朝日新聞（2006年4月28日）社説より

共謀罪：修正協議は不調に終わる　採決は見送り 05/19/06（読売新聞）

　犯罪を実行しなくても合意しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党と民主党の共同修正に向けた１９日午前の大詰めの協議が不調に終わったが、河野洋平衆院議長が調整に乗り出すなどした結果、この日の採決は見送られることになった。

　与党は同日午後の衆院法務委員会で再修正案を提出、審議が行われる。民主党は役員会で、採決が強行されれば衆参両院で全法案の審議を拒否する方針を決めていた。

　与党が民主党に示している再修正案は（１）共謀罪の適用対象を「組織的犯罪集団」と明記（２）共謀以外に「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」があった場合に限って処罰−−などの内容で、既に提出済みの与党修正案より適用範囲を限定した。しかし、民主党は対象犯罪を「５年超の懲役・禁固に当たる国際犯罪」に限定するよう求め、共同修正の協議は不調に終わった。同党の小沢一郎代表は役員会で「共謀罪の法案は極めて弊害が多い。強行採決を与党が図るなら、我々としては強い態度で臨む」と述べた。

　こうした動きを受けて、河野議長は佐田玄一郎議運委員長と会うなど調整に乗り出した。【森本英彦】