは、明らかにしていない。

 生活製品課(旧繊維課)が担当していた繊維流通統計調査をめぐっては、少なくとも過去4年7カ月分にわたり、実際には回答しなかった企業について過去の数値を流用するなどの不正集計が発覚した。 

厚生労働省の麻薬取締官が逮捕!上司は言い訳としてどのような事を言っているのだろうか?

覚醒剤密輸を見逃し見返りか 麻薬取締官 12/28/16(日本テレビ系(NNN))

 ウソの供述調書を作成したなどとして厚生労働省の麻薬取締官が逮捕された事件で、取締官が密輸事件の犯人隠避の疑いでも再逮捕された。

 警視庁によると、麻薬取締官の奥村憲博容疑者(46)は、今年8月、覚醒剤の密輸事件に関わっていた男に対し「警察が捜査している」と助言するなどした疑いが持たれている。奥村容疑者は、この男の調書を偽造したとして既に逮捕されていた。

 警視庁は奥村容疑者が2年前から男と頻繁に連絡を取り、覚醒剤の密輸を見逃す代わりに見返りを得ていた可能性があるとみて捜査している。

参考人の事件見逃し 犯人隠避容疑の麻薬取締官を再逮捕へ 警視庁 12/28/16(産経新聞)

 厚生労働省麻薬取締官の奥村憲博容疑者(46)=虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕=による調書偽造事件で、参考人の男による覚せい剤取締法違反事件を知りながら見逃したとして、警視庁組織犯罪対策5課が犯人隠避容疑で、奥村容疑者を再逮捕する方針を固めたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。勾留満期となる28日にも再逮捕する。

 奥村容疑者は8日、男が話したとする虚偽の参考人供述調書2通を作成し、横浜簡裁に捜索差押状を請求する際に証拠として提出したとして逮捕された。

 捜査関係者によると、男は香港から覚醒剤を密輸した事件に関与したとされ、同課は9月下旬、約378グラムを所持したとして男を覚せい剤取締法違反(営利目的所持)容疑で逮捕していた。

 奥村容疑者はこの男が関わる覚せい剤取締法違反事件を知りながら見逃した疑いが持たれている。

 奥村容疑者と男は頻繁に連絡を取っており、親交が深かったとみられる。男は過去にも同法違反容疑で逮捕されており、同課は2人が知り合った経緯など詳細な関係を捜査している。

麻薬取締官 調書偽造容疑で逮捕…捜索令状請求時に提出 12/08/16(毎日新聞)

 覚醒剤事件の参考人供述調書を偽造したとして警視庁組織犯罪対策5課は8日、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室(横浜市中区)の麻薬取締官、奥村憲博容疑者(46)=横浜市青葉区=を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。自分の担当する事件の捜査を有利に進めることが目的だったとみて調べている。

 逮捕容疑は今年2月ごろと4月ごろ、覚醒剤事件の捜査に絡み、虚偽の参考人供述調書を計2通作成。3月ごろと4月ごろ、横浜簡裁に捜索差し押さえ令状を請求する際、虚偽の調書を提出したとしている。調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているという。

 同課によると、奥村容疑者は別の覚醒剤事件の参考人として聴取した職業不詳の男(50)の名前を勝手に使い、虚偽の供述調書を作成したという。同部はこの調書を簡裁に提出し、携帯電話の通話履歴の取得と家宅捜索を目的とする捜索差し押さえ令状計2通を得た。うち携帯電話の通話履歴を調べる令状は実際に捜査で執行された。

 同課は今年9月、虚偽の調書に名前が使われた男を覚せい剤取締法違反(営利目的所持)容疑で逮捕。男の供述や周辺捜査から奥村容疑者の不正が発覚した。同課は横浜分室や東京都千代田区の関東信越厚生局麻薬取締部、奥村容疑者の自宅などを捜索し、詳しい経緯や動機を調べている。

 厚生労働省は8日、「容疑が事実であれば極めて遺憾。捜査結果等を踏まえ、非行の事実が確認された場合には厳正に対処する」とのコメントを出した。【斎川瞳】

電通過労自殺事件で残業「80時間超」で企業名を公表、基準厳しく 12/27/16(読売新聞) はやはりパフォーマンス。身内の問題は全く対応していない。

「保険料徴収ミスで27日記者会見した厚生労働省の泉潤一高齢者医療課長はシステム設定の誤りを2011年に把握したにもかかわらず、改修などの対応を取らずに放置した理由について『今のところなぜだか分からない』などとあいまいな回答を繰り返した。」

電通に厳しく、パフォーマンスの為に多くの企業に負担をかける事がわかっていながら残業基準を「100時間超」から「80時間超」に引き下げた。

「厚労省は過大・過小徴収した人への対応を優先しており、今後、担当者から事実関係を聞き取り、原因を明らかにするとともに、関係者の処分を検討する。」

聞き取りをまともにするかも疑問。原因を究明するのか、究明できるのかも疑問。関係者の処分も極力最小にするかもしれない。自分に厳しくなければ 誰も信用しない。人は心の中で「自分達には甘いくせに」と思うし、規則など守らなくて良い、見つからなければ良いと考える人もいるはずだ。
厚生労働省の組織や職員はずるい印象を受ける。自分達が権力や権限を持っているから勘違いをしているキャリアが多いのだろう。

電通女性社員過労自殺 電通を書類送検 会社と当時の上司を労基法違反容疑で 異例のスピード立件 12/28/16(産経新聞)

 社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省東京労働局は28日、労働基準法違反の疑いで、法人としての電通と、過労自殺した女性新入社員の当時の上司を書類送検した。11月に強制捜査に着手してからわずか1カ月半という異例のスピードで立件。労働局は組織的な違法労働が常態化しているとみて、全容解明を目指し、越年して捜査を継続する。

 捜査関係者によると、電通は労使協定で定められている時間外労働の上限を超えて、社員に違法な労働をさせた上、勤務記録に実態とかけ離れて過少に申告させた疑いが持たれている。

 新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が昨年12月、過労自殺し、長時間労働で鬱病を発症したとして、三田労働基準監督署(東京)が今年9月に労災認定していた。鬱病を発症する前の1カ月間の残業は105時間になり、その前の月の約40時間から2倍以上を記録していた。

 厚労省は10月、「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)を投入して、本社(東京都港区)、3支社(大阪、京都、名古屋)、子会社などに「臨検」と呼ばれる任意の立ち入り調査を行った。11月には本社と3支社に強制捜査に入り、勤務記録などの資料を押収した。

 電通では平成3年にも、入社2年目の男性社員=当時(24)=が過労自殺。22年8月に中部支社(名古屋)、26年6月に関西支社(大阪)、27年8月に本社で違法な長時間労働があったとして、各労基署が是正勧告を出していた。

東京オリンピックでは無駄遣いばかり。国の財政もひっ迫している。なぜ「非正規公務員にも賞与を」を提言するのか?
公務員の無駄遣いをなくしてからそんな提言をしろ!

「非正規公務員にも賞与を」提言 総務省、法改正検討へ 12/27/16(朝日新聞)

 地方自治体で働く非正規公務員の採用や処遇のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会(座長・高橋滋法政大教授)は27日、非正規公務員にも賞与(期末手当)などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめた。総務省は今後、必要な法改正の検討に入る。

 非正規の国家公務員に手当を支払う規定はあるが、現行の地方自治法によると、自治体で働く非正規公務員には賞与などを支給できない。非正規で働く臨時職員や非常勤職員はもともと、臨時的な仕事や専門性が高い仕事に就くことが想定されていて、支払うのは仕事に対する「報酬」とされているためだ。自治体が独自の判断に基づいて賞与などを支給するケースはあるが、法的根拠のない支給だとして、その是非を巡って訴訟になった例もある。

 報告書は、自治体の非正規公務員の給与体系を見直し、通勤手当の支給や、6カ月以上働く人を対象に期末手当の支払いなどを検討するよう求めた。これを受け、総務省は非正規公務員に賞与などを支払えるように地方自治法の改正を検討する。不透明な採用方法を減らすため、地方公務員法の改正も視野に入れる。

千葉県職員が病気休職中に風俗店で勤務 停職6カ月処分 12/28/16(産経新聞)

 県は27日、風俗店に勤務し収入を得ていた健康福祉部出先機関職員の女性(37)を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性は27日付で依願退職した。

 県によると、女性は今年9月下旬~12月上旬まで、都内の風俗店に勤務。約40日の勤務で200万円の収入を得ていたという。女性は当時、病気休職中だったといい「ご迷惑をおかけし大変申し訳ありません」と反省しているという。

 11月1日に匿名の通報があり、本人に聞き取り調査したところ認めた。女性は26年に入庁し、勤務態度に問題はなかったとしている。県は女性に風俗店勤務をやめるよう言い続けたが、経済的な理由で勤務を続けたという。

「兵庫県神戸市と加古川市の中学生自殺をめぐり、両市の第三者委員会がいじめの疑いについて調査している問題で、前年度までに実施されたいじめの有無や悩みに関する生徒アンケートが保管されていないことが26日、分かった。国は保管期限を定めていないが、有識者からは『自殺予防や事後検証のため、少なくとも卒業までは原本を残しておくべきだ』との批判も出ている。」

いじめの問題は生徒達の問題ではあるが、学校や教育委員会の体質や姿勢にも問題があると思う。学校や教育委員会は口では生徒の命と言うが、実際は自分達の立場、面子、そして 都合を優先したいと思っている可能性があると言う事。公平である学校や教育委員会も存在すると思うが、学校や教育委員会は公平でないと想定して動く方が良いと言う事。 例えば学校に相談に行った時は、了解を取って録音しておく。後で言った、言わない、又は覚えていない等の事で無駄に時間を使う必要がなくなる。録音を嫌がるようであれば 学校、校長、そして教諭は不都合なことがあれば、逃げると考えていた方が良いと思う。

「市教育委員会によると、同校は学期ごとに、生徒に生活状況のアンケートを実施している。ところが、この女子生徒の学年で保管されていたのは、3年時の結果だけで、1、2年時の分は学校が学期ごとに廃棄していた。市教委は『問題のある記述は教員が記録するなどして把握している。第三者委の調査であらためて生徒にアンケートもしており、支障はない』とする。」

あらためて生徒にアンケートするためのアンケート用紙、作成時間、アンケートに記入する時間、アンケートをまとめる時間は無駄。単に加古川市教育委員会の主張。 アンケートを記入する生徒の記憶も前回と同じとは限らない。記憶はかなり強い記憶でないと時の経過とともに薄れていく。もしこれが正しくないとすればなぜ 人は忘れたとか、記憶にないとか言うのか?加古川市教育委員会の職員はずるいのか、教養が低いと判断できる。

結局、道徳とか言いながら、優先的に道徳を学ばなければらないのは教諭や教育委員会職員達だと思う。

中学生自殺、いじめアンケ廃棄 兵庫2市の中学、前年度分 12/27/16(神戸新聞NEXT)

 兵庫県神戸市と加古川市の中学生自殺をめぐり、両市の第三者委員会がいじめの疑いについて調査している問題で、前年度までに実施されたいじめの有無や悩みに関する生徒アンケートが保管されていないことが26日、分かった。国は保管期限を定めていないが、有識者からは「自殺予防や事後検証のため、少なくとも卒業までは原本を残しておくべきだ」との批判も出ている。(上田勇紀、小林隆宏、土井秀人)

 神戸市垂水区で10月、市立中3年の女子生徒=当時(14)=が川で倒れているのが見つかった。首をつって自殺したとみられ、第三者委がいじめの有無や自殺との関連を調べている。

 市教育委員会によると、同校は学期ごとに、生徒に生活状況のアンケートを実施している。ところが、この女子生徒の学年で保管されていたのは、3年時の結果だけで、1、2年時の分は学校が学期ごとに廃棄していた。市教委は「問題のある記述は教員が記録するなどして把握している。第三者委の調査であらためて生徒にアンケートもしており、支障はない」とする。

 また、加古川市で9月、市立中2年の女子生徒=当時(14)=が自殺し、いじめが疑われる事案でも、学校が1年時のアンケート結果を廃棄。同市教委は「問題のある記述は記録し、保存している」としつつ、原本の保管について「スペースが限られ、物理的に難しい」と説明する。

 一方、宝塚市で今月、市立中2年の女子生徒=当時(14)=が自殺したとみられる事案について同市教委は「1年時のアンケート結果を保管しているかどうか不明」としている。

 文部科学省によると、アンケート結果の保管に統一ルールはない。2011年、中2男子生徒がいじめを苦に自殺した大津市も「保管期限は各校に委ねている」とする。

 同市第三者委の副委員長を務めた兵庫県弁護士会の渡部吉泰弁護士は「原本があれば当時の対応を検証できるが、『問題がなかったので破棄した』と説明されても証明できない。卒業まで蓄積しておけば変化を捉え、問題の早期発見にもつながる」と指摘。「各校が保管期限を判断すること自体おかしい」と話す。

 神戸市垂水区の女子生徒の母親は、亡くなった背景にいじめがあったと訴えており、「後から見返して気付くこともあるはず。1、2年分も残しておいてほしかった」と話す。

<盛岡バス転落>寮監督の夜に抜け出し飲酒 12/27/16(河北新報)

 盛岡市長橋町の市道で盛岡中央高のスクールバスが河川敷に転落し、乗っていたアイスホッケー部の男子生徒3人が軽いけがをした事故で、酒気帯び運転などの疑いで現行犯逮捕された盛岡市みたけ4丁目、同校講師米沢真人容疑者(24)が事故前日の24日夜、同校の寮で生徒を監督する当番だったにもかかわらず、寮を抜け出して飲酒していたことが26日、分かった。

 同校によると、米沢容疑者は24日、寮に泊まり込む当番だった。午後9時に生徒の点呼が義務付けられており、以降の外出は原則禁止されている。

 容疑者は24日、顧問を務めるアイスホッケー部の練習を終え、午後9時ごろに寮に戻った。点呼は実施したが、盛岡西署の調べに「(寮の)外で飲んだ」と供述している。

 同署は飲酒後に十分な時間を置かず、二日酔いの状態で運転した可能性もあるとみて、飲酒した時間や量を調べている。

 同校校長が26日に記者会見し「就業規則に基づき厳正に処分する」と述べた。アイスホッケー部が出場予定の2017年1月の全国高校選手権への対応は「全国高体連やスケート連盟の指示を仰ぎ検討する」と話した。

「現行の月100時間」で問題ないと思う。いくら基準を厳しくしても厚生労働省が問題を指摘する意思がある、そして指摘できる能力がなければ意味がない。 良心的に守ろうとする企業が不利になるだけだ。規則を完全に無視する企業は基準が厳しくなろうと、なるまいと守らないのだから関係ない。
厚生労働省はこの点を理解しているのだろうか。理解していないのならお山の大将だし、理解しているのなら自分たちのパフォーマンスの為に良心的な企業に 迷惑をかける事を気にもしないお役人達だ。
基準を厳しくするのなら単純に公表だけでなく罰則も厳しくすればよい。他の省と協力して、税金を2年間、多くするとかでも良い。
取り締まりを厳しくする、そして抜き打ち検査を増やすなど対応しないと基準を厳しくする事に意味は全くない。電通の問題を見逃した厚生労働省は反省するべきである。 そこから始めないとやはりパフォーマンスだと思う。

残業「80時間超」で企業名を公表、基準厳しく 12/27/16(読売新聞)

 大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺問題を受け、厚生労働省は26日、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表した。

 現行の月100時間超の違法な長時間労働を、月80時間超に見直す。早ければ来年1月に各労働局に通達し、適用する。

 行政指導段階での企業名の公表について、昨年5月に導入された現行の基準は、1年間に3事業所で、10人以上または4分の1の従業員に月100時間超の違法な長時間労働があった場合としている。しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは1社だけだった。

 今回の見直しでは、長時間労働の基準を月80時間超に引き下げ、事業所数も年間2か所とした。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えた。

経済産業省職員のくせにデータの不正流用。データの重要性も意味も理解していないのであろう。
「データの不正流用は、少なくとも文書保存期間の平成24年3月まで確認されている。統計の必要性も小さくなっているとして来年1月から廃止する。 ・・・今年11月、請負先から指摘を受けて発覚した。」

不正を指摘されて面子を潰されたから請負先への報復か?本当に必要がなかったのであれば、もっとはやく廃止するべきだったのではないのか? 時間と税金の無駄遣い。関係者には重い処分を下すべきだ!

経産省の「繊維流通統計」でデータの不正処理が大量発覚 関係者を処分、統計自体も廃止へ 12/26/16(産経新聞)

 経済産業省は26日、繊維原料や糸、織物の国内流通量を表す繊維流通統計で、回答数の減少を補うために過去のデータを長期間にわたって流用を続け、実態と乖離(かいり)した統計結果を公表していたと発表した。データの不正流用は、少なくとも文書保存期間の平成24年3月まで確認されている。統計の必要性も小さくなっているとして来年1月から廃止する。

 同統計は昭和28年から開始され、繊維原料や糸、織物の毎月の取引量や月末在庫数量を示したもの。経産省が、調査の集計を請け負った企業に対し、回答しない企業について、過去の回答データをそのまま流用するよう指示していた。データの流用は文書保存期間が経過した24年2月以前は確認できないとしている。

 さらに、データ流用を解消するため、25年4月以降、数値を徐々に減少させて、31年までにゼロにする不正な処理を行っていた。

 直近の28年9月分では対象733社中、回答数は約260社に止まり、純綿糸の在庫数が実数と4倍以上の開きが出るなど、実態とのかけ離れた結果が出ていた。

 今年11月、請負先から指摘を受けて発覚した。経産省は内規に基づき関係者を処分する方針。

個人的な意見だが公務員だから信用できるわけではない。証拠を残しておかないと後悔する事もある。自分はこの人は信用できないと感じたら 嘘を付かれた時の為に対策を取る。対策をとっても想像したように上手く行かない事もあった。だからこそ、準備をしておかないと困る事があると 考えていた方が良いと思う。判断はそれぞれが決める事。

青森中1いじめ自殺、焼香に訪れた校長が仏前でした“トンデモ発言”がヒドすぎる 12/23/16(週刊女性PRIME)

 青森県・東北町で8月19日、中学1年の男子生徒(当時12)が、いじめを苦に命を絶った。

 あれから4か月、一帯は真っ白な雪景色に包まれていた。

「悲しいけどしっかりしなきゃと思い、学校を批判して、でも結局、自分たちを責めてその繰り返しです。最初と何も変わっていません……」

 と母親は目に涙を浮かべる。

「本当ならこの時期は1日中、小屋の中で収穫した作物の選別を行うんですけど、なにも手につかないんです」

 と父親は言葉を絞りだした。

 大切な息子が、自殺に追い込まれた。原因はいじめ。ところが学校側は8月26日に行った記者会見で、「対応に問題はなかった」と話した。

 その後、学校のいい加減さは目に余るほど明らかになる。保護者からの訴えがなかったため、学校側は問題が収束したと判断し、教育委員会への報告を怠っていた。さらに驚愕の新事実が判明した。

「9月2日に第三者委員会ができて、その聞き取り時にいただいた資料では、息子が死にたいと話していたのを学校側が把握したのは、7月25日の“三者面談”となっているんです。息子が同席している場で、そんな話ができますか? しかもたったの15分ですよ。このときは進路の話しかしていません、その1か月以上前に相談しています」

 同資料によると母親は5月にいじめを知り、すぐに学校に相談した。しかし、学校側にその記録はなく、6月にいじめを把握したとしている。学校側は、三者面談で母親が「その後は(いじめは)大丈夫みたいだ」と話したため問題は解決したと判断したという。しかし、母親は「そんなことは言ってない」と話す。

 仮に三者面談の日に「息子が死にたいと言っている」と相談していたとして、そんな深刻な問題がその日のうちに解決することなどあるだろうか。学校側の言い分は教育者とは思えないほど幼稚で、記憶もあいまいで、つじつまさえ合わない。

 男子生徒が先生を頼ろうとしなかったのもうなずける。

 第三者委員会の聞き取り前の9月に、校長と担任と学務主任が訪れたとき、母親はこんなお願いをした。

「息子の前ですから、第三者委員会では誠実に対応するよう約束してくださいって話をしたんです。そしたら “はい”って言ったんですよ。それが聞き取りではこうなっている……。学校は誠意を尽くしてほしい。誰がどう読んでも嘘だとわかる内容ですよ」

 学校の不誠実な対応はまだ続く。月命日には校長や担任が焼香に訪れるのだが、

「私が“息子はパソコンが好きだった”と話すと、校長が“私もパソコンで馬券を買っています”と言うんです。馬券を買うのは自由だけど、仏前で話すことなのかって。この校長はやっぱりトンチンカンな人なんだなと、ほとほとアキレましたね……」

 母親の言葉に怒気が帯びる。

「学校は許せない。なんでこんな人たちが先生でいることができるんだろう。そもそも生徒のSOSも受け取れない人は失格でしょう」

 男子生徒が残したメモには、《いじめ←これがいちばんの原いん》と書かれていた。

「どんなに時間がかかってもいいから、真相を明らかにしてほしいんです」

 誰が男子生徒を追い詰めたのか。第三者委員会は年内に最終報告書をまとめる。

「今月8日、宝塚市のマンションの踊り場から中学2年の女子生徒が転落して死亡し、遺書のようなメモも見つかっています。」

誰かが自殺を装って殺害しない限り、遺書のようなメモが残っていれば、転落死ではなくて自殺だと思う。転落して死亡した自殺を短くして転落死と 誤解を招くような表現で、自殺と判断されるまでは自殺と認めないと言う学校の方針だろうか?

宝塚・中2女子生徒が転落死 学校が保護者向けの説明会を開く 12/20/16(関西テレビ)

兵庫県宝塚市のマンションで中学2年の女子生徒が転落死した問題で、19日、学校で保護者向けに説明会が開かれました。

今月8日、宝塚市のマンションの踊り場から中学2年の女子生徒が転落して死亡し、遺書のようなメモも見つかっています。

亡くなる前には友人が「交友関係で困っているようだ」と教師に相談していて、市の教育委員会はいじめによる自殺の可能性があるとして調査を開始しました。

19日夜、学校は保護者向けに説明会を開きましたが、保護者からは不満の声が挙がりました。

【説明会に出席した保護者】
「学校と生徒の間(情報が)かい離している。(説明会までに)何でこんな時間がかかってたんや」

学校は19日、亡くなった女子生徒に関する全校アンケートを実施。

市は、その結果もふまえ今後第三者委員会を設置して事実関係を明らかにするとしています。

自業自得!

中部地整汚職 庁舎内で落札価格漏らす 12/20/16(CBCテレビ)

 三重県のトンネル工事の入札をめぐる汚職事件で、加重収賄などの疑いで逮捕された中部地方整備局の元幹部の男が、役所が入る庁舎内で、贈賄側の業者に落札情報を漏らしていたことがわかりました。

 この事件は、国交省・中部地方整備局北勢国道事務所の前副所長、深谷亘容疑者が、2012年、三重県紀北町のトンネル工事の入札で、建設会社・奥村組の元・工事所長星野直則容疑者に、入札情報を教えた見返りに、商品券100万円分を受け取った、加重収賄などの疑いで逮捕されたものです。

 捜査関係者によりますと、深谷容疑者が、入札情報を星野容疑者に教えたのは2度で、1度目は、中部地方整備局が入る名古屋合同庁舎の1階ロビーで、落札可能価格を口頭で直接教え、また2度目は、技術提案の評価点数について、他社との差を携帯電話で教えたということです。

 深谷容疑者は、容疑を認めていて、警察は、余罪についても調べています。

飯塚市の問題。お金や税金をどのように効率良く使うかで、結果は違ってくる。返済額の70%を国が負担する地方債だからと安易に考えていると 後で痛い目に合うであろう。国も財政問題を抱えている。行き着く所まで行って我慢する、又は、諦めるのなら自己責任でそれも良いであろう。
子供に自由とか意思とか言うがその結果に対して責任を取れるのか、考えて返事をしろと言うとトーンダウンする。
大人の職員達が働いている地方自治体は判断や決定の結果に対する責任を取るのか?多くの自治体は責任を取っていないような気がする。 地方自治体が夕張市のようになったら助ける必要があるのか、それとも自己責任なので自助努力を基本にするのか? 日本政府は多くの自治体に考える機会を与えるべきである。
投票に行くべきだとテレビなどのメディアを使ってアピールするが、 有権者は時々は将来の事を考えないと議員、議会や地方自治体が好き勝手にやって自滅に進んでいるのに気づかないかもしれない。

衝撃「落札率100%」・飯塚市発注工事入札<中> 職員「なめられている」   [福岡県] 12/14/16(西日本新聞)

 飯塚市発注の工事の入札で、「落札率100%」が発生したのは今年が初めてではない。2013~15年度にも毎年4、5件起きている。なぜ続発するのか。

 ある市職員は、こう解説した。「市は合併特例債が使えるうちに大型公共工事を発注する。供給量が多くなったことが要因の一つ。100%というのは、行政がなめられている証拠だ」

 合併特例債-。建設事業の95%に充当でき、返済額の70%を国が負担する地方債で、少額の自己資金で大規模な事業が行えるのが特徴だ。飯塚市は、1市4町の合併から15年後となる2020年度末に発行期限を迎える。

 同市は合併特例債を活用して本庁舎(事業費約97億円)や複数の小中一貫校を含む学校整備(同289億円)などの工事を次々と進めてきた。倉智敦市財政課長は「今後予定されている大型事業は公民館や体育館で、来年までがピーク。その後の発注額は減っていく」と話す。

 筑豊地区の自治体には、過去に国の優遇措置が切れた後の地域経済の冷え込みという共通体験がある。「石炭六法」だ。炭鉱閉山に伴う失業者対策などの財政支援として制定され、07年までに終了した。旧産炭地の経済を下支えした一方で、国への依存体質を招き、支援措置終了後は地域経済の衰退が加速した。

 鎮西小中一貫校建設工事の入札に参加したある建設業社長は「合併特例債が終われば、市発注工事はがくっと減る。体力がない会社は縮小やリストラが進むだろう」と予測する。

    ×    ×

 工事量の増大の一方で、飯塚市役所内部からは入札の仕組みにも疑問の声が上がっていた。

 鎮西小中一貫校計5工区の入札では(1)市内企業(2)3社以上で共同企業体(JV)を組む(3)市発注工事で、施工中の案件がない(4)1工区を落札すれば、他工区の入札に参加できない-などの条件があった。市に登録する建設業70社のうち、入札があった8月時点でJVの代表者を務められる「S1等級」は5社。つまり入札に参加した5JVは、5工区のうちいずれかで必ず落札できる環境が整っていたのだ。

 9月30日の市議会定例会で2人の市議が問題を追及した。

 「談合情報がないから、談合はなかったと考える市の答弁は言語道断」(川上直喜市議)「行政自らが高い落札率を望んでいると思わざるをえない」(上野伸五市議)

 この定例会より前の同月23日。斉藤守史市長は定例記者会見で、「(落札率)100%というのは好ましくない」との認識を示した上で、こう述べた。「しかし、ある意味では、地元業者に対する仕事がそこに発生しているわけだから、市民が供出した税金が回っていることは良かった。よそに出していないから」。

 鎮西小中一貫校の入札から2か月半後の11月上旬、同市発注工事で落札率100%の入札があった。本年度8件目だった。

 公共事業における談合 国や地方公共団体などが発注する公共工事や物品等の調達での入札で、参加事業者間で受注業者や金額をあらかじめ決める不正行為。「不当な取引制限」として独占禁止法違反などの適用対象になる。公正取引委員会によると、発注機関から公取委に任意で通報された談合情報は、2015年度が全国で433件(前年度比64件増)。発注機関の職員が予定価格を漏らすなどした場合は官製談合防止法違反になる。

=2016/12/14付 西日本新聞朝刊=

衝撃「落札率100%」市発注工事入札 業者「競争の必要ない」 福岡県飯塚市 12/13/16(西日本新聞)

 福岡県飯塚市が8月に実施した鎮西小中一貫校の建設工事計5工区の一般競争入札で、参加した五つの共同企業体(JV)すべてが上限価格の100%で落札していたことは、市民に衝撃を与えた。1円も安くならない入札を経て公共工事が受発注される背景を追った。

 14億6987万4600円。鎮西小中一貫校の第1工区入札で予定された上限価格。2JVが競合した入札で、ともに14億6987万4600円と消費税込みで百円単位まで同じ値段が提示された。結局、落札者はくじ引きで決まった。

 8月23日。飯塚市役所本庁舎4階の入札室で計5工区の入札が、5分おきに行われていた。第2工区(予定価格は9億5千万円)では3JVが予定価格と同額で横並び。第3、第4…すべてのJVが予定価格と同じ金額を提示し、落札率はすべて100%に。全5工区の落札価格合計は約44億円に上った。

 最低制限価格と上限価格(予定価格)の間で、百円でも安い額を提示した企業が他の企業に競り勝つのが一般競争入札だ。飯塚市は1999年、設計金額5千万円以上を対象に、予定価格を前もって公にする事前公表を始めた。一般的に、契約を取りたい企業は最低制限価格に近い額を入れ、予定価格に近くなるほど落札の可能性は低くなる。利益率が高い入札では最低制限価格で横並びとなるケースが多いが、今回の建設工事入札は事情が違った。

 筑豊地区のある自治体の入札担当者は「うちも予定価格は事前公表だが、100%はない。ありえない」と驚きを見せた。

建設会社社長が取材に応じ、明確に談合を否定

 飯塚市契約課は5JVの代表者に聞き取りを実施。業者は「入札額は積算した結果」などと談合を否定。同課職員は、8月31日と9月7日に飯塚署を訪ねた。1度目は、月例の入札報告。2度目は、鎮西小中一貫校入札での業者聞き取りの結果報告だ。市契約課の村上光課長は「(5件の100%が)あまりないケースだったから」といい、飯塚署幹部は取材に対し、市から相談があったかどうかを含めて「一切答えられない」と話した。

 「問題なし」と結論づけた市は、9月議会に工事契約の議案を提案、議会は可決した。

 全国市民オンブズマン連絡会議は「落札率が95%以上の入札は談合の疑いがきわめて強い」としている。適切な積算による高落札率もあれば、低落札率には工事の品質や下請け業者に対する支払いの問題などがはらむ。しかし、億単位の工事の入札が消費税まで合わせてなぜ100%でそろうのか-。今回の入札に参加した複数の会社が、過去3年の間に市発注工事を落札率100%で取っていた。

 「会社の方針で談合は一切しない」。今月上旬、参加5JVの一つで代表者を務める飯塚市内の建設会社社長が取材に応じ、明確に談合を否定した。社長は「100%でも利益は低い。以前は力が強い議員と関係がある会社が工事を取りよった。今は楽。入札価格が事前公表だから。悪いことはできん」と笑う。

 そして100%の横並びについてはこう強調した。

 「入札の時点で5工区で代表者として参加できたのは5社だけ。競争して取る必要がないことはみんな分かっていたと思う。こちらは公募の通りにやっとる」

一般競争入札

 公共工事の発注や物品購入などに当たり、地方自治体には「良質・安価」な調達が求められる。このため、不特定多数から募る一般競争入札が、全国の自治体で広く導入されている。予定価格の事前公表は、業者が価格を知りうる公務員から金額を聞き出すなどの不正行為を防止するのが目的だが、総務省は「落札価格の高止まり」「談合をより容易にする」との弊害も指摘している。

=2016/12/13付 西日本新聞朝刊=

「福島刑務支所の女性受刑者が全裸で身体検査を受けた際、男性刑務官が受刑者の体を見ることができる場所から検査を指揮」はおかしと思う。 女性刑務官と男性刑務官との関係はどうなっているのか?男性の方が地位的に上であれば仕方がないとは思うが、人権と言う意味ではおかしいと 思う。人権とかプライバシーが最近、強調されているが、有罪が確定し犯罪者になればプライバシーはなくなると解釈しても良いのか?

女性の全裸検査、男性が指揮…刑務支所に勧告書 12/11/16(読売新聞)

 福島県弁護士会は9日、福島刑務支所の女性受刑者が全裸で身体検査を受けた際、男性刑務官が受刑者の体を見ることができる場所から検査を指揮した行為が人権侵害にあたるとして、同支所に勧告書を送付した。

 勧告書は、女性刑務官が不在の場合を除き、男性刑務官が検査を指揮しないよう求めている。同会によると、女性受刑者が2013年7月下旬、保護室で身体検査を受けた際、男性刑務官が室内全体を見ることのできる位置から、女性刑務官に検査を指揮したという。

 同支所を所管する福島刑務所は「まだ勧告書を受け取っていないのでコメントできない」としている。

昔の貧困と現在の貧困が単純に比較できるのか、データとか資料がないのでよくわからない。最近は、昔に比べて、情報や資料が多いし、 調査やその他の資料の行われていると思う。
昔は、問題自体が取り上げられて記事になる事はなかったのではないのか?最近は支援団体やNPO団体が行政や人々から注目や支援を受けるために 記事や情報としてアピールしている可能性があるのでは個人的に推測する。
行政はダブルスタンダードだと思う。景気対策の為に、行政や政府はお金の浪費を含む消費を推奨し、節約をアピールしない。一方で流れに流されたり、 安易に浪費して貯金しない人達が貧困で困ると、社会福祉やセーフティネットとか言いながらお金を出そうとする。収入が少ない人達や収入が増える 見込みのない人達には節約を提案するべきである。それでも浪費する人達はいるので、問題はなくなることはないだろう。
自治体が財政や税収でゆとりがなければ、出来る事には制限がある事を出来るだけ早く公表するべきである。たぶん、消費行動にネガティブな影響を与えると 思うが、詐欺商法の人間みたいにとにかく購入させる、又は、消費させる事が良いとは思えない。
非正規だから収入が少ないとは変えるべきである。正規の方が安定度が高く、長期的に働けるので、能力や仕事の結果が同じであれば、非正規社員の方が 時給で換算すれば高くならなければならないと思う。同じ仕事を繰り返すので、正規の労働者の方が、同じ時間内で高い生産性や効率性があれば、 仕事になれていない非正規よりも上にするべきである。非正規は安定していないし、契約の更新がなければ、それで終わりである。会社にとっては 都合よく非正規労働者の調整はやり易いのでこの事実を反映させるべきである。
田舎や地方都市で建築関係の仕事で経験のある人で無職の人達は本人が望めば、古家や空き家のリフォーム工事をさせて、収入が少ない人達に紹介すれば良い。 収入の少ない人達は古い家に住めと言うわけではないが、家賃を低く抑える事により消費できるお金が増える事を理解させるべき。がまんや妥協さえ すれば、贅沢になれた日本では同じ額でもそれなりの生活がキープ出来ると思う。
環境、周りの人材や人々、そしてその他の条件が場所や地方自治体で違ってくるのでそれぞれが考えて対応しなければならない問題ある。 やってみないと見えてこない問題もあるので地方自治体で興味があるところはやるべきだと思う。

「レシートには生活の問題が現れる」高齢者の貧困の裏にある「無駄」洗い出す(1/2) (2/2) 12/09/16(西日本新聞)

 四十数年、働いてきた。なのに老後は毎月ぎりぎりで綱渡りのような生活。寒くなっても長袖の下着が買えなかった。

 熊本県玉名郡の徹さん(67)=仮名=は、20歳で通信関係会社の正社員になり機器修理の仕事を続けてきた。家計は妻に任せっきりで、給料の額もよく把握していないほどだったが「妻と子どもの家族3人、人並みに暮らしてきた」と思う。

 40代後半、社内の人間関係がこじれ、閑職に追いやられて辞めた。同じ頃、妻とも離婚。それからは船の塗装や発電所のメンテナンスといった非正規の仕事を渡り歩き、月収は10万円を切ることもあった。「毎日毎日が精いっぱいで貯金はできんかった」

 3年ほど前、働けなくなった。心臓の手術で4カ月ほど入院した。高血圧や糖尿病の持病も悪化していた。

 生活保護の医療扶助が認められ、病院代の心配はなくなった。それでも年金は月8万8千円で「階段が腐れて1階しか使えん」2階建ての古家の家賃を払うと残りはわずかになる。1日に350ミリリットル缶1本と決めている第三のビールを飲むのが今は何よりの楽しみだ。

「人並み」の暮らしを「困窮」に変える

 生活保護を受けるお年寄り世帯の割合は高齢化を上回る勢いで増え、今年初めて、受給世帯全体の5割を超えた。

 老後の備えとなるのは公的年金制度だが「そもそも老後の全ての支出を賄えるようには設計されていない。誰もが生活困窮に陥るおそれがある」と、「下流老人」(朝日新書)の著者でNPO法人「ほっとプラス」(埼玉県)代表理事の藤田孝典さん(34)は指摘する。

 生活に困る人を支援する「ほっとプラス」に年間300~500件寄せられる相談も半数は高齢者からだ。病気や事故で多額の医療費が必要になったり、熟年離婚で年金を分割したら暮らしが立ち行かなくなったり。さまざまなアクシデントが「人並み」の暮らしを「困窮」に変える。派遣労働など不安定な働き方が広がり、若い世代は、年老いた親を援助したくても、自分の生活で精いっぱいという人も増えた。

貧困の裏にある「無駄」を洗い出す

 貧困への転落をどう防ぐか。各地の自治体は、家計の見直しで生活再建を支援する試みに取り組んでいる。昨年4月に始まった生活困窮者自立支援制度の家計相談支援事業。制度は就労による自立支援に力点を置くため、現金給付はほとんどない。そこで「今あるお金をどう使うか」を指導し、生活苦の悪循環を断ってもらうことを目指す。

 福岡県久留米市の家計相談では、高齢者が全体の2割近くを占める。市から委託を受ける「グリーンコープ生活協同組合ふくおか」の支援員、俣野啓子さん(57)は「年金生活になっても、現役時代の感覚のまま暮らす人が多い」と感じている。

 外食が頻繁、携帯電話で高額プランを契約したまま、コンビニに行くたびペットボトル飲料やお菓子を買ってしまう…。支援事業は、こうした貧困の裏にある「無駄」を洗い出す。とりわけ単身の高齢男性は家計管理に不慣れで、浪費が隠れていることが多いという。

 冒頭の徹さんも地元自治体の独自事業で家計を見てもらった。事業を請け負う熊本市のNPO法人「お金の学校くまもと」代表の徳村美佳さん(53)は「とにかくレシートを取っておいてもらう。レシートには生活の問題が現れる」と説明する。

 徹さんの場合も食費を弁当、肉、野菜など細かい品目に分けて支出をグラフ化。それが栄養バランスの管理にも一役買い、持病の高血圧は最近、病状が落ち着いてきた。

 消費税率10%への引き上げは先送りされ、生活保護費や年金は抑制の方向に向かう。今の若い世代が高齢者になるとき、状況は一段と厳しくなっているだろう。徳村さんは言う。「お金の貸し付けや給付だけでは生活は立て直せない。家計を把握し、先の見通しを考える。こうした支援はもっと若い世代にこそ必要と思う」

【ワードBOX】高齢者の貧困

 高齢者のうち生活保護を受けている人の割合は最近20年間でほぼ倍増した。厚生労働省によると、65歳以上のうち生活保護受給者が占める割合は1995年の1・55%から2015年は2・89%に。15年の調査では、高齢の生活保護受給者でも48・96%が公的年金を受け取っているが、平均受給額は月約4万7600円。

三重県国道のトンネル工事汚職で被疑者送検 12/04/16(CBCテレビ)

 中部地方整備局の幹部がトンネル工事の入札情報を漏らした見返りに商品券を受け取ったとして逮捕された事件で、幹部は服などの購入で商品券を殆ど使い切っていたことがわかりました。

 4日朝、送検された国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所の副所長深谷亘容疑者は、2012年2月、三重県紀北町のトンネル工事の入札で建設会社・奥村組の元・工事所長星野直則容疑者に落札可能金額などを教えた見返りに商品券100万円分を受け取った加重収賄などの疑いが持たれています。

 愛知県警によりますと深谷容疑者は商品券で服などを購入し、ほとんど使い切っていたことがわかりました。調べに深谷容疑者らは容疑を認めているということで、警察は余罪についても調べる方針です。

 中部地方整備局ではおよそ2か月前にも職員が収賄容疑などで逮捕されたばかりでした。

単純に検証と言っても、適切に行わなければ、結果が逆になる場合もある。

原発避難いじめ問題 教育委が生徒の両親に面会 12/02/16(テレビ朝日系(ANN))

 福島の原発事故から避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、横浜市の教育委員会が生徒の両親と面会しました。両親は教師と生徒のコミュニケーションの重要性を訴えたということです。

 横浜市教育委員会の担当者:「(今回のいじめに対する)ご両親の思い、学校でどんなことがあったのか、その時にどういう思いがあったのか振り返り、お話を伺いました」

 原発事故で横浜市に避難した男子生徒は転校先の小学校で同級生からいじめを受けました。1日に市の教育委員会は生徒の両親と面会し、「つらい思いをさせてしまった」と謝罪しました。両親からは教師と生徒のコミュニケーション不足を解消するよう要望がありました。教育委員会は、会見で「両親から指摘された視点を盛り込み、年内に内部検証を始めたい」としました。重大ないじめに対して教頭や学年主任など管理職の対応が適切だったのかについても調べます。

「保護者が問題視して学校に連絡。学校が担任に事情を聴くと、担任は当初、『相談を受けているわけだし、私は絶対にそういうことは言わない』と否定した。だが11月29日、別の教諭らがクラス全員に聞き取り調査をした結果、複数の児童が『自分もそう呼んでいた』『担任の先生もそう呼んだ』などと答えた。

この40代男性教諭は教師として失格だと思うし、学校にも「相談を受けているわけだし、私は絶対にそういうことは言わない」と否定する事は公務員そして 人間として失格だと思う。

このような人間は自己中心的で、自分のためなら平気で嘘を付くであろう。嘘を平気で付く人間達にたくさん会っているので嘘が人生、又は、生活の 一部となっていると思う。簡単には治らないと思う。困った状況に陥ると簡単に嘘を付くのである。

40代となると人格形成が終了しているので短期の研修を受けても直せないと思う。単に「菌」をつけて生徒を呼んだが反省しているのならまだましであるが、 聞き取りで嘘を言った事実は重大だと思う。もし、生徒達を恐喝、又は恫喝していたら、恐ろしくて事実を生徒達は言わないかもしれない。「分限免職」に するべきだと思う。生徒達もばかではない。ニュースを見たり、又は、成長すれば、公務員になれば学校に嘘まで付いたけれど、軽い処分で済むと考えるかもしれない。
教諭の自業自得なので、「分限免職」にするべきだ。調子に乗っている似たように教師達に対しても戒めにもなるであろう。

原発避難の小4に担任が「菌」発言 いじめ相談の5日後 12/02/16(朝日新聞)

 新潟市の小学4年の男子児童が、担任の40代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、1週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は5年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。

 保護者によると、児童は11月22日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度5弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、24日から学校を休むようになった。

 児童は2011年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学3年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたりするようになったという。4年に進級すると、同級生に文房具を捨てられたり、傘を壊されたりもしたというが、児童は保護者に「守ってくれる友達もいる。大丈夫だよ」と話していた。

 ところが、11月に横浜市に自主避難した中学生が名前に「菌」をつけて呼ばれて不登校になった問題が報道されると、落ち込んだ様子になったという。保護者らは「自分も深刻ないじめを受けていると自覚したためでは」とみている。

 心配した保護者の勧めで、児童は11月17日、担任に「自分も名前に『菌』をつけて呼ばれている」と相談した。にもかかわらず、5日後、担任がその呼び方で児童を呼んだとされる。

 保護者が問題視して学校に連絡。学校が担任に事情を聴くと、担任は当初、「相談を受けているわけだし、私は絶対にそういうことは言わない」と否定した。だが11月29日、別の教諭らがクラス全員に聞き取り調査をした結果、複数の児童が「自分もそう呼んでいた」「担任の先生もそう呼んだ」などと答えた。

 校長によると「担任は『認識不足だった。何とかして謝罪したい』と話している」といい、学校側は発言に問題があったと認めている。新潟市教育委員会も問題を把握。詳しい経緯や状況について調査している。市教委教職員課の吉田隆課長は「福島は帰りたくても帰れない状況で、お子さん、ご家族につらい思いをさせているのは残念。適切な対応をしていきたい」と話している。(永田篤史、狩野浩平)

■今回の問題の経緯(保護者への取材から)

2011年3月11日   東日本大震災、その後、新潟市に自主避難

 15年(小学3年) 仲間はずれや、「菌」との呼び方はじまる

 16年(小学4年) 嫌がらせが続く

   11月上旬   自主避難した横浜市の中学生のいじめ発覚。「菌」と呼ばれていたことがニュースに

     17日   児童が担任に相談

     22日   早朝、福島県で最大震度5弱の地震

          昼休み、担任に名前に「菌」をつけて呼ばれる

          放課後、保護者が学校に連絡

     24日   学校に行かなくなる

     29日   学校の調査で担任の発言確認      

「65年間に修繕費が約294億円」の数字に違いがあるかもしれない。
「都側は27日の作業部会で、有明アリーナの整備費を約370億円から約340億円にまで圧縮できると説明。大会後はスポーツ大会、イベントを開催するとし、整備後の収支は年間最大2億5千万円の黒字になるとの試算も示した。」
もし修繕費が都側の試算に含まれていなければ、都民や国民を騙すためのインチキ計算を公表したと言う事になる。海の森及び豊洲で東京都幹部達のずさんな又は ずる賢い対応が明らかになっている。今回はどのようになっているのか?今後の記事を待ちたい。

バレー会場 有明なら修繕費294億円 65年間赤字試算 11/29/16(産経新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画の見直しで、バレーボール会場について現行計画の「有明アリーナ」(東京都江東区)を新設した場合、修繕費が建設後の65年間で計約294億円かかると都の調査チームが試算したことが28日、関係者への取材で分かった。同チームは大会組織委員会、政府、都、国際オリンピック委員会(IOC)の4者の作業部会に試算を提示し、事実上の“赤字運営”の可能性にも言及。同案と「横浜アリーナ」(横浜市)の活用案のどちらが採用されるか、流動的な状況となっている。

 4者の協議では競技施設の持続性、後利用のプランの妥当性も焦点となっており、調査チームが新たな判断材料を提示した格好だ。

 都側は27日の作業部会で、有明アリーナの整備費を約370億円から約340億円にまで圧縮できると説明。大会後はスポーツ大会、イベントを開催するとし、整備後の収支は年間最大2億5千万円の黒字になるとの試算も示した。

 しかし、調査チームは、65年間に修繕費が約294億円かかるとの新たな試算も提示。年平均で約4億5千万円になるとし、実質的には“赤字運営”になるとの見解を表明したという。

 一方で調査チームは横浜アリーナ活用の場合は経費が客席の増設費など計7億円に限定されると強調。大会経費削減を目指すIOC内では横浜アリーナ活用を前向きに評価する意見や、競技団体が要望する有明アリーナを推す声もある。

農水省職員ら2人逮捕 震災復旧めぐる贈収賄容疑 山形 11/28/16(朝日新聞)

 東日本大震災の復旧工事をめぐり、業者側から飲食などの接待を受けて便宜を図ったなどとして、山形県警は28日、東北農政局に所属していた農林水産省職員(58)を加重収賄容疑で、熊本市に本社がある建設会社の元東北営業所長(54)を贈賄容疑で逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。

「元職員は、同刑務所で受刑者に墓石作業をさせる『作業専門官』だった梅野友和さん(56)。」
56歳と言う事は定年退職ではないと言う事?自腹営業しても「作業専門官」として残っている方が良いと考えたが、意思とは関係なく 辞める羽目になったので帳尻が合わないと思い、代金や慰謝料を国に求めているのか?

刑務所の体質及び公益財団法人「矯正協会」(東京)の役目及び実際の活動を明らかにする必要があると思う。

「梅野さんは取材に対し、『修理代などの予算がなくやむを得なく手出しした。その後も『受刑者の仕事を確保しなくてはいけない』『赤字を出してはいけない』と思って自己負担を続け、総額は約2000万円に膨らんだ」と主張する。

言い訳としては全てを信じるのは難しいと思う。多くの公務員達が関与した企画や政策で赤字が出ている。自己負担をしていれば似たようなケースで 多くの裁判があるはず。
受刑者が仕事を取れないような製品しか作れない、又は、需要がなく売れない製品を受刑者に仕事として与えていたのであれば、長崎刑務所や公益財団法人「矯正協会」(東京) そして法務省にも責任があると思う。

<長崎刑務所>元職員「700万円自腹」 刑務作業の営業で 11/28/16(毎日新聞)


 長崎刑務所(長崎県諫早市)で墓石製作の刑務作業を指導していた元職員が在職中の2011年、「墓石の修理代など700万円以上を自己負担している」とする報告書を作成し、上司に提出していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。民間業者に負けないよう手厚く対応して注文量を維持することで受刑者の作業量を確保するためで、刑務所側は翌年以降も同じ業務を担当させ続けた。ブラック企業の自爆営業と重なる構図で、識者は「他の刑務所も含めて調査が必要だ」と批判する。

 ◇上申後も担当変えず

 元職員は、同刑務所で受刑者に墓石作業をさせる「作業専門官」だった梅野友和さん(56)。1993年から受刑者に対する墓石製作指導や営業を1人で担当していた。

 毎日新聞が入手した当時の上司が作成した文書によると、梅野さんは、内部で「墓石の契約を取るために何の努力もしていない」と叱られたため、11年11月16日付で、「石塔製作の作業量確保のために、対応してきたことについて」と題した文書を作成した。

 文書は所長宛てで18年間にかかった経費を列挙。(1)墓の据え付け先などに出向くガソリン代や高速代など約104万円(2)民間業者ならサービスになる、墓につける水鉢や線香立てなど「墓装品」代に約260万円(3)「文字の彫りが浅い」「石塔に傷がある」など客のクレームに対応するため、民間業者に払った修理費約360万円--などが自己負担だったと記載。「(総額で)724万4000円となります」と訴えていた。

 金額は18年間の受注件数から梅野さんが試算したもの。別の文書によると、上司はその後、梅野さんを呼び出し「領収書などの資料もなく、今となってはどうすることもできない」などと話した。同席した別の上司は、客からクレームがあった場合は、報告書を作成して上司の決裁を受けるなど適切に処理するよう記載した文書を手渡したものの、12年以降も同じ仕事に従事させ続けた。

 梅野さんは取材に対し、「修理代などの予算がなくやむを得なく手出しした。その後も『受刑者の仕事を確保しなくてはいけない』『赤字を出してはいけない』と思って自己負担を続け、総額は約2000万円に膨らんだ」と主張する。

 梅野さんは「注文していた墓石と形状が違う」とする顧客からの苦情に対応するため、無断で別の石材(約33万円)を持ち出したなどとして昨年12月、懲戒免職になった。梅野さんは今年2月以降、長崎地裁に5件の訴訟を起こし、これまでに肩代わりした代金や慰謝料など計約3000万円の支払いを国などに求めている。

 当時の所長と、長崎刑務所の山崎公基総務部長は取材に対し、「係争中の事案であり答えられない」としている。【樋口岳大】

 ◇特殊な労使関係が背景

 公務員の労働問題に詳しい脇田滋・龍谷大教授(労働法)の話 事実だとすれば、ブラック企業が売り上げを上げるために社員に自己負担を強いる「自爆営業」と共通する問題だ。一般の公務員と違い刑務所職員には労働組合や職員団体を結成する権利がなく、こうした問題を相談することが難しい。閉鎖性の高い、刑務所という特殊な、風通しの悪い労使関係が背景にあり、他の刑務所も含め実態調査が必要だ。

 ◇人事院「不適切」

 梅野さんは懲戒免職処分を不服として人事院に審査請求していたが、9月30日付で退けられ処分は覆らなかった。ただ、人事院は同日付文書で「長崎刑務所では(墓石製作など)石材加工作業に関する業務を、長期間にわたり梅野さんのみに担当させ、十分な業務管理が行われず不適切」と指摘した。

 梅野さんの処分理由は、石材の無断持ち出しのほか、同刑務所が新規受注しない方針を決めた2013年7月以降、顧客に個人的に業者を紹介し石材を持ち出した、など。梅野さんはいずれも「上司の許可を得ていた」と主張したが、人事院は「無断だった」と判断した。言い分は食い違い、今後は法廷で争われる。

 【ことば】刑務作業

 裁判で懲役刑が確定した受刑者らが従事する作業。今年3月末現在、全国77カ所の刑事施設で約4万8000人が就業している。墓石製作のほか、木工や印刷、洋裁などがある。収入は国庫に入り、2015年度で約40億円。「作業専門官」は受刑者に刑務作業を指導する国家公務員。長崎刑務所の墓石は、公益財団法人「矯正協会」(東京)が顧客の注文を受け、その製作を刑務所が請け負っていたが、実質的な業務は梅野さんが1人でしていた。

「この請求書について、消防司令補は市の調査に対し、『書類作成など事務の仕事を覚えてもらうためだった』などと説明したという。」

納得できる説明とは程遠いと思う。

暴行容疑の消防司令補、部下に460万請求書も 11/27/16(読売新聞)

 栃木県日光市消防本部の消防署に勤務する消防司令補の男(40)が、部下の20歳代の男性消防士を殴ったとして、暴行容疑で書類送検された事件で、消防司令補が約460万円の請求書を作成し、男性消防士に渡していたことが26日、同市の調査で分かった。

 市の調査によると、2人は事件当時、日光消防署足尾分署に勤務。消防司令補は今年5月下旬、消防大会を前に、男性消防士らの激励会を開いたが、司令補の車で男性消防士を送る途中、酒に酔った男性消防士に車内を汚されたことからトラブルになった。

 これをきっかけに消防司令補は6月~8月末頃、訓練中に男性消防士を複数回殴ったり、暴言を浴びせたりした。さらに8月には「車両購入」名目で約460万円の請求書を自ら作成し、男性消防士に渡していた。男性消防士にけがはなく、金の請求にも応じていない。

 この請求書について、消防司令補は市の調査に対し、「書類作成など事務の仕事を覚えてもらうためだった」などと説明したという。

千葉県警の体質と方針が記事の通りであれば仕方がない。「強気を助け、弱気をくじく」と誤解を受けそうな対応を取っても良いと言う事であろう。
多くの人々が批判しなければ、これで幕引きであろう。東大生と慶応大生による暴行事件では名前が明らかになった。多くのサイトで書かれているように 逮捕者の親がかなり大物なのであろうか?もしそうであれば、日本も結局、権力や力が全ての国と言う事になる。

学内でも噂が…千葉大「集団強姦」 県警発表ゼロの不可解 11/25/16(日刊ゲンダイDIGITAL)

「千葉県警は何かまずいことでもあるのか」

 ネット住民たちがヒートアップしている。千葉大医学部の20代の男子学生3人が21日、集団強姦致傷容疑で県警に逮捕された事件。9月下旬、千葉市中央区にある居酒屋で起きたという。容疑者の3人は医学部の5年生とみられている。

「みられている」というのは、県警が発生日時や逮捕者の氏名どころか、事件があったという事実すら一切発表していないからだ。マスコミ各社の取材をシャットアウト、今後も発表の予定はないという。

 これにネット住民が「政治家とか警察幹部の子どもが絡んでいるのか」などと一斉に噛みついている。

「3人は事件当日、実習後に開かれた飲み会に参加。指導的な立場の研修医や医学部生10人以上がその場にいたそうです。3人は一緒に飲んでいた20代の女子学生に酒をガンガン勧め、気分が悪くなった女子学生を介抱するフリをして店の女子トイレに連れ込んだ。無理やり体を押さえつけてケガをさせ、集団でレイプした疑いです」(捜査事情通)

 3人は「下半身は触ったが、(レイプは)していない」などと供述し、容疑を否認しているというが、寄ってたかって女性1人を襲っている時点でアウトだ。

「そのうえ3人は居酒屋を出たあと、女子大生を抱えてタクシーに乗り、そのうち1人の自宅へ。部屋に連れ込み、再び集団でレイプしたとみられている。事件後、女子学生は県警に相談していたそうです」(前出の捜査事情通)

■「不都合な事実」を隠蔽か

 事実とすれば、女子大生にテキーラをガブ飲みさせて集団レイプした慶大広告学研究会メンバーと大差ない鬼畜だ。

「県警サイドは『わいせつ事件は積極的に広報していない』の一点張り。被害者の特定につながる可能性があることなどを理由に、発表を拒んでいます」(県警番記者)

 そのせいで、ネット上では犯人捜しが過熱。千葉大内でも「『あいつが犯人』なんてあらぬ噂が飛び交っています」(同大生)。

 兵庫県警元刑事の飛松五男氏は「被害者に配慮するのは当然ですが」と前置きしながら、こう言う。

「それでなくても東大に慶大に近畿大と、学生による暴行事件が立て続けに起きています。警鐘を鳴らす意味でも、概要ぐらいは発表すべきでしょう。警察が厳しい態度を示さなければ、不都合な事実を隠蔽しようとしていると勘繰られても仕方がないし、模倣犯を助長しかねません」

 その通りだ。

下記の記事と“原発いじめ”両親の記事に大きな食い違いがある。誰が言ったのか、明確に調査し、誰が関与、又は、指示したのか 明確にするべきである。

原発いじめ 横浜市が学校に取り組み方通知 11/21/16(日テレNEWS24)

 原発事故で横浜市に避難している少年が学校でいじめを受けた問題を受け、文部科学省の義家副大臣が横浜市に再発を防止するよう指導した。

 この問題は、福島第一原発事故の後、福島県から横浜市に避難している少年が小学生だった当時、同級生からいじめを受け「賠償金をもらっていただろう」などと言われゲーム代や飲食代計150万円余りを支払わされていたというもの。

 文部科学省の義家弘介副大臣は21日、横浜市を訪れ、林文子市長らに対し学校などの対応の検証と、再発防止を指導した。

 義家副大臣「その重大な事態に対してどのようなアプローチができていたかというのに、私は十分であったとはまったく思えません」

 一方、横浜市は21日、市内の学校にいじめ問題への取り組み方を通知した。

介入しない事が、よそ者に対する横浜市のおもてなしじゃないのかな?平等とか、規則を守るとかは建前なんだ、教育委員会は良いイメージを 維持するだけで、教育委員会は何もしない事を理解しろと言う遠回しのメッセージだと思う。
今回、メディアやニュースとして取上げられたので、全国規模でメッセージは伝わったと思う。

文科省及び神奈川県はこのようなケースでは介入できないのか、出来るのか、公表するべきだと思う。「介入できない」と言う事は 例え、介入したくとも文科省又は神奈川県の指導等の何らかの理由で出来ない事になっていると言う事である。
もし、介入できない理由がなければ、学校も横浜市も大嘘付き、及び偽善者集団と言う事になる。

“原発いじめ”両親、ずさん対応を明かす 11/23/16(日本テレビ系(NNN))

 原発事故で横浜市に避難している少年が学校でいじめを受けた問題で、23日、少年の両親が取材に応じ、学校や市の対応のずさんさを明かし批判した。

 この問題は、福島第一原発事故後の5年前、福島県から横浜市に避難してきた現在中学生の男子生徒が、小学生だった当時、同級生からいじめを受け、「賠償金をもらっていただろう」などと言われゲーム代や飲食代計150万円余りを支払わされていたというもの。

 23日に男子生徒の両親が取材に応じ、「お金を支払わされていたことを把握した時点で、学校側にいじめ防止対策推進法に基づく『重大事態』だと申し入れをしたにもかかわらず、取り合ってくれなかった」などと、学校や市の教育委員会のずさんな対応を明らかにした。

 さらに両親は、「学校側から『お子さん自らが案内して同級生とゲームセンターなどへ行っているのではないか』と言われ、深く傷ついた」と悲痛な胸の内を語った。その上で「学校も市も『指導はできるが介入はできない』と繰り返すだけで何もしてくれず、八方ふさがりだった」と当時の状況を振り返り、学校などの対応を批判した。

 また、両親は、男子生徒が同じような境遇でいじめられている人について、『いじめられて辛くても、死んではだめ。辛いけど、どこかに助けてくれる人がいるから、生きて。これだけは絶対に伝えて欲しい』と両親に話していることを明らかにした。

小学校教諭の自覚無し。有罪になったら学校は先生が逮捕された事を公表するべきだと思う。犯罪を犯せば、例え、先生であっても逮捕される。 これが現在の社会の仕組みである事を教えるリアルな教材だと思う。

家に侵入し強姦か 小学校教諭を逮捕 11/23/16(日本テレビ系(NNN))

 夜間に家に侵入し、寝ていた女性を強姦した疑いで長野県伊那市の小学校教諭が逮捕された。

 住居侵入と準強姦の疑いで逮捕されたのは伊那市にある伊那小学校の教諭・神谷林実容疑者(38)。9月18日の夜間に長野県内の30代女性の家に侵入し、寝ていた女性を強姦した疑いがもたれている。警察は認否を明らかにしていない。

 事件直後に被害女性からの届け出があり、22日に逮捕された。警察が詳しい動機などを調べている。

作業指示を出す、又は、作業内容の事前提出を求めれば、安かろう、悪かろうの業者でも酸欠事故は防げただろう。 ただ、これまでそのような作業がなかったのなら、市職員の仕事は増えるだろう。
「同課長は『他の業者がこれまで坑内で発電機を使うことはなかった。坑内の工事には気をつかってきた』と悔しさをにじませた。」
安全性優先の為に発電機を使わなくても出来る作業であれば、入札で発電機は使わない事を明記するべきであった。

トンネル死亡事故、長崎市陳謝 坑内で発電機 想定外 11/20/16(西日本新聞朝刊)

 長崎市三京町の導水トンネルで死亡事故が発生したことを受け、補修工事を発注した長崎市は19日、市役所で記者会見を開いた。市上下水道局武田敏明局長は「死亡事故が起こり残念だ」と陳謝。「危険が伴うトンネル工事で十分注意すべきだったが、(市としても)どこか欠けていた部分があった」と述べた。

 市は安全確保のため、施工業者向けの現場説明書に、作業前後に坑内の酸素濃度を計ることや、換気用に送風機を使うことを明記。だが、発電機の使用法については触れていなかった。

 トンネル工事で発電機を使う場合、坑外で稼働させケーブルを接続して利用するのが通例。だが、この日はトンネル内の水上に浮かせたゴムボートで発電機を稼働させており、排ガスが充満した可能性もある。

 魚谷伸介浄水課長は捜査段階であることを踏まえた上で「坑内で発電機を動かすことは通常考えられない。事前に分かっていれば、許されない」と話した。

 事故現場のトンネルでは、2005年から隔年ペースで補修工事を行ってきたが、西菱環境開発(長崎市)が施工するのは初めて。同課長は「他の業者がこれまで坑内で発電機を使うことはなかった。坑内の工事には気をつかってきた」と悔しさをにじませた。市は20日に現場を確認する予定。

=2016/11/20付 西日本新聞朝刊=

過去にも同じような問題を起こしているような気がするが、事実はどうなんだろうか??

女子生徒や保護者にわいせつ行為 川口市の男性高校教諭 懲戒免職処分 11/18/16(テレ玉)

おととし8月、自分が勤務する高校の女子生徒や生徒の保護者にわいせつ行為をしたとして、埼玉県川口市の男性高校教諭が懲戒免職処分となりました。

懲戒免職処分となったのは、川口市立川口総合高校の54歳の男性教諭です。

川口市教育委員会によりますと、男性教諭はおととし8月、顧問を務めていた部活動の当時2年生だった女子生徒の胸に頭を押しつけるといったわいせつ行為をしたということです。また、部活動の保護者の懇親会で生徒の母親に無理矢理キスをするなどしたとして、去年8月、強制わいせつの疑いで逮捕され、11月4日にさいたま地裁で懲役2年6か月の実刑判決が下されていました。男性教諭は裁判で起訴内容を否認していて、一審判決を不服として控訴しています。

公務員であり、教頭であるとの自覚がなかったのか?公になればニュースや記事になると思わなかったのだろうか?

法律が定める「重大事態」の定義は明確でないのか??

横浜市立小 いじめ問題 学校側が県警の情報提供を放置 11/18/16(tvkニュース(テレビ神奈川))

福島県から横浜市内に避難してきた男子生徒が横浜市立小学校でいじめを受けていた問題で、学校側が警察からの情報提供を放置していたことが分かりました。

この問題は福島第一原発事故のあと、福島県から横浜市内に避難してきた現在、中学1年生の男子生徒が、小学生時代に同級生から暴力を受けたり、現金あわせて150万円を脅し取られたりするいじめを受けていたものです。この生徒の両親は、おととしの7月に生徒が同級生から金品を要求されたと県警に相談し、県警は生徒や同級生から事情を聞いて11月に学校にその結果を伝えていました。しかし、学校は法律が定める「重大事態」とはとらえずに、校内での対策委員会を開かなかったということです。横浜市教育委員会の担当部長は、「県警からの情報も踏まえて、家庭訪問を行うなど対応していたが、足りなかった。今後、検証するなかで対応のあり方を見直していく」と話しています。

「市は近く、509校ある市立の小中学校と高校などに再発防止を求める通知を出す方針です。」
横浜市教育委員会にも問題があると思えるので、再発防止を求める通知はパフォーマンス又は幕引きの行動としか思えない。
問題があったと本当に思うなら、原因究明及び経緯と背景を公表するべきであろう。詳細がわからないとピンポイントの再発防止対策は出来ない。
このような対応を取る横浜市教育委員会に問題があると思えるような展開!

学校「被害届出したら協力」 原発避難の児童いじめ 11/17/16(テレビ朝日系(ANN))

 福島の原発事故で横浜市に避難した少年がいじめに遭った問題で、少年の両親から相談を受けた学校が当初、「警察に被害届を出したら協力する」として積極的に対応していなかったことが分かりました。

 横浜市に自主避難した男子生徒(13)は、避難先の小学校で同級生から暴力を振るわれたり約150万円を払わされるなどのいじめを受けていました。その後の関係者への取材で、金銭のやり取りについて男子生徒の両親から相談を受けた学校が「警察に被害届を出したら協力する」などとして当初、積極的には対応していなかったことが分かりました。また、学校内の調査では「男子生徒が自ら同級生に金を渡した可能性がある」などと結論付けていました。市の第三者委員会は「教育の放棄に等しい」と厳しく非難しています。市は近く、509校ある市立の小中学校と高校などに再発防止を求める通知を出す方針です。

いじめにあった子供の親は自営業又は商売をしているのだろうか?まとまった現金を自宅を置いておくのはおかしい。

既にいじめを受けた親と学校との関係は良くないと思われる。大金の授受が証明出来るのなら、警察に被害届を出したのだろうか?

「岡田教育長は『子どもの成長に配慮する必要があるため、今後もいじめの具体的内容については一切公表しない』との考えを示し、謝罪についても未定とした。」
子どもの成長に配慮とは加害者の子供達それとも被害者の子供?被害者の子供であれば、保護者が事実の公表を望んでいるのだから、問題はないと思う。 推測であるが、加害者の子供の親に力やお金を持っている人がいるのか??週刊誌の記事だとここでPTA関係者や権力者が親である等の情報が出て来るのだが?

150万円巻き上げられ 原発避難生徒にいじめ 11/15/16(TBS News i)

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けていた問題で、生徒の代理人が15日、市役所で会見を開き、いじめの内容や生徒の手記を公表した。転校直後から同級生らに悪口を言われたり、蹴られたりするなどのいじめが深刻化。遊興費など計150万円を負担させられ、生徒は「なんかいも死のうとおもった」と心情を吐露した。代理人はいじめの内容を非公表とした市教育委員会側の姿勢や対応の遅さを批判している。

 今回公表した手記は、生徒が昨年7月、ノート3枚に手書きで思いをつづったもの。

 「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」

 代理人によると、生徒は小学2年生だった2011年夏、市立小に転校。直後から名前に菌をつけて呼ばれたり、執拗(しつよう)に追い回されるなどのいじめを受けた後、3年生で約4カ月間不登校になった。再登校後も鉛筆を折られるなどのいじめは続いた。

 5年生になると、「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」などと言われ、みなとみらい21地区のゲームセンターなどで10人程度の遊興費や食事代など1回当たり5万~10万円、計150万円を負担。児童2人のエアガンを購入したこともあった。生徒は再び不登校となり、今年3月の卒業まで一度も登校しなかった。

 生徒が金銭を負担したことが市教委の第三者委員会でいじめと認定されなかった点について、代理人は「いじめの環境から逃れるために応じざるを得なかった」と主張。その上で「調査開始が遅れ、加害側の聞き取りができないなど踏み込めなかった」との見方を示し、その前提に市教委の対応の遅さを挙げた。

 150万円については「生徒の両親が生活資金として自宅に保管していたもので賠償金ではない。そもそも自主避難なので賠償金は極めて低額だ」と説明した。

 被害生徒は手記を公表した理由について「(いじめ被害に苦しむ)他の多くの子どもたちに、少しでも励みになればと思った」と打ち明けたという。生徒の両親も声明を出し、「学校・教育委員会の対応がままならず、精神的に追い込まれた。時間を返してほしい」と訴えた。

■報告書非公表「隠蔽か」反発

 報告書の公表を求める被害生徒側と、否定的な横浜市教育委員会。法解釈を巡っても、意見の相違が鮮明になった。

 2013年施行のいじめ防止対策推進法は、生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いや、一定期間にわたって欠席を余儀なくされた疑いがあるときに、重大事態として学校側に対処することを求めている。

 被害生徒側の代理人は、不登校が30日を超え、大金の授受が発覚した段階で、学校は重大事態として市教委に報告すべきだったとし、市教委は遅くとも14年6月には第三者委員会を開くべきだったと指摘。放置したのは同法違反に当たり、被害生徒の学習権を1年7カ月も奪ったなどと厳しく批判した。

 市教委としては、重大事態として立ち上げた初めての第三者委だった。岡田優子教育長は、「14年6月の時点で重大事態と認識すべきだった」と認めたものの、原因が複雑だったなどとして「法律違反だったかどうかはコメントできない」とした。

 また代理人は、被害生徒や保護者が学校への不信感を募らせた原因として、教諭らの対応を挙げた。小3時の不登校や小5時の金銭授受はいじめと無関係と判断し、小4時には「教科書がなくなる」との訴えに対して、副校長らが「本人の管理が悪い」など話したという。被害生徒は手記で「いままでいろんなはなしをしてきたけど(学校は)しんようしてくれなかった」「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」と吐露した。

 代理人らによると、保護者は事実の公表を市教委に求めているほか、市教委がいじめの背景や具体的内容を非公表としたことについて「隠蔽(いんぺい)ではないか」などと抗議した。これに対し、岡田教育長は「子どもの成長に配慮する必要があるため、今後もいじめの具体的内容については一切公表しない」との考えを示し、謝罪についても未定とした。

「風俗店で働いている」教頭が入店断られビラまく? 11/16/16(テレビ朝日系(ANN))

 中学校の教頭が、女性の家の周囲で嫌がらせのビラをまいたとして逮捕されました。

 千葉県の公立中学校の教頭・小林悟容疑者(48)は3月、県内の女性(39)の自宅周辺で、「女性が風俗店で働いている」などと書いたビラをまいた疑いが持たれています。警察によりますと、小林容疑者は、女性が勤務する風俗店に客として通っていましたが、去年春ごろ、女性から「店に来ないでほしい」と入店を断られていました。小林容疑者は「道路上にビラをまいた」と容疑を認め、「女性に好意を持っていた」と供述しています。

「中学校によると、女子生徒は「衛生面について同級生に指摘された」と悩んでいたことから、6月上旬、教諭3人と話し合い、母親に髪を切ってもらった。翌日、女子生徒が女性教諭に「母親から『あとは先生にそろえてもらいなさい』と言われた」と話したため、女性教諭が放課後、校内の廊下で髪を切ったという。」

上記が事実であれば、女子生徒の母親にも問題があったのでは?女性教諭が髪のカットが得意である、又は、上手いと思っていなければ、 「先生にそろえてもらいなさい」と言うべきでない。
「中学校の校長は『保護者に髪を切る了解を取らなかったことなど、配慮が足りない点があった』と話している。」
中学校の校長は発達障害のある女子生徒の言葉は、意思の伝達は不十分なので、全てを保護者に聞かなくてはならないと言っているようなものだ。 詳しい状況が記載されていないので、何とも言えないが、結果として不登校になったが、女性教諭は悪くないように思える。

発達障害ある女子生徒、教諭に髪切られ不登校に 11/15/16(読売新聞)

 山梨県山梨市内の中学校で6月、発達障害がある女子生徒が校内で女性教諭に髪を切られた後、不登校となっていることがわかった。

 中学校によると、女子生徒は「衛生面について同級生に指摘された」と悩んでいたことから、6月上旬、教諭3人と話し合い、母親に髪を切ってもらった。翌日、女子生徒が女性教諭に「母親から『あとは先生にそろえてもらいなさい』と言われた」と話したため、女性教諭が放課後、校内の廊下で髪を切ったという。

 一方、取材に対して、母親は、「娘は意思の伝達が苦手で、教諭3人と話し合った時に髪を切ることを断ったつもりだったのに、押し切られた。また、理容用でないハサミで、鏡やくしを使わず切られて髪が不ぞろいになったこともショックだったようだ」と話している。女子生徒は髪を切られた翌日からほとんど登校しなくなり、急性ストレス障害と診断されたという。

 中学校の校長は「保護者に髪を切る了解を取らなかったことなど、配慮が足りない点があった」と話している。

 山梨市教育委員会は「善意でできる限りの対応をしたもので、処分などは考えていないが、子どもの特性を十分に考えて対応すべきで申し訳なかった」としている。

貸与を返さなくても良いのならお金を与えたのと同じ。返している人達がまぬけとなる。

「学生は卒業後、県内の中小規模の医療機関に一定期間勤務すれば、返還が免除される仕組みだった。 」

返済が免除される条件を満足するのはそんなに難しいとは思えない。
返還手続きや催促が面倒だと思うのであれば、修学資金の貸与を厳しくする、又は、保証人を要求するなど厳しくするなどの提案をするべきであったと 思う。提案する職員の評価は下がるかもしれないが、ここまで問題を放置、又は、大きくする事はなかったと思う。誰も責任を取りたくはないが、 取らせないと多くの職員は安易な方向へ流れる傾向があると思う。

愛知県 修学資金4.4億円の債権放棄 職員処分へ 11/15/16(毎日新聞)

 看護師を目指す学生らを支援する愛知県の修学資金23億7900万円の返還手続きが未了だった問題で、県は15日、回収の見込みがないとして、4億4500万円の債権を放棄すると発表した。管理責任を問い、健康福祉部の部長、部次長級の3人を懲戒(戒告)とするなど現役の職員計16人を処分する。

 貸付金は1962年度に創設され、2013年度まで1万2715人に67億8900万円を貸与。学生は卒業後、県内の中小規模の医療機関に一定期間勤務すれば、返還が免除される仕組みだった。

 県は昨年、4051人の手続きを職員が放置していたことを明らかにし、弁護士らの第三者委員会が調査していた。県の催促で、3290人が19億2900万円の返還や免除の手続きを済ませた。ただ、755人の4億4500万円は00年度より前の貸与で、返還開始日から10年が経過し、民法上の時効が成立していることなどから債権を放棄。残る6人の500万円は回収作業を続ける。

 不適正処理を巡る過去の判例から、管理が適正なら返還された可能性があった貸付金の5%相当にあたる2290万円について、退職者も含み職務に関与した76人に協力金として支払いを求めるという。【山口朋辰】

町長の知り合いなのか、知り合いからお願いがあったのか?

<白子町長>着服の職員処分せず「不安からギャンブル」同情 11/12/16(毎日新聞)

 千葉県白子町の林和雄町長が、町民税の還付金などを着服してギャンブルに充てていた町職員について、懲戒処分の手続きをしていなかったことが町への取材で分かった。職員は自己退職した。

 地方公務員法は、職員の信用失墜行為を懲戒処分の対象にすると規定しているが、林町長は「信頼されていた職員で着服の背景に家庭の事情があった。罪を憎んで人を憎まず。批判されても仕方ないが私の判断で退職を勧めた」と話している。

 町によると、税務課の男性主任主事(34)が5~10月、複数回にわたり課内の金庫に保管していた町民税や各種保険料の還付金など約470万円を着服した。10月中旬に別の職員が現金不足に気づき、主任主事が「自分がやった」と名乗り出た。

 着服した金はパチンコや競馬、友人への借金返済に充てていたという。町の調査に「今年生まれた子供に健康上の問題があり、その将来に不安を感じ、ストレスからギャンブルに手を出した」と説明したという。着服金は返還され、町は警察に届けないという。

 町は町長の判断で懲戒審査委員会にかけず、主任主事は10月末日付で自己退職した。【吉村建二】

岐阜県池田町が勤務時間外のアルバイトに対する重い処分及び停職処分中の行動について事前に記載していなかった事が原因の一つであろう。 まさか、停職処分中に旅行の写真やコメントをフェイスブックに繰り返し掲載して、町の信用を傷つけたとして、懲戒免職処分にされた岐阜県池田町職員の女性(31)が 審査請求を申し立てる事を想定していなかったのだろう。
反省を促す目的で停職処分を出したとしても、停職処分中の活動の制約が規定又は記載されていなければ、処分を受けた本人が反省の意味で謹慎的な生活をしない可能性もある。 仕事に行けないし、せっかく長期の休みがあるのだから、旅行に行こうと考える人がいるかもしれない。このような職員を想定していないのなら、 採用試験及び面接でどのような人物なのか、見極める方法を考えるしかない。人は経験や関わる人達で変わっていく場合もあるが、短期間に大きくは変わらない場合が多い。 面接する人物の人間性、性格、その他の要素を採用試験で見るようにするべきであろう。既にそのようにしていたのなら、採用面接の担当者や採用プロセスに問題があるのかもしれない。
性善説とか過去の経験にこだわり過ぎると変化する時代や環境に対応できない一例だと思う。

停職中に旅行・FB投稿、町職員の免職取り消し 11/11/16(読売新聞)

 停職処分中に旅行の写真やコメントをフェイスブックに繰り返し掲載して、町の信用を傷つけたとして、懲戒免職処分にされた岐阜県池田町職員の女性(31)が揖斐広域連合公平委員会に審査請求を申し立て、同委員会が処分を取り消す裁決をしたことが10日、わかった。

 裁決は7日付。

 女性は昨年11月、勤務時間外のアルバイトで約300万円の収入を得たとして町から地方公務員法違反で停職6か月の懲戒処分を受けた。さらに、停職処分中に、旅行で撮影した写真などの投稿を繰り返したとして今年5月、町は同法(信用失墜行為の禁止)違反を理由に懲戒免職処分を女性に通知。岡崎和夫町長も監督責任があったとして減給10分の2(1か月)の処分としていた。

 弁護団によると、女性は今年6月、同委員会に処分の取り消しを求めて審査請求。「停職期間の旅行やフェイスブックの書き込みは職務の信用を傷つける行為ではない」などと主張、委員会は「書き込みや写真が『職の信用を傷つけ、職全体の不名誉となる行為』とは到底評価できない」などと判断した。

 女性は10日、記者会見し、「重たい処分だと思っていた。職場に戻りたいという希望はある」などと話した。池田町は裁決を受け入れる方針。岡崎町長は「主張が認められず残念。本人と話し合っていきたい」とのコメントを出した。

修学旅行中にデリヘル=小学校教諭を免職-徳島 11/10/16(時事通信)

 修学旅行を引率中だった徳島県の小学校の男性教諭(28)が宿泊先でデリバリーヘルスを利用し、女性従業員とトラブルになったとして、同県教育委員会は10日、この教諭を懲戒免職処分にしたと発表した。

 県教委によると、男性教諭は同県石井町立高川原小学校の6年生の担任として、10月27日から1泊2日の関西方面への修学旅行を引率。宿泊先の大阪市内のホテルでデリヘルを利用した。その際、接客をめぐってトラブルとなり、女性従業員が警察に被害届を提出。示談が成立した29日まで事情聴取を受けていた。

 28日早朝になり、教諭の不在に気付いた校長が本人に電話をして事情を把握。児童らには「体調不良で同行できない」と説明し、旅行は予定通り続けたという。

 美馬持仁・徳島県教育長の話 大変遺憾で、再発防止に向け綱紀粛正に努める。

「これほどひどい不正流用は…」アダルトDVDからレクサスまで…乱脈経営の実態  (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 11/04/16 (IZA)

【衝撃事件の核心】

 大阪や兵庫、東京など全国7都道府県で保育園を運営する社会福祉法人「夢工房」(兵庫県芦屋市)で、理事長一族による運営費の不正流用問題が発覚した。10月19日に公表された法人の第三者委員会の調査報告書によると、法人の資金から流用されたのは約1億4千万円。親族の架空勤務による給与支給に始まり、高級車レクサスの私的使用▽子供の学費▽新居用家具・家電や妻の婦人服、理事長が購入したアダルト商品代2万円-など。あまりの乱脈ぶりに、第三者委は「法人は私物化され、利用者は二の次」と指弾した。(藤原由梨)

 「法人の私物化」

 「今回の問題を総括すると、理事長一族による法人の私物化が主な原因」

 「詐欺罪などで告訴されうる事案で、理事長らは解任されるべきだ」

 10月19日、神戸市内で開かれた第三者委員会の記者会見。法人の理事らが同席する中、委員長の藤原孝洋弁護士はこう指弾した。

 報告書によると、理事長の母と義母、当時大学院や専門学校に在学中だった長女と長男には、法人が運営する保育園などでの勤務実体のない「架空勤務」で給与が支給されていた。

 さらに長女と長男の学費も専門資格の取得に対する補助として支出。藤原氏は「ほかの職員がこの制度を利用したことはなく、夢工房の費用で身内を進学させようとしたに過ぎない」と指摘した。長女が同じマンションの別フロアに住所変更した際には赴任手当まで支給され、給与・手当をめぐる不正な支出だけで流用額は約6300万円に上った。

 理事長一族の流用はこれだけにとどまらなかった。

 理事長妻の婦人服に

 「平成26年8月27日 ○○保育園 2万2680円 アナと雪の女王衣装」「26年11月4日 ××保育園 2万7300円 ハロウィン帽子・衣装」

 これは理事長の妻が、兵庫県内の高級婦人服専門店で商品を購入、偽造した領収書の記載の一部だ。26年8月以降だけで計11回、支出は総額約123万円に達した。

 妻は第三者委に対し、領収書に実際には購入していない商品名を記入したことは認めたが、「婦人服の生地を利用してハロウィングッズなどを作成するつもりだった」と弁明。しかし第三者委は「園の行事で使う備品を装い、実際は自身の婦人服を購入していた」と判断した。

 また、法人が所有する約700万円の高級車「レクサス」は長女が独占的に使用。長女が結婚した際には、家電や家具約210万円分が買い与えられた。領収書には園で使う掃除機やプランターを購入したように記載されていたが、実際はソファ、テレビ、テレビ台、冷蔵庫などが園の経費で処理されていた。

 このほか、理事会の決議を経ずに法人名義で銀行から借り入れた約6300万円も見つかった。

 社会福祉専門書と偽り…

 第三者委の説明に、報道陣から失笑が漏れたのが次の報告だった。

 理事長によるアダルトDVDの購入費2万円-。

 22年5~6月、理事長が複数回、購入したアダルトDVDを社会福祉関係の専門書と偽装して法人本部宛に送付させ、うち2回分2万円を法人経費で支払わせていた。2回の金額は「9441円」と「1万559円」。合わせてちょうど2万円だった。

 会見後、報道陣の質問に対し、藤原氏は職員からの聞き取りで「理事長宛に届いた荷物を開けたところ、アダルトDVDが入っていた。すぐに閉じたため、DVDの細かい内容までは覚えていない」と証言したという。第三者委で商品と領収書を付き合わせると、DVDの代金が報告書で説明があった専門書購入に偽装されていたことが分かったと説明した。

 また、勤務していない職員を雇用したように見せかけるなどし、姫路市と東京都港区から補助金計約4560万円を不正に受け取った疑いも判明。藤原氏は「自治体に返還すべき補助金と認識している」と語った。

 誰も逆らえない存在

 理事長一族による法人の運営費不正流用疑惑が浮上したのは、今年6月上旬。きっかけは姫路市の監査だった。

 法人が運営する「姫路保育園」など2つの保育園で22年4月以降、架空勤務の理事長の母や義母に給与約2200万円を支払うなど、計約2750万円を親族らに供与していたことが明らかになったのだ。

 事態を重く見た兵庫県からの指示もあり、法人は6月24日、弁護士の藤原氏をはじめ、公認会計士と大学教授の3人で構成する第三者委を設置、関係者からの聞き取りなどを行った。

 そもそも法人は昭和22年、現理事長の祖父が姫路市で保育園を立ち上げたのが事業の始まり。理事長職は一族が引き継ぎ、平成25年に就任した現理事長は祖父、叔父、父に続いて4代目となる。現在26の保育園や特別養護老人ホームを運営するようになった法人の拡大に手腕を発揮したのは現理事長だ。15年に専務理事に就任した後、新たな保育園を全国各地に毎年開園、いずれも収益を出すカリスマ的存在となった。

 第三者委は「唯一の成功者として絶対的な発言力があり、逆らうと職さえ失いかねないという恐怖が存在した」と、不正がはびこる法人の体質を指摘した。

 関係者によると、理事長本人は「事実関係として、認められないところがたくさんある」と話していると伝えられるが、法人は9月から理事長を出勤停止とした。法人側は11月2日の理事会で、理事長らの解任を諮り、その後の新体制で法人による刑事告訴や民事訴訟提起を検討する。

 「行政に甘さ」

 法人の関係者によると、問題発覚以降、運営する各地の保育園には保護者から「説明会を開いて本当のことを教えて」「閉園したり、先生が大量に辞職し、規模を縮小せざるを得なくなったりすることはないのか」などと不安の声が複数寄せられている。

 報告書では、経営から理事長ら創業者一族の関与を排除するよう求め、「働く女性や住民を裏切った。待機児童ゼロ作戦で悩む自治体と保護者を手玉にとり、理事長らが今回のような事件を起こしたことは許されない」と結ばれている。

 企業などの不正に詳しい近畿大の芳沢輝泰准教授(企業統治論)は「これほどひどい不正流用は聞いたことがない」とした上で、社会福祉法人を監督する行政側の甘さを指摘する。

 「待機児童が全国で問題となる中、保育園の充実を図る行政はできるだけ園を維持したい弱い立場。法人に対する監査も甘くなる傾向がある」と説明。「今回はあまりにも問題が深刻だったため放置できなかったのでは」とみている。

縦割りが原因による数字の違いなのか、自分達の組織の事しか考えていない事が原因なのか? 東京オリンピックもの同じ事。利益や利害関係でどちらのサイドの立つかで判断が全く違ってくる。極端に自己中心的な結論には人間性を疑う。
スクールカウンセラーが機能すれば、内部であっても、外部であっても関係ないと思う。自殺、イジメ、その他の問題で記事に簡単にスクールカウンセラー を派遣したから大丈夫、又は心配ないのような感じで書かれている。スクールカウンセラーは専門の教育、経験そして資格を持っているだけで、 機能的に問題を解決できるのか、人間的にサポートが上手いのか、機転が利く人なのかは個々のカウンセラー次第。全てのスクールカウンセラーが 同じように問題を解決できるとは思えない。しかし、そのような事はいっさい自分が知る限りでは書かれていない。

公務員は気付かないかもしれないが、公務員の共通する問題もある。民間のカウンセラーだと利益優先になる可能性もあるが、評価する側が厳しければ 公務員よりもきっちり仕事をするし、カウンセラーのパフォーマンスが悪ければ、他の人間の派遣を要請出来る。問題のある公務員を簡単に免職できないリスクを 考えれば、民間の方が良い可能性が高い。その点では財務省の提案は正しいと思う。

財務省 公立小中学校の教職員 4万9000人削減案 11/02/16(NHK)

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後10年間でおよそ4万9000人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

財務省は少子化の進展で、今年度の959万人の児童・生徒の数が、10年後の平成38年度には840万人になり、およそ119万人減る見込みになっていることを踏まえて教職員の定員の削減を求めることにしています。

財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ4万9000人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。

財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。

ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

「都が検証結果をまとめる上で、用地買収や環境影響評価について、県側に問い合わせがなかったことを明かし、『胸襟を開いて、資料を作っていただきたい』と苦言を呈した。」
また、東京都職員達の悪知恵なのか?震災復興はリップサービスだろ!東北の被害地の事など考えてないと言う事だ!東京都の対応に納得しなければ、オリンピックを見に行かないこと。 それが、態度で示す抗議だと思う。
豊洲盛り土問題と同じ。結果ありきで、辻褄を合わせるための画策や言い訳が山のように出て来るのだろう。 今回も宮城県に問い合わせしたのかとの質問に、責任者が誰だかわからないとか言うかもね?

長沼ボート場「整備間に合う」宮城県知事が反論 11/01/16(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント競技会場の候補となっている宮城県長沼ボート場(登米市)を巡り、東京都が「整備が間に合わない可能性が高い」との検証結果をまとめたことについて、村井・宮城県知事は31日の定例記者会見で、「県としては間に合うだろうと思っている」と反論した。

 都は、同ボート場の整備には、周辺施設などの用地買収や環境影響評価に時間がかかるとの検証結果をまとめた。村井知事はこれに対し、「長沼はボート場が出来上がっているので、大きな手を加えることはない」と述べ、環境影響評価が必要となる大規模な工事にはならないとの見方を示した。用地買収については、「登米市長の話では、周辺の農家は協力してくれるということで、難しくないと思う」と述べた。

 また、都が検証結果をまとめる上で、用地買収や環境影響評価について、県側に問い合わせがなかったことを明かし、「胸襟を開いて、資料を作っていただきたい」と苦言を呈した。

「政活費報告書、市職員が代筆…『断れなかった』」
同市教育委員会の学校規模適正化担当官だけの話なのか?氷山の一角では?もし問題が氷山の一角でなければ、大阪府東大阪市の元議会事務局次長の幹部職員に 問題があったと判断できる。他の市職員が断る事ができるのに、その職員はしなかったと言う事になるからだ。

政活費報告書、市職員が代筆…「断れなかった」 11/01/16(読売新聞)

 大阪府東大阪市の元議会事務局次長の幹部職員(60)が2012~14年、横山純児・元市議(63)(14年に辞職)の依頼で政務活動費(政活費)に関する収支報告書を代わりに作成していたことがわかった。

 2人は読売新聞の取材に「不適切だった」と事実関係を認めた。幹部職員は「断れなかった」と話している。

 幹部職員は、同市教育委員会の学校規模適正化担当官(部長級)。担当官は11年4~11月に議会事務局次長を務め、当時の議長が横山元市議だった。

 担当官らによると、市教委に異動後の12年春、横山元市議から11年度分の収支報告書の作成を依頼された。

「電子入札システムは、卸業者と仲卸が同港に水揚げされたサバを売買する際、パソコンに価格などを入力して使う。」
電子入札システムは、ソフトを開発して、パソコンにソフトをインストールするか、サーバーにアクセスするだけだと思う。
「業者はサバの大半が水揚げされる第1魚市場に集まり、約1キロ離れた第3魚市場にあるシステムは使わなかったという。」
パソコンを持っていく、又は、インターネットが使用できる環境にあれば電子入札システムは利用できると推測できる。もし、意図的に第3魚市場で のみ使用できる仕様にしていたのであれば、理由を知りたい。
システムは使う側の状況、教育レベル、現場を理解した上でのプログラム、費用対効果、使用者側の意欲などを十分に理解しないと使用されない状態になる。 しかも、国が勝手にお金を出すのであれば、意味のないODAと同じで、無料で貰えるのなら文句は言わない程度で終わる。
自腹であれば、無駄をしたくないとの思いがあるので、よほど儲かっていないと無駄な投資は行わない。
何でも電子化すれば効率がアップするわけではない。学歴があり、パソコンに精通している人達がいる環境であれば理論のように成功する場合もあるが、 環境が違えば、成功しない事を考えなかったのか。予算がもらえればそれで良いのか?新しい取り組みをしたかったのか、開発業者と不適切な関係、又は、癒着があったのか?
もう無駄に税金を垂れ流す時代ではない。公務員達が税金を垂れ流し続けたいのであれば、自分達の給料や退職金を減らして何とかするべきだ。

サバ売買用の電子入札、導入から一度も使われず 10/28/16(読売新聞)

 青森県八戸港に設置されたサバ売買用の電子入札システムが、2012年に導入されて以降、一度も使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。

 設置場所が業者が集まる魚市場から遠く、使い勝手が悪かったためだ。検査院は、水産庁に対し、システム整備費約1300万円のうち、国の交付金分約400万円を「不当」と指摘する方針。

 電子入札システムは、卸業者と仲卸が同港に水揚げされたサバを売買する際、パソコンに価格などを入力して使う。紙に価格を書き込む方法より効率的で経費も節減できるとして、12年に地元の八戸市が同港内の第3魚市場に設置した。だが、業者はサバの大半が水揚げされる第1魚市場に集まり、約1キロ離れた第3魚市場にあるシステムは使わなかったという。

これで終わりなのか?

ダブル不倫の日教組委員長、直撃取材に愛人を切り捨て “もうお前は関わるな” (1/2) (3/3) 10/27/16(デイリー新潮)

 日本教職員組合(日教組)委員長、岡本泰良(やすなが)氏(56)に発覚したダブル不倫。10月3日から4日にかけ、池袋のラブホテルで3時間以上を過ごしたお相手は、夫と2人の子のいる、ホステス兼歌手の小谷彩花さん(44)=仮名=だった。

 さらに10月7日には、彼女と日教組副委員長と共に居酒屋を訪れた後、彩花さんの働くガールズバーへと“同伴”。その後、2人でタクシーチケットを使い、帰路についたのである。

■「見てるだけじゃないか」

 岡本氏に、ラブホテルでの彩花サンとの逢瀬について直撃すると、

「うん、知らない、知らない、俺、知らないよ」

 彩花サンについても、

「知らないっすよ」

 2人がホテルに入る写真を見せると、

「(ホテルの外観を)見てるだけじゃないか。知らないよ、そんなの。もう、やめてください」

 では、今日の飲み会は。

「教育総研です。あなたに言う必要ない」

“聖職”の親玉にしては、また連合副会長を兼ねる労働界の大物としても、あまりにゲスな逃げ口上である。教師が、子供が、こんな御仁の鏡になるなら世も末だが、実家で留守を預かる小学校教員の妻も、

「私も公務員ですから、プライベートなことにお答えすることはできません」

 と意味不明の回答だ。

■彩花さんは…

 一方、彩花さんは当初、

「ホルモン専門店は行ったけど、ラブホテルに入る女性は私じゃない」

 の一点張りだったが、その翌日、前言を撤回して、

「あれは私です、ホテルには入りました」

 と話を始めた。

「主人も年下ですし、頼れる男性が欲しくて。岡本さんも“一緒にいるとリラックスできる”と言っていたと思います。付き合い自体は3、4年で、ラブホテルはここ2年くらい。月に1回、行くか行かないかです。でも信じないでしょうけど、肉体関係はなくて、並んで腰かけて他愛のない話をするだけなんです」

 なのに、どうしてラブホテルなのか。

「2人きりになりたいから。岡本さんはすごく神経がすり減っていらっしゃるから、音が聞こえると休まらないみたいなんです」

 ためしに2人が入ったと思しき403号室に入ると、埋め込み型のキングベッドとサイドテーブルが鎮座し、案外狭い。ベッド脇にはコンドームとバイブレーター。青や赤の仄(ほの)かな照明といい、やたらめったら淫靡である。学校関係者の岡本氏にふさわしく? セーラー服のコスプレのレンタルもある。

■「もうお前は関わるな」

 それはともかく、岡本氏の“ご乱行”を日教組の広報担当にぶつけた直後、彩花サンから訂正の連絡が。

「本当は私が岡本さんに一方的に気持ちを寄せていて、池袋のホテルに行ったことがないから行きたいとお誘いしました。私が無理やり連れ込んだんです」

 しかも、行ったのはそれ1回きりだと、奇妙なまでに岡本氏をかばいながら話すのである。しかし、こうも前言を撤回されてばかりでは埒が明かないので、彼女の母親に尋ねると、

「彩花は学生時代から彼氏も二転、三転して、ラブホにも行き慣れていると思う。お芝居したいから就職しないで赤坂でずっと働いてね。娘がウソをついた? 赤坂で大物のお客と丁々発止してきたのだから、この子は保身のためにそのくらい言うでしょう」

 で、もう一度、彩花さんに聞いてみた。

「記者さんに話したことを岡本さんに電話で伝えると、“すべて情報を与えて、記事の裏づけをとられる形になってしまった”と絶句され、それから電話にも出てもらえなくて、やっと出ても“もうお前は関わるな”と言われて。一度は岡本さんを守ろうとウソをついたんですが、守ってくれないんだったら、ウソをつく必要もないなと思って」

 実際、直撃にすっ惚けたあと、本誌(「週刊新潮」)の再三の取材に一切答えない岡本氏が、ゲスでクズであることはよく伝わる。丹野久広報部長も、

「質問に対して回答する必要はないと判断しました」

 と、日教組のモラルが反映した回答をくださった。

■「望んだのは私」

 それでも彩花さんは、岡本氏に遠慮して話すのだ。

「ホテルに行くのを望んだのは私で、8月の私の誕生日の2日後、お願いして初めて連れてってもらったんです。でも、期待して“よしっ!”と思ったけど、全然そんな(男女の)関係にならなくて。あとは9月と10月に1回ずつ行きましたけど、同じでした」

 しかし、彼女の母親は、

「この子はおじさんは好きじゃない。年上と付き合ったことないんだから。この人の地位を利用してるだけだと思うけど」

 彩花さんの発言が三転したワケは想像するしかないが、元神奈川県教組委員長で参議院議員も務めた小林正氏が言う。

「清く正しく美しく、と思われている日教組は、社会的信用が最も求められる労組。そのトップが組合費を愛人との飲み代に使っているのを、許せる組合員がどこにいるでしょうか」

 ごもっとも。さらに言うなら、保身のために“愛人”も切り捨てる男に、子供を守れるはずもない。

特集「『銀座・赤坂』で豪遊を続ける日本一の『労働貴族』 色と欲『日教組委員長』のお好きな『池袋ラブホテル』」より

「週刊新潮」2016年10月20日号 掲載

人生、いろいろ!
民間企業の社員が良いのか、公務員が良いのか?ケースバイケースと言ったところであろうか?

通勤手当168万円不正受給 兵庫県職員懲戒処分 10/27/16(神戸新聞NEXT)

 兵庫県は27日、通勤手当を不正に受給したとして、淡路県民局の男性職員(53)を減給10分の1(3カ月)、西播磨県民局の男性職員(47)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。不正受給額はそれぞれ約168万円と約68万円で、2人とも全額を返納した。

 県人事課によると、淡路県民局(洲本市)の職員は2013年6月~今年9月、明石市の自宅から電車とバスでの通勤を届けたが、実際はバイクで通勤。14年5月中旬以降は、週の大半は洲本市の実家から通っていた。上司がバイクで登庁するのを見掛け発覚した。

 西播磨県民局(兵庫県上郡町)の職員は昨年6月~今年8月、家庭不和からホテルなどを泊まり歩いていたが、明石市の自宅からの通勤手当を受給。勤務後に公用車を無断で使うこともあった。匿名の通報があり判明した。(黒田勝俊)

結局、組織の体質、人材、幹部又は権力を持つ人が適切に任命されている、又は協力できる組織又は人々が協力的である等の問題があるので、簡単には解決できない。
文部科学省が上記のような問題を把握した上で対応しないと問題は解決されない。
佐賀県警が交通事故、大阪府警が犯罪件数をよくするためにデータを改ざん、又は、データーに現状が反映されないように不正を行っていた。 組織や幹部や権力を持つ者が改ざんや不正を指示すれば、現状は記録に残らないし、文部科学省が問題を解決したいと本気で思っても情報として挙がってこない。 間違った情報で対応を考えても情報が歪められている、又は、嘘の情報でなので、適切な指示や対応が取れない。
やる気がない幹部、対応能力が不足している幹部が人事で任命されてるとたとえ、部下や実働する人材が良くても、良い結果は出せない。
幹部が運良く適切な人材であっても、部下や実働する人材に問題があれば、指示が実行されないケースがある。幹部がいちいち全ての現場を回る事は出来ないので、 改革の速度が遅れる、又は、結果が想定したように現れない。

やる気がない組織や幹部又は権力を持つ人達が改善する気がなければ、言い訳、データの改ざん、適切な人事、部下の教育などで良い結果は現れないであろう。 文部科学省自体、同じ方向で動いているのかも疑問。組織が大きくなると組織の問題を把握して対応しないと、小さい組織のように機敏に動かない。

いじめ認知格差、都道府県で30倍 「重大事態」への対応急務 10/25/16(産経新聞)

 いじめを苦にした自殺などの撲滅に向け、国のいじめ防止対策協議会が定義の明確化と積極的な認知を求める提言を出した。文部科学省は年内をめどに、各教委に対し「重大事態」に該当する複数の事例を示すなどして対応を促す。各都道府県で認知件数に大きな差があるなど、教育現場で混乱が続いているためだ。

 「いじめ防止対策推進法が施行されて3年たつが、いじめによる自殺が起きているのは事実。重く受け止めたい」。文科省幹部は協議会終了後、そう語った。

 推進法は平成23年10月に大津市の中2男子が自殺したのをきっかけに、25年9月に施行された。ただ、その後もいじめが原因とされる自殺は後を絶たず、26年度も5件に上る。最近では青森市の中2女子生徒が8月、いじめを苦にした様子を遺書に残し自殺した。

 最悪の事態はなぜ回避できないのか。「いじめの重大事態を学校が捉え切れていない」。関係者の間では、学校側が自殺に直結しかねない重大事態の定義を消極的に解釈しているとの疑念が広がる。

 文科省によると、推進法施行後に重大事態と認定されたケースは、25年度が179件、26年度が449件と伸びている。ただ、被害者側が申し立てても重大事態として扱われないケースがあるのも事実だ。学校側と被害者側との認識の隔たりは「心身や財産への深刻な被害」という定義の曖昧さも一因とされるが、文科省幹部は「教員が評価を気にして矮小(わいしょう)化する傾向があるのではないか」と話す。

 都道府県の間でも認知の格差が目立つ。26年度の小中高校生1千人当たりのいじめ認知件数は、全国最多の京都府(85・4件)と最少の佐賀県(2・8件)との開きが約30倍。文科省は認知件数の少ない自治体に対し指導を強化する方針だ。

 国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターの滝充総括研究官は「教員が子供の異変を見つけたらメモ書きを教頭に渡した上で、複数の教員で週1回の検討会をするだけでもいじめの兆候をつかむ可能性は高まる。その積み重ねが大事だ」と話している。

「女性教諭は牛乳とパンの代金6214円を返金し、『給食は安全なので病弱な自分の子どもに飲ませたかった』などと話しているという。」 公務員には公務員にしか理解してもらえない問題はあるのかもしれないが、学校の給食(牛乳とパン)は一般で売られているものより安全なのか? 一般に売られているものも安全の基準はクリアーしているが、学校の給食(牛乳とパン)の方がはるかに安全性が高いのか?それとも単なる言い訳?

牛乳飲む練習と偽り発注、持ち帰り 女性教諭処分 10/25/16(神戸新聞NEXT)

 兵庫県教育委員会は25日、給食の牛乳(200ミリリットル入り)112パック、パン4個を自宅に持ち帰ったとして、県立西はりま特別支援学校(たつの市)の女性教諭(42)を停職1カ月とする懲戒処分を発表した。

 県教委によると、女性教諭は今年4~7月の56日間にわたり、「苦手な生徒に飲ませる練習をさせたい」と偽って追加発注させた牛乳や生徒が残した牛乳を持ち帰った。パンも「生徒が食べるから」とうそを言って余分に受け取り、持ち帰っていた。

 牛乳をエプロンのポケットに入れるのを見た別の教員が学校に報告。女性教諭は牛乳とパンの代金6214円を返金し、「給食は安全なので病弱な自分の子どもに飲ませたかった」などと話しているという。

 県教委はこのほか、野球部の練習試合でエラーをした2年生の男子部員に今年6月、20回程度、グラウンドで3年生に土下座させたとして、顧問をしていた宝塚市立中学校の50代男性教諭を戒告処分。今年8月、神戸市内の路上で自校の女性臨時職員にキスをし、胸を触るなどした県立高校の40代男性教諭を減給10分の1(3カ月)とした。(上田勇紀)

依願退職だからそれなりの退職金は貰えるのだろう。

勤務時間中、女性職員にキス 男性教諭を懲戒処分 宮崎県教委 10/24/16(西日本新聞)

 宮崎県教育委員会は21日、飲酒運転をした都城市の小学校の男性教頭(57)を停職3カ月、女性職員の体を触るなどした小林市の小学校の40代男性教諭を減給6カ月(10%)の懲戒処分にしたと発表した。教頭は同日付で依願退職した。

 県教委によると、教頭は6月1日夜、都城市で飲酒後、有料駐車場に駐車していた自分の車を運転し、別の車に接触する事故を起こした。目撃者の通報で都城署に道交法違反容疑で摘発され、不起訴処分だった。

 男性教諭は3月、勤務時間中女性職員にキスをしたり、体を触ったりした。女性職員の関係者の指摘で6月に発覚した際、学校側に勤務時間外だったと説明していた。

東京都職員はずるいから削減とか言っているが、詳細や名称を変えてどこかへ移し替えたとか、最終的に試算が間違っていたとか言うのではないのか?
記録を改ざんするとか、担当者や責任者がわからない、判を押したが資料に目を通していないとか、過去にいろいろな言い訳を使った。 責任を明確にするために、少しでも関わった、又は、関与した職員の氏名を記録に残しておくべきだ!

年金試算、不適切な計算式を使用 塩崎厚労相が認める 10/22/16(読売新聞)

 東京都が新設する2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場のうち、見直し対象とされたボート、バレーボール、水泳の3施設の整備費について、都が再試算した結果、最大で計約390億円削減できる見通しとなったことがわかった。

 調査チームが今月中にまとめる報告書を踏まえて、小池百合子知事が現行会場でのコスト削減案や会場変更案について、都としての最終判断を示す。

 水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(江東区)の整備費は当初683億円。ただ、本体工事の入札で予定価格より68億円安く契約しており、加えて、大会後に観客席などを減らす「減築工事」を取りやめ、工事中のセキュリティー対応費(30億円)などを削減することで、最大100億円削減できる見通しとなった。

国民や都民を騙す東京都職員!しかし、厚生労働省も同じレベル。
騙す方が悪いのか?騙される方が悪いのか?それとも両方か?
レガシー(遺産)とか横文字を使われて東京オリンピックに多額の税金の投入を許して、ギリシャのようにこんな悲惨な状態になるのだったら オリンピックなんかギリシャで開かなくても良かった言っているギリシャ人達のようになったら大笑い!
公務員だから善人と単純に思ったら大間違い。

年金試算、不適切な計算式を使用 塩崎厚労相が認める 10/21/16(朝日新聞)

 厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が21日の衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「50%以上を維持」と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった。

 年金の試算は5年に1度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。

 21日の衆院厚労委では、民進党の長妻昭氏の質問に対し、塩崎氏は年金の試算について「役割を果たしていないこともありうる」と述べ、不十分だと認めた。その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、2019年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。

 会社員の夫と専業主婦の2人のモデルケースでは、13年度の厚生年金の所得代替率は62・6%とされている。厚労省によれば、仮にいずれも手取りで計算すれば53・9%に低下。いずれも税や社会保険料を含めると50・9%になるという。

最初から東京オリンピックに賛成ではなかった。東京都職員達や組織委員会のずるさがよく理解できた。東京オリンピックと踊らされるのがいかに 愚かであるかもわかっているが、踊らさせる人達と踊らされる人達が存在する以上、どうしようも出来ないのかもしれない。
踊らされる人達の中にはこれだけの予算を他の事に使えばどれだけ良い事が出来るのか、自分達のメリットになる事がある事を考えるべきだと思う。 多くの日本人はギリシャ問題を忘れているかもしれないが、お金がなくなる、財源に制限がある事が、どのように影響してくるのか考えるべきだと思う。 給料は減り、年金は削減される事を想像してみると良い。
自己責任で好きなようにするのも良いかもしれない。ありときりぎりすの最後のようになって見ないと考える事をしない人達もいるかもしれない。 そのような状況が来た時に、これまで楽しんだから苦しくても仕方がないと言える人は少ないと思う。

小池都知事、五輪施設見直しトーンダウン?「決め打ちはどうか」 10/21/16(スポーツ報知)

 東京都の小池百合子知事(64)は21日、都庁での定例会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場となるボート・カヌー(スプリント)会場の見直しについて、「都として、あんまり決め打ちで決めるのはどうかと思う」と話した。

 ボート・カヌー(スプリント)会場とされている「海の森水上競技場」(東京湾臨海部)から「長沼ボート場」(宮城県登米市)への代替案に対し、これまで前向きな姿勢を示していた知事だが、「東京都が『これで』と言って、調整がつかいない場合、振り出しに戻ってしまう。IOC(国際オリンピック委員会)と連携したい」とトーンダウンしたような口ぶりに終始した。

 「レガシーとして、大会後にどれほど使われるか。ただ、お金をケチれればいいわけではない。新しい技術が世界に広がるのであれば、コストを超えたものがある。検討する余地あるのではないか」とも述べた。

 また18日にバッハIOC会長と会談した際に提案された都、政府、組織委員会、IOCによる「4者協議」について、小池氏が20日にIF(国際競技連盟)、NF(国内競技連盟)を入れた「6者協議」を直接提案したと明かした。しかし、コーツIOC副会長から「IOCが競技団体の代表として出席するから大丈夫だ」と拒否されたという。元ボート選手のコーツ氏や大会組織委の森喜朗会長らは、計画通り「海の森」開催を支持する意向を示している。


小池都知事、五輪施設見直しトーンダウン?「決め打ちはどうか」 10/21/16(Yahoo!ニュース)

小池知事、どちらが正しいのかはっきりさせるべき!承認したが、全額負担の部分を見落としたのか、都政改革本部特別顧問の上山信一・慶応大教授が嘘を付いているのか? 透明性を強調するのなら、これぐらいははっきりさせるべき!仮設施設整備費(最大1500億円)は大きな額だ!少なくとも個人的には思う。

<小池知事>「1500億円負担」訂正指示…IOCへの資料 10/21/16(毎日新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックで使われ大会後に取り壊す仮設施設整備費(最大1500億円)を東京都が負担すべきだとする都政改革本部の調査チームの提言が、都の決定であるかのように記された資料が国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に渡されたとして、小池百合子知事は事務方に資料の訂正とIOCへの説明を指示した。

 ◇「決定的でない」

 資料にはボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」(東京湾岸)の見直し案の他、東京五輪・パラリンピック組織委員会が負担することになっている都内の仮設施設整備費について、都が全額負担する用意があるとする内容が英文で記されていた。この内容は調査チームの提言だったが、作成者は知事室を意味する「Governor’s Office」となっていた。小池知事は作成者を削除するよう指示した。

 都政改革本部特別顧問の上山信一・慶応大教授が20日、この資料は小池知事が承認して渡したと明言。小池知事は同日、報道陣に「全額負担は都として決めたものではない」と否定していた。【柳澤一男】

「知事は『調査チームが分析したものです』と述べたが、文書の表紙には、英文で『東京都知事室』と記載され、都としての公式文書と受け取れる体裁になっていた。」
文章作成の責任者は処分するべきだ!外国と取引する時に、「ごめんなさい。間違えました。」で済まない事もある。故意にこのような文章を作成し、提出したのか、 間違えたのか、はっきりさせるべきである。また、関係責任者達を処分するべきである。
「2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費を都が負担するとした文書を渡していた問題」は額にすると何十億円、何百億円になる。 東京都職員を何人懲戒免職にすれば額で帳尻が合うと思うのか?

五輪の仮設施設整備費文書、訂正指示…小池知事 10/21/16(読売新聞)

 東京都の小池百合子知事が、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と18日に会談した際、2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費を都が負担するとした文書を渡していた問題で、小池知事が文書について、「都の調査チームの考え方」と訂正するよう指示したことが分かった。

 都はIOC側に訂正内容を伝える方向で検討している。

 文書は都庁で行われた小池知事とバッハ会長の会談で渡された。知事は「調査チームが分析したものです」と述べたが、文書の表紙には、英文で「東京都知事室」と記載され、都としての公式文書と受け取れる体裁になっていた。

下着めくり女子生徒触る…盗撮、横領 教職員3人を懲戒処分/県教委 10/20/16(埼玉新聞)

 埼玉県教育委員会は20日、県立いずみ高校(さいたま市中央区)の主任実習助手(53)、春日部市立葛飾中学校の教諭(52)、県東部地区の公立中学校の教諭(37)の3人を懲戒免職処分にしたと発表した。

 県教育局県立学校人事課によると、助手はいずみ高校の同窓会の会計を1人で担当。12年4月から今年6月にかけ、同窓会費の口座から現金を引き出したり、入金すべき現金を入金せず、計38回にわたり総額788万5105円を横領した。校長から同窓会費の通帳や出納簿の提出を求められ、横領していたことが発覚した。横領した金は住宅ローン返済や遊興費に使っていた。既に全額が返還されているという。

 葛飾中学校の教諭は9月、春日部市立葛飾中学校の屋外プールの女子更衣室に盗撮目的で侵入。段ボール箱の中にスマートフォンを設置し、タイマー機能付き動画撮影アプリケーションを使って着替えの様子を撮影。建造物侵入容疑で春日部署に逮捕、起訴された。

 県東部地区の公立中学校の男性教諭は8月、部活動の指導中に体育館更衣室で、女子生徒1人のシャツや下着をめくり、背中や胸を触ったり、スマートフォンで生徒の上半身を動画撮影した。吉川署に逮捕され今月、有罪判決を受けた。

 また、県教委は北本市立東中学校の女性教諭(50)を停職6カ月の、県南部地区の県立高校の男性教諭(37)を戒告の、それぞれ懲戒処分にした。女性教諭は4月、伊奈町商工会発行の買い物券(1枚500円)の有効期限が「平成26年」となっているのを「平成28年」と改ざんして8枚使用し、同町のスーパーで米などを購入した。

 関根郁夫県教育長は「5件の不祥事が起きたことについて深くおわび申し上げる。不祥事の根絶に向け、組織的な取り組みをより一層徹底して、県民の信頼の回復に努める」とコメントした。

「日本バレーボール協会の木村憲治会長は今月13日、報道陣に対して、国際大会開催には客席1万5千以上の施設が必要と強調し、『当初案通り、五輪基準の体育館を用意願いたい』と現行計画での整備を求めている。」
「国際オリンピック委員会(IOC)や国際バレーボール連盟の基準では競技開催のためには客席1万5千以上、ウオーミングアップ用のコート2面を備える必要がある。有明アリーナはメインアリーナに客席1万5千、サブアリーナにコート2面を確保する計画で基準を満たしているが、整備費は招致時の176億円から404億円に増加している。」
日本バレーボール協会の木村憲治会長は当初案通りと言っているが、東京都が日本バレーボール協会、国民及び都民を騙したのか?日本バレーボール協会はコストアップの可能性に ついて全く知らなかったのか?
日本バレーボール協会の木村憲治会長は当初案通りの整備費は招致時の176億円を超えないように言うべきだろ!どの協会も利権優先や自己中心的だ! 足りない額は日本バレーボール協会が負担すれば話はスムーズに行くと思う。

五輪ボート新疑惑 舛添都政IOCに大ウソ、工事費251億円を「98億円」 仰天の「韓国開催」報道まで 10/19/16(夕刊フジ)

 東京都の小池百合子都知事が、2020年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮で勝負をかける。18日午後、IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長と会談し、競技会場の見直しなどで理解を求めた。「五輪成功」と「都民の負担軽減」を両立させる交渉に注目が集まるなか、舛添要一前都知事の時代、都がボート・カヌー会場「海の森水上競技場」について、虚偽の建設費をIOCに伝えていたという報道が炸裂した。小池氏は「五輪の闇」にも切り込むことになりそうだ。

 衝撃の報道は、毎日新聞が18日朝刊の1面トップで「都、IOCに虚偽報告」「ボート会場 251億円を『98億円』」と報じた。

 同紙によると、「海の森水上競技場」の整備費は招致時は69億円だったが、2013年9月の再試算で15倍超の1038億円まで膨張した。IOCはこれを問題視し、100億円以下に抑えるように要請したという。

 都は再検討の結果、14年11月に総整備費を491億円とし、「本体工事費251億円、周辺整備費86億円」とした。

 ところが、IOCには同時期、森喜朗会長率いる大会組織委員会を通じて、「本体工事費は98億円で、残りの393億円は遺産(レガシー)として残る周辺の公園整備費だ」と説明したという。同紙の取材に、都幹部が「根拠がない数字を伝えた」と説明している。

 14年11月といえば、「豪華海外出張」や「公用車での別荘通い」「韓国人学校への旧都立高校貸し出し」など、数々の疑惑・問題が噴出して、今年6月に辞職した舛添氏が知事時代である。

 都は、豊洲新市場の「盛り土」未実施問題でも、事実を隠し続け、信じがたい虚偽報告をしていたが、一体どういう体質をしているのか。他の競技施設の整備費の試算についても、信頼性が揺らぎそうだ。

 都の五輪・パラリンピック準備局の担当者は18日午前、「虚偽報告の認識はない。IOCの規定に沿って分類し、示したものだ」と夕刊フジに説明した。ただ、招致時の69億円から、491億円に膨張したこと自体が異常というしかない。

 それにしても、小池・バッハ会談に合わせた報道をどう見るべきか。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「東京五輪の開催費用などを検証する、都の調査チームから情報が出たのではないか」と推察した。

 都の調査チームは先月末、整備費が膨張した「海の森水上競技場」と、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」(整備費683億円)、バレーボール会場「有明アリーナ」(同404億円)について、建設中止を含めた見直しを提案した。

 これに対し、小池氏はボート・カヌー会場の移転候補地である、宮城県登米市の「長沼ボート場」を15日に視察したが、競技団体や大会組織委員会は「海の森水上競技場で進めるべきだ」「見直しは極めて難しい」などと反発を強めていた。

 角谷氏は「今回の報道(IOCへの虚偽報告)で、長沼ボート場が有利になったのは間違いない。報道が事実なら、豊洲新市場の『盛り土』未実施問題と同じ構図といえる。都が『ごまかしながら仕事をしてきた』という印象が強くなり、都民の血税がきちんと使われているのかという疑念がわいてくる」と語った。

 今後、豊洲問題と五輪問題で、石原慎太郎元都知事と舛添氏の「公開聴取」「参考人招致」「百条委員会」などを求める声が高まるのは確実だ。

 東京都民だけでなく、日本人の自尊心を傷つけられそうな仰天報道も飛び出した。

 朝日新聞と共同通信が18日、「ボート韓国開催も検討」「会場見直し問題でIOC」などのタイトルで、IOCが「海の森水上競技場」での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討している-と報じたのだ。

 国内の大会関係者が明らかにしたという。14年仁川アジア大会で使われた韓国中部、忠州(チュンジュ)市のボート場で、国際規格の2000メートルコース8レーンを備えるという。

 突然の「韓国開催案」浮上は、2002年日韓共催サッカーW杯の“悪夢”を想起させる。

 これでは、「成熟国家となった日本が、世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく」「すべての日本人が、世界中の人々を最高の『おもてなし』で歓迎する」という、東京五輪・パラリンピックの基本コンセプトから大きくかい離してしまう。

 日本を代表する女性政治家、小池氏のリーダーシップに期待したい。

「日本バレーボール協会の木村憲治会長は今月13日、報道陣に対して、国際大会開催には客席1万5千以上の施設が必要と強調し、『当初案通り、五輪基準の体育館を用意願いたい』と現行計画での整備を求めている。」
「国際オリンピック委員会(IOC)や国際バレーボール連盟の基準では競技開催のためには客席1万5千以上、ウオーミングアップ用のコート2面を備える必要がある。有明アリーナはメインアリーナに客席1万5千、サブアリーナにコート2面を確保する計画で基準を満たしているが、整備費は招致時の176億円から404億円に増加している。」
日本バレーボール協会の木村憲治会長は当初案通りと言っているが、東京都が日本バレーボール協会、国民及び都民を騙したのか?日本バレーボール協会はコストアップの可能性に ついて全く知らなかったのか?
日本バレーボール協会の木村憲治会長は当初案通りの整備費は招致時の176億円を超えないように言うべきだろ!どの協会も利権優先や自己中心的だ! 足りない額は日本バレーボール協会が負担すれば話はスムーズに行くと思う。

五輪整備費削減で都、バレー「横浜」本格検討 有明なら400億円超 10/19/16(産経新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックの施設整備計画の見直しを進める東京都が、バレーボール会場を新設予定の「有明アリーナ」(江東区)から既存の「横浜アリーナ」(横浜市)に変更する案について本格検討に入ったことが18日、関係者への取材で分かった。有明アリーナの整備費は400億円を超すと試算されており、変更で大幅なコスト削減が実現すれば、小池百合子知事の五輪改革の象徴例になりそうだ。

 国際オリンピック委員会(IOC)や国際バレーボール連盟の基準では競技開催のためには客席1万5千以上、ウオーミングアップ用のコート2面を備える必要がある。有明アリーナはメインアリーナに客席1万5千、サブアリーナにコート2面を確保する計画で基準を満たしているが、整備費は招致時の176億円から404億円に増加している。

 都の調査チームが9月29日に公表した報告書では、バレーボールについて北京、ロンドン、リオデジャネイロの3大会で既存施設が活用されたことを挙げた上で、東京大会でも既存の展示場・アリーナの改修などでの対応も検討すべきだと提案。既存施設の具体例として横浜アリーナやパシフィコ横浜(横浜市)などを挙げていた。

 都関係者によると、都はこの提言に基づき、さまざまな可能性について協議。その結果、横浜アリーナへの変更案について本格的な検討に入ったもようだ。

 ただ、横浜アリーナは過去の実績でバレーボールの国際大会の客席が約1万3千、サブアリーナのコートも1面のため、五輪大会を開催するには改修や仮設設備の活用などの対応が必要になりそうだ。

 横浜市の林文子市長は、9月30日の記者会見で「(都側から)実際に正式な申し出があれば、私どもはもちろんしっかり検討してご協力していきたい」と発言した。

 一方、日本バレーボール協会の木村憲治会長は今月13日、報道陣に対して、国際大会開催には客席1万5千以上の施設が必要と強調し、「当初案通り、五輪基準の体育館を用意願いたい」と現行計画での整備を求めている。

「詐欺だ」
詐欺は騙された方が「詐欺」と認識しなければ「詐欺」にならないと解釈している。
国立競技場しても、その他の競技施設の見積もりにしても、都民や国民が「詐欺」と思わなければ問題ない。都民や国民が怒るのか、それともこのまま踊らされるのか、 個々の判断次第。
個人的には開催決定国ではじめてのキャンセル国として「レジェンド」になっても良いと思う。

「詐欺だ」都政改革本部の顧問が五輪推進体制を批判 10/18/16(Yahoo!ニュース)

「詐欺だ」都政改革本部の顧問が五輪推進体制を批判 10/18/16(日刊スポーツ)

 2020年東京五輪のボート、カヌー会場の見直しを提案した都政改革本部の上山信一特別顧問が18日、BSフジの「LIVEプライムニュース」に出演し、現時点の五輪推進体制を「詐欺だ」と斬った。

 資金を拠出していない国について「都知事がたまったもんじゃない。(国や組織委が)みんな自由に使って、請求書だけはおたくで処理してちょうだいと。そういうのはやってられない。都民にしたら詐欺にあったような感覚だ」と痛烈に批判した。

 さらに「もう1つの詐欺は『復興五輪』。あの言葉はどこに行ったんだと。サッカー、野球の予選をやると言うが、それで良いのか。メダル授与式をやってこそ五輪だ」とばっさり。

 その上で、IOCのバッハ会長が根本的なルールに沿うべきと発言したことを受けて「だったらルールに沿って復興五輪をやるべきだと私たちは気付いた」と語った。

「2020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会(IOC)が、現計画の海の森水上競技場(東京湾臨海部)での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが17日、分かった。」
韓国が受け入れ、国際オリンピック委員会(IOC)も支持しているのであれば韓国で開催すればよい。日本で費用が問題になっているのなら、お金に困っている 韓国ではもっと大変だと思うけど、韓国が受け入れたいなら受け入れれば良いと思う。おめでとう、韓国!

ボート、韓国開催も検討 IOC、現計画で困難なら 10/13/16(スポニチアネックス)

 2020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会(IOC)が、現計画の海の森水上競技場(東京湾臨海部)での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが17日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。

 小池百合子・東京都知事が長沼ボート場(宮城県登米市)への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、IOCや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハIOC会長が18日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、IOCが韓国案を持ち出す可能性がある。

 IOCが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。2014年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。

 会場をめぐっては、小池氏が選…

「The ICF, the International Rowing Federation (FISA):国際ボート連盟は埼玉県戸田市の案を却下したと下記の記事に書かれている。」
「Tokyo 2020 warned yesterday that Naganuma could even cost more than Sea Forest, which would risk increasing expenditure rather than reducing it, which was the main aim of the Metropolitan Government Task Force report.」
東京都の誰かの指示なのか知らないが東京都は宮城県の長沼の方が高くなると報告しているそうだ。
「Talks regarding the issue are likely to continue, while the matter is also set to be discussed between Koike and Thomas Bach when the IOC President arrives here next week.」
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が来週、小池東京都知事と話し合うために来日するそうだ。小池東京知事は毅然とした態度で本音を言えばよい。 外国人相手に卑屈になる事はない。

International Canoe Federation dismiss suggestions Tokyo 1964 venue should be used for 2020 Olympics 10/13/16(insidethegames)

By Liam Morgan at the Tokyo Ariake Bay Hotel

International Canoe Federation (ICF) secretary general Simon Toulson has dismissed suggestions that events in the sport at Tokyo 2020 should be staged at the same venue as for the 1964 Olympics following a request from the Japan Canoe Federation (JCF).

The JCF proposed the Toda Rowing Course in neighbouring Saitama Prefecture, which played host to the sports at Tokyo 1964, as a solution should initial plans to hold both rowing and canoeing at the planned Sea Forest venue be scrapped.

Abandoning plans to develop a new course in Tokyo Bay in favour of the existing Naganuma one in the Miyagi city of Tome, 400 kilometres away from the Japanese capital, was among changes recommended in a report commissioned by new Tokyo Governor Yuriko Koike, published late last month.

It was claimed that the budget could expand to ¥3 trillion (£22 billion/$30 billion/€26 billion), four times its initial value, unless drastic alterations, such as moving venues, are made.

The news has sparked widespread concern within the sports movement, particularly on the grounds that it will harm the athlete experience and affect a venue which has already been approved by both the International Olympic Committee (IOC) and world governing bodies for rowing and canoeing.

The JCF appear keen on a move to the Toda facility, while the Metropolitan Government Task Force are seemingly in favour of the Naganuma venue.

The ICF, the International Rowing Federation (FISA) and Tokyo 2020, however, are all unified in their belief that rowing and canoeing should be held at Sea Forest, the venue originally put forward by organisers.

The JCF suggested the Toda facility as a possible way out of the ongoing saga but Toulson says this is not feasible as it is “is no longer an easy solution because the area has since been built up since the Games”.

Toulson told insidethegames that it would be a "really a difficult venue for rowing and canoeing to use for the Games properly".

"The banks are steep next to the channel and also there are a lot of trees and buildings alongside the course,” he added.

"The support areas and temporary facilities, such as administration, TV compounds, team tents, storage etc cannot be accommodated close to the venue as there is no open flat land available.

"The analysis for both FISA and ICF is that Sea Forest is the most suitable venue for Tokyo 2020 from the options that have been presented to us."

Similar concerns to the ones expressed by Toulson exist within FISA over the Naganuma venue.

These include the fact that there is limited flat space for vital elements such as boat storage, spectator stands, parking lots and broadcast compounds.

An "under-developed power supply and telecommunications infrastructure" is another issue, along with a "lack of accommodation facilities for spectators and support staff".

Transportation infrastructure is highlighted as another problem due to the 85 kilometres distance between the proposed Olympic Village and the venue.

In a statement, Tokyo 2020 backed up FISA's worries, insisting they "do not want to cause any athletes competitive disadvantage because of the distance of the Naganuma site from Tokyo".

FISA insist the Sea Forest course remains their preferred choice as it is the "only venue in Japan which can meet the requirements for an Olympic Games regatta".

Tokyo 2020 warned yesterday that Naganuma could even cost more than Sea Forest, which would risk increasing expenditure rather than reducing it, which was the main aim of the Metropolitan Government Task Force report.

It followed the Governor of Miyagi Prefecture Yoshihiro Murai meeting senior Tokyo 2020 officials, including chief operating officer Yukihiko Nunomura and Executive Board member Toshiaki Endo, yesterday.

Talks regarding the issue are likely to continue, while the matter is also set to be discussed between Koike and Thomas Bach when the IOC President arrives here next week.

Should Koike approve the change, there appears little Tokyo 2020 can do in spite of the views of the main parties involved.

羽根田卓也よ、東京以外の競技が嫌なら、海外の競技には参加するな!何を甘えたことを言っているんだ!新幹線で数時間だろ!ブラジルに行くまでかかる時間を 考えれば小さい問題。利権や将来の就職先のために発言しているのでしょうか???

リオ銅ハネタク 東京五輪カヌー競技の宮城実施に“反発” 10/13/16(スポニチアネックス)

 リオ五輪カヌーで銅メダルを獲得した羽根田卓也(29=ミキハウス)が12日、20年東京五輪カヌー競技の宮城での実施に“反発”した。

 スポーツ庁の鈴木大地長官を表敬訪問後、「僕の種目が東京以外で行われれば本当に寂しくて絶対に嫌だと思う。4年後を楽しみにしている選手にとって、こういう問題で揺れることはよくない」と話した。羽根田のスラローム競技は?西臨海公園で実施される予定だが、スプリントとボート競技の予定地「海の森水上競技場」は東京都の調査チームが費用高騰を理由に建設中止を提言。宮城県登米市の長沼ボート場での実施も取りざたされている。一方、同県の村井嘉浩知事はこの日、東京都庁で小池百合子知事に長沼ボート場での開催を要望。海の森水上競技場より「相当安くできる自信がある」と述べた。

「『本体工事費251億円』を『98億円』と東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場『海の森水上競技場』(東京湾岸)の 総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が2年前に国際オリンピック委員会(IOC)に『本体工事費は98億円』と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。」

今回の虚偽の建設費を伝えたのは誰の指示?空気の流れ?徹底した調査が必要!
公益社団法人 日本ボート協会はこの事実を知っているのか?知っているのであれば大罪だ! 利権になびいた協会と言えるかもしれない。今回の虚偽報告について知っていたのか、知らなかったのかコメントするべきである。たぶん、非公式でそのような 情報は流れていた、または、情報を聞いていたのではと思う。
豊洲盛り土問題の件もあるし、東京都は組織的に問題がある事は明確なようだ。 関与した東京都職員達、人間として矛盾を感じないですか?人間だから裏と表はあるだろうけど、極端な裏と表のある生き方に疑問を感じませんか? 何も感じないのであれば、それだけの人間達と言う事なのかもしれません。


<東京五輪>ボート会場 都、IOCに安い金額を虚偽報告 10/18/16(Yahoo!ニュース)

<東京五輪>ボート会場 都、IOCに安い金額を虚偽報告 10/18/16(毎日新聞)

 ◇「本体工事費251億円」を「98億円」と

 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」(東京湾岸)の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が2年前に国際オリンピック委員会(IOC)に「本体工事費は98億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費251億円、総整備費491億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「IOCに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。

 東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したIOCは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は18日にIOCのバッハ会長と面会して移転検討の経緯について説明するとみられ、会談で認識の相違が表面化することも想定される。

 海の森の整備費は招致時に69億円だったが、2013年9月の再試算で1038億円とされた。関係者によると、IOCは整備費が当初計画の15倍超に膨れあがったことを問題視。100億円以下に抑えるよう、都に要請したという。

 都は再検討の結果、14年11月に総整備費を491億円とし、本体工事費251億円、周辺整備費86億円などとする内訳も決めた。一方、IOCには同時期に東京五輪・パラリンピック組織委員会を通じて「本体工事費は98億円で、残りの393億円は遺産(レガシー)として残る周辺の公園整備費だ」と説明、承認されたという。本体工事費を251億円とする総整備費の内訳は同年12月末、都議会の質問に答える形で公表された。

 都幹部は毎日新聞の取材に、IOCに本体工事費を事実とは違う98億円と伝えたことを認めた。その上で「IOCから『本体工事費などの大会開催経費とレガシー経費を分けて示せ』と指示があり、大会開催費として(100億円を下回る)根拠がない数字を伝えた」と説明した。

 関係者は「IOCは根拠のない数字を基に開催の可否を判断したことになる。491億円とする都の試算そのものが疑われる事態で、移転の根拠も失われてしまう」と話している。【柳澤一男、芳賀竜也】

 ◇他の施設の試算も信用できるのか 根本的な疑問生じさせる

 東京都がIOCに伝えた予算と公表している予算が異なっていたという事実は、会場移転の可否問題に発展している「海の森水上競技場」整備費の試算が信用できるのか、という根本的な疑問を生じさせる。

 都は海の森以外の整備費について、移転候補先の「長沼ボート場」(宮城県登米市)351億円、「彩湖(さいこ)」(埼玉県戸田市)558億円と公表。これらの試算もあいまいだとすれば、試算を基に会場の抜本的見直しが必要とした都政改革本部の調査チームの提言は、意味を持たなくなる可能性がある。

 海の森の整備費は招致段階以降、大きく上下している。都幹部は「観客席や付帯施設など項目別に計算して積み上げている」と説明するが、項目自体の区分が大ざっぱで、具体的な規模や経費を細かく精査したかどうかは疑問だ。

 都は海の森と同時に、整備費を11施設4584億円から8施設2241億円に圧縮した。虚偽報告が明らかになり、他施設の試算の信ぴょう性も問われる。大会に汚点を残さないためにも詳細な内訳を早急に公表すべきだ。【柳澤一男】

勝手な推測であるが、過去にも同じ問題があったと思われるが、報告する生徒がいなかったと言う事だと思う。お酒を飲んだらどうなるのか、 若者ではないのだから、ある程度、わかっていると思う。正常な判断が出来ないのが分かっていれば、引率中にはお酒を飲まない等の対応を取るべきだったと思う。

強姦の海自隊員懲役4年6月に 横浜地裁判決 10/12/16(カナロコ)

女性を車内に連れ込み暴行したとして、強姦(ごうかん)罪に問われた海上自衛隊厚木航空基地所属の3等海曹(37)の公判で、横浜地裁は13日、懲役4年6月(求刑懲役8年)の判決を言い渡した。 近藤宏子裁判長は判決理由で「3年余りで2 ...

勝手な推測であるが、過去にも同じ問題があったと思われるが、報告する生徒がいなかったと言う事だと思う。お酒を飲んだらどうなるのか、 若者ではないのだから、ある程度、わかっていると思う。正常な判断が出来ないのが分かっていれば、引率中にはお酒を飲まない等の対応を取るべきだったと思う。

酒で正常な判断できず…教諭が生徒に焼酎飲ます 10/12/16(読売新聞)

 鹿児島県教委は11日、県内の宿泊施設で生徒12人に酒を飲ませたとして、南薩地区の県立学校の男性教諭(53)を停職1か月の懲戒処分とした。

 教諭は同日付で依願退職した。

 発表によると、教諭は今年6月、約20人の生徒を引率して県内の施設に宿泊し、自室で焼酎を2合程度飲酒。その後、点呼のため生徒を集めた。その際に飲酒を勧め、12人に焼酎計6合を飲ませた、としている。教諭は「酒を飲むにつれて、正常な判断ができなくなった」と話しているという。

 県教委はこのほか、2013年6月から今年8月にかけ、県内の道路で速度違反(時速20~45キロ超過)をしたとして、教諭と実習助手の男女7人(28~50歳)を戒告処分とした。このうち4人は、上司への報告を怠っていた。

 県教委教職員課の寺園伸二課長は、「教職員がこのような法令違反を起こしたことは残念。指導を徹底し、教育に携わる者としての自覚を一人ひとりに促していきたい」との談話を出した。

「警察が調べたところ、車を運転していた男の呼気から基準値の約4倍のアルコールを検出、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕した。」
現行犯逮捕がアルコールの測定値で決まるのであれば、いつお酒を飲んだのかは問題ない。アルコール摂取したからのある一定の時間が経過していても、 アルコールの影響がある場合は、どうなのか?
アルコールの影響は個人差はあると思うが、法律や規則はどうなっているのだろうか?今度、調べておこう。

公務員が事故、基準値4倍のアルコール検出 10/10/16(日テレNEWS24)

 9日夕方、福岡・北九州市の高速道路で事故を起こした地方公務員の男が酒気帯び運転の疑いで逮捕された。

 9日午後5時半ごろ、北九州市門司区の九州道下り線の門司料金所から福岡方面に約500メートル進んだ地点で、乗用車がガードレールに衝突した。警察が調べたところ、車を運転していた男の呼気から基準値の約4倍のアルコールを検出、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕した。

 逮捕されたのは、福岡・行橋市西泉の行橋市職員・福島亮容疑者(44)。福島容疑者は妻と子どもの3人で帰宅途中だったと話していて、「だいぶ前に飲んだので酒を飲んで運転したとは思っていない」と容疑を否認している。

公文書偽造で警察を介入させることが出来るのでは??

<盛り土>都、技術会議録改ざんか 「地下空間提言」追加 10/07/16(毎日新聞)

 東京都が盛り土問題発覚後の9月16日に、盛り土の工法を検討した「技術会議」の会議録に「『建物下に作業空間を確保する必要がある』と提言を受けた」との資料を追加し、公表していたことが分かった。技術会議の複数の元委員は、毎日新聞の取材に「作業空間をつくる認識はなかった」と証言しており、都が会議録を改ざんした可能性もある。

 都が追加したのはホームページ(HP)上に掲載されている第9回技術会議(2008年12月25日開催)の「技術会議が独自に提案した事項」との資料。資料では汚染物質の除去・地下水浄化の確認方法として「地下水から基準値を超える汚染物質が検出された場合、浄化できるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と記載されている。

 追加掲載に当たって、都は一部の委員に「会議録に詳細な資料を追加する」と連絡したが、資料の内容は説明しなかったという。

 毎日新聞のこれまでの取材に、委員を務めた根本祐二氏や川田誠一氏は「盛り土をするという前提で議論していた。技術会議では空洞をつくるという話にはなっていない」と証言している。

 追加資料が掲載されたことについて、委員を務めた長谷川猛氏は「技術会議が作業空間を設けるよう提言をした事実はない。技術会議の提言とすることで責任転嫁しようとしているのではないか」と話した。【林田七恵、芳賀竜也】

豊洲新市場の汚染土壌対策について、長谷川猛環境委員が、登場しています。 09/14/16(Yahoo!知恵袋)

豊洲問題 技術会議元委員「事実と異なる」 10/07/16(産経新聞)

 豊洲市場の盛り土問題で、土壌汚染対策の工法を検討した「技術会議」元委員の長谷川猛・東京都環境公社非常勤理事が6日、産経新聞の取材に応じ、都の検証報告書で「技術会議が建物下に作業空間を確保する必要があると提案した」とした点は事実と異なると証言した。

 都の報告書には、「技術会議が独自に提案した事項」との文書が提示され、「仮に地下水から環境基準を超える汚染物質が検出された場合には、浄化ができるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と記されている。

 しかし、長谷川氏によると、この文書は平成20年12月の第9回技術会議で、都側が「技術会議の報告書に盛り込みたい」と提案。しかし、複数の委員が「一度も議論していない事項を反映させるわけにはいかない」と反対したため、翌年2月にまとめられた報告書には盛り込まれなかった。

市場長「最終責任負う」=豊洲問題を審議―都議会経済・港湾委 10/06/16(時事通信)


東京都議会の経済・港湾委員会で6日、豊洲市場をめぐる一連の問題について審議が行われた。
写真は陳謝する岸本良一中央卸売市場長。「最終的には市場長が責任を負っていることは間違いない」と述べた=東京都新宿区


 東京都議会の経済・港湾委員会で6日、豊洲市場(江東区)をめぐる一連の問題について審議が行われた。

 同市場を所管する岸本良一中央卸売市場長は、土壌汚染対策の盛り土が主要建物下で行われなかったことを陳謝した上で「最終的には市場長が責任を負っていることは間違いない」と述べた。都議会自民党の田中豪氏への答弁。

 この日は自民、公明、共産、民進の都議会主要4会派から4人が質問。盛り土の代わりに地下空間の設置を決めた経緯などを追及した。しかし、岸本市場長ら幹部は、明確な設置決定時期や責任者を特定できなかった内部調査報告と同様に「段階的に決定した」などと繰り返し答弁した。

 岸本市場長は、田中氏に問題発覚前の認識を尋ねられ「建物下に盛り土がないという正確な認識は持っていなかった」と説明。「市場長の立場であれば当然、正確な事実を知っておくべきだったが、誤った認識のまま(盛り土が行われていたかのように)議会で答弁してしまった」と語った。

 一方、豊洲市場の基本設計を行った日建設計(千代田区)は6日、「都から『モニタリング空間を地下に設ける』よう指示を受け、設計に反映した」とするコメントを発表した。これを受け、都議会公明党の木内良明氏は委員会で、同社への事実確認を要求。都側は「協力を仰ぎたい」と応じた。

豊洲問題、都議会が夜まで集中審議 謝罪する議員も 10/06/16(朝日新聞)


 東京都の豊洲市場(江東区)で、食品を扱う主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題について、都議会で6日、集中的に審議された。「いつ、誰が決めた」。議員の追及に、都の岸本良一・中央卸売市場長らは「段階的に決まった」と従来通りの説明を繰り返した。チェックが不十分だったと自ら謝罪する議員もいた。

 「2011年4月に設計会社に地下空間の図を示している。ここで決定か?」「参考で示しただけです」

 「同年6月に地下空間のある基本設計が作られた。この時期か?」「その後もコスト削減などの観点で検討が続けられました」

 6日午後2時半ごろに始まった経済・港湾委員会の審議は11時前まで続き、多くの時間が「盛り土なし」に決まった経緯について割かれた。都職員による自己検証報告書では「08~13年に段階的に決まった」と報告され、決定の時期や責任者は特定できなかった。

10月7日の「スッキリ」を見た。施設整備担当部長の回答を見ると東京都の回答は信用及び信頼できないと確認を持てた。少なくとも豊洲問題に関与した東京都職員は 処分する、又は、責任を取らせるべきだと思った。人間性まで疑ってしまう。
10月7日の「羽鳥慎一モーニングショー」も見た。長谷川猛の話を聞いていると整備施設部長だけでなく、豊洲問題に関与した東京都職員は信用及び信頼できないと再度 確信した。


豊洲新市場の計画に携わった、平成23年の名簿(Life-Plus50)

中央卸市場 市場長 岡田至
管理部長 塩見清仁
事業部長 横山宏
新市場整備部長 宮良眞
市場政策担当部長 大朏秀次
調整担当部長 森本博行
新市場事業計画担当部長 野口一紀
新市場事業担当部長 志村昌孝
基盤整備担当部長 臼田仁
施設整備担当部長 砂川俊雄

【豊洲新市場の隠蔽疑惑・比留間英人元市場長(東京都教育長)】新市場整備部の犯罪 09/02/16(YouTube)

「羽鳥慎一モーニングショー」で紹介された情報 10/06/16(価格.com)

(ニュース)豊洲市場

きのう小池知事が都議会で一般質問に挑みんだ。質問は豊洲市場問題に集中、新たな問題が浮上した。答弁を行なったのは岸本良一市場長、苦しい答弁にヤジが飛んだ。都議会自民党からも事前に用意されていなかった豊洲問題の質問が行われた。 また都議会のドン、内田茂都議も耳を傾けた。そして激しい追及の末、小池知事から「責任の所在を明確にする」として退職者も含め幹部職員の処分を行うと明言した。しかしきのう都議会民進党の会見で公表されなかった重要資料の存在が明らかとなった。その資料には「盛土不要」の文字が記載されていた。スタジオに森山高至さん、小林雄一さんを招き解説を行なっていく。

豊洲問題をめぐり「盛り土不要」と明記された新たな資料が見つかった。この資料は2011年1月に日建設計が都に提出した提案書でこれまで出てきた中で一番古い「盛り土不要」の資料だ。特に重視する業務上の配慮事項に作業スケジュール圧縮のためだとして記されていた。しかし先週の調査報告書には示されていなかった。都の担当者は「企業の所有物だから独断で公表できない」と回答、 一方日建設計は公表について「都から確認されていない、モニタリング空間を地下に設ける指示を都か受けた」とコメントしている。小林さんが「(環境安全面について)問題あると思いますね、もう少し環境のことを配慮して全体のことを進めていただきたいと思いますね」など話し、高木さんが「都側から安全にと考慮してかつスケジュールやお金が短縮できる方法ってないですかって逆に問い合わせるべきだった」など話し、 森山さんが「どんどん色んな議員が掘っていっちゃうともっと色んな資料が出てきますよね」など話した。

2008年7月 第8回専門家会議で汚染物質の検出と対策について協議された。しかし都の担当は汚染土壌はやっていないとし、道路の部分は市場用地とは異なり舗装も厚く、大地震も問題ないと回答した。市場用地とは豊洲市場の敷地で道路は含まない。管理は中央卸売市場。道路用地は公共道路で管理は建設局である。つまり管轄が違うということである。
情報タイプ:施設 URL:http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/ 
・羽鳥慎一モーニングショー 2016年10月6日(木)08:00~09:55 テレビ朝日

日建設計

豊洲問題をめぐり「盛り土不要」と明記された新たな資料が見つかった。この資料は2011年1月に日建設計が都に提出した提案書でこれまで出てきた中で一番古い「盛り土不要」の資料だ。特に重視する業務上の配慮事項に作業スケジュール圧縮のためだとして記されていた。しかし先週の調査報告書には示されていなかった。都の担当者は「企業の所有物だから独断で公表できない」と回答、 一方日建設計は公表について「都から確認されていない、モニタリング空間を地下に設ける指示を都か受けた」とコメントしている。小林さんが「(環境安全面について)問題あると思いますね、もう少し環境のことを配慮して全体のことを進めていただきたいと思いますね」など話し、高木さんが「都側から安全にと考慮してかつスケジュールやお金が短縮できる方法ってないですかって逆に問い合わせるべきだった」など話し、 森山さんが「どんどん色んな議員が掘っていっちゃうともっと色んな資料が出てきますよね」など話した。
情報タイプ:企業 URL:http://www.nikken.co.jp/ja/ 
・羽鳥慎一モーニングショー 2016年10月6日(木)08:00~09:55 テレビ朝日

そもそも総研 豊洲新市場

豊洲新市場(東京・江東区)の建物は耐震基準を満たしているのか。地下空間があるのならそこを1階と考えた5階建てではないかと指摘した。4階と5階では耐震基準が異なるため大きな問題となる。公共施設などに対する耐震安全性の基準は保有水平耐力の基準値 1に1.25を上乗せしたものである。しかし4階建てであるはずが実は5階建てということになると、設計・構造計算は地震に対して弱くなる。 この問題は市場問題プロジェクトチーム(小島敏郎座長)でも議題にあがった。高野一樹氏の説明によると、通常基礎の周りは隙間なく土で囲まれているが、新市場の地下には断熱材と擁壁があり、空間が存在している。擁壁とは単なる土留め用の壁で耐震壁ではなく、新市場が5階建てと考えると耐震性は数値を割っていることになる 。
情報タイプ:施設 URL:http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/ 
・羽鳥慎一モーニングショー 2016年10月6日(木)08:00~09:55 テレビ朝日

「羽鳥慎一モーニングショー」で紹介された情報 10/05/16(価格.com)

(羽鳥パネル)豊洲

論戦テーマ2.豊洲移転問題。それぞれの会派が豊洲に関して質問した時間は都議会自民党が17分、都議会公明党が11分、共産党都議団が16分、都議会民進党が13分。共産党都議団の大山さんは盛り土が地下空間になっていた問題で、「都はこれまで「安全」と答弁を繰り返し欺いてきた。真相の解明をするべき」とし、小池知事は「今後も個人の特定を続ける。 公益通報制度等で情報収集をする」と答えた。公益通報制度とは俗にいう内部告発制度。佐々木さんは内部告発をすると内部の真相がわかるという点ではいいが、告発をした人が保護されないと困るので、匿名でも実名でもいいが弁護士事務所に情報を入れて保護されながら都政の問題を集めていくと解説した。浜田さんは「調査の段階では都庁の中でやっているので、真相解明はできない。 第三者機関を作るかこういう通報制度を使うかしかないと思う」とコメント。

佐々木さんは大山さんの質問に対して小池さんは間接的で正確に答えていないと説明不足を指摘。
情報タイプ:施設 URL:http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/ 
・羽鳥慎一モーニングショー 2016年10月5日(水)08:00~09:55 テレビ朝日


豊洲市場

地下空間問題について、公明党の東村幹事長は責任の所在を明らかにするべきということで、個人を特定するために「設計会社に都庁の発注者を確認すべき」とした。岸本市場長は「現在確認を行っています」と答えると、「ちゃんとやれよ!」などのやじが飛んだ。佐々木さんは「流れで決まったとか、空気で決まったという調査報告だったので、 実質どういう形で技術の集団が地下空間を決めていったかというのがもうひとつはっきりしない点がある。形式上は市場長が判を押したから意思決定したかというと、社会的にはそうだが実質的にはそうでない」と解説。浜田さんは「会社でこういうことが起きて徹底的に調査をする時は関係した人のメールを全部調査して洗い出されたり、 ヒアリングと査問を繰り返すと短い時間で特定できる。そこが甘い。やる気があるのか。内部では無理で、調査を専門としている人がやらないと。小池さんは都庁のトップで責任者だから議会の質問に答えているが、本来小池さんは選挙の際にここを追求する立場でだったので、今守らないといけない。むしろ議会の方が前からこの問題には関わっていた人たちで見逃してきた責任もあるのに、 今攻めて側になっていて立場が逆転している」などと語った。

玉川さんは「新しく社長になったばかりの人が、前の社長のことは知りませんとは言えない。だけど今回の経緯は視聴者も都民もみんなわかっている。乗り込んでいって解明しようとしているというのはみんなわかっていると小池さんはわかっているから、その前提に基づいてこういう答弁になっている」などと述べた。出演者らは明日からの一問一答では都議会とやりあっているように見せて職員へメッセージを送るのではなどと語った。

地下管理システムの新たな問題について解説。大山とも子幹事長の質問では、設計を受注した業者が都の契約条件を満たしていないのでは?契約条件は地下水を解析する実験施設を持っている業者が受注すべきであるとしていたが、大山さんによると受注業者は解析する実験施設を持っていないとのこと。更に随意契約とのこと。大山議員が全面的調査が必要と求めると、小池知事は必要があれば調べると回答して、 「都民ファーストか利権ファーストかはっきりしろ。」とヤジが飛んだとのこと。
情報タイプ:施設 URL:http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/ 
・羽鳥慎一モーニングショー 2016年10月5日(水)08:00~09:55 テレビ朝日

豊洲市場の戦犯たちは優雅な再就職 「年収1500万円もヒマ、やることない」〈週刊朝日〉 (1/3) (2/3) (3/3) 10/05/16(dot.)

 小池百合子知事は9月30日の定例会見で、豊洲の「地下空間」問題についての都庁職員による自己検証の結果を報告した。

 ところが、肝心の責任の所在については、いつもの歯切れの良い小池節は影をひそめた。「いつ、誰がという点についてはピンポイントで指し示すのは難しい」「それぞれの段階で、何か流れの中で、空気の中で進んでいったということ」と、実に曖昧だったのだ。仲卸業者はこう憤る。

「調査結果は信用できません。都庁幹部職員はこれまでの仲卸業者との交渉の場では、地下空間についてかなり詳細に知っているような口ぶりでした。本当は内部で責任者はわかっているのに、隠しているのではないかと疑ってしまいます」

 本当の“戦犯”は誰なのか。真っ先に疑われるのは、やはり移転を決めた石原都政時代の幹部たちだ。本誌が主要人物のその後の足跡を追っていくと、ある共通点に気づいた。疑惑の当事者らはみな、おいしい「天下り」の恩恵に浴していた。

 その一人は、現・練馬区長の前川燿男(あきお)氏(70)。東京都庁に34年間勤務し、知事本局(現・政策企画局)長を最後に2005年7月に退職。同年9月に東京ガス執行役員に天下り、7年間務めた。05年と言えば、東京都が東京ガスと豊洲の用地買収について話し合いをしていた時期で、前川氏はその責任者の一人、とされていた。

 仲卸業者らが石原慎太郎元都知事を被告として東京地裁に起こした訴訟で、証人申請もされている。原告の一人で一級建築士の水谷和子氏がこう語る。

「東京都は05年、地表から2メートルまでの基準値以上の汚染土壌だけ処理すればいいなど汚染の残置を認める確認書を東京ガスと交わし、翌06年に土地の売買を行った。その結果、後に都が私たちの税金から土壌汚染対策に約850億円も支出することになった。前川氏は知事本局長としてこの書類に押印しており、経緯を知らないはずはない」

 都庁の実態に詳しいノンフィクションライターの七尾和晃氏はこう解説する。

「前川氏は東大法学部出身で、副知事候補とも言われたエースだった。知事本局は石原氏が知事になってから鳴り物入りで作った知事の直轄組織で、局の中でも筆頭の総合部局。すべての局から上がってくる案件を調整したり、根回ししたりし、前川氏はそれらを差配する立場だったわけです」

 そんなキーマンが交渉先に天下りとは、どういうことだったのか。

 前川氏はこう回答した。

「(東京ガスと、土壌汚染対策の合意書と確認書は交わしたが)具体的な対策は中央卸売市場が担当し決定したものであり、関与したことはありません。(天下りは)都の基準に基づいており、全く問題はありません」

 石原氏の厚い信頼を受け「剛腕」副知事として知られた浜渦武生氏も豊洲移転の戦犯の一人とされる。

 都議会との対立から05年7月に副知事を辞職に追い込まれるが、それまで東京ガスとの交渉などでも主導的役割を担ったとされる。

「石原氏の元秘書で鹿島建設幹部のK氏と二人三脚で豊洲移転などのビッグプロジェクトを仕切っていた。鹿島は豊洲市場の建設を予定価格の99%超で落札したゼネコン3社のうちの一つです」(石原元都知事の有力後援者)

 鹿島が深くかかわった秋葉原駅前の再開発などの「利権話」でも浜渦氏の名前が報じられた。

 官僚ではなく議員秘書出身の浜渦氏だが、しっかり「天下り」している。副知事辞任直後の05年9月、都と三菱地所が出資する第3セクターの東京交通会館の副社長に就任しているのだ(13年7月に辞任)。交通会館の総務部に役員報酬の年額を尋ねたが、「公開していません」と回答した。

「地下空間」問題の当事者とされる元・中央卸売市場長の比留間英人氏も同じく、“天下り+渡り”というおいしい生活を送っている。

 比留間氏は長く教育庁勤めが続いたが、06年に突然、中央卸売市場長に就任。もともと市場政策などとは無縁のズブの素人だったのだ。

11年に総務局長で退職すると、東京臨海ホールディングスの代表取締役社長に天下る。同社は、鉄道会社の「ゆりかもめ」や国際展示場を運営する「東京ビッグサイト」など5社を統括する持ち株会社だ。

 都庁関係者が説明する。

「東京都の筆頭局は政策企画局だが、都の人事を掌握する総務局は、財務局とともに都の中枢機能として他局と一線を画している。東京臨海ホールディングスは最もおいしい天下り先の一つです」

 同社の役員報酬は、1400万円超に上る。比留間氏は1年足らずで退職し、都教育委員会の教育長に任命される。3年間の任期を終えると、今度は東京地下鉄(メトロ)の副会長に“渡り”、現在に至る。役員報酬は1800万円を超える。

 石原都政下の12年、3人の副知事が同時に退任したが、うち佐藤広氏は東京信用保証協会理事長、村山寛司氏は日本自動車ターミナルの代表取締役社長に就いた。それから2年後、佐藤氏が東京信用保証協会の理事長職を退くと、その後任となったのが村山氏だったのである。要するに同協会の理事長職は、副知事に“見合った”天下りポストなのであろう。

 一方の佐藤氏は現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で常務理事の座に就いている。

 東京信用保証協会の理事長の報酬年額は、理事手当も含めて1560万円だ。ただし、上期と下期のボーナスは別途支払われており、その金額は「非公表」(同協会広報課)とのこと。

 ちなみに退職金は、2年間在任したとして試算すると、756万円にも上る。

 これまで国家公務員の“天下り+渡り”問題に対しては、厳しい視線が注がれてきた半面、東京都職員の天下りに焦点が当てられたことはほとんどなかった。しかし、東京都はあまたの“ファミリー企業”を抱えており、霞が関の高級官僚に引けを取らないほどおいしい天下りポストがワンサカあるのだ。

 もちろん、高額報酬にふさわしい働きぶりならば、批判を受ける筋合いもないだろう。だが、別の東京都の“ファミリー企業”の理事に天下った元都幹部が実態をこう打ち明ける。

「年収は約1500万円ですが、職場に行ってもやることがありません。事務局から何もしなくてもいいと言われ、会議でも発言しません。よその団体の理事長を見ても、組織の上に乗っかって挨拶と決裁をやっているだけというのが多い」(本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史)

※週刊朝日 2016年10月14日号より抜粋

小池劇場の本丸は伏魔殿・都庁の解体 47都道府県で一番高い都職員・都議の給与〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 10/05/16(dot.)

 次々と、問題が暴かれ信用が失墜していく東京都。しかし、都職員には、全国一おいしい高待遇と巨大な「天下り」利権が用意されているという。主な天下り先は、民間企業もあるが、都と密接な法人である「監理団体」と「報告団体」だ。

 監理団体は、都が基本財産に出資などを行っている公益法人や、25%以上出資している株式会社などが該当し、都の指導監督下にある法人のことだ。公益財団法人・東京税務協会や同・東京都スポーツ文化事業団など33団体を数える。報告団体は、都が出資などをしているが、運営状況の報告のみにとどまる法人などで、51団体ある。15年発表の天下り実績だけ見ても「監理団体」と「報告団体」で37人、公益団体の35人、民間企業の17人と比較しても比重が大きい。実質的に都の“ファミリー企業”と言っても過言ではない。

「政府の監視」を基本理念とするNPO法人「万年野党」は、都職員の天下り状況を調査してきた。理事の原英史氏が解説する。

「都はやはりおカネがあるから、それだけ外郭団体の数や規模も大きい。民間企業の場合、都から有利な情報を得る見返りとして天下りを受け入れているとしたらとんでもないことで、透明化が求められます。『天下り禁止』というルールをつくるだけでは、実際はすり抜けられてしまう。大阪府や大阪市では、橋下徹氏が12年に外部の委員で構成する『人事監察委員会』を設け、機能しています」

 予算規模13兆円超と、スウェーデンなどの国家予算に匹敵する実力を誇る東京都。その待遇を見てみると、さすが首都の公務員は“おいしい”。職員(一般行政職)の平均給与月額は47都道府県中トップの45万4900円で、これに年間103万2600円の期末手当と67万5800円の「勤勉手当」がつく。

 都庁職員のおいしい生活は高給、天下りばかりではない。現役の都職員が“ファミリー企業”に頻繁に出向しているのだ。15年8月1日現在で、都から派遣された職員数は監理団体1863人、報告団体に396人にもなる。

 団体によっては、全職員の多くを都職員が占めているところさえある。理事長ら幹部職員は天下り、実動部隊は派遣職員という構成になる。もちろん、都民にとって必要な施設もあるが、一方で労使ぐるみのボッタクリを疑わざるを得ないケースもあるのだ。調査を実施した都議会議員の上田令子氏(自由を守る会代表)が語る。

「高給のまま出向しており、民間より高い人件費率になるなど無駄が多いのが実情です。事業も国や市区町村が実施していることと重なっている。雇用支援をうたう東京しごと財団など、ハローワークや民間企業もあるのに本当に必要があるのか。身内どうしで癒着して、法人側は事業に税金の投入を当て込んでいます。都は13年度に臨海地域開発事業会計などで、報告団体2社に委託費として27億円を拠出していますが、実に局全体の委託経費37億円の7割を占め、公平性や経済性の面で疑問です」

“ファミリー企業”には、税金を原資とした多額の補助金や委託料等が都から投入される法人もある。一方で、都が浪費の目くらましに関連法人を利用することもある。東京都歴史文化財団が15年度に「東海道五十三次」を9400万円で購入している。

「包括外部監査から、本来は都が購入すべきではないかと指摘されました。生活文化局が買うといろいろと指摘を受けるから、財団に買わせたのでしょう。オークションで購入したようですが、購入理由を議会で問うと『海外流出の緊急性を考慮した』と回答しました。都は母屋でも離れでもすき焼きを食べていると言われています」(上田氏)

 都は警察と消防を含めると約16万人を擁する巨大組織だ。加えて“ファミリー企業”には約3万人近い「隠れ社員」が働く。

 都庁関係者は一連の天下り問題についてこう指摘する。

「都本体がスリム化されても、監理団体などが肥え太っていたら意味がない。小池さんには、その点にこそ切り込んでほしい」

 だが、都の方針はどうやら逆のようだ。監理団体を都政の運営を担う「都政グループ」の一員として捉え、連携をさらに強化していくという。

 一方、都庁の行政をチェックする側の都議会議員の報酬も全都道府県トップで、月額102万1千円。ちなみに、大阪維新の会主導で議員報酬の3割カットが続く大阪府では、議員報酬は全国最低の月額65万1千円である。自らの報酬を半額にする条例案を提出してみせた小池知事は、都庁の「利権」に切り込めるか。(本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史)

※週刊朝日 2016年10月14日号より抜粋

東京都の報告書で調査していない事が都議会民進党により公になる事実はとても無様である。

設計会社が「盛り土不要」提案、11年1月までに提出 10/05/16(TBS系(JNN))

 豊洲新市場の建物の下に盛り土が行われていなかった問題で、設計を担当した「日建設計」が2011年1月までに「盛り土不要」と明記した技術提案書を東京都に提出していたことが新たにわかりました。

 豊洲新市場の基本設計の業者選定は、2011年1月の締め切りまでに2社が技術提案書を提出。2011年3月に日建設計との契約が締結されました。

 都議会民進党が入手した資料によりますと、日建設計は技術提案書の中で建物の下に「盛り土不要」と明記し、盛り土をしない工事計画を提案していたことが新たにわかりました。提案書では、「可能な限りスケジュールの圧縮」を試みるため、「盛り土工事を基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することが考えられる」としています。都議会民進党は、「日建設計の担当者からもヒアリングを行い、経緯を明らかにすべきだ」と話しています。

 この提案書は日建設計が2011年1月までに提出していて、これまで明らかになった資料のうち、「盛り土なし」と明記された最も古いものとみられます。また、先月30日に発表された都の調査は「段階的に盛り土なしと決まっていった」としましたが、今回の資料については触れられていません。

違法薬物密輸の前に教諭である事を考えなかったのか?

教諭、違法薬物密輸か 藤沢市立小 10/05/16(カナロコ by 神奈川新聞)

 中国から違法薬物「ラッシュ」を密輸しようとしたとして、藤沢市立小学校の男性総括教諭(58)が、関税法違反と医薬品医療機器法違反の罪で在宅起訴されていたことが4日、分かった。教諭は現在、横浜地裁で公判中。

 同市教育委員会などによると、教諭は今年、中国から違法薬物「ラッシュ」を輸入しようとした疑いで、横浜税関と県警の捜査を受けた。その後、在宅起訴されたが、現在も現職の教諭として教壇に立っている。

 今月、市教委に情報が寄せられ事件が発覚。市教委が教諭本人と同地裁に確認したところ、両者とも事実関係を認めたという。

 市教委は「子どもを教える立場である教諭がこのような事件を起こしてしまい、誠に遺憾。市民、保護者の皆さまに申し訳ない」とコメントした。

「羽鳥慎一モーニングショー」で紹介された情報 10/04/16(価格.com)

(羽鳥パネル)豊洲市場

問題が山積みの小池都都政。なかでも、早急な判断が求められるのは、豊洲市場問題だ。このあと、パネルをつかって、豊洲市場問題を徹底解説する。

豊洲市場で、基準超のベンゼン・ヒ素が検出された問題。東京ガスの工場跡地に豊洲市場がつくられた事実に着目して、番組では、東京ガスの工場の配置図をしらべた。活性汚泥装置、タール沈殿池、ガス発生装置があったことを踏まえて、ゲストの長谷川猛氏が「装置のしぶきにベンゼンが含まれた」「タールの漏れにベンゼンが含まれた」「触媒のヒ素が少量漏洩した」などの可能性を指摘した。

青木理はベンゼン・ヒ素の検出場所と東京ガスの工場配置図の関係についての説明を受け、原因と結果が比較的明確であるが、こういった場所に豊洲市場を建設しようとするのは適当だったのかと疑問を呈した。長谷川猛は技術屋である自分としては汚染地下水を浄化すれば環境基準は満たせる施設は作れると思っていたと話した。玉川徹は、汚染の対策が講じられる目的は理屈としての「安全」を確保するためではなく、一般の人の心配を払拭するよう汚染のないところに市場を作るためだと思うが、どうして「飲んでも大丈夫」などとの話しが出てくるのかなどと話した。これに対して長谷川猛は、汚染物処理せず封じ込めても対策としては可能だが、汚染物を処理して封じ込めるという二重の対策を取ればもっと安全だなどと話した。

しかし長谷川は数回飲んだとしても危険性は無いとしていて環境基準自体、70年毎日2リットル飲んでも問題がないという基準のためこうしたことになると話していた。このため公衆衛生的には問題ないとしたが、スタジオ陣はそれぞれの意見があった。菅野は専門家が問題無いと言うのならそれでもいいとしていたが、青木は都の担当者達がこうした専門家の意見があったことから地下空間を作る要因になったと指摘した。こういう指摘に長谷川は地下空間のことは知らなかったとしていて、審議していなかったこともあり報告書に載せていなかったことを話した。しかし今回騒動となり突如市場から資料を載せたいという連絡があったといい、技術会議で専門家が承認したような感じになっていることに困惑していることを明らかにしていた。会議では事務局が地下空間を提案してきたが委員は審査していないので載せるわけにはいかないと拒否したという。しかしこうした流れとなり委員の先生から連絡を受けたと話した。

今後豊洲に移転することになっても大きな壁があるということでスタジオ解説。小池知事が承認しても山本有二農林水産大臣の認可が必要だといい、安倍総理も厳正な審査を行い適切な認可を行うとしている。現状、国側の農林水産省が都からのモニタリングなどの書類を待っている状態だといい、都である小池知事が決断しても実際の移転は難しいという。

地下水モニタリングは都側から提案したものでこれまで7回行われていた。しかし6回目と7回目の間の今年3月に今回の水産仲卸売場棟が完成したといい、元々12月ごろまでの9回を予定していたというが調査中にも関わらずに建物が完成したことなどをスタジオ陣は疑問をあげた。こうしたことを長谷川はモニタリング自体義務でもないため途中であっても問題ないと指摘。このため売場棟が完成したのだがではなぜモニタリングしているのかという疑問がでるがスタジオではアピールのためだとしていた。

義務ではないとはいえモニタリングで基準値超えが検出されたことを長谷川に聞いた。長谷川は工場が基準値以内で収まるのは珍しいことと話していて、少しの基準値超えはよくあるという。こうしたことから長谷川は土壌汚染対策工事はうまくいったと解釈していると話していた。

モニタリングのやり直しがあるか土壌汚染に詳しい大城聡弁護士に法的な解釈を聞いたということで今後小池知事がどう対応するかこのあと解説することを説明した。
情報タイプ:施設 URL:http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/ 
・羽鳥慎一モーニングショー 2016年10月4日(火)08:00~09:55 テレビ朝日

東京ガス

豊洲市場で、基準超のベンゼン・ヒ素が検出された問題。東京ガスの工場跡地に豊洲市場がつくられた事実に着目して、番組では、東京ガスの工場の配置図をしらべた。活性汚泥装置、タール沈殿池、ガス発生装置があったことを踏まえて、ゲストの長谷川猛氏が「装置のしぶきにベンゼンが含まれた」「タールの漏れにベンゼンが含まれた」「触媒のヒ素が少量漏洩した」などの可能性を指摘した。

青木理はベンゼン・ヒ素の検出場所と東京ガスの工場配置図の関係についての説明を受け、原因と結果が比較的明確であるが、こういった場所に豊洲市場を建設しようとするのは適当だったのかと疑問を呈した。長谷川猛は技術屋である自分としては汚染地下水を浄化すれば環境基準は満たせる施設は作れると思っていたと話した。玉川徹は、汚染の対策が講じられる目的は理屈としての「安全」を確保するためではなく、一般の人の心配を払拭するよう汚染のないところに市場を作るためだと思うが、どうして「飲んでも大丈夫」などとの話しが出てくるのかなどと話した。これに対して長谷川猛は、汚染物処理せず封じ込めても対策としては可能だが、汚染物を処理して封じ込めるという二重の対策を取ればもっと安全だなどと話した。
情報タイプ:企業 URL:http://www.tokyo-gas.co.jp/ 
・羽鳥慎一モーニングショー 2016年10月4日(火)08:00~09:55 テレビ朝日

(羽鳥パネル)

豊洲市場

スタジオにて羽鳥がパネル解説。土壌汚染問題に詳しい大城弁護士は「モニタリングはやり直す?」との疑問に「法的にはもう一度モニタリングをする義務はないが、知事の判断次第で市場移転の申請も可能」と答えている。小池知事はモニタリングに関して「総合的な判断」をすると話している。長谷川猛氏は「(汚染があったとしても)封じ込め対策が認められているから法的にも問題がない」と話している。汚染物質はほぼ完全に除去されているとのこと。

汚染対策の切り札「地下水管理システム」について長谷川猛が解説した。

玉川徹は汚染対策関連の法律は市場を対象にしたものではなく、もっと広い範囲のものであるということを指摘。これに対して長谷川は、技術的には問題なく、心理的な話は分からないなどと話した。青木理は、舛添さんの功績なのか小池さんの功績なのか、パンドラの箱が開いてとてつもないものが次々と出てきた、これらの中には技術ではなく政治の問題も多く含まれるなどと話した。菅野朋子は結果的に安全ならいいと思うが、情報の不足や不適正な手続きなどは改善していくべきなどと話した。玉川徹は最終的には信用などと話した。長谷川は、市場の管理者と設計者の意思伝達がしっかり行われていなかったことが心配などと話した。
情報タイプ:施設 URL:http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/ 
・羽鳥慎一モーニングショー 2016年10月4日(火)08:00~09:55 テレビ朝日

乗継を考えると便利になるかのうせいがあるが、分散を集約すれば混雑するのは常識で考えられると思う。

「バスタ新宿」オープン6カ月 駅周辺、渋滞緩和のはずが… 平日上りは悪化 10/03/16(産経新聞)

 ■国道事務所「都合悪いので公表せず」

 オープンから4日で6カ月を迎えた全国最大のバスターミナル「バスタ新宿」(東京)の開設後、緩和が期待されていた近隣の国道20号の渋滞が、平日の上りでは逆に悪化していたことが分かった。調査を5月に実施した国土交通省・東京国道事務所は、「渋滞が緩和した」とする結果が得られた休日分のみを公表していた。同事務所は「都合が悪かったので平日分は公表しなかった」と説明。今月中に再検証を行う方針を示している。

 バスタ新宿は新宿駅周辺に散在していた高速バス停を集約して4月に誕生し、JR新宿駅新南口と直結した。施設の目の前には国道20号が走り、1日最大1600台のバスが発着する。

 オープン前は午後8時台をピークに、最大16台のタクシーがタクシー乗り場を先頭に行列して走行車線にはみ出し、渋滞を引き起こしていたという。だが、渋滞発生の原因となっていたこのタクシー乗り場をバスタ新宿の3階に収容。同国道事務所は5月、オープン前と比較した渋滞の最大延長が、「(上りは)140メートルがゼロになり、(下りは)560メートルが340メートルに4割減少した」とする調査結果を発表した。

 しかし、発表されなかった平日分では、下りで約4割改善していたものの、上りでは西新宿1丁目交差点から約1割悪化していた。

 調査は同事務所が目視で行ったもので、昨年11月と今年5月の休日と平日に各1日実施し、渋滞の最大延長を比較した。全ての調査結果を明らかにしなかったことについて同事務所は「都合が悪かったので公表しなかった。現在は施設前の流れは少し良くなっている」と説明。再調査で渋滞緩和効果を再検証するとしている。

 付近のタクシー運転手からは「新しい交差点ができて新宿中の高速バスが集まっており、いつも渋滞している。正直あそこは通りたくない」「周囲の交差点の信号機の接続が悪くなり、前より渋滞している。バスタから出てきたバスを早く流すために西新宿1丁目の交差点との接続を優先しているからではないか」といった指摘も出ている。

 警視庁は「バスタを原因とする渋滞は起きていない」としているが、同国道事務所には「バスタ前で一般車が停車して人を降ろし、交通の邪魔になっている」との苦情も寄せられているという。

有罪が確定すれば懲戒免職か?

国交省事務所課長に加重収賄などの疑い 愛知県警が逮捕 10/01/16(朝日新聞)

 国土交通省中部地方整備局が発注した橋の工事の一般競争入札に絡み、便宜を図って落札させる見返りに飲食接待を受けたとして、愛知県警は30日、同局三重河川国道事務所課長の田中春人容疑者(46)=名古屋市瑞穂区=を加重収賄や官製談合防止法違反などの疑いで逮捕し、発表した。

 また、接待した側でいずれも瀧上工業(愛知県半田市)社員の加納泰司(52)=東京都目黒区=、浜島伸治(61)=愛知県犬山市=、伴雅彦(41)=同県半田市=の3容疑者を同法違反や贈賄などの疑いで逮捕した。4人とも「間違いない」と容疑を認めているという。

 捜査2課によると、田中容疑者は今年7~8月、津市内で橋を架ける工事の一般競争入札で、事前に予定価格や同社の技術評価の点数などを教え、見返りに加納容疑者らから十数回にわたり、名古屋市内のクラブなどで計三十数万円相当の飲食接待を受けた疑いがある。

 同社は8月の総合評価落札方式で落札者を決める今回の工事の一般競争入札で9社と競合し、2億4500万円で落札した。総合評価落札方式は業者の技術評価を数値化し、その点数を入札額で割った値で落札者を決める。予定価格は2億7087万円。

 田中容疑者は1988年4月に旧建設省の技官として採用。今年4月から同事務所で道路に関する工事の規格や実施を担当する工務第2課長を務め、設計や予定価格の積算調書の作成を担当していた。加納、浜島両容疑者は営業副本部長。田中容疑者と加納容疑者は長年の付き合いだったという。

 職員の逮捕を受け、中部地方整備局は「極めて遺憾。捜査に全面的に協力し、厳正かつ適正に対処する」とのコメントを出した。瀧上工業は「事実が確認できていない」と話した。

国交省職員を逮捕=入札情報漏らした疑い-愛知県警 09/3016(朝日新聞)

 橋梁(きょうりょう)工事の入札に絡み、業者に秘密事項を漏らすなどしたとして、愛知県警は30日、加重収賄と官製談合防止法違反などの疑いで、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所の工務第2課長田中春人容疑者(46)=名古屋市瑞穂区神穂町=を逮捕した。

 また、贈賄などの疑いで、東証2部上場の建設会社「瀧上工業」(愛知県半田市)営業副本部長兼東京支店長の加納泰司(52)=東京都目黒区上目黒=、営業副本部長兼名古屋本店営業部長の浜島伸治(61)=愛知県犬山市天神町=両容疑者ら3人も逮捕した。  逮捕された4人とも容疑を認めているという。

 田中容疑者の逮捕容疑は、8月22日に実施した津市の田中川に橋桁を架ける工事の一般競争入札で、同月ごろ、浜島容疑者らに入札予定価格などの秘密事項を漏らし、瀧上工業に工事を落札させた疑い。また7~8月の間、秘密漏えいの依頼や謝礼の趣旨と知りながら、加納容疑者らから十数回にわたり、名古屋市のクラブなどで計三十数万円相当の飲食接待を受けた疑い。

「盛り土を行わない方針をいつ、誰が決めたのかについて、小池知事は『それぞれの段階の中で固まっていったものであり、ピンポイントで指し示すのは難しい』と述べ、特定できなかったと結論付けました。」 は納得できない。
東京都のような組織でも身内に甘い体質は大都会でも、田舎でも変わらないようだ。
PS:
10月5日のテレビ番組「スッキリ」と中央大学教授の佐々木信夫でゲストで出ていた「モーニングショー」を見たが、簡単に設計事務所に発注した時の担当者の判を 見つける事は出来たようだ。しかし、調査結果は触れていない。これは東京都の調査は信頼及び信用できないと言う事だ。また、調査した人間達の能力よりも、 故意に調査から外す東京都の体質の問題は大問題だと思う。

豊洲市場 調査結果公表で原因究明は都議会へ 10/01/16(NHK)

豊洲市場をめぐる問題で、東京都は30日、盛り土を行わない方針をいつ誰が決定したか特定できなかったと結論づけた内部調査の結果を公表して、1つの節目を迎えました。これにより、当面の原因究明の場は、来週から議論が本格化する都議会に移ることになります。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題は、東京都が30日に内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった建物の地下に盛り土をしない方針をいつ誰が決めたのかについて、特定できなかったと結論付け、1つの節目を迎えました。

ただ、小池知事は記者会見で「この報告書で終わりにするのではない」と述べ、都庁の外部に弁護士による窓口を設け、内部告発の受け皿となる仕組みを作ることや、当時の関係者からの聞き取りを重ねるなど、今後も調査を継続する方針です。

一方、当面の原因究明の場は都議会に移ることになり、来週4日に代表質問、5日に一般質問と本会議での審議が行われるほか、6日には市場を所管する経済・港湾委員会で本格的な議論が行われる見通しです。都議会としては、豊洲市場の敷地全体に盛り土が行われ土壌汚染対策は万全だとする事実と異なる答弁を長年にわたって受けてきた経緯があるだけに、当時の都の対応を厳しく追及する方針です。

また、地下水のモニタリング調査で環境基準を上回る有害物質が検出されるなど、都民の関心は依然として高く、議会の追及によって新たな事実が明らかになるかどうか注目されます。

都議会でも事実と異なる説明繰り返す

この問題で、東京都は、都議会でも長期間にわたって事実と異なる説明を繰り返してきました。議会の答弁は、盛り土を担当する土木部門の幹部が行い、事実と異なる説明は、建築の実施設計の発注を決めた平成23年9月以降、合わせて21回に上っています。

歴代の担当者は内部調査に対し、盛り土がないことを認識していなかったとか、認識していたものの土壌汚染対策の基本的な考えを述べたものと認識していたなどと説明したということで、都は報告書の中で、いずれもうその答弁を行ったとは認められなかったとしています。

建物の整備を担当する建築部門の幹部などは、建物の地下に盛り土がないことを知っていましたが、土木部門が答弁する議会に同席していたにもかかわらず、答弁はみずからの所管ではないなどとして、修正を申し出ることはなかったということです。報告書は、結果として都議会や都民、市場関係者に対する説明責任を果たしたとは到底言えないと指摘しています。

豊洲調査結果 いつ誰が決定は特定できず 知事 新たな対応検討 09/30/16(NHK)

東京都の小池知事は、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で都が進めていた内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった盛り土を行わない方針をいつ、誰が決定したかについて「ピンポイントで指し示すのは難しい」と述べ、特定できなかったと結論付けました。そのうえで今後、公益通報制度を設けるなど原因究明や再発防止に向けた新たな対応を検討する考えを示しました。

小池知事は30日開かれた記者会見で、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で都が進めてきた内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった、建物の地下に盛り土をしない方針が決められた経緯について説明しました。

それによりますと、土壌汚染を継続的に点検するための作業空間「モニタリング空間」を地下に設ける案が平成20年から議論され、平成22年から25年にかけ土壌汚染対策の検討が本格化し、建物の設計を作成する過程で、平成23年8月にモニタリング空間を地下に設ける方針が部課長級の幹部会議で確認されたということです。

しかし、盛り土を行わない方針をいつ、誰が決めたのかについて、小池知事は「それぞれの段階の中で固まっていったものであり、ピンポイントで指し示すのは難しい」と述べ、特定できなかったと結論付けました。

また、敷地全体に盛り土をしていると事実と異なる説明を長年、続けていたことについて「議会や都民、市場関係者に説明責任を果たしたとは到底言えない」と批判したうえで、責任感の欠如や前例踏襲の姿勢、それに不透明な意思決定や、上司と部下、土木と建築、技術と事務職の連携不足など根本に組織運営上の問題があると指摘しました。

そして、「職員みずからの手で調査を行ったことは評価するが十分かと言われれば十分ではない」と内容は不十分なものだとしたうえで「この報告書で終わりにするのではない」と述べ、今後、内部告発の受け皿を整備して公益通報制度を設けるなど原因究明や再発防止に向けた、新たな対応を検討する考えを示しました。

石原元知事の発言の影響はなし

報告書では、当時の石原知事が地中にコンクリートの箱を埋め、その上に建物を整備する案について発言したことも触れています。

平成20年5月頃、当時の比留間市場長が、石原知事に対し、盛り土を敷地全体にするよう提言した専門家会議の提言を説明した際、コスト削減のため地中にコンクリートの箱である「ケーソン」を埋める案を検討するよう指示されたとしています。その翌年の1月中旬に、比留間市場長が、コンクリートの箱を埋める案は、工事費がさらに数百億円高くなりコスト面で割合があわないと報告し、石原知事の了承を得たとしています。

こうした経緯以外にも、豊洲市場の地下の空洞と石原知事の発言との関連性はないという証言が複数あり、発言の影響はなかったという内容になっています。

環境アセスメントの手続きと そご

報告書では、豊洲市場の建設をめぐり、都が5年前に公示した環境アセスメント=環境影響評価が、敷地全体に盛り土を行うことを前提にしていることから、実際には一部で盛り土が行われなかったこととのそごも指摘しています。

それによりますと、土壌汚染対策の工事が始まる前の平成22年11月に、都の市場担当から環境局に対し「汚染土壌はすべて掘削除去し、計画地全体にわたりきれいな土で埋め戻す」という内容の環境影響評価の案が提出されました。その翌月から翌年の4月にかけ、都の審議会で、この案が議論されましたが、市場側から盛り土をしないという説明はなかったということです。

その後、平成23年11月からことし8月にかけて、環境影響評価の変更届が11回、事後調査報告書が4回、市場担当から環境局に提出されましたが、建物の下に盛り土を行わないという変更はなかったということです。

今後の対応と流れ

小池知事は「この報告書で終わりではない」としたうえで、今後も都庁内で当時の関係者の聞き取り調査を重ねるとともに、都庁の外部に弁護士による窓口を設けて、内部告発の受け皿となる仕組みを検討する考えを示しました。

このうち、外部の窓口は、都政改革本部で提案のあった「公益通報制度」を活用するもので、豊洲市場の問題以外にも、職員や都庁組織の法令違反の情報などを集めるものです。これについて、小池知事は「匿名、実名どちらもOKで、内部告発者が不利益にならない、あいつが言いつけたとならないようにする」と述べました。また、職員の処分については、「状況を確認しないとできない」と述べ、現時点では原因の究明を優先する考えを示しました。

都議会をめぐっては、来週4日には代表質問、5日には一般質問と本会議での審議が続き、6日には市場を所管する経済・港湾委員会で、豊洲市場をめぐる問題について本格的な議論が行われる見通しです。議会の追及によって、新たな事実が明らかになるかどうかも注目されます。

石原元知事「奇々怪々」

豊洲市場をめぐる問題で、都の内部調査結果が公表されたことを受けて、石原元知事は「小池知事の会見は見ていた。奇々怪々だ」と会見の印象を述べるにとどめました。

築地東京青果物商業協同組合「裏切られた思い」

築地市場のおよそ450の青果商でつくる築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は、組合の事務所のテレビで小池都知事の記者会見の様子を見守りました。

泉理事長はモニタリング空間を地下に設けるという方針が平成23年8月に部課長級の幹部会議で確認されていたことについて、「都の説明責任の欠如であり、予想していたことではあったが裏切られたという思いだ。説明を受けた対策が実際の工事の中では全く行われていなかったのは、残念でしかたがない。二度と事実と違う説明をしないことを肝に銘じてほしい」と話していました。

また、都が豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたことについては、「市場の関係者はみんな大変なショックを受けている。専門家会議で、このことをどう評価し、どのように解決できるのか見極めてほしい」と話しました。

築地市場協会「都が変わるべき」

豊洲市場への移転を進めてきた、仲卸などの業者で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は「われわれは豊洲市場が安全で安心だと思って、東京都についてきた結果信頼が裏切られた。都は、信頼を得られるよう都民のために働く組織に生まれ変わらなければだめだ。私は、今回の報告書のような犯人探しは全く興味がないので、豊洲市場の安全性を確認し、できるだけ早く開場の時期を決めてもらいたい」と話していました。

また、移転に慎重な考えを示す仲卸業者の関戸富夫社長は「誰がいつ、地下空間を決めたのかが明らかにされなかったが、東京都は、責任の所在を組織全体でうやむやにしようとしていると思う。徹底的に調査し、公正・公平な都庁になってもらいたい。ただ、豊洲市場への移転は現実的には難しいのではないか」と話していました。

「『支払っていない』は67部(30%)。理由は、49部が『部で使うから』、14部が『昔から支払っていないから』。部に残した金の使途は『部の必要経費』『団員の飲食や旅行など』『急な出費などに備えて積み立て』の順に多かった。」

市は明確な説明するように消防部に要求するべきである。

「一度も報酬ない」消防団員の訴え、調べてみると 新潟10/01/16(朝日新聞)

 新潟県上越市の消防団の実動部隊である222消防部のうち、30%が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。27日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。

 市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。

 消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。

 市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。6月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、7~8月にアンケートをした。

 市の消防団は団本部の下に14方面隊→53分団→222消防部の組織。各消防部には5~49人の団員がおり、団員には年額2万1900円の報酬を市が支給することが条例で定められている。

 アンケートでは、150部(68%)が「支払っている」と回答。内訳は「全額支払っている」が48部、「一部を部に残して支払っている」が91部、「その他」が11部だった。

 「支払っていない」は67部(30%)。理由は、49部が「部で使うから」、14部が「昔から支払っていないから」。部に残した金の使途は「部の必要経費」「団員の飲食や旅行など」「急な出費などに備えて積み立て」の順に多かった。

 6月の協議会では委員から、各団員の口座への振り込みを求める意見が出ていた。しかし、市はこの日の協議会で「消防団の希望」を理由に受領委任払いを続ける方針を表明した。橋爪法一委員は「受領委任払いを続けるにしても、団員に直接渡るのが基本だということを踏まえながら、団員のみなさんに納得してもらえるようにしてほしい」と市に求めた。(増田洋一)

なぜ、嘘を言ったのか?

朝日をはめた臨時職員、太田市が解雇 格ゲーチャンプうそ会見で 09/30/16(産経新聞)

 群馬県太田市の臨時職員の男性(23)がパリで開かれたゲームの国際大会に優勝したと市に虚偽の報告をしていた問題で、同市は30日、10月1日からの職員としての契約更新をしないことを本人に通知した。

 男性は9月26日に同市役所で記者会見し同20、21両日に開催された「オータムスタンフェスト2016」の格闘ゲーム部門で優勝したと発表。翌日、朝日新聞と上毛新聞が報じ、インターネット上で「嘘ではないか」などの指摘が相次ぎ、市が確認したところ、これを虚偽だと認めた。

 市は「職員としてふさわしくない信用失墜行為。事実上の解雇処分」とした。

 男性は昨年4月に臨時職員として採用され、半年ごとに契約を更新している。男性が所属する商業観光課は8月下旬、契約更新を求める文書を人事課に提出していたが、記者会見が虚偽と判明したため、取り下げを申し出ていた。

「弁護士ドットコムニュースの電話取材に応じた商業観光課の職員は、『(男性は)まじめで優しい人。疑いもせずに信じていた。ショックを受けている』と話した。」
上記は群馬県太田市の臨時職員の男性についての商業観光課のある職員の印象である。まじめと判断する行動や優しいと判断する行動までは詳細に語られていない。 もしかすると、まじめで優しい部分もあるが、見栄や注目を受けたいがために嘘を付く傾向があるかもしれない。いろんな人間がいる。思っている事や考えている事を 発言したり、行動に移さない限り、他人が知りえる事は不可能。演技が上手い、感情が表に出にくいタイプであれば、繊細な人や人間を見る能力が高い人でない限り、 簡単には人の本性は見抜けないかもしれない。
良く事件が起きた後に、まじめとか優しいと表現する人はいるが、まじめとか、優しい印象を持っただけだと思う。多くの人が同じ印象を持てば、本当にそうである 可能性が高くなるだけである。

太田市職員「ゲーム世界大会優勝」ウソ、同僚「まじめで優しい人だったのでショック」 09/28/16(弁護士ドットコム)

群馬県太田市の臨時職員の男性(23)が、海外で開かれたゲームの世界大会で優勝したと報じられたが、実際のところ、男性はゲーム大会に出場しておらず、優勝した事実がなかったことがわかった。市人事部は9月28日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「厳正に対処したいと考えているが、処分については検討中だ」と述べた。

太田市によると、男性は2015年から商業観光課の臨時職員として勤務している。男性は9月26日、フランスでゲームの世界大会が9月20日、21日に開かれ、格闘ゲーム部門で優勝したなどと、市役所で記者発表した。朝日新聞と地元の上毛新聞が報じていた。

しかし、ネット上で記事に対する疑惑があがり、男性の上司が9月27日、事実確認をおこなったところ、虚偽であることを認めたという。朝日新聞は9月28日、「市の調査で事実ではないことが分かりました」「読者の皆様にご迷惑をかけたことをおわびします」と訂正した。上毛新聞も「記者会見で明らかにされた内容とはいえ、報道に際しての確認作業が不十分で、紙面の信頼を損なう結果となりました」と謝罪した。

男性が所属する太田市商業観光課によると、男性は9月17日から25日にかけて休みをとり、「ゲームの世界大会に行く」などと話していたという。弁護士ドットコムニュースの電話取材に応じた商業観光課の職員は、「(男性は)まじめで優しい人。疑いもせずに信じていた。ショックを受けている」と話した。男性は28日は出勤していないという。

また、太田市人事部は「市民の方々にご迷惑をおかけして大変申し訳ない。厳正に対処したいと考えているが、今後の対応については検討中で、(男性の)処分等についてはまだ決まっていない」と答えた。

「当時の担当者が記録を残さず、設計会社と口頭でやり取りしていた可能性がある。現在の担当者は『業者との打ち合わせは記録に残し、指示は書面で行うのが通例だが、100%履行できていなかった。当時の担当者がメモしていたかもしれないが書類の保存期間を設けているわけではないので分からない』と話し、都の管理体制の不備を認めている。」
勝手な推測だが故意に記録を残さなかったのであろう。東京都では権力や力がある者達がいればいろいろな隠蔽や事業を歪める事が可能な事が証明されたと思う。 システム及び罰則処分の両方を改正しなければ今後もいろいろな不祥事は起きるし、公になる事もないだろう。東京オリンピック関係でも同じような事が起きていると 推測して間違いないと思う。

<豊洲市場>市場関係者に空洞図を提供…盛り土なし説明せず 09/25/16(毎日新聞)

 東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、都が市場関係者に対して2014年までに、青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟などの地下に空洞がある設計図を提供していたことが分かった。その際、建物下に盛り土がないとの説明は一切なかったという。市場関係者は「専門的な資料でよく分からなかった。都はきちんと説明すべきだった」と批判している。

 市場関係者によると、提供されたのは3棟の「地下ピット平面図」や建物の平面図、東西断面図など。データを記録したCD-ROMを渡されたという。図面は計87枚あり、いずれも「都中央卸売市場新市場整備部施設整備課」「平成25(2013)年12月」との記載がある。

 地下ピット平面図には重機搬入口を示す「マシンハッチ」も記載されている。都幹部や当時の担当職員らは建物下の空洞について「再び土壌汚染物質が検出された場合に備え、重機などが入るスペースを確保するため」などと証言しているが、都はCD-ROMを渡す際に、こうした説明をしなかった。

 都が11年3月に大手設計会社と主要建物の設計について契約した際、作成した「委託仕様書」に盛り土の有無に関する記載がなかったことも分かった。一方で、設計会社が11年6月に都に提出した基本設計と13年2月に出した実施設計には、いずれも建物の地下に空洞がある。

 当時の担当者が記録を残さず、設計会社と口頭でやり取りしていた可能性がある。現在の担当者は「業者との打ち合わせは記録に残し、指示は書面で行うのが通例だが、100%履行できていなかった。当時の担当者がメモしていたかもしれないが書類の保存期間を設けているわけではないので分からない」と話し、都の管理体制の不備を認めている。【川畑さおり】

大体、汚染された土地に豊洲市場の施設を建設すること自体、間違いだったと思うが、ほぼ完成しているのだから仕方がない。中途半端な調査ではなく、徹底的な調査を行い、 関係者を厳しく処分する。そして、損害賠償と妥協案を提示して来年には引越ししてもらう。これだけの税金をつぎ込んで白紙は無駄。その代り、関係者達(職員や元職員)にはきっちりと 責任を取らす。これがベストでは?だだ、業者が納得して引越しに同意するのかは疑問。ただ、破格の良い条件を提案すれば、同意する業者もいると思う。立ち止まるよりは 前に進める方が良いと思う。
豊洲問題の黒幕は?誰の責任なのか追求せず豊洲のブランドイメージ下降 09/18/16(日々コレ気になる)

独自「豊洲への移転オレがやった」石原氏の右腕が舞台裏を激白 09/23/16(テレビ朝日|モーニングショー)を 見た。

土壌汚染対策・都が負担した巨額の金・元副知事は?

ルポライター・永尾俊彦が解説。
土壌汚染対策日負担は東京ガス78億円に対し東京都は780億円、まぜ都が不利になっているのに合意したのか。
浜渦元副知事は自分は東京ガスを交渉のテーブルにつかせるまでであとは都の職員が決めたと話す。
都が負担する費用、用地取得位1859億円、これまでの汚染対策費780億円、これからの汚染対策費。
不動産鑑定士・降矢等は用地取得費は適正、しかし汚染対策費は都ではなく東京ガスが負担すべきと話す。
浜渦元副知事は当時は何百億円という話だった、誰が吊り上げ方知らないけど汚染してた土地で高いと話している。
吉永みち子、スポ-ツキャスター・長嶋一茂、玉川徹のスタジオコメント。

2011年3月の担当者が詳細を知っているようだ

豊洲市場の盛り土問題、元副知事ら3氏が議論 09/21/16(読売新聞)

 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の下に盛り土がなかった問題について、元東京都副知事の青山●やすし氏と、土壌汚染対策の工法を検討した都の技術会議委員だった長谷川猛氏、元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏が22日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、議論した。(●はにんべんに「ハ」の下に「月」)

 青山氏は「設計を変更することはあり得るが、専門家に諮らないといけない」と指摘し、長谷川氏は「盛り土をやめるということは聞いていない」と話した。宇都宮氏は「説明できる人が出てこないことが豊洲市場の不信感につながっている」と語った。

今回の件で、元東京都知事の石原慎太郎氏に対する評価や印象が変わった人達も多いのではないのか?
事実を本当に究明していけば、何が問題であったのかはわかるであろう。問題は本当に究明できるのか? 今回の件が、組織的であるのか、少数の東京都職員の問題であるのか次第で状況は変わってくると思う。組織的であれば口裏合わせ、証言の拒否、 嘘などいろいろな問題でなかなか究明作業が進まないであろう。
豊洲市場盛り土問題について大学教授達がコメントや発言しているが、今後や将来の事を配慮して批判的な意見は少ない、又は、責任を追及するような コメントはない。
このような状態では、似たような問題は東京都だけでなく、他の自治体でも起こる体質があると言う事なので表に出てくるかは別として残るであろう。

慎太郎氏、豊洲市場盛り土問題について文書で謝罪 09/21/16(スポーツ報知)

 元東京都知事で作家の石原慎太郎氏(83)は21日、築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の盛り土問題について、文書で「私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております」と謝罪。ただ、土壌汚染を無視して計画を進めたとの一部報道については「そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません」と否定した。

 文書発表後、石原氏は都内の自宅前で取材に応じ、ブラジルから帰国した小池百合子都知事(64)が面会を求めていることについて「もちろんいつでもお会いしますよ」と応じる姿勢を明らかにした。

 石原氏が発表した文書は以下の通り。

    平成28年9月21日

報道機関各位

       石原慎太郎

 この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。

 このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。

 今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく84歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。

 ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。

 ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。

 ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。

        以上

       (原文まま)

風俗に行って女性の太もも触っていれば懲戒免職はなかったと思う。リアルな状況での行為に性的興奮又は満足感を感じたのだろう。 懲戒免職されてもここまで衝動が強い、又は、自己抑制が出来ないのであればまたするのでろう。失うものは大きくなかったのか? 本人のみ知る事。

「太もも見て衝動を抑えきれなかった」映画館で痴漢繰り返した東京都職員を懲戒免職 09/21/16(産経新聞)

 東京都は21日、映画館で女性の体を触る痴漢行為を行って罰金刑を受けた病院経営本部経営企画部の男性課長(56)を懲戒免職処分にした。過去にも映画館での痴漢行為で罰金刑を受けており、都に対して「痴漢を繰り返さないと思っていたが、女性の太ももをみて触りたいという衝動を抑えきれなかった」と説明したという。

 都によると、課長は今年4月16日、東京都新宿区の映画館で、隣に座った女性の下半身を衣服の上から触った。女性が悲鳴を上げたため、課長は逃走したが、映画館から約250メートル離れた路上で映画館スタッフに取り押さえられた。都迷惑防止条例違反容疑で逮捕、30万円の罰金刑を受けた。

 課長は平成26年8月、都内の映画館で同様の痴漢行為を行って逮捕され、20万円の罰金刑、停職3月の処分を受けていた。当時は都に対し「過去にも4、5回した」と話していたという。

公務員は上手く天下りをすれば民間よりも条件が良くなる。その上、いろいろな点で優遇されている。 公務員になりたいとは思わないが、公務員の退職手当を引き下げるべきだ。

来月から民間調査=国家公務員の退職手当―人事院 09/21/16(時事通信)

 人事院は20日、国家公務員の退職手当見直しの検討材料とするため、民間企業の退職金などの実態調査を10月1日から11月30日まで実施することを決めた。

 国家公務員の退職手当などは、民間の水準に合わせることが原則。政府は、今年度末にもまとまる調査結果を手当額の見直しに反映させる。改定されれば、国家公務員に準じて決める地方公務員の退職手当に影響が出る可能性がある。

 調査は約5年ごとに実施。常勤従業員が50人以上の企業約7400社を対象に、2015年度退職者への退職金支給額の他、早期退職制度の有無などを尋ねる。

 11年の前回調査では国家公務員への平均支給額が民間を約400万円上回り、政府は退職手当を民間並みに引き下げることを決めた。

検査の仕方を具体的に決めないとデータの数値が変わってくる。
水面、中間の深さ、底、底の物質が浮かないようにサンプルを取る、かき混ぜて取るなどサンプルの取り方で数値は変える事が出来る。あらかじめどのような 物質が発見される可能性、その物質の性質(比重や沈殿するのか、水に溶けないなど)を想定し、出来るだけ数値を低くしたければ、サンプルの取り方を 工夫する事は出来る。データを偽造しなくとも、サンプルの採取方法を工夫すれば結果の数値を変える事も可能な事もある。
だからこそ、実験では実験の方法、サンプルの取り扱い、その他の条件の詳細に記載する必要がある。
東京都側が数値を抑えたいと思えば、偽装などをしなくても数値を低くする努力は出来る。サンプルの採取場所や採取方法が違えば、同じ数値が出ない可能性もある。 単に都に再検査を申し入れても都の考え方で再検査の意味はなくなる可能性もある。時間をおいて計測すれば、数値はもって悪くなる可能性もある。 まあ、真実を公表し、損害賠償を提示してはやく移転してもらうしかないと思う。この時点で出来る事は少ないと思う。

豊洲新市場の水産卸売場棟からシアン検出 都議会公明が発表 09/20/16(フジテレビ系(FNN))

都議会の公明党会派、都議会公明によると、豊洲新市場の水産卸売場棟で、シアンが検出されたという。
都議会公明によると、9月14日の視察の際に、水産卸売場棟で採取した水から、環境基準とほぼ同じ程度のシアンが検出されたという。
シアンは、濃度が高い場合、呼吸障害、頭痛、めまいが起きるという。
東京都の調査では、シアンは検出されていないことから、都議会公明では、都に再検査を申し入れるという。

「盛り土をしても地下水とともに汚染物質が移動する恐れのあることが分かり、新たな汚染が見つかった場合に備え、当時の担当者が地下空間を考案したとみられる。」

当時の担当者は汚染物質の移動の傾向と現状について専門家なのか?もしそうであっても、なくても専門家会議で科学的な根拠及びなぜ専門家会議の提言以前に行われた古い盛り土から環境基準超の有害化学物質が検出された理由を 専門家達に質問しなかったのか?
地下水とともに汚染物質が移動する恐れがある事が事実であれば、福島の放射能物質汚染が地下水に到達していれば、汚染は拡散しているのではないのか? 福島と豊洲市場(江東区)との違いは何なのか?テレビでは風評被害と言うが、東京都の職員達が汚染物質の移動に疑問を抱いているのなら、福島の放射性物質の 問題はどうなのか?
個人的には疑問があるから生産者には申し訳ないが、福島産は購入しない。もしかしたら、生産地が出ない形で食べているかもしれないが、少なくとも福島産と 書いているものはパスする。信頼と信用はとても大事。信用できなければ、言葉や約束など何の意味もない。

豊洲の地下空間案、古い盛り土汚染がきっかけか 09/20/16(読売新聞)

 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に都が4・5メートルの地下空間を設けたのは、専門家会議の提言以前に行われた古い盛り土から環境基準超の有害化学物質が検出されたことがきっかけだった可能性があることが、都への取材で明らかになった。

 盛り土をしても地下水とともに汚染物質が移動する恐れのあることが分かり、新たな汚染が見つかった場合に備え、当時の担当者が地下空間を考案したとみられる。

 豊洲市場の土壌汚染対策を検討した都の専門家会議は2008年7月、土を2メートル掘削して入れ替え、その上に2・5メートルの新しい盛り土をする案を提言。同年8月に具体的な工法を検討する「技術会議」がスタートした。09年2月に技術会議がまとめた中間報告書には、「専門家会議の提言を確実に実現する」と明記された。

石原元都知事が少なくとも部分的に事実を知っており、関与した事が明らかになった。今後はどれだけの嘘つきが存在するかだ!

建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認 09/19/16(TBS系(JNN))

 豊洲新市場の盛り土問題について、小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、2011年8月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。

 「答えない。面倒くさい。同じことだ」

 18日、取材には答えないと話す石原元都知事。その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。費用は333億4275万円、日付は2011年8月30日です。契約書に記された内容は・・・

 「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
 「盛土」
 「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」

 新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。

 「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Q.下というのは?
 「市場長でしょ」(石原慎太郎元知事 今月15日)

 石原元知事は当初、2008年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。

Q.2、3聞きたいことが・・・  「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」(石原慎太郎元知事 18日)

 結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、2011年8月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。資料を入手した一級建築士の水谷和子氏は・・・

 「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」(一級建築士 水谷和子氏)

 契約書の日付については・・・

 「平成23年8月30日になっています」
Q.この時点では盛り土はしないと決まっていた?
 「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」(一級建築士 水谷和子氏)

 19日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・

 「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」(東京都 小池百合子知事)

 新市場の移転に影を落とす地下空間。2009年7月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。地下を空間とする基本設計ができたのは2011年6月、そして、同じ年の8月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は2009年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。

 小池知事が直接、石原氏と話すことはあるのでしょうか。

Q.石原さんと話す?
 「結果を見て必要性あればと思うが、まずは結果を見ていきたい」(東京都 小池百合子知事)

 小池知事は、21日にリオから帰国、週内に調査結果の報告を受ける予定です。(19日17:05).

下記の話は自分の理解できる範囲はすごく疑問に感じる。
「『有害物質が出たら、土を掘り起こして作業をしなければならない』との指摘もあり、パワーショベルが入れる空間を確保することになったという。」
土壌が汚染されているのだったら広範囲に汚染されていると思う。部分的に土を掘り起こし、作業範囲が限られ、トラックが入れない配管のある空間で土の排出する事は コストが莫大にかかるので現実的な問題解決は不可能だと思う。作業にどのサイズの重機を想定しているのか知らないが、CAT油圧ショベル(超小旋回機・313D SR)の 寸法や可動範囲を参考にすると、作業はかなり難しいと思う。だから、下記の記事は作り話か、こんな事もあるのでは程度だったのでは?
仮に土壌汚染が心配するほどひどいデーターが出ていたのなら、コストをかけてでも十分な対策を取った方がよかったのでは?

CAT油圧ショベル(超小旋回機・313D SR)(トラック・バス・重機の総合情報サイト|トラック辞典)



大型バックホー コマツ PC200・PC300(建設機械レンタルのイマギイレ)

<豊洲市場>空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」 09/18/16(産経新聞)

 ◇都幹部が証言

 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。

 豊洲市場では2007~09年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。

 都幹部によると、都中央卸売市場内には「対策は十分だが、万が一、土壌汚染問題が再発した場合のリスクヘッジ(危険回避)を講じておく必要があるのではないか」との声が根強くあった。「有害物質が出たら、土を掘り起こして作業をしなければならない」との指摘もあり、パワーショベルが入れる空間を確保することになったという。

 建物下に盛り土がなかった事実の発覚以降、都中央卸売市場は床下の高さ4.5メートルの空洞は配管や電気設備の敷設のためだったと繰り返し説明してきた。しかし、この都幹部は「配管などのためなら高さ1メートルもあればいい。4.5メートルという高さは、建築の常識ではあり得ない」と指摘した。

 別の元局長級幹部は、都中央卸売市場が事実を公表しなかった背景について「『パワーショベルを入れるため』と明かせば、『土壌汚染対策は万全ではないのか』という話になる。問題が広がらないようにと考えるのは、事務方特有の発想だ」と説明した。一方で「盛り土よりコストが高いとも考えられ、手抜き工事とかコスト削減目的とかではなく、真剣に検討した結果だったのではないか」と述べた。【森健太郎、円谷美晶】

「市場移転問題を検証するために小池知事が立ち上げたプロジェクトチームの小島敏郎座長は、地下に空間があるにもかかわらず、都がこれまで『盛り土を行った』と説明していたことについて、『思い込みや認識違いが重なって起きたことで、隠す意図はなかったのではないか』との見方を示した。 小島座長『(2年前の)技術会議の最終報告書の18回目に出された資料を見てもAP2.0(=地下空間がある)と書いてあるので』『別に東京都が隠していたかというと(過去の)公表資料を見れば隠していたわけではないのではないか』『認識の齟齬(そご)、食い違いがあったというのは事実』『いつどこで誰が(地下空間の)意思決定したのか都側で調査していく』」

小島敏郎座長のコメントは信じる事ができない。これだけの時間と費用をかけて思い込みとは思えない。凄くレベルが低い。 三菱自動車のように下から指摘を無視したと言うのであれば信じやすいが現場の人間を含め、誰も思い込みに 気付かないと言う事はないだろう。書類のチェック、打ち合わせ、現場のチェックの全てで全ての関係者達が同じ思い込みをしたと言うのは信用できない。
「(2年前の)技術会議の最終報告書の18回目に出された資料を見てもAP2.0(=地下空間がある)と書いてある」と言う事が事実であれば、参加、もしくは、 資料が配られた人々の誰一人として矛盾又は問題に気が付かなかった事になる。誰も気が付かないと言う事は、誰も真剣に資料と説明をチェックしていないのか、肩書だけでチェック出来ない 人々が選ばれた可能性も残る。
適切な検証が行われるのか、形だけの茶番となるのは今後の結果次第。ただ、責任の件があるので適切な検証は難しいと思う。

“盛り土”隠す意図ないのでは~小島座長 09/17/16(日本テレビ系(NNN))

 東京の豊洲市場で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で17日、安全性を再検証する専門家会議の座長らが会見を行った。都の調査では建物の地下にたまった水からは環境基準を超える有害物質は検出されなかったという。

 会見では、東京都が13日に採取した水の水質調査を行った結果、基準値を下回る微量のヒ素や六価クロムは検出されたもののベンゼンやシアン化合物などは検出されなかったと公表された。

 この調査結果を受けて、専門家会議の平田健正座長は「地下にたまった水は地下水の影響を受けている可能性がある」と指摘し、地下空間での盛り土については「これから行うのは難しい」との見方を示した。

 平田座長「(有害物質は)基準値よりかなり低いので大丈夫だと思います」「(ヒ素が検出されたということは)地下水の影響を受けている可能性がある」「ベンゼンが地下空間にたまる可能性があるということは懸念すべき」「(Q盛り土をする可能性は?)盛り土をするのは物理的に難しい」

 平田座長は今後、専門家会議で、現在の地下空間がある状況での安全性をあらためて検証する必要があるとした。

 一方、市場移転問題を検証するために小池知事が立ち上げたプロジェクトチームの小島敏郎座長は、地下に空間があるにもかかわらず、都がこれまで「盛り土を行った」と説明していたことについて、「思い込みや認識違いが重なって起きたことで、隠す意図はなかったのではないか」との見方を示した。

 小島座長「(2年前の)技術会議の最終報告書の18回目に出された資料を見てもAP2.0(=地下空間がある)と書いてあるので」「別に東京都が隠していたかというと(過去の)公表資料を見れば隠していたわけではないのではないか」「認識の齟齬(そご)、食い違いがあったというのは事実」「いつどこで誰が(地下空間の)意思決定したのか都側で調査していく」

 今後プロジェクトチームでは、豊洲市場に移転することを前提に専門家会議と共に地盤や建物の安全性の検証や巨額となった建設費が適正だったかの検証などを進めていくとしている。

ここまで誤魔化し、隠蔽してきた事にはおどろいた。関係職員の退職金を差し押さえて損害賠償に当てられないのだろうか?たぶん、法律的には不可能であろう。 公務員は責任を取らないのが普通だし、姑息なので、自分たちは責任を取らないようなシステムとなっているはず。
オリンピックの予算や根拠も同じようにごまかされているのだろうか?個人的に推測だが増田寛也氏が選挙に勝っていれば、この問題は実際に被害が出るまで闇に葬られていたのだろうな!

豊洲、地下に貯水タンク 空洞より下 汚染懸念 09/16/16(産経新聞)

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた4・5メートルの盛り土が行われていなかった問題で、発覚した施設下の地下空洞のさらに下部に、コンクリート製の構造物が複数整備されていたことが15日、都への取材で分かった。地下空洞より下の土壌は有害物質による汚染の恐れがあるが、都はこうした構造物の存在を明らかにしていなかった。小池百合子知事が再招集する汚染対策の専門家会議でも焦点となりそうだ。

 都によると、構造物は雨水や汚水を一時的にためるコンクリート製の貯水タンクで、主要施設の地下空洞内に複数整備されている。大きさは施設によって異なるが、底面が100平方メートルほどの箱型で、タンクの一部は地下空洞の床面からさらに1メートルほど深い層まで食い込んでいるという。

 地下空洞より深い層は、きれいな土に入れ替える土壌改良が行われておらず、ベンゼンなどの有害物質による汚染の懸念がある。また、地下水管理システムで都が制御する地下水の上限水位より下に位置するため、雨などの増水時にはタンク下部が地下水に直接さらされる恐れもある。

 都は貯水タンクのコンクリートは厚さ約20センチで浸水や損傷を防ぐため表面をアスファルトやモルタルで覆う防水加工が施されていると説明。ただ土壌汚染対策を検討した専門家会議にはこうした対策方針は伝えられず、外部識者による安全性の検証はされていない。

 専門家会議は、豊洲市場の地下利用について「ガスや揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば(建物内に)上がってくる」「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らないほうがいい」などと否定し、平成20年7月、敷地内の土壌を入れ替えて盛り土をすることを求める提言をまとめた。

 しかし、都は提言には従わず、地下空洞などを独断で整備。今回さらに深い層の地下利用が発覚したことで、都はより詳しい経緯説明を求められそうだ。

下記の記事が事実であれば、元知事の石原慎太郎氏は大噓つきと言う事になる。 また、「石原氏は、同月16日の記者会見で『全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索していきたい」との意向を示した。」 を、土壌汚染対策を検討する外部有識者は全く知らなかったのか?それとも知らされなかったのか?

こうなると誰が嘘つきで、誰が大嘘つきのレベル。嘘を簡単に隠蔽できる、又は、隠蔽が組織的に行える組織体制が東京都には存在すると言う事になる。ここまで来たら オリンピックの予算や根拠など全てが疑わしく思える。

豊洲盛り土、石原氏が難色…別の案検討を指示 09/16/16(読売新聞)

 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の2008年5月、盛り土による土壌汚染対策が1300億円に達することに懸念を示し、別の案を検討するよう指示していたことが分かった。

 同年5月、都による豊洲市場の調査で、土壌から環境基準の4万3000倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたため、都は土壌の入れ替えや、地下水の浄化処理にかかる費用を試算。すると、当初予定していた670億円のほぼ倍額の1300億円まで膨れあがることが判明した。

 このため、石原氏は、同月16日の記者会見で「全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索していきたい」との意向を示した。

一つ一つ事実確認をしていくべき。5W1H「いつ(When)、どこで(Where)、だれが(Who)、なにを(What)、なぜ(Why)、どのように(How)」で質問をして、 記録に残すべきだ!

担当局長 石原氏の主張「違う。知事の方から“検討してみろ”」 09/16/16(スポニチ)

 石原氏が「担当局長」としていた元中央卸売市場長の比留間英人氏は共同通信の取材に対し「知事からコンクリ案について調べるよう指示があった」と、石原氏の「担当局長から報告を受けた」とする主張を否定。その上で「コストを下げるために何か新しい方法はないかという趣旨だった」と説明した。検討後、コンクリ案は余計に費用がかかるため断念すると知事に報告した際、知事は納得し、特にこだわった様子はなかったという。

石原慎太郎氏 豊洲市場の“地下空洞”案…提案してねえ! 09/16/16(読売新聞)

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の08年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが15日、分かった。都は専門家会議の盛り土の提言に反して地下空間を採用した経緯に、石原氏の意見が影響したか調べる。

 石原氏が言及したのは08年5月30日の定例記者会見。同19日に開かれた専門家会議で盛り土にする案が示されていたが、石原氏は海洋工学の専門家が「(対策は)違う発想で考えたらどうか」と発言していると紹介。その上で、長所として工費の安さや工期の短さを挙げ「土を全部さらった後、コンクリートの箱を埋め込むことでその上のインフラを支える」と“地下コンクリ箱案”があることを「担当局長に言った」と説明した。

 しかし、問題発覚後の今月13日に出演したテレビ番組では、盛り土にしなかった報告を受けていないとし「だまされた。都の役人は腐敗している」と辛らつに批判していた。

 慎太郎節にブレが生じたことで、この日、都内の自宅前に報道陣が殺到。石原氏は“地下コンクリ箱案”について「専門家じゃないんだから俺はしてねえよ」と切り出し、実際には担当局長へ提案していないと主張。担当局長から報告を受けて会見で言及したものとし「役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と釈明した。

 同氏は“地下コンクリ箱案”について、渦中の会見の前に設計事務所が変わり、その会社から担当局長に提案されたと指摘。「急に設計事務所を変えたことで、盛り土をやめて(建物の)下に訳の分からないものをつくった。恐らく盛り土をするよりも経費がかかり、ゼネコンがもうかる」との持論も展開した。

 過去の発言で豊洲市場を巡る混乱に拍車をかけることになった石原氏。盛り土がなかった問題に感想を求められると「東京都は伏魔殿だね」と気色ばんだ。

都が提案して、無視して、最初の案で進めたが、予算だけは取ったと言う事??
お金はどこへ行ったのか??
誰が指示をして、承認したのか?

<豊洲市場>盛り土、都からの提案だった 09/16/16(毎日新聞)

 ◇07年5月の専門家会議第1回会合で

 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」の提言に盛り込まれた4.5メートルの盛り土は、都側からの提案だったことが分かった。専門家会議の座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が、毎日新聞の取材に明らかにした。

 自ら諮った盛り土の案を都が独断で撤回していた。専門家会議の議論を軽視したとも言える実態が浮かんだ。

 議事録によると、都側は2007年5月の専門家会議の第1回会合で「地下の利用はほとんど考えていない」と表明した。その上で土壌汚染対策として、地表から深さ2メートルまで掘削して新しい土と入れ替え、さらに高さ2.5メートルの盛り土をすることを提案した。

 平田氏によると、土壌汚染対策法が問題にするのは、土に含まれる有害物質の濃度と地下水に溶け出した濃度で、揮発したガスは対象外。ただ、専門家会議では「豊洲市場は生鮮食料品を扱う施設で、揮発して地下から地上に出てくるガスも考えなければならないのではないか」との議論になった。

 そこで地下水に環境基準値の1万倍のベンゼンが含まれていると仮定し、地上に揮発してくる濃度を調べることにした。実際に地下水脈まで掘削し、再度土で埋めて調べるのは困難なため、米国などで広く使われている汚染物質移動のリスク評価ソフトを使った。

 専門家会議は都側の提案を踏まえ、4.5メートルの盛り土をしたとして、このソフトで分析した。平田氏は「4.5メートルは都が提案した数字で、科学的な根拠はなかった。しかし、結果的に(計算上)濃度がかなり低くなったので、これなら大丈夫ということになった」と説明した。

 これを受け専門家会議は、敷地全体で4.5メートルの盛り土をするとの土壌汚染対策をまとめ、都に提言した。都中央卸売市場の担当者は「都側から盛り土を提案したことは事実だが、最終的に空洞となった経緯は分からず、調査している」と話している。

 小池百合子知事は15日、パラリンピック閉会式出席のためリオデジャネイロに出発する前に報道陣に対し、専門家会議を再招集して安全性などを検証してもらうことで平田氏と合意したと明かした。都幹部にも盛り土問題の経緯や実態について、自身が帰国するまでに取りまとめるよう指示したという。【川畑さおり、円谷美晶】

今回の展開を見ていると闇があるのは確実のようであるが、闇が調査で解明されるのかは疑問。何十億、何百億のお金が動くから、隠蔽工作も かなり巧妙におこなうのではないかと思う。関与している職員達が正直に全てを話すとは考えにくい。隠蔽工作はかなり巧妙にしないとぼろが出る。 それを調査団が見つけて、パズルのように事実をつなぎ合わせて出来るだけ多くの事実を公表するしかない。

豊洲市場3棟予定価格、ゼネコンに聴取後400億円増 09/16/16(朝日新聞)

 東京都の築地市場(中央区)が移転する予定の豊洲市場(江東区)の主要建物3棟の建設工事で、1回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で3棟工事の予定価格が計407億円増額され、いずれも予定価格の99%超で落札された。

 また、受注ゼネコン幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた、と社内で説明を受けた」とも証言した。都幹部はこうした要請を否定している。

 都とゼネコン側のなれ合いの中で建設費がつり上がっていた可能性が浮かび、小池百合子都知事が発足させた「市場問題プロジェクトチーム」の調査でも解明のポイントとなりそうだ。

いろいろな情報を突き合わせて行けば、誰が嘘を付いているのかが推測、又はわかってくる。

石原元都知事、地下空間「報告受けていた」 09/16/16(日本テレビ系(NNN))

 築地市場の移転先の豊洲市場で、土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、設計に地下空間が入った2011年当時に知事だった石原慎太郎元知事が日本テレビの取材に対し、「盛り土から、地下空間のある設計に変更したと都の事務方から報告を受けていた」と話した。

 石原元都知事(83)「設計事務所が変わったことで盛り土から ああいうの(地下空間がある設計)に変わったと聞いた。下から(報告が)上がってきて『そうなりました』と聞いただけで、私が決定したわけではない。(地下空間がある設計に)変わったという報告を受けただけですから、市場長から。私は不幸にしてモノを決める権限もないし、知識もないし。とにかく現場がいろんな酌量をして決めたことですから」

 石原元知事はこのように話し、知事在任中に都の当時の市場長から「地下空間のある設計になった」と報告を受けていたことを明らかにした。

 豊洲市場の設計は、2011年3月に大手設計会社が契約していて、都によると、同じ年の6月に完成した基本設計には「地下空間」が組み込まれていたという。

 石原元知事は報告を受けた時期については、「覚えていない」としている。

石原慎太郎氏、築地移転問題に「僕はだまされたんですね」…BSフジ番組で語る 09/13/16(スポーツ報知)

 元東京都知事で作家の石原慎太郎氏(83)が13日、BSフジの番組「プライムニュース」に生出演し、築地市場の移転問題について「(知事時代の)僕はだまされたんですね。結局、してない仕事をしたことにして予算を出したわけですから。その金、どこ行ったんですかね?」と都を批判した。小池百合子都知事(64)の就任以降、石原氏が移転問題について言及したのは初めて。

 築地市場の豊洲移転は石原氏が現職だった2001年に正式決定。その後も自ら移転を推進した立場として、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことなどが発覚した一連の問題に関し「どうしてやってないことをやったとするのか。現場の人間しか分からないのに。手を抜いたわけでしょ」と不快感をあらわに。「あってはならないこと。(知事時代は)自分なりに自分の発想で新しいことを強引にやらせましたよ。でも、やってないことを『やってない』とは知らされなかった」とも述べた。

 さらに「豊洲移転問題では(新たな)スキャンダルが出そうなんですよ。(盛り土問題と)2つ合わせて、都の役人は腐敗していると思った」と、さらなる問題の発覚を予言。「いろんな問題の根は深い。五輪(関連)でも、下手すると、いろんな問題が出てくるかもしれません」とも語った。

 改革に着手した小池都知事については「徹底してやるべき。やってもらいたい」と今後の手腕に期待を寄せた。

中央大の佐々木信夫教授(行政学)は土壌汚染の対策グループと市場施設の建設グループが、それぞれの立場で計画を進めた『縦割り行政』の弊害だ」と指摘。「施設には地下室をつくるのが当然と考えた建設グループが、知事に報告すべき重大案件だと思い至らなかった可能性がある。グループを統括する幹部の意識が低かったのだろうが、一方で知事にも任命責任がある」と述べた。

中央大の佐々木信夫教授(行政学)がどのような人物なのか、バックグラウンドを持っているのか、知らないし、調べていないが、施設には地下室が絶対に必要だと思えば、地下室の高さプラス盛り土の2mとするべきと 考えるべきだろう。コストはさらにアップするだろうが、両方が妥協できないのであれば、コストアップを妥協するしかない。
判断能力が低く、相対的に物事を考えられない職員をグループを統括する幹部にする事が間違い。そしてその間違いを誰も指摘できない組織に問題がある。「縦割り行政」の問題は最近、認識されてことなのか?違うだろ。多くの人が「縦割り行政の問題」を 知っていたり、批判したりするのに、改善できないのか。この点に関して、中央大の佐々木信夫教授はアドバイスをするべきなのではないのか。教授でなくても、「縦割り行政弊害」と言える。
最後に、報告する必要があるのか、知事に確認すればよい。確認事項をまとめて伺いを立てる事も出来る。知事が忙しくて無視するかもしれない。無視するかの判断は知事が自己責任で 行うだろう。資料に目を通さないと言う事は、資料の内容を把握する必要がないと言う事。
今回で表に出てきた東京都の組織的な問題は、知事にも責任があるが、知事だけの責任ではない事を多くの都民及び国民に伝えたと思う。

豊洲計画変更 歴代3知事に未報告 都幹部、判断仰がず 09/15/16(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた4・5メートルの盛り土が行われていなかった問題で、都幹部が施設下に地下空洞をつくる計画を、石原慎太郎氏や猪瀬直樹氏ら歴代3知事に報告していなかったことが14日、複数の関係者への取材で分かった。敷地全域に盛り土をすべきだとする専門家会議の提言を覆す重大な決定をしながら、組織のトップの判断を仰いでおらず、都幹部らの独断ぶりが改めて浮き彫りになった。

 都によると、土壌汚染対策に向け専門家会議が平成20年7月、敷地内の表土を約2メートル削って汚染を除去した上で、4・5メートルの盛り土を行うよう提言した。だが、都幹部は提言に反して計画を変更。同年11月、施設下に盛り土をしない整備案が浮上し、23年6月には地下空洞を設置する基本設計をまとめた。

 しかし、こうした経緯は当時の石原知事には報告されず、石原氏は13日のBSフジ番組で「だまされた。現場の人間しか分からないことだ」と述べ、「手を抜いて、していない仕事をしたことにし、予算措置をした。都の役人は腐敗している」と苦言を呈した。当時の知事周辺者も「これだけ重要な決定が行われたことを知っていれば、知事が記者会見して公表していたはずだ」と述べた。

 石原氏が24年10月に辞職した後、猪瀬氏に代わってからも都幹部は報告を行わず、25年2月に主要5施設下に地下空洞を設ける詳細設計を完了した際も、同年12月24日に一部の汚染対策工事が完了した際にも「なんら報告がなく、事実確認のしようがなかった」(関係者)という。都幹部によると、対策工事が完了し11月7日の豊洲開場を決めた舛添要一前知事にも「(地下空洞についての)報告をしていない」といい、いずれも知事が地下空洞設置の是非を判断する前提条件が伝えられていなかった。

 中央大の佐々木信夫教授(行政学)は「土壌汚染の対策グループと市場施設の建設グループが、それぞれの立場で計画を進めた『縦割り行政』の弊害だ」と指摘。「施設には地下室をつくるのが当然と考えた建設グループが、知事に報告すべき重大案件だと思い至らなかった可能性がある。グループを統括する幹部の意識が低かったのだろうが、一方で知事にも任命責任がある」と述べた。

「元東京都職員で、1期目の石原都政時代に副知事を務めた、明治大学大学院の青山 ■(やすし、■は、にんべんに八の下に月)教授に聞いてみた。 青山教授は「部長のところで部長決定で、『これでいこう』ということになる場合もあれば、それから局長のところまで上がって、局長のところで最終決定がなされるという事項も非常に多いわけですね」と話した。 青山氏によれば、全て知事に報告するわけではなく、部、局にて意思決定がされるケースも多いという。」

元東京都職員で、1期目の石原都政時代に副知事を務めた、明治大学大学院の青山教授は、東京都には部長決定、局長決定の明確な判断基準やマニュアルが存在しないと 言っているように聞こえる。実際はどうなのか?これだけ大きな組織であるにも関わらず、判断基準やマニュアが存在しないのか?逆を言えば、部長や局長と癒着すれば、 不正や隠蔽工作が可能と言う事になる。東京都が動かすお金は大きい。組織に穴がある事を利用して、いろいろと悪い事が可能である事が部分的に証明されたと思う。

豊洲市場「盛り土」問題 誰が決めたのか? 浮かぶ「東京都政の闇」 09/15/16(フジテレビ系(FNN))

石原前都知事もだまされたと語った豊洲の「盛り土(もりど)」問題。
豊洲新市場の地下にあふれる水と不信感、いったい、いつ、どこで、誰が決めたのか。
危険性を指摘されたにもかかわらず、作られた地下空間。
だましたのは、そして、本当の被害者は誰なのか、都政の闇に迫った。
14日、豊洲新市場の地下を視察した都議会公明党が撮影した映像には、盛り土がされているはずの水産卸売場棟の地下に作られた空間を、視察団が長靴を履いて歩く様子が映っていた。
水産中卸売場棟の映像には、たまった水にメジャーを差し込む様子が映されている。
水深はおよそ19cm。
相当な水の量となっている。
場所を青果棟に移しても、長靴のくるぶしよりも上までつかるほどの水がたまっていた。
同じく、15日、視察を行った共産党都議団は会見を開き、たまっていた水は、およそ2,000トンにのぼるほか、強アルカリ性を示したと指摘した。
共産党都議団は会見で「強アルカリの水が地下にたまったままでは、生鮮市場としては、もう無理だろうと思います。生き物やなんかはだいたいもう、耐えられないぐらいの水質なので」と話した。
都議会公明党と共産党都議団は、それぞれ第3者に水の検査を依頼した。
12日、小池 百合子都知事は「いつ、どこで、誰が、何を決めたのか」と話した。
職員16万人以上を抱える東京都。
東京都の組織図を見ると、知事をトップに、その下に数多くの部署が枝分かれしている。
ここに深い闇が潜んでいるのか。
問題となっている、豊洲市場の整備を担っているのは、中央卸売市場という部署。
2007年5月の専門家会議で、当時の東京中央卸売市場長・比留間 英人氏は「東京都といたしましては、委員の先生方の検証結果や提言をもとに、必要な調査や対策を講じ...」と話していた。
2007年5月に行われた、土壌汚染対策などを話し合う、専門家会議の初会合で、当時、都の担当者は、地下空間の設置を提案。
しかし、専門家は、有毒なガスが室内に入り込む危険性を指摘していた。
この時、すでに東京都側は、地下空間を利用することを認識したことになる。
専門家会議が解散後、都は盛り土を前提に工法を検討する技術会議を開催。
しかし、ここでも東京都が提示したのは、盛り土ではなく、地下空間案。
技術会議で、東京都は「何とか空間利用として活用できないかということで、建物が入るところの地下空間として利用するような案を提案させていただいております」と話した。
しかし、その後の会議で、専門家は地下空間案を却下。
東京都もその通りであると了承していた。
専門家会議でも、技術会議でも却下されていた地下空間案。
しかし、空洞はいつの間にか作られていた。
当時の知事、石原 慎太郎氏は「(盛り土が行われていなかったと知事時代知っていた?)聞いていません、これ僕はだまされたんですね。やっぱり、そのね、都の役人というのは腐敗しているね。そう思った、僕は」と話した。
食の安全に関わる重要な路線変更について、行政のトップの知事が知らないという事態が起こりうるのか。
東京都では、どのように意思決定がなされるのか。
元東京都職員で、1期目の石原都政時代に副知事を務めた、明治大学大学院の青山 ■(やすし、■は、にんべんに八の下に月)教授に聞いてみた。
青山教授は「部長のところで部長決定で、『これでいこう』ということになる場合もあれば、それから局長のところまで上がって、局長のところで最終決定がなされるという事項も非常に多いわけですね」と話した。
青山氏によれば、全て知事に報告するわけではなく、部、局にて意思決定がされるケースも多いという。 今回の場合、部に当たる新市場整備部、局に当たる中央卸売市場が意思決定をする場合もあるというわけだが、しかし、重要な事項においては別の話だという。
青山教授は「豊洲の場合は、土壌汚染対策が最大課題だった時代が長いので、したがって、これは石原知事に上がるべき事項ですね」と話した。
小池都知事は「食の信頼と、それから豊洲全体への信頼と、もっと言えば東京都への信頼、これを確保するために、しっかりと努めていきたいと思っています」と話した。
小池知事が口にした、東京都への信頼。
実態が見えてこない、盛り土問題。
石原元知事以上に、だまされたと感じているのは、都の組織としてのチェック機能に対する不信感を覚えた都民かもしれない。.

「これまで都が区に示した豊洲市場の図面について、山崎区長は『平面図だけで立体図はない。だから、下に空洞があるのは分からなかった』と説明した。」

立体図とはどのような図面なのだろうか?一般的に、図面は二次元だと思う。平面図、立面図、や断面図などがあるが、平面図だけで、高さの寸法が抜けていれば、 要求する必要があったのでは?東京都江東区役所職員の中に図面に関して知っている人はいなかったのか?建築確認や土木工事に関して東京都江東区区役所は一切、していないのか?
都市整備部 建築課 建築係(江東区役所)は存在するようだが、誰も指摘しなかったのか、それとも、山崎区長は部下に疑問点について質問しなかったのか? 専門でなければ、部下に相談する、又は、チェックさせることも出来ると思う。

<豊洲市場>盛り土問題で江東区長「東京都に不信感」 09/15/16(毎日新聞)

 東京都江東区の豊洲市場の主要な建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、同区の山崎孝明区長は14日の定例記者会見で「都から『全面的に土壌を入れ替えた』と報告を受けていたが、あのような工事とは聞かされていなかった。不信感を抱いている」と述べ、都の対応を厳しく批判した。

 これまで都が区に示した豊洲市場の図面について、山崎区長は「平面図だけで立体図はない。だから、下に空洞があるのは分からなかった」と説明した。問題発覚後も「都から報告も何もない。きちんとした回答を持ってこないと失礼だ」と語った。【野島康祐】

部分的に限られるが公務員の組織的で悪質な対応、そして、隠蔽工作が実際に存在する事が証明されたケースだと思う。
関係者達に関する調査、及び、処分が今後どうなるのか、興味深い。

<豊洲市場>11年基本設計時に空洞 盛り土提言考慮せず 09/15/16(毎日新聞)

 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都と市場の建物の設計契約を結んだ設計業者が2011年6月に提出した基本設計書で既に建物下に空洞が設けられていたことが都への取材で分かった。土壌汚染対策の工法を検討するため同時期に開かれていた専門家の「技術会議」に都はこの基本設計書を示さず、空洞をつくることも説明していなかった。

 土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」は08年、盛り土を提言したが、都は3年後には「盛り土なし」で進めていたことになる。小池百合子知事は調査を指示している。

 議事録などによると、07年5月の専門家会議の第1回会合で、委員が「ガスや揮発性のものは、ちょっとでも隙間(すきま)や亀裂があれば(建物内に)上がってくる」と指摘し、地下に駐車場など構造物を造ることに懸念を示した。このため都は、市場で使われる荷台付き小型三輪運搬車「ターレー」の置き場を地上に設けることなどを提示した。専門家会議は08年7月の最終第9回会合で敷地全体での4.5メートルの盛り土を提言した。

 提言を受け08年8月から14年11月まで技術会議が開催された。都中央卸売市場によると、設計業者と契約を結んだのは、この間の11年3月。同年6月に提出された基本設計書では、建物下に深さ3.8メートル程度の空洞がある。13年2月に出された実施設計書でも、深さ4メートル程度の空洞が確認できるという。都が作製し「平成25(13)年12月」の記載がある設計図にも、深さ4メートル程度の空洞がある。

 都は14年2月と11月、技術会議に盛り土工事の完了を報告したが主要建物の建設場所に盛り土をしなかったことは説明していない。

 都中央卸売市場の担当者は「配管や電気設備敷設のため地下に一定の空間は必要だが、深さが4メートルもあることに当時の認識が甘かったと感じる。(盛り土をしないことを)専門家会議に知らせていなかったことも問題だった」と話している。【川畑さおり、円谷美晶】

 ◇都提示5工法に床下駐車場案も

 都が土壌汚染対策の工法について盛り土を前提に公募しながら、それを基に技術会議に示した工法5案の一つは、床下に空間をつくり駐車場として利用するものだったことも判明した。

 都は技術会議で議論する工法を公募し、その際に工事内容を「地表から深さ2メートルまで掘削して新しい土と入れ替え、その上に2.5メートルの盛り土をする」とした。

 民間業者や研究者らから寄せられた提案を基に、都は2008年11月の会合で5案の工法を示した。ただ、5案の可否について技術会議で議論はなかった。

 ◇ことば【基本設計】

 建物の高さ制限など法律面の条件を踏まえて図面を作製し、大まかな工事費を算出するための設計作業。実際に工事を始める時は、構造や設備を詳しく盛り込んだ「実施設計」を行う。

「築地市場の移転先の豊洲市場で、土壌汚染対策の「盛り土」が、行われていなかった問題で、担当部署の歴代の幹部は建物の地下が空洞になっていることを把握していたにもかかわらず、対応を取っていなかったことがわかった。・・・ この問題について、担当部署の歴代の幹部はモニタリングのため地下が空洞になっていることを把握していたにもかかわらず、説明を変更するなどの対応を取っていなかったことがわかった。これについて担当者は『考えが及ばず反省すべき点』としている。」

歴代の幹部は知っていたと言う事は、歴代の幹部が対応しない、隠蔽し続ける事を引き継いでいたと言う事。「考えが及ばない」で納得できる言い訳ではない。 東京都民を徹底的にばかにしていると思える。
重要な問題を報告してなくて、追及したら「考えが及ばない」で納得する会社は存在するのか?例えば、入試試験の申請書を先生に渡して、試験を受けるとの「考えが及ばない」 との言い訳が生徒や保護者に受け入られるのか?嘘を付くにしてももっとましな嘘が付けないのか?東京都の幹部職員や担当者がこのレベルではオリンピックもでたらめに 進めるかもしれない。黙って東京都民や国民を騙せばよいと思っているかもしれない。
小池都知事は徹底的に調べるべきだ。

<輸入米>高値に見せかけ 「調整金」還流、国は放置 09/14/16(毎日新聞)

 安すぎる外国産米が輸入されないよう国の管理下で行われている「売買同時入札」(SBS)を巡り、業者間で輸入価格を実際より高く見せかける取引が横行していたことが内部資料などで分かった。農水省は外部からの指摘を放置していた。同省は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」承認のために「国産米と輸入米の価格は同水準」と農家を説得してきたが、外国産米は国の説明より安く流入しており、TPPによる輸入枠拡大に向けて対応が問われそうだ。

 SBSにはコメを輸入する商社と卸業者がペアを組んで参加、国は輸入米の平均価格を公表している。現在のSBSの輸入枠の上限は年間10万トンだが、TPPが発効すれば最大計7万8400トンの枠を新設することが決まっている。安値の輸入米流入により、国産米に対する価格下落圧力がさらに高まる可能性がある。

 総合商社「兼松」(神戸市)や取引相手の卸業者の内部資料によると、2013年10月のSBSで両者は「兼松が輸入米を1キロ約145円で国に売り、国は1キロ約194円で卸業者に売る」との条件を示し308トン分を落札、国は社名を伏せて同様の情報を公表した。

 一方で兼松は利益分を含め105円前後で輸入米を調達し、国から支払われる代金との差額約40円を「調整金」として卸業者に渡した。卸業者は公表価格より調整金分だけ安い154円前後で輸入米を入手した。兼松は少なくとも11~14年、こうした取引を繰り返していた。

 卸業者は、農産品を巡るTPPの日米協議が激化していた14年10月、調整金の存在を同省にメールで伝えたが、担当者は「一部商社の独自の商慣行」などとして対応しなかった。その後も同省は「SBS米の価格は国産米と同水準。TPPは国産米の価格に影響しない」との説明を続けた。

 農水省は「調整金の存在は知らない。あったとしても民間の取引に国は関与できない」としている。メールを受け取った担当者は海外に赴任し、連絡が取れないという。複数の商社や卸業者が調整金の存在を認めているが、兼松は「回答は差し控えたい」とした。【大場弘行、山本将克】

 【ことば】コメの売買同時入札(SBS)

 1993年の関税貿易一般協定(GATT)ウルグアイ・ラウンド合意を受け、主に主食用の上質の輸入米を受け入れるために国が95年度から始めた入札。国が商社から輸入米を買い入れ、事実上の関税を上乗せして卸業者に売り渡す。買い入れ価格と売り渡し価格には予定価格が設定されている。輸入されたコメは牛丼や回転ずしのチェーン店などで使われ、インターネットでも販売されている。

「被害総額は約1億5千万円とみられます。」
悪い事をしても簡単には発覚しないと言う事か?

被害総額1億5000万円か 東大阪市職員を逮捕 09/14/16(産経新聞)

東大阪市の市立病院に勤務していた職員が、診療費の還付金の名目で約90万円をだまし取ったとして逮捕されました。被害総額は約1億5千万円とみられます。

詐欺の疑いで逮捕されたのは東大阪市環境部職員・繁田敬治容疑者(58)です。

繁田容疑者はことし7月、東大阪市立総合病院で診療費の還付業務の担当者に医療事故があったと見せかけて還付金を請求し、約90万円をだまし取った疑いがもたれています。

繁田容疑者はことし3月までこの病院に勤めていて、「局長が了解した事故対策の還付金だ」などとウソを言って担当者を信用させていたということです。

東大阪市は、繁田容疑者が3年前から「還付金」制度などを悪用し、約1億5000万円を着服していたとみており、警察は調べを進める方針です。

公務員としての自覚が欠如している。