_ 森友学園と財務省の決裁文書が改ざん問題

森友学園と財務省の決裁文書が改ざん問題

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最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

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個人的な意見:相談しても時間の無駄。税金が使われてこの程度なのかと非常にがっかりした!

厚労省の国立療養所大島青松園が、新造船を作るらしい。ただ、廃棄処分が 問題になっているFRP製の船を建造することに対して、何を考えているのか 全く理解できない。国の機関なのだから、環境や廃棄問題を理解した上で FRP製以外の船舶を指定すべきでなかったのか。このようなところが 厚労省の問題の氷山の一角であろう。FRP製の船舶の処分が問題になって おり、雇用が増えるとか企業誘致ができるとか言って、FRP製船舶の 廃棄場の立地の話もあるそうである。しかし、反対もあるようだ。なぜ、 FRP製??環境や廃棄問題を無視した決定であることは間違いない。

★ 大島青松園 入札公告 ★ 大島青松園 入札説明


サンデープロジェクト 自治体公金不正 ~中央官僚の責任~ を見たら、怒りが込み上げてきた。こんな役人が権力を持っている。 そして、皆、「逃げている。」こんな人間はまともな人間じゃない。 こんな公務員に退職金を払ってやる必要があるのか。十分な見返りがないと 優秀な人材が来ない。そして、これが結果なのか!!人間的に尊敬できるのか! 卒業した大学はそれなりの大学かもしれないが、これが問題発覚後の対応か!

社会保険庁問題厚生労働省の問題・不正 を放置してこのありさま!時効で何も出来ない!退職した職員には何も出来ない! そして 公務員の天下り天国!

こんな人間達に言いように利用されている国民はばかなのかもしれない! しかし、ばかと思われても多くの人達が声を上げれば少しは変わるはず! もっと、公務員批判の声を上げるべきだろう!!!

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(株式&為替研究センター休憩室より) 国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(羽場頼三郎氏のHPより)
千葉市のデタラメな徴税事務(小西由希子さんのHPより)

「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ!公務員に辞め逃げさせてはならない!

公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08(産経新聞)

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は9日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

 懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

 懇談会は10日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案(仮称)を今月18日召集の通常国会に提出する方針だ。

 退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

 懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

 不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

 答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

 採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

 しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。


映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな?

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス?民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事!

公務員制度改革:キャリアの民間出向義務化 懇談会提言へ 01/22/08(毎日新聞)

 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は22日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低1回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

 政府は今年10月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

 官民交流は、99年に制定された官民交流法に基づき01年から始まった。人事院によると、06年度までの実績は、国から民間への出向が56人、民間から国への採用が251人。06年度単年ではそれぞれ16人、72人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

 新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

 懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ! 09/28/11(新ベンチャー革命)

新ベンチャー革命2011年9月28日 No.458
タイトル:2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ!
1.米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった?
 2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです(注1)。
 藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ!この人は・・・。
 オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています(注2)。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言(=核兵器廃絶宣言)にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。
 ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。
 なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。
2.オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった
 上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです(注3)。
さて、オバマ訪日の翌年2010年8月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです(注4)。何ということでしょうか。
 したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、2009年12月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転(民主党の公約だった)を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです(注5)。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。
 小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。
3.米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ!と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった
 オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員(無辜の国民)であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。
 それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです(注6)。
 オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。
 以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。
なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省(=米国戦争屋の日本支社に等しい米務省)は、単に米戦争屋(日米安保マフィアを含む)の指示に従ったに過ぎないということです。
4.無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった
 広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾(安全管理上、投下直前に組み立てる)は13発も準備されていたそうです(注7)。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。
 このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。
 一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。
 だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。
 ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋(アンチ戦争屋政権は戦後初めて)ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。
 さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。
 米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属(米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変)であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。
 だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。
 今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察(米戦争屋CIAの配下)が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。
注1:産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問 外務次官「時期尚早」 ウィキリークス公開の米公電”2011年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm

注2:本ブログ No.34『オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注3:本ブログ No.4『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本?』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注4:本ブログ No.166『悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった』2010年8月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17199002.html

注5:本ブログ No.55『非常にムカツク!反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html

注6:ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注7:ファットマン、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

「外務省職員の不祥事をめぐり、2012年8月に万引きをしたとして大臣官房の課長補佐が停職1年・・・ 森友学園との国有地取引での決裁文書の改ざん問題では、財務省の佐川宣寿・前理財局長が「停職3カ月相当」の処分を受けた。」

改ざん問題で職員が自殺したのに明確な指示がないから「停職3カ月相当」は処分が軽すぎると思う。

外務省と財務省では処分の基準が違うのだろうか?

外務省ロシア課長更迭 停職9カ月 「信用損なう行為」 06/05/18(朝日新聞)

外務省は5日、国家公務員として信用を損なう行為があったとして、毛利忠敦・ロシア課長(49)を更迭し、4日付で大臣官房付に異動したと発表した。また国家公務員法に基づく停職9カ月の懲戒処分とした。

 外務省人事課は処分理由について「関係者のプライバシーがあるため、詳細は答えられない」として明らかにしていないが、同省幹部は「一定期間続いていた人間関係をめぐる問題。外交には全く関係ない。本人は反省している」と語った。ロシア課長には相木俊宏・欧州局審議官を兼務させる人事を4日付で発令した。

 毛利氏は1991年に外務省入り。省内の「ロシアスクール」と呼ばれるロシア専門家の一人で、2017年1月からロシア課長を務めていた。5月27日まで安倍晋三首相のロシア訪問に同行していた。

 外務省職員の不祥事をめぐり、2012年8月に万引きをしたとして大臣官房の課長補佐が停職1年、13年4月に傷害罪などで有罪判決を受けた在サンフランシスコ日本総領事館の副領事が停職6カ月の懲戒処分となった例がある。

 森友学園との国有地取引での決裁文書の改ざん問題では、財務省の佐川宣寿・前理財局長が「停職3カ月相当」の処分を受けた。

財務省の森友文書調査…遠い幕引き、日程混沌化 06/05/18(産経新聞)

 学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄(かいざん)に関する財務省の調査結果は4日、国会にも報告された。与党はこれを区切りとして一連の問題に幕引きし、6月20日の今国会会期末に向け、法案審議を加速させたい考えだ。ただ、野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを求め態度を硬化するのは間違いなく、終盤国会の攻防は激化しそうだ。(田中一世)

                   ◇

 「会期末まで可能な限りの法案を成立させ、政策を前に進めたい」

 安倍晋三首相は4日の政府与党連絡会議でこう強調した。首相はその後の自民党役員会でも、4日に参院で審議入りした働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案などを挙げ、「重要法案について丁寧に説明し、会期内に成立できるよう努力する」と述べた。

 自民党は、国会で批判が長引くことを懸念し、会期延長は避けたいのが本音だ。党役員会では、二階俊博幹事長が「今日を新たな出発点とし(財務省は)信頼回復に全力を」と述べ、問題に一区切りついたと強調した。

 だが、野党は追及を強める方針だ。調査結果が報告された4日の衆参両院の予算委員会理事懇談会では、野党が改竄のきっかけなどに関する調査が不十分だと批判し、首相が出席する集中審議を行うよう求めた。

 与党は必要があれば応じる意向を伝えざるを得なかった。自民党幹部は「世間的にも職員の処分が甘いとみられるだろうし野党を無視できない」と苦しい胸の内を明かす。ただ、集中審議や佐川宣寿前国税庁長官の再度の証人喚問に応じれば、国会運営はさらに追い詰められるのは明らかだ。

 特に、IR実施法案の会期内成立は危機的な状況だ。与党は7日に衆院を通過させる考えだが、参院内閣委員会での審議入りは、再来週になる可能性がある。先行する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連法案など他の審議予定が詰まっているからだ。

 野党が森友問題などで閣僚への不信任決議案などを乱発すれば、審議日程はさらにずれ込むだけに、状況は混沌(こんとん)としている。

財務省は信用できない組織になったのか、それとも、信用できない組織であったが、国民が勘違いしていたのかもしれない。

<森友学園問題>財務省だけで調査「誰が信用するのか」 06/04/18(毎日新聞)

 麻生太郎財務相の記者会見から約1時間半後。衆議院内で開かれた野党合同ヒアリングには、財務省や国土交通省の担当者らが出席した。冒頭、財務省の富山一成理財局次長が改ざんなどについて「あってはならないこと。深くおわびを申し上げます」と頭を下げて謝罪した。

 しかし、改ざんや廃棄の動機を「国会審議の紛糾を避けるため」とした説明に、野党議員は「政府への追及を避けようとする『忖度(そんたく)』だ」「不自然だ」などと強く反発した。

 また、安倍晋三首相の国会答弁を受けて改ざんや破棄が行われたことから「官邸ぐるみ」の改ざんだと追及。「官邸の関与を否定するための報告書になっている」などと疑問の声が上がり、当時の佐藤慎一事務次官が減給にとどまるなどの処分結果についても「軽すぎる」「麻生財務相の責任を軽くするためだ」と批判が相次いだ。

 一方、国有地の売却問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議は「慎重なエリート役人が忖度だけで改ざんするはずがない。政治家からの圧力が絶対あったはずだ」と強調した。麻生財務相が組織的な改ざんを否定したことについても「財務省だけで調査して誰が信用するのか。組織的に大規模に行われたのは間違いない」と指摘。財務省職員らが不起訴処分になったのは不当だとして、来週にも検察審査会に審査を申し立てる考えを示した。【蒔田備憲、高嶋将之】

<森友学園問題>改ざん、佐川氏主導 首相答弁契機と認める 06/04/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は4日、調査報告書を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が文書改ざんや交渉記録廃棄の「方向性を決定付けた」とし、佐川氏が主導したと認定。安倍晋三首相が、自身や妻の昭恵氏が取引に関与していれば辞任すると明言した昨年2月の国会答弁が一連の不正行為の契機になっていることを認めた。【大久保渉】

 麻生太郎財務相は閣僚給与1年分(約170万円)を自主返納すると表明。財務省は、佐川氏ら当時の職員20人を懲戒や厳重注意などの処分とすると発表した。佐川氏を最も重い停職3カ月相当とし、退職金(4999万円)から513万円を減額する。このほか、理財局の中村稔総務課長を停職1カ月、監督責任を問い当時の佐藤慎一事務次官を減給、当時官房長だった岡本薫明主計局長を厳重注意--などとした。

 報告書によると、昨年2月17日の安倍首相の「関与していれば首相も国会議員も辞める」との答弁を受け、理財局は国有地売却に関する昭恵氏付の政府職員や政治家からの照会状況のリストを作成。佐川氏に報告したところ「文書管理のルールに従って適切に行われるもの」との考えが示され、中村氏は保存期間は事案終了から1年未満とするルールに基づき廃棄を進めた。

 改ざんが始まったのは昨年2月26日で、昭恵氏付職員の記載があった決裁文書について、佐川氏が「そうした文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ」と改ざんの必要性を中村氏らに示唆。その後は佐川氏が「担当者に任せるのではなくしっかりと見るように」などと直接指示するようになった。近畿財務局の中には理財局からの改ざん指示に強く反発する職員がいたといい、麻生氏は記者会見で、3月に自殺した財務局職員も理財局から改ざんの指示を受けていたことを明らかにした。

 財務省は今回の報告書で初めて「改ざん」と表記。これまでは「書き換え」と表現してきたが、「経緯や目的を踏まえれば『改ざん』が適当」と説明した。

 記録の廃棄や改ざんの動機について報告書は「国会審議が紛糾するのを回避する目的で進めた」と指摘した。ただ、安倍首相への「忖度(そんたく)」の有無については、矢野康治官房長が記者会見で「そのように答える職員はいなかった」と否定した。

<文書改ざん>財務省底なし沼に 答弁との整合性を図るため 06/04/18(毎日新聞)

 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんが明らかになってから約3カ月。財務省は4日、調査報告書と前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官ら関係者の処分を発表し、問題は一定の区切りを迎えた。同省は再発防止策の徹底などで再起を図る方針だが、前事務次官のセクハラ疑惑など積み重なった不祥事で失った社会の信頼はあまりにも大きく、回復の道のりは遠い。

 「改ざんというあり得ない事実は残るが、恥を忍んで信頼回復に努める。良識を持って公に尽くす、役に立つ役人にならないといけない」。財務省の矢野康治官房長は記者会見で力を込めた。決裁文書の改ざんにとどまらず、答弁との整合性を図るための交渉記録の廃棄も明らかになるなど底なし沼の様相だっただけに、財務省としては調査報告書や処分をもって正常化への第一歩としたいとの考えだ。

 ただ、調査報告書が改ざんの目的を「国会で更なる質問につながり得る材料を極力少なくすること」と指摘したことなどについて、省内からは「国会答弁を丁寧にするのが役所の仕事なのに考えられない。あまりにも低レベルな動機だ」(幹部)と怒りの声が漏れる。20代の若手職員も「国有地売却が難しい仕事だということはわかったが、答弁を修正すればここまで大ごとにはならなかったはず」と首をかしげる。

 また、佐川氏は刑事訴追の可能性を理由に国会の証人喚問で改ざんの動機などの詳細を語っていないこともあり、野党を中心に批判は収まっていない。「報告書を材料に国会での追及は厳しさを増すだろう。一段落とはいかない」(幹部)との見方もある。

 ある幹部は旧大蔵省時代の1998年に発覚した接待汚職事件を引き合いに出して「決裁文書改ざんはより悪質。セクハラ疑惑は省の対応を含めて論外」と語り、「残念だが、組織が信頼を取り戻すには10年単位の年月が必要だ」とため息をついた。【横山三加子】

「首相は『公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じていく。麻生副総理にはその先頭に立って責任を全うしてもらいたい』と指摘。『政治責任とはこうしたことが二度と起こらないよう対策を徹底して講じていくことだ』と強調した。」

改ざんの原因究明が出来ないのに、どうして再発防止が出来るのだろうか?言葉だけの再発防止は意味がない。

“森友文書” 佐川前局長が部下と改ざん部分決定 06/04/18(時事通信)

 安倍晋三首相は4日、財務省が決裁文書改ざんの調査結果と関係者の処分を公表したことについて「公文書の改ざんはあってはならない。行政府の長として責任を痛感している」と述べた。

「森友」改ざん問題、「忖度の事実なし」と結論=佐川氏ら20人処分-麻生氏は続投

 その上で、麻生太郎副総理兼財務相を続投させる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じていく。麻生副総理にはその先頭に立って責任を全うしてもらいたい」と指摘。「政治責任とはこうしたことが二度と起こらないよう対策を徹底して講じていくことだ」と強調した。

麻生氏は辞任しなくても良いと思っていたけど、ここまで国民をばかにするような発言を繰り返すのであれば、辞めた方が良い。
改ざんが組織的でなければ、ここまで以心伝心のような行動は起きない。組織からの明確な指示がなくても職員が推測して確認せずに行動を起こすほど、財務省そして理財局が 組織として職員達をカルト集団のように操っていると言う事だ。
財務省そして理財局の職員がカルト集団のように一般常識でなく、財務省そして理財局の価値観や基準で疑いもなく動くほど洗脳のように 職員に浸透していると言う事だと思う。

「――なぜ文書を改ざんする必要があったのか。  『それが分かれば苦労しない。それがわからないからみな苦労している。これがどこからスタートしたのか。佐川自身が局長として改ざんしろと、書き直せと言った形跡がありませんもんで』」

「危険なカルト集団」の見極め方 05/27/17(lifehacker)で説明されている、「同調圧力(仲間圧力)」と「コントロール」は 財務省の今回のケースに当てはまると思う。かなりマイルドなカルト集団と考えても良いかもしれない。
財務省組織が異質な組織とは全く違うのであれば、なぜ、明確な指示を受けていないのに20人近くの財務省職員が確認作業を怠り、改ざん作業を終了し、 そしてその中の一人が自殺を実行するまでに至ったのか何人かの心療内科の専門家を入れて調査するべきである。
組織的でないと言うのであれば、処分される職員達はもっと重い処分を受けるべきである。分限免職であっても良いと思う。指示を受けていない作業を 確認作業も行わず、作業を終了させることは異常な事である。今後、同じ問題を起こさない保証は一切ない。
ただ、言い訳として財務省が適当な報告書を作成したのであれば、処分を受ける職員は正常な人達である可能性が高い。
改ざんを行った財務省である。言い逃れのために適当な報告書を作成する可能性はある。嘘を付いた組織は、また、嘘を付く可能性はある。 信じる根拠がなければ、信じる方がおかしいと思う。

麻生氏、改ざん動機「分かりゃ苦労しない」 辞任は否定 06/04/18(朝日新聞)

 麻生太郎財務相は4日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。

 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与1年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。

 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できていないことを認めた。「佐川(宣寿〈のぶひさ〉・前理財局長)自身が局長として改ざんしろと、書き直せと言った形跡がありません」「場の雰囲気、空気ってやつ」とも語った。

 麻生氏は改ざんの行為を「ゆゆしきこと」としつつも、「答弁を訂正すればいいだけの話なのが、なんとなくそういうことではなくて後から直したというところに問題がある」とも語った。

 問題の発覚後、近畿財務局で国有地売買交渉の担当部署に所属していた男性職員が自殺したことについて麻生氏は「関与したことに非常に責任を感じて、と言う形で自ら身を絶たれた方がおられた。甚だ痛ましい」と述べた。「なんとなく軽いつもりで罪の意識もなくやったのか、いやこれやばいんじゃないかなと思ってやったのか、人によって違う」とも話した。

     ◇

記者会見での主なやり取りは以下の通り。

――改ざんについて、出張先のカナダでの会見では「組織的ではない」という認識を示したが。

 「ウィスラー(カナダ)の記者会見でも『組織ぐるみではない』という発言をしていない。財務省において文書改ざんのような問題が、全省的かつ日常的に行われているわけではないが、調査結果を踏まえれば、当時の理財局において行われたと言わざるをえない」

 ――大臣の責任論が上がっている。

 「私自身も閣僚給与を12カ月、自主返納させていただいた。二度とこうしたことが起こらないよう必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしてまいりたい。私自身の進退については考えておりません」

 ――再発防止というが、どう取り組むのか。

 「答弁を訂正すればいいだけの話なのが、なんとなくそういうことではなくて、後から直したというところに問題がある。そういう文化みたいなものがあるのか。そこらのところは再教育ということも考えなければいかん」

 ――なぜ文書を改ざんする必要があったのか。

 「それが分かれば苦労しない。それがわからないからみな苦労している。これがどこからスタートしたのか。佐川自身が局長として改ざんしろと、書き直せと言った形跡がありませんもんで」

 ――安倍晋三首相、昭恵夫人への忖度(そんたく)が働いたのではないか。

 「我々が調べた範囲では、今回の一連の発言のなかで、安倍昭恵という人がかんでいるから文書を書き直した、というようなものは認められておりません。私たちの調査の範囲では」

 ――3月に近畿財務局の職員が亡くなった。文書改ざんとの因果関係は。

「今言われたように、改ざんに関与したことに非常に責任を感じて、自ら身をたたれたという方がおられた。甚だ痛ましい話だ」

「なんとなく軽いつもりで罪の意識もなくやったのか、いや、これやばいんじゃないかなと思ってやったのか、それまた人によって違うんだと思います」

こんな行為を行っても、大阪地検は悪質でないと判断したし、財務省は組織的な行為でないと言う。
誰の指示でもなく、財務省理財局の職員が勝手に自分の判断で国交省にまで出向き、差し替える事はあるのだろうか?

国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗―財務省 06/04/18(時事通信)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。

 しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。

 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。

 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。

 国交省職員は不審に思い「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断。原本のコピーを含む紙ファイルを用意し、同省会議室で閲覧させた。同省職員は立ち会わなかったため、室内で何があったか不明だったが、財務省の調査報告書によると、理財局職員はこのとき文書を差し替えた。 

大阪地検は「森友学園をめぐっては、佐川宣寿前理財局長らが決裁文書を書き換えた虚偽有印公文書作成の容疑や国の職員が、国有地を不当に安く売却した背任の容疑などで、大阪地検が捜査を進めていました。 捜査関係者によると、大阪地検はいずれも近く不起訴処分とする方針を固めました。」
不起訴なら処分する必要はない可能性もある。警察の調書に関しても根幹部分に変更がなければ、改ざんしても罪に問われないと個人的には解釈できる。 間違っていなければ、警察の調書は当てにならない可能性も出て来た。根幹部分に変更がなければ、多少は、警察や検察に有利に変更できるし、 罪には問われない。
そう考えると日本は安心できる社会でもないし、法治国家でもないのかもしれない。公務員は善人であるは、イメージ戦略の結果であって、現実を 反映しているわけではないと考えても間違いないかもしれない。人は基本的に信用するべきではないが、自己防衛の基本かもしれない。

“森友文書” 佐川前局長が部下と改ざん部分決定 06/01/18(日テレNEWS)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官が、部下が作った改ざんの原案をもとに、最終的な改ざん部分を部下とともに決めていたことが分かりました。

 政府関係者によりますと、財務省の調査に対して、佐川氏は自ら改ざんを指示したわけではないと説明しているということです。ただ、複数の職員が佐川氏の指示と認識していたと話していて、財務省は週明け4日にも行う調査報告で、佐川氏の事実上の指示があったと認定する方針です。財務省は調査報告と同時に佐川氏を停職処分扱いにしたうえで退職金を減額するほか、改ざんを主導したとして理財局の総務課長を停職処分とする方向で最終調整しています。

財務省によれば「佐川氏と、中心的な役割を担った部下については、重い処分となる見込み。」
しかし、あの程度では決裁文書を書き換えた虚偽有印公文書作成の容疑では不起訴になる事が公になった。 今後、多くの省があの程度の書き換えは許されるし、告発されても不起訴になると理解したと思う。
大阪地検はとんでもない判断を下したと思うが、権限を持っている組織が下した判断なので仕方がない。
安く売っても、不当に安く売らなければ罪には問われない事が明確になった。

独自 財務省“佐川氏指示”を認める方針 05/31/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省は、近く公表する調査で佐川前理財局長が改ざんを「指示」していたことを認める方針であることが、日本テレビの取材で分かった。

森友学園への国有地売却をめぐって14の決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は6月4日にも省内での調査結果を公表する方針。

調査では、当時の佐川理財局長から、明確な言葉ではなかったものの、事実上、改ざんの指示があったと認定する方針。

また、部下については、佐川氏の思惑を推し量って自ら動いた側面もあった、と認める方向。

調査報告には、交渉記録などの廃棄や決裁文書の改ざんの経緯が理財局幹部らの実名とともに具体的に記される。

森友学園をめぐる一連の問題では、大阪地検特捜部が31日にも、佐川氏ら関係者全員を不起訴処分とする方針を固めたことが分かっていて、これをうけ財務省は調査結果と共に処分を発表する。

佐川氏と、中心的な役割を担った部下については、重い処分となる見込み。

「森友文書」改ざん 佐川前理財局長を不起訴へ 05/31/18(カンテレ)

学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪地検は告発されていた佐川宣寿前理財局長を近く不起訴処分とする方針を固めたことが分かりました。

森友学園をめぐっては、佐川宣寿前理財局長らが決裁文書を書き換えた虚偽有印公文書作成の容疑や国の職員が、国有地を不当に安く売却した背任の容疑などで、大阪地検が捜査を進めていました。

捜査関係者によると、大阪地検はいずれも近く不起訴処分とする方針を固めました。

決裁文書の改ざんについては、根幹部分に変更があったとまでは言えないと判断したとみられます。

また、国有地がごみの撤去費用などとして8億円あまり値引きされ売却された問題では、ゴミが一定量地中にあると国の職員が認識していたため、その影響で小学校の開校が遅れると損害賠償を請求される可能性がありました。

そのため、不当に安く売却したとまでは言えないと判断したと見られます。

関西テレビ

「森友学園」の事実解明のためになぜこれだけの時間と無駄な税金が使われなければならないのか?
はやく事実を突き止める事は出来なかったのか?誰が悪いのか?

森友4000枚文書黒塗り剥がすと、稲田元防衛相の夫や二階幹事長の名前 財務省痛恨のミス 〈週刊朝日〉(1/2) (2/2) 05/29/18(AERA dot.)

 日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。

 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。

【公開】森友“黒塗り“文書、黒塗りを外した画像はこちら

 もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方はまずかった。

「財務省の官僚は、黒塗りのマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に残ったままになっていた。こういったミスを避けるため、普通は紙に印刷をしてからスキャンして、デジタル化するものなのですが……」(野党関係者)

 本誌は財務省が最初に公表した文書を入手。黒塗りを取り除く作業は、パソコン上で驚くほど簡単にできた。そこで中身を精査すると、またもや財務省による安倍政権への“忖度”と思われる部分があったのだ。

 森友学園は15年5月に将来の土地買取りを前提とした賃貸契約を締結。ただ、その後に籠池泰典・前理事長や妻の諄子氏は、学園が建て替えていた小学校建設のための土地改良費の早期支払いを近畿財務局に要求していた。安倍昭恵首相夫人にも相談し、昭恵夫人付き職員(当時)の谷査恵子氏が財務省に籠池夫妻の主張を伝えるなど、政治的な圧力を強めていた。

 年があけても学園と財務省の協議は平行線だった。そこで、諄子氏は16年1月8日に近畿財務局に電話をかけ、「知り合いの弁護士」と話し合いをすることを提案。その弁護士とは、稲田朋美元防衛相の夫である稲田龍示弁護士だったのだ。財務省が公表した資料では、稲田氏の名前はすべて黒塗りにされていた(写真参照)。

 これだけではない。会話記録とは別に、財務局の担当者は〈参考〉と題したメモを記していた。そのほとんどがマスキングされていたが、黒塗りをはがすとこんなことが書かれていた。

<稲田龍示弁護士は自民党の稲田朋美政調会長のご主人。稲田朋美政調会長は、第2次安倍内閣発足時に行政改革担当相となり、一昨年9月には党三役に抜擢。二階俊博政務会長と親密な関係>

 そのほか、同年1月27日に、近畿財務局や大阪航空局の担当者6人が、稲田氏の事務所を訪問した記録も残されている。籠池夫妻も同席するなか、稲田弁護士は冒頭にこんな話をしていた。

<過去から籠池理事長とはお付き合いがあり、尊敬している。(中略)今回の件をお聞きして、複雑な話になっているとは感じたが、理事長が教育者として努力していることも承知しており、これまでの国の対応に不信感を持っていることについては、法律的な観点ではなく心情的に理解できるもの>

<本件について、今後、顧問弁護士を引き受ける可能性もあるが、本日時点では事件受任している立場にはない。本日は同席させていただいて、理事長からのお話を一緒に伺うという立場であることを申し上げる>

 そしてその後には、同席した近畿財務局の担当者が書いたと思われるメモがあった。

<※稲田弁護士は、定期借地契約書の写しを手元に持っている様子だった>(財務省公表資料では、稲田氏の名前部分は黒塗り。以下、同じ)

 同年2月5日の記録では、籠池夫妻の主張と稲田弁護士の意見が合わず、諄子氏は<稲田先生とはもう縁を切った>と述べたことも、メモに残されている。

 28日の参院予算委員会の集中審議では、共産党の小池晃参院議員が、稲田弁護士の名前を隠したことについて「なんで黒塗りにしなければいけないのか」と追及。財務省の太田理財局長は「情報公開法にしたがってマスキングして提出させていただいた。何が書いてあるのかについてはお答えをしかねる」と苦しい弁明を余儀なくされた。

 安倍首相は稲田弁護士の名前が黒塗りされていたことについて、「稲田議員のご主人が弁護士として関わっていたということはすでに明らかになってることで、稲田さんが二階さんと親しいということは隠すことでもない。私としてはむしろ全部出していただいたほうがよかったと思う」と述べた。

 財務省の初歩的ミスで明らかになった稲田氏の名前。これも財務省官僚による新たな“忖度”なのか。4000ページもの文書が公開されても、いまだ明らかになっていない情報があることだけは間違いない。(今西憲之/AERA dot.編集部・西岡千史)

航空局長、理財局長と意見交換=森友問題で―石井国交相 05/29/18(時事通信)

 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、石井啓一国土交通相は29日の閣議後会見で、同省の蝦名邦晴航空局長が昨年9月、財務省の太田充理財局長と対応について意見交換していたことを明らかにした。

 共産党が28日の衆参予算委員会で、太田氏が昨年9月、蝦名氏らとの協議で「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」などと語っていたことを示す文書を入手したとして、追及していた。石井国交相は、この発言について蝦名局長が「はっきりと記憶にない」と述べているとして、関連する文書やメモがないか調査すると説明した。

森友に「収賄的関与ない」=安倍首相、説明を修正―ごみ撤去費、1.5億円増 05/28/18(時事通信)

 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。

 収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。

 首相は昨年2月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない」と断言。28日の説明は関与の余地を残したものだ。

 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたことに触れ、「そういう意味での関わりはあった」と認めた。自民党の平井卓也氏への答弁。

 立憲民主党の逢坂誠二氏は麻生太郎副総理兼財務相の更迭を要求。首相は「デフレ脱却は、まだ達成していない。しっかりとその政策を進めてもらいたい」と拒否した。

 財務省の太田充理財局長は、森友学園への国有地格安売却について、値引きの根拠とした地中ごみの積算過程で同省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対象範囲を広げるよう求め、撤去費用が約1億5000万円上積みされたことを明らかにした。立憲の長妻昭氏への答弁。

 太田氏と国交省の蝦名邦晴航空局長によると、大阪航空局職員が2016年4月12日に近畿財務局を訪ね、ごみ撤去は校舎を建てる範囲に限定し、費用を約6億7000万円とする考えを伝えた。これに対し、財務局側はグラウンドの一部となる土地のごみも対象に含めるよう依頼。2日後、航空局は撤去費用を約8億2000万円と決めた。 

籠池氏「国も歩み寄り必要」 財務省記録にやり取り記載 05/24/18(毎日新聞)

 財務省が23日に公表した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録。貸し付けや売却に至るまでの財務省側と学園側との詳細なやり取りのほか、複数の政治家の名前も記載されていた。

 学園は2013年9月、国有地の取得を近畿財務局に要望。学園と財務局は15年5月に土地を当面貸す契約を結んだ。交渉記録によると、契約に至るまでの間に、貸付料をめぐっては、財務局が同年1月9日、年額として「3400万円程度」と具体額に言及。これに対し、学園の籠池泰典理事長(当時)は「高すぎる」と反発していた。

 すると、籠池氏はさっそく行動に出る。交渉記録によると、北川イッセイ元国交副大臣の秘書官から国側に問い合わせがあったのは6日後の同月15日。秘書官は「財務局から示された概算貸付料が高額であるため、副大臣に面会したい」と学園側から要請があったと告げてきたという。

 籠池氏はその後も、時には「声を荒らげて」(1月27日付の文書)貸付料の減額を要求。互いが契約に合意する3月の「見積もり合わせ」でも、学園の提示額が財務局の約3300万円を下回り不調に終わった。籠池氏はその際、「怒って一方的に退室」したという。

 籠池氏は10日後、「国も歩み寄りが必要。それが交渉ではないか」と減額を要請したが、財務局は応じなかった。その後、学園側が「土地が軟弱地盤」と指摘したことから、不動産鑑定をやり直し、15年5月に約2730万円で貸し付け契約を結んだ。16年1月付の記録には、籠池氏が土地取引を「鴻池(祥肇)議員の口利きで進めてきた話」と表現する記載もあった。

 売却契約に至る経緯では、学園が16年3月11日、土地から「新たなごみが見つかった」と財務局に報告した際のやり取りもあった。籠池氏の妻、諄子氏は「ごみを撤去する費用がかかり、更に工期も延びてしまう」と強調。「支障があるから連絡しているのだろう! (激高)現地で確認しろ」との発言も記されていた。

 これまで、財務省は事前の価格交渉を否定していたが、交渉記録からは、売買交渉でも具体的な金額のやり取りがあった可能性が強まった。

 学園側は同24日、ごみの撤去費を売買額から差し引くことを条件に土地の購入を財務局側に伝達。5月18日の記録によると、籠池氏の発言として「金額は限りなくゼロに近いものであるべき」とあった。

 財務局の職員も翌19日に籠池氏に電話を入れ、「このまま、物別れで売却の話が進まないことは残念」と発言。さらに「売り払いの話を進めさせていただく方が貴学園にとっても有益ではないかと考え、昨日の今日ではあるが電話させていただいた」と伝えていた。

 籠池氏も「納得のいく形で提案してもらえば購入を考えたい」と応じ、翌6月、ごみの撤去費などを大幅に値引く形で売買契約が結ばれた。

■森友学園の国有地取得をめぐる経緯

2013年9月2日 森友学園が国有地の取得を近畿財務局に要望

   15年5月   財務局と学園が10年以内の売買を約した定期借地契約

   16年3月11日 学園が「新たな埋設物を発見」と財務局に報告

       15日 籠池泰典氏が財務省理財局の担当室長と面会。室長は土地取引を「特例」などと伝える

     6月20日 財務局が鑑定価格からごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で学園に売却

<森友交渉記録>「安倍晋三小」14年認識 近畿財務局 05/24/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省が23日に公表した交渉記録には、財務省近畿財務局と大阪府のやりとりを記録した文書も含まれていた。学園が新設を目指した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する1年以上前の2014年3月、校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が認識していたことを示す文書もあった。

【写真特集】財務省が国会に提出した交渉記録(1)

 学園理事長だった籠池泰典被告(65)によると、籠池被告が昭恵氏に学校建設を伝えたのと同時期。翌4月には、大阪府豊中市の小学校建設用地を訪問し、昭恵氏と写真撮影していたくだりは国会に提出した公文書では削除された。当時から財務局が安倍首相の名前を意識していた可能性がある。

 府とのやりとりの記録は13年9月~15年12月の計32通。14年3月4日に財務局職員が府庁を訪ねた際の記録には、府職員の発言として「安倍晋三記念小学校として本当に進捗(しんちょく)できるのか、取り扱いに苦慮している」とあった。

 学園が13年9月に財務局に提出し、昨年11月に開示された設置趣意書の校名は「開成小学校」。昭恵氏が名誉校長に就任したのは15年9月だった。

 また、15年1月8日付の記録では、財務局職員が、小学校の設置認可を審査する府私立学校審議会を早期に開催するよう執拗(しつよう)に求めていたことも分かった。府職員が「大阪府のスケジュールまで口出しするのは失礼ではないか」と不快感を示すと、財務局側が「無理を承知でお願いしている」と返答したことも記録されていた。小学校の設置が早期に認可されないと、国有地の売却時期に影響が出かねず、開催を急ぐ様子が記されていた。【津久井達、藤顕一郎、芝村侑美】

嘘と隠ぺい国策でこれだけ国会の時間と税金が無駄に使われても、軽い処分。
やり得かもしれない。

<森友交渉記録>理財局が廃棄指示 佐川氏ら処分へ 05/24/18(毎日新聞)

 財務省は23日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る学園側との交渉記録を国会に提出し、国会で問題となった昨年2月以降、理財局の一部職員が近畿財務局職員に保管する交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにした。関係者によると、複数の財務局職員が同省の調査に「捨てるよう指示を受けた」と証言しているという。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の「(交渉記録は)廃棄した」との国会答弁に合わせるためで、虚偽答弁だったことが明白になった。

【写真特集】財務省が国会に提出した交渉記録

 財務省は、大阪地検の捜査結果を見極めた上で、文書改ざんとあわせた調査結果と職員の処分を公表する。当時の理財局幹部らを懲戒処分とする方針で、すでに退職し国家公務員法上は処分できない佐川氏は懲戒処分相当とする。佐川氏は3月9日に辞職した際、「行政への信頼を損なった」として減給20%、3カ月の懲戒処分を受けたが、追加処分が科される見通しだ。

 交渉記録を巡って、佐川氏は昨年2月24日の衆院予算委員会での答弁で「事案が終了したため、廃棄した。記録は残っていない」と断言していた。

 財務省によると、交渉記録は財務局職員らが手控えとして保管していた。同省は国会提出に当たり、捜査当局の協力も得てほぼ全てをそろえたといい、記録は全217件、A4判で約960ページに上った。

 23日午前、衆参両院の予算委員会に交渉記録と改ざん前の決裁文書を提出した富山一成理財局次長は「国会答弁が事実と異なっていたことについて、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 国有地は、2016年6月、地中に埋まったごみの撤去費用として約8億円を値引きし1億3400万円で学園側に売却された。交渉記録では、首相の妻安倍昭恵氏に関する記述もあった。売却に先立ち財務局側と学園側が貸し付け契約を結んだ後の15年11月、学園側の要請で、昭恵氏付職員の谷査恵子氏が理財局に「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があった」と電話。理財局側は賃料の減免には応じられないとしつつも「現行ルールのなかで最大限配慮をしている」と応じた。また16年3月15日の記録では、学校建設の過程で「新たなごみが見つかった」として、学園の籠池泰典理事長(当時)らが理財局を訪問し昭恵氏の名前を挙げて対応を迫った。

 一方、あわせて提出した改ざん前の決裁文書は計14文書で約3000ページに上る。大阪地検から提供を受けたコピーなどをもとに、財務省が改ざん前の状態を復元した。【井出晋平、杉本修作】

「同省の弱体化が政府の財政健全化への取り組み姿勢の後退などにつながることも懸念される状況だ。」

福田淳一前事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑の対応、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官、そして間違った指示を受けて内部告発も出来ず 放置するしかない判断を職員にさせた財務省の体質が影響している。
自業自得だ!

<森友交渉記録>財務省信用地に落ち 幹部「今や船頭不在」 05/24/18(毎日新聞)

 森友学園への国有地売却をめぐる交渉記録の隠蔽(いんぺい)という新たな不祥事が23日、発覚した財務省。森友をめぐる決裁文書の改ざんや前事務次官のセクハラなどスキャンダルまみれの同省は、信頼失墜に歯止めがかからない状況だ。不祥事に伴う引責辞任で事務次官と国税庁長官の2トップが不在となる中、職員には動揺が広がる。【岡大介、横山三加子】

【写真特集】財務省が国会に提出した交渉記録(1)

 「決裁文書の改ざんと同様に佐川宣寿前国税庁長官の理財局長当時の国会答弁とつじつまを合わせるため、森友との交渉記録も隠蔽したのだろうが、やはり理解できない。前次官のセクハラ問題を含め、何か起きた時の対応が世間の常識とずれている」。同省の中堅職員は23日、こう肩を落とした。

 また、別の幹部は「この組織は今や船頭のいない船。仕事も進まなければ、危機を打開するための方向性を示すトップもいない」と嘆いた。実際、次官と国税庁長官が相次いで辞めた上、後任さえ決められない異常事態に省内の動揺は隠せない。

 森友学園問題をめぐっては、3月2日、朝日新聞が決裁文書の改ざん疑惑を報道。理財局長時代の国会答弁との矛盾を指摘された佐川前長官は9日、一連の混乱の責任を取って辞任した。だが、佐川氏が森友問題で刑事責任を問われる可能性があることを理由に真相を語らなかったため、同省への批判は収まらなかった。

 財務省は報道から10日後の3月12日に文書改ざんの事実をようやく認めたが、4月には、理財局職員が森友側の弁護士に国有地の値引きの根拠となったごみの積算量について口裏合わせを依頼していたことも判明。批判は高まる一方となった。

 追い打ちをかけたのが、週刊誌が報じた事務方トップの福田淳一前事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑だ。福田氏がセクハラを否定し続けたため、同省は被害女性に名乗り出て調査に協力するよう求めたが、それにより「セクハラに対する意識の低さ」を露呈。批判の火に油を注いだ。

 福田氏は結局、辞任したものの、同省がセクハラ行為を認定し懲戒処分相当として退職金減額を発表したのは週刊誌報道から約2週間後。後手後手の対応は傷口を広げるばかりだった。

 同省は、6月の財政健全化計画の策定や、2019年10月に予定する消費増税への対応など重要課題を抱える。だが、森友との交渉記録隠蔽まで発覚し、信用は地に落ちた。同省の弱体化が政府の財政健全化への取り組み姿勢の後退などにつながることも懸念される状況だ。

「森友学園」の事実解明のためになぜこれだけの時間と無駄な税金が使われなければならないのか?
はやく事実を突き止める事は出来なかったのか?誰が悪いのか?

ぞくぞく発掘される「昭恵案件」夫人付職員が財務省にクレーム 籠池夫妻保釈で新展開も〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 05/23/18(AERA dot.)

 財務省は23日、「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁し、その存在を認めていなかった。 財務省は同日、佐川氏の答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていた事実も明らかにし、「深くおわびします」(富山一成理財局次長)と陳謝した。

【やはり疑念が…「森友学園問題」改ざん前の決裁文書はこちら】

 これで佐川氏の国会答弁がすべて「虚偽」であることが明白になった。

 残されていた交渉記録は、1000ページ近くにも及んでおり、詳細なものだった。記録から森友学園の国有地取得問題もやはり、「首相案件」ではなかったかという疑念が浮上する。

 例えば、2014年3月4日に近畿財務局が大阪府の私学・大学課の職員と森友学園の小学校設立について、会合した<状況確認>という記録がある。

 森友学園の提示する計画が<説得力に欠ける>との懸念が示される一方で、大阪府側からの発言として<小学校名「安倍晋三記念小学校」として本当に進捗できているのか、取扱いに苦慮>という記述が残っている。

 当初から近畿財務局や大阪府は、森友学園が安倍首相の名前を小学校名にすることを把握していたことが、うかがえる。

 中でも注目すべき記録は以下だ。

 2015年11月12日の財務省の<応接メモ>には、昭恵夫人付の谷査恵子氏が、財務省の国有財産審理室長(当時)、田村嘉啓文氏に電話で問い合わせをした記録が残っていた。

<【先方】谷さん (安倍総理夫人付)>とかかれており、田村氏が昭恵夫人の「代理」として谷氏が連絡してきたことを把握したうえで対応した様子がうかがえる。ゆえに冒頭には<(概要)安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校(国有地を学校法人森友学園に対して売り払い前提で貸付け中)から問い合わせがあったとのこと>

という前提も記されている。国有地が介護施設に対しては、定期借地で減額することが論議されているので学校施設は対象にならないのかと、谷氏が森友学園から照会を受け、田村氏に尋ねている様子が記載されている。<学校施設まで対象とするものでない>と田村氏が述べると、谷氏は謝意を述べつつ、森友学園が主張する地中のゴミ撤去や土壌汚染についての処理費用を、大阪航空局から<2015年度中に支払うことになっていたが、2016年まで払えないと言っているが、どうなっているのか>と森友学園の意向に沿ったクレームまで入れていたのだ。

 まさに、昭恵夫人の意向を受け、本省に問いただしているのである。

 田村氏は、<財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をしている>と説明し、谷氏に納得してもらったことが書かれている。

 また2014年6月17日、近畿財務局の<応接記録>には、鴻池祥肇参院議員秘書との会話が記されていた。 

 そこには鴻池氏の秘書から<いついつ、だれだれが来た(注・総理夫人の現地訪問を指す)などの報告もあった>と森友学園や、その依頼を受けた政治家が安倍首相や昭恵夫人の名前を出して交渉していた様子がわかる。

 2014年5月8日付で近畿財務局は、森友学園の国有地取得について財務省に<本省相談メモ>を送付した。そこには<本件経緯>というタイトルで時系列の説明がつけられており、<打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し夫人からは『いい土地ですから、前へ進めてください。』とのお言葉をただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。

と昭恵夫人が、関与している写真という「ブツ」まで近畿財務局に示していることを、財務省本省に報告しているのだ。

 そこには、森友学園の籠池理事長のプロフィールや名刺などもつけられており、昭恵夫人だけでなく、衆院議員の中山成彬氏や平沼赳夫氏らが森友学園で講演していることを<来訪状況>として伝えている。

 近畿財務局関係者はこう話す。

「今、加計学園の問題で愛媛県文書では『首相案件』という言葉がよく出ています。近畿財務局からすれば、森友学園の国有地問題はまさに『首相夫人案件』ですよ。だから、普通では出さない<相談メモ>を何度も財務省本省に出している。公務員なら絶対にやらない、公文書改ざんも、財務省本省から言われてやらされた。改ざんを命じられ自殺に追い込まれた職員のためにも『首相夫人案件』がおかしなものだったのか、真実を知りたい、明かしてほしい」 

 一方、詐欺罪などで起訴された前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子(じゅんこ)被告について、大阪地裁が23日、保釈を認める決定をしたという。弁護人によると、保釈金はそれぞれ籠池被告が800万円、諄子被告が700万円だという。

 籠池夫妻がシャバに戻ってくれば、今度は「首相夫人案件」疑惑が再燃することは必至だ。(ジャーナリスト・今西憲之)

※週刊朝日オンライン限定記事

対応が悪質だし狡い!
これで重い処分はないし、だれも責任を取らされないのはおかしいが、これが省庁の常識なのであろう。
今後の日本は体裁を繕いながら落ちていくのであろう。

<財務省>森友交渉記録、答弁に合わせ廃棄 理財局職員指示 05/23/18(毎日新聞)

 財務省は23日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。

 ◇首相夫人付職員関与の照会記載

 財務省が衆院予算委員会の理事懇談会に提出した交渉記録は約1000ページ。職員が紙や個人のパソコンに手控えとして保管していたものを公表した。同省は記録廃棄の動機や経緯などの調査を進め、速やかに調査結果を報告すると説明した。悪質な記録の隠蔽(いんぺい)と言え、野党などからの批判がさらに高まるのは必至だ。

 公開された交渉記録は全部で217件。森友学園の籠池泰典理事長(当時)が2013年6月、近畿財務局を訪問し、小学校用地として国有地購入の希望を伝えるやりとりから始まっている。

 貸し付け契約締結後の15年11月、学園側の要請に応じ、首相の妻安倍昭恵氏付職員の谷査恵子氏が理財局に、学園の貸付料に対する優遇措置について電話で問い合わせていた記録も残されていた。谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があった」などと語ったとしている。

 また、16年3月に国有地から「新たなごみが見つかった」として、籠池夫妻が理財局を訪問。「このままでは工期に遅れが生じる。棟上げ式には安倍総理夫人も出席されることで調整している」などとして対応を求めるやり取りなども記録されていた。

 国有地売却を巡っては学園側が低価格での早期買い取りの意向を財務局に示した。財務局は同年6月、ごみの撤去費用として約8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却。交渉の際、財務局が学園側に対し「(価格が)ゼロに近い形まで努力する」と伝えていたことが既に明らかになっている。記録の内容では、国有地を売却する際の値引きが適正だったかも焦点になる。

 交渉記録について、佐川氏は国会で「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに廃棄をしている。記録は残っていない」などと繰り返し答弁。しかし、毎日新聞が今年3月に記録の存在を報じ、財務省が調査するとしていた。

 一方、改ざん前の決裁文書は国有地の「貸付決議書」など計14文書(うち1文書は公表済み)で、計約3000ページ。財務省は3月に改ざんを認めた際に改ざん内容を公表したが、野党の求めに応じて改ざん前の全文書を公開した。【井出晋平、杉本修作】

財務省の改ざん文書決裁リストにあった驚くべき官僚2人の名前〈週刊朝日〉 (1/3) (2/3) (3/3) 05/23/18(AERA dot.)

 自民党が森友疑惑の幕引きを図ろうとしている。財務省の改ざん前決裁文書全文の国会提出を5月23日まで延期し、安倍晋三首相が出席する予定だった集中審議は中止。そんな中、大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴にするという報道が相次ぐ。だが、大いなる疑惑はまだあった。

【18人の決裁権者らの名前が記録された資料はこちら】

*  *  * 「安倍さんは5月24日から27日までロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談、平昌五輪のフィギュアスケート女子の金メダリスト・ザギトワ選手への秋田犬の贈呈式に立ち会う予定なので、国会での集中審議は5月末まで開けない。『モリカケはもう終わり。プーチン氏とトランプ氏に仲介してもらい、日朝首脳会談をやるぞ』と安倍さんは得意の外交で疑惑報道をかき消すつもりです」(自民党幹部)

 財務省は佐川氏が国会で「ない」と嘘をついた、国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を5月中にも国会に提出する予定だったが、こちらも引き延ばされる可能性が大だという。

「二階(俊博)幹事長は野党がこれ以上、安倍首相の疑惑追及ができぬよう、働き方改革、カジノなど重要法案を数の力で強行採決し、国会の会期(6月20日)を延長せず、閉じるべく動いている。その前後で大阪地検に佐川氏ら幹部が刑事告発された一連の森友疑惑の不起訴を発表させ、幕引きを図る腹づもりです」(同)

 しかし、こうした安倍政権のやり方に大阪地検特捜部関係者は内心、憤っているという。

「立件断念という報道は財務省、法務省から流されているようで、特捜部長は否定している。財務省は『国会開会中は国会対応で多忙で事情聴取に応じられない』などと言っているので配慮し、国会閉会後まで捜査を続けるつもりで、途中で終了はあり得ない」

 大阪地検特捜部が財務省理財局で唯一、電子決裁された文書に注目していることは、本誌(5月25日号)で報じた通りだ。

 財務省が公開を23日まで延期した3千ページにも及ぶ14件の決裁文書のうち、13件は近畿財務局が決裁した文書で、いずれも持ち回りで印鑑を押す形式だった。

 残りの1件は本省理財局が2015年4月30日、電子決裁した「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という題名の文書だ。

 森友学園へ国有地を貸し付ける特例を認めてもらうため、近畿財務局が本省にお伺いを立て、理財局が決裁したという内容で、同年4月28日に理財局国有財産業務課国有財産審理室訟務係が起案。同30日に決裁完了と記録されていた。

 近畿財務局が理財局へお伺いを立てた文書には〈森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される〉など昭恵夫人、平沼赳夫衆院議員ら政治家に関する記述が複数あった。理財局はその上に、籠池泰典理事長(当時)が日本会議の関係者であること、同会と連携する「日本会議国会議員懇談会」の役員に麻生太郎財務相、安倍首相が就任しているなどと決裁文書に書き加えていたが、こうした記述は森友疑惑が浮上した17年2月以降、すべて削除された。

「昨年4月4日21時08分、改ざん文書が改めて登録された電子記録が残っている。つまりこれが犯行日時にあたる。電子決裁された公文書にアクセスでき、改ざんができるのは、文書に名前が記されている理財局職員18人に限られる。地検はその18人を重点的に事情聴取しているようだ」(財務省関係者)

 本誌が独自入手した文書には、18人の名前が記されていたが(中央写真)、驚くべき人物が2人いた。一人は昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の意を受けて国有地の値引きなどを問い合わせた田村嘉啓国有財産審理室長(当時)だ。

 谷氏が田村室長とコンタクトを取ったのは15年11月で、同5月末に森友側への貸し付けが認められた国有地の賃料が高すぎるなどと値下げを交渉したことはすでに明らかになった通りだ。

 すると16年3月には国有地から新しいごみが大量に見つかったという理由で、田村室長が籠池氏と面会。同6月には、籠池氏に「神風が吹いた」と言わしめた8億円の値引きが実現し、土地売買が成立した経緯がある。大蔵省理財局で働いた経験がある大串博志衆院議員はこう言う。

「谷さんは首相秘書官など官邸にいる財務省出身者に、田村室長をピンポイントで紹介してもらっているはず。田村室長の心理としては、官邸から話があった昭恵夫人案件であったことを局長ら幹部、決裁権者たちに伝えないわけがない」

 森友側と値引き交渉をしていた当時、理財局長だった迫田英典氏、売却契約時の局長だった佐川氏の耳にも当然、入っていたはずだという。

「迫田、佐川両氏は大阪地検の事情聴取に対し、『知らなかった』と答えているが、理財局職員らは局長らの指示がなければ、値引きや改ざんなどできないと話し、言い分が食い違っている」(前出の地検関係者)

 不可解なのは、もう一人の人物だ。15年4月30日に電子決裁された資料には、この時点では退職していたはずの理財局国有財産業務課の石尾哲郎・国有財産情報分析官の名前が出てくるのだ。石尾氏の名前の横には【同報】と印がついているが、これは決裁に目を通すよう依頼されたことを意味する。しかし、内閣人事局の資料によると、石尾氏は同3月31日に同省を退職し、同5月11日に外郭団体に天下っていたのだ。

 電子決裁システムを管理する総務省を取材すると怪訝そうにこう答えた。

「退職された方のメールアドレスは通常、翌日にはなくなる。1カ月前に辞めた人物に決裁資料を送ることは事実上、不可能です」

 石尾氏を直撃すると、同3月31日に財務省を退職したことを認めた上で、同4月28日に起案された決裁資料を見たか、と問い詰めると、「覚えがない」と答えた。退職後、決裁文書に名前が載っている理由について尋ねても「よくわからない」と困惑していた。

 しかし、財務省を取材すると、こう言い張った。

「こちらの人事記録では石尾氏は退職後、再任用され、4月30日まで働いたとなっている」

 この決裁文書には【行政文書保存期間10年 保存満了時期は平成38年3月31日】とも記されている。

「電子決裁された公文書なので、2年後に再び、上書きして改ざんすることはシステム上、難しい。18人の決裁者も人事異動している。改ざん作業は法スレスレのデタラメぶりだったのではないか」(前出の地検関係者)

 自民党幹部によれば、「今、解散すれば」との条件で、党員らを対象に調査したところ、「自民党が80議席減」という結果だったという。

 疑惑まみれで幕引きは許されないのではないか。(今西憲之/本誌・吉崎洋夫)

※週刊朝日 2018年6月1日号

今後の展開次第では、佐川氏の将来は暗い!

「廃棄した」森友交渉記録、理財局は発覚時点で存在把握 05/17/18(TBS NEWS)

 森友学園への国有地売却をめぐる問題で、財務省理財局の複数の職員が去年2月の問題発覚の時点で、交渉記録が存在することを把握していたことが明らかになりました。

 この問題をめぐっては、財務省が国会で「廃棄した」と説明してきた森友学園側との交渉記録が大量に残っていたことがわかっています。

 関係者によりますと、去年2月に問題が発覚した後、財務省理財局の複数の職員が交渉記録が存在することを把握していたということです。また、理財局の一部の職員は「当時の佐川理財局長も交渉記録が存在していることを把握していたはずだ」と証言しているということで、財務省は調査を続けています。

 当時、理財局長だった佐川氏は去年の国会答弁で、「記録は廃棄している」と繰り返し説明していて、今後は佐川氏の証言の信ぴょう性が問われることになります。

財務省の権限や権力を持つ幹部達は嘘つき?少なくとも事実を知っていた財務省職員達は人間的に問題あり。

財務省と森友 500ページ以上の交渉記録 05/09/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却問題で財務省側が学園側などと面会や交渉をした500ページ以上の記録が残っていたことがNNNの取材でわかった。去年国会で当時の佐川理財局長が「ない」と答弁していたもの。

森友問題をめぐっては14の決裁文書の改ざんが明らかになっているが、関係者によるとそれとは別に2014年から16年までに財務省側が森友学園などと面会や交渉をした際の記録500ページ以上が残っていたことがわかった。

記録の中には2016年3月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりも詳細に記されている。さらに安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。去年の国会で佐川氏は記録は残っていないと答弁し続けていた。

大阪地検特捜部もこうした記録を把握しており、財務省も来週までに記録を国会に提出する方針。

「麻生財務相『どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省(財務省)に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています』」

改ざんはありうる話であれば、次官が嘘を付くのはありうる話では?

麻生財務相「どの組織でも改ざんありうる」 05/08/18(日テレNEWS24)

森友学園をめぐる文書改ざん問題について8日朝、麻生財務相は記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。

麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省(財務省)に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」

また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、18日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。

事情聴取は当然。事情聴取しない方がおかしい。

「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書が改ざんされていた問題(日テレNEWS24)

“森友問題” 迫田元国税庁長官を任意聴取 05/02/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却を巡る問題で、大阪地検特捜部が、迫田英典・元国税庁長官から任意で事情聴取していたことが関係者への取材でわかった。売却の経緯などに関して聞いたものとみられる。

迫田元国税庁長官は、国有地の売却に関する交渉が行われていた時に財務省の理財局長を務めていて、背任の疑いなどで告発状が出されていた。

関係者への取材で、大阪地検特捜部が、迫田氏から2日までに任意で事情を聞いていたことがわかった。大阪の森友学園に対する国有地売却に関して、経緯などについて聞いたものとみられる。

特捜部は、後任の理財局長を務めた佐川宣寿氏からも財務省の決裁文書の改ざん問題などで任意で事情を聞くなど、詳しい経緯を調べている。

「2人の関係に変化が見られたのは15年12月、男性副主査が別の市職員と結婚したことだった。女性係長は結婚相手を嫉妬するようになったといい、16年3月ごろから男性副主査の自宅や妻の職場に「あんたは人情のない人間だ」など中傷する内容の手紙を送ったり、無言電話をかけたりするようになった。6月ごろには、男性副主査の転居先の集合住宅のポストに「今度、引っ越してくる男はトラブルメーカーだ」などと書いた中傷ビラを配っていた。」

記事だけで判断するとどっちも自業自得!
女性係長と女性係長の夫との関係がどのような状況だったのか、夫がどのような人間なのか次第で、自業自得なのか、可哀想な人なのか、判断がわかれる。

【特集】近畿財務局OBが激白 「無理筋の仕事」をさせられた現役職員たちの思い (1/2) (2/2) 04/25/18(MBS)

森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題。この改ざんの舞台となった近畿財務局のOBが取材に応じました。OBは現役の職員たちから今回の問題に関して話を聞いたといいます。

現役職員「無理筋な仕事をしてしまった」

改ざんが行われた学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書。300か所に上る改ざんでは、国と学園側の事前の価格交渉をうかがわせる記述や政治家のほか安倍総理大臣の妻・昭恵氏の名前などが削除されていました。

財務省は改ざんについて去年2月~4月にかけて財務省理財局と近畿財務局の職員が行ったとしていますが、改ざんの舞台となった近畿財務局に数年前まで在籍していたOBが、MBSの取材に応じました。

「何で変な無理な処理が行われたのかというのが残念で仕方がない」(近畿財務局OBの男性)

男性は40年近い勤務経験のほとんど、国有地の鑑定や売却に当たっていました。

「微々たるものかもしれないが、財政が厳しい中で不要不急の財産についてきちんと入札や売却をして、国家財政を少しでも補填していく。これも国有財産の大きな仕事。誇りを持ってやってきたつもり」(近畿財務局OBの男性)

小学校の土地が約8億円も値下げされていたことが国会で大きな問題となった直後、土地の売却に関わった後輩の現役の職員たちから話を聞いたといいます。

「自分たちはちょっとややこしいうか、間違っていたかなと。後で思ったら『無理筋な仕事をしてしまった』ということは大きな反省点だと」(近畿財務局OBの男性)

現職たちが口にした「無理筋の仕事」とは一体どういう意味なのでしょうか。

いまも引っかかる“1億3000万円”という金額

そもそもこの国有地は伊丹空港の騒音対策のため国土交通省航空局が所有していた土地でした。土地の評価額は9億5600万円。2015年にこの土地を借りうけた森友学園側は、地中からゴミが出たとして土壌改良工事を実施。この際、国はかかった費用として約1億3000万円を支払いました。その後、地中からさらにゴミが出てきたとしてその処分費用約8億円分が値下げされ、最終的に1億3400万円で売却されました。

OBの男性は最初に国が学園側に支払った“1億3000万円”という金額にいまもひっかかっていると言います。

「(2015年)4月に(処理費の)1億3000万円を(国から)籠池さんは現金でもらっているんです。16年6月に8億円値引きして1億3000万円で売っているんですけど、その金額と見事に合うんですよね。数字見たときに、1億3000万円目がけていろいろややこしいことが起こったん違うかなと」(近畿財務局OBの男性)

担当者わざと残した?特異な経緯をたどった土地取引の記録

改ざんが行われる前の文書には、学園を訪れたとされる政治家などの名前や交渉の経緯が詳しく記されていました。これについてOBは、特異な経緯をたどった土地取引の記録を当時の担当者がわざと残しておいたのではないかと話します。

「これを見てびっくりした。基本的にあんなことは書かない。公文書には書かないんです、特別に書いているんですね。後のアリバイ作りというか、これだけ押し込まれて議員から何から言われて、本当に大変な思いをして処理してやっているんですよと。『無理筋な仕事』をやらされたことが、将来オープンになったときにみんな書いているから東京(本省)も含めて、みんなわかっているじゃないですかと」(近畿財務局OBの男性)

そして、3月27日。国会で佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が行われました。

「官房や官邸からの指示もございませんで、本件は理財局の中で対応したということでございます」(佐川宣寿前国税庁長官)
「部下たちへ何かメッセージはありますか?」(公明党 竹内譲衆院議員)
「書き換えの有無に関わる話なので、その点も答弁を控えたい」(佐川宣寿前国税庁長官)

「部下にひと言」と促されても刑事訴追を理由に証言を拒否しました。

「反省とか公務員の矜持というのが示されるのではないかと思ってテレビを見ていたが、残念無念というか」(近畿財務局OBの男性)

あいつが死んだのに誰も責任を取らない

今年3月、改ざんに関わったとされる近畿財務局の54歳の男性職員が自ら命を絶ちました。自宅にはメモが残されていたと言います。

『上からの指示で書き換えをさせられた』(メモより)

「2月から(男性は)見ている間に顔つきが変わってしまったと言う職員もいた。おかしな顔してコピーをしていたとか」(近畿財務局OBの男性)

男性職員は約3年前、近畿財務局の管財部に配属されました。当初は森友学園の担当ではありませんでしたが、決裁文書の作成が終わった直後の人事異動で森友学園の担当になりました。

その後、8億円の値引きが国会で大きな問題となり、直後の去年2月に本省の理財局から近畿財務局に決裁文書を改ざんするよう指示が出されたということです。亡くなった男性は改ざんを命じられた職員の1人でした。

「本当に辛かったんだろうなと、周辺の子も泣いていた。現職の課長に声をかけたが『本当に言葉がない』って。訃報があればアナウンスをするが、それもなかったと。葬儀に近畿財務局の有志で花束を贈ってくれた。財務局じゃなくて有志ですよ職員の。それを聞いたとき僕は泣きました。当局はそんな冷たい、あいつが死んだのに誰も責任を取らない、あいつがどこで葬式をやっているか本当はみんなに言って、代表が(葬儀に)行って焼香の一つでもするけど、そんなのも何もない」(近畿財務局OBの男性)

大阪地検特捜部の任意の事情聴取を受けた佐川前長官。周辺には改ざんへの関与を認めているということですが、改ざんは一体何のために行われたのか、真相は明らかになるのでしょうか。

MBSニュース

「学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改竄問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が大阪地検特捜部の任意聴取に対し、改竄部分は部下が考えたとする趣旨の供述をしていることが25日、関係者への取材で分かった。」

改ざん部分は部下が考えたとしても、具体的な指示がなければ、改ざんの方向性や方針が決まらないと思う。

「財務省の説明では改竄は国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬~4月、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように行われたとされる。佐川氏は「学園との価格交渉はしていない」などと答弁していた。関係者によると佐川氏は特捜部の聴取に理財局職員が答弁に疑義が生じないように書き換える部分を考え、その報告を受けて了承したという内容の供述をしたという。」

事実は知らないが、後者の説明の方が納得できる。

佐川宣寿氏、改竄部分は「部下考えた」 特捜部に供述 04/26/18(産経新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改竄問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が大阪地検特捜部の任意聴取に対し、改竄部分は部下が考えたとする趣旨の供述をしていることが25日、関係者への取材で分かった。改竄の認識はあったが、積極的な指示については否定しているもようだ。

 財務省の説明では改竄は国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬~4月、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように行われたとされる。佐川氏は「学園との価格交渉はしていない」などと答弁していた。関係者によると佐川氏は特捜部の聴取に理財局職員が答弁に疑義が生じないように書き換える部分を考え、その報告を受けて了承したという内容の供述をしたという。

 財務省の文書改竄は14文書の約300カ所に上る。改竄をめぐっては、大学教授や市民団体が佐川氏らに対する虚偽公文書作成や公文書変造・同行使などの罪で告発状を検察当局に提出。特捜部は動機や指示系統を解明し、立件の可否について慎重に見極める。

「特捜部は既に佐川氏から任意で事情聴取を行っていて、立件が可能かどうか慎重に判断します。」
これで立件できないのであれば、実質、決裁文書改ざんでは立件できないと言う前例を作る事になると思う。
決裁文書改ざんは不適切であるが、立件される事のない逃げ道となるであろう。

「森友」決裁文書改ざん 佐川氏が関与認める 04/24/18(MBS)

 森友学園をめぐる財務省決裁文書改ざん問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが関係者への取材でわかりました。

 森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題では、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が虚偽公文書作成などの疑いで告発されています。これまで、大阪地検特捜部は財務省理財局や近畿財務局の職員らから任意で事情聴取していて、一部の職員は「佐川氏が改ざんを指示したと認識している」という趣旨の説明をしたということです。

 また、関係者によりますと佐川氏は周辺に対し、改ざんへの関与を認めているということです。特捜部は既に佐川氏から任意で事情聴取を行っていて、立件が可能かどうか慎重に判断します。

昭恵氏の記載「佐川氏は認識」 太田理財局長が答弁 04/16/18(朝日新聞)

 森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は16日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年2月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。

 この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。

 改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同省はこの文書を昨年4月に改ざんしたことを認めている。

 太田理財局長は、理財局の総務課長が昨年2月下旬以降、改ざん前の文書の内容を把握していたと説明。文書に昭恵氏の記載があったことについて、「具体的に何日だということを覚えていないが、佐川前局長に報告したと言っている」と述べた。

 学園との土地取引をめぐっては、佐川氏は理財局長だった昨年3月、「政治の関与は一切ない」などと答弁。今年3月27日の証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与など改ざんの経緯についてほぼすべての証言を拒否していた。一方で、土地取引については「総理夫人の影響があったとは全く考えていない」と述べていた。

佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か 04/09/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。

森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、9日、太田理財局長が認めた。

当時は、ゴミの撤去費用を含む8億円の値引きについて籠池被告は「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。

そのため佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。

佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。

学園側とのやりとりは理財局内でメールでも共有されていたということで、大阪地検特捜部でも詳しい経緯を調べている。

日本のエリートにはモラルがなくなったのか?そう考えると医師や医学生によるレイプ、東大生によるレイプ、慶応大学生によるレイプは 問題の氷山の一角だったのかもしれない。
エリートであれば許される、又は、上手く逃げ切れると思っている人達がエリートの中に存在すると言う事なのかもしれない。

疑義深まる「口裏合わせ」官僚倫理は:解説 04/09/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は9日、森友学園側にウソの説明をするよう求めていたことを認め、謝罪した。前代未聞の文書改ざんに加えて浮上した「口裏合わせ」。国会記者会館の青山和弘記者が解説。

■にわかに信じられない財務省の「口裏合わせ」要請。問題点は

これは、あってはならないことだ。問題点は2つある。

1つは、国有地の8億円値引きの根拠が本当に適切だったのか、大きな疑義が生まれること。

そしてもう1つは、官僚のモラルの問題。こんな口裏合わせのウソがもしまかり通るようでは、国会審議は信用できないし、意味もないということになる。また、民間にウソを持ちかけるとは、国家公務員の倫理観、正義感はどこに行ったのだろうか。

野党側は厳しく批判している。

立憲民主党・辻元国対委員長「財務省がここまでするかという、ウソの強要や文書の改ざん、一文の得にもならないと思うんですよ。安倍総理夫妻のためではないかという疑念がますます膨らみました」

■焦点は、何のために口裏合わせを求めたのか。

決裁文書の改ざんもそうだが、なぜ、ここまでひどい行為に財務官僚が走ったのかということだ。財務省は佐川前理財局長の答弁との整合性を取るためだと説明しているが、野党側は、安倍首相や昭恵夫人のためでないとここまでやらないのでは、と疑っている。

森友学園問題の真相解明は、まだまだ遠いと言わざるを得ない。

【速報】「日報隠した自衛隊、憲法明記は論外」社民 04/09/18(朝日新聞)

■安倍晋三首相らが出席して参院決算委員会が開かれました。自衛隊のイラク派遣時の日報問題、財務省の決裁文書の改ざん問題などをめぐり、論戦が交わされました。タイムラインで追うとともに、朝日新聞政治部で国会を担当する斉藤太郎記者が解説しました。

【写真】参院決算委で、自民議員の質問への答弁の中で頭を下げる財務省の太田充理財局長

○斉藤太郎記者の経歴 2005年から政治部記者となり、09年に民主党が政権奪取する際の国会対応などを取材。与党の「ごり押し」、野党の「ちゃぶ台返し」の攻防を幾度となく見てきたが、的を射た野党の追及が国会のだいご味だと思っている。1975年、米国アラスカ州生まれ、東京育ち。学習院大学卒。

■参院決算委終了 11日に衆院予算委集中審議(17:08)

 安倍晋三首相らが出席した参院決算委員会は午後5時8分に終了した。約7時間の質疑で、財務省による決裁文書の改ざん問題や、自衛隊のイラク派遣時の日報問題などをめぐり論争が繰り広げられた。11日には衆院予算委員会で集中審議が予定されており、野党は引き続き首相に対する追及を強める構えだ。

■首相「自衛隊の違憲論争に終止符」9条改憲に改めて意欲(16:50)

【憲法改正】安倍晋三首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲に改めて強い意欲を示した。藤末健三氏(国民の声)が「国論が二分される」などを理由に9条改正反対を訴えたのに対し、首相は「自衛隊の諸君の違憲論争に終止符を打つのは、防衛政策の基本ではないか」と述べた。

 国論が二分される可能性について、首相は「懸念は理解できる」としつつ、「(改憲に向けた)国民投票になれば、どんな項目でも大きな議論になる。議論にならないものはないだろう」と強調した。

■社民「日報隠した自衛隊、憲法明記は論外」(15:50)

【日報問題】文民統制(シビリアンコントロール)が機能しているかに疑問符が付くなか、安倍晋三首相が目指す憲法改正に対する野党議員の反発が強まっている。首相が「公文書書き換えや日報問題により、行政全体の信頼が損なわれた。責任を痛感している」と述べると、又市征治氏(社民)は憲法9条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲案を持ち出し、「1年以上も日報を隠し、大臣に報告もしない。文民統制が不全に陥っている。こういう自衛隊を今、憲法に明記するなんてまったく論外の話だ」と批判した。

■会計検査院長「よもや書き換えとは…」(15:45)

【森友問題】「よもや、書類が書き換えられているという思いには至らず……」。会計検査院の河戸光彦院長は、財務省で改ざんされた決裁文書をもとに会計検査院の報告書を国会に提出していた責任を又市征治氏(社民)にただされ、こう釈明した。

 会計検査院は、各省庁などが税金の無駄遣いをしていないか監視する組織。森友学園への国有地売却で、昨年11月22日に調査結果を国会に報告し、国が売却価格を算定する際に使ったデータの根拠が不十分だった、と指摘していた。

 河戸氏は「真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾であり、あってはならないこと」と強調。ただ、又市氏から「財務省にだまされていたわけですよね」と追及されると、「会計検査院が厳しい批判をいただいていることは承知している」と述べ、今後は「文書が改ざんされている可能性に留意し、信憑(しんぴょう)性について確認するよう徹底したい」と語った。

■首相「普通、指示は口頭」「徹底してほしかった」(15:25)

【日報問題】昨年2月の稲田朋美防衛相(当時)による日報探索の指示が、防衛省・自衛隊全体に伝わっていなかった可能性がある問題で、安倍晋三首相は「指示をしっかり徹底していただきたかった」と述べ、防衛省・自衛隊内で大臣指示の徹底が不十分だったとの認識を示した。石井苗子(みつこ)氏(維新)への答弁。

 防衛省の説明によると、稲田氏は「イラクの日報は本当にないのか」と口頭で「指示」したが、統合幕僚監部の幹部がこれを組織全体に伝達していなかった。首相は「普通、指示は口頭で行う。(稲田氏の指示は)口頭で『もう1回、しっかり探すように』という趣旨だったと思う。それはしっかり徹底していただきたかった」と苦言を呈した。

 石井氏は「男性ばかりのところ(防衛省・自衛隊)で女性(の稲田氏が)がトップで、忠誠心に欠けたと思わないか」とも質問。首相は「防衛省・自衛隊が保守的な組織であるのは事実だが、今は随分変わった。多くの女性の幹部候補生が誕生している」と釈明した。

■共産、稲田氏らの国会招致を要求「日報隠蔽問題の究明を」(14:40)

【日報問題】仁比聡平氏(共産)は「日報隠蔽(いんぺい)問題の真相の究明が必要だ」と追及。昨年2月に「(日報を)見つけることはできなかった」と国会答弁した当時の稲田朋美元防衛相を国会に招致するよう要求した。当時の防衛省の黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長らの招致も求めた。

 仁比氏は日報問題をめぐり進められている調査について「防衛省任せにすることは断じてできない」と批判。小野寺五典防衛相は、イラク日報を資料要求した国会議員への開示時期について「今月半ば、あるいはできる限り速く開示・不開示をしっかり示したい」と述べた。

■メモ棒読みでかわす首相 丁々発止の論戦もっと

○寸評(斉藤記者) 自衛隊のイラク日報問題をめぐり、共産党の仁比聡平さんが質問を繰り出しています。「情報公開請求に対して、内局と統幕、陸幕が手続きをすることになっている。1年以上にわたって隠そうとしていたんじゃないですか」。組織的な隠蔽(いんぺい)があったのではないかという観点から問いただしています。防衛官僚たちに事実関係を問うた後、安倍晋三首相に追及の矛先を向けました。

 ところが首相は「シビリアンコントロール(文民統制)に関わりかねない」と午前と同じ答弁を繰り返し、答弁メモの棒読みでかわしました。仁比さんが首相にさらなる答弁を求めましたが、決算委員会を仕切る二之湯智委員長は首相を答弁者として指名せず、小野寺五典防衛相や防衛官僚ばかりが答えています。

 国会で首相が答弁に立つ機会はそう多くありません。首相と野党議員の丁々発止の論戦をもっと見たいと思います。

■防衛相「先ほど『南スーダンPKOの日報が確認された』と第一報」(13:50)

【日報問題】防衛省が存在しないとしていたイラク派遣時の活動報告(日報)が見つかった問題を取り上げ、再発防止策について尋ねた若松謙維(かねしげ)氏(公明)の質問に対し、小野寺五典防衛相が「新たな日報問題」があることを明かした。「新たに1件、報告させていただく。先ほど、事務方より『南スーダンPKOの日報が確認された』と第一報があった」と述べた。

 小野寺氏はこの答弁で、「詳細な事実関係は調査中」と述べるにとどめたが、「防衛省として、当時の情報公開請求などについて不適切な対応があったと考えざるを得ず、防衛大臣として改めておわびを申し上げる」とした。防衛省が近く報道陣に詳しい説明を行う見通し。

■首相、声荒らげた後は冷静答弁 過去の反省か

○寸評(斉藤記者) 「違憲ではないと申し上げているんですよ!」。安倍晋三首相が声を荒らげる場面がありました。集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法制について、民進党の小西洋之さんに「安保法制が憲法違反となったら議員を辞めないのか」と繰り返し問われ、思わずカッとなってしまったようです。

 「イライラ答弁」は政権にとって命取りになりかねません。首相自身、昨年2月に森友問題をめぐり「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切り、その後の野党の追及を強める結果を招きました。

 首相は「違憲ではない」と憤った後は、同じ小西さんの安保法制についての質問に対し、努めて冷静に答弁しているように見えます。過去の反省があるのかもしれません。

■首相、民進の辞任要求に「3回連続で3分の2」 午後の質疑再開(13:00)

【森友問題】参院決算委員会は昼休みを挟み、午後1時に質疑が再開された。公文書改ざん問題などを追及した藤田幸久氏(民進)が「安倍晋三首相には任命責任ばかりでなく、結果責任もある。潔く辞任すべきだ」と首相に辞任を要求。首相は「国民の(総選挙での)負託、公約を果たしていく」と強く否定。「私が(自民党)総裁として戦った総選挙で、3回連続で3分の2の議席を与党にいただいている」とも強調した。

■参院の決算委、テーマは多岐 スキャンダル追及の場にも

○寸評(斉藤記者) 参院決算委員会は、国の予算が正しく執行されているかなどを審査する委員会です。テーマは多岐にわたるので、スキャンダル追及の場ともなります。

 ただ、「参院は決算を重視すべきだ」と考える議員は少なくありません。衆院と参院の「二院制」をとる国会。予算委が「花形」となる衆院との違いをみせないと、参院の存在意義が疑われてしまうからです。

 参院には行政監視委員会も別にあります。そちらで公文書の扱いをめぐる骨太の議論があっていいかもしれません。

■責任は官僚? 政権目立った「守りの姿勢」 午前を振り返って

○寸評(斉藤記者) 午前の参院決算委員会の質疑が終わりました。論戦の焦点となったテーマは二つ。財務省の公文書改ざん問題と、防衛省が存在しないとしていた自衛隊のイラク派遣時の活動報告(日報)が見つかった問題でしたが、政権の「守り」の姿勢が印象に残りました。

 安倍晋三首相と小野寺五典防衛相は「うみを出し切る」と内部調査を進める方針をそろって繰り返しました。しかし、一連の問題は、誰がどのような指示で行ったのか。ねらいは何だったのか。こうした国民が当然抱く疑問に、政府側は「(地検の)捜査が進行中」「省内で調査中」を理由にまだ明らかにしようとしません。

 首相も閣僚も与党議員も、官僚を「うみ」扱いして距離を置き、自分たちを「安全圏」に置いているように見えます。自民党の西田昌司さんは財務官僚を「ばかか!」と罵倒したのに対し、首相には厳しい追及をしませんでした。

 責任の所在を切り離して政権存続をはかろうとする姿勢に、民進党の藤田幸久さんはその後の質問でこう指摘しました。「政治家が官庁に責任を押しつけて、逃げ切りを図る連鎖反応が起きていないか」

■「改ざん・総選挙」批判に、首相は旧民主政権攻撃

○寸評(斉藤記者) 質問者が野党議員になり、安倍晋三首相が「論戦モード」になってきました。財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐり、民進党の大島九州男(くすお)氏が昨年10月の衆院選について「解散・総選挙ではなく改ざん・総選挙だ」と批判すると、首相は「決裁文書を精読しても、今までの(政府の)説明が崩されるものは入っていない」と反論しました。

 なぜ「改ざん・総選挙」なのか。昨年9月に首相が衆院を解散した時点では改ざんが明らかになっていなかったためです。この日の質疑では、昨年2月20日に財務省理財局の職員が森友学園側に電話し、口裏合わせを求めたことが初めて明らかになりました。

 首相は5分ほどかけて延々と答弁し、「約束していないことを行う、約束したことをやらないことが、まさに選挙の正当性を失うものではないか」と締めくくりました。これは、旧民主党政権を暗に批判した発言でしょう。民主党政権は消費税率引き上げ方針を決めた際、世論から「公約違反」と厳しい逆風にさらされました。

 大島さんは民主党出身の議員。民主党政権への手厳しい批判は、首相が国会論戦で局面打開を図る際の常套(じょうとう)手段になっています。

■参院の野党第1党は民進 立憲ではなく…

○寸評(斉藤記者) 午前11時過ぎ、野党議員に質問の順番が回ってきました。まずは民進党の大島九州男さん。名前の通り九州の福岡県出身で、「くすお」と読みます。参院では民進が圧倒的な野党第1党です。今日の質疑時間の割り振りをみると、立憲民主党が10分間なのに対し、民進は1時間半余りを確保。時間に見合った中身のある論戦をして存在感を示さないと、どんどんと立憲の陰に隠れてしまうと思います。

■小野寺防衛相「文民統制への疑念、仕方ない」(10:40)

【イラク日報問題】「ご指摘はもっともだと思います」。イラク日報問題をめぐり、小野寺五典防衛相は自民党の滝沢求氏から「シビリアンコントロール(文民統制)は機能していない、という批判は当然だ」と問われたのに対し、こう答弁した。

 小野寺氏はシビリアンコントロールを「文民がしっかり管理することが戦前の軍の暴走を防ぐ最大の役割」と位置づけた上で、「私どもの命令が末端の部隊まで届き、部隊が把握したことを政治レベルに報告することがなければ、シビリアンコントロールに疑念をもたれても仕方がない」と述べた。

■麻生財務相、改ざん調査「中間報告」改めて応じない考え(09:45)

【森友問題】麻生太郎財務相は、財務省内で進めている公文書改ざんの原因究明に向けた調査について「(地検による)捜査が継続している。しばらく時間をいただかないといけない」と述べ、野党が求めている調査の「中間報告」には応じない考えを改めて示した。羽生田俊氏(自民)への答弁。

 麻生氏は「きちんとした調査をしたい。(財務省職員が)みんながみんな、聖人君子というわけではない」と切り出し、「不心得な人もいると覚悟した上で、(文書管理の)制度をつくり上げないといけない」と強調。電子決裁などによる改ざん防止に取り組む考えを示した。

■国会の爆弾男、陳謝の局長に「ばかか!」

○寸評(斉藤記者) 最初の質問者は自民党の西田昌司さん。野党時代に当時の前原誠司外相を厳しく追及して辞任に追い込んだ人で、「国会の爆弾男」とも呼ばれています。

 さて、今日はどうか。シビリアンコントロールをめぐり、政権が苦境に追い込まれているイラク日報問題について安倍晋三首相に問い、初めての陳謝の場を演出。続いて、森友学園に「口裏合わせ」を依頼したことを認める答弁を財務省から引き出し、自民党の「切り込み隊長」の役割を果たしました。

 森友学園側に虚偽の説明を求めたことを陳謝した太田充理財局長に「ばかか!」と一喝。ただ、首相には「苦言を申し上げたい。国民に姿勢を示してほしい」と詰め寄りながら、首相に答弁を求めずにデフレ問題に話題を移しました。さすがに野党時代と違って、攻めきれてはいません。

■財務省、森友学園側への「口裏合わせ」依頼を認める(09:10)

【森友問題】財務省の太田充理財局長は、森友学園への国有地売却で値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側に「口裏合わせ」を依頼したことを初めて認めた。「誤った対応であり、大変恥ずかしく、大変申し訳ない。深くおわびを申し上げる」と陳謝した。

 西田昌司氏(自民)への答弁。この問題についてはNHKが4日、理財局職員がごみの撤去について学園側に電話で「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じ、財務省が事実関係を調査していた。

■首相「極めて遺憾、おわび申し上げたい」自衛隊イラク日報問題(09:05)

【イラク日報問題】安倍晋三首相は、防衛省が存在しないとしてきたイラク派遣の際の自衛隊の活動報告(日報)が見つかった問題について「極めて遺憾だ。行政府の長として国民におわび申し上げたい」と陳謝した。日報の存在が明らかになった2日以降、首相が国会答弁に立つのは初めて。

 首相は「シビリアンコントロール(文民統制)に関わりかねない」として、徹底した調査を行う考えを示した。

■安倍首相、日報存在発覚後初の答弁 参院決算委スタート(09:00)

 財務省の決裁文書の改ざん問題、自衛隊のイラク派遣時の日報問題、厚生労働省の裁量労働制に関する不適切なデータ問題……。安倍政権の不祥事が次々と明るみに出るなかでの参院決算委員会が午前9時、始まった。特に日報問題は存在が明らかになった2日以降、首相が国会答弁に立つのは初めて。安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、麻生太郎財務相への厳しい追及が予想される。

 午後5時ごろまでの7時間コース。午前は自民党と民進党、午後1時からは民進、公明党、共産党、日本維新の会、社民党、希望の党、立憲民主党の議員らが質問に立つ予定だ。

「太田氏は『(佐川氏が)間違って受け止められてもおかしくない答弁をしたので、理財局職員が整合性をとろうとして、そういうことをしてしまった』と釈明した。」

財務省や理財局では佐川氏に間違いである事を指摘せずに、嘘や口裏合わせを優先して整合性を取る組織なのか?凄く危ない組織だ!
優秀とか、高学歴であっても、モラルや人間性に問題があれば、決断や判断に至るプロセスで大きな間違いを行う可能性が否定できなくなった。

<森友問題>理財局、口裏合わせ要請認める ごみ撤去巡り 04/09/18(朝日新聞)

 財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年2月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。売却価格を約8億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。

 理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという4日のNHK報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。

 太田氏によると、理財局職員は昨年2月20日、学園の弁護士に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った(搬出した)気がするという言い方をしてはどうか」と提案した。交渉窓口の財務省近畿財務局職員にも同様の口裏合わせを求めた。しかし、弁護士も近畿財務局も理財局の要請には応じなかったという。

 当時、野党は国会で「実際にはごみは撤去されていないのではないか」と政府を追及。佐川宣寿前国税庁長官は昨年2月20日の衆院予算委で「必要な廃棄物の撤去は適切に行った。近畿財務局で確認している」と答弁していた。学園側への要請は同じ日に行われたことになる。

 太田氏は「(佐川氏が)間違って受け止められてもおかしくない答弁をしたので、理財局職員が整合性をとろうとして、そういうことをしてしまった」と釈明した。

 一方、防衛省が国会で「不存在」と説明してきた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、安倍晋三首相は「シビリアンコントロール(文民統制)にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官、行政府の長として国民に深くおわびしたい」と陳謝した。首相は、小野寺五典防衛相に対し、事実関係の精査と情報公開を指示したことを明らかにし、「どこに問題の根源があるのかを明らかにし、厳正に対処する。信頼の回復に全力で取り組みたい」と述べた。【杉本修作、松倉佑輔】

財務省、森友学園に口裏合わせ認める 安倍晋三首相、イラク日報問題で陳謝 04/09/18(産経新聞)

 財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、同省の決裁文書改竄(かいざん)問題に関連し、同省職員が昨年2月に学校法人「森友学園」にごみ撤去作業で口裏合わせを求めたことを認めた。太田局長によると、「理財局職員が学園の弁護士に電話し、撤去費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がする、という言い方をしてはどうか』と話した」。

 理財局職員は近畿財務局職員にも「(森友側に)念押しをするように」と指示したが、財務局側は事実に反するとして従わなかったという。

 安倍晋三首相は参院決算委で、自衛隊イラク派遣部隊の日報問題について「シビリアンコントロール(文民統制)にも関わりかねない重大な問題で、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官として国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

誰の指示だったのか?誰が関わったのか?誰が知っていたのか?公表して処分するべきだ!

財務省、口裏合わせを依頼 森友学園のごみ撤去めぐり 04/09/18(朝日新聞)

 森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月20日に森友学園側の弁護士に電話で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった言い方をするよう求めていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

 国会では当時、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた。野党側は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と当時の佐川宣寿・理財局長を追及。答弁に窮していたことから、財務省が森友学園に口裏を合わせるよう求めた形だ。

 太田氏の答弁によると、理財局職員はその後、近畿財務局職員にも、再度念押しするようにという話をしたが、近畿財務局職員は「それは事実に反する」と断ったという。森友学園側の弁護士も理財局職員の要請には応じなかったとした。

 太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤った対応だ。大変恥ずかしいことで、大変申しわけない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。

森友問題 口裏合わせ認め陳謝 財務省理財局長 参院決算委 04/09/18(NHK)

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

「確認する」と財務相 森友と口裏合わせ疑惑報道 04/05/18(東京新聞)

 麻生太郎財務相は5日の参院財政金融委員会で、森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省の職員が昨年2月に森友側にごみの撤去作業で口裏合わせを求めた疑いがあるとの一部報道に関し「現時点で事実関係を確認できていない。確認させてほしい」と述べた。

 太田充財務省理財局長も「事実関係を早急に確認しないといけない」と、調査する方針を示した。民進党の川合孝典氏に対する答弁。

 森友問題に関して、NHKが4日、財務省の職員が昨年2月、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と、うその説明をするよう森友側に求めた疑いがあると報じた。

(共同)

財務省側が森友学園側に口裏合わせ依頼か 04/05/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却を巡り、8億円の値引きについて、安倍首相の答弁の直後に、財務省側が学園側に口裏合わせを依頼したとみられることが、大阪地検特捜部の調べで分かった。

関係者によると、去年2月17日、安倍首相が、「自分や妻が関与していたら辞職する」と発言した直後に、近畿財務局の職員が森友学園側に、「ごみの撤去費用は不明」などと記された書面を提示して、サインをするよう求めた。

学園側がこれを断ると、2月20日に財務省理財局の職員から、「トラック何千台も使ってごみを撤去したことにしてほしい」などと依頼する電話があったという。

大阪地検特捜部も一連のやり取りを把握していて、財務省側が、国会の質疑と整合性を取るため、学園側に口裏合わせを依頼した可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。

なんか、韓国のドラマのようになってきた。
都合が悪くなると海外に行かせて、ほとぼりが冷めるのを待つ。

アッキー「お付き女性職員」の今 手当2600万円で“ローマの休日” 04/05/18(朝日新聞)

 オードリー・ヘプバーン扮するアン王女が、多忙な日々から逃れるため、訪問先のイタリアで失踪し自由を謳歌する。そんな映画「ローマの休日」さながらの生活を満喫するのが、安倍昭恵氏(55)のお付き女性職員だった谷査恵子(さえこ)氏。法外な余禄まで貰っているというのだ。

 ***

 谷女史は、証人喚問に立った佐川宣寿(のぶひさ)氏と同じく森友問題の鍵を握るとされる1人だ。財務省への“口利きFAX”で一躍、その名が知れ渡ったが、問題発覚後の昨年8月、ローマにある在イタリア日本大使館へ、1等書記官として赴任した。

 いわば佐川氏同様に“栄転”人事だったのは、こんな厚遇ぶりからも窺える。

「このまま海外勤務が続くと、谷さんは基本給以外に総額で約2600万円もの手当が支給される予定です」

 と言うのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏である。

「在外公館に勤務する国家公務員には、主に在外基本手当と住居手当の2つが支給されます。旧2種試験で経産省に採用された“準キャリ”である彼女の場合、俸給に照らし合わせれば、在外基本手当はおよそ月50万円。加えて赴任地がイタリアだと、月約23万円の住居手当が貰えます」

 2つの手当を合わせれば、年間で約876万円。加えて本省では課長補佐の扱いを受ける谷女史の基本給は、年収換算で約800万円というから破格の扱いなのだ。

「一般的に派遣期間は3年ですから、谷さんも満期まで務めると手当の総額は冒頭の額になります」(同)

 そもそも、日本より平均年収の低いイタリアでなら、現地の生活費は給与だけで賄えると若林氏は続ける。

「在外勤務の手当を丸々貯金する職員も多く、帰国後に家を買う人も珍しくありません。また、イタリアと日本は互いの貿易額が全体の1%程度ですから、経産担当の彼女に課された難問は見当たらない。アッキーのお付きで苦労の多かった勤務が報われ、骨休みに相応しい慰労ポストでしょう」

 実際、谷氏の目立った仕事といえば、2月下旬にヴェネツィアのカ・フォスカリ大学を訪れているが、

「日本企業と学生の交流会に参加していましたね。国境を越えた美食文化の普及活動などにも従事していますが、彼女でないと務まらないという仕事ではないですよ」(現地ジャーナリスト)

 国会では彼女の証人喚問を求める声もあるが、日本に住む谷氏の父親に聞くと、

「娘も大人やし住んどる世界が違うから、連絡もとってないのでわからん。まぁ、命までは取られへんやろ。特に心配はせえへんよ」

 現実に戻ったアン王女は、会見場でカメラのフラッシュを浴びた。果たして谷女史を待ち受ける“優雅な休日”の終幕は……。

「週刊新潮」2018年4月5日号 掲載

新潮社

「一方の谷氏は、騒動後、在イタリア日本大使館の1等書記官に栄転。谷氏は現地で朝日新聞の取材(3月27日)に応じ、昭恵氏の指示は『なかった』と語った。」

嘘は人によって捉え方が違うと思う。嘘は日常生活に必要だと罪悪感を持たない人もいれば、一生、引きずる人もいる。
良い人が好かれて、悪い人は嫌われるわけでもない。悪い人間でも特定の人達にとってメリットがあれば好かれる。ただ、そのような関係の場合、 利用価値がなくなればあっという間に共存関係の人達や利用していた人達は去っていく。
人生は複雑だ!ある人から見ればあんな人生と思われても、本人は満足している可能性もある。人から妬まれるような地位にいても、満足できない人もいる。

森友問題“戦犯”はまだまだいる! 迫田元理財局長、谷査恵子氏は…〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 04/04/18(AERA dot.)

 証言拒否を繰り返し終わった佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問。しかし、文書改ざんには、佐川氏以外に多くの“戦犯”が残っている。

 証人喚問で佐川氏は、文書改ざんについて安倍夫妻や官邸の関与を明確に否定した。だが、佐川氏は森友学園への国有地払い下げの核心を知る立場にあったわけではない。佐川氏が財務省の理財局長に就任したのは2016年6月17日で、わずか3日後の20日には、森友学園と近畿財務局の間で国有地の売買契約が締結。ゴミの撤去費として8億2千万円が値引きされ、破格の1億3400万円で売却された。宮本岳志衆院議員(共産)が指摘する。

「森友学園との国有地払い下げ交渉に関わっていたのは、前任の理財局長だった迫田英典氏です。しかも、佐川氏は証人喚問で森友案件を『迫田からは一切引き継ぎを受けていない』と明言しています。ならば、迫田氏を証人喚問して売り払いを前提として貸し付ける特例措置に至った経緯などを証言させるべきです」

 迫田氏は佐川氏と同期で、安倍首相と同郷の山口県出身だ。15年7月に理財局長に就任すると、同年12月までに5回にわたって官邸で安倍首相と面会している。逢坂誠二衆院議員(立憲民主)が指摘する。

「予算を取り仕切る主計局や税制に関わる主税局とちがって、理財局は国有地の管理と売り払いが仕事です。土地の売買はルールに沿って行うだけだから、官邸と頻繁にやり取りすることなど通常あり得ない」

 とりわけ15年9月3~5日の3日間は、森友学園への国有地払い下げ問題の真相を解く鍵となる。首相は3日の迫田氏との面会を経て4日に国会を欠席して大阪入り。当日は近畿財務局で国土交通省大阪航空局と、森友学園から校舎建設を請け負った業者らが地下埋設物の撤去費用をめぐって交渉を行った。5日には昭恵氏が森友学園へ講演に訪れ、小学校の名誉校長に就任した。

 迫田氏は昨年3月、国会に参考人招致されたが、政治家の介入を否定。追及は不発に終わった。だが、偽証すれば刑事罰に問われる可能性がある証人喚問となれば事情は異なってくる。

「私がキーマンと見ているのは、国有財産審理室長だった田村嘉啓氏です。本省で契約交渉の詳細なやり取りを把握し、迫田局長に報告する立場にあったからです。佐川氏は証人喚問で本件を『大変難しい案件だった』と本音をポロリとこぼしています」(逢坂氏)

 田村氏は15年11月、籠池泰典氏の依頼を受けた昭恵夫人付職員の谷査恵子氏の照会に対応した人物だ。田村氏は翌年3月、森友学園への土地の貸し付け契約について、籠池氏との面会時に「特例」と認めている。

 一方の谷氏は、騒動後、在イタリア日本大使館の1等書記官に栄転。谷氏は現地で朝日新聞の取材(3月27日)に応じ、昭恵氏の指示は「なかった」と語った。

 だが、元経済産業省職員で、全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康氏が言う。

「国家公務員である谷さんが、個人の判断で格上の田村室長に問い合わせるはずがない。谷さんに指南した人物は、同じ経産出身の今井首相秘書官と考えるのが自然でしょう」

(本誌・上田耕司、小泉耕平、亀井洋志、森下香枝/村上新太郎)

※週刊朝日 2018年4月13日号

「総理の意向」はなかったかもしれない。ただ、妻の昭恵氏の指示でイタリアに出向している職員を通して何らかのアクションがあった可能性はあると思う。 大きな問題ではないが、隠そうとしたのか、早期の幕引きに失敗したのか、おかしな対応を取ってしまった。辻褄を合わせようとして更におかしくなったように 思える。

「現在の法律では、佐川氏自身が刑事訴追の恐れのある事実に限られる場合にしか証言拒否は使えない。彼は自己の権利を行使しながらも、真相解明に協力したといえるだろう。」

刑事訴追の恐れのある事実に限られる場合に証言拒否が出来る事を最大限に利用して証言を拒否したと思う。「恐れ」=「確実に刑事訴追」ではないので 弁護士や法に精通している人達が、「恐れ」を理由に証言拒否すれば良いとアドバイスした可能性だってある。起訴されたから有罪になるわけではない。 逮捕されたから有罪になるわけではない。不起訴処分になる事は多くある。
このような狡い事までやり、このような狡い事を安倍政権や自民党が許す理由は何か?そこに何がおかしい事があったのではないのかと多くの国民が 思っている事ではないのか?

森友問題で「安倍叩き」を続けるおかしさ (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/04/18 (PRESIDENT Online)

はたして「総理の意向」はあったのか。「森友文書問題」で当時の財務省で理財局長だった佐川宣寿氏は、国会で安倍首相や昭恵夫人の関与を否定した。「疑惑は深まった」とするメディアも多いが、元理財部長の高橋洋一氏は「疑惑と思惑を取り違えたおかしな議論が続いている」と指摘する。真実はどこにあるのか――。

【写真】佐川宣寿前国税庁長官は証人喚問で「証言拒否」を繰り返したが……。

■元理財部長である筆者にも取材が殺到

 この国にはびこる「おかしな議論」を象徴する森友学園問題が、再び息を吹き返した。

 きっかけはご存じのように、2018年3月2日付『朝日新聞』が報じた「財務省による決裁文書の書き換え疑惑」だった。世間が大騒ぎするだけのインパクトはある。公文書の改竄は刑法の「虚偽公文書作成等罪」にも抵触する。第一報に接したときの筆者の直感は、「もし記事が事実なら財務省が解体、逆に誤報なら『朝日新聞』が解体、巨大組織のクビを賭けた論争になるか? 」というものだった。

 マスコミが“疑惑”を追及するのは、大いにけっこうなことだ。それが権力の腐敗をチェックするジャーナリズムの正しい姿勢でもある。しかし、この国のマスコミが報じるニュースは、“疑惑”と“思惑”がごちゃまぜになっている。

 昨年来、この森友学園問題をめぐっては、元財務官僚で理財部長を務めた経験もある筆者にも、各方面から問い合わせが殺到した。そして、このたびの財務省の書き換え疑惑についても、マスコミの記者から以下のような質問を受けた。

「官僚の一存で文書は書き換えられませんよね」
「政治家の指示があったのでは? 」
「指示がなくても、官僚の忖度はあったはず……」

 こうした質問は、すべてマスコミの“思惑”から発せられている。識者や関係者から「イエス」の言質をとることを狙いとした、稚拙な取材である。筆者は官僚時代の経験に照らして正直に答えた。

「文書のありかを知っている官僚なら書き換えはできるだろう」
「文書の存在を知らない政治家に指示はできない」
「財務官僚が政治家に忖度していたら、省内で出世できなくなる」

 筆者のコメントは、その場で取材記者から「使えません」といわれた。そもそも取材をしておいて、コメントが「使える」「使えない」ということ自体が理解できない。“思惑”どおりの記事に仕立てるためには、都合のいい論調だけが切り取られ、都合の悪い意見は捨てられる。だから筆者が知る「真相」は、闇に葬られる前に自身の連載や書籍に書きとどめてきた。

 森友学園問題が最初に報じられたのは2017年2月。当時から多くのマスコミは、「国有地の大幅値引きには安倍昭恵夫人の関与があり、その陰では『総理の意向』が働いていた」というストーリーを展開してきた。そのストーリーに沿って、設立予定だった小学校の趣意書に書かれていた校名が「安倍晋三記念小学校」であったなど、数多の報道がなされた。

 たとえば、この趣意書に書かれていた小学校名が「安倍晋三記念小学校」ではなく、実際には「開成小学校」であったことをご存じだろうか?  この情報は昨年12月22日付『朝日新聞』で報じられたが、それまで「安倍晋三記念小学校」という誤った情報は半年以上も放置され、それが謝罪とともに訂正されることもなかった。

■実態は「近畿財務局のチョンボである」

 さて、この問題が報道されはじめた当初から、森友学園問題と安倍総理は無関係であり、実態は「近畿財務局のチョンボである」と、筆者は繰り返し述べてきた。しかし財務省の責任についての議論は、一向に起こる気配すらなかった。

 そして、今年3月に財務省による決裁文書の書き換え疑惑が報道されて以降、どういうことか、「総理の意向」というストーリーがさらに強化された。3月20日付『朝日新聞』には、<改ざん把握いつ、追及「事実関係確認できるのは財務省だけ」官僚に押しつける首相>というタイトルの記事が出た。そこには記者が「使える」と判断したのだろう、筆者と同じような経歴をもつ大学教授のコメントが掲載されていたから、引用しておこう。

<公文書改ざんという危険を冒すことは、やはりよほどの政治的な圧力でもない限りあり得ないことだ。「忖度(そんたく)」の領域をはるかに超えた行為と言える。今のままでは平行線の議論が続く。佐川氏の証人喚問は当然、安倍首相の妻・昭恵氏付の政府職員(当時)の国会招致も必要だ>

 そして3月27日。佐川宣寿・前国税庁長官(当時の理財局長)の証人喚問が実施された。結果はご存じだろう。決裁文書の改竄は理財局のなかだけでやったことで、官邸には報告されていなかった。安倍首相、昭恵夫人、菅官房長官、麻生財務相らの関与はすべて否定され、指示も、協議も、相談もなかったと、佐川氏は証言した。1年前から筆者が指摘し、マスコミが無視してきたことが、証人喚問で語られたのである。

 この間、国会の一日の開催予算が3億円とすれば、1000億円もの税金が費やされた。証人喚問後、一部のマスコミは証言拒否が多かったことを理由に「疑惑が深まった」と報じたが、現在の法律では、佐川氏自身が刑事訴追の恐れのある事実に限られる場合にしか証言拒否は使えない。彼は自己の権利を行使しながらも、真相解明に協力したといえるだろう。

 マスコミにとっては、この証人喚問も「使えない」ものだったかもしれないが、正当な権利である証言拒否について「疑惑が深まった」としている時点で、その“疑惑”は“思惑”にすぎない。

■マスコミは刺激的なストーリーを好む

 佐川氏の答弁で面白かったのは、「100問を超えるのか分からないが、(答弁準備が)事実上間に合わないケースもあった」と、国会質問に事実上、対応できていなかったことを明かしたことだ。

 もちろん、これは、佐川氏本人がいうように言い訳にはならない。しかし、ノンキャリア中心の理財局国有財産部局で国会想定対応ができなかった可能性は高い。

 筆者にも経験があるが、国会質問が100問を超えると、事前準備ができにくくなる。とくにノンキャリアの場合には国会対応に慣れていない。そして、佐川氏自身も国有財産業務はそれまで未経験であり、土地勘がない。そうしたなかで、答弁ミスが生まれたと考えるほうがより合理的である。

 しかし、マスコミは実務がわからないので、“疑惑”というストーリーを好む。事実はシンプルなのに、それでは面白くないと感じるのか、より刺激的な展開にもっていこうとしがちだ。

■財務官僚は政治家に忖度するような存在ではない

 「総理の意向」という“疑惑”を報じるマスコミには、「総理の責任を問う」という“思惑”がある。これにだまされてはいけない。世間には「安倍叩き」を期待するがあまり、犯罪に手を染めた人に過剰な期待をする人たちがいるが、それでは本末転倒だ。

 今回の問題の根底にあるのは、財務官僚のおごりである。財務官僚は政治家に忖度するような存在ではない。むしろ政治家をコントロールする存在だ。内閣人事局ができたことで官僚は官邸を忖度せざるを得なくなった、というストーリーもよく聞かれるが、財務官僚には当てはまらない。たとえば内閣人事局ができて以来、天下りを含めて財務省の意向に反した人事は行われていないからだ。

 私が1年前から「森友問題は近畿財務局のチョンボである」と言ってきたのは、「総理の意向」ではなく、財務官僚のおごりによって起きたことだとわかっていたからだ。より深刻な問題は、政治的な圧力がなくても、公文書の改竄という犯罪が起きてしまったことなのだ。

■若者が右傾化したから安倍政権は選挙で勝った? 

 “疑惑”は問題の発端にはなっても、攻撃や断罪の理由にはならない。一方で“思惑”は、たどり着こうとしている結論や目的がはっきりしている。強い“思惑”に支配された議論は、「~べきだ」という言葉で締めくくられる。そういう話を筆者は「べきだ論」と呼んで、なるべくかかわらないようにしてきた。

 筆者は元数学者だから、数字による客観的な裏づけがない話は鵜呑みにしないようにしている。しかしここ数年、「べきだ論」で展開する「おかしな議論」が、あまりにも増えた。「フェイクニュース」という言葉を頻繁に耳にするようになったという実感は、一般の人にもあるだろう。

 さすがに「物言い」の手をあげておかねばならない、という問題意識から、拙著『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか』(KADOKAWA)という新刊を上梓したのである。

■この国の「おかしな議論」を助長する人たち

 無知や不勉強や悪意で「おかしな議論」をしている論者のなかには、学界や業界内で権威とされ、社会に対して影響力を及ぼしている人も多い。筆者の得意分野でもあるマクロ経済分析に関しても、間違った分析と当たらない予測ばかりを繰り返している御用学者やエコノミストが山ほどいる。間違っても謝らない専門家たちと、彼らを都合よく使い続けるマスコミが、この国の「おかしな議論」を助長している。

 しかし経済政策にしても、内政・外交にしても、「おかしな議論」に振り回され、時間を浪費しているうちに、ほんとうに行うべき真の議論が後回しにされている。北朝鮮問題などの国際情勢一つとっても、目まぐるしく状況が変わるなかで、「おかしな議論」に足をすくわれていては、間違いなく日本の国力は弱退化してしまう。

 筆者は海外のメディアも日常的にチェックしているが、日本が抱える問題について、日本のマスコミ以上に的確な論考が報じられるケースも少なくない。たとえば、昨年10月の衆議院選挙で安倍政権が勝利した理由にしても、マクロ経済理論の裏づけを知っている欧米メディアは「金融緩和が継続された結果である」と正しく分析していた。一方、日本では「若者が右傾化した結果」と論じた新聞まであった。見識を疑わざるをえない。拙著でも分析しているように、内閣府の「外交に関する世論調査」を“思惑”なしにきちんと分析すれば、「若い世代は右傾化していないが、自民党支持が強い」という結論を、きちんと導くことができる。

 フェイクを見破るのは、決して難しいことではない。正しい前提から始めれば、誰でも「おかしな議論」を排除し、正しい未来を見通すことができるはずである。

---------- 高橋洋一(たかはし・よういち)
政策工房会長、嘉悦大学教授
1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。80年大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)などを歴任。小泉内閣・第1次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008年『さらば財務省! 』(講談社)で第17回山本七平賞を受賞。
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結果次第で、権力があり、お金があれば、やり得でやり逃げは可能と言う事が国民に知らさせる。
社会秩序の維持は建前だけの言葉で、実際は、悪くても権力やお金のある人達が勝つと言う事が示されるのだろう。

大阪地検、佐川氏立件のシナリオ 焦る麻生財務相と財務省幹部〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 04/04/18(AERA dot.)

 証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を50回以上も連発し、安倍首相や麻生太郎財務相を守り切った佐川宣寿・財務省前理財局長。だが、麻生財務相はイラついているようだ。

 3月29日、「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と“舌禍事件”を起こし、30日、謝罪に追い込まれた。

「弁解の余地はないと思う。近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省して頂きたい」(鴨下一郎元環境相)と自民党内でも厳しい声が出た。足元の近畿財務局では佐川喚問後、不穏な空気が漂っているという。

「佐川氏は理財局で改ざんしたと言うが、実際には近畿財務局に押し付けてやらせた。なぜ、そう証言しないのか。やったのは下の者だが、自分が局長だったから責任はある、という言い方じゃないか。当初、それほどの数でなかった改ざん箇所が増えたのは、佐川氏ら幹部がチェックして、『そこもおかしい』とかメールや電話で指示したから。ここまできたら、大阪地検にきちんと調べてもらって、白黒つけてもらいたいくらいだ」(同局関係者)

 佐川氏の答弁が揺らいだのは、自由党の森ゆうこ参院議員が「今井尚哉首相秘書官と森友問題で話をしたことは全くないか」と尋ねた場面。佐川氏は聞かれてもいない部下の話をしたり、「私の国会答弁に関して」今井氏と話をしたことはないと、質問にはない言葉を加えたりしてのらりくらりと逃げたが、森議員の追及に、3度目で「この森友問題について今井秘書官と話をしたことはございません」と、ようやく答えた。森議員は、「検察の捜査で今井氏との通話記録などが出てきたら偽証罪に問われる可能性があります」と語る。

 真相解明については、佐川氏も喚問の最後に「それはまさに裁判、司法の方ということになる」と発言。その言葉どおり、財務省の“Xデー”が迫っているのだ。28日には東京都内の男性が、虚偽の決裁文書を前提に国会運営を行わせたとして佐川氏らを偽計業務妨害罪などで大阪地検に刑事告発したことが判明。すでに別の告発で近畿財務局の複数の職員が大阪地検特捜部に事情聴取されており、佐川氏への聴取もまもなく行われるとみられる。元東京地検検事の郷原信郎氏がこう語る。

「元々、今回の決裁文書の問題を公文書犯罪に問うことは難しいが、佐川氏があれだけ『刑事訴追の恐れがある』と繰り返したことで、世論を追い風に検察が無理筋の捜査に動く可能性も出てきた。財務省に強制捜査に踏み込むような展開になれば、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件から力を失っていた検察にとって、失地回復の大チャンスにもなる。起訴すれば裁判所もついてくると考えて、起訴する可能性もある」

 渦中の財務省職員は、検察の捜査に戦々恐々としているという。

「すでに財務省の職員の何人かは大阪地検の取り調べを東京で受けているようです。マーカーでラインを引いて、近畿財務局に事細かく、改ざん指示を出したことは大枠では間違いないようだ。もう証拠は地検に握られている。どうあがいても、強制捜査(ガサ)はあるでしょう。芋づる式に何が出るか……。つい最近も大阪地検がガサに来るらしいという情報が省内を駆け巡り、マスコミからも問い合わせがあり、パニック状態になった」(財務省関係者)

 そもそも決裁文書改ざんが露見した経緯は検察の取り調べだったという。

「財務省は最初の任意提出では、改ざん後の文書を出していたが、事情聴取の中である近財職員が『その話は決裁文書に出ているではないか』と話をした。近財の中では、改ざんを知るのは一部に過ぎず、近財内部でも矛盾が露呈して大騒ぎになった」(同前)

 その後、特捜部が電子鑑識を行い、職員のパソコン内に残されたデータを復元して改ざんが判明したという。パソコンやサーバーのデータを消去しても、デジタルフォレンジックと呼ばれる技術で復元することができるのだ。

 一方で捜査は一筋縄ではいかないという声もある。

「現場はイケイケドンドンで捜査は着々と進展していますが、幹部はかなり慎重になっている。佐川さんは腐っても前国税庁長官。捜査上、検察と国税の関係は深いですからね。証人喚問でついた弁護士同席での事情聴取となる可能性もあり、身柄はとらず、在宅起訴で決着するのではないか」(捜査関係者)

 司法までも“忖度”の列に加わるのだろうか……。(本誌・上田耕司、小泉耕平、亀井洋志、森下香枝/村上新太郎)

※週刊朝日 2018年4月13日号

経済的にマイナスになっても安倍政権を終わらせる覚悟が国民にあるかどうかだと思う。企業はかなりの問題が発生しない限り経済を優先させるであろう。
アメリカはアメリカ第一を期待してトランプ大統領を選んだ。多くのアメリカ人は彼に投票していなくても、選挙制度で彼が勝てるに十分な投票を したアメリカ人が存在した結果。
日本人は政治に熱心ではないが、考える必要はあると思う。

文書改ざんへの怒り、地方議会も 7自治体が意見書など 04/01/18(朝日新聞)

 森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。朝日新聞のまとめでは、3月に少なくとも7自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。

 新潟県議会と鳥取県議会は23日、それぞれ意見書を可決した。改ざんについて「誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分」(新潟)、「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」(鳥取)と厳しく批判した。新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。

 意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを認めた4日後の16日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。「麻生(太郎)財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。

 神奈川県座間市議会も23日、財務省について「虚偽答弁を重ね、偽物の文書を国会に提出していた」「国権の最高機関である国会を愚弄(ぐろう)し、主権者である国民を欺く言語道断の異常事態」と批判し、真相究明を求める意見書を全会一致で可決した。

 27日にあった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問後も動きは続く。

 埼玉県所沢市議会は28日に全会一致で可決した意見書で「解明が尽くされないまま幕引き、疑惑が放置されるのは絶対に許されない」と訴えた。京都府京田辺市議会も同日、「政府は国会に『うそをつき続けた』ことが一目瞭然」などとする意見書を可決。削除された内容から首相の妻昭恵氏や政治家の関与の疑惑が一層深まっているとして、昭恵氏らの証人喚問が必要だと指摘した。自民系や公明は反対した。

 札幌市議会は29日、改ざんについて「公文書の信頼性を大きく傷つけ、議会制民主主義の根幹を揺るがすきわめて深刻な問題」と指摘し、真相究明と説明責任、改善策を強く求める決議を全会一致で可決した。

財務省・佐川前理財局長が、これからたどる「苦難の道」(1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7) 03/30/18(現代ビジネス)

 佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。

 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。

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「自殺」で責任は取れない

 邦丸:まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。

 佐藤:ちょっと厳しいことを言おうと思います。

 邦丸:はい。

 佐藤:たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。

 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄ですからね。

 邦丸: うーむ。

 佐藤:国民に対する責任は、自殺することではなくて、真実を語ることによってのみ果たせるわけですから、そこを勘違いしないでほしい。

 なぜ私が敢えてこういうキツいことを言うのかというと、今この瞬間も、財務省の中には自殺を考えている官僚が何人もいるということが、目に浮かぶんです。

 単に悪事に手を染めるというわけではなくて、上から評価されたいと思って、一線を踏み越えて、言われた以上のことをしてしまった…とか、彼らはきっと考えている。死んだら楽になるんじゃないか、死んだら検察やマスコミの追及もなくなる、と思ってしまう。でも、これは違いますからね。

 死んだら全部、被せられるよ。「亡くなったのは本当に残念だけれど、実はわれわれが知らないところで、この人が全部やっていました」と被せられるだけだから。

 特に財務省のノンキャリアで、上からの指示で悪事をやらされた、そしてその時はそんなに意識していなかったという人、絶対に死んだらダメです。死なないで、真実を語ってほしい。それが国民に奉仕することであり、あなた自身の名誉とあなたの家族を守ることにもなるから。

 だから、亡くなった方には本当に気の毒だけれど、心を鬼にして言います。それは私自身が、かつてそういう状況に置かれたことがあるから。

 死んではダメ。死んだら悪いヤツが喜ぶだけです。真実を語ること。死ぬ覚悟になれば、すべてを語れる。そうすれば、世論はきちんと支持してくれるから。

キャリアとノンキャリの「本当の関係」

 邦丸:霞が関では、特にキャリア組とノンキャリア組に分けると、どうしても責任はノンキャリアに被さってきてしまう。そうした中で自ら命を絶つ方もいる。日本全体では自殺者の数は減っていますが、霞が関の責任の取り方って、私には「独特の世界」だと映ります。

 佐藤:そうなんです。あそこには独特の空気があります。

 ただ、キャリアとノンキャリアの関係というのは、言われているように「身分制」であるとか「ノンキャリアはキャリアの言うことを聞かざるを得ない」という構造では、必ずしもないんです。

 私の場合、外務省にノンキャリアで入って、途中からキャリア扱いに登用という特殊なルートなので、両方の世界を見ているんだけれども、キャリアは全体像はわかるけれど細かいことはわからない。そうすると、「悪知恵をつける」のは、意外とノンキャリアの仕事なんです。

 邦丸:悪知恵をつける。

 佐藤:そう。「こういうふうにやったらごまかせますよ」とか、「この文書はヤバいから抜いちゃいましょう」というようなことは、意外とノンキャリアが言っている可能性がある。キャリアには、そこまで見えないわけです。

 キャリアは圧倒的な権力を持ってはいるんだけど、細かいところはノンキャリアがサボるとできない、ということがたくさんある。だから、何か悪事が出てきたときは、ノンキャリアが相当深く噛んでいるわけ。彼らは「実行犯」として現場でやっているから、すごく自分の責任を痛感するわけです。「こんなことをやってしまった」と。

 例えて言うなら、戦場で銃剣で目の前の相手を刺し殺すのはノンキャリア。後方の司令部にいて「やれー」と命令しているのがキャリア。こういう図式で見ればわかると思う。

 邦丸:ふむ。

 佐藤:現場のほうがリアルな悪事を行った感が強い。そこがおそらく、自責の念にかられてしまう理由だと思うんですよ。だから、メディアは「上が逃げ切るために下に全部被せている」というふうに単純化して書くけれど、必ずしも中の心理状態はそうではないんです。

 邦丸:はあ~~。

 佐藤:上は上で、「こんなはずじゃなかった」と当惑しているんですよね。「なんでこんなことになっちゃったんだろう、あの時オレはどうしていたんだっけ…」という感じだと思いますよ。

堂々と保身を語る「最低の官僚」

 邦丸:他省庁のキャリア組の局長クラスの人が、以前朝日新聞のインタビューに答えて、「もし自分がそういう立場だとすれば、最初から決裁文書の文言にこんなことは書かせない、文書そのものを決裁前に廃棄する」と。

 佐藤:いや、それはウソだ。

 邦丸:ウソですか。

 佐藤:もし本当にやっているなら、その官僚は最低の官僚です。なぜかというと、事実は残さないといけない。意思決定に政治力が影響していたとしたら、それは残しておかないと。

 真実をなかったことにして抹消し、自己保身を図る。ましてそれを堂々と新聞に言うなんて、官僚として最低です。

 邦丸:もう一点お聞きしたいのは、公文書の今後の扱いですよね。今後は官僚が作る公文書、あるいはメモにしても、最初からそういう事実自体を書かなくなってしまうんじゃないか。つまり、口頭ではやり取りがあっても、文書として残らなくなっちゃうんじゃないかと思うのですが。

 佐藤:口頭でのやり取りは、お互いの顔が見える範囲でしかできないんです。近畿と東京にまたがる事案とか、あるいは外務省でモスクワの大使館と東京の事案ということだったら、口頭ではムリ。

 邦丸:ムリですか。

 佐藤:だから、どこかの過程で必ず書面が出ます。今後はおそらく、官僚の使うコンピュータは、私的なものは一切使えないということが徹底されると同時に、書き損じのメモといった過程を含めて全部保存されるシステムになると思う。

 たとえば、われわれ作家はDropboxなどのオンラインストレージサービスを使うと、修正した原稿のファイルが全部保存されているんですよ。そういったことが簡単にできるわけだから、今後、官僚の文書は全部記憶されるという方向で問題の解決を図るんじゃないかと思います。過去の記録を全部追うことができるシステムになり、決裁は電子決裁になる。差し替えできないように。

 邦丸:ふーむ。

まだ財務省が隠しているもの

 佐藤:ところで今回、財務省はあの文書の中で、いちばん重要な紙を出していないんです。それは「表紙」です。

 邦丸:表紙ですか。

 佐藤:表紙には、どの役職の人間まで決裁をしたかという記録が残っている。

 邦丸:決裁というのは、読みましたということですよね。読んで許可していると。

 佐藤:それだけではないんですよ。実は私、今回の文書の表紙をあるところで見せてもらったんですね。そうしたら、近畿財務局の次長までしか決裁が取れていなかったんです。近畿財務局長の決裁は取れていない。でも、近畿財務局長が知らないはずがないんですよ。

 これは外務省の業界用語だから、役所によって違うので、財務省ではどう呼ぶのか知らないですけれど「ツイハイ」という言葉があるんです。

 邦丸:ツイハイ? 
 佐藤:「追加配布」の略です。すなわち、ヤバい案件だから自分はサインしたくない。だから、下にサインさせておいて、コピーだけを幹部に配るんです。

 邦丸:ははあ~。

 佐藤:決裁を委託した、任せたという大雑把な管理責任はあるんだけれど、直接的な管理責任はないわけですよね。そういうふうにして逃げることがあるんですよ。

 邦丸:証拠を残さないわけですね。

 佐藤:少なくとも、自分が直接関与したわけではなかったと。だから謝る時も、政治家の圧力があったものと認めて謝るのではなくて、「部下に任せていたんですが、その部下が的確な判断をできなかった。そのことに関しては申し訳ありません」という謝り方をする。こういうの、官僚は好きなんですよ。

 邦丸:へえ~。

 佐藤:それともう一つ、財務省が隠しているのは、この文書の秘密指定が何だったかということなんです。

 通常この種の文書というのは、「取扱注意」──これは秘密文書ではないんですけれど、外に見せてはいけませんよということ、その次は「秘」──普通の秘密、それから「極秘」と、だいたいこの3段階に分かれるんです。

 「極秘」の場合は、ひとつひとつの文書が誰のところに行っているかの記録が全部あるんです。ですから、この文書が極秘文書だった場合は、本当は誰に回っているか全部わかるので、その原簿があるはずなんです。「秘」の文書でも、配布先に関する資料はあるはずです。そこを隠していますよね。

 邦丸:ふむ。

 佐藤:それが出てくると、原本の段階で誰が知っていたのか全部わかるんですよ。

 今回は80枚のA4版の紙を配り、みんなの関心がそこに集中したわけですが、いちばん隠したい「表紙」と「配布先」に関する情報を出していないんですから、極めて悪質度が高いですね。こうした情報公開のしかたを見ても、まだ全然諦めていない。彼らは「逃げ切れる」と思っていますね。

政治家は官僚にどう指図するか

 邦丸:今後の展開なんですが、焦点はやはり佐川さんがどこまで関わっていたのか、佐川さんに「官邸の意向」を伝えた人間がいるんじゃないかーーつまり、最終的には官邸まで行くのかどうかという話になりますよね。

 佐藤:そこのところは非常に難しいんです。というのは、政治家が使う「永田町言語」というものがあるんですよ。

 邦丸:はい。

 佐藤:たとえば、ある不手際が起きた時、政治家が「オレは気にしていないぞ」というのはどういう意味だと思いますか? 
 邦丸:文字どおりそのまま受け取ってしまいますね。オレは気にしていないと。

 佐藤:永田町では、「お前のほうが深く反省して、なにか措置を考えろ」という意味です。

 邦丸:なるほど…。

 佐藤:他にも、たとえば「邦丸局長、最近忙しそうだな。オレ以外の政治家の間をチョロチョロしているのか」とか、「今度、邦丸局長に挨拶に行くと伝えておいてくれ」というのは、「すぐに来い」という意味です。

 邦丸:はあ~~…メンドクサイ世界ですね。

 佐藤:でも、それを読み解けないと局長以上まで行けないんですよ。そんな明示的、直接的な指示なんて、永田町の住人がするはずないじゃないですか。

 邦丸:わかりやすい指示はしないわけですね。

 佐藤:あり得ないです。そこは忖度力。こうした能力は、普段は「思いやり」とか「気配り」と言われるんですが、事件化すると「忖度」になるんです。

 邦丸:ははは。

 佐藤:忖度力がなければ生き残れないわけですよ。

 強いて言うなら、「邦丸学園についてだけどな、特に公平にな」とか。これくらいですよ。

 どうも、官邸は邦丸学園に関心があるらしい。「特に公平」にと言っているけど、そもそも「公平」なのに「特に」ってどういうことだ? とか、官僚はいろいろ考える。で、これはちゃんとやらないといけない、ということで調べてみると、どうもだいぶ近いようだと。

 邦丸:ふふふ。

 佐藤:あとは、「邦丸学園、最近頑張っているな」とか。政治家が言うのはこれぐらいですよ。

 邦丸:つまり、言質は絶対に取らせないわけですね。

 佐藤:絶対に取らせません。全部録音されていても大丈夫。

 邦丸:はあ~~。

待ち受ける取り調べの「中身」

 佐藤:それと、検察につかまった時、問題になるのは「事実」だけではないんです。

 ある政治家が「邦丸学園には特に公平に」と言ったという事実があるとする。それに対して、官僚がどう「認識」したか。

 政治家のほうは「『特に公平に』と言っただけだから、何か特別な扱いをしろとは言っていません」と話すでしょう。でもそれを受け止めた官僚のほうは、「『公平』に『特に』が付いているなんて異常な言い方だから、優遇しろという意味に受け取りました」と「認識」を話す。そして裁判所が「評価」をする。

 つまり物事は、「事実」「認識」「評価」の3つに分かれるわけです。そして、事実関係よりも重要なのは評価ということになる。

 事情聴取で「邦丸前長官、これだけの騒ぎになって、国会は止まって、国際ニュースにもなっていますよ。今になって、あなたのやったことをどう思いますか? と言われたら、どう答えますか? 今になって」と言われたら。

 刑事事件では、実行した時点で違法という認識がなければ罪に問えません。その上で、「今になって」どう思うか。

 邦丸:今になって、ですか。ちょっと、佐川前長官の気持ちを想像していますが……。

 佐藤:たとえば、「これだけ世間をお騒がせして申し訳なく思います」と答えたとします。すると検事は「では、そう書いておきましょう。弁護士に相談してもいいですよ。これ自体は刑事責任を問われないですから」と調書に書いていきますよね。

 そうしたら次は、「邦丸前長官、『申し訳なく思います』というのは、いつから思ったの? と来ます。

 邦丸:来るなあ~。

 佐藤:そこで「検事さんがあんまりすごい剣幕だから、ついさっき思いました」とは言えないでしょ。

 「よーく考えてくださいね。実行した時にもう、心の奥底で『何かやましいことをしている』と思っていたんじゃないですか? 明確には意識していなくても、深層心理では。そうでなければ、何も悪いことをしていないのに、今になって悪いと思うはずがないでしょう? 

 こういうのを「情理ある説得」と言うんです。「情理ある説得」と「不眠不休の努力」で、最終的には全面自供になるというのが、だいたいあの世界のパターンなんですね。

 「情理ある説得」は今のような理詰めの話。「不眠不休の努力」というのは、ほとんど睡眠時間を与えずに朝から晩まで取り調べをする。情理ある説得と不眠不休の努力で20日間ほど攻防戦が行われる。検察に身柄を持っていかれるとこういうことになります。

 邦丸:…………。

検察は、ムダなことはしない

 佐藤:逆に、「邦丸前長官、どうですか、あなたの思っていることを率直に全部おっしゃってください」と言われて、「やってないし、どんな指示もしていませんし、何も関係ありません」と答えて、検察が「はーい」と全部調書に書く。すんなりハンコも捺す。これ、何だと思いますか? 

 実は、逮捕状請求の準備なんです。こういう場合は、聴取を受けた他の人から「確かに指示を受けました」という調書をもう取ってある。その中で1人だけ違うことを言っていると、「こいつウソついてるから、早く身柄を拘束しなければいけないので逮捕状を出してください」ということになるんです。

 言いたいことをそのまま言わせてくれたら、確実に逮捕されるということです。

 邦丸:はあ~。

 佐藤:検察は言われたことそのままの調書なんて作らないですからね。あの人たちは目的のないことはしないですから。

 邦丸:ちゃんとゴールが見えているんですね。

 佐藤:スゴロクって、中山道と東海道に道が分かれていても、最後は京都三条大橋でアガリでしょ。それと同じように、どうやっても最後は大阪拘置所に行くスゴロクができている。そこに佐川さんは一歩足を踏み入れた。こんなふうに見ています。

 邦丸:経験者は語る、ですね。いずれにしても、まだまだ続く話ですね。

 佐藤:そうとう長く続きます。

佐藤 優

「佐川氏が理財局長当時に『交渉記録は廃棄した』などと、改竄前文書とは食い違う『丁寧さを欠いた』(佐川氏)答弁をしていた背景は浮かび上がった。
 佐川氏は事実と異なる答弁をした理由について『お叱りを受けると思うが』『言い訳になるが』と断りつつも、こう説明した。
 『当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした(確認の)余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた』(自民党の丸川珠代参院議員への答弁)」

そのような言い訳であれば、刑事訴追される可能性があっても、疲れて間違って答弁したと言い訳出来る。そうなれば、全てについて何が真実なのか、 何が嘘なのかも不明確になる。

佐川宣寿氏が丁寧さ欠いた背景  (1/3) (2/3) (3/3) 03/30/18(産経新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄をめぐり、衆参両院で27日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問では特段、目新しい話は出なかった。ただ、佐川氏が理財局長当時に「交渉記録は廃棄した」などと、改竄前文書とは食い違う「丁寧さを欠いた」(佐川氏)答弁をしていた背景は浮かび上がった。

 佐川氏は事実と異なる答弁をした理由について「お叱りを受けると思うが」「言い訳になるが」と断りつつも、こう説明した。

 「当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした(確認の)余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた」(自民党の丸川珠代参院議員への答弁)

 「局内の騒然とした状況の中で、やはりそれ(確認)を怠ったということだろう」(公明党の横山信一参院議員への答弁)

 「レクチャーを受ける時間もほとんどなく、原課で作った答弁資料を入れてもらい、順次読み込んでいるという状況だった」(日本維新の会の浅田均参院議員への答弁)

 また、答弁内容については省内や首相官邸と十分協議していたはずではないかとの問いには、次のように答えた。

 「昨年、例えば予算委員会7時間コースだと、ほとんど全員の質問者が森友の質問をされるケースもあった。本当に何十問なのか、100問を超えるのか分からないが、(答弁準備が)事実上間に合わないケースもあった。それぞれ協議をしているという余裕もなかった」(民進党の小川敏夫参院議員への答弁)

 「何月何日に現場で職員と業者と会ったとか、極めて実務的な話で、そういうものを首相官邸と調整することは通常は考えられない」(共産党の小池晃参院議員への答弁)

 そして、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が「局内はなぜ混乱していたか」と尋ねると、こう強調した。

 「国有財産の部局は個別案件の話も多いし、そんなに毎年国会でたくさん質問をいただく部局ではない。そういう中で毎日月曜から金曜まで毎週何十問も通告され、資料の利用もあり、外部からも情報開示請求をされ、いろいろなチェックをしないといけない。大変だったことは事実だ。これまでにない状況だった」

 何のことはない。野党議員らによる質問攻めや資料請求などへの対応に忙殺されたため理財局内に混乱が生じ、丁寧さを欠く答弁になった-というのである。

 もちろん、これは佐川氏自身も認めている通り「言い訳」の類いであり、だからといっていいかげんな国会答弁が許されるわけではない。佐川氏の答弁との矛盾が、文書改竄につながったとしたら責任は重い。

 とはいえ、当時の理財局がそうした状況に置かれていたのは事実だろう。現在の太田充理財局長も28日の参院予算委員会で、次のように語っていた。

 「答弁はとにかく朝までかかってということだし、週末もほとんど全部出勤している。今国会が始まってから、休んだのは2月の3連休のうち1日だけだ」

 もし本当に、真相解明を求める野党の追及も手伝ってのこんな過酷な状況が佐川氏の誤答弁を生み、文書改竄という最悪の結果を導いていたとしたら…。国会は、全く笑えぬ喜劇を上演中ということになる。(論説委員兼政治部編集委員)

仮に下記の記事が事実であれば、なぜ、佐川氏は嘘を付く必要があったのか?事実、又は、信用できる説明がないと信用できない。

佐川氏は"ウソ"のときほど断定口調になる 首相をかばうのは密約があるからか  (1/3) (2/3) (3/3) 03/29/18(PRESIDENT Online)

財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、当時の理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問が開かれた。佐川氏は証言拒否を繰り返し、真相を語ることはなかった。だが安倍首相や昭恵夫人の関与については「影響はなかった」と自信たっぷりに否定した。なぜあそこまで断言できるのか。そこには「密約」があるのではないか――。

約50回にも及んだ「証言拒否」の肩すかし

学校法人・森友学園に対する国有地売却に絡んで浮上した決裁文書(森友文書)の改ざん問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問が3月27日、衆参両院で行われた。

だれがどう関わってどのように改ざんが実行されたのか。これを佐川氏がどこまで話すか。

この点が大きく注目されたが、肝心なところはすべて「告発、捜査を受けている身で、刑事訴追の恐れがある」と証言を拒否した。佐川氏の証言拒否は約50回にも及んだ。

証人喚問は参考人招致と違い、うその証言をすれば議院証言法で偽証の罪に問われる。だが捜査対象になっている人の場合は重要な証言を引き出すのは難しいともいわれる。

あれほど明確に断言できる背景はなにか

それでもロッキード事件などの過去の疑獄事件では偽証罪で告発され、有罪判決を受けた人も多い。

沙鴎一歩も30年ほど前、新聞記者のひとりとしてリクルート事件の江副浩正氏(リクルート社の創設者)らに対する証人喚問の取材を重ねた経験があるが、あの時代に比べ、証人喚問自体に緊張感がないように思える。

今後、議院証言法を改正するなどして証言を拒否できる範囲を明確にして狭め、国政調査権を有効に使いながら真相を解明できるようにしていく必要がある。それができてこそ、国民の国会だ。

それにしても今回の佐川氏は土地取引や改ざんに「首相官邸の関与はなかった」と断言する。あれほど明確に断言できる背景には、安倍晋三首相や官邸周辺との間にある何かあるような気がしてならない。

首相とその周辺の「指示」だけは明確に否定

27日の午前中に参院予算委員会で行われた証人喚問では、佐川氏は冒頭から自身が捜査の対象になっていることを強調し、証言を拒否した。

まず自民党の丸川珠代参院議員が改ざんについて「安倍首相の指示があったのか」などと質問すると、佐川氏は「ございませんでした」とはっきりと否定した。

さらに首相の妻の昭恵氏や首相秘書官、菅義偉官房長、麻生太郎財務相らからの指示についても全否定した。

森友学園への国有地売却も安倍首相や昭恵氏からの指示の有無について「総理や総理夫人の影響があったとは、私は全く考えていません」と否定した。

なぜこれほどはっきり答えられるのか。

どの新聞もまだ触れてはいないが、安倍首相あるいはその周辺との間に「指示を明確に否定してくれれば、身の保証はしてやる。地検の捜査もつぶしてあげよう」といった約束があるのだろう。そんな「密約」がなければ、あそこまで断言できないはずである。

あの妙に自信たっぷりな佐川氏の表情をテレビで見て「この人は何かを隠している」と感じた人も多いと思う。

しかも佐川氏のこれまでの国会答弁を考えると、うそをつくときほど彼の言葉は断定口調になる。

たとえば昨年2月の衆院予算委員会での答弁。理財局長だった佐川氏は「森友学園との交渉記録は破棄した」と断定口調で答弁していた。このくだりは今年2月9日付のこの連載(「産経も大批判する国税庁長官の"虚偽答弁"」)でも取り上げた。

自ら進んで「トカゲのしっぽ」になる役人根性

復習しておく。

財務省が国会に提出した調査結果によると、昨年2月下旬から4月にかけて5つの決裁文書が改ざんされ、その改ざんに関連してさらに9文書も書き換えられていた。結局、その数は計14文書、300カ所以上にも上った。

財務省は安倍政権が大きな政局に立たされたことで、この改ざんを認めざるを得なくなった。

そして佐川氏を改ざんの最終責任者とまつりあげ、「関与の度合いは大きく、改ざんを知っていた」として佐川氏をトカゲのしっぽ切りのように扱ってきた。証人喚問では佐川氏自らが進んでトカゲのしっぽになったように見えた。

「問題の深さを印象づけた」と朝日

3月28日付の新聞各紙の社説はこぞって佐川氏の証人喚問を取り上げている。

森友文書の改ざん問題を最初に報じた朝日新聞の社説は「膨らむ疑問、募る不信」と見出しを付け、「疑問だらけに終わった佐川氏の喚問は、問題の深さをいっそう印象づけた」と指摘する。

前述した沙鴎一歩の感想と同じではあるが、新聞の社説としてもう一歩踏み込んでほしいと思いながら読み進むと、朝日社説はこう主張する。

「失われた政治と行政の信頼を取り戻すには、二つの疑問を徹底的に解明する必要がある」

首相夫人の証人喚問もあり得る

2つの疑問とは何か。ひとつは「首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか」、もうひとつは「学園に破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか」である。

最後に朝日社説は「佐川氏の喚問は第一歩にすぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない」と主張する。

さすがに「昭恵氏を証人喚問せよ」とまで書けないから国会招致にとどめたのだろうが、安倍政権が今後の対処を誤ると、首相の妻を証人喚問するという前代未聞の異常事態も起きかねない。

読売はやはり「安倍政権擁護」だ

対する読売新聞の社説も「改ざんの核心に迫れなかった」という見出しを掲げ、「改ざんの指示の有無や背景など核心部分の究明にはつながらなかった。事実の解明と再発防止に向け、与野党には建設的な対応が求められる」と主張する。

佐川氏に対しては「学園との交渉経緯を記した決裁文書が既に明らかになっている。事実と異なる答弁で国会を冒涜した佐川氏の責任は大きい」と批判する。

この辺りまではいいのだが、鼻につくところもある。

ひとつは「安倍首相や菅官房長官、麻生財務相らの指示はなかったと証言し、『理財局の中で対応した』と強調した。理財局独自の処理であると明確にした発言は重い」という部分だ。

今回の改ざん問題をトカゲのしっぽ切りで終わらせて幕引きにしようとする安倍政権を持ち上げる書き方だ。これでは安倍政権擁護の新聞とたたかれても仕方がない。

さらに「野党は昭恵氏らの証人喚問を求めている。昭恵氏が学園の教育方針や背景を十分に調べず、名誉校長就任に応じたのは軽率だったと言わざるを得ない。詐欺罪などで起訴された籠池泰典・前学園理事長に利用された側面があろう」と書いたうえで、こう主張する。

「昭恵氏が国有地の取引に直接関与した事実は出ていない。問題を整理する必要がある」

この書き方も納得できない。昭恵氏が小学校の名誉校長に付くことを引き受けたという事実は、直接関与したことにはならないのだろうか。読売社説は安倍政権寄りである。

全体的に考えれば、財務省は信用できない、冷酷な組織と思う国民は増えるであろう。これで良いと思っているのか? 屑やノミのような国民は何を思おうが関係ないと思っているのだろうか?

独自:“改ざん”佐川氏指示伺わせるメール 03/29/18(日テレNEWS24)

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が財務省から任意で提出を受けた資料の中に、改ざんの指示が、佐川前理財局長からだったことをうかがわせるメールがあったことが新たにわかった。

文書改ざんをめぐっては、大阪地検特捜部が、財務省理財局や近畿財務局の職員から任意で事情を聞くなど、調べを進めている。

関係者によると、検察側は聴取と同時に職員らの手帳やパソコン、携帯電話なども任意で提出を受けたという。

その中に残されたメールの中には、理財局から近畿財務局に改ざんを指示するメールがそのまま残されており、佐川氏が指示したことをうかがわせる記述も含まれていたことが新たにわかった。

改ざんの経緯について佐川氏は、27日の証人喚問で証言を拒否している。大阪地検特捜部は今後、佐川氏から事情聴取する方針。

ずる賢くなれと言っているように思える。
全体的に考えれば、財務省は信用できない、冷酷な組織と思う国民は増えるであろう。これで良いと思っているのか? 屑やノミのような国民は何を思おうが関係ないと思っているのだろうか?

麻生財務相、佐川氏の証言拒否「権限があり当然だ」 03/27/18(朝日新聞)

 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務相は28日、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で証言拒否を繰り返したことについて、「拒否する権限があり、自分の立場を考えながら言うのが当然だ。刑事訴追に関係ない分ははっきり言っていた」と評価した。

 同日夜、2018年度予算と税制改正関連法が成立したのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。

 麻生氏は「人民裁判をやってるんじゃないんだから。マスコミによるつるし上げをやってるんじゃないから」とも述べ、「本人の権限はきちんと維持していかなければならない」と強調した。

 改ざんに関わった職員の処分については「捜査が終わった段階で対応したい」とし、自らの責任については「全容が全然分かっていない段階で、仮定の質問には答えるつもりはない」と述べるにとどめた。

「予算成立後は、予算委で追及する見せ場を作ることが難しくなるだけに、『麻生氏の首も取れないまま終わってしまうのではないか』(希望中堅)と焦る声も出ている。」
麻生大臣が辞任するかよりも、事実の解明及び公表の方が重要だ!
麻生大臣が辞任して、幕引きよりも事実の解明及び公表の方を望む!

「追及の場」なく野党に焦り…予算成立の見通し 03/27/18(読売新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を巡り、野党は27日の佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問で「疑惑はいっそう深まった」と批判した。

 真相究明には、安倍昭恵首相夫人らの証人喚問が不可欠だとしている。

 「これで幕引きというわけにはいかない」

 立憲民主党の福山幹事長は27日、参院予算委員会の証人喚問で佐川氏に質問した後、記者団にこう強調した。福山氏は、森友学園が開校しようとした小学校の名誉校長に就任予定だった昭恵氏と、土地売却交渉当時に財務省理財局長だった迫田英典氏の喚問を重ねて求めた。

 野党は「文書改ざんの動機は安倍首相夫妻への財務官僚の忖度(そんたく)だ」(立民幹部)と主張している。佐川氏の喚問で新証言を引き出し、土地取引への昭恵氏らの関与を明らかにすることを狙った。

 しかし、佐川氏は喚問で、改ざんについて「理財局の中で対応した」と強調し、政治家による指示を繰り返し否定した。一方、「刑事訴追の恐れがある」として、動機や経緯の説明を拒んだ。

 こうした佐川氏の対応に、希望の玉木代表は27日の記者会見で、「安倍首相や首相官邸に非常に忖度した喚問だった」と皮肉った。そのうえで、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏、首相側近の今井尚哉首相秘書官らの喚問も要求した。

 自由党の小沢共同代表は記者会見で、「今日は事実解明ができなかった。足並みをそろえて証人喚問を要求していく」と野党に連携を呼びかけた。

 野党側は当初、予算成立と引き換えに、麻生副総理兼財務相の辞任を迫るシナリオも想定していた。ただ、2018年度予算案は28日に成立する見通しだ。野党は週明けの衆院予算委開催を求めていくが、与党は応じる構えを見せていない。昭恵氏らの喚問についても、与党は「関与がないことは明らかだ」(自民党幹部)と反対している。

 予算成立後は、予算委で追及する見せ場を作ることが難しくなるだけに、「麻生氏の首も取れないまま終わってしまうのではないか」(希望中堅)と焦る声も出ている。

自己中心的で、逃げる事しか考えてないと思える答弁ばかりだった。
東大卒でもこの程度なのか、それとも、答えると黒、又は、黒に近いグレーになってしまうほど、関与しているので優秀な頭で考えても、あのような 答弁しか考えられなかったのだろうか?

佐川氏が証人喚問で自殺した職員に言及 「仮に担当職員なら」 03/27/18(BuzzFeed JAPAN)

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省による公文書改ざん問題で、佐川宣寿・前国税庁長官の衆議院での証人喚問が3月27日午後2時、始まった。

その中で、公明党の竹内譲議員が財務省近畿財務局の職員が自殺したことをどう感じているのか尋ねると、佐川氏は「心よりご冥福を祈りたい」と語った。【瀬谷健介 / BuzzFeed Japan】

自殺した財務省・近畿財務局の職員は50代の男性で、今回の国有地の担当部署に所属していた。財務省が公文書の書き換えを認める3月7日、神戸市の自宅で首をつって亡くなっているのが見つかった。

佐川氏は男性の自殺が発覚した3月9日に国税庁長官を辞任した。

NHKによると、男性は「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「決済調書の内容が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」という趣旨のメモを残していた。

また、昨年夏には親族に電話で「常識が壊された」「異動できずつらい」と話していたという。

「本当に申し訳ない、の一言くらいないんですか」

竹内議員は「この行動につきまして、どのように感じていますか」と佐川氏に問うた。佐川氏は9日にニュースで知り、「大変残念でございまして、心よりご冥福を祈りたいという風に思っております」と話すと、「ただ」と付け加えた。

「ただ、亡くなられた方の遺書の話は、亡くなられた経緯等々は一切承知しておりませんので、その点につきまして、何か申し述べることはできない。何か申し上げられないということでございますので、ご理解賜りたいという風に思います」

その後、竹内議員は「本当に申し訳ない、の一言くらいないんですか」と問い詰めた。佐川氏は、事実関係を把握していないとして「仮に」担当職員で書き換えにつながったのであれば「それは本当に申し訳ないことだと思います」と頭を下げた。

佐川氏はこの日の午前、参院予算委で証人喚問に立ち、議員たちからの質問に対して「刑事訴追を受ける恐れがあり、答弁を差し控えたい」などと次々と回答を避けた。午後の証人喚問でも同様の答弁が続いている。

証人喚問で「部下に責任を押し付けている自覚はあるか」と問われた佐川氏。その回答は… 上からの指示は否定したが… 03/27/18(BuzzFeed JAPAN)

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる、財務省による14件の決裁文書の改ざん問題。

3月27日午前、参議院予算員会で証人喚問に臨んでいる佐川宣寿・前国税庁長官は、改ざんについての詳しい経緯に関して、刑事訴追を理由に答弁拒否する姿勢を貫いている。

改ざんを知ったのはいつだったのか

この日の証人喚問では、安倍晋三首相や官邸、昭恵夫人、麻生太郎財務大臣らが改ざんを指示したことを、明確に否定した佐川氏。

知りうる経緯や自身の関与についても質問が集中したが、「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」と繰り返した。

なかでも問題になったのは「いつ改ざんを知ったのか」だ。

佐川氏は2017年2月以降から答弁に立っている。一方で、いまの太田充理財局長は、昭恵夫人や政治家らの名前が書かれた「特例承認の決裁文書」の改ざんが2017年4月4日にあったと明言している。

共産党の小池晃議員は、この時期のギャップに言及。「改ざん前の2~3月にかけて、何に基づいて答弁していたのか」と問うと、佐川氏は「各原課がつくった答弁書を基本にした」と述べるにとどめた。

さらに小池議員が「では、その答弁書は、決裁文書をもとにつくられているのか」と問いただすと、こうかわした。

「大変恐縮ですが、各原課がどういう資料を使って、ファクトをもって答弁書をつくったのかは……私自身は、その答弁書を読んでご答弁申し上げているのでございます」

ここでは「部下のせいですか」という野次が飛んだ。

問い詰められて答えたことは…

佐川氏はこの証人喚問で「当時の担当理財局長として大変重い責任がある」としつつも、部下が実務を担っていたことを強調する場面が目立った。

たとえば、公明党の横山信一議員の「答弁書の応答要領のラインは局長が指示するものでは」という質問に対しては、こう回答した。

「個別の案件について知識もないのに、指示はできない。夜朝にあがってきた答弁を読み込んでいた。事実関係については現場ではないとわからなかった」

民進党の小川敏夫議員の「答弁書をめぐる調整を総理秘書官ら官邸側としていたのではないか」という指摘に対しても、「実務的には課長とかそういう人たちがやっていた」と述べているほか、自由党の森ゆうこ議員にも、こう答えている。

「官邸との関係につきましては、課長クラスが調整をしていたと思います。私が今井秘書官と話したことはありません」

森議員はここで「あなたの答弁は、上の方の指示はなかったと断定しながら、いつなぜは答えない。下の人たちに責任を押し付けている自覚はありますか」と問い詰めると、佐川氏はこう淡々と答えた。

「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」

退職金5000万円「佐川国税庁長官」の履歴書 あだ名は“佐川急便” (1/2) (2/2) 03/27/18(デイリー新潮)

 松本清張の小説『点と線』で、省庁の汚職事件に絡み上司から全ての罪を被せられたのは「佐山課長補佐」だったが、こちらは「佐川長官」である。あれだけ“有能な人材”と持て囃していた麻生財務相から「佐川」呼ばわりされ、詰め腹を切らされた佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官。その大嘘つきの履歴書を繙(ひもと)いてみると……。

〈資料は全て廃棄した〉

〈事案が終了しているため、記録は残っていない〉

 今となっては哀れに思えてくるのが、理財局長時代に佐川氏が国会答弁でついた“虚言”の数々である。

「とにかく官邸は、財務省の調査で明らかになった改ざんについては、理財局が佐川氏の答弁に合わせる形で行っていた、として騒動の幕引きを図ろうとしています」(政治部記者)

 そんな汚れ役への“口止め料”なのか、自ら辞職を申し出たことになっている佐川氏へは、なんと退職金が支払われるというのだ。

 財務省広報室によれば、

「あくまで特定の個人ではなく一般論で申し上げますが、36年勤続され自己都合で辞められる場合、国税庁長官だと4999万円の退職金が支給されます」

 佐川氏の場合、麻生大臣から減給20%、3カ月の懲戒処分を言い渡され退職金から差し引かれる見通し。それでも、省内では次官級の扱いを受けて長官職の年収は2193万円というから、少なく見積もっても長官在職中は約6000万円のお金を手にしたことになる。

 その原資は、我々が確定申告の際に徴収された血税だ。

 だが、濡れ手に粟でも佐川氏が失ったモノは大きい、とは国税庁のOBである。

「本来、長官経験者には引く手数多の天下りライフが待っています。“渡り”と言って複数の企業・団体の役職を経験し、引退するまでに最高8億円も稼いだOBもいた。残念ながら、佐川さんにお呼びがかかることはないでしょうけど」

 となれば、今後の彼は「過去の栄光」で霞を喰っていく他ないという。

あだ名は「佐川急便」

 その一つが、都内・世田谷に佐川氏が所有する180平方メートルの土地建物である。「週刊文春」が報じたように、この持家はかつて競売物件だったという曰くつきの土地に建つ。2003年、仲介業者を通じ佐川氏へ売却した不動産業者が明かすには、

「確か、5000万円位で売却したと思いますね」

 と言うが、当時の地価公示によれば1平方メートルあたり約42万円が相場で、佐川氏の土地は約7500万円となる計算だ。ちなみに、彼は当時、塩川正十郎財務相の秘書官という肩書きだった。

「財務官僚が競売物件だった土地を手に入れたとなれば、立場上、何らかの疑念を持たれ兼ねませんからね。普通はあまり手を出さないものですが」(先のOB)

 晴れて一国一城の主となった佐川氏は、秘書官を務めた後、主税局総務課長、大臣官房審議官と出世街道を邁進し、東日本大震災では政府の復興対策本部事務局次長を経て、復興庁統括官付審議官も経験していた。

 そんな経歴が注目を浴び、2年前の関税局長時代には、被災地いわきの「応援大使」にも任命されているのだ。

 いわき市役所の担当課は、

「佐川さんの出身地ですし、中央省庁とのパイプをつなぐお一人として、市に具体的な提言をして戴こうとお願いしました。残念ですが、ここ最近は市民の方から“なんで任命したんだ”“辞めさせて”などの苦情が寄せられております」

 と対応に困り顔。ちなみに、都内で行われた就任式では、同じく大使の女優・秋吉久美子と懇談を楽しんだという佐川氏だが、

「就任されてからまだ一度もいわき市には来られていません。勿論、どこにいようと地元をPRしていただければと思いますが」(同)

 などと聞くと、今後の活動に一抹の不安を覚える。

 そもそも、佐川氏が故郷、いわき市に住んでいたのは中学生の頃まで。父親の死を機に家族で上京し、東大経済学部を経て1982年、旧大蔵省に採用されたキャリア組だ。同期には、現・事務次官の福田淳一氏をはじめ、自民党の片山さつき政調会長代理など多彩な顔触れが揃う。将来を期待されたが、入省当時の佐川氏を知る財務官僚が言うには、

「あだ名は『佐川急便』でしたね。とにかく頭の回転が速くてフットワークも軽く、上から言われたことは迅速に仕上げる。すごいキレ者だと評判でしたよ」

 上司へのその素早い“忖度ぶり”が、自らの官僚人生に終止符を打つことになってしまったのだろうか。

「週刊新潮」2018年3月22日号 掲載

新潮社

財務官僚はなぜ、文書を改ざんしたのか?(上)
背後に政治・行政改革で変質した政官関係。「弱すぎる官僚」は国民にとってプラスか 03/27/18(WEB RONZA)

中野雅至 神戸学院大学現代社会学部教授

浮かび上がったふたつの問題

 組織的な再就職あっせん、いわゆる「天下り」の問題から始まり、加計学園の獣医学部認可にからんで前川喜平・前文部科学次官が安倍晋三政権に反旗を翻した文部科学省。「忖度(そんたく)」から安倍政権に追随して行政を歪(ゆが)めたかに見える佐川宣寿・前国税庁長官と財務省。

 昨年から今年にかけて永田町・霞が関を揺るがせた、政治と官僚を巡るふたつの事例をあらためてみると、共通するふたつの問題点が浮かび上がってくる。

 第一に、政官のパワーバランスが圧倒的に「政優位」になっていることだ。かつてのように官僚が政治家を振り付ける「官僚主導」の面影はどこにもない。

 たとえば文科省の天下り問題では、事件発覚後、時間をおかずに前川事務次官(当時)が辞任した。小泉純一郎政権の頃、厚生労働省の元事務次官が雇用・能力開発機構の理事長を続投することに関し、首相自らがこれにストップをかけたことを参議院の決算委員会で明らかにした後、各省庁事務次官会議で「天下り制限」に対する批判が噴出し、大塚義治・厚生労働事務次官(当時)が「次官であるがゆえに制約を受けるのは論理的ではない」と強い調子で非難した(『選択』2004年4月号)のとは、あまりに対照的である。

 天下りの是非については議論があるだろう。とはいえ、官僚トップの事務次官でさえここまで軽く扱われるとなると、官僚のモチベーションは保てるのだろうか。官僚は普段から政治家と接触する。その都度に屈辱感しか抱けないのであれば、誰が官僚を目指すというのだろか。

 第二に、政策の執行過程で政治が介入した場合、官僚が抗しきれなくなっていることである。政治が政策の方向性を示すのではなく、執行過程を歪めている。典型的に悪い政治主導である。

政治主導は正しく機能しているか?

 政治主導、官邸主導を実現し、官僚主導体制や官僚内閣制を打破するというのが、衆議院への小選挙区制度の導入から内閣人事局の創設に至る、1990年代以降、20年以上にわたる政治・行財政改革の眼目だった。だが今、政治主導が正しく機能しているのかどうか、ふたつの事例を見ていると、疑問を禁じ得ない。他方、弱体化した官僚をこのまま放置しておくのが国益に資するのか、議論する必要もあるようにも思う。

 本稿では、政治と官僚の関係の変転。なぜ、そうなったのか。「弱すぎる官僚」は国民にとってプラスなのか。あるべき政治と官僚との関係は。そのためにどうすればいいのかなどについて、2回にわけて考えてみたい。

発端はキャッチアップ型成長の終結

 まず、現在のような強い官邸主導体制ができた経緯について、簡単に説明しておこう。

 冷戦が終わってからほどなくしてバブル経済が崩壊、日本は長期不況に陥る。これこそが1990年代から2000年代初めにかけて進められた行財政改革の発端である。

 当時、日本では政策目標がはっきりしたキャッチアップ型の経済成長が終わり、これからは自らが主体的に国の行く末を考えて、ドラスティックに方向を転換していくべきだと言われた。そのためには各省割拠主義を特徴とする官僚主導を打破すべきだと強調され、ときに“癒着”とさえ言われてきた与党の政治家と官僚の密接な関係も、敵対的なものへと変化していった。

 その過程で起きた、政治家がテレビで官僚を批判したり、マスコミが官民の労働条件の違いを取り上げて官僚を非難したりする「官僚バッシング」が、いかに激しいものだったかについては、拙著『公務員バッシングの研究』(明石書店)を参照していだければと思う。冷戦の終結とともに55年体制も終わって政治が混乱、長引く不況もあって閉塞(へいそく)感が社会を覆うなか、エリート然とした官僚が国民の不満のはけ口になった面もあったのだろう。

 こうしたなか、行財政改革を通じ、あるいは官僚バッシングを契機に、様々な改革が進められた。たとえば中央省庁の再編、特殊法人の改革、国家公務員の再就職規制などであるが、それも2014年の内閣人事局の発足で一区切りがついたかたちである。

改革が求めた政官の役割分担

 政治主導体制はなぜ、求められたのか。あらためて言えば、1990年代以降、国内の改革が常に大きな課題となるなかで、国内の資源配分を思い切って変える構造改革のために、強力な権力が必要とされたからに他ならない。

 バブルがはじけて成長が鈍化する一方、少子高齢化が進展し社会保障費が増加する状況下、伸び悩む財源をどう配分するのか、日本経済を成長軌道に戻すには何をすればいいのか、議論と試行錯誤が繰り返される過程で、政治のあり方もまた、大いに議論された。

 そこで浮上したのは、ふたつの議論であった。ひとつは、政策の方向性は官僚ではなく政治が決めるべきだということ。もうひとつは、そうした政策の方向性について、選挙の際に政党が予算の裏付けや政策の実現時期などをしるした公約=マニフェストを提示し、有権者に明示するべきだという議論である。

 ここで忘れていけないのは、この種の議論が盛んに行われた大前提は、「政権交代」があるということだった。小選挙区を主体とする衆院選を、二大政党がそれぞれマニフェストを掲げて戦い、どちらが望ましいかを国民に選んでもらう。政権交代によって、たとえ政策の基本的な方向が変わっても、行政運営が不安定化しないように、官僚はプロフェッショナルとして公正中立に政権を支える。

 これこそが、改革が想定した政治の姿であり、政官の役割分担の理想だった。

官僚に求められる四つの公正中立

 そこで求められた官僚や中央官庁の公正中立とはどういうものか。少なくとも四点を指摘できる。

 ひとつは、政権が交代すれば、政権政党の意向に沿った行政を行うことである。政党が公約(最近はマニフェストという言葉はあまり使われなくなった)で示した政策に異を唱えるべきではない。投票率がどうあれ、その政策を掲げた政党を選んだ国民の「意思」があるからだ。

 ふたつ目は、政策目標を実現するための手段について選択肢を示すことである。政治家に特定の政策を押しつけたり、売り込んだりするのではなく、客観的なデータを付加した複数の政策案を提示するべきだ。そのなかから何を選ぶのかは、政治家の領域である。

 三つ目は、政策を効率的に執行することだ。日本の官僚機構は企画立案(特に法律案の策定)や政策案が固まるまでの政策形成過程に多大な労力を割く傾向があるが、行政の元来の役割は政策の執行である。最小のコストで最大の成果を得られるよう、政策執行にもっとエネルギーを割かねばならない。

 四つ目は、特定の政党・政治家に有利になるようなことは行わないことである。政権に関わる政党や政治家に対しても、忖度なるものは存在してはならず、たとえ圧力をかけられたとしても、断固拒否するか、諫(いさ)めることが求められる。族議員とつるんだかつての行政からは決別しないといけない。

民主党政権で官僚像も変化?

 この四つは互いに矛盾するものではない。たとえば、公共事業を削減する方針の政党から公共事業を積極的に行う政党に政権交代した場合、官僚は公共事業を進めるため、適切な政策を用意し、積極的に執行するが、仮に政党や政治家が特定の公共事業などに介入しようとすれば、これを拒否するのが、官僚・中央官庁の公正中立なのである。

 バブル経済が崩壊し、二大政党制を志向する選挙制度が導入され、政権交代への流れが現実化するにつれ、日本の官僚はこうした方向に意識を変えようと努力した。実際、民主党政権が誕生した時には、一時的だが、官僚像も大きく変化した印象だった。

 ところが、民主党政権の挫折と自民党の政権復帰で流れが変わった。「安倍一強」「自民党一強」が定着し、政権交代が定期的に起こるという大前提が崩れた結果、それに付随していた政官の役割分担や官僚や行政の公正中立性にも大きな変化が及ぶことが避けられなくなった。

適切とは言い難い人事権の行使

 そのひとつが、後で詳しく述べる内閣人事局のあり方である。内閣人事局もまた、政権交代が定期的にあるという大前提のうえでこそ、意味のある組織だからである。

 そもそも首相を中心とした政治家がなぜ人事権を握る必要があるのか? それは首相が示す政策の方向性に異を唱える官僚、省益にこだわる官僚がいると、国の方向性を思い切って変えることができないからだ。だが、その大前提は政権交代があること、そして政治が目指すべき方向性がはっきりしていることだった。

 もちろん、それ以外にも想定されていた幾つかの前提がある。なにより肝要なのは、政治家が適切な人事を行うことができるか、である。能力本位、政策本位で官僚を選べる眼力があるか、好き嫌いで人事を行わない自制心があるか、が問われる。第2次以降の安倍政権のもとで、これらの前提ははたして満たされているだろうか。

 アメリカのトランプ政権のように「辞任ドミノ」を引き起こすような人事が行われていない点からすれば、合格点かもしれない。とはいえ、国を揺るがすような過剰な忖度が生じている現状をみえると、政治が適切に人事権を行使しているとは言い難い。

 そこで、ここからは内閣人事局に焦点をあて、官僚と人事について話を進めていく。

仮に下記の記事が事実であれば、なぜ、佐川氏は嘘を付く必要があったのか?事実、又は、信用できる説明がないと信用できない。

近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決裁文書改竄  (1/3) (2/3) (3/3) 03/26/18(産経新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。(沢田大典)

 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

 自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。

 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

 近畿財務局は、森友学園に土地を10年間貸し付けるため、27年2月4日と27年4月30日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

 文書には「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と記載。近畿財務局側が25年9月12日に「大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請」、25年10月30日に「認可の状況について照会」と記されていた。

 一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、25年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

 このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

 昭恵氏に関する記述は、半年後の26年4月28日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で、籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

 近畿財務局は26年4月15日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年6月2日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

 昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は6月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

 近畿財務局は27年5月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年9月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは10~11月だが、2つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。

「財務省の太田充理財局長は26日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを誰が指示したかについて『そこまで行き着いていない』と述べ、同日までの調査で特定できていないとの認識を示した。」

「そこまで行き着いていない」は逃げの言い訳。少なくとも関与している職員達に誰からの指示なのかと聞いて、パズルのように空白を埋めれば 絞れる。優秀な財務省職員達がこんな簡単な事も出来ないとは思えない。
個人的には嘘だと思う。佐川宣寿前国税庁長官の嘘の答弁でもかなりの時間、引き伸ばす事が出来た。嘘を付いても、嘘だと立証できなければ、 嘘を付いた方が有利。
ただ、財務省職員達は多くの国民から信頼と信用を失うと思う。それがどうしたと考えればどこにも問題はない。

<森友改ざん>財務省「指示者特定できず」参院予算委 03/26/18(毎日新聞)

 財務省の太田充理財局長は26日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを誰が指示したかについて「そこまで行き着いていない」と述べ、同日までの調査で特定できていないとの認識を示した。安倍晋三首相は「全容を解明し、組織を根本から立て直す。首相としてその責任を果たす」と語り、全容解明と再発防止に努力する姿勢を強調した。

【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言

 首相は「政府答弁は『書き換え』としているが、『改ざん』との指摘を受けてもやむを得ないのではないか」との見方も示した。

 太田氏は、改ざんは「本省理財局の一部の職員(による)と判断している」と指摘。証人喚問され27日に衆参両院で証言する前理財局長の佐川宣寿氏も「一部職員に入っている」と強調した。また、同省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も指示していないし、関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と語り、政治的な関与はなかったと主張した。今月11日に事務方が改ざんの事実を報告した際、麻生氏は「やっていたのか」と語ったと明かした。

 委員会に先立つ同委理事会では、野党側が首相の妻昭恵氏、国有地売却当時に理財局長だった迫田英典氏らを参考人として国会に招致するよう要求。自民党は「現理財局長らが責任を持って答弁する」などとして拒否した。

 首相は委員会で昭恵氏の招致に関し「私は政治責任を伴う答弁をしている。私が答えるということは首相が答えるということだ」と語り、消極姿勢を示した。

 財務省は同委理事会に本省で決裁され電子データが残っている決裁文書1件の原本を提示。これまで改ざん部分のみを公表していた。

 一方、首相は、日朝首脳会談の可能性を問われ、「北朝鮮との間で北京の大使館ルートなどさまざまな手段を通じてやりとりしている。詳細は控える」と述べた。そのうえで「話し合いのための話し合いは意味がない。拉致問題の解決につながるかどうかだ」と強調し、拉致問題での進展が条件との考えを示した。【光田宗義、高橋恵子】

もっといろいろな情報が出てくれば財務省、官邸、又は、両方に責任があるのか明らかになると思う。
嘘を付けば付くほど、信頼と信用を失うのは間違いない。

伝言ゲームのようだとして逃げようとしているのか?
佐川氏から明確な指示を受けたのは誰なのか?誰が誰から指示を受けたのか、辿っていけば、発信元にたどり着く。誰の責任なのかわからない事はない。

改ざんは「佐川理財局長の指示だと思った」 03/26/18(日テレNEWS24)

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、実際に改ざんに関わった財務省の担当者が、大阪地検特捜部の任意の調べに、当時の佐川理財局長の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。

森友学園の文書改ざんをめぐって、大阪地検特捜部は、財務省理財局や近畿財務局に誰の指示だったかなど経緯を調べている。関係者によると、その中で、実際に改ざんに関わった複数の理財局や近畿財務局の職員が、改ざんは佐川氏の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。佐川氏の指示との認識は、組織の中で共有していたとみられる。

一方、改ざんの発端は、一部の文書を改ざんしたことでつじつまをあわせるために改ざん箇所がふくらみ、結局、約300か所の改ざんに至ったという。

佐川氏は自分が指示したと認めることに躊躇(ちゅうちょ)しているともいわれている。

もっといろいろな情報が出てくれば財務省、官邸、又は、両方に責任があるのか明らかになると思う。
嘘を付けば付くほど、信頼と信用を失うのは間違いない。

<森友改ざん>「総理夫妻の名は本省マター」近財OB明かす 03/25/18(毎日新聞)

 「本省マター」「上からの指示は絶対」--。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局(大阪市中央区)のOB職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。OBは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。

【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言

 財務局は、財務省の出先機関として全国9カ所にあり、近畿財務局は近畿2府4県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。

 OBによると、国有地売却などの実務を担うのは財務局だが、法解釈が難しい事案や、国会で問題になるような事案は「本省マター」と呼ばれ、東京・霞が関の財務省にお伺いを立てるという。

 本省には国家公務員総合職試験(旧1種)などをパスした「キャリア」職員が数多くいる上、予算編成権をバックに「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省の権限は絶大。OBは「総理夫妻の名前が出てくる今回の事案は本省マターそのもの。文書改ざんも財務局が単独でやることはありえない」と話す。

 改ざん前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相ら複数の議員秘書が財務局に学園の要望を伝えたことが記載されていたが、いずれも財務局が本省の決裁を求める文書に記載が集中していた。

 OBは「財務局が民間との交渉でもめている時、政治家から『状況を教えて』などの問い合わせや陳情が来ることはよくある。決裁文書に詳しく書いておけば、本省からいろいろ聞かれずに済むから書いていたのではないか」と話す。

 改ざんを巡っては、本省が近畿財務局に指示したことが調査で判明しているが、具体的な指示系統は不明なままだ。OBは「一般的には、本省の課長や課長補佐から、財務局の局長や部長に連絡することが多い。メールで指示していたとすれば、直接的な表現は避け、森友学園の『M』などの頭文字を使っていたのではないか」と推測している。【岡村崇、宮嶋梓帆】

今後、どのような展開になるのであろう。

<森友改ざん>財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 03/25/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。

 捜査関係者によると、特捜部は昨年4月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック(電子鑑識)などの手法で、改ざん前の文書も入手した。

 本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年2~4月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。特捜部は、今月7日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。

 財務省は今月12日、学園への国有地貸し付けや売却に関する決裁文書14件を本省の指示で書き換えたと発表。改ざんは約300カ所に及び、学園が陳情していた複数の政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述も削除されていた。

 国有地が約8億円値引きされ、1億3400万円と格安での売却が発覚した昨年2月以降、佐川氏は「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と価格交渉を否定。交渉記録についても「廃棄した」と答弁していた。

 しかし、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記され、財務局が本省の指示で交渉した詳しい経緯が書かれ、答弁と矛盾する内容だった。

 特捜部は背任容疑の他、公用文書毀棄(きき)などの容疑でも告発を受理。立件の可否を慎重に判断する。【岡村崇、宮嶋梓帆】

「野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への『忖度(そんたく)』があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。」

元財務省官僚で財務省を良く知っているのは理解できるが、現状を知らない立場で言い切る事は出来ないと思う。

「昨年2月9日に朝日新聞が森友問題を初めて報じましたが、当時理財局長だった佐川宣寿氏が決裁文書を読んでいないか不勉強だったため、国会で誤った答弁をしたと考えられます。」
答弁時にその他の財務省職員がいるのだから、直ぐに誤った答弁を訂正するようにアドバイスする、もし出来なかったのであれば、翌日にでも答弁を 訂正すれば良い。なぜ、出来なかったのか?その点を含めて推測しないと、個人的には下記の記事は信じる事は出来ない。
財務省を援護している記事としか思えない。

「理財局が削除部分にマーカーを引いて指示」自殺した近畿財務局職員も関与〈週刊朝日〉  (1/3) (2/3) (3/3) 03/25/18(AERA dot.)

 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を目前に控え、森友疑惑の構図の骨格がみえてきた。

【写真】接見後の会見 籠池氏は何を語ったのか

「改ざんに関ったのは、財務省理財局と近畿財務局合わせて10人くらい。近畿財務局は当初、理財局の改ざん指示に対し、『そんなことするのか』『国会答弁はそちらの問題だ』などとかなりの拒否反応を示しました。だが、理財局が『近畿財務局がこんなことを決裁書に記すからだ』と反論するなど紛糾。数日間の押し問答が続き、双方の幹部が話し合った末に改ざんを決行することになった」(近畿財務局関係者)

 そして財務省で話し合いがあった後、近畿財務局に具体的な指示があったという。

「14の決裁文書の削除箇所は理財局側がマーカーで線を引いて指示。やり取りはメールで、その分量があまりに多く、『こんなにやるのか』と近畿財務局側が拒否するなど押し問答があったそうだ。だが、最後は『組織防衛のため』と本省が力で押し切った」(同前)

 近畿財務局の中には籠池泰典前森友学園理事長が安倍首相や昭恵夫人と親しいということで「籠池先生」と呼ぶ幹部もいたという。

「それゆえに局内では『何とかうまく進めなければ』というプレッシャーが上から下まであったのは事実。『いい土地だから前に進めて』という昭恵夫人のセリフが文書に記されているが、局内の思いでもあったようだ。何とか前に進めなければいけないと。それが裏目に出過ぎて国会で問題になった」(同前)

 森友文書の改ざん問題の渦中、自殺した近畿財務局職員Aさんの故郷は岡山県だ。地元の岡山4区選出の希望の党・柚木道義衆議院議員(45)はAさんの自殺問題について、国会でも度々、言及してきた。柚木議員は語る。

「公文書って、官僚にとっては命同然だそうです。その命を改ざんしろと言われたから、Aさんは命を絶ってしまったとしたら本当にお気の毒だと思います」

 改ざん作業で財務省理財局と近畿財務局にはそれぞれ実務的な窓口になる人間がいたという。

「それが自殺したAさんで、最終的に改ざんをさせられた。かなり上のレベルから指示があり、削除する作業を何度も何度もやらされた。近畿財務局では森友を『総理案件』と呼び、Aさんは書き換え作業で本省に連絡をとって深夜まで帰れず仕事をしていたようです」(別の近畿財務局関係者)

 Aさんは亡くなる前、家族に向けた数行の遺書と、パソコンで作成されたA4用紙に5~6枚のメモを残したという。

「決済文書の調書が詳しすぎると、書き換えさせられた」「首謀者は佐川局長」などと書かれていたと報じられた。

 野党6党が国会で開いた合同ヒアリング(3月15日)で財務省と警察庁の官僚を前に、柚木議員はこう詰め寄った。

「財務省近畿財務局や当局がどこかに遺族をかくまい、遺書を公表しないようにしているということはありませんか」

 この質問に財務省担当者は「答えられません」と言うばかりだった。

 財務省理財局国有財産業務課の30代のB係長も1月29日、自殺していた。理財局は本誌に対し、森友学園に関係する仕事はしていなかったと説明したが、真相は不明のままだ。

「理財局の同じラインではあると思います」(柚木議員)

 東京に雪が降った日、Bさんが亡くなった都内の寮へ行くと、近所の人がこう話した。

「ここは財務省の独身寮で男性の方が住んでます。独身といっても、若い職員だけでなく、けっこう年齢のいった職員もいますね」

 寮から出てきた数人の職員に話しかけたが、両耳にぴったりイヤホンをして応答しなかった。箝口令が敷かれているのか。

「今回の改ざん命令は究極のパワハラですよ。自殺ドミノになりかねない」(同前)

 Aさんの父親は本誌の取材に対し、「うちの息子は何も悪いことをしていない。なのに、なぜ、こんなことになったのか」と怒りを込めて言った。

 一方、昨年夏から約8か月間、獄中にいる籠池前理事長は拘置所内でラジオや新聞で情報収集し、「決裁文書改ざんを知った時はびっくりした」という。

 3月23日に籠池被告と45分間、接見した今井雅人衆院議員(希望の党)と宮本岳志衆院議員(共産党)らはその内容を記者団にこう明かした。

「『良い土地ですから前に進めてください』と昭恵さんは間違いなく言った」

「(国有地)貸付のときから(売買)取引をするにあたって、その都度、谷(査恵子)さん(総理夫人付秘書)や昭恵さんに伝えていた」

「土地取引の状況も、谷さんや昭恵さんにその都度、報告していた」

 26日午前は自由党の森裕子参議院議、社民党の福島瑞穂参議院議らが接見予定だ。宮本議員は佐川喚問での連携をこう明かした。

「今日も全員集まった会議をやっている。私達が今日聞いたことは、参院議員側に伝えて、彼女らがそれを引き継いでやる完全な連携プレーになっている」

 記者からの「証人喚問の隠し玉のヒントは?」との問いに「証人喚問を楽しみにして下さい」と詳しくは語らず。

 ただ、記者から「(籠池氏の代理人だった)酒井(康生)弁護士の関与がポイントではないか」と問われるとこう答えた。

「疑惑が発覚した当時、理財局国有財産課長補佐(当時)が『籠池氏は10日間ほど雲隠れをしてほしい』と酒井弁護士を通じて依頼し、籠池さんがアパホテルに泊まっていた。その事実関係も改めて本人から伺った」(今井議員)

 佐川氏の証人喚問でどんな新事実が飛び出すのか。注目したい。(本誌 上田耕司 ジャーナリスト・横田一)

※週刊朝日オンライン限定

(下)「恐竜番付」上位の佐川氏をノンキャリが恐れた?!  (1/3) (2/3) (3/3) 03/26/18(産経新聞)

 初めて学校法人「森友学園」の問題について国会論戦が交わされた昨年2月15日の衆院財政金融委員会では、当時の佐川宣寿・財務省理財局長は共産党議員の質問にうまく答弁できていなかった。大阪府豊中市への国有地売却に関する答弁はかなり怪しかった。2月17日の衆院予算委員会でも佐川氏の答弁はさえず、安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば辞める」と発言した。

 佐川氏は2月24日には「学園側との面会記録は廃棄している」、3月15日に「価格について、こちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」と答弁した。「トラブル随契」(トラブルが起きている随意契約の略)では価格提示をすることは国有地売却にかかわった人なら誰でも分かるので、これが嘘であることはすぐ分かります。

 なぜこんな答弁になったのか。私の想像です。

 佐川氏は近畿財務局での勤務経験があるものの、国有地売却には携わっていなかったので、経緯が詳細に記された決裁文書の存在を知らなかったのではないか。佐川氏は「記録廃棄」と答弁した後に決裁文書を見て、驚き、怒ったのではないでしょうか。佐川氏が初めて決裁文書を読んだ日は焦点になるでしょう。

 財務省では部下が恐れる上司について、入省各期から2、3人を選んだ「恐竜番付」と呼ばれる怪文書が出回ることがあります。佐川氏は平成17年版で「東前頭4枚目」に名前があります。ちなみに東前頭筆頭は財務省出身の片山さつき参院議員で、財務省通なら納得感のある番付ですよ。

 そんな佐川氏が答弁後に決裁文書を読んで、「こんな文書があるのか」「書きすぎではないか」と驚いたり怒った姿を見れば、下にいるノンキャリアの課長補佐らが震え上がり、近畿財務局に改竄(かいざん)を指示することはありえます。

 改竄内容は、主に文言の削除や、交渉の経緯をまるごと抜き取っていたというものでした。書き換えるより「抜く」ことは罪悪感が少なかったかもしれない。問題が浮上する以前にも同様の改竄があったことが発覚しており、常態化していた可能性もあります。

 改竄を当時の事務次官や主計局長、主税局長、官房長らが佐川氏から聞いて知っていたかは闇の中です。

 国土交通省は今月5日、改竄前の可能性がある決裁文書があることを杉田和博官房副長官と財務省に報告しました。財務省の矢野康治官房長は福田淳一事務次官や麻生太郎副総理兼財務相に報告していなかったという。これは重大な問題です。

 福田次官には財務省内のネットワークですでに情報が上がっているからあえて連絡する必要がないが、麻生氏には意図的に伝えていなかったのではないか。佐川氏が国税庁長官を辞任したのが9日金曜日で、財務省が改竄を認めたのが12日月曜日。財務官僚は、土日を挟んで問題を処理する「金月処理」をしたかったのだろうと考えることもできます。

 佐川氏の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から改竄がおこなわれたという説明はしっくりくる。ただ、27日の証人喚問で佐川氏が「忖度(そんたく)」をにおわせる発言をする可能性はあります。内心のことだから、誰にも証明できない。そうなると、安倍政権は極めて厳しい状況に追い込まれかねません。

「野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への『忖度(そんたく)』があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。」

元財務省官僚で財務省を良く知っているのは理解できるが、現状を知らない立場で言い切る事は出来ないと思う。

「昨年2月9日に朝日新聞が森友問題を初めて報じましたが、当時理財局長だった佐川宣寿氏が決裁文書を読んでいないか不勉強だったため、国会で誤った答弁をしたと考えられます。」
答弁時にその他の財務省職員がいるのだから、直ぐに誤った答弁を訂正するようにアドバイスする、もし出来なかったのであれば、翌日にでも答弁を 訂正すれば良い。なぜ、出来なかったのか?その点を含めて推測しないと、個人的には下記の記事は信じる事は出来ない。
財務省を援護している記事としか思えない。

(中)財務省は忖度しない  (1/3) (2/3) (3/3) 03/25/18(産経新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、よく取り上げられる「特殊性」とは、森友学園への貸し付けが特例的に3年から10年に延長されていた▽ごみが大量に埋まっていた▽いろいろ要求を突き付けてくる籠池泰典前理事長との契約-ということです。

 野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への「忖度(そんたく)」があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。

 財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っています。首相と官房長官、衆参の官房副長官に秘書官を出し、官房副長官補も出している。彼らは常に電話で連絡を取り合い情報を共有しています。財務省の力の源泉です。官邸内の情報は筒抜けですし、財務省を外すと政権を動かせない。官邸のネットワークで誰かが首相や官房長官に刺さっていればよく、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能です。

 内閣人事局ができたことで、官邸が官僚をコントロールする力が強まり、財務省が官邸に忖度せざるを得なくなったという議論も、他省庁はともかく財務省には当てはまりません。天下りを含め、財務省の意向に反した人事は行われていません。多少意に沿わない人事があったとしても「官邸に貸しを作った」という程度です。

 財務省が国税庁を持っているのも強い。政治家の税金関係はすぐに分かる。私が地方の税務署長だったときに、ある政治家から税務署に電話があり、本人と会ったところ「税金を納めたい」といってきたことがありました。税金未納者に自動的に納税を促すシステムがあり、それが届いたようです。予算編成で陳情を受けたこともあり、官僚時代に政治家を恐れたことはありません。

 むしろ、首相でさえ財務省に忖度するほどです。第1次安倍政権当時、安倍首相が天下り案件について「仕方ないか」と言っていたのを聞いたことがあります。財務省の官僚は、政治家に従うどころか、逆らったり、政治家を使って自分の意を通すことで省内でも評価されます。忖度などしたら、省内で評価を落とします。政権ではなく自分の人事を握る直属の上司だけをみているものですよ。

 改竄が行われる前後、財務省でなにが起きたのか。ここから先は、表に出た情報から構成した私の想像です。昨年2月9日に朝日新聞が森友問題を初めて報じましたが、当時理財局長だった佐川宣寿氏が決裁文書を読んでいないか不勉強だったため、国会で誤った答弁をしたと考えられます。

 通常であれば、朝日新聞報道を受け、近畿財務局が理財局に通報し、課長補佐か課長が理財局長に報告をします。気の利いた理財局長なら『これは国会で問題になる』と考え、課長クラスに問い合わせるか決裁文書を読むでしょう。しかし、佐川氏は怠ったのではないでしょうか。

「森友の土地も最初から地中ごみの存在をきちんと明らかにした上で『入札』しておけば済んだ案件ですよ。ごみ撤去費用を購入者負担にして、入札価格『0円』でも問題なかった。」

しかし、入札にしたら森友が確実に土地を取得する可能性はない。本当に森友学園に取得させる予定であれば、その選択はないと思う。だから、 疑惑を生み、疑惑を隠そうする対応が更に疑惑を強めた。
財務省がなぜ今回のような対応を取ったのか納得できるように説明できなければ単純な問題とする事は出来ないと思う。

(上) 近畿財務局の失敗は「随意契約」にしてしまっただけ  (1/3) (2/3) (3/3) 03/24/18(産経新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題は、法に抵触する可能性がある「犯罪」です。財務官僚のおごり・過信が生んだものです。

 財務省理財局の指示を受けて改竄させられた同省近畿財務局には、当初(平成25年6月の国有地の取得要望受付)の段階で「随意契約」にしてしまったこと以外、失敗はないと思います。

 問題の土地は、森友学園より前に大阪府豊中市に売却され、「野田中央公園」が造られた国有地と一筆の土地で、面積はほぼ同じ。さらに、その土地は大量のごみ投棄場所になっていたことは周辺住民には周知の事実だった。近畿財務局としてはどうしても早く処分したい土地でした。

 公園になった土地の売却価格は約14億2千万円でしたが、国の補助金と交付金が出たため豊中市の負担は2124万2千円でした。

 森友の土地も最初から地中ごみの存在をきちんと明らかにした上で「入札」しておけば済んだ案件ですよ。ごみ撤去費用を購入者負担にして、入札価格「0円」でも問題なかった。

 国有地売却の業務は財務省本省から最も遠い仕事といえます。「キャリア」(国家I種試験採用者)ではなく、主に地元採用の「ノンキャリア」(ノンキャリ)が携わります。

 私も理財局にいました。理財局は局長と次長の下に国庫課、国債企画課、財政投融資総括課、国有財産企画課、国有財産調整課、国有財産業務課などがあります。国債や財投の部署と異なり、国有財産を扱う部署は最も仕事をする「課長補佐」や「課長」もノンキャリです。地方の財務局も現場レベルは全員ノンキャリです。少し変わった部署です。

 森友学園への国有地貸し付けと売却の決裁文書の最終的な責任者は近畿財務局の管財部次長でした。この上の管財部長もノンキャリです。

 決裁文書の作り方の文化も、本省と財務局では全く違います。本省では決裁文書1枚に契約書のコピーを添付する程度で経緯は書かない。一方、財務局では自分の作っていた経緯のメモも含めて決裁文書にすることがよくある。財務局は国有地の他に、相続の際のいわゆる「物納」の案件も扱います。いわくつきの物件も多いので、きちんと経緯を残しておく。引き継ぎ資料としても使うこともあります。

 改竄された決裁文書では、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人について触れていた経緯が書かれていました。複数の政治家秘書が問い合わせをしていたとも記載されていた。野党は「関与があった」「忖度(そんたく)があった」といいますが、陳情案件なので近畿財務局が経緯をすべて書くのは普通のことです。忖度があったのなら怖くて名前を書き込めないでしょう。むしろ、こうした陳情に応じず「俺たちは仕事を適正にきちんとやっている」という証しとしてメモを残していたんですよ。普通の人よりきちょうめんかな、とは思いますけどね。



【プロフィル】たかはし・よういち

 昭和30年、東京都生まれ。62歳。東大理学部、経済学部卒業後、55年に大蔵省(現・財務省)に入省、理財局資金企画室長などを務めた。小泉純一郎内閣の総務大臣補佐官、安倍晋三内閣の内閣参事官を歴任。郵政民営化や道路公団民営化に携わり、特別会計の「埋蔵金」の存在を指摘した。著書に「日本は世界1位の政府資産大国」など。現在は嘉悦大教授。

下記の記事が事実であるのなら、近畿財務局と佐川宣寿前国税庁長官の責任にするシナリオは消えた。
どのような展開になるのであろう。

「改竄、本省が指示」財務省職員が大阪地検の任意聴取に説明 03/23/18(産経新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改竄(かいざん)問題で、財務省職員が大阪地検特捜部の任意聴取に対し「改竄は本省が指示していた」との趣旨の説明をしていることが22日、関係者への取材で分かった。

 特捜部は、改竄時に財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官を27日の証人喚問後に任意で事情聴取する方向で検討しており、整合性など、立件の可否を慎重に見極める。

 財務省は当初、特捜部に改竄後の文書を提出していたが、関係者によると、特捜部はパソコンのデータを復元し、昨年中には改竄を把握。特捜部は関係した複数の財務省職員を任意で聴取し、本省が指示したとの説明を受けたという。

 財務省は、改竄は佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように理財局の一部職員が主導したと説明しており、これに沿う内容だ。

 一方、太田充(みつる)理財局長はこれまでに、佐川氏が財務省幹部の聞き取りに「どのように関与したのかは刑事訴追の可能性もあるので差し控えたい」と話したことを明らかにしている。

テレビか、誰から聞いたのか覚えていないが、運も結果には必要だと言っていた。
今回も似たようなケースだと思う。

森友改ざん 財務省が削除した「特殊性」は“安倍昭恵 歓喜の涙” (1/2) (2/2) 03/23/18〈デイリー新潮〉

 涙を流したオンナを隠すため、必死に汗を掻いたオトコたちがいた。この1年、どんなに振り回されようと守り続けた。もっともそれは一途な恋心ではなく、“忖度”という名の邪(よこしま)な気持ちから。何故なら削られた文言には、森友学園で歓喜の涙を流した安倍昭恵総理夫人の名前があったからだ。

 ***

 発端は3月2日付「朝日新聞」によるスクープだった。森友学園との土地取引の経緯が記された決裁文書で、「本件の特殊性」などの記述が削除されていると報じられたのだ。

 そもそも、森友学園が“破格の条件”で国有地を売却されたとの疑惑が国会で問題になったのは、昨年2月のこと。窮した財務省は経緯を記した公文書を国会議員に立て続けに開示していた。だが、それは書き換えられていたものと朝日が暴露したことで、財務省は改めて本物の文書を公にするハメになったのである。

「発表前から、永田町では複数の政治家の名前が削除されている、との噂が駆け巡りましたが、蓋を開ければ、総理夫人の名前まであるなんて……」

 とは政治部記者。その記述は複数あって、

「これまで総理や財務省は強く否定してきましたが、土地取引の過程で、昭恵夫人の存在が如何に影響していたのか。その一端を窺い知ることができるのです」

 報告書は80ページにわたるが、注目は「特殊性」を具体的に匂わせる人物の名前や、生々しいやり取りが削除されていること。

 例えば、「特例承認の決裁文書貸付決議書」と題された文書では、2014年4月28日に森友側から財務省に対してこんな説明があったと記されている。

〈打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)〉

 かように森友学園と昭恵夫人が親密であることを、財務省の担当者が強調した記述は他にもある。同じ文書には、

〈産経新聞社のインターネット記事(中略)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安部(注・原文ママ)首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される〉

 と、わざわざ新聞記事も引用している。学園を表敬訪問した彼女が、“総理を支える昭恵夫人ありがとう”と暗唱する子どもたちを前に、感極まって涙した姿をご記憶の方も多いだろう。

「安倍」「麻生」も削除

 昭恵夫人と森友の強い絆を強調するこの2つの記述。国会で疑惑追及が本格化すると、財務省は書き換えどころか項目ごと文書からそっくり削除していた。

 さらに、である。先に紹介した文書では、籠池理事長が「日本会議大阪」の代表・運営委員だとした上で、

〈なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任〉

 とある。この記述も削除されたのは言うまでもない。森友学園の背後には、総理夫妻と自らの役所のボスまでが絡む「特殊性」があることを、財務官僚たちはしっかり認識。特例的に決裁に至ったが、それが公になれば具合が悪いこともまた知っていた。削除された部分には、そうした彼らの疾(やま)しい心もようが、隠れることなく刻まれていたのだ。

「週刊新潮」2018年3月22日号 掲載

下記の記事が事実であるのなら、近畿財務局と佐川宣寿前国税庁長官の責任にするシナリオは消えた。
どのような展開になるのであろう。

地検、理財局職員を任意聴取“組織のため” 03/22/18(日テレNEWS24)

森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざんをめぐり、財務省理財局の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取を受けていることがわかった。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているもよう。

関係者によると、大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員で、文書改ざん問題の経緯について説明を求められているもよう。

職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。

さらに、理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めているもよう。

大阪地検特捜部では、改ざんの経緯について慎重に調べる方針。

テレビか、誰から聞いたのか覚えていないが、運も結果には必要だと言っていた。
今回も似たようなケースだと思う。

財務省「パワハラ上司ランキング」で同期最速の幕内入り、佐川前理財局長は「不運な男」?〈AERA〉 (1/2) (2/2) 03/22/18(AERA dot.)

 財務省の決裁文書改竄問題で佐川宣寿・前理財局長(60)の証人喚問が迫ってきた。首相官邸は「理財局の一部の者によって全体の信頼が失われた形になっているのは甚だ残念」(麻生太郎財務相)などの発言を繰り返し、佐川氏らの責任で問題の幕引きを図ろうとしている。

 霞が関の元幹部官僚は佐川氏に同情の思いを語った。

「森友学園問題を巡る国会答弁で、気骨のある人なら辞めてしまうだろうが、今の官邸主導の政治では誰が理財局長だとしても、ああした答弁をせざるを得ないだろう。官邸を守った上に、今度は責任を押し付けられることになる。ポストが巡ってきたタイミングが悪かったとしか言えない。不運な男だ」

「不運な男」はどのような人生を歩んできたのか。佐川氏は福島県いわき市の出身。地元の公立小学校、公立中学校に学ぶが、中学3年のときに父親が死去。東京の中学校に転校し、都立九段高校に進学する。

 高校の同級生が振り返る。

「成績は常にトップグループで、授業でわからないところがあると、授業後にノートを持って先生のところに詰め寄っていた。休み時間も、バカ騒ぎするよりも芥川龍之介や遠藤周作の本を読んでいたり、とにかく真面目。あの学識をあんな答弁には使わないでほしかった」

 また、別の同級生は、

「当時は東大に現役で1人合格が出るか出ないかという状態だったが、働いて学費を出してくれた3人の兄のためにも東大に行きたいと話していた」

 佐川氏は2浪したものの、東大経済学部に進学。大学時代の同級生はこう話す。

「目立つタイプではなかったが、勉強は熱心にやっていた。大学では農業経済を専攻したが、最終的に選んだのは財務省。トップへの執念は強かった」

 1982年に旧大蔵省に入省後は、順当にキャリアを重ね、2001年には塩川正十郎財務相(当時)の秘書官に就任する。霞が関の官僚はこう話す。

「秘書官時代に部下が準備した答弁書をハサミでバラバラにした話は有名。上には媚び、下には厳しいタイプだった」

 財務省にはパワハラ上司ランキングともいうべき「恐竜番付」なる怪文書がある。

「大相撲の番付を模倣して作られており、東西の怖い上司の名前が挙げられる。佐川さんは82年入省組のなかでは一番に幕内入りした強面上司です」(同前)

 16年には理財局長に昇進するも、ここで森友学園問題に直面する。その責任をとる形で国税庁長官を辞任したのは周知の通りだ。前出の元幹部官僚は話す。

「国税庁長官の退官後は関連する団体への天下りが慣行になっている。複数の再就職を繰り返し、数億円稼ぐ。しかし、佐川氏を受け入れれば再び天下り問題で批判が出る。なかなか受け入れる先は出てこないでしょう」

(編集部・澤田晃宏)

※AERA 2018年3月26日号

減給20%、3カ月の処分の額66万円は小さい額だと思う。ほとぼりが冷めて後で、天下り先があるか、ないのかで大きな違いが出てくると思う。

財務省「あえて答える」佐川氏退職金は4999万円 03/20/18(日刊スポーツ)

 20日の参院財務金融委員会で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏(60)に支払われる退職金の額が、4999万円であることが、財務省から報告された。通常は、退職から1カ月以内に支払われるが、佐川氏に対する支払いはまだ“凍結”されている。

 矢野康治官房長が質問に答えた。

 矢野氏によると、佐川氏は36年間、財務省に勤務。自己都合退職の扱いの規定を踏まえた額は、「約4999万円となる」という。ただ辞任の際、減給20%、3カ月の処分を受けており、この額66万円を差し引いた額の支払いとすることで、佐川氏も了承しているという。

 矢野氏は「退職金の額は個人のプライバシーにかかわることで基本的に答えないが、佐川氏はさまざま取りざたされており、あえて答える」と、発表が特例であることを強調した。財務省から昨年7月、国税庁長官に就任した際の退職金は、なかったという。

財務局、森友貸付料「指で指示」…籠池氏メモか 03/20/18(読売新聞)

 学校法人「森友学園」との国有地取引問題で、共産党の辰巳孝太郎議員は20日の参院予算委員会で、学園が財務省近畿財務局と土地の貸し付け交渉をしていた2015年1月頃、学園の籠池泰典・前理事長が記したとする手書きのメモを示した。

 貸付料について、財務局職員から指で「暗黙の提示」を受けた、と書かれている。

 同省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ氏は昨年3月の国会で、「(事前に)学園側に予定価格を提示していない」と答弁していた。この日の予算委でも麻生財務相は「事前に価格を提示するのは通常考えられない」と述べ、辰巳氏は調査を求めた。

 辰巳氏が示したメモでは、15年1月13日午後に近畿財務局職員3人が学園を訪れ、貸付料を年3400万円だと「指にて暗黙の提示」をしたと記載。学園側が希望していた年2300万円とは開きがあり、「(財務局は)はじめから金額を決めており譲歩を見せない」と不満をのぞかせていた。

財務省は頭は良いが人間性に関しては疑問があるキャリアの集団である可能性が高い事が証明されたと思う。
「忖度」と言う言葉で問題をすり替えようとするが、結局、自己利益にも関与する判断である事は間違いない。

野党訪問に施錠=財務省理財局、対応拒否 03/20/18(時事通信)

 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが20日午後3時すぎ、公文書の管理や電子決裁の仕組みなどの説明を求め、財務省を訪れた。

 学校法人「森友学園」(大阪市)に関する決裁文書改ざん問題に揺れる理財局は国会開会中を理由に、野党議員が訪れた局長室と総務課の部屋を施錠し、対応を拒んだ。

 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。衆院予算委員会で野党理事を務め、文書改ざん問題追及の急先鋒(せんぽう)の逢坂氏は「文書を隠蔽(いんぺい)、国民をシャットアウトする対応は許されない」と怒りをあらわにした。

 太田充理財局長は15日の参院財政金融委員会で、改ざん前の文書1件が本省の電子決裁システムに記録されていたと明らかにした。この電子決裁を確認しようと財務省に押し掛けた形だ。

 太田局長は衆院財務金融委員会が開かれていたこともあり、国会対応で不在だった。ただ、財務省内には「鍵を掛けて閉じこもるとは何を考えているのか」(中堅幹部)と理財局の対応のまずさを嘆く声も出ており、公文書改ざんへの不信感は高まるばかりだ。 

徹底的にやってほしい。

近畿財務局ノンキャリAさんの他にも 自殺者が相次ぐ財務省の箝口令 (1/2) (2/2) 03/19/18(AERA dot.)

 森友学園の決裁文書の改ざん問題で、財務省の職員の過労と心労、ストレスはピークに達しているようだ。「自殺」が相次ぐ非常事態なのだ。

【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら

 近畿財務局で国有地を担当する職員Aさん(54)が3月7日に自殺したことが大きく報道されたが、財務省本省の理財局国有財産業務課のB係長が1月末、“不慮の死”を遂げていたのだ。

「B係長は佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出ています。箝口令(かんこうれい)が敷かれており、詳細はわかりませんが、係長は残業が多く過労気味だった。亡くなる前は仕事を休んでいたそうです」(財務省関係者)

 いったい真相はどうなっているのか。B係長の上司を直撃した。

──B係長が1月末に亡くなったのは事実ですか。

「亡くなったのは事実です」

──森友担当だったのですか。

「森友学園の案件を担当していたわけではございません。うちの課は、国有財産の売却ではなく、貸し付けを担当しております。直接、相手方と接触するとか、交渉するような担当ではありません。それをやる部署は『審理』です」

──文書の書き換え業務に携わっていない?

「はい。まったく、森友学園の案件を担当しているわけではございません」

──近畿財務局で自殺したAさんと、B係長とはつながりはあったんでしょうか。

「それはまったくないと思います」

──仕事上のことで亡くなられたのでは?

「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えて静かにしていただきたい」

 さらには3人目の犠牲者の噂も。財務省の女性職員Cさんが“行方不明になって自殺未遂”という情報が霞が関を駆けめぐった。財務省広報に確認すると、

「(Cさんの)そのような事実はございません」(広報)。

 職場を休んでいるのかどうかを聞くと、「ちょっとそれはわかりかねる」(同)。

 大阪地検関係者が言う。

「捜査はかなり詰まっている。捜査対象者は近畿財務局だけではなく、本省にまで拡大している。佐川前理財局長にも遠からず、聴取する予定です。理財局だけの判断で改ざんができるわけがないとみて、上層部にも対象を広げたい」

 7日に自殺したノンキャリのAさんの神戸市内の自宅からは、家族に向けた遺書と複数のメモが見つかったという。

「遺書は奥さんへ宛てた数行程度の言葉しかなかったそうです。ただ、テーブルかどっかに置いてあったメモに走り書きで、財務省の上層部の指示で改ざんさせられて体調を崩した、どうして自分のせいにされないといけないのか、という趣旨のことが書かれてあったそうです。警察は奥さんから事情を聴き、自殺と判断したそうです」(捜査関係者)

 Aさんは近畿財務局が森友側と国有地の売却契約を結んだ16年、直接交渉した管財部統括国有財産管理官の部下として、上席国有財産管理官を務めていた。Aさんの親族は、こう振り返る。

「昨年8月に電話で話したときには、『数カ月も残業100時間が続いている』と話してました。6~7月の人事で異動したかったが、かなわなかったそうです。自分の常識が壊された。夜も眠れない。自宅療養すると言っていました」

 親族によると、Aさんは心療内科で「混合性抑うつ不安反応」と診断されたという。精神科医の片田珠美氏はこう解説する。

「ハッキリとしたストレスになるような原因があって、それに対する反応として、抑うつ状態と不安状態が両方とも出ているという病名ですね。まじめで責任感が強い場合、余計に罪悪感にさいなまれ、ものすごく気分も落ち込むし、不安感も強くなりやすい」

 Aさんは「親には負担をかけたくない」と、夜間の大学に通いながら働いて学費を稼いだ。

 大学を卒業し、国鉄が民営化される頃、試験を受けて当時の大蔵省(現財務省)に入った。

 Aさんは身長160センチ余りと体が大きくはなかったが、子どもの頃は剣道をやっていてタフ。実直でまじめ一本やりの性格だったという。

「心身の調子を崩すまでは、大きな声で元気でハツラツとしていた。食べるのが好きでエンゲル係数が高く、外食が好きでした。ただ、奥さんが料理上手で、家で食べるのが一番おいしいと言ってました。お酒は強くはないけど、嫌いではない。社交の場などでは飲んでいた。ITは苦手な人で、読書や書が好きで、どっちかというとアナログなタイプでした」(親族)

 体調を崩していた昨年8月というタイミングは、森友学園の籠池前理事長が補助金不正受給事件で妻と逮捕された昨年7月31日と時期的に重なる。親族はこう悔しさをにじませた。

「籠池さんが逮捕される数カ月前から体調を崩したんだと思います。汚い仕事をさせられていたんじゃないか。昨年12月に心配になりメールしたときには、年明けにも職場復帰したいと言っていましたが、心と体のバランスが悪く、かなわなかったようです」

 この親族がAさんに最後に会ったのは16年10月。

「仕事が終わった後、メシでも食べに行こうやと大阪の寿司屋へ行った」

 その後は1カ月に1度くらいの頻度で電話やメールをしていたという。

「一番下っ端のAにしわよせがいった。佐川さんだって、責任者にされただけかもしれない。Aの死を無駄にせず、(証人喚問では)真実を語ってほしい」

 森友疑惑の闇は暴かれるのか。

(本誌・上田耕司)

※週刊朝日  2018年3月30日号

財務省は本当に人間として恥ずかしい人間の集団である事が部分的である可能性はあるが、非常に高いと思う。

森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼 03/19/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。

森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。

関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。

財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

新事実次々、政府説明に疑義=文書保管、官邸への報告―改ざん問題 03/18/18(時事通信)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前データの省内での保管や首相官邸への報告時期など政府の従来の説明に疑義が生じる新事実が次々と明らかになっている。

 19日の参院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与、財務省の忖度(そんたく)とともに、これらも論戦の焦点となりそうだ。

 ◇本省システムに文書  財務省の太田充理財局長は15日、改ざんした14件の文書のうち「特例承認」の改ざん前のデータが、文書を一元的に管理する同省の電子決裁システムに残っていたと明らかにした。財務省は当初、改ざん前の文書は「本省には残っていない」と説明しており、太田局長は「調査の過程で知り得た」と苦しい釈明に追われた。

 財務省は8日、改ざん後の文書の写しを国会に提出し、富山一成理財局次長は「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と言い切った。だが12日には本省理財局や近畿財務局の一部職員がパソコンの個人フォルダに改ざん前のデータを残していたことが判明。近畿財務局の職員が改ざん前文書の一部を控えとして個人的に保管していたことも分かっており、省内調査のずさんさをうかがわせる。

 システムには、他の改ざん前文書も残されている可能性がある。野党側は「事実を隠蔽(いんぺい)しようとした証拠」とみて、集中審議で厳しく追及する方針だ。

 ◇首相、5日前に把握  首相と麻生太郎副総理兼財務相は改ざんの報告を11日に受けたと答弁している。だが、国土交通省は、保管していた財務省作成の文書が、その後に国会議員に提示されたものと違うことを把握し、5日に杉田和博官房副長官と財務省に報告。杉田氏は6日に首相と菅義偉官房長官に伝えた。首相は改ざんの疑いが濃いことを把握していたが、8日の参院予算委では「政府としても、誠意をもって対応していく」と述べるにとどめていた。

 菅氏は16日の記者会見で、財務省が9日に大阪地検に協力を依頼し、10日に改ざん前文書の写しを入手して確認したためだと説明。しかし、野党側は「数日間隠していたことになる」(共産党の志位和夫委員長)と問題視している。

 ◇佐川氏が指示?   最大の焦点は、誰が何のために改ざんを指示したかだ。麻生氏は、当時の理財局長である佐川宣寿前国税庁長官が「最終責任者」であり、「改ざんは理財局の一部が行っていた」と、同局内で完結しているとの認識を示している。だが、野党側は昨年2月17日に首相が「私や妻が(土地売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことが影響したとみている。太田局長は16日、改ざんの背景について「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、首相答弁の影響を否定しなかった。

 学園側は財務省に、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったと伝えており、財務省の忖度があった可能性が指摘されている。ただ、刑事罰に問われかねない公文書の変造に至ったことについて「局長の独断とは考えにくい」として、首相や麻生氏らの関与を疑う向きは与党内にもある。

 このほか、虚偽の疑いが出ている約8億円の値引きの根拠となったごみの試掘調査結果や、財務省が否定し続けた価格交渉を認めるかも論点となりそうだ。

多くの人間を関与させることは良い事だ!嘘が矛盾点となって露呈する可能性が高い。

野党、昭恵氏付元職員の招致要求=迫田元局長喚問も 03/17/18(時事通信)

 野党各党は17日、森友学園への国有地売却問題の真相解明に向け、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏と、売却交渉当時に財務省理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官について、証人喚問を含む国会招致を求める考えを示した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(谷氏が)どういう指示を昭恵夫人から受けていたか聞く場面が必要になる可能性がある」と語った。佐川宣寿前国税庁長官の喚問の早期実現を求めるとともに、迫田氏の喚問も必要だと強調した。群馬県伊勢崎市で記者団に語った。

 共産党の小池晃書記局長も東京都内の街頭演説で、谷、迫田両氏の名前を挙げて「登場人物には全て(国会に)出てきていただいて、きちんと話をしてもらう」と訴えた。

 民進党の大塚耕平代表は京都市内で記者団に、昭恵氏に関し「この問題に関連して一人の命が失われている。自ら国会に出てきて心境を述べる責任がある」と指摘し、谷氏らについても「(国会に)呼ぶべきだ」と求めた。 

本当に真相究明出来るのか、中途半端に終わるのか?見守るしかない。

<森友学園>詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か 03/17/18(毎日新聞)

 森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。19日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】

【表でわかりやすく】財務省の説明で残る疑問点

 改ざん文書14件のうち「細かさ」が目を引くのが、2015年5月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(同年4月30日付)だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。

 「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、取材に驚きを口にした。「今回の改ざんで削除が問題視された『本件の特殊性』などの記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。

 山口さんが注目するのは、昭恵氏のほか、土地の貸付料について「高額だ」などと注文をつけてきた国会議員の名前がたびたび登場すること。「将来、政治家の意向をそんたくした異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。

 元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「森友案件で政治家や首相夫人の名前が出ていることは財務省内で知られており、事案の特殊性をわざわざ書かなくても分かりきっていたはずだ」と首をかしげる。「近畿財務局などの国有財産の案件では、詳細を記録する慣例があったのかもしれない。この案件だけを担当者がいつもと違うフォーマットで作成したとすれば、その理由は分からない」

 本省の現役幹部も「普通はここまで詳しく経緯を残さない」と証言する。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸し付け契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。日本会議の注釈は「資料が厚くなるので決裁文書にエッセンスを入れてしまえという単純な判断ではないか」。その上で「ある文書で削られた表現が別の文書で残っており、削除の仕方も緻密ではない」と感想を語った。

 そもそも行政運営の土台となる公文書を改ざんする政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改ざんすれば株主や銀行、取引先から見放される。

 小黒さんは「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念している。「官僚がそんたくで対応できるレベルを超えた改ざんの背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改ざんを指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」

財務省は佐川宣寿前国税庁長官を切り捨てに舵を切ったのか?

「佐川氏は知っていた」=文書改ざん、財務省局長が見解―森友問題 03/16/18(時事通信)

 財務省の太田充理財局長は16日午前の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんに関し、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官について「関与の度合いは大きかったのではないか。知っていたか知っていなかったかといえば、知っていたと思っている」と述べた。

安倍首相は6日に把握か=文書改ざん、官邸に飛び火

 自民党の義家弘介氏への答弁。

 財務省によると、改ざん行為があったのは昨年2月下旬から4月までの期間。太田氏は「それまでの(政府側の)国会答弁が誤解を受けないように(改ざんが)行われた。主として答弁していたのは佐川氏だった」と指摘し、佐川氏の答弁に合わせる形で行われた改ざんを佐川氏自身が把握していなかったとは考えにくいとの認識を示した。 

本当に改革に繋がればよいが、頭が良いだけにずる賢いと思うので、徹底的に叩いて、解体するしかないと思う。それでも、結果は 財務省に有利になるように動くと思う。

デタラメ官庁に堕した「財務省」の抜本的解体・改革案を示そう  (1/3) (2/3) (3/3) 03/16/18(現代ビジネス)

バレないと思っていたのか?

 前代未聞のスキャンダルが起きた。森友学園問題に絡む文書書き換え事件だ。これは、これまでの森友問題とはまったく質が異なる「財務省及び官僚機構のデタラメさ」が問題の核心である。全容の徹底解明と組織の抜本改革が必要だ。

 第一報を目にして、私は「決裁文書の書き換えなど、ありうるのか」と思った。民間で言えば、他社との契約書を後で書き換えて、詳しい内容を知らない社長や取締役会に説明したような話ではないか。そんなことしたら、社員は懲戒処分を免れない。まずクビだろう。

 それが、こともあろうに「霞が関の最強官庁」と言われる財務省で起きた。ある財務官僚は「財務省でも99.9%の人が『何が起きているのか、まったく理解できない』と言うでしょう」と嘆いた。その通りと思う。

 3月14日になると、さらに驚くニュースが流れた。問題の財務省近畿財務局が「2015年6月ごろにも、書き換えられた文書の一つに添付されていた書類1枚を決裁後に削除していた」というのである(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180314-OYT1T50029.html)。

 15年6月といえば、森友問題がまったく世間の注目を浴びていない時期だ。朝日新聞が森友問題を初めて大々的に報じたのは2017年2月だったから、その2年前である。

 安倍晋三首相はもとより、政権中枢の政治家や官僚が森友問題に関心もなかったはずの時期に、近畿財務局の役人は決裁文書の一部を勝手に削除していたのだ。この時期に間違いがなければ「官僚の首相への忖度」など、入り込む余地はない。

 なぜ、勝手に削除していたのか。財務省の説明によれば、問題の書類は森友学園が借り受ける国有地の賃貸料について、本省と近畿財務局が相談した内容に係るものだった。

 森友学園に請求する賃貸料から建物にかかる固定資産税分を控除できるかどうか、近畿財務局が理財局に問い合わせたところ、答えは「イエス」だった。森友側は情報公開請求で書類の公開を求めたが、公開されると財務局側が不利になるため削除したという。

 よほど罪の意識が薄かったのだろう。こんな程度の話で決裁文書の書類を削除したとなると、当然「他にもあるのではないか」と疑わざるをえない。財務官僚に対する信頼を根底から覆すような所業である。

 もう1つ、これまた驚く話が明らかになっている。

 書き換え前の文書を入手していた国土交通省が3月5日、書き換えに気付いて、財務省に通知しコピーも渡していたのに、財務省は3日後の8日、国会議員に「私たちが持っているのは、これだけ」といって書き換え後の文書だけを説明していた(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180313-OYT1T50096.html)。

 他省から動かぬ証拠を突きつけられていたのに、平然とウソをついていたと言わざるをえない。こんな単純なウソがバレないと思っていたとしたら、どうかしている。国交省は首相官邸にも別の文書があることを報告し、官邸は財務省に徹底調査を命じていた。

 ただ、以上の話とは別に、今回の事件について、まったく別の解釈もある。それは「そもそも、決裁文書にあれほど細かく契約の経緯や関係者の話を書き込むこと自体が異常だ」という見方である。

 ある元官僚は「私がいた省では、決裁文書なんてぜんぶ事が終わった後で、新人が書くものでした。それを上司が多少、手直しし決裁して終わり。ごく簡単な文書です。契約に至る経緯なんて普通は書きません。財務省も同じでしょう」と語る。

 ところが、今回の決裁文書は「これでもか」と思うほど、政治家や昭恵夫人の言葉、関係者のやりとりを事細かに盛り込んでいる。昭恵夫人と籠池理事長夫妻との写真にまで言及していた。

 なぜ細かな経緯が書き込まれたのか。別の関係者は「それは近畿財務局の中に『安倍政権を倒したい』と思っている勢力がいて、その人たちが後で問題が時限爆弾のように破裂するのを期待して、故意に書き込ませたのではないか」「理財局はそれに気付いて、文書を修正したのではないか」と語った。

 このあたりは、まだ裏が取れない話である。ただ、そういう見方もある点には留意すべきだ。

会計検査院も共犯では?

 財務省だけではない。会計検査院もひどい。

 会計検査院は財務省と国土交通省からそれぞれ決裁文書を入手し、2つの文書の内容が違っていたのを知っていながら、財務省が「ウチが出したのが最終版」という話をそのまま受け止めていた(https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/board-of-audit_a_23383091/)。

 これでは「なんのために会計検査院があるのか」という話になる。デタラメの証拠を入手しながら、見逃していたのだから「会計検査院も共犯者ではないか」と見られても仕方がない。

 会計検査院は憲法90条に規定された独立の行政機関である。司法や内閣からも独立し、公正中立の立場から役所の会計経理を検査する建前になっている。ところが、独立であるがゆえに、独自の天下り機関がない。

 そこで、霞が関では「検査対象の役所に手心を加えて、見返りに退職後の天下りを世話してもらっている」とかねて囁かれていた。会計検査院が摘発する予算の不適切な支出額は「自分たちの予算分だけ」とさえ言われるほどだ。

 たとえば、長妻昭衆院議員(当時、民進党)が提出した質問主意書に対して、政府が2016年11月に答えた答弁書によれば、05年から16年までに会計検査院を退職した課長・企画官相当職以上、および管理職で独立行政法人など検査対象の団体に再就職した者は39人に上った(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b192141.htm)。

 事務総長官房審議官が国立高等専門学校機構の監事に、事務総局次長が国立病院機構の理事に、第四局農林水産検査第一課農林水産東葛検査室長が東京地下鉄株式会社の調査役に、第五局長が国際協力機構の監事に、といった具合である。

 今回の森友学園問題で、会計検査院は問題の取引について「国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」と報告した(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf)。その程度でお茶を濁したのは、舞台裏で財務省と取引をしていた可能性がある。

 ずばり言えば「今回は財務省に貸しを作って、ほとぼりが覚めたころ、天下りを世話してもらう」という話だったのではないか。この点も徹底的に究明しなければならない。

「国有財産事務所」と「歳入庁」

 以上のような経過を踏まえれば、これまでに明らかになった部分だけでも、政治が対処すべき課題は明白である。

 まず、公文書管理の抜本的見直しは当然だ。そもそも、いったん決裁された公文書を書き換えることが可能になったのは、文書原本が所管官庁に残されていたからだ。

 そんな所業を根本から防止するには「霞が関共通の公文書館」のような組織を作って、決裁済みの原本は所管官庁ではなく、一括して保管する仕組みを作る必要がある。

 公文書は国民が歴史を検証するための公的資産だ。決裁後は自動的に原本を公文書館に収め、その後は二度と所管官庁が手を出せないようにすべきだ。所管官庁は必要ならコピーをとっておけばいい。所管官庁が原本を保存する理由はない。

 それよりも重要なのは、財務省の解体的改革である。今回は本省の理財局が近畿財務局に指示して書き換えさせた事実が明らかになった。だが本来、国有財産をめぐって政策立案する理財局と現場で国有財産を管理する財務局の仕事は、まったく性格が異なる。

 現場の執行部門の仕事は民間と密接に関わっている。そこでは当然、利権も絡む。そんな現場の仕事を、政権中枢で政策を立案する官僚が指揮監督しなければならない理由があるのか。私はないと思う。

 利権が絡む現場の仕事に政治的裁量が働く余地があってはならない。必要なら、法に従って淡々と資産を売り払っていけばいいだけだ。そうであるなら、理財局を財務省から切り離したうえで、財務局の担当部署と統合し「国有財産事務所」にすべきではないか。

 同じように、税制の企画立案をする主税局と徴税執行業務を担う国税庁が同じ財務省の組織にある理由はない。国税庁は外局とはいえ、事実上、財務省と一体だ。かねて指摘されてきたように、年金保険料の徴収業務と国税庁の徴税業務を一体化した「歳入庁」の設立を本格的に検討すべきだ。

 理財局といい国税庁といい、そもそも現場の執行業務をする財務局や税務署を政策立案を担う高級官僚が指揮監督する仕組み自体がおかしいのである。政策立案と現場が一体となっているから、政権の意向を官僚が忖度して現場が振り回されるような疑惑が生じてしまう。

 以上のような改革を断行すると、財務省は予算編成をする主計局と税制の企画立案をする主税局、関税制度の企画立案をする関税局、通貨政策を担う国際局、大臣官房だけになる。全部、政策立案部局だ。そのほうが現場と切り離されて、よほどすっきりする。

 かつて1998年の大蔵省スキャンダル(接待汚職事件)では、大蔵省から銀行局と証券局が切り離されて金融監督庁が発足した。これは「大蔵省解体」と言われた。今回は理財局と財務局の関連部署、外局の国税庁を完全に切り離す「財務省解体」が不可欠である。

 会計検査院については、他省関連団体への天下りを徹底的に監視し、やめさせなければならない。こちらも抜本改革は避けられない。

 麻生太郎副総理兼財務相の責任をどう考えるか。監督責任は免れない。ただ、財務省解体の荒行を考えると、首相経験者である麻生氏の力量に期待する面もある。一段落するまで組織に残って蛮勇を奮うべきだ。責任問題はその後で自ら判断するだろう。

 消費増税はどうなるか。これほどひどい財務省のウソがバレた以上、だれが財務省が言う財政再建の必要性を信用するのか。増税は延期するしかない。一から出直しである。憲法改正気運も吹っ飛んでしまった。ひどい事件が起きたものだ。

長谷川 幸洋

個人的に思う事は少しでも執着心を捨てる事が出来れば、環境が変わり、楽になる事がある。問題は執着心や妥協が出来ない人も多いと言う事。

"汚い仕事"をやらされた人に伝えたいこと  (1/3) (2/3) (3/3) 03/16/18〈PRESIDENT Online〉

「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省の男性職員が自殺した。男性の親族は「汚い仕事をやらされたのではないか」と疑念を強めているという。自殺の本当の原因はまだわからない。だが組織で働いていれば、上司から「汚い仕事」を振られる恐れはある。そのときどう対処すべきなのか――。

■明日はわが身 近畿財務局のノンキャリ男性職員

 学校法人「森友学園」に国有地を売却した財務省の近畿財務局の男性職員が、自宅で自殺した。その後、佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任し、財務省も国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認めた。

 東京新聞などによると、自殺した職員は親族との電話で「常識が壊された」と漏らしており、親族は「汚い仕事をやらされたのではないか」と疑念を強めているという。痛ましい限りである。

 これはひとごとではない。

 「汚い仕事」を押しつけられそうになること、あるいは実際に押しつけられることは、ビジネスパーソンにとって無縁ではない。実例を挙げて、どう対処すればいいのかについて解説したい。

 ▼医療業界の「汚い仕事」の代表例は「カルテの書き換え」

 例えば、私が属する医療業界における「汚い仕事」といえば、まずカルテの書き換えが脳裏に浮かぶ。もちろん、決してやってはならないことだが、医療ミスを隠蔽するためにカルテを書き換えるように上司から指示され、すごく悩んだという知り合いの医師の話を聞いたことがある。上司の指示に従わなかったら、大きな手術を担当させてもらえないのではないか、それどころか大学病院にいられなくなるのではないかと恐怖にさいなまれたという。

■偉い人に忖度して、重要情報を「あえて報告しない」

 書き換えまでいかなくても、あえて報告しないのも、「汚い仕事」の1つだろう。たとえば、薬の副作用をあえて報告しない医師がいる。

 新薬が発売されてまもなく、重篤な副作用で患者が苦しんだり、場合によっては死亡したりすることがある。原因究明のための調査が行われ、その薬の治験の段階で重篤な副作用が出現していたにもかかわらず、医師がきちんと報告していなかった事実が判明する。

 新薬の治験は、だいたい医学部の教授が製薬会社から依頼されて行う。教授は、大学病院や関連病院の医師に指示して、治験者になってくれる患者を集めさせ、新薬を投与させる。

 新薬が認可されれば、莫大な利益を生むが、逆に認可されなければ、それまでの研究開発費は無駄になる。だから、製薬会社も、製薬会社から研究費を受け取っている教授も、重篤な副作用が出現しなければいいのにと願っている。

 もちろん、教授が副作用を報告しないように直接指示することはまれだ。だが、製薬会社と教授の願望を忖度して、大学病院であれば准教授や講師、関連病院であれば部長が、部下の医師に「副作用を報告しないほうがいい」とそれとなく助言することはある。もしくは、治験を実際に担当した医師が、直属の上司さらには教授の願望を忖度して、あえて副作用を報告しないこともある。

 ▼「汚い仕事」を断りにくいという組織の共通点3

 このように忖度が働くとか、「汚い仕事」を断りにくいという組織には、しばしば次の3つの要因が認められる。

(1)ブランド力
(2)競争
(3)恐怖

 医学部の偏差値は他学部と比べて総じて高く、医師国家試験に合格しなければ、医師にはなれない。当然、ほとんどの医師は多かれ少なかれエリート意識を抱いている。とくに大学病院や名門病院に勤務する医師のエリート意識は、半端ではない。

 こうした(1)ブランド力のある組織に所属することに自らの「レゾン・デートル(存在価値)」を感じている医師は、その組織に居続けるためなら、「汚い仕事」を部下に押しつけることも、場合によっては自分自身がそれに手を染めることもいとわない。

■財務省も「弱い人」に汚い仕事を押し付ける組織

 (2)競争も重要な要因だろう。過酷な受験競争を勝ち抜いて医師免許を手に入れたわけだから、上昇志向も競争意識も人一倍強い。とくに、大学病院に勤務して教授の椅子を狙っている医師は、ライバルに勝つためなら何でもする。

 さらに、教授を怒らせたら飛ばされるのではないかという(3)恐怖もある。懲罰に近いような形の異動への恐怖を医師が抱くのは、かつては大学医局が人事を一手に握っていたことによる。とくに、関連病院を全国各地に持っていた大学医局では、教授を怒らせると、僻地の病院に飛ばされるのではないかという恐怖を多くの医局員が抱いていたものだ。

 大学医局の影響力は、一昔前と比べると低下したとはいえ、大学病院に残って出世したければ、教授の意向を気にせずにはいられない。それがさまざまな不祥事の温床になっているともいえる。

 ▼どの仕事でも汚い仕事をさせられるリスクがある

 この3つの要因は財務省の官僚にも当てはまる。財務省は、ブランド力のある組織というだけでなく、隔離された集団でもある。また、出世のための競争も、懲罰に近いような形の異動への恐怖も、医師の比ではないだろう。

 財務省のように3つの要因がそろっている組織ほど、「汚い仕事」を押しつける上司がいるものだ。もっとも、必ずしも3つの要因がそろっていなくても、「汚い仕事」を押しつけられそうになることはある。

 例えば、スーパーの鮮魚売り場で働いていた男性は、売れ残った魚の消費期限をもっと先に書き直して販売するように店長から指示されて、悩んだらしい。また、診療所で医療事務の仕事をしていた女性も、自己負担ゼロの生活保護の患者が、実際には来院していないのに、診察を受けたように見せかけて再診料を請求するように院長から指示されて、困ったという。

 この2人の勤務先は、それほどブランド力があるわけでもないし、そんなに競争が激しいわけでもない。それでも、やはり現在の職場にいられなくなったらどうしようという恐怖ゆえに、葛藤にさいなまれる。とくに次の仕事が簡単に見つかりそうにない場合、恐怖は一層強くなるはずだ。

 こういうことは、誰にでも起こりうる。「汚い仕事」を押しつけられそうになったら、どうすればいいのだろうか。

■「汚い仕事」を押しつけられた時の正しい対処

 最初に申し上げておきたいのは、「汚い仕事」は遅かれ早かれ必ず発覚するということだ。佐川氏は、財務省理財局長を務めていた頃、国会で学園側との事前の価格交渉を否定し、「交渉記録はない」「記録が残っていない」などと答弁したが、その後佐川氏の答弁と矛盾する文書や録音などが次々と出てきた。また、食品偽装が発覚して廃業に追い込まれた企業もあるし、診療報酬の不正請求が発覚して閉院に追い込まれた医療機関もある。

 もう1つ忘れてはならないのは、発覚した場合、上の人間が守ってくれるわけではないということだ。たとえ上司から指示されたことであっても、もし発覚したら、ほとんどの上司は「やったのは自分ではない。部下が勝手にやった」としらを切り、責任転嫁する可能性が高い。いざというとき部下に責任転嫁できるように、自分が指示した痕跡を残さないようにする巧妙な上司もいるだろう。

 まして、上司からの明確な指示がないのに、こちらが忖度して「汚い仕事」に手を染めた場合、上司が守ってくれるわけがない。中には、決して明確に指示せず、アメとムチを使い分けながら、部下が忖度するように誘導する上司もいるので、要注意である。

 この2つを肝に銘ずるなら、「汚い仕事」を押しつけられそうになったときの選択肢は1つしかない。そう、断るしかないのだ。断ったら、現在の職場にいられなくなるのではないかという危惧があるだろうが、それでも断るしかない。

 ちなみに、先ほど紹介したスーパーの鮮魚売り場で働いていた男性も、診療所で医療事務の仕事をしていた女性も、「汚い仕事」を受け入れられず、その後退職している。

 ▼断れない場合は「録音」「メール」を必ず残す

 もっとも、どうしても断り切れない場合もあるだろう。その場合は、上司から指示された証拠を残しておくしかない。もちろん、責任を押しつけられないためである。

 わが身を守るためには、なるべく第三者の同席した場で指示を受けるべきだ。要は、2人きりにならないということで、どうしても2人きりになる場合は、録音しておくのも手だ。

 「言った」「言ってない」というトラブルを避けるために、指示内容をメールで送ってもらうのもいいかもしれない。その場合、「大切なご指示を忘れてはいけませんので、メールでお送りいただけると助かります」という具合に表面上はあくまでも下手に出るべきだ。こうして証拠を残しておけば、いざというとき身を守るのに役立つだろう。

 最後に申し上げたいのは、忖度などもってのほかということである。間違っても忖度などしてはいけない。

精神科医 片田 珠美 写真=時事通信フォト、iStock.com

「学校法人『森友学園』(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、 という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。」

学園や財務省近畿財務局側から促された事が事実であれば学園の罪が重くなり、財務省近畿財務局が組織ぐるみで動いていたことも確実になる。
当時の佐川宣寿・理財局長が気の小さい人間であれば自殺するかもしれない。佐川氏が自殺しないように監視を付けるべきだ。財務省や 事実が明らかになって困る人間達にとっては自殺のよる幕引きがベストと考えているかもしれない。

<森友>「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」 03/16/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9.9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

 学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定。6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。

 捜査関係者によると、業者は3.8メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

 ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約9億6000万円と試算し、検察にも説明している。

 財務省や国土交通省は国会で、深さ3.8メートルのごみは16年4月5日に写真で確認したと説明。一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

 会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「3.8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

 特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】

<森友業者証言>まず「値引きありき」 報告3日後に積算 03/16/18(毎日新聞)

 「深さ3.8メートルのごみ」はあったのか、なかったのか。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、約8億円もの値引きの根拠にもなった、ごみ試掘の経緯が揺らいでいる。国と学園が協議した際の音声データなどからは、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や損害賠償をちらつかせる学園に対し、国が「値引きありき」で交渉を急いだ様子が浮かび上がってくる。【岡村崇、宮嶋梓帆】

【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

 「あの方自身が愚弄(ぐろう)されている」。小学校開校を翌年春に控えていた学園前理事長の籠池泰典被告(65)が強い口調で、財務省に乗り込んだのは2016年3月15日。その4日前、大阪府豊中市の予定地で深さ9.9メートルのくい打ち工事中、地中から大量のごみが出た。籠池被告は「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがある」などと名誉校長だった昭恵氏の名前を出し、対応を求めた。

 翌16日、財務省の指示で学園を訪れた近畿財務局の職員は「仮に(ごみが)深く地中にあれば(売買の)評価で反映させていく」と発言。過去の調査で判明していた地下3メートルより深い場所のごみは国に責任があるとの考えを打ち出した。

 国の説明では、業者が試掘したのは3月25日と30日の2回。8カ所を掘り、1カ所から地下3.8メートルのごみが見つかったとされる。

 しかし、30日に録音されたとされる音声データで業者は「3メートルより下から出てきたかどうかは分からない」と疑問を口にした。国側の職員も「虚偽にならないように『混在している』と。3メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ」と発言し、これからごみを探すような口ぶりで応じていた。

 毎日新聞が入手した学園の内部資料では、業者は3月22日、籠池被告に「掘削のポイントは合計6カ所にて3メートル程度の深さとさせていただきます」とのメールを送っており、8カ所とする国側の説明とは掘削の数や深さが食い違う。

 また、業者が撮影した写真では、掘削した穴に地下3.8メートル地点あたりまでメジャーが差し込まれ、途中にはごみのようなものが写っているが、底の方は泥の塊が大半で、一見してごみと分かるものではなかった。

 学園が、この試掘報告書を国に提出したのは4月11日。そのわずか3日後に、国土交通省大阪航空局はごみ撤去費を約8億2000万円と積算した。同局は取材に、3.8メートルのごみが試掘された時期や経緯は「承知していない」としている。

 一方、財務省による改ざんが判明した14件の決裁文書でも、ごみが見つかった経緯はあいまいだ。16年3月29日付の文書には「(過去の)地下埋設物除去工事は地下3メートルまでの範囲で行われたため、3メートル以深の廃棄物は撤去されずに今回の作業で噴出したもの」と記載されていたが、改ざんで削除されていた。

「同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。」
もしかすると内密の仕事を受けていたかも?想像のし過ぎ?

理財局の30代係長、1月に自殺か…無断欠勤 03/16/18(読売新聞)

 財務省理財局国有財産業務課の30歳代の男性係長が今年1月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。

 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が15日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。

 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が1月29日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。

 係長は昨年7月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。

関与した財務省職員達がどのような処分を受けるのか注目したい。

改ざん前の文書、事前把握認める 菅氏「首相も承知」 03/15/18(朝日新聞)

 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

 財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、5日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から6日に報告を受けた。

 会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は14日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「11日に報告を受けた」と答弁している。

成り行き次第では財務省だけでなく多くの省や公務員が信頼や信用をさらに失うだろう。

<森友文書改ざん>やむなく「佐川カード」来週にも証人喚問 03/15/18(毎日新聞)

 ◇政府「官僚の責任」強調

 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。一方で麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで佐川氏ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、佐川氏の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。

【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

 「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために(改ざんを)隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」

 野党5党が欠席した14日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は財務省を手厳しく批判した。西田氏は首相と親しいことで知られる。この日の自民、公明両党は追及の姿勢を演出する一方で、「首相や麻生氏が知らないうちに、官僚が改ざんした」という政府側のストーリーを後押しする姿勢に終始した。

 麻生氏は改ざんについて「(財務省の)そんたくではない」と重ねて否定。西田氏は「念のため聞くが、書き換えを指示したことはもちろんないでしょうね」と念押ししてみせ、「むちゃくちゃになった官僚システムを立て直すのが、安倍内閣の仕事だ」と逆に首相らを持ち上げた。

 「(昭恵氏から)『いい土地ですから、前に進めてください』と言葉をいただいた」という森友学園の籠池泰典前理事長の発言が、改ざん後の文書で削除されたことに関し、首相は「妻に確認したが、言っていないということだった」と反論。大半の野党が不在の中で、それ以上追及する声は出なかった。

 一方、与党は佐川氏の招致容認へと急速に傾いた。自民党の森山裕国対委員長は14日、「必要が出てくれば協議したい。拒否しているわけではない」と記者団に明言。公明党の大口善徳国対委員長も「真相解明のため、野党も審議に出てきてもらいたい」と国会の正常化を呼びかけた。

 前日の13日には、自民党の二階俊博幹事長や森山氏らが、大島理森衆院議長と議長公邸で会談。公明党の重鎮からも事態の打開を求められていた大島氏が「佐川氏の招致しかない」と促すと、二階氏は「それしかないと思っていた。明日、そうした流れにする」とうなずいた。衆参両院の議長は、改ざんについて「立法府を財務省が愚弄(ぐろう)するものだ」などとする異例の抗議書も近くまとめる。幕引きを急ぐ自民党幹部は「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」と語る。

 官僚の責任として収束させたい政府側も、改ざんの最終責任者と名指しした佐川氏の招致には「最終的に応じざるを得ない」と踏んでいた。ただしやすやすと応じれば、昭恵氏の招致要求、首相と麻生氏の責任追及と、野党がたたみかけてくるのは必至なだけに、首相官邸は佐川氏の早期招致には慎重だった。

 ところが、不正常な国会と世論の批判に耐えかねた与党に押し切られる形で、政府はやむなく「佐川カード」を切らされることになった。特に麻生氏サイドは「その後」への警戒を強めており、麻生派幹部は「首相が麻生氏を切れば、政権は持たない。支えているのは麻生氏だ」と首相をけん制する。麻生氏の心中について、周辺は「自分が辞めれば次は首相だ。袋だたきになっても守る、という考えだ」と代弁した。

 ただ、佐川氏の招致だけでこの事態を乗り切る見通しも立たない。首相と距離を置く自民党の中堅議員は「今週末に皆が地元の空気を見れば、来週の党内はもっと悪い雰囲気になる」と指摘。首相に近い議員の一人は「もちろん麻生氏を切りたくはないが、切れないわけじゃない。最後の、最後の、最後のカードだ」とつぶやいた。【木下訓明、村尾哲】

 ◇改ざん真相迫れるか

 決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を9日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。

 改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は14日の参院予算委員会で「佐川の(昨年の国会)答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。

 財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「(佐川氏が)激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。

 しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。

 昨年2月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。

 また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、14日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」(麻生氏)「佐川氏の関与の度合いは大きかった」(太田氏)などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している。【杉本修作、光田宗義】

今回の大不祥事で少数派だと思うが喜んでいる人もいると思う。

安倍主犯という捏造された“物語”:財務省と会計検査院こそ改革の本丸 --- 足立 康史 (1/2) (2/2) 03/14/18(アゴラ)

1. 詐欺事件であっても疑獄事件ではない森友学園

本日(3月13日)午前8時から2時間にわたり、財務省理財局、国交省航空局、会計検査院の3者からヒアリングを行い、森友学園事件の大きな枠組みが分かってきました。朝日新聞は、あくまでも昭恵夫人の関与を背景に財務省が公文書を改ざんしたという偏向ストーリーを拡散し続けていますが、事実は相当異なります。

朝日新聞の偏向ストーリーでは、まず昭恵夫人の関与が物語の中心にあり、それを隠蔽するために政治主導で公文書が改ざんされた、となります。しかし実際は、国有地払い下げ自体は違法でもないし、昭恵夫人の関与も名誉校長としての形式的なものに過ぎず、政治家の要求も近財はゼロ回答で退けています。

つまり、昨日公表された財務省の調査結果と今朝のヒアリングから分かったことは、森友学園事件が、籠池夫妻による詐欺事件ではあり得ても、政治家による疑獄事件ではない、ということです。財務省理財局と近畿財務局によるスーパースペシャル忖度はあったけれど、手続きはしっかりと踏んでいたのです。

2. 国民をバカにする財務省は解体し歳入庁創設を

ところが財務省理財局は、昨年2月17日の衆院予算委で安倍総理が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのを受けて、佐川理財局長の答弁が極度の守りに入り、それに合わせて、昨年2月下旬から4月にかけて、あろうことか、決裁文書の方を改ざんしてしまったというのです。

絶対に看過できない酷い行政です。今般の財務省スキャンダルで佐川氏は、国会と国民をあなどり、虚偽答弁を繰り返し、「答弁に合わせて」(麻生財務相)決裁文書を書き換えたというのです。こんな官僚の暴走が許されるような行政機構では、国民が安心して生活を委ねることなど出来るわけがありません。

日本維新の会は、既に歳入庁設置法案、公文書管理強化法案を国会に提出していますが、国民を騙すことが出来ると思えるまでに増長した財務省の体質を根本から改革するためには、この際、歳入と歳出とを機能分離し、社会保険を併せた歳入庁の創設に踏み切るべきです。公文書管理も大胆に強化すべきです。

3. 職責を果たさない会計検査院は国会の附属機関に

今朝のヒアリングで明らかとなった最も重要な点は、会計検査院の機能不全です。参院予算委からの要請を受けて会計検査院が検査を本格化させたのは昨年3月6日ですが、4月26日に会計検査院は(財務省が提出した改ざん後の決裁文書の他に)国交省航空局から改ざん前の決裁文書を入手していたのです。

今年に入って検察あるいは理財局が朝日新聞にリークする、その遥か以前の昨年4月26日の時点で、会計検査院は、2種類の決裁文書を入手していたのです。即座に財務省本省に問い合わせたようですが、手元にある決裁文書の不正を完全に見逃し、佐川理財局長主導の隠蔽に事実上加担してしまったのです。

会計検査院は、国会にも裁判所にも属さず内閣からも独立した憲法上の機関(憲法90条)として国の会計を検査し監督するのが任務ですが、その職責を全く果たしていないことが分かったのです。この際、米国会計検査院(GAO)のように議会に附属する機関にする等の抜本改革が必要ではないでしょうか。

4. 「昭恵夫人が関与」「安倍総理が主犯」という“物語”

森友事件は様々な問題を提起していますが、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党6党のように「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造すべきではありません。昭恵夫人が籠池被告に利用され理財局がスーパー忖度したのは事実でも、昭恵夫人が積極的に動いた証拠は、終ぞ見つかっていないのです。

大事なことは、1)昭恵夫人を忖度しスーパースペシャル契約を締結した財務省の裁量の大きさであり、2)昨年2月の安倍総理答弁を機に総理をスーパー忖度した佐川氏が公文書の改ざんまでやってのけた事実であり、更には3)昨年4月に2種類の決裁文書という不正を見逃した会計検査院の機能不全です。

本日午後の野党6党ヒアリングで希望の山井和則議員は「安倍総理が主犯」と酷いレッテル貼りを繰り返しました。彼ら彼女らが財務省改革や会計検査院改革ではなく政局に拘泥し続けるのであれば、私は、やっぱり野党6党は、国民が大事なのではなく、国政の混乱にしか関心ないのだと断じざるを得ません。

編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2018年3月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ(http://adachiyasushi.jp/?cat=5)をご覧ください。

足立 康史

何があってもおかしくない。

加計学園問題でも公文書書き換え疑惑 03/14/18(文春オンライン)

 森友学園に続いて加計問題でも、公文書の書き換え疑惑が浮上している。

 疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。

「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」

 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。

 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。

 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。

「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏)

 今治市は本誌の取材に「(議事内容が開示されたほうの文書は)内閣府からの確認作業に基づき、過去に部分開示決定を行った復命書について内容を精査し、聞き取り間違いやニュアンス間違いを正し、古いものとセットで、同日付で書類作成し、保管していたものです」と回答した。

 事実上書き換えを認めたわけだが、聞き取り間違いやニュアンス間違いの訂正で2ページも減るものだろうか。

 今治市の公文書に関する問題は他にもある。3月15日(木)発売の「週刊文春」が詳しく報じる。

「週刊文春」編集部

テレビでは財務省でこんな事が起きるなんて信じる事が出来ないとか、想像できないとか言っているが、これが現実で、組織的に動いていたのは間違いない。

<森友文書改ざん>本省の職員18人、決裁に関与 03/14/18(毎日新聞)

 「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、2015年4月に当時の理財局次長ら本省の職員18人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。

 一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年3月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。

 改ざんされた14件のうち、15年4月30日付の決裁文書に関して、新たに「決裁・供覧欄」の記録などが開示された。近畿財務局の求めに応じて学園への貸し付けを理財局が承認する内容で、当時の飯塚厚理財局次長(現関税局長)ら18人の氏名が記されている。

 この決裁文書には、学園を訪問した昭恵氏が感涙したとする記事や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相の秘書らが財務局に陳情した内容などが記載されていたが、同省によると、昨年2月下旬から4月までの間に削除されていた。【島田信幸】

どうせずる賢く、覚えていないとか、捜査中の件に関して答えられないと連発するのだろう。
ずる賢く回答すればするほど、佐川氏の人間性と財務省に対する印象は落ちるであろう。

太田理財局長「正直言うと私には…」 困惑の表情で釈明 03/14/18(朝日新聞)

 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は14日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。

 太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒瀆(ぼうとく)するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。

 太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、(財務省は)二度と立ち直れないと思っている」とも語った。(山岸一生)

国民の反応次第で、負のサイクルは加速する。
ぬるま湯の中で死んでいくカエルのようになるであろう。気付いた時にはほとんど打つ手がなくなっていると言う事だ。

森友文書改ざん、専門家が語る本当の危機とは (1/2) (2/2) 03/14/18(BuzzFeeD JAPAN)

「森友学園」の国有地売却をめぐり、財務省が14件の決裁文書を改ざんしていた問題。政府が「改ざんではなく書き換え」とし、一部の職員によるものとしている。一方の野党は、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を追及する構えだ。そもそも、何が問題視されているか。そしてそれは、何を意味しているのだろうか。専門家に話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「財務省は、やってはいけないことをやった。『書き換え』は、そもそもいまの管理制度も法律も想定していないことですから、一線をかなり越えている」

情報公開制度の調査研究などをしているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは、BuzzFeed Newsの取材にそう語る。なぜなのか。

「政府の決定の過程を残すのが、公文書管理の仕組みです。政府がものごとを決めた背景を知ることで、その位置付けや意味合いがわかり、その決定が適正なのか合理的なのか、判断することもできる」

「つまり、公文書管理は、政府がその信頼を獲得するために、自らの決定の説明責任を果たすプロセスです。しかし今回はそうした文書をつくり変えていたことになります」

文書では、森友学園と保守団体「日本会議」との関わりや、安倍首相や麻生大臣などの政治家の名前、昭恵夫人に対する言及などが、削除されていた。

「特例的」などの言葉もなくなっており、交渉経緯が数ページにわたって削除されていた部分もある。その数、計200か所以上にのぼる。

行政が政治を守っている?

「改ざんされていた内容をみると、そもそも国有地の売却が政治家への陳情案件であること、森友学園がどういう政治的な背景を持っているのかなどの事柄が削除されていたことがわかります」

「そもそもは、契約が政治的案件で特例であることを説明している資料だった。改ざんは答弁と反する部分へのつじつま合わせでもありますが、財務省としては、合理的ではない決定の背景にある不都合な経緯を隠したかったのでしょう」

隠した部分に、大きな不正や違法性を伺わせる部分はない。「なぜ、こんなところを書き換えたのか」と感じたという。それゆえ、疑義も膨らむ。

「これでは行政が政治を守っているようにすら見える。本来であれば、間違ったことです」

麻生大臣は、こうした「書き換え」は、当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせて「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解を示している。

「政府は書き換えを佐川さんのせいにしつつあります。理財局が書き換えをしていたとしたら、やってはいけないことをしているので、当然責任はある」

「そもそもの答弁を良しとしてきたのは政治的な判断だった。交渉に関するすべての資料を出すなどといった正しい指示を出せずに、ここまでの混乱を引き起こしたことにも、問題があります」

始まった「負のサイクル」

これほど大規模な公文書の書き換えは、前例がないという。

ただ、情報公開に際して、政府が都合の悪い情報を黒塗りにして隠したり、そもそも非公開としたりする事例、公開までのプロセスで修正される事例は、これまでにもあったことだ。

「政府は、知られたくないことがあるからと、過剰な非公開や書き換え、さらには『そもそも文書を残さない』という選択をする」

さらに、2017年12月には公文書管理ガイドラインが改定され、公文書の作成について、課長級への確認や相手方とのすり合わせが必要となった。

これにより、行政文書に記録される内容が選択されたり、何を行政文書として残すかの選別がされる恐れが広がったとみる。

「どのような公文書を残すかについて、これまで以上に組織的にコントロールできるようになっている。政府の決定を批判されにくくするための仕組みがどんどんとつくられ、負のサイクルに入っていくのです」

「ただ、それは結果として政府への不信感を増長させるだけ。今回はたまたま朝日新聞の報道で改ざんが発覚しましたが、他にも同じケースがないとは誰も言えない。こういうことを繰り返すと一事が万事、疑わしく見えるようになります」

本当に危惧していること、とは

そのうえで三木さんは、「この問題はひとつの公文書管理の問題として単純化しない方がよいと考えています」とも語る。どういう意味か。

「公文書管理の仕組みを変えましょう、とするだけでは、結局形骸化してしまいます。そもそもは、こうした事態を招いている政府の運営こそが、問題なのです」

「今回の問題のみを特別な『民主主義の危機』として捉えるのではなく、文書管理をめぐる政府の姿勢全体が、以前からすでに危機にあるということを知り、文書を巡る問題だけでなく政府の活動の健全性そのものに目を向ける必要があるのではないでしょうか」

決裁文書の改ざんは、「文書主義」であるこの国の根本を脅かす大問題であり、あってはならないことだ。

しかし、公文書管理をめぐる問題はすでに以前から進行していた。それも、政府の不都合な決定が見えにくくなるように、だ。

今回の問題が「財務省理財局の職員がやってしまった、異例なこと」として矮小化され、片付けられてしまうことにこそ、三木さんは危惧を抱いている。

どうせずる賢く、覚えていないとか、捜査中の件に関して答えられないと連発するのだろう。
ずる賢く回答すればするほど、佐川氏の人間性と財務省に対する印象は落ちるであろう。

佐川氏、来週にも証人喚問へ 森友文書改ざん問題 03/14/18(朝日新聞)

 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を国会で証人喚問する方向になった。証人喚問は、早ければ来週にも行われる見通しだ。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長によると、自民党の二階俊博幹事長は14日午後、福山氏に佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と提案した。福山氏が、うその答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問か確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。

 二階氏の提案について立憲や民進など野党6党幹部が対応を協議。予算委員会で森友学園問題に関する集中審議を行ったうえで、証人喚問の議決をするよう求めていくことで一致した。

財務省はどのような説明をするのか?
沈黙なのか?
財務省は信用できない組織と思われても仕方の無い対応を取っている。
能力が高い事(高学歴)と適切なモラルや道徳を兼ね備えている事はイコールではない事が財務省のケースを通して証明される一例となりつつあると思う。

改ざん前文書 国交省、5日に財務省に報告 03/13/18(日テレNEWS24)

財務省の文書改ざん問題をめぐり、今月5日に、国交省が保管していた改ざん前の文書の一部を財務省に提供したにもかかわらず、財務省はその後も国会に報告していなかったことが分かった。

石井啓一国交相「財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち、記載が異なる部分があることが判明いたしました。3月5日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があるということを伝えた上で、当方が保有している決議書のコピーをお渡ししているということでございます」

石井国交相はこのように述べ、国交省に保管されていた改ざん前の決裁文書の一部について、今月5日には財務省に存在を伝え、コピーを提供していたことを明らかにした。

財務省は3日後の、今月8日に国会に説明した際には、改ざん後の文書のコピーだけを示し、国交省から提供を受けた文書については一切報告していなかった。

調査結果は別として、検査院の関係者達は佐川宣寿国税庁長官が嘘を付いていた事は知っていたと言う事。

「財務省が『近畿財務局が提出した文書が最終版』との認識を示したため、検査院はこの文書をもとに検査を進め、去年11月に調査結果を報告した。」

頭が悪いのかもしれないが、認識を示すとはどのような確認方法なのか?つまり、財務省が文書で「近畿財務局が提出した文書が最終版」と 回答したのか?
文書なり、証拠が残るような形で回答したのであれば、近畿財務局だけの責任にはならないと思う。認識するために何らかの確認を取っているはずである。
公務員の世界、又は、公務員による認識とはどのような定義なのだろうか?新聞社の方々、取材して認識の定義を説明してください。

財務省、検察などには改ざん後の文書を提出 03/13/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地の売却問題について、財務省が大阪地検特捜部や会計検査院に提出したのは、改ざんされた後の文書だったことが関係者への取材でわかった。

国有地売却問題をめぐり、大阪地検特捜部は財務省側に任意で資料の提出を求めてきたが、関係者によると、財務省が提出したのは改ざんされた後の文書だったという。理由について関係者は、「理財局の担当者の間で書き換えた後の文書が最終版との認識があったため」としている。財務省はその後、大阪地検の指摘を受け、改ざんされる前の文書についても提出したという。

また、国有地の売却価格が適正かどうかを調査していた会計検査院も、国土交通省が提出した文書と財務省が提出した文書の内容が違うことから、改ざん前と後、2種類の文書が存在することを去年、把握していたが、財務省が提出したのは改ざん後のものだったという。

財務省が「近畿財務局が提出した文書が最終版」との認識を示したため、検査院はこの文書をもとに検査を進め、去年11月に調査結果を報告した。

麻生財務相「この原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事だと思います、今は」

麻生財務相は13日朝、改ざん問題をめぐり陳謝した上で、辞任については改めて否定した。

財務省や内閣はどのような対応を取るのだろうか?
何とか逃げ切っても、逃げ方次第では、国民は何年、又は、何十年と今回のケースを忘れないであろう。
東大、財務省、政府は、長期間の間、信頼を失うであろう。(佐川宣寿国税庁長官は東大出身なので)

どこまで許容される文書修正 「決済後に修正、聞いたことない」「本末転倒」…専門家は「経緯が分かる制度が必要」 (1/2) (2/2) 03/12/18(J CAST ニュース)

 学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換えられたことを財務省が認めた。決裁印が押された文書の書き換えは、他省庁の官僚が「あってはならない行為」と驚く事態で、虚偽有印公文書作成などの罪に問われる可能性もある。一方で、公文書の在り方を定めた公文書管理法には、文書の修正がどこまで許容されるか明確な規定がなく、省庁の裁量に任されている。専門家からは「法の趣旨を守る制度が必要だ」との声が出ている。

 「途中で数字や文言を手直しすることはいくらでもあるが、決裁後に直すのは聞いたことがない。しかも、国会答弁に合わせるとは本末転倒だ」。ある官庁の40代職員はそう指摘する。

 公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付ける。特に行政機関が作成する行政文書については「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、または検証できる」ような作成を義務付けている。

 行政文書は情報公開請求の対象にもなる。50代の総務省幹部は「公開が前提だからこそ作成に気を使う。書き換えがまかり通るなら情報公開制度が成立しない。都合が悪いからと書き換えるなんて、あり得ないことだ」と語った。

 内閣府公文書管理課によると、一度決まった政策を大きく変更する場合は、新たに文書を作成し直すガイドラインを設けている。

 ただ、大きな変更がどこまでを指すのかは、決裁印を押した後の文書の扱いと同様、各省庁の裁量に委ねられるのが実情で、書き換えが表面化しない可能性も拭えない。

 公文書の管理に詳しい右崎(うざき)正博独協大名誉教授(情報法)は「現状では恣意(しい)的な運用が許されて政府に都合の良い形でしか残らず、意思決定過程の適切な検証という法の趣旨がないがしろになる恐れがある」と危ぶむ。

 その上で「誰がいつ、どの部分を、なぜ書き換えたのか、経緯が分かる制度を整えるべきだ」と指摘。書き換えや修正の履歴を自動的に記録し、独立した第三者が公文書の管理や保存状況を定期的にチェックする仕組みを提案した。

お金に困っていたのだろうか?職や退職金を失うリスクを負いながらやる事だろうか?

法務局職員を起訴 弁護士から恐喝未遂罪 東京地検 03/13/18(産経新聞)

 東京地検特捜部は13日、恐喝未遂の罪で、東京法務局訟務部上席訟務官、大輪好二容疑者(55)=東京都小金井市=を起訴した。

 起訴状などによると、民事訴訟の相手方の男性弁護士から別事件の訴訟資料が誤送付されたことに乗じ、資料の漏洩(ろうえい)をインターネット上で問題にするのを阻止するという解決金名目で、平成29年12月に「200万円払わないと止められない」などと言って現金を脅し取ろうとしたとしている。

森友文書改ざんで誰かが告発状を警察に提出するべきだ!警察を速やかに介入させるべきだ!このような状況で告発状を警察が受理しない事はないと思う。
問題は警察関係者が捜査で忖度するのかは???

文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ 03/13/18(読売新聞)

 学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

 同省によると、書き換えは昨年2月下旬~4月、近畿財務局作成の14の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

どんな処分を市長は下すのか?

<公選法違反容疑>開票不正で甲賀市幹部ら書類送検へ 03/13/18(毎日新聞)

 昨年10月の衆院選滋賀4区の開票で滋賀県甲賀市選管が白票を水増しした問題で、市選管事務局長だった当時の総務部長(57)ら市職員4人を、県警が近く公職選挙法違反(投票増減)容疑で書類送検することが捜査関係者らへの取材で分かった。4人は容疑を認めているという。他の3人は市選管書記を兼務していた総務部次長(56)、総務課長(55)、総務課長補佐(50)=いずれも開票当時。

 捜査関係者らによると、4人は共謀して昨年10月22日夜から23日未明にかけ、同市の開票所で、滋賀4区の開票数が投票総数より約400票少なかったため、未使用の投票用紙約400枚を白票として水増しした。23日朝に開票されていない投票済みの約400票が見つかったが、集計しなかった疑いが持たれている。先月1日に岩永裕貴市長に通報があったとして市が同5日に発表した。【森野俊、小西雄介】

財務省がなくなる事はない。だからこそ、今回のミスを最大限に利用して関与した職員の全てを処分し、組織の改善に利用すべきである。
人は簡単には変わらないし、変われない。犠牲を出すほどの決意で対応しないと結果は出ない。
自分達は選ばれたエリートと思う意識を吹き飛ばすほどの衝撃が必要だ。残念であるが、変わらない人は変わらない。だからこそ、 犠牲を伴っても改革するべきである。犠牲を伴わない、又は、多くがハッピーな改革はほとんどない。悪しき環境でも良い思いをしている 人々は存在する。だからこそ、現状を維持しようとする。
今回も同じである。優秀な人々の存在であれば、尚更、何が良いのか考えられるはずである。しかしながら、それを無視するほど麻痺させる 歪んだ常識が蔓延っている証拠である。ショックを与えるほどの改革が必要である。中途半端は良くない。

森友文書改ざん問題、粛正吹き荒れ「財務省存亡の危機」へ (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/13/2018 (DIAMOND ONLINE)

● 次官候補たちが相次いで失脚の可能性 “大蔵スキャンダル”並みの大ダメージ

 3月12日、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認め、与党幹部、与野党議員に調査結果を報告する事態となった。

 国会議員に開示した14の決裁文書に添付されていた「調書」の書き換えは、2017年2~4月までの間、財務省本省の指示で行われたという。書き換え前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相、平沼赳夫・元経済産業相ら複数の政治家の名前のみならず、首相夫人である安倍昭恵氏の名前も記載され、「本件事案の特殊性」などの記述があったことを認めた。

 事件が組織ぐるみで行われた以上、現場で直接書き換えに関与した理財局職員や、近畿理財局の担当者のみならず、本省幹部などの処分も近く行われるという。

 この週末、調査報告書づくりに追われながらも動揺が隠せなかったと、関係官僚は言った。

 「処分者が、どのくらいの規模になるのか見当もつきません。当時、国会対応をしていた大臣官房長、主計局長、理財局長、総括審議官などは、軒並み処分されることになるはず。財務省の権威は再び地に墜ち、今の次官候補者は軒並み傷つくことになる。90年代後半の“大蔵スキャンダル”になぞらえる上司もいました」

● 財務省で大粛清か 森友問題は「第二幕」へ

 当時の官房長で、次期次官の呼び声も高かった岡本薫明主計局長、前総括審議官で太田充理財局長の処分は必至。官房長官秘書官として国会対策に関与していた、矢野康治官房長の名前も取り沙汰されている。

 一部メディアでは、「福田淳一次官と、前主計局次長の可部哲生総括審議官は何も知らなかった」という内容が報じられている。

 これを受けて、ある財務官僚は、「大蔵スキャンダルでは、一時、主計局畑が主流から完全に外され、主税畑から登用が相次ぐなど、省内人事が大幅に狂った。矢野官房長の責任問題にも発展すれば、主税の線は消える。福田次官と可部審議官を守ることで、主計局ラインを残すという“伏線”を既に張ったともいえます」と淡々と解説する。

 代わりに、この官僚は「近畿財務局では、担当者を含め、相当な処分者が出る」と見ている。

 一方、官邸関係者は突き放したように言う。

 「いずれにしても、国会は再び空転状態となる。予算が通過しない状況を避けるためにも、財務省としては、大々的な“粛正”を行わなければならないはずです」

 つまり、森友問題は「第二幕」を迎えたのだ。

● 人生を政治に翻弄された 近畿財務局職員の自殺が発端

 今回の騒動の発端は、3月7日、近畿財務局の国有財産管理監の男性が、神戸市内の自宅で自殺したことから始まる。

 財務省も、麻生太郎財務大臣も、「自殺と、文書書き換え問題は別問題」と、切り離したいようだが、それは難しいだろう。

 男性が最期の瞬間に感じたことは何だったのか。

 朝日新聞社の週刊誌「AERA」はこの男性について、子どもはいなかったが、大変仲の良かった夫婦だったと紹介しているが、妻への愛慕の念がもちろん一番大きかったはずだ。

 しかし、それと同時に、権力を持たざる“非力”な者としての悲憤、努力しても組織の小さな歯車の一つに過ぎない自分への慷慨、霞が関に根強く残るヒエラルキーへの疑念、結果として問題の発端をつくってしまった自責の念、人生を翻弄された政治への憤怒…。そうした様々な思いが複雑に交錯し、自死という最悪の選択をしてしまったように思えてならない。

 男性は、2015~16年の間、池田統括国有財産管理官の下で、森友学園前理事長である籠池泰典被告夫妻相手に、ともに交渉に当たっていた。その後、8億円以上も値引きした額で学園に国有地を売却したことや、交渉の過程で安倍昭恵総理夫人の関与が取り沙汰されたりするなど、国会を空転させるほどの大騒動となった。

 一連の森友学園問題では、直接、現場で交渉した人物であるが、官僚組織の強固なヒエラルキーの中で、末端の官僚にすぎなかった男性は、数ヵ月前から体調を崩して休職中だったという。

 財務局関係者は次のように話す。

 「本人は、今春からの職場復帰を目指して、亡くなる前日も職場に来ていました。しかし、森友との国有地取引について作成した文書改ざん疑惑が報じられたことで、難しい状況になったことを理解したのでしょう。組織ぐるみで行われたことが明らかになり、焦点は書き換えが改ざんであったのか、また故意であったのかどうかに問題は絞られつつあった。地検から彼への聴取も取り沙汰されていたので、急激に精神のバランスを崩してもおかしくない状態でした」

 大阪地検特捜部は、公用文書等毀棄、証拠隠滅などの容疑で佐川宣寿前理財局長・前国税庁長官に対する刑事告発を受理しており、近く、事情聴取を検討しているという。

 男性に対して検察は、「任意聴取はしていなかった」と発表したが、本人としては、いつ呼ばれてもおかしくはないという不安の中で、精神的に追い詰められていった可能性もある。

 男性ほど、政治に踊らされてきた人もいないだろう。

 1985年、国鉄民営化に伴って発生する、大量の余剰人員対策として「国鉄余剰人員対策の方針について」が閣議決定された。この閣議決定の趣旨に沿い、財務省の地方支分部局である10の財務局は、86年から3年にわたり、合わせて73人の旧国鉄職員を採用した。当時まだ20代前半だった男性も、その中の一人だったという。

 ちなみに、財務局採用の官僚は、「財務局キャリア」と呼ばれ、財務省本省採用のキャリア官僚よりも低い立場と見なされる。だいたい入省2~3年目の本省キャリアが、金融調査の見習いとして出向する。逆に財務局から本省に出向してくるキャリアは、本省を支える人材であるにもかかわらず、本省の指定職ポストに就くことはできないなど、明確な人事格差がそこにはあるのだ。そうした財務局の中で、男性はノンキャリア採用だった。

● 森友問題と自殺は 別問題とした官邸

 男性の死去の報は、8日には財務省本省に上がり、官邸にも伝わっている。

 「省中枢の幹部は皆、顔面蒼白で走り回っていた。ある程度、事情を知っている中堅官僚は、『週明けの報告書の波紋がどこまで広がるか。省存亡の危機だ。上層部一新ということもあり得る』と沈痛な面持ちで語っていました。彼の自殺は痛ましいことですが、本省を揺るがせている問題とは別、という認識です。騒ぎ拡大の要因にはなりましたが…」と、若手官僚は言葉を選びながら言った。

 確かに、男性の自殺の真意は、財務省が直面している問題と比べれば、「全く関係ない」というのが本音であり、事実なのだろう。とはいえ、報告が総理官邸に上がった8日の晩、その場で今後の対応について協議がなされたことは想像に難くない。

 そして、佐川宣寿国税庁長官は、現場職員の自殺という最悪の事態を迎えて、ようやく自身の進退にけじめをつけることができたのだ。

 実は、朝日新聞の改ざん報道で、再び国会が空転する事態となった時、麻生財務相の強い意向があっても、「佐川を守り通すことはできない」という空気が、上層部の中では流れ始めていた。

 自民党関係者は、次のように打ち明ける。

 「彼が自殺する前は、佐川さんを参考人招致した上で、国税庁長官を辞職してもらい、その代わりに野党と手打ちするという線を、官邸は探っていました」

● 辞任した佐川局長は滅私奉公型官僚 今後は麻生財務相の責任問題、倒閣へ

 宙ぶらりんの状況のまま、佐川氏は自ら辞職を願い出て、麻生財務相は受諾する。麻生財務相は会見で、理由として、「決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況のまずさから、行政文書への信頼失墜を招いたこと」を挙げた。その上で、佐川氏を減給20%、3ヵ月の懲戒処分とし、今後の捜査の進捗状況によっては、さらに重い処分も検討しているとしていた。

 国税庁関係者は、次のように言う。

 「佐川さんは、典型的な滅私奉公型の官僚でした。私生活を犠牲にしてでも、仕事にまい進する責任感の強い人だった。そういう彼の性格が、記者会見を開かないという選択肢につながり、メディアに誤解されたという面は否定できません。佐川さん自身は、ホッとしていると思います。昨年7月の就任以来、批判の嵐でしたから。口には出しませんでしたが、辛かったはずです」

 その上で、「しかし、官僚ですから、拝命した以上は自分の意志では辞められない。参考人招致や、検察からの聴取の可能性もありますが、彼の性格からして、後はどういう結果になろうとも、決裁文書の担当局長としての責任は果たせると考えていると思います」と語る。

 今後、麻生財務相の責任問題に発展していくことは間違いない。巷で噂されていた安倍政権終焉後の“麻生氏再登板”説も消えた。野党は、水面下で駆け引きを繰り広げながら、倒閣に走るだろう。展開次第では、政局になってもおかしくはない。

 男性は、最期に、自分の人生を翻弄し続けた政治に“意趣返し”をしたということにはならないか。彼の自死は、皮肉にも「忖度」的意味合いを含んだ、最初で最後の「組織への反抗」であったのではないかと私は思うのだ。

 (ジャーナリスト 横田由美子)

横田由美子

自殺した遺族や本人の事を考えるとデリカシーがないと思うが、冷静に考えれば自殺する理由はない。腐っている財務省、嘘を言って昇進出来る組織、 そして他人を犠牲にする組織を辞めて第二の人生を歩む覚悟が出来れば、自殺する理由など全くない。
本人が財務省職員として残る以外の選択や人生を受け入れる事が出来なかったから、自殺しかないと思い詰めたのだと思う。
転職したり、会社を辞める人はたくさんいる。本人が望んだケースもあるだろうし、望んだわけではないがそのような結果に追い詰められたケースも あるだろう。後者の全ての人が自殺を選んでいるかと言えば、そうではないはずだ。何割かは自殺や自殺未遂のケースもあると思う。
自殺した職員がエリートだったのかは知らない。エリートとであれば、大きな挫折を経験してこなかったのかもしれない。一部のビジネスマンが 失敗したほうが良いと言うが、理解できない時期があった。なぜ、失敗を経験する事が必要なのか?失敗し、それを乗り越える事により 強くなるし、失敗をする可能性がある事を想定するようにもなれるし、人生やその他の事を考える機会になる可能性もある。失敗して 第二の人生を歩むことを選択する人もいるだろう。残念であるが、失敗して、転落人生とか、人生を終わらせる人も存在するから、薬と同じで 副作用がひどい場合もある。
小さな失敗から多くを学ぶことがベストなのかもしれないが、人生は複雑で簡単な場合もあるし、そうでない場合もある。
挫折を知らないエリートはある意味、恵まれた能力を持っているが、挫折を知らないから折れるケースがあると思う。 大きな挫折を経験しない人の方が多いと推測するから、挫折は副作用が強い予防接種と考える方が良いのかもしれない。結果論でしか、 判断できない場合は多いので、個々の判断と運次第だと思う。

職員死亡の森友文書書き換え、三浦瑠麗「人が死ぬほどの問題じゃない」 ネットで賛否 (1/2) (2/2) 03/12/18(J CAST ニュース)

 国際政治学者の三浦瑠麗氏が、学校法人「森友学園」への国有地売却を担当した財務省近畿財務局職員の死亡が明らかになってから、「人が死ぬほどの問題じゃない」と発言したところ賛否両論が起きた。

 インターネット上では「どんな問題より人命が一番大事ということ」と理解を示す声があるが、「ひとが亡くなったとの報に接した後で口にすべきことではない」と違和感を示す声も数多い。

■「最初は本当に小さな事件から始まったことが人死にを出した」

 三浦氏は2018年3月9日夕、「みんなのニュース」(フジテレビ系)に出演。森友学園をめぐり、担当していた近畿財務局の男性職員が自殺したとみられると報じられた後、次のようにコメントした。

  「最初は本当に小さな事件から始まったことが人死にを出したということですけれど、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては明確な答弁はしていないんですね。そうした時に、本当に官僚としてはしっかり事実を出すと。出すところは出したうえで、責任者は処分する部分は処分するかもしれませんけれども、本当にこの問題というのは、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ。ということを、みなさんに対してお伝えしたいなと思います」

 放送直後、物議を醸した。元朝日新聞・特別編集委員の冨永格(ただし)氏はツイッターで同日、「コメンテーターの三浦瑠麗さん『この問題は本当に、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ』...ほかに言いようがある。ご遺族の前で同じこと言える?」と投稿。12日までに5000回以上リツイートされ、「間違ってないと思いますよ。みんな過剰になりすぎ」「人の死に対して言葉が失礼です」などと三浦氏へのコメントに賛否両論が相次いだ。

 すると、三浦氏は同日中にツイッターで「この元記者の方が、フジテレビでの発言を悪意ある切り取りにしてデマを拡散しているようですが、財務省は過ちがあるのなら出して明らかにした方がいい。そもそも人が死ななければならないような問題ではないとコメントしていました。悪意を拡散し続けるようならば通報します」と冨永氏に反論。

 すぐに冨永氏が「三浦さんへの悪意はありません。感じたままをツイートしただけです」と返信すると、三浦氏も「発言のどこに共感しなかったのですか。財務省が明らかにすべき、という点ですか、それともこれは人が死ぬべき問題だとでも思うのですか」と再び反論。「そもそも私のツイッターを見れば、いかなる不祥事でも死ぬに値する問題などないと事前にツイートしているのが見えますよね。立派な新聞の元記者の方ですよね」と続けた。

 番組出演前、三浦氏は男性職員の訃報に対し「痛ましいことです。書き換えなどの真相を明らかにすべきとは思いますが、誰かが自らの命を絶つことはありません。不祥事だからといって自殺しなければならないほどのことなんて世の中にはないのです」と投稿している。

「現実に亡くなっている方がいらっしゃる」

 冨永氏はなおも、「返信ありがとうございます。現実に亡くなっている方がいらっしゃるのに、人が死ぬほどの問題ではないと仰ったことへの違和感です。どんな不祥事でも死に値するものはないという一般論には同意しますが、個々の人間はもっと脆いものだと思います」と主張していた。三浦氏と冨永氏の会話はここで途絶えている(12日夜現在)。

 一方、財務省が森友学園に関する決裁文書の書き換えを認める方針だと報じられた10日、映画評論家の町山智浩氏が「書き換えを認めるのがもっと早ければ人が死なないですんだのに」とツイッターに投稿。これに三浦氏が「私もフジで、趣旨はそうしたコメントをしましたが、それを言葉に出して町山さんのようにはっきり言うのは躊躇われました。人は完全ではなく、人の生死については、誰かを責める気持ちが仮にあっても、その相手がもし知人なら言えないだろうと思ったからです。知人に言わないことは他人にも言えないと」と反応している。

 男性職員については、11日の「サンデーステーション」(テレビ朝日系)で取材に応じたという親族の言葉が紹介された。17年8月に電話した際に「異常を感じた。普段弱音を吐かないのに弱音を漏らした」とし、男性職員は「心と体がおかしくなった。自分の常識が壊された。汚い仕事の人はみんな異動したが、自分だけ残された」と話していたという。17年秋から体調を崩して休養していた男性職員は、12月にメールでこの親族に「年明けに復帰したいけど、心と体がついてこない。彼のせいにして幕引きにしないですべてを明らかにしてほしい」と伝えていたという。

 J-CASTニュースは12日昼、三浦氏に番組発言の真意などについて取材依頼を送ったが、同日20時までに返信はない。

昭恵夫人が絡んだ案件に関与した職員が自殺しただけで、昭恵夫人は悪くないと思う。
今後もいろいろな人にちやほやされて、利用されるであろう。彼女が行動を変える事で良い影響を作り出せるが、彼女を甘やかしたり、安倍総理に すり寄るためにゴマをする人達も悪い。
安倍昭恵夫人と彼女に関与する人々は、共に良くない事を引き起こすリスクと隣り合わせと言うだけである。
自殺した職員は運が悪かった。それは財務省に入った事とそして近畿財務局に移動になった事。この二つがなければ、安倍昭恵夫人が何をしようが、 何を言おうが関係なかった。
現状を財務省の対応を見る限り、なぜ、この組織に魅力を感じたのか理解できない。

自殺した近畿財務局職員の遺族「汚いことをさせられた」昭恵夫人の名前が削除されたワケ〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 03/12/18(AERA dot.)

 森友学園への国有地売却問題で財務省は12日、国会報告を行い、14の決裁文書を書き換えていたことを認め、約80ページに及ぶ、調査報告書を発表した。

 さらに決裁文書には、安倍昭恵夫人の名前も記載されていたものの、昨年に削除されたという。

 平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相、故、鳩山邦夫元法務相ら4人の政治家の名前も記載されていた。

 文書の書き換えは、森友問題が表面化した2017年2月末~4月頃に行われ、森友側との交渉の経緯や、「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現が国会議員に開示された文書ではなくなっていた。

 財務省は12日、与党関係者への説明で、「文書の書き換えは、財務省全体ではなく、9日に辞任し、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らの判断で行われたもので、麻生(太郎)財務相、福田(淳一)財務省事務次官らからの指示はなかった」などと説明したという。

 だが、霞が関の局長級の官僚はこう首を傾げる。

「少数の判断でやれるものではない。おそらく野党議員に開示するとき、内容を全部見せたらまずいとなり、佐川理財局長らと本省幹部と相談の上、削除したのではないか。こうした場合、直属の財務相を飛び越え、菅(義偉)官房長官、杉田(和博)官房副長官ら官邸が直接、指示するとは考えにくい。省内のあうんの呼吸で実行されたとみるのが自然。安倍昭恵夫人を“忖度”した結果、危ない橋を渡らされたのでは?」

 7日に自殺した近畿財務局の男性職員Aさんの親族が本誌の取材に応じ、「近畿財務局、本省からの連絡などはない。頭が混乱している」と答えた。さらに絞り出すようにこう続けた。

「Aはハキハキした性格で、実直で世話好き。親に金銭的な負担や迷惑をかけないで、仕事をしながら夜間の大学に通っていました。国鉄の仕事をして、大蔵省に入った。いつも明るくて、声が大きくて。自分が大変なんだということは一切、人に見せるほうではなかった。逆に言えば、それで追い詰められていたんでしょう」

 普段は家族に仕事の話をせず、人間関係や担当していた仕事内容などは報道を通して知ったという。

 だが、「悪口やグチ聞いたことない」というAさんの様子がいつもと違うと親族が感じたのは昨年8月、電話でのやり取りだった。

「心療内科に通いだしたと聞きました。職場のことが原因なのか、詳しいことは一切言わなかった。Aは『体調がよくないし、夜も眠れない』『自分の常識を壊された』と言っていた。弱音を聞いたのも初めてかもしれない」

 メールで様子を聞いても「あまり元気じゃない」という返事があり、昨年12月のクリスマス前、心配になって電話したという。

「Aは神戸の自宅にいて、『年明けから仕事に復帰しようと思っている』『心と身体がついてこない』と話していた。私は『自然体のままでいいんじゃないの』と答えた。途中で投げ出さないし、まじめ1本やり。自分には厳しく、人を裏切らないし責めない。親戚付き合いや友達付き合いでも、自分で全部抱えてやってしまうくらいの人だった。そういう性格が裏目に出た。汚いことをさせられていたんじゃないか」

 と、悔しさをにじませた。

 遺書の内容については、「聞いていない」という。

 一方、財務省職員の自殺が報じられた3月9日以後も、昭恵氏の“活動”ぶりはいつも通りだった。9日午後には、自身のfacebookに<昨日は3月8日は国際女性デー。昨年に引き続きHe for She、HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありました>と書き込み。併せて、イベントの関係者らと笑顔で並んだ記念写真や、木槌を持って日本酒の樽を「鏡開き」する“お祝い”ムードの写真をアップした。

 財務省が書き換えた決裁文書から、昭恵氏の名前が削除されていたことが判明したが、安倍首相は昨年2月17日、国会で「私や妻がかかわっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁しており、書き替えはこうした答弁と辻褄を合わせるためだった可能性も考えられる。

 となると、昭恵氏も無関係ではいられないはずなのだが、昭恵氏はこれまで財務省職員の死や文書の書き換え問題について、一言も発信していない。

 また、麻生財務相は発表後の会見で自身の進退については「考えていない」といい、すでに辞任した佐川氏にその責任をこう押し付けた。

「書き換えのトップはその時の担当者で、そんな偉い所じゃないが、最終的な決裁として佐川が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」

 与党関係者がこう危機感を募らせる。

「今後は麻生財務相のみならず、安倍首相の責任問題となるのは必至。野党の反発は収まらず、国会の正常化は当面は難しいだろう」

 立憲民主党の福山哲郎幹事長はこう訴えた。

「誰の指示で、いつ何のために改ざんがなされたのか明らかにすることは不可欠です。財務省だけで判断するなどということは絶対にありません」

 野党は今後、佐川氏、昭恵夫人の証人喚問を求める方針だという。

(週刊朝日取材班)

※週刊朝日オンライン限定記事

事実は知っている人達の外に出るのか?A氏に責任を負わせて幕引きなのか?
今後の展開を待つしかない。

自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んでいた」 主犯は佐川前長官?〈週刊朝日〉  (1/3) (2/3) (3/3) 03/11/18(AERA dot.)

 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めるというのだ。

【資料写真】これは文書“改ざん”の痕跡? 疑惑の3つの決裁文書の違いはこちら

「書き換えの“主犯”は森友への国有地売却が発覚した昨年2月当時、理財局長を務めていた佐川宣寿前国税長官ら幹部。佐川氏は国会で売却の経緯を責任者として説明したが、決済文書の内容をそのまま、公表すると辻褄が合わなくなるので、近畿財務局幹部らに書き換えを指示したようです。関与した財務省幹部、近畿財務局職員らの処分が検討されています」(与党関係者)

 国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は逃げるように辞任している。

 遺書のようなメモを残し、神戸市内の自宅で7日、首を吊ったのは、森友学園の籠池泰典前理事長と直接交渉にあたっていた近畿財務局統括国有財産管理官(当時)の直属の部下だったAさん。

 Aさんの遺体は10日午前、故郷の岡山県内の葬儀場からひっそりと出棺された。  遺族の知人は言う。

「奥さんは『どうしてこんなことになってしまったのか』『ひとりで抱え込んでしまって、ずっと休んでいた』『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」

 Aさんは体調を崩し、昨年秋から休職中だった。

「Aさんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。(昨年2月に)森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声を掛けると、小声で『ええ』という返事があっただけでした。もしウチ(近畿財務局)が文書書き換えに関与したのなら当然、Aさんの名前は思い浮かびます。『天の声でやらされて、休職に追い込まれてしまったのか』とずっと噂になっていました」(近畿財務局関係者)

 Aさんは正月明け、新年のあいさつで職場に顔を出し、春の復帰を目指していたという。朝日新聞の報道(3月2日付)で文書書き換え疑惑が浮上した直後、再び職場にひょっこりと顔を出したという。

「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、わずか数日後に自ら死を選んだ。

 Aさんの自殺について9日の会見で質問された麻生太郎財務相はこう言葉を濁した。

「大変残念で誠に悲しい話だ。(佐川氏の)辞任と直接つながったように(メディアは)報道したいんだろうけど、私はわからない」

 Aさんの妻の親族は麻生財務相、財務省に怒りを隠さなかった。

「麻生財務相の会見をテレビで見てて本当に腹が立ちました。このままでは、死人に口なしでAさん一人だけが悪者にされてしまう。洗いざらい全部、真相を明らかにしてほしい」

 昨年10月にはAさんの妻の父親の法事があり、Aさん夫妻は岡山に里帰りし、墓参りをしていたという。Aさん夫妻は互いの仕事を大事にし、子どもはいなかったという。

「Aさんは芯が強くて仕事もしっかりやれる人物。精神的にも、タフですよ。それが自殺とは、よほどのことがあったのではないか」(別の近畿財務局関係者)

 もともと近畿財務局は森友側との交渉には乗り気でなかった。財務省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求に対し、森友学園への国有地売却関連文書を5件、2月には20件、計約300㌻にのぼる文書を国会に提出したが、それらをひもとくと、15年半ば、近畿財務局と森友側の交渉が暗礁に乗り上げていたことが読み取れる。

 同年4月には、森友側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と契約破棄も検討していた。

 ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きがガラリと変わった。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。そのころから交渉内容が一変していく。賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」、さらには「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。

 佐川氏が9日、辞任した後、麻生財務相は一連の経緯を説明したが、支離滅裂だった。

 辞任は佐川氏からの申し出だと説明したにもかかわらず、「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20%、3カ月の懲戒処分にする」と発表。退職金から差し引くと言いながら、国税庁長官に任命した自らの責任を問われると、「彼はきわめて有能だし、真面目」「適材適所だった」と矛盾する弁明をした。

 上脇教授がこう批判する。

「佐川氏を懲戒処分にしたのであれば、本来は更迭しなければならないはず。その理由は文書書き換えか、虚偽答弁か、文書破棄か。麻生財務相は説明する責任があるのに、まったく果たしていない」

 12日にも発表される財務省調査の中身がどこまで踏み込んだものになるのか、注目される。

「佐川氏の辞任で財務省は事実上、これまでの〝虚偽答弁〟を認め、白旗を揚げたようなものだった。新たな森友文書書き換え疑惑で告発状が出れば、本省もガサ(強制捜査)をかけられるかもしれない。上から捜査を終了してはどうかという打診も出ていたが、指揮する山本真千子・大阪地検特捜部長が粘り、まだ継続中です。2月末には、大阪高検検事長が上野友慈氏に交代した。上野検事長は大阪の特捜部時代にイトマン事件、横山ノック知事の強制わいせつ事件など大きな案件を手掛けた敏腕。森友疑惑を徹底してやると噂になっている」(大阪地検関係者)

 森友疑惑の核心にメスが入るのか? 注目したい。(週刊朝日取材班)

理屈や屁理屈は考えられる。
ただ、訂正と言うのであれば、なぜ、財務省理財局職員は自殺したのか?なぜ、事実を話さず、佐川元国税庁長官は嘘を付いたのか?
辻褄が合わない。政府や公務員に対する不信感を強めても今だけ逃げれば良いと思うのであれば、選択肢はいろいろとあるだろう。
個人的に公務員を信用しなくなったのはこれまでの経験の積み重ね。このような記事を読むと、ああ、やはり氷山の一角なのかと不信感が 強くなる。

文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静 03/11/18(産経新聞)

 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

 財務省の福田淳一事務次官は9日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、12日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による12日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の更迭だけでは済まない」(自民党閣僚経験者)との懸念は消えない。

 これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は10日、視察先の福島県内で記者団に「(麻生氏は)政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。

佐川元国税庁長官の声震え、涙も? 会見全記録 安倍首相からの連絡は「ございません」〈dot.〉 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/10/18 (AREA dot.)

 森友疑惑の”核心”を知るとされる国税庁の佐川宣寿長官がついに「白旗」を上げた。

 森友学園への国有地売却問題で国会に呼ばれた財務省理財局長時代、「価格交渉はしていない」などと強弁し、混乱を招いたとして麻生太郎財務相に辞表を提出し、受理された。

 麻生財務相は同日夜に記者会見を開き、佐川氏に対し「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20%、3カ月の懲戒処分を実施する」と発表した。退職金から差し引く方針だという。

 一方、麻生財務相は会見で佐川氏を国税庁長官に任命した責任を問われると、「きわめて有能だし、真面目。適材適所だった」などと繰り返し擁護。自ら懲戒処分を下した人物を褒め称えるという矛盾を抱えた異例の会見となった。

 当時、森友学園との交渉を担当した近畿財務局の職員が7日、自殺したことについても質問が相次いだが、「亡くなっているので何とも言えない。誠に遺憾で残念」と、事実上の回答拒否を繰り返すのみだった。会見では時折、笑顔を見せ、記者団から財務省トップとしての自らの進退について詰問されても、「特に考えているわけではない」と責任論を退けた。12日にも省内調査の内容を発表するという。

 この後、佐川氏のぶら下がり会見も行われた。佐川氏は昨年7月の就任以来、一貫して記者会見を拒否。会見ではそのことについてもお詫びするという、こちらも異例の会見となった。

 冒頭で佐川氏は、国会を混乱させたことなどを辞任理由として説明し、「確定申告期間中に辞職となったことにお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と述べ、深く頭を下げた。

 ただ、麻生財務相と同じく公文書改ざん疑惑や職員の自殺についての質問には「捜査を受けているので、コメントは差し控えさせていただきます」などと回答を拒否。職員の自殺と辞任の時期の関連の質問にも、「今日のニュースで知りました」と答えるにとどめた。また、「これからの人生をどのように歩んでいくのか」との質問も出たが、「まだ考えていません」と話すのみだった。

 記者からは、安倍政権のもとで苦しい国会対応を余儀なくされたことから「政権の犠牲になったのではないか」との質問も出た。

 それでも、「さきほど申し上げた3つの理由で辞職を申し出た」と述べるにとどめた。理財局長時代を彷彿とさせる官僚答弁の連発だったが、時には声を震わせ、目に涙を浮かべているようにも見えた。

 おもな質問と回答は以下の通り。

* * *  このたび、財務大臣に対しまして、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていますこと、さらに今回取り沙汰されている決裁文書の国会提出の担当局長であったことをふまえ、国税庁長官の職を辞し、退職したいとお伝えし、お認めいただきました。今回、処分を受けましたこと、および確定申告期間中に辞職ということになったことについてお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

──辞任を決めたタイミングは。

 本日朝、(事務)次官経由ではありますけど、大臣に辞職をしたいという考えを伝えました。

──今日、辞職した理由は。

 今申しました3つの理由が基本的には今回の理由ではありますが、特に3点目に申し上げました決裁文書の話ですけど、現在の国会で議論になっておりまして、提出時の担当局長であったということでもありますので、その責任を感じまして、本日辞職の決意をしました。

──近畿財務局の職員の自殺との関連は。

 今日のニュースで知りました。本当に残念なことだと思いますし、心からご冥福をお祈りしたいと思います。

──(自殺が)辞任のきっかけにはなったのですか。

 その件についてはニュースではじめて知りましたので、それ以上のことは存じ上げません。

──改ざんん疑惑を受けている決裁文書についてはどう思っていますか。

 決裁文書の話は、国会に提出した時の担当局長ではありましたけれども、それ以上の話につきましては、私は捜査を受けている立場ですので、これ以上の答えは差し控えさせていただきたいと思います。

──国税庁長官を拝命した時に、こんな結末になるとは感じなかったのですか。

 理財局長の時は理財局長の職責を一生懸命果たしましたし、国税庁長官を拝命した時は国税庁長官として一生懸命奉職させていただきたいと思っていました。

──安倍首相は適材適所と言っていたが、ご自身は適職だと思っていますか。

 公務員ですので、任命されればその職責をただ一生懸命果たすということで公務員をしてまいりましたので、どのポストでも同じです。

──公務員生活について心残りは。

 その時々、一生懸命やってきたというふうに考えています。

──それは国民に、それとも政権に一生懸命だったのでしょうか。

 国家公務員でございますので、国民の皆さんに一生懸命仕事をしてきたと思っています。

──理財局長時代、国会で事前に価格交渉がなかったと繰り返し答弁しています。今でもなかったと思っていますか。

 個別の行政に関わりますので、私の方からのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても私が答弁したことを踏まえて、現職の太田理財局長が国会で答弁していますので、その点については国会で太田局長の答弁につきると思います。

──公文書の書き換えを指示したことはありますか。

 それは今捜査しているところですので、コメントを一切差し控えさせていただきたいと思います。

──自殺された職員について、責任を感じていますか。

 さきほどのニュースで亡くなられたという話を聞きまして、どういう方が亡くなられたのかわかりません。大変申し訳ございませんけど、コメントをすることはできないです。

──反省や悔いの残ることなど。

 その時その時は一生懸命やらせていただいたわけですけど、今になって思うと国会でもずいぶん私の答弁で議論をいただいて、ずいぶん時間を使ったわけでもございます。その意味では、文書管理について国会でご批判もいただきました。その意味では反省点はあったのかなと思います。

──佐川さん自身も捜査を受けていますか。

 そういうことも含めて捜査を受けている立場ですので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

──国会での証人喚問について応じますか。

 国会の運営についての話でございますので、私からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

──国会から呼ばれた場合は応じる考えはありますか。

 国会がお決めになることですので、私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

──今後、どこかで説明責任を果たす考えは。

今回、こうして辞任をするということで会見をしていますし、国会での話は国会運営に関わる話ですので、私の方からコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。

──忖度はあった?

 忖度とはどういう意味でしょうか? 国会での答弁は委員から質問をいただいて、誠実にお答えしたと思っています。

──森友学園への土地の売却は適正だったのか。

不動産鑑定価格からその時時の処理費用を引いたのが当然適正な価格だと考えておりますので、そういう思いです。

──決裁文書に「本件の特殊性」という言葉が出てくるのですが、「特殊性」とは何ですか。

 大変申し訳ございません。個別のことは読んでおりませんので、申し上げられません。

──理財局長を辞めてから、新たな文書が出てきました。どんな気持ちで国会をながめていましたか。

 理財局長が終わった後は、太田理財局長が責任をもって答弁されていますので、きちんとやってらっしゃるなと思います。

──当時の理財局長の仕事に胸をはれますか。

 その時、その時、一生懸命に職務をさせていただいたと思います。

──辞任についてご家族はどういう反応をしましたか。

 個人的なことについてはお答えを差し控えさせていただきます。

──国税庁長官としての職務はまっとうできましたか。

 途中で辞任をしたということで、まっとうできたとは言えないかなと思います。

──公務員生活の最後に懲戒処分を受けましたが、納得できていますか。

 それは大臣からの処分ですので、厳粛に受け止めています。

──佐川さんは福島出身ですが、3月11日を前に辞任することになったことについてどう思いますか。

 3.11は大きな事件ですが、今回の事件とは直接関係しているわけではございません。

──これからの人生をどのように歩んでいきますか。

 まだ何も考えていないです。

──財務大臣以外の閣僚とは話をしましたか。

 財務大臣以外とは何も話をしていません。

──首相からの電話は。

 ございません。

──麻生大臣にはどんな声をかけられましたか。

 さきほど辞職を認めるという辞令をいただいたときが最初で最後です。さきほどの(処分の)ご指示をいただいたことだけです。

──霞が関の官僚からは「政権の犠牲になった」という声が出ていますが、どう思いますか。

 さきほど申し上げた3つの理由で辞職を申し上げ、お認めいただいたということです。

(AERA dot.編集部・西岡千史)

<森友問題>佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部 03/10/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄(きき)などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。

 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の2016年6月に理財局長に就任していた。

 特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。

 麻生太郎財務相は9日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】

自殺した財務省近畿財務局の男性職員に責任を負わせて幕引きなのだろうか?
もし、自殺した職員が今回の騒動に関与してたのなら財務省は冷酷で、ずるい組織だと思う。

近畿財務局職員が自殺=「森友」交渉に関与か 03/09/18(時事通信)

 学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが9日、関係者への取材で分かった。

 自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。

 警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は不明。

 男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。

 一連の問題では、この幹部職員と学園側が2016年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。

 一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄(きき)容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。

 近畿財務局は取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。 

<森友問題>自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き 03/09/18(毎日新聞)

 財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。

 捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。

 森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は16年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。関係者によると、昨年秋以降、病気を理由に休んでいたという。

 土地売却を巡っては大阪地検が背任容疑などの告発を受理して捜査を進めているほか、今月に入り、売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。

 近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられない」としている。

【詳報】佐川氏、辞任の最大の理由は「決裁文書」 03/09/18(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、財務省理財局長として国会答弁をしていた佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任しました。麻生太郎財務相の記者会見や佐川氏の発言、与野党の反応をタイムラインで追いました。

■安倍首相は報道関係者と会食(21:23)

 激動の展開となった9日夜、安倍晋三首相は都内で会食をしていた。午後6時52分、東京・高輪の「高輪館」に入った首相の会食相手は、日本テレビの大久保好男社長と粕谷賢之報道解説委員長だった。

 会食は2時間半ほど続き、9時23分にお開きになった。車列が各社の「首相番記者」たちの前を通り過ぎた際、首相は車内で携帯電話を操作していた。首相が佐川宣寿・国税庁長官の辞任のニュースをチェックしていたのかどうかは、確認できなかった。

■佐川氏「忖度ってのは、どういう意味でございましょうか?」(21:10)

 「忖度(そんたく)ってのはすいませんちょっと、どういう意味でございましょうか?」

 国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏のぶら下がり取材では、佐川氏が記者団に「逆質問」する一幕があった。「国会答弁や文書管理で、政治への忖度はあったのか」との質問に答えている最中の出来事。佐川氏は「本当に一生懸命答弁しているし、行政文書の管理もルールに従ってやっていた。ただ、ずいぶん国会で批判頂き、時間もずいぶん使った」と振り返った後、「逆質問」が飛び出した。そしてこう続けた。

 「国会答弁は、ご質問いただいて誠実に答えたと思っている」

■佐川氏「会見開かなかったことも、おわびしたい」(21:00)

 佐川宣寿氏は昨年7月の国税庁長官就任後、恒例の就任記者会見を開かず、批判を受けてきた。9日夜のぶら下がりで記者団からこの点を聞かれると、「長官会見は、所管行政について所信を述べる。ただ当時、広報に聞くと、所管行政以外についてずいぶん聞くと言うことだったので、本来の趣旨の会見にならないと私が判断した。その代わり所信を文章で出した。皆様から会見を開かなかったということ(指摘)もあるので、その点についてもこの場でおわびをしたい」。改めて頭を下げた。

■佐川氏「決裁文書提出時の担当局長で責任者、その意味で辞職した」(20:52)

 午後8時52分、佐川宣寿氏が記者団のぶら下がり取材に応じ、国税庁長官を辞職したことを表明した。佐川氏は「大変申し訳ありませんでした」と述べ、5秒ほど頭を下げた。カメラのストロボが一斉にたかれた。

 佐川氏は「(辞職が)このタイミングという意味では、今回取りざたされている決裁文書、国会の状況もこうなっており、提出時の担当局長だったことで責任者であり、その意味で今回辞職した」。書き換え疑惑が報じられた決裁文書をめぐる問題を、辞職の最大の理由に挙げた。

■麻生氏、責任問われ「仮定の質問には答えられない」会見終える(20:44)

 麻生太郎財務相の記者会見で出た最後の質問は、麻生氏自身の責任についてだった。「結果として(決裁文書の)書き換えがあり、(財務省が)組織的にやったと明らかになった時は、ご自身の進退も含めて考えるか」と記者が尋ねた。

 麻生氏は笑みも浮かべながら、「それもさっき答えたけどさ、仮定の質問には答えられない。何度も言ってんじゃん。同じ質問を何回もさせるのが姿勢?」と切り返した後、「えっへっへっへっへ。いいですか、終わります」と会見を終えた。午後8時44分。会見は1時間超に及んだ。

■麻生氏「地検にある物見せて、なんて簡単に言えない」(20:20)

 麻生太郎財務相の記者会見では、文書書き換え疑惑をめぐって財務省が進めている調査についても質問が相次いだ。麻生氏が「来週早々」と表明した報告の前に、大阪地検にある決裁文書の原本を確認するのか、という質問も出た。

 麻生氏は「(省内を)調べている段階で、どれだけ進捗(しんちょく)しているか分からないが地検にある物を見せて下さい、なんて簡単には言えない。これ以上調べて『ない』という段階じゃないと、地検と話にならない。それを週末かけてやった上で、大阪地検にお願いすればいいのだと思う」と述べ、来週以降の判断になるとの見通しを示した。

■麻生氏、記者に皮肉で返す「麻生節」(20:00)

 麻生太郎財務相は記者会見で、質問した記者に批判や皮肉で返す「麻生節」を随所で見せた。

 シャッター音が相次ぐ中、質問者の声が聞こえないと「よく聞こえないからはっきり言った方が良い。相手(麻生氏)は年寄りだから」。指名を求める記者には「俺が(記者を)指名するんじゃない」などと、不快感をにじませた。

 また、国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前財務省理財局長の発言について問われると「直接本人に聞いたほうが良い。記者ってそういうもんじゃないの?」と切り返した。

 こうした麻生氏に対し、「会見を見ていて、大臣自身の反省が全くないと見受けられる」と、質問の中で指摘する記者もいた。

■自民・森山氏、佐川氏の証人喚問「一般人になられたわけで、難しくなった」(20:00)

 佐川宣寿氏の国税庁長官辞任を受け、与党も反応した。自民党の森山裕国会対策委員長は午後8時、記者団のぶら下がり取材に応じた。

 野党が引き続き佐川氏の国会証人喚問を求めていることについて、森山氏は「一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいんじゃないか」と否定的な見方を示した。

 また、「『トカゲのシッポ切り』との指摘もある」との質問には、「国税庁長官の辞職は非常に重い。シッポではなく、トカゲにたとえればアタマだと思う」と切り返した。

■立憲・辻元氏「政治家が責任をとらないとダメ」 麻生氏を追及へ(20:00)

 「麻生大臣の会見を聞いていて、なんか佐川さん、かわいそうになってきちゃった」。こんな言葉を発したのは、意外なことに立憲民主党の辻元清美国会対策委員長だった。

 午後8時過ぎ、麻生太郎財務相の記者会見を受け、記者団の取材に応じた。「ご自身の責任をどう考えていらっしゃるのかしら、と思った。ちょっとびっくりしたというか、ひとごとのようにおっしゃっている」と述べ、麻生氏の姿勢を疑問視した。

 そのうえで、「これで済ませるわけにいかない。佐川さんだけ一身に背負わされて、辞めさせられた。やはり政治家が責任をとらないとダメだと痛感しました」と強調。佐川宣寿・国税庁長官の辞任を受け、麻生氏の責任を追及する考えを強調した。

■安倍首相「佐川長官の人事は適材適所」

 佐川宣寿理財局長は、昨年7月5日付で国税庁長官に就任した。

 今年1月24日、枝野幸男氏(立憲民主)は衆院本会議での代表質問で、佐川氏の更迭を求めた。これに対し安倍晋三首相は「佐川長官の人事は他のすべての人事と同じく、適材適所の考え方に基づき行ったもの」として応じなかった。

 確定申告が始まった後の2月19日の衆院予算委員会では、麻生太郎財務相が「確定申告の初日においてもさまざまなご意見があった」としつつ、「国税の分野での豊富な経験を生かし、佐川に関して、私どもは十分に職責を果たしていると認識している」と擁護した。

■麻生氏、書き換え疑惑の調査結果「来週早々にも」(19:45)

 麻生太郎財務相は記者会見で、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いを受けた省内の調査結果について、「来週早々にも」明らかにする意向を示した。

 一方で、佐川宣寿・国税庁長官を任命したことについては「長官として不適任という認識は私にはない」「きわめて有能だし、真面目だ」「(辞任は)正直残念だ」などと語り、今回の辞任への無念さものぞかせた。麻生氏自身の任命責任については「適任な人を信任したと思っている」と述べた。

■立憲・福山氏「官僚に責任転嫁するだけでは済まされない」(19:45)

 佐川宣寿・国税庁長官の辞任について、午後7時45分、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「文書の改ざん疑惑が出てからお辞めになるのは、逆に改ざんの疑いがより深まった。官僚に責任転嫁をするだけでは済まされない。当然、政治の責任が問われる」と訴えた。

 自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談後、記者団に語った。福山氏は二階氏に対し、佐川氏の国会証人喚問を引き続き求めたほか、米朝交渉など国際情勢への対応について安倍晋三首相に国会で報告させるよう求めたと述べた。

■麻生財務相、佐川氏辞任の理由を3つ挙げる

 麻生太郎副総理兼財務相は9日夜、財務省で記者会見し、森友学園への国有地売却問題に関して理財局長時代に国会答弁に立っていた佐川宣寿・国税庁長官の同日付での辞任を発表した。辞任理由として、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、混乱を招いたこと▽行政文書の管理状況について様々な指摘を受けたこと▽決裁文書書き換え疑惑に関して担当局長だったこと、の3点を挙げた。

 決裁文書書き換え疑惑については、財務省で調査を続け、来週早々にも公表するとした。

 佐川氏について、国有財産の信頼を損ねたとして減給20%、3カ月の処分とした。「辞任後でも捜査当局の捜査や財務省の調査に協力させ、結果次第ではさらに重い懲戒処分になる可能性がある」と述べた。

■麻生氏、佐川氏辞任「退職したいとの申し出があり…」(19:41)

 午後7時41分、麻生太郎財務相の記者会見が財務省で始まった。

 「佐川宣寿・国税庁長官から、局長時代の国会対応に丁寧さを欠き国会審議に混乱を招いたこと、行政文書の管理状況に指摘を受けていること、さらに今回取りざたされている決裁文書の国会提出の担当局長だったこと、などを踏まえて、国税庁長官の職を辞し退職したいとの申し出があり、本日付で退職させている」

 佐川長官の辞任を明らかにした。

■佐川氏、理財局長時の答弁「記録が残っていない」「適切な対応だった」

 一連の問題発覚後、財務省理財局長だった佐川宣寿氏は「守り」の答弁に徹した。「記録」と「価格」にかかわる答弁が代表的と言える。

 「法令等に基づく契約手続きの前に、近畿財務局から森友学園側に対して土地の鑑定価格等を示した事実はない」(2月23日、衆院予算委)

 「同局と学園の交渉記録はない。面会記録は保存期間1年未満。2016年6月の売買契約締結で事案が終了しているので、記録が残っていない」(2月24日、衆院予算委)

 「開校が遅れ、学園から損害賠償の訴訟が起こされるおそれがあった。埋設物の撤去費用を見積もって売買価格に反映することで学校建設を進めようとした対応は適切な対応だった」(3月6日、参院予算委)

■佐川氏、無言で財務大臣室に(19:16)

 午後7時16分、佐川宣寿国税庁長官が麻生太郎財務相の大臣室に入った。入室の際、「なぜ今まで出てこなかったんですか」などと問いかける報道陣にもみくちゃにされながら、無言を貫いた。

■自民・二階幹事長、国会の3階に 沖縄から駆けつけ(19:00)

 自民党の二階俊博幹事長が午後7時前、国会に到着し、3階の会議室に入った。

 二階氏は6日の記者会見で、財務省の対応を「理解できない」と批判。7日夜には首相と会食している。8日から沖縄県石垣市長選の応援に出張しており、この日の帰京後、国会に駆けつけた。

■安倍首相、無言で官邸を出る(18:30)

 安倍晋三首相は午後6時30分過ぎ、この日の執務を終えて首相官邸を後にした。官邸エントランスで記者団が「総理、佐川長官の辞任報道について一言お願いします」と、声かけ取材を試みた。首相は記者団のほうに視線をやったものの、言葉を発することはなく、硬い表情で歩き去った。

■麻生財務相が午後7時40分から記者会見予定

 麻生太郎財務相が午後7時40分から財務省で記者会見する。同省が午後6時前に日程を明らかにした。テーマは明らかにしていない。

■菅長官、近畿財務局職員の自殺を認める

 財務省近畿財務局で森友学園との交渉・契約を担当した部署に所属していた男性職員が自殺したことについて、菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で事実関係を認めた。

 菅氏は「財務省より、近畿財務局の職員の方がお亡くなりになられたと報告を受けており、大変残念に思っている。詳細については、ご遺族との関係もあり、お答えは差し控えたい」と述べた。一連の問題との関係については「承知していない」とするにとどめた。

■佐川氏、初の国会答弁は昨年2月 「土地の『時価』でもって売却した」

 国会の議事録を調べたところ、森友学園への国有地売却をめぐる一連の問題で、佐川宣寿氏が財務省理財局長として初めて国会答弁したのは、昨年2月15日だった。

 衆院財務金融委員会で、宮本岳志氏(共産)が「なぜこのような非常識に低い価格で売却したのか」と質問した。佐川氏は「更地の不動産鑑定価格から埋設物を撤去する費用をきちんと見積もり、撤去費用を差し引いた、まさに土地の『時価』でもって売却した」と答弁した。

 宮本氏は何度も追及したが、佐川氏は「いずれにしても、撤去費用は適正に算定されたものだ」との主張を変えなかった。

■麻生財務相が首相官邸へ 記者団の問いには無言(17:10)

 午後5時10分、首相官邸で開かれる会議のため、麻生太郎財務相が官邸入り。エントランスで、記者団が麻生氏にぶら下がり取材を試みた。「佐川氏の辞任の報道について今日ご説明されるご予定はあるのか」との問いに、麻生氏は無言で歩み去った。

 報道各社は9日午後から相次ぎ、佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたことを速報している。

■希望・玉木氏「安倍首相自身も国会で説明を」 政府の対応を批判(17時前)

 希望の党の玉木雄一郎代表は午後5時前、記者団に「なぜ佐川長官を辞めさせたのか、安倍晋三首相自身からも国会でしっかり説明をしてもらわなくてはならない。民間人になってしまうと証人喚問などで(国会に)呼ぶことが極めて困難になる。説明責任から逃げるための人事だ」と述べ、政府の対応を批判した。

 立憲民主、希望など野党6党は、財務省の対応に反発し、国会審議をボイコットしている。玉木氏は「事実隠蔽(いんぺい)に官邸を挙げて加担していると言わざるをえない。国会審議はとても正常化できない」。佐川氏の辞任は、国会審議をいっそう混乱させる可能性もある。

■共産・小池氏「『佐川隠し』やってきた安倍政権の責任」(16:45)

 午後4時45分、共産党の小池晃書記局長が国会内で記者団のぶら下がり取材に応じた。「森友問題に対する国民の深い怒り、さらに国会での追及によって追い込まれた結果だ」と指摘。同時に、「辞めて済む話ではない」と念を押した。

 小池氏は「文書改ざんの疑いが濃厚になっており、どう関与したのか、どのような指示が出されてきたのか、改ざんがあったのかも含めて厳しく問われる。理財局長時代に虚偽答弁だった可能性が極めて高い」と述べ、引き続き国会招致を求める考えを示したうえで、矛先を政権に向けた。「安倍晋三首相、そして安倍政権の責任だ。『適材適所だ』と言って擁護し、『佐川隠し』をやってきた安倍政権の責任は極めて重大だ」

会計検査院へ、佐川氏らの懲戒要請申し入れ 03/13/18(日テレNEWS24)

森友学園への国有地売却について、会計検査院が検査を行う際、必要な資料を提出しなかったなどとして、弁護士らが検査院に対し、理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官らの懲戒処分を求めるよう申し入れた。

森友学園への国有地売却をめぐっては、会計検査院が去年11月、「国が見積もったごみの量の算定方法や値引きの額の根拠が不十分」だとする報告書を公表していた。

会計検査院法では、検査院は検査に必要な資料などの提出を求めることができ、求められた側は応じなければならない、と規定している。その上で、提出を求められた側が提出を怠るなどした場合、検査院は懲戒処分を求めることができる、と定めている。

弁護士らは、財務省が検査に必要な書類を提出しなかったなどとして、前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官らについて麻生財務相に懲戒処分を求めるよう、検査院に申し入れを行った。

また、決裁文書が書き換えられた疑惑についても、事実であれば、検査を妨害する行為だと指摘している。

財務省職員はエリートと考えられるのかもしれないが、人間としてどうなのだろうか?嘘つき集団と言っても、部分的には事実だと思う。

決裁文書のコピー提示へ 森友問題、自民と民進が合意 03/07/18(朝日新聞)

 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いで、自民党の関口昌一・参院国会対策委員長と民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は7日、同省が8日朝の参院予算委員会理事会で、決裁文書のコピーを出すことで合意した。財務省は文書は大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたという。

 野党は財務省が捜査を理由に十分に説明しなかったとして、7日以降の国会審議の日程協議に応じない構えを示していた。政府・与党が情報開示に前向きな姿勢を示したことから、国会も正常化に向かう可能性が出てきた。今後は8日に出される文書のコピーの内容や書き換えの有無などが焦点になる。

「公文書を軽んじる空気が安倍政権にあるのではないか。」

安倍政権に問題があるかもしれないが、忖度や賢い子供ならわかる問題を実行するキャリア達にも問題があると思う。
安倍政権はボランティアや道徳教育を強調したが、偽善ボランティアや道徳教育ではないのかと思うようになった。
ボランティアはハーメルンの笛吹男が笛でねずみを操ったように無料で人を働かせる魔法の言葉。道徳教育も都合のいいように国民が 動くようにするためのもの。道徳教育が良い効果をもたらすのであれば、財務省のキャリアは道徳教育を無視し、受験に必要な科目しか 勉強しなかった人間的に欠陥のある集団なのか、道徳教育は人間性に問題のある集団には効果が薄いと言う事。
国民の模範になるような人々がこのありさま。警察を介入させ財務省のキャリア達を徹底的に調査し、問題があるのなら処分するのが道徳教育の一部ではないのか?

社説[森友文書疑惑]「捜査」を口実にするな 03/07/18(沖縄タイムス)

 公文書改ざんが事実なら、国民の知る権利を著しく傷つけるものだ。

 森友学園への国有地売却を巡って財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省は「文書の原本は大阪地検特捜部にある」「全ての文書は直ちに確認できない」との調査状況を参院予算委員会理事会に報告した。

 さんざん説明を先送りした揚げ句、「ゼロ回答」に近い報告に野党が激しく反発するのは当然だ。自民党からも「資料を出せない理由が理解できない」との声が上がり始めている。

 改ざん疑惑は朝日新聞の報道で浮上した。

 森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書が、国有地の値引き発覚後に書き換えられて国会議員に提示されたとの疑惑だ。国会議員に示された決裁文書からは、森友側との契約を「特例的な内容」「本件の特殊性」とした文言などが消えていたという。

 特別扱いした部分を隠蔽(いんぺい)したとなると、行政がゆがめられた疑いが深まるが、理事会への報告は、これら疑惑に答える内容ではない。文書が2種類あるかどうかについての回答も避けたままだ。

 国有地を約8億円値引きし売却した取引を巡っては、何らかの力が働いたのではないかとの疑いが今なおくすぶり続けている。

 文書管理の根幹に関わる問題である。事実であれば担当者が刑事罰に問われる可能性もある悪質ケースだ。

 徹底的な真相究明を求めたい。

■ ■

 森友問題では大阪地検特捜部が近畿財務局長らを背任容疑などで捜査している。 

 麻生太郎財務相らは「捜査への影響」を口実に答弁を拒み、今回の報告でも「捜査に影響を与えないよう」が繰り返された。

 確かに刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。だがこの規定には「公益上の必要その他の事由で、相当と認められる場合は、この限りではない」とのただし書きがある。

 原本との違いを確認する作業が捜査の妨げになるとは思えない。答弁回避を続ければ、国民への説明責任は果たせない。

 野党側は憲法に基づく国会権限である国政調査権の行使を与党に申し入れている。過去には国会が国政調査権に基づき証拠の提出を求め、秘密会で提示された例もある。与野党一緒になって国政調査権を行使すべきだ。

■ ■

 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に際し、内閣法制局が内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していなかったことは記憶に新しい。

 南スーダンに派遣された国連平和維持活動部隊、森友学園、加計学園問題でも公文書の隠蔽や破棄が問題となった。

 本来、政策決定に関する文書は国民共有の財産である。公文書は実行された政策が適切であったことを証明する記録でもある。

 公文書を軽んじる空気が安倍政権にあるのではないか。

今回の財務省の対応は、日本の文系エリートがなぜ海外で評価されないのかを説明する良い例だと思う。
また、自分達の判断が通用すると考える傲慢なエリートであると推測できるケースだと思う。
お金があったから一目置かれた日本。お金が無くなれば相手にされなくなるだろう日本。
海外と比べて必要以上に働いて築いた日本の地位。今、日本はどこへ向かっているのか?

<森友文書>「捜査は理由にならぬ」ゼロ回答に識者ら反発 03/06/18(毎日新聞)

 「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑を巡り、大阪地検の捜査を盾に、国会で「ゼロ回答」を続ける財務省に、批判が強まっている。捜査や行政の実務に詳しい有識者からは「説明を拒む理由にはならない」と疑問の声が上がった。

 「司法の捜査権より、国政調査権が劣るのか」。6日午後、国会内で開かれた、野党6党による合同ヒアリング。財務省理財局幹部らが「捜査にかかわることなので(説明は)差し控えたい」と繰り返す中、野党議員の怒号が飛んだ。

 決裁文書については、森友問題の真相解明を訴える神戸学院大の上脇博之教授が昨年、財務省に情報公開請求し、国会議員に示されたものと同様の文書の開示を受けている。上脇氏は毎日新聞の取材に「別の文書があるなら、真実の文書開示を受けていないことになる。知る権利や情報公開請求権の侵害だ」と反発した。

 学園への国有地売却では、財務省前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官らが証拠隠滅や公用文書毀棄(きき)などの容疑で告発されており、同省は「捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない」と国会に報告。これに対し、東京地検特捜部元検事の若狭勝弁護士は「国権の最高機関である国会の要請という重みを考えれば、調査を拒否する理由にはならない。検察に文書を提出していたとしても、写しなどを提供してもらうことは可能なはず」と指摘した。

 また、元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授は「改ざんがないのなら、出せばいいだけのこと。捜査の妨げになるとはとても思えない」と同省の対応を疑問視した。【杉本修作、山崎征克、岡村崇】

 ◇公文書管理、書き換え想定せず

 官公庁の公文書は、公文書管理法に基づき、職員が職務上作成して組織的に用い、役所で保有しているものと定義され、意思決定に至る過程などが検証できるように作成するよう義務付けられている。このうち、責任者が部下から提出された案を認めたことを示す印鑑(決裁印)が押され日付の入ったものが、決裁文書と呼ばれる。

 内閣府公文書管理課によると、決裁後、意思決定に関わる修正があった場合、修正の経緯が分かる文書を残さなければならないとされる。明文規定はないものの、早川和宏・東洋大教授(行政法)は「そのまま保存するのは公文書管理の上で当たり前で、中身を書き換えるようなことを公文書管理法は想定していない」と説明。こうした文書を書き換えると、刑法の公文書偽造や変造などの罪に問われるのか。早川教授は「書き換えの程度などによる」と指摘する。

 報じられているような書き換えは霞が関で行われているのか。ある省庁の職員は「まずあり得ない。決裁を取り直すのが普通だ。ただ、誤字脱字のような場合、(該当箇所に)線を引いて判子を押して直すことはある」と語る。一方、別の省庁で文書管理を担当する職員は「決裁印の押してある1枚目の文書の修正は難しいが、2枚目以降でデータや字句の誤りに気づけば、担当者で判断したり、上司に相談したりして直すことがある。記録を残すこともしない」と証言した。【青島顕、大場弘行、内橋寿明】

森友文書“改ざん”疑惑で二階幹事長が財務省批判 新たな「第三の文書」を検証〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3) 03/06/18 (AERA dot.)

 朝日新聞が放ったスクープが、政界を激震させている。

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、朝日新聞は3月2日、財務省が省内で作成した決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じた。報道を受けて財務省は6日午前、調査状況を参院予算委員会理事会で報告。ところが、「(文書は)捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と文書の存否すら明らかにせず、疑惑はさらに深まっている。

 これには与党からも異論が噴出。二階俊博自民党幹事長は同日、財務省の説明に「我々もちょっと理解できない」と疑問を呈した。

 一方、現時点で改ざんされた文書を確認しているメディアは朝日だけ。そのため、読売、毎日、産経などの新聞各紙は、国会での与野党議員の攻防が報道の中心となっている。

 はたして、文書の改ざんは真実なのか。ある全国紙記者は、朝日が連日一面でこの問題を取り上げていることから「かなり自信を持った報じ方をしている」と分析する。一方、原本となる改ざん前の文書について、記事では「入手」ではなく「確認」と書かれていることや、原本の写真が掲載されていないことから、記事の真贋をめぐって場外戦もはじまっている。

 新たな疑惑も飛び出した。改ざんが疑われている文書には、書き換えの痕跡と思われる記述も残されていたのだ。

 民進党の小西洋之参院議員は、5日に国会内で開かれた財務省などへのヒアリングで、財務省の職員が決済文書の内容を確認するために付けたと思われる「・」(黒ポツ)のチェック印が、改ざん疑惑がある文書には存在していないことを指摘した(資料写真参照)。

 小西議員はこう話す。

「私は官僚出身なのでよくわかるのですが、決裁文書を作成する際は、数字や文章の内容に間違いがないよう、職員が一つずつチェックします。国会議員に配布された決裁文書にある『・』はペンなどで付けた確認済みのチェック印と思われます。しかし、朝日の報道で改ざんの疑いが指摘された計6ページの『調書』の部分だけ、『・』でチェックされた形跡がありません。おそらく、急いで作成したため、そこまで作業ができなかったのでしょう」

 小西議員ら野党は、国会議員に提出された文書の原本の確認も財務省に求めている。

「本当に文章が書き換えられたのなら、作成から1年以上経った後と思われます。1年あれば紙は経年劣化するので、差し替えられたページだけ新しくなる。他のページと色が違っている可能性もあります」

 一方、5日、野党の調査団の訪問を受けた近畿財務局は、朝日が原本を「書き換えた」と指摘した国会議員への配布文書とは、異なる「第三の文書」を提出した。

 この第三の文書は6日、自由党の森ゆう子参院議員が国会で公表したが、「決裁文書のコピー」として同局から提供されたものだという。

 本来であれば、この文書は昨年2月に国会議員に提出されたものと同じなはずだが、森氏が入手した文書は、少し異なっていた。

 文章の内容は改ざん疑惑のある文書と同じだが、小西氏が「ない」と指摘したはずのチェック印が書き込まれていたのだ。

 しかも、そのチェック印は「・」ではなく、「/」(スラッシュ)で書き込まれている(資料写真参照)。昨年2月、国会議員に一部を”改ざん”した文書を提供した後、何者かが数字や文書の確認をして「/」のチェックを入れた可能性もある。

 この疑惑について財務省は「情報公開請求に答える中でチェック印を入れるなど、何種類かのバージョンの文書があるのかもしれない」と説明している。

 安倍晋三首相は、今国会で森友学園についての一連の朝日の報道を「間違い」「裏取りがない」と繰り返し“口撃”していた。ところが、文書の改ざん疑惑が報道された後は、麻生太郎財務相が「事実であればゆゆしき事態」と述べるにとどめている。

 それもそのはず、有印公文書の偽造は、懲役10年以下の重大な犯罪だ。似た事件としては、過去に厚生労働省の郵便不正事件で、大阪地検特捜部が証拠品を改ざんした事実が明らかになり、担当検事やその上司ら3人が逮捕され、懲戒解雇された。さらに、検察庁のトップである検事総長の大林宏氏も引責辞任した。森友学園の問題では、昭恵夫人の関与も指摘されていることから、政権に与える打撃は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の比ではない。

 だが、自民党も反撃に出ている。和田政宗参院議員はツイッターで「今回と同様の文書は、決済印を押す紙の後の2枚目以降は決裁途上で差し替えることがあり、朝日が見た文書は決裁途上の文書の可能性も」と、記事に説明不足の部分があると指摘した。

 時事通信(電子版)も3日、政府関係者のコメントとして、財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明で乗り切る案が浮上していると報じている。

 ただ、この説明で野党が納得するとは考えにくい。朝日の記事によると、文書の原本と、昨年2月に国会議員に配布された改ざん疑惑の文書では、1枚目にある文書番号や起案日、決済完了日が同じだと報じている。文書を一部差し替えたのなら、決済は最初からやり直す必要があるが、その形跡はないようだ。

 そのほかの説明としては、財務省職員の単純ミスとして「作成途中の文書が誤って決済された公文書の中に入り込んでしまった」と理由付けすることも考えられる。

 しかし、この説明にも無理がある。朝日の報道では、原本では「学園側の提案に応じ」や「価格提示を行うこととした」といった記述があるという。「単純ミス」で説明すると、原本の文書と記述内容の存在を認めることになる。佐川宣寿・前財務省理財局長(現国税庁長官)は、学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと国会で答弁しているので、原本の存在を認めることは、結果として佐川氏の虚偽答弁が確定させることになってしまう。

 希望の党の古川元久幹事長は「事実であれば、内閣総辞職に値するくらい極めて重大な問題だ」と述べ、報道をきっかけに政局が動き始めている。

 文書改ざんが真実なら、安倍内閣への批判が高まることは必至。国会での審議の行方に注目したい。(横田一/AERA dot.編集部・西岡千史)

早く警察を介入させて本格的な捜査を始めるべきだ!
これまでいろいろな省が嘘を付いてきた。文科省が良い例だ。存在しないと言いながら、調査範囲を拡大したらあっさりと見つかった。 言葉は事実ではなく、単純に言葉。信頼も信用も相手次第で全く伴わない。

森友文書、存否明かさず 書き換え疑惑で財務省 03/05/18(朝日新聞)

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時のものと問題発覚後に国会議員らに開示したものとで違っていることについて、野党は5日の参院予算委員会で、開示したものと別の文書があるのか政府にただした。麻生太郎財務相は存否を明らかにせず、6日に調査の方針などを報告する、と述べた。

 民進党の足立信也議員が「どういう調査をやって、そしてどういう責任を持って臨むか」などと質問。これに対し、麻生財務相は「明日、調査の方針、留意点などの調査の状況について報告をさせる」と述べるにとどめた。また、「個別に調査をとよく言われるが、捜査当局は口裏合わせと取りかねない」とし、「(大阪地検の)捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくい」とも答弁した。

 文書が書き換えられた疑惑については「事実だとしたらゆゆしき事態と理解している」と述べる一方、「改ざんがあったかどうか、今捜査の段階。お答えできる範疇(はんちゅう)にない」と話した。

 これに先立つ参院予算委の理事会では、同省の富山一成・理財局次長が「精力をあげて作業を進めているが、本日ここではお話しできるような状況ではない。明日の理事会で状況について話したい」と説明。野党側は「まったくのゼロ回答」と反発した。

 菅義偉官房長官は5日午前の定例会見で、「文書の作成は各行政機関が責任を持って行っており、財務相が述べたものに尽きる」と話した。

 朝日新聞は2日付の朝刊で、同省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年2月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。

裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと/三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長) 03/03/18(videonews.com)

 日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。

 日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってきたNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、2018年3月2日、司法記者クラブで記者会見を行い、国が日米合同委員会の議事録を公開できない根拠としてきた、米政府側から議事録を非公開とするよう要請があったとする主張を撤回したことを明らかにした。

 三木氏によると、撤回の理由として国は、議事録の非公開を求める米側からのメールの提出を裁判所から命じられる可能性があり、それを回避するためにはその主張自体を取り下げる必要があると判断したためと説明しているという。

 日本の国内法の適用が免除されている在日米軍の軍人やその家族、軍属の法的地位は、日米地位協定によって規定されている。しかし、実際の運用に際しては、彼らの超法規的な地位と、日本の法律に拘束される日本国民との間に様々な矛盾や利害衝突が生じることが多い。そのため、地位協定の具体的な運用方法を日米の代表者間で協議する目的で、1960年の地位協定の発効と同時に設けられた場が、日米合同委員会だった。

 日米合同委員会は、日本側は外務省北米局長が、米側は在日米軍副司令官が代表を務め、その下に在日米軍と日本政府のエリート幹部らが36の分科会や委員会に分かれて協議の場が設けられている。月2回のペースで外務省本庁と都内の米軍施設「ホテルニュー山王」で交互に開催され、その内容は非公開とされ秘密のベールに包まれている。しかし、政府が国民に説明したものとは異なる「密約」が多く含まれていることが、米側で情報公開請求を行った研究者らによって明らかにされており、問題となっている。

 情報公開クリアリングハウスは2015年4月、国に対し、日米合同委員会の議事録が非公開とされる根拠となっている日米間の合意文書の開示を求め、情報公開請求を行った。それを非公開としていることの根拠が公開されなければ、そもそもそのような合意が存在すること自体が確認できないからだ。

 少しややこしい言い回しになるが、「非公開とされている根拠を公開せよ」と求めたわけだ。日米合同委員会では日米間の安全保障に関わるデリケートな問題も議論されていると考えられるため、議事録全ての公開は無理だとしても、安全保障と直接関係がなく、日本国民の生活への影響が大きな分野での合意までが完全に非公開とされていることに違和感を覚えるのは自然なことだろう。

 この請求に対し国は、一旦は全面非開示とする決定を下した。非公開としている根拠も非公開としたわけだ。

 しかし、後に、今回公開請求されている文書が、那覇地裁における別の裁判で、国側から提出されていることが判明した。その裁判で国は、沖縄県が県民に説明をするために開示しようとしていた日米合同委員会関連の文書を公開してはならない理由として、今回公開請求されている文書そのものを証拠提出していた。

 これを知った外務省は泣く泣く、一度は全面不開示とした文書の開示を決定したが、情報公開クリアリングハウスは、本来開示されるべき文書を非開示とした外務省の決定は不当だったとして、2016年11月、国を相手取って、国家賠償請求に踏み切った。理由は、実際は公開されていた文書を非公開としたことが、国家賠償法上の「注意義務違反」に該当するというものだった。

 「これを放置すれば、実際には公開されるべき文書を『非公開』としても、言ったもん勝ちになってしまう。今回はたまたま沖縄の裁判でその文書が提出されていたことがわかったおかげで、最終的に公開されることになったが、もしもわれわれが沖縄の裁判のことを知らなければ、最後まで非公開で終わっていた可能性もあった」と、三木氏は提訴の理由を説明する。

 この提訴に対して国は、文書を非公開としたことが注意義務違反には当たらない理由として、米側からもメールや電話で文書を公開しないよう要請されていたことをあげた。米側から開示するなと言われたから非開示としたのであって、沖縄でその情報が既に開示されていることを知らなかったからではないというのが、国側の主張だった。ところが、原告側が、「ならばそのメールを提出せよ」と求めたところ、国は2018年2月28日に唐突にこれまでの主張を撤回したのだった。

 これは国が注意義務違反がなかったことの根拠としてあげていた、「米側からメールや電話で要請された」という理由そのものを撤回するものであり、裁判上は明らかに国にとって不利になる決定だった。しかし、仮に裁判に負けても、国はメールの提出を裁判所から命令される事態だけはどうしても避けたかったようだ。実際、国は主張を撤回する理由として、裁判所と米側の板挟み状態になることだけは回避しなければならなかったからだと説明しているのだ。

 国はなぜ裁判に負ける危険を冒してまでメールの提出を拒むのか。そもそも会議の実質的な内容とは関係のない、形式的な文書さえ頑なに公開を拒む国の姿勢の背景には何があるのか。日本では「アメリカから言われたこと」の方が、裁判所からの命令よりも優先するのか。情報公開クリアリングハウスはなぜ、国を相手取り情報公開請求や国家賠償請求を行うのか、などについて、三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。

----- 三木 由希子(みき ゆきこ)
情報公開クリアリングハウス理事長
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 -----

「教諭は『タクシーがつかまらなかった』と説明しているという。」

言い訳にしか聞こえない。タクシーで帰宅したのならそのタクシーを待たせれば良かった。現金を取りに帰るだけなら5分もかからないだろう。
タクシー代を支払いたくなかったので運転したのではないのか?

酒代足りず帰宅、支払い戻り飲酒運転…高校教諭 03/05/18(読売新聞)

 北海道教育委員会は4日、石狩地方の道立高校の50歳代男性教諭が3日に同僚と飲酒した後に車を運転し、単独事故を起こしたと発表した。

 発表によると、教諭は飲酒した後の3日午前2時20分頃、札幌市豊平区で自家用車を運転中、雪山に乗り上げて横転した。教諭にけがはなかった。

 教諭は2日夜、前日に卒業式を終えた後の慰労会名目で同僚6人と札幌市内の居酒屋でビールや日本酒を飲み、2次会でもワインを飲んだ。さらに別の店で1人でビールを飲んだが、支払うお金が足りず、現金を取りにいったんタクシーで帰宅し、店に戻るために車を運転した。教諭は「タクシーがつかまらなかった」と説明しているという。

公文書偽造に該当するのなら警察を介入させ徹底的に調べるべきだ。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える 03/02/18(朝日新聞)

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

 内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

公文書偽造に該当するのなら警察を介入させ徹底的に調べるべきだ。

「子どもたちが笑われている」アルマーニ標準服問題で説明会、区の公表内容とかけ離れた保護者の切実な声 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/01/18(HUFFPOST)

中央区立泰明小学校(和田利次校長)が導入するアルマーニの標準服をめぐって、在校生への嫌がらせが起きたことを受け、同小学校は2月27日夕、緊急の在校生の保護者説明会を開いた。事態が明らかになってから初めて開かれた。中央区教育委員会は28日、その概要を報道資料として公表した。(錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター)

資料には、混乱を招いたことや、不安を与えたことへの校長の謝罪、そして児童の安全対策や新標準服の導入、保護者と校長の質疑応答などがごく簡単にまとめられていた。

だが、実際の説明会の空気は「簡単」なものではなかった。
(プライバシーに関わる内容は表現や文章を少し変えています)

そこでは、保護者たちから、これまでの経緯への厳しい追及、学校の都合を優先することへの違和感、笑われる子どもへの悲しみ、心のケアを求める切実な声が出ていた。

また、実際は議論が割れたにもかかわらず、区教委の概要では「在校生は従来の標準服を着用」と書かれているなど、記述に食い違いもあった。

ハフポスト日本版は、保護者会の詳細なやり取りの記録を独自取材で入手した。報道資料と比べながら、掲載する。

■校長が謝罪

今回、私の方からお詫びと大きく2点、ご説明をさせていただきます。正確にお伝えしたいので、手元を確認しながら説明を申し上げます。今般の新標準服に関する一連の報道に関しては、保護者の皆様、児童に大変ご心配をおかけいたしました。本件につきましては、慎重に進めてきたつもりではございますが、結果的にこのような事態になり、反省をいたしております。自戒の念を込めて改めてお詫びを申し上げますと共に、保護者の皆様、地域の皆様から信頼回復に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。

次に、児童が登下校時に声を掛けられた、そして服を触られた内容の報道についてであります。またご心配をおかけし、お詫び申し上げますが、これまで確認しているものとして、これがアルマーニか、と言われて服をつままれたのが1件、泰明小の子かと声を掛けられたのが2件です。学校は、下校時に担任や他の教員がバス停までついて行く対処をしました。また、警察にも協力を要請して、スクールサポーターの方を派遣していただいております。このような事案が多発しているかのような報道もありましたが、2月19日からは、教育委員会から人的サポートも入っており、こうした事案は発生しておりません。

現在は、民間の警備会社に依頼し、毎日4人の警備員が、最終下校の時間まで要所に立つなど、学校周辺の警備と共に、児童の見守りをしています。これからも児童の安心安全を確保するために、各関係機関と連携しながら教育活動を進めてまいります。保護者の皆様には、どうかご安心していただき、これからも元気に登校するようご家庭でお子様に声がけしていただければ幸いです。

次に標準服についてご説明いたします。必ず着用をお願いする訳ではありませんが、現在の標準服は全員が着用しています。このことについては、ご理解をお願いいたします。新1年生の新標準服の導入につきましては、保護者の皆様や地域の皆様への情報の提供、共有が足りなかったとご指摘をいただきました。校長として至らず、誠に申し訳ございませんでした。特に、価格の提示が遅くなってしまったことは冒頭申し上げましたように、私の見通しが甘く、重ねてお詫び申し上げます。

価格につきましては、報道等に様々な情報が出ておりましたが、金額は着用をお願いしている上着、夏冬用のズボンまたはスカート、夏冬用の帽子で、男子が4万9,896円、女子5万5,512円でございます。

現在、4月の入学式を迎える55人全員が標準服を購入済みです。また、新1年生の保護者の方々といま面談をしているところです。「マスコミで騒がれて不安です」「必ずしも標準服について納得はしていないが、泰明小学校の教育に納得して入学させるので、価格が高いとか安いとかは問題ではない」との指摘が、1人ずつからありましたが、現在(面接を終えた)46人の保護者すべてから同意を受けております。面談が終了していない保護者もこれから実施する予定です。

今後の泰明小の標準服のあり方については、新年度に入ってから、地域、学校の関係者と話し合う機会を設けたいと思います。ただいま話したことや今後の学校体制などについての質問や意見など、後日お話をしたい方は、校長または教育委員会までお知らせ下さい。

■泰明小学校は、アルマーニがふさわしいのでしょうか?

保護者からの質疑は、冒頭から経緯を追及する厳しい内容だった。

(保護者1)
昨日(保護者会開催の)お手紙をもらって、なぜ説明が急に今日なのでしょうか。なんか、すごく、誠意を感じませんでした。

(校長)
この説明会につきましては、できるだけ早く開かなければならないなと思っていたところでございますが、小学校や幼稚園のいろんな行事などが重なりまして、なかなか開けなかったところでございます。またその行事が延期になり、ということもありまして、週明けになりました。できるだけ早く、という思いがございましたので、時間的にどうかな、皆様に申し訳ないなという気持ちもあったのですが、今日開催させていただくということにした次第です。

(保護者1)
価格に関してですが、在校生の方は着ませんよね? でもこのように世間が騒いでしまって、価格を聞いていなかった、相談をしていない、と。泰明の保護者であれば払えるであろうと(2月9日の記者会見で言っているようだが)、どうしてそのようなことをお考えになったのでしょう?

(校長)
一部報道の中で私も目にしましたが、私は金額について、泰明の保護者の皆様ならば(払える額)という発言はいたしませんでした。(※注)。なぜ新標準服をアルマーニ社のデザインにしたのか、それは泰明小学校だから考えたことだ、とお答えをしたのです。それがいまお話しされたような内容で報道されてしまいました。

※注 2月9日の会見で、校長は「うちの学校に通っている子供たちの家庭だったら、このぐらいの負担はできるだろうなという見込みがあったのか」という質問に次のように述べている。

「各ご家庭の経済の状況については、私が全て把握しているわけではありませんので、そこまでは考えておりません。まあ、どの程度の負担になるのかっていうのも、わからないんですけれども」
「9万円とか出てきてしまうと、驚かれると思うんですが、基本的にこれまでのセットより高くはなるんだけども、でも、そこまでだったら、なんとか出せるんじゃないかなあという、そういう気持ちはございます。本校の保護者の方たちであれば、ここまでは出せるんじゃないかと思っております」

(保護者1)
泰明小学校は、アルマーニ(がふさわしい)なんでしょうか?

(校長)
アルマーニありきではございません。泰明小学校が銀座の街に140年間ありつづけたのは、銀座の街と共に歩んできたからだと認識しております。そしてこの銀座の街は古き良き伝統を保ちつつも、新しい方向に向かって発展していく街であります。その街の中にあって、泰明小学校が、これから学校としてのアイデンティティーを確立していくためにはどうしたらいいかということは常々考えていたところでございます。

そのなかで、銀座の中の名だたる世界のブランドの力を借りるのも一つの方法ではないか。ということで、いろんな経緯もありましたが、アルマーニとつながったわけでございます。

(保護者1)
日本のブランドもたくさんあると思います。(銀座には)世界のブランドが集まっているとはいえ、イタリアやフランスのブランドにこだわる必要もないと思います。日本なので、日本のブランドもたくさんあると思います。そして、アルマーニとはどういう関係でアルマーニになったのかを説明していただきたいと思います。

(校長)
記者会見でも申し上げました通り、銀座にある学校ということで、どのブランドがどの辺か分かりませんが、私がよく目にする、銀座にあるブランドの店舗と話をしたなかで、非常にお話を聞いてくださって、好意的に対応をしてくださったところもございますし、残念ながら、とすぐにお断りをいただいたところもございます。今回、アルマーニ社がお話を伺いましょうということで、1社だけ学校にお見えいただいて、そして私の思いをお伝えして、お約束はできませんが、ということで話し合いが始まりました。

(保護者1)
記者会見で聞いたところによると、誰かが校長先生にアルマーニを紹介されたと聞いていますが、それはどなただったのでしょうか。

(校長)
個人的なことで誰かは申し上げられませんが、私の知り合いがアルマーニ社に勤めている方を知っている、とご連絡をいただきました。その方に私の連絡先をお伝えしましたところ、(アルマーニから)電話が来て、近所ということもあるから学校でお話を伺いますということで始まりました。

(保護者1)
で、保護者に説明もなく、アルマーニに決定されたのですね。

(校長)
本当に説明が不足していたことは心からお詫びいたしますが、アルマーニ社からは、話がきちんと決まるまでは外に出さないでくれと言われておりました。私としてはもう、できるだけ早く実現したいなという思いがあったのですが、会社の事情でございますので、流れに任せるしかないということで多大な時間がかかった。ここまできたら、外に出していいですよというのが、平成29年度が始まってから、ということでございました。

(保護者1)
昨年の末ですよね、正式な金額が出たのが。なぜ今年度からアルマーニの標準服を急遽導入しなければならなくなったのでしょうか。前の標準服の生産ラインを止めたというのも、校長1人の判断でしょうか。

(校長)
販売元が松屋様になったときに、松屋様とアルマーニ様が話し合いをされて、現行の標準服を着ている子たち、もちろん伝統ある50年の歴史ある標準服ですし、愛着を持っている子がいたり着たい子もいたりするだろうということで、生産ラインは、これまでよりは少なくなるけれども、でも何年間かは着ていけるように配慮すると伺っております。

(保護者1)
そのことについても、在校生の制服をどうするかということも、いろいろ保護者も質問した上で、最終的に11月17日のお手紙が来ましたが、意味がよく理解できませんでした。(文書の中で)「在校生に関してはいろいろなご意見があるでしょうから相談...」となっていたので、実際に着るのか着ないのか、はっきりした言葉が抜けていたと思います。わざとそうされたのでしょうか。

(校長) 11月17日の文書につきましては、私も一度12月の保護者全体会でおわびをしたところです。あの文書を読んで、不快に思われた方は、たくさんいらっしゃると思いました。といいますのは、皆様学校に一生懸命協力してくださり、子供たちも頑張っているのに、なぜ校長はあんな文書を出すんだと思われた方がいらっしゃっただろうと思われたからです。真意は、泰明小学校の意義を考え直していきましょうと伝えたかったのです。出すのをためらいましたが、真意はこうでした。

(保護者1)
その時も、できれば保護者を、緊急保護者会とかいう形で開いて説明しておけば、誤解はなかったと思います。

(校長)
その点が説明不足だったと教育委員会やご関係の皆様からも指摘を受けているところです。

(保護者1)
アルマーニの制服は決定でしょうか。


(校長)
新1年生からの導入につきましては、もう決定とさせていただいております。

■泰明ブランドが1番、銀座の街が2番、子どもは3番

報道資料には次のように書かれていたが、実際は学校のありよう自体が問われていた。

Q4 在校生の標準服の取り扱いはどうなるのか。
A4 在校生については現在の標準服を着用する。

【保護者会でのやりとり】

(保護者2)
今回の報道では、校長先生が1人悪者にされてしまっているようなところもありまして、大好きな校長先生が大丈夫なの、と子どもも心配していました。今日元気な姿をお見かけしてホッといたしました。(会場から拍手)

それからPTA役員をやらせてもらっていますが、(昨年)7月ですか、このお話をいただいて、報道されるまで半年以上たっています。その間、保護者会などでも父兄から意見があったにもかかわらず、やはりPTA役員として保護者の意見を集めるなど、何もできなったことを申し訳ないと思っています。私からもお詫びしたい。申し訳ございません。

その上で2点ほどお伺いしたい。一つ目はいま(保護者1からの)指摘もありましたが、在校生の扱いです。わたしも12月の在校生保護者会には仕事で出られず、見たのは、全校に送られたあの紙だけだった。なので、在校生が新標準服を着なくてもいいのか、着てはいけないのか、何も公式な見解がありません。きっと今日お越しの方も同じ思いはあると思う。在校生は(新標準服を)着てはいけないのか、着なくてもよいのか、着てもよいのか、着なければならないのか、ここを教えて下さい。

(校長)
在校生については、先ほども申し上げたように、新年度、保護者代表、ご関係の方を含め、検討していかなければならないと思っています。できるだけ早いうちに方針を示せればと思っています。11月の文書でどうするかお示しできなかったのは、果たして仮に希望者は全部やりましょうと言った時、生産が間に合わないから無理だろうと(標準服を販売する)松屋から言われていました。では急にやる、となったとき、保護者からも迷いや混乱の声があるだろうと。まずは新1年生からの導入ということが、その時は一番いい判断だろうと決めました。

(保護者2)
とすると、在校生は決まってないということでよろしいですか。

(校長)
これから話し合いをするところです。

(保護者2)
きっと2、3年生になると買い替えようとしている保護者もいる。少なくとも4月に決めるとか、6月までには決めるとか、目安だけでも教えていただけると助かります。

(校長)
時期的に私が独断で決めるのはご批判もあると思いますので、PTAの関係の方々や区教委、関係の方々に相談して、できるだけ早く始められたらと思っております。

(保護者2) 2点目。これは制服も含めた泰明小学校の全体の話になってくるのですが、学校は本来、生徒が一番主役、次に保護者かなと思うのですけど、今回の件の報道とか、最近の先生方、学校のご発言はどちらかというと、(1番目が)泰明のブランドが(他校とは)違う、2番目が銀座の街、3番目で子供たちだけど、父兄は4番目にも来ないのか、と。先ほど、昨日の案内でなぜ今日のこの時間なの、という指摘が(保護者から)ありましたが、保護者ほぼ全員この件は興味がある話だと思います。昨日(保護者会があると)言われて、今日の昼間の時間に来られる父兄はあまりいません。そこだけは保護者が皆参加できるようにご対応いただければ助かります。よろしくお願いいたします。

(校長)
今後ご相談する折には、きちんと十分な時間をとって周知したいと思います。よろしくお願いいたします。

■もう少し違う目線で新しい制服を考えることができなかったのか

子どもが標準服で笑われたという保護者もいた。

(保護者4)
6年生はもうすぐ校長先生から卒業証書をいただいて、泰明小学校の卒業生として、新しい場所に巣立っていきます。ですが、子供たちは泰明小学校以外の活動の場でも、この件についていろいろと言われています。

教育委員会には報告がないかもしれないし、私も報告していませんが、(子どもが)通学の駅で、大人の女性2人くらいに後ろから、「これがアルマーニ」と言われて笑われる経験もしています。

和田校長先生がこの学校にいらしてから、様々な活動が新たに始まって感謝していますが、今回の件に関しては、子供たちがいろいろな場所で、笑われたりするのを耳にしています。今の時点で、校長先生や先生方から、心のケアを何かしていただけているのでしょうか。子どもから学校でそういう話があったということも聞いていませんし、どう受け止めていいか、それぞれの学年で迷っていると思います。

これから中学校に進んで、子供たちが自信を持って泰明小出身と、たぶん言えないのは、とても残念です。

アルマーニ(の標準服)がこの学校には必要だと思っていません。赴任されたばかりの校長先生が白いスニーカーでいつもいらしていたのが新鮮だったのですが、もう少し違う目線で新しい制服を考えることができなかったのかな、とか、子どもが着やすい服、動きやすい服という目線なら、もっと違う方向で考えていただけなかったのかと考えてしまいます。

それでも、泰明のファミリーと思っている。子どももこの学校が大好きです。学校は在校生だけのものでもないし、校長先生のものでもないし、関わる全ての皆さんのものだと思う。これからこの小学校がなくなることも心配しています。子どものケアをを考えていただいて、今後子供たちと接してほしい。

(校長)
先ほど学校に報告があったのは、3件と申し上げましたが、今お話があったように、そういうところにもあったのだということで非常に申し訳なく思っております。そういう事案があればご報告いただければと思います。

その上でお答えしますが、子供たちには、話さなければならないだろうと、ずっと思っておりました。3月になって、月曜日の講話の時間があるので、そのときに新1年生はこういう訳で新しい標準服を着ていますということ、もちろんいまの標準服を着ている子が、どっちが新しいからいいとか悪いとかではない、どちらも大事な泰明小学校の標準服だという話をしようと思っておりました。泰明小学校は新しい教育の中で、取り組んでいかなければならないことが多々ありますが、粛々と子供たちが勉学に励むのが泰明の教育だと思っています。

泰明小学校は、これからも泰明小学校というあり続ける訳です。根底にある泰明の教育方針、理念は変わりませんが、ただ、泰明小学校の名前だけではもうやっていなくなる時代が来るのではないかと、私は思っています。

理由が理解できない。
個人の判断、それとも、学校の指導?

中学教諭、無断で私立高願書書き換え 通報で発覚 03/01/18(神戸新聞 NEXT)

 2018年度の神戸市内の私立高校入試で、同市須磨区にある市立中学校の男性教諭が、担任する生徒の願書を無断で書き換えていたことが28日、市教育委員会などへの取材で分かった。受験校のコースの選択で、倍率の低いコースに変更して願書を提出していた。合格発表後、不審に思った生徒の保護者が中学校に連絡して発覚した。

 市教委によると、男性教諭は昨年12月の三者面談で生徒から志望校を記入した資料を受け取り、面談後に併願受験する神戸市内の私立高について、「(合格ラインの高い)別のコースでも受かる」などと助言。1月17日に願書を点検した際、自らが薦めたコースが書いてあるにもかかわらず、勝手に面談時の志望コースに書き換えた。卒業式で生徒に配る記念品用の印鑑を使っていたという。

 男性教諭は中学校の聞き取りに、「面談時の資料と一致させないといけないと思った。17日に保護者に確認しようとしたが、電話がつながらなかった」と話しているという。同日以降は保護者に連絡せず、22日に願書を提出していた。

 2月10日に試験があり、13日の合格発表後、保護者から「(願書で)志望したコースでも合格できる点数だったのに、合格したコースが違う」と中学校に連絡があった。同校が確認したところ、ほかに願書の無断書き換えはなかったという。(井上 駿)

「医師は資格取り消し処分の無効を求めて係争中で、業務停止処分については執行を停止するよう申し立てた。業務停止処分は2月8日に発効予定だったが、裁判所が執行停止を認めたため、この医師は通常業務が行える。」

裁判が終わるまでかなりの時間が経過するので通常業務がおこなえるような措置なのか?
指定医の資格不正取得に関して処分されるのは当然だと思う。
東京地裁で判断を下したのは誰なのだろか?記事に記載するべきである。

資格不正取得問題 医師処分、地裁が執行停止 異例、厚労省決定に「待った」 02/27/18(産経新聞)

 精神障害がある患者の強制入院の要否を判定する資格の不正取得に関わったとして医師89人が資格を取り消された問題で、厚生労働省が1月に決定した一部の医師の業務停止処分について、東京地裁が執行停止を命じていたことが26日、分かった。厚労省の関係者によると、医師の行政処分に関し、裁判所が“待った”をかけて執行が停止されるのは異例。

                  ◇

 関係者によると、執行停止となったのは、精神保健指定医資格の取得に際し不正なリポートを指導したとして、厚労省から業務停止1カ月の処分を受けた指導医。厚労省は1月25日、この医師を含む28人を業務停止2カ月(2人)▽同1カ月(11人)▽戒告(15人)-とする行政処分を決定した。

 医師は資格取り消し処分の無効を求めて係争中で、業務停止処分については執行を停止するよう申し立てた。業務停止処分は2月8日に発効予定だったが、裁判所が執行停止を認めたため、この医師は通常業務が行える。

 指定医の資格不正取得をめぐっては平成27年4月、聖マリアンナ医科大病院(川崎市)で複数の医師が同じ患者の症例を使い回してリポートを出すなど不正に資格を取得したことが発覚。これを受けて厚労省が行った調査で同様の不正が全国で確認され、計99人が関わっていたことが判明した。調査対象の中には、相模原市の障害者殺傷事件で殺人罪で起訴された植松聖被告の措置入院に関わった医師も含まれていた。

 厚労省は28年10月、「関わりの薄い患者の症例を使った」「資格取得をめざす医師の指導を怠った」などとして、99人のうち89人の指定医資格を取り消したが、20人以上が処分無効を求めて各地の裁判所に訴えを起こしている。

普通はありえない事件。写真と事件が興味を引くような展開と思える。

原歩奈美の顔画像とFacebookが流出し“パリピ”だと判明丨田川市で副市長秘書が車盗難で逮捕 02/26/18(最新ニュース!芸能エンタメまとめサイト)

“車窃盗”で逮捕の秘書の女 田川市副市長「勤務態度は非常にまじめ」 飲酒運転の疑いも 福岡県 02/26/18(TNC テレビ西日本)

交通事故を起こして犯行が発覚、逮捕されたのは副市長の秘書でした。

25日、福岡市のコインパーキングで車を盗んだ疑いで、田川市役所の職員の女が逮捕されました。

逮捕されたのは田川市役所の職員で副市長の秘書、原歩奈美容疑者(27)です。

警察によりますと、原容疑者は25日、福岡市中央区大名のコインパーキングで、車内に鍵があり鍵がかかっていなかった普通乗用車1台を盗んだ疑いです。

さらに午後2時40分ごろには、この車を運転して熊本県内の高速道路で単独事故を起こし、車の名義が別人のものだったため犯行が明らかになりました。

当時、原容疑者の呼気からは基準値の2倍以上のアルコールも検出されていて、調べに対し「覚えていません」と容疑を否認しています。

田川市の副市長は秘書の逮捕を受け次のように語りました。

【秘書が逮捕された松村安洋副市長】
「勤務態度は非常にまじめでしっかりと秘書業務をこなしていた。酔っ払って(訳が)わからなくなるようなことはなかった」

また、田川市の二場公人市長は「懲戒処分も含め厳正に対処したい」としています。

京都府の教育委員会は調査を行い、逮捕された教諭がいつから少女に興味を持っていたのか、いつ、行動に移すようになったのか公表して 採用試験や面接にフィードバックするべきだと思う。

京都の小学校教諭を再逮捕 少女を強姦容疑 02/26/18(産経新聞)

 京都府警木津署は26日、小5の少女にみだらな行為をしたとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで京都市立御所南小教諭の藤井寿正容疑者(46)=府青少年健全育成条例違反容疑で逮捕=を再逮捕した。「性行為はしていない」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は2016年1月31日、大阪府内のホテルで当時小学5年だった同府内に住む少女(13)にみだらな行為をして、その様子を動画撮影した疑い。

 藤井容疑者は今月5日、女子中学生にわいせつ行為をした容疑で逮捕されていた。木津署によると、2人はゲームアプリを通じて知り合ったという。押収した自宅のパソコンなどから動画が見つかり、今回の容疑が浮上。他に関与した事件がないか調べている。

自業自得!

酒気帯び運転 職員逮捕で陳謝 02/23/18(NHK 北海道)

釧路総合振興局に勤務する53歳の男性職員が23日未明に酒気帯び運転の疑いで逮捕されたことを受けて、釧路総合振興局の局長は陳謝するとともに、振興局の全職員を対象に交通安全研修を実施するなど再発防止に取り組む考えを示しました。
釧路総合振興局保健行政室の技術主幹、朝岡雄三容疑者(53歳)は、22日夜遅く、釧路市内の国道で乗用車を運転中、中央分離帯に乗り上げる事故を起こし、23日未明に酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
これについて釧路総合振興局の築地原康志局長は、「飲酒運転の根絶に努めなければならない道職員がこのような事態を起こし大変申し訳なく思います」と陳謝しました。
振興局によりますと、朝岡主幹は22日午後9時すぎまで市内の飲食店で職場の研修会の懇親会に参加したあと、同僚の男性職員と2人で22日午後11時ごろまで別の店で酒を飲んでいたということです。
朝岡主幹は帰宅する際、同僚に「代行運転を頼んで帰宅する」と話していたということで、振興局は同僚などからも聞き取りを行い当時の状況を調べています。
また、振興局の全職員を対象に交通安全研修を実施するなど再発防止に取り組むとともに、朝岡主幹の処分を検討することにしています。

財務省に続き、厚労省も多くの国民から信頼と信用を失ったと思う。まあ、年金は破たんはしていないが、不公平な支給と言うか、分配は 否定できない現実と言うか、事実。
小手先の誤魔化しで国民を騙し、馬鹿にしているのは明らかであろう。

<裁量労働>データ不備首相答弁撤回 官邸主導ひずみ生む? 02/23/18(毎日新聞)

 政府が提出を目指す働き方改革関連法案で、安倍晋三首相は裁量労働制を巡る答弁を撤回した。厚生労働省のデータ集計の誤りと説明しているが、首相官邸の主導で裁量労働制の拡大を推し進めてきたことに無理はなかったのか。【佐藤丈一】

 問題の答弁は1月29日の衆院予算委員会だった。長妻昭氏(立憲民主)が裁量労働制について「確実に過労死が増える。労働法制は岩盤規制で、ドリルで穴を開けるという考え方は改めてもらいたい」と要求。首相は「考え方を変えるつもりはない。厚労省の調査によれば、裁量労働制の労働時間は一般よりも短いというデータもあるということは紹介したい」と強調した。

 しかし、問題のデータは裁量労働制の人に「1日の労働時間」、一般の人に「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を聞いた結果を並べており、適切な比較ではない。法案の前提には大きな疑念が生じている。

 首相は今月20日の予算委で問題のデータに言及した理由を「労働政策研究・研修機構の調査があるが、一般よりも短いというデータもあるとの答弁が厚労省からあがってきた」と説明。同機構の調査では裁量労働制の1カ月の平均労働は194時間で一般労働者(186時間)より長い。首相は先月の答弁では、このデータに言及しなかった。

 「首相が先頭に立たなければ岩盤規制には穴が開かない」。こう語る首相にとって雇用改革は宿願だ。第2次政権発足直後の2013年1月に始まった首相が議長を務める「産業競争力会議」で、経済界は裁量労働制を巡って「導入が容易な制度への移行」を要望。6月の「日本再興戦略」で拡大方針が盛り込まれた。労働政策審議会(労政審)が適用拡大を答申したのは15年2月。連合の神津里季生会長は「裁量労働制と一般の数字を並べた議論は全く行っていない」と語る。

 関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は「財界が求めた対象拡大路線を官邸が一方的に押しつけたとみることもできる。一連のお粗末の責任が第一に問われるのは首相ではないか」と話す。

 政府案では、裁量労働制の適用対象に「課題解決型の開発提案業務」など一部の営業職が追加される。厚労省は顧客のニーズに合わせて商品を提案するような仕事と例示。説明資料には対象者は「ごく少数」と明記されている。

 現状の対象は「企業の中枢で企画立案を担う人」に限定されている。しかし実際には、是正勧告を受けた野村不動産など、対象外の社員に裁量労働制を不当に適用する例も起きている。

 日本労働弁護団の岡田俊宏事務局長は政府案に対し「定義が抽象的で、既製品の単純販売を除くほぼ全ての営業が対象になりかねない。裁量労働制は使用者の労働管理が不十分になりやすい。過労死しても長時間働いたという客観的な資料がほとんどなく、責任追及が難しい実態がある」と警鐘を鳴らした。

本当に公務員は偽善者集団である可能性が高いと証明した一例。

厚労相、「あり得ない数字」認める…裁量労働 02/22/18(読売新聞)

 加藤厚生労働相は22日午前の衆院予算委員会で、厚労省による裁量労働制のデータ比較問題を巡り、比較の基になった2013年度の「労働時間等総合実態調査」に、新たに117件の誤った数値があったことを明らかにした。

 加藤氏は「時間外労働について、1週の時間数が1か月の時間より長いものなど、あり得ない数字が87事業場で117件見つかった」と述べた。立憲民主党の岡本章子氏の質問に答えた。異常値については21日の野党の会合でも、厚労省の担当者が報告していた。

 また、同調査で労働基準監督官が記入した調査票の原本が、厚労省の倉庫で見つかったことも明らかにした。加藤氏は「野党からの指摘で徹底的に調べた結果、私どもの倉庫にあった」と述べた。当初、加藤氏は原票について、「現在はないが、それに代わるものとして打ち込んだ電子データはある」と答弁していた。

答えられる事が出来ないと言う事は、公費と考えて間違いないであろう。

中3女子にわいせつ 教師逮捕 02/22/18(ホウドウキョク)

女子中学生にわいせつな行為をした疑いで、26歳の中学校教師の男が逮捕された。
千葉・君津市の中学校教師・山石 尭容疑者(26)は2017年10月、神奈川・厚木市内のホテルで、中学3年の女子生徒にわいせつな行為をした疑いが持たれている。
山石容疑者は「女の子にわいせつな行為をしたのは間違いない」と、容疑を認めているという。
山石容疑者は、女子生徒とツイッターで知り合い、この日は神奈川県内でドライブしたあと、犯行に及んだという。
警察は、動機や余罪を追及する方針。

答えられる事が出来ないと言う事は、公費と考えて間違いないであろう。

佐川国税庁長官の「ホテル代は公費か」希望追及 02/21/18(読売新聞)

 希望の党の柚木道義衆院議員は22日の衆院予算委員会で、佐川宣寿・国税庁長官がホテルから公用車で出勤しているとして、宿泊代を公費で負担しているかどうかをただした。

 麻生財務相は「あらかじめ質問をいただいていないので、答弁いたしかねる」と述べるにとどめた。

昔、暇つぶしに悪い事をしないために生徒にクラブ活動をさせていたけど、教諭が悪い事をしないように忙しくさせていた方が良いのでは??
不祥事を起こす教諭が悪いのだから、処分を重くする選択はあると思う。文科省や地方自治体はどのような対応を取るのだろうか?

わいせつ行為 女子中学生被害、千葉の26歳教諭逮捕 02/21/18(産経新聞 WEST)

 神奈川県警海老名署などは21日、18歳未満と知りながら女子中学生にわいせつな行為をしたとして、千葉県君津市南久保1、公立中学校教諭、山石尭(たかし)容疑者(26)を県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月9日、厚木市内のホテルで海老名市の中学3年の女子生徒(15)にわいせつな行為をしたとしている。「間違いありません」と容疑を認めているという。

 同署によると、山石容疑者と女子生徒は数日前にツイッターで知り合い、その後、無料通信アプリ「LINE」(ライン)で連絡を取っていたとみられる。女子生徒は当時家出をしていて、帰宅後、母親とともに同署に相談に来て発覚した。【中村紬葵】

かなり変わった強い性癖がある場合、性格とは別だと思うけど、専門家や裁判官はどのように考えているのだろう。

女子トイレ盗撮の佐世保市職員有罪 「常習性がある」長崎地裁佐世保支部判決 02/21/18(産経新聞 WEST)

 勤務先の長崎県佐世保市役所で女子トイレを盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑行為防止条例違反の罪に問われた市職員、中村大輔被告(40)=起訴休職中=に、長崎地裁佐世保支部は21日、懲役6月、執行猶予2年(求刑懲役6月)の判決を言い渡した。

 判決理由で中牟田博章裁判官は「他にも10~20回ほど盗撮をしていたと認めており、常習性がある」と指摘。一方で「これまで真面目に勤務してきた」とした。

 中村被告は公判で「全く身に覚えがない」と無罪を主張。代理人弁護士は「判決を精査し控訴を検討する」としている。

 判決によると、平成26年7月10日、市役所の女子トイレに侵入して個室内にカメラを設置し、盗撮した。

このような不祥事に対する処分を重くするべきだと思う。
犯罪がなくなるとは思えないが、理論的に考える事が出来る人は性の趣味は変えられないが抑える事を考えるであろう。

13歳とみだらな行為、小学校講師に停職処分 名古屋 02/19/18(朝日新聞)

 名古屋市教育委員会は19日、13歳の女子中学生とみだらな行為をしたとして、市立呼続(よびつぎ)小学校の男性講師(25)を停職40日の懲戒処分にし、発表した。講師は3年の担任だったが、同日に依願退職したという。

 市教委によると、講師は昨年9月30日、スマートフォンの出会い系アプリで知り合った中学生が18歳未満と知りながら、愛知県豊田市のホテルでみだらな行為をした。1月に県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕され、岡崎簡裁で罰金50万円の略式命令を受けた。市教委は停職6カ月が相当と判断したうえで、任期が切れる3月下旬までの停職40日間にした。

教諭は忙しいの?それとも暇なの?
暇だから不祥事を起こすのか?

女子高生に裸の画像送らせた容疑、支援学校講師を書類送検 02/19/18(産経新聞 WEST)

 岐阜羽島署は19日、女子高校生(17)に裸の画像を送信させたとして児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、名古屋市立の特別支援学校の男性講師(29)=愛知県春日井市=を書類送検した。

 送検容疑は昨年8月20日、18歳未満と知りながら、岐阜県内の公立高校に通う2年生の女子生徒に裸の画像を複数枚撮影させ、ツイッターで送信させた疑い。

 同署によると、2人はツイッターで知り合った。サイバーパトロールで、2人のやりとりを見つけたとしている。

 名古屋市教育委員会は「許し難い行為であり、大変遺憾。事実を確認した上で、厳正に対処したい」とのコメントを出した。

これってまた「忖度」ですか?
どこの省も信用できないと考えてよいのでしょうか?
この国は過去にも問題はあったが、道徳教育は見せかけだけで必要ないと考えた方が良いかもしれない。都合の良い税金を納める歯車になるための 催眠術のようなものかもしれない。
厚労省で今回の調査で本当に処分される人達はいないのでしょう。

裁量労働制と異なる聞き方で調査、厚労省認める 02/19/18(朝日新聞)

 裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、厚生労働省は19日、衆院予算委員会の理事会に対し、首相の答弁の根拠となったデータが、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことを認めた。

 一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。質問そのものが異なる調査の結果を比較していたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。事業所から聞き取った個別の入力データも提出した。

 答弁の根拠になったのは厚生労働省が2013年に公表した「労働時間等総合実態調査」。この調査を元に、1日あたりの労働時間は一般労働者より裁量労働制で働く人の方が平均20分前後短いと政府は説明していた。首相は1月29日の衆院予算委員会で、「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。データに疑義があると野党から追求を受け、答弁を撤回した。

「産総研は取材に対し、「同姓同名の職員はいるが、逮捕されたかどうか確認できないのでコメントできない」としている。」

確認して同じ人物であれば、どのような処分を下すのか?

女性の家に侵入し撮影 産総研の主任研究員を逮捕 闇サイトで知り合った男と犯行 02/17/18(産経新聞)

 女性宅に侵入したとして、千葉中央署は16日、住居侵入の疑いで経済産業省所管の産業技術総合研究所主任研究員、堀俊夫容疑者(50)=東京都江戸川区西葛西=を逮捕し、別の住居侵入容疑で逮捕されていた同中野区の無職、八木隼人容疑者(36)を同容疑で再逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、共謀して、平成29年3月ごろ、県内の女性宅に侵入し、部屋の中で写真を撮影したとしている。同署によると、2人は闇サイトで知り合い、撮影した写真をサイトに掲載していたという。県警のサイバーパトロールで、女性の家の写真がサイトに掲載されていたことから発覚、同署で捜査していた。

 同署は2人に余罪がないか調べている。

 産総研は取材に対し、「同姓同名の職員はいるが、逮捕されたかどうか確認できないのでコメントできない」としている。

「説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は15日、衆院予算委員会で、佐川氏について『極めて有能な役人だ』と述べ、更迭を拒んだ。」
「有能」の定義及びどのように有能であるのか理論的に説明できないと信用されないであろう。
信頼と信用を完全に失えば、とんでもない事になる事を財務省は理解していないのであろう。

国税長官足かせに? きょうから確定申告 「雲隠れ」半年以上、書類廃棄にクレーム 02/16/18(産経新聞)

 確定申告の受け付けが16日から始まるが、徴税事務トップの佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。

 「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないか」と危惧する。

 佐川氏は森友学園側との交渉記録について「廃棄した」と答弁してきたが、財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明。次々と出てくる事実が、これまでの説明と食い違っている。

 佐川氏は昨年7月に長官に就任したが、慣例の就任記者会見は「諸般の事情」で開かれなかった。産経新聞の個別取材にも「インタビューはお断りする」(国税庁広報広聴課)として、これまで応じていない。長官として抱負や課題を述べることなく半年以上が経過するという異常事態。関係者によると、森友問題に質問が集中し、批判が再燃することを避けたためとみられるが、納税の意義を国民に説明し、適正・公正な課税徴収への理解を求める国税庁トップのあるべき姿からはかけ離れている。

 国民に対しては口を閉ざしたままだが、佐川氏は昨年11月、自身への反発が現場の負担になると意識してか、全国税労働組合との団体交渉でこう述べている。「現場において納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。職員の皆さんにはご苦労をおかけする」

 売買契約書など国有財産の処分決裁文書は30年間保存しなければならないと規定されているが、森友学園への売却に至る経緯を記した協議録などは「規則に基づき保存期間は1年未満とされている」として、佐川氏は紙文書を全て廃棄したと説明してきた。

 その一方で佐川氏は、長官就任1カ月後の昨年8月に仙台国税局を訪れ、職員に「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示、行政文書や情報管理の徹底を求めた。今年元日に発行された国税庁の広報資料「国税広報」では「税務行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう、責任ある行動をしていただきたい」とのコメントを寄せている。説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は15日、衆院予算委員会で、佐川氏について「極めて有能な役人だ」と述べ、更迭を拒んだ。

 日大危機管理学部の福田充教授は「なぜ答弁と食い違ったのか。納税の義務を国民に強いているからこそ佐川長官には説明責任があり、さもなくば税制への信頼が揺らぎかねない」と指摘している。

森友が金額言及、共産が音声データ「佐川氏の答弁虚偽」 02/15/18(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志衆院議員が15日の衆院予算委員会で、2016年春の売買協議の全容とする音声データの内容を示した。宮本氏は学園側がこの協議で「1億5千万円」と金額に言及しているとし、事前の価格交渉はなかったという財務省の佐川宣寿・前理財局長の答弁を問題視したが、麻生太郎財務相は「虚偽答弁ではない」と答えた。

 学園側は土地を借りて小学校建設を進めていた16年3月、地中から「新たなごみ」が見つかったと財務省に連絡。3月24日に「(新たなごみの)撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」と申し出た。

 録音されているのはその直後の協議とみられ、学園と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局が出席。財務省は時期を3月下旬~4月とし、国の担当者が「(ごみへの補償は)きっちりやるというストーリー」などと発言したことを認めている。一方、この協議は「撤去費用を見積もるための資料提出を要請する趣旨」と説明。野党側は「大幅値引きの口裏合わせ」と批判している。

 国会ではこれまでテレビ報道をもとに協議の一部の音声データの内容が取り上げられていたが、宮本氏が示したのは約2時間分。宮本氏は学園が「(ごみ撤去費が)1億5千万円かかる分、(土地所有者の)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と求めているとし、「先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」とした佐川氏の過去の説明を「虚偽答弁ではないか」と批判した。

 麻生財務相は「虚偽答弁とは思わない」とだけ回答。太田充理財局長は、今回は学園側から希望額を示してもらって国の売却予定額と合うかを判断する「見積もり合わせ」をしていないとし、「この場合、相手から価格を承るという手続きはない。(佐川)前局長はそういうことも含めて価格交渉はないと申し上げた」と弁明した。(久保田一道)

教師は忙しいと最近はニュースやメディアで言われているが、不祥事を起こす教諭は増えているように思える。
問題を起こした教諭に対して処分を重くするべきではないのか?

小学校女子トイレにカメラ、児童盗撮容疑で講師逮捕 02/15/18(産経新聞 WEST)

 奈良西署は15日、勤務先の小学校の女子トイレにビデオカメラを設置して児童を盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反の疑いで、奈良市立三碓小の常勤講師、谷垣拓容疑者(34)を逮捕した。

 逮捕容疑は、14日午前7時ごろ、三碓小の3階の女子トイレに侵入して個室の壁と床の隙間に小型ビデオカメラを設置し、午後1時半ごろまでの間、児童の下半身などを撮影した疑い。

 同署によると、カメラの赤い点滅に気付いた児童が別の教員に報告し発覚した。谷垣容疑者のスマートフォンに、ビデオカメラを遠隔操作できるアプリを削除した履歴があった。

河野太郎氏が意欲を示した外相専用機の導入 元空将が冷静な検討 12/25/17(JBpress) で元空将、織田邦男氏が指摘しているように見えない効果やコストについて航空自衛隊は十分に理解していると思う。
航空評論家の青木謙知氏の指摘が事実であれば、航空自衛隊の対応に問題があったと言う事になる。

事故機は通称「アパッチロングボウ」 専門家「機体整備の問題か」 (1/2) (2/2) 02/05/18 (産経新聞 WEST)

 陸上自衛隊目達原駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)所属のAH64D戦闘ヘリコプターが5日夕、同県神埼市千代田町の住宅に墜落した事故。航空評論家の青木謙知さんは「事故機と同じAH64D攻撃ヘリコプターは、米軍や韓国軍でも使われているが、似たような事故は聞いたことがない」と話した。

 AH64D攻撃ヘリは、陸上自衛隊が導入している米ボーイング開発の戦闘ヘリ。通称アパッチロングボウ。全長約18メートル、重さ約10トンで、最大速度は時速約270キロ。100以上の目標を同時に捉える高性能レーダーや、複数の航空機や地上部隊と情報を共有するためのデータ転送システムを搭載している。米陸軍も主力攻撃ヘリとして採用、2003年のイラク戦争にも投入された。

 青木さんは「『ローター部分が外れて落ちた』との目撃情報があるなら、操縦ミスではなく、機体整備の問題だろう。自衛隊での保有数は13機と少なく、使用頻度が高いのに整備する人員は限られ、整備の質の低下が問題視されていた」と指摘。

「当初は60機ほど購入する予定だったが、予算がミサイル防衛(MD)に取られて削られた。きちんと原因を分析し、問題点を改善しなければ、自衛隊の信頼は落ち、地元の理解も得られなくなる」と述べた。

中途半端で曖昧な幕引き!
交換条件とも思える。退職する事で終わりと言う事?

市教委部長がセクハラ、女性職員の体触る 「認識ない」と話すも退職 兵庫・三木市、被害者特定配慮し公表せず 02/13/18(産経新聞)

 兵庫県三木市教育委員会こども未来部の前部長(56)=9日付で退職=が、女性職員の体を触るセクハラ行為をしたとして、戒告の懲戒処分を受けていたことが13日、市教委への取材で分かった。市教委は被害者の特定につながる恐れがあるとして、処分を公表していなかった。

 市教委によると、セクハラ行為は昨年末、女性職員から市の内部機関に申し出があり発覚。

 前部長は調査に事実関係をおおむね認め、今年1月21日に「一身上の都合」を理由に辞表を提出したという。市教委はセクハラ行為を認定し、2月9日付で戒告処分とした上で辞表を受理した。

 市教委は処分時や退職時にセクハラ行為を公表していなかった。市教委幹部は「被害女性からの希望もあり公表しなかった。隠すつもりはなかった」としている。

 一方、前部長は産経新聞の取材に対し、「(セクハラ行為をした)認識はない。体調不良で退職した」と話している。

同じ職場なのだからどのようなお金なのかは知っていたはず?
かなりお金に困っていたのか、結婚する相手にネガティブな感情を持っていたのか?

職場の結婚祝い金6万5千円盗む 31歳消防士逮捕 02/13/18(産経新聞)

 岡山西署は13日までに、職場で積み立てていた結婚祝い金など6万5千円を盗んだとして、窃盗容疑で岡山市西消防署の消防士、守谷信也容疑者(31)=岡山県倉敷市真備町川辺=を逮捕した。逮捕は12日付。

 逮捕容疑は昨年11月14日から今年1月21日までの間、事務所の机の中から現金を盗んだとしている。

 同署や岡山市消防局によると、現金は結婚祝い金や駐車場代に充てるため11月14日から集めていた。封筒に入れて机の中で保管しており、机に鍵はかけていなかった。

 1月20日に現金十数万円がなくなっていることに職員が気付き、22日に消防署長が被害届を出した。

 市消防局は「事実関係を確認し厳正に対処する」としている。

滋賀・米原の官製談合、市職員ら有罪 こども園工事巡り大津地裁 02/13/18(産経新聞)

 滋賀県米原市が発注した認定こども園の調理場拡張工事で工務店に最低制限基準額を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪に問われた同市保育幼稚園課主査の森篤志被告(39)に、大津地裁(今井輝幸裁判長)は13日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

 落札業者で公契約関係競売入札妨害の罪に問われた同市の「中長工務店」を経営していた中嶋孝晴被告(70)と、長男の長生被告(40)はいずれも懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)とした。

 判決によると、森被告は平成28年11月7日ごろ、「いぶき認定こども園」の調理場拡張工事を巡り、入札の最低制限基準額を以前から知り合いだった長生被告に携帯電話で伝え、同月10日に中長工務店に最低制限価格に近い金額で落札させ、入札の公正を害した。

事実の解明は無理な事もある。公務員だからと言って信用は出来ない。財務省も含む他の省を完全に信用してはいけない。
自己責任でいろいろな判断をする能力を身に着けるようにして、政府や省の言葉を単純に丸呑みにしてはいけないと言う事であろう。

<「森友」新文書20件>批判相次ぐ 野党、佐川氏招致要求 02/10/18(毎日新聞)

 森友学園問題で財務省の新たな内部文書20件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は9日の衆院予算委員会で、20件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿・国税庁長官(前理財局長)が「破棄した」と昨年答弁した学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め、佐川氏の国会招致を重ねて要求した。

 また財務省が20件のうち19件を昨年12月21日に、残り1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたことも判明。いずれも昨年11月に検査院が検査を終え、報告を公表した後だった。

 麻生氏は予算委で「(20件には)財務省に不利な情報があるわけでもない」と隠蔽(いんぺい)を否定。「学園との交渉に関し、法的な論点を近畿財務局内で検討した文書だ」とも説明した。だが検査を要請した側の参院では、野党から検査のやり直しを要求する声が上がり、与党も「財務省からは今日まで謝罪も説明もなかった。猛省を促したい」(自民党の石井準一・予算委筆頭理事)と批判した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、改めて佐川氏の招致を要求。森山氏は参院側の批判も踏まえて「重く受け止め、真摯(しんし)に対応したい」と応じたが、その後記者団に「(新文書では)国会招致には当たらない」となお慎重な姿勢を示した。【水脇友輔、真野敏幸】

東京・銀座の中央区立泰明小学校の和田利次校長は愚かな校長なのか?それとも、非難されても、我慢してやり過ごす事に決めたのだろうか?
記事を読むだけでは判断できない。公立の学校である事を考えれば、どちらの場合でも、やり方が間違っていると思う。
生徒の能力を引き上げる能力があるのかよく知らないが、表面的な身なりで人を判断する生徒が存在しても不思議ではない。心の中で アルマーニの制服を着ていない生徒を馬鹿にしているか、どのように判断するのか?出来ないはずだ。警察でも、裁判官でも、人の心まで 見通す事は出来ない。

「アルマーニさんが決めた生地ならそれがいいと思った」。

裸の王様的な価値観!アルマーニ=正しいと考える事自体、愚かである。なぜ、アルマーニのブランドが評価されているのかぐらい、理解するべきだろう。 ブランドはコンセプトやポリシーを持っているはずである。有名なブランドなら全て受け入れると考えるのは愚かな事。
校長の服に対するコンセプトやポリシーはブランドを選ぶ以外に、何もないのか?服に何を求めるのか?機能性か?ブランドのイメージか?ブランドを着る事による 周りからの評価なのか?高い制服を着る事が出来るステータスなのか?

泰明小アルマーニ制服問題「購入無理なら類似品」 02/10/18(日刊スポーツ)

 東京・銀座の中央区立泰明小学校が、高級ブランド「アルマーニ」がデザインした約8万円の新制服導入を決め、保護者らから批判が上がっている問題で、同小の和田利次校長(62)が9日、区役所で記者会見し、新制服の導入方針を「変えるつもりはない」と表明した。高額で購入できない家庭については「個別に相談させていただきたい」とし、公的な援助の手続き方法などを周知するという。バーバリーやエルメス、シャネルなどのブランドにも校長が単独交渉したというが、価格上限などの要件は定めていなかったという。

 スーツ姿で会見した和田校長は、アルマーニ製の制服導入の方針について「変えるつもりはございません」と断言した。1月下旬から今春の新入生60人の採寸が始まっており、「全員ではないがほとんど採寸に来ている」とも説明。高額だが「本校の児童のご家庭なら、出せるんじゃないかと思う」と話した。購入できない家庭が出た場合、その児童を「バカにしたりしないよう(他の児童に)徹底したい」と話した。

 「きちんとした心構えと志で学ぶのが泰明らしさ。その意識を持たない方が増えてきた」と感じ、「泰明らしさを取り戻す1つのスイッチ」として、約3年前に導入を思い立ったという。銀座のバーバリー、シャネル、エルメスなどに、校長自身が電話したが、反応はなかったという。アルマーニだけは同社に勤務する人物の知人を通じて交渉。実現にこぎ着けた。

 保護者に相談せずに独断で進めたことを「アルマーニ様からはっきりしない話は外に出さないでくれと言われた。保護者に言うのをためらった原因かも」と振り返った。交渉が不透明では、あらぬ疑惑も持たれかねない。「校長はアルマーニのスーツを持っているか」と問われると「持っていない。ハンカチくらい持っているかも知れないが、特別な関係はない」とした。

 服を買える家、買えない家が出れば、経済力による児童の分断の種になりかねないが「そういうことが考えられるのは想定していた」という。一方、アルマーニとの交渉時には上限価格も提示せず、昨年11月に価格提示があった時には「高い」と思いながらも、素材の質を下げるなどの交渉もしなかった。「アルマーニさんが決めた生地ならそれがいいと思った」。

 購入が難しい家庭には「入学準備金の制度や就学援助の制度を情報提供する。あとは類似品とか。解決できると思っている」。アルマーニ製の制服は「標準服」で、着用は義務ではないが、着用しない児童に対しては「嫌な思いをしたら、教員に伝えて」と指導するとともに、徐々にそろえるよう求めていくという。【清水優、太田皐介】

「男性教師は府の調査に対し、『身元がばれなければ大丈夫という思いがあり、性的な欲求を満たしたかった』と話しているということです。」
身元がばれたのだから懲戒処分にも納得しているのだろうか?

200人に性交渉の経験尋ねた教師免職 大阪 02/10/18(朝日放送)

大阪府は9日、およそ200人にツイッターで性的なメッセージを送った府立高校の男性教師ら12人を懲戒処分にしたと発表しました。

大阪府によりますと、免職処分を受けた岬高校の26歳の男性教師は去年6月以降、ツイッター上で男子高校生を装い、自身が勤務する高校の女子生徒2人を含むおよそ200人に性交渉の経験などを尋ねるメッセージを送ったということです。男性教師は府の調査に対し、「身元がばれなければ大丈夫という思いがあり、性的な欲求を満たしたかった」と話しているということです。大阪府はこの他、盗撮で逮捕された松原市立中学校の24歳の男性教師ら11人を免職や減給などの懲戒処分にしています。

自業自得!

<千葉市官製談合>職員「まさか所長が…」「連絡ない」 現場は困惑 02/07/18(時事通信)

 「まさかトップが…」。千葉市土木部緑土木事務所長と、伊藤工務店社員の計2人が千葉県警に逮捕されたとの情報に、同事務所(同市緑区誉田町1)の職員や、同社(同市中央区蘇我1)の社員の間に動揺が広がった。県警による家宅捜索も行われ、同事務所などから段ボール箱が次々と運び出されると、椎名智久管理課長は「トップの所長が関わっているとは」と絶句した。

 同事務所では、6日午前11時ごろに複数の捜査員が到着し、およそ2時間半かけて家宅捜索したとみられる。資料などが入った段ボール7箱ほどが運び出された。

 椎名管理課長は「2年前に下水道関連の件(官製談合)があったばかりなのに」とため息をついた。

 一方、伊藤工務店では午後5時半ごろ、家宅捜索を終えた県警捜査員が書類などが入った段ボール約10箱を車1台に詰め込んだ。

 2階建ての同社はその後も電気がともり、作業着姿の男性らが出入りしたが、午後7時すぎにスーツを着た男性が正面入口を施錠。報道陣の問い掛けに車を止めることなく走り去っていった。

 また、同社が行っている誉田陸橋補修工事の現場では、責任者の男性主任(63)が「事件のことは知らないので、コメントのしようがない。会社から連絡は来ておらず、作業は続けている」と困惑した様子。同工事の工期は当初今月10日までだったが、28日に変更された。「工事が終わらず延期した」とせわしげに話し、作業に戻った。

自業自得!

勤務中、弁当買いに外出92回 神戸市職員を停職処分 トラックにはねられて発覚 02/05/18(神戸新聞 NEXT)

 市立保育所で5歳の男児の頬を平手でたたき、鼻血を出させたとして、神戸市は5日付で、女性保育士(60)を停職1カ月の懲戒処分とした。また、勤務時間中に弁当を計92回買いに行ったとして環境局の男性職員(62)を停職1カ月に、勤務時間中にランニングを繰り返していた同局男性職員2人を停職15日間の処分とした。

 市人事課によると、保育士は昨年12月14日、子どもたちを園庭に移動させた際、移動しなかった男児の左頬を右手で1回たたいた。男児は翌日、左頬の打撲と鼻出血と診断された。保育士は当初、上司や保護者に「手が当たっただけ」と虚偽の報告を繰り返していたが、最終的にたたいたことを認めた。

 弁当を買いに行っていた環境局職員は昨年10月12日、その途中でトラックにはねられる事故に遭い、発覚した。昨年4月から10月まで計92回、昼の休憩時間より前に、自転車や車に乗って親族が勤務する3キロ先の店に弁当を買いに行っていたという。

 ランニングをしていた職員は44歳と48歳で、昼の休憩時間より前にランニングウエアに着替えてひそかに職場を離れていたが、匿名の通報で発覚した。(森本尚樹)

嘘つきは泥棒の始まり。
財務省は嘘つき→財務省は国民から金を巻き上げる泥棒?

財務省、森友交渉記録「まだ存在」=参院予算委 02/01/18(時事通信)

 参院予算委員会は1日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。

 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長はこれまで判明した以外にも売却交渉に関する内部文書が存在することを明らかにした。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

 財務省は当初、「交渉記録は全て廃棄した」と説明していたが、情報公開請求を受け、今年1月に交渉の経緯を記した財務省近畿財務局内の法律相談文書を開示するなど、対応が後手に回っている。太田氏は新たな文書について「個人情報や不開示情報がないか確認している」と述べ、作業が終わり次第開示する方針を示した。

 首相は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長だった昭恵夫人が同校の棟上げ式に出席する予定だったかどうかについて、「そもそも招待も受けていない。行く予定も最初からなかった」と否定した。 

国税庁長官、説明責任から逃げるな 長官が人前で納税の意義さえ語れない異常な事態(1/2) (2/2) 01/31/18(産経新聞)

 政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか。

 学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、当初はなかったとされた価格交渉記録の存在が明らかになった。

 財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は「廃棄」したと答弁していた佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう。

 当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる。

 麻生太郎副総理兼財務相は29日の衆院予算委員会で、佐川氏が昨年7月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは「適切な対応」だったと擁護した。

 麻生氏は「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、(会見を)実施しないと決めたと聞いている」と述べた。抱負を語る文書を配ったから構わないという。これは納得できない。

「森友」問題の発端は、評価額9億5600万円の国有地が、地中のごみ撤去費として約8億円値引きされたことだ。前理事長夫妻の巨額詐欺事件とは別に、国の財産処分が正当だったのかという問題が残っている。会計検査院は昨年11月、「必ずしも適切とは認められない点がある」とする検査結果を国会に報告した。

 財務省は学園側とのやり取りの音声データの存在を認め、今年1月には、神戸学院大教授の情報公開請求に、詳細な交渉の経緯を記載した文書を開示した。

 安倍晋三首相は24日の衆院本会議で、野党の佐川氏更迭要求を拒み、森友問題について「今後もしっかり説明しなければならない」と語った。説明責任は、首相一人にあるわけではない。昨年のような混乱を避けるためにも、佐川氏は国会や記者会見の場で説明責任を果たすべきである。避けるばかりでは問題は収束しない。

 憲法が定める国民の三大義務の一つが納税だ。2月から確定申告の期間を迎える。政府・与党は、徴税をつかさどる国税庁のトップは、重要な公人である点を忘れてもらっては困る。

補助金汚職 田原本町前副町長に有罪判決 02/01/18(ABC)

奈良県田原本町の保育園の補助金増額をめぐる汚職事件で、収賄の罪に問われた前の副町長に執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。

判決によりますと、田原本町の前副町長・石本孝男被告(66)は、2015年、保育園への補助金を増額した見返りに、保育園を運営する社会福祉法人の理事長に借金返済を免除してもらいました。奈良地裁葛城支部は、「職務権限に基づいた収賄で、公務員の信用を失墜させた」として、懲役1年6ヵ月・執行猶予3年と、わいろ相当額にあたる追徴金95万6000円の有罪判決を言い渡しました。

朝日放送

「東川容疑者は『捕まると思い怖くなって車をバックさせたが、人にぶつかった認識はない』と供述し、傷害の容疑については否認しています。」
そんなに怖いし、捕まるリスクを受け入れる事が出来なのなら、捕まるような事をするべきではないと思うが?

「自分の欲求満たすために」海上保安官が仙台市内のホテルで中学生にみだらな行為 01/31/18(仙台放送)

仙台市太白区のホテルで女子中学生にみだらな行為をした疑いなどで、31日朝、送検された海上保安官の男が「自分の欲求を満たすためにやった」などと供述していることが分かりました。

31日朝、仙台地方検察庁に身柄が送られたのは、第二管区海上保安本部、警備救難部の東川直弥容疑者(30)です。

警察によりますと、東川容疑者はツイッターで知り合った太白区の15歳の女子中学生が18歳未満と知りながら、先月9日、太白区のホテルでみだらな行為をした疑いが持たれています。

東川容疑者は「自分の欲求を満たすためにやった」などと供述し容疑を認めているということです。

また、東川容疑者は、この事件の2週間後の夜、太白区のスーパーの駐車場に女子中学生に呼び出された際、車をバックさせて中学生と母親など男女3人に接触して重軽傷を負わせたとして傷害の疑いも持たれています。

東川容疑者は「捕まると思い怖くなって車をバックさせたが、人にぶつかった認識はない」と供述し、傷害の容疑については否認しています。

まあ、自衛隊と言っても、性欲はある。法を犯さない範囲であれば、橋本元市長が言ったように風俗を使った方が良いのでは?
建前も必要だし、女性解放運動組織や女性人権組織の人達は絶対に受け入れないと思うけど、逮捕されるような事をするのなら 妥協策を考えた方が良いと思う。

中3淫行容疑で海士長を逮捕 LINEで400人グループも 01/31/18(TVK テレビ神奈川)

海上自衛隊・横須賀基地の海士長の男が中学3年の女子生徒にみだらな行為をしたとして、31日、県警に逮捕されました。男は無料通信アプリで、自衛隊員と女性あわせて400人のグループを作っていました。

県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、海上自衛隊横須賀基地業務隊補給部の海士長、市川達也容疑者です。

県警によりますと市川容疑者は去年8月、平塚市内の商業施設に停めた車の中で中学3年の女子生徒にみだらな行為をした疑いが持たれています。

市川容疑者は、無料通信アプリLINEで10代前半から30代の女性約350人と自衛隊員ら約50人の男性が参加するグループをつくっていて、被害にあった女子生徒もメンバーだったということです。

調べに対し市川容疑者は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。

また、横須賀地方総監部によりますと市川容疑者は去年10月と11月、他の隊員への詐欺事件で警務隊に逮捕・送検されていて、横須賀地方総監部管理部長の佐々木司一等海佐は「警察の捜査に協力し厳正に対処して参ります」とコメントしています。

tvkニュース(テレビ神奈川)

「警察は、水増ししていた給与の総額は数年間で3000万円以上に上るとみて調べています。」
数年間と言う事は、数年間も栃木県下野市は不正に気付かなかったと言う事なのか?

栃木県警 下野市職員を逮捕 自分の給与水増し容疑 01/25/18(毎日新聞)

 職員の給与を管理する立場を利用し、自らの給与を水増ししたとして、栃木県警捜査2課などは24日、同県下野市総務人事課給与グループ主幹、吉葉仁一容疑者(49)=下野市文教2=を詐欺容疑で逮捕した。県警は不正受給の総額は数年間で3000万円を超えるとみて調べている。

 逮捕容疑は、昨年9月上旬ごろ、下野市役所総務人事課の事務室で、9月分の給与などの総額を水増しした公文書と虚偽の振り込みデータを作成し、同月15日に、吉葉容疑者名義の複数の普通預金口座に計約222万円を入金させ、だまし取ったとしている。吉葉容疑者は「ギャンブルや借金返済に金が必要だった」と容疑を認めているという。

 県警捜査2課によると、吉葉容疑者は自らの給与について、1人で計算していた。月給は最高で約300万円、賞与は約500万円を不正に受給していたという。同課は詳しい手口などを調べている。【野田樹、李舜】

栃木・下野市職員“給与水増し” ボーナス500万円 01/25/18(テレ朝 news)

 栃木県下野市の職員の男が給与を水増しした疑いで逮捕されました。男は職員の給与を管理する部署にいて、ボーナスの時には500万円以上を自分の口座に振り込んでいました。

 下野市の総務人事課の職員・吉葉仁一容疑者(49)は去年9月、自分の給与を水増しし、月給として約222万円を下野市からだまし取った疑いが持たれています。警察によりますと、吉葉容疑者は職員の給与を管理する部署にいました。ボーナスの時には一度に五百数十万円をもらっていたこともあったということです。吉葉容疑者は容疑を認めていて、「借金の返済やギャンブルなどのために金が必要だった」と供述しています。警察は、水増ししていた給与の総額は数年間で3000万円以上に上るとみて調べています。

なぜ、このような人物に瑞宝小綬章を与えたのか?誰が推薦したのか?

https://kotobank.jp/word/%E7%91%9E%E5%AE%9D%E5%B0%8F%E7%B6%AC%E7%AB%A0-808400" target="_blank"> 瑞宝小綬章(コトバンク)
日本の勲章の一つで、瑞宝章6つのなかで4番目に位置する。2002年(平成14)8月の閣議決定「栄典制度の改革について」により、それまでの勲四等瑞宝章から名称が変更された。翌2003年5月の閣議決定「勲章の授与基準」によれば、公共的な職務の複雑度、困難度、責任の程度などを評価し、 重要と認められる職務をはたし成績をあげた人に対して、瑞宝小綬章以上を授与するとなっている。一般行政事務での瑞宝小綬章の対象者は本府省の課長を務めた人で、そのほかでは郵便局長や警察署長、税務署長、公立高校長などに多い。伝達は所管大臣が行うが、総務省関係は都道府県知事が行う。

大阪入管の元次長、中国人の店を不正登記 府警が容疑で逮捕 01/24/18(産経新聞)

 中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警国際捜査課は24日、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士、寺坂日出男容疑者(75)=京都府京田辺市=を逮捕した。

 国際捜査課によると、寺坂容疑者は登記を利用して女性の在留資格を変更するための手続きも行い、2つの手続きの報酬として計40万円を受け取ったと説明。「約10年間で20社ほど代行した」と供述しており、中国人の在留資格を得やすくしようと、不正な手助けを繰り返していたとみて調べる。

 逮捕容疑は平成27年7~8月、女性の会社登記申請書を作成し、大阪法務局に提出する手続きを代行した疑い。司法書士の資格を持たないで登記の代行の手続きをすることは禁止されている。

 女性は国内で働く在留資格を持ち、登記を利用して外国人経営者としての資格に変更しようとしたが、却下されている。28年に日本人男性との偽装結婚事件で逮捕され、捜査の過程で寺坂容疑者が浮上した。

 寺坂容疑者は15年、大阪入管次長で定年退職し、18年に大阪府行政書士会に入った。25年には瑞宝小綬章を受章している。

公務員だからと言って信用できない。これは自分の人生経験を通しての判断。
文科省の学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画に関する「怪文書」と同じ。財務省に関しても嘘つきな偽善者集団である事が部分的に 証明された。
人の言葉は事実でない事がある事を理解して対応しなければならない。ただ、そうなると行政や政府系機関の説明や資料は本当に信用できるのかが 問題になり、いろいろな資料を提示されても素直に信じたり、受け入れる事が危険であることになる。
行政や政府系機関の説明や対応に疑問があれば、信用しないとなれば、いろいろな件で問題が出るであろう。それを承知で、又は、国民はばかの集団だから 何とかなると思って対応しているのだろうか??
個人的には、公務員だからと言って信用しないが自分のスタンス。騙す方が一番悪いが、騙される方にも少なくとも部分的に問題があると思う。「AI」が いろいろな講演や話で取り上げられるが、自分なりに判断する能力を身につけなければ、歯車の一部として社会で酷使されるリスクが高いと思う。

<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 01/20/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

下記の記事が事実だとすれば、このような学校法人「森友学園」に小学校を運営させようとした大阪府や関与した安倍首相夫人に部分的に責任はあると思う。
記事が事実であればとんでもない学校法人と言う事になる。また、もしかすると既に承認されている学校法人の中には同じような組織が存在する可能性もある。
少子化を大義名分として学費無償化を推し進め、生き残れないミイラのような学校法人を助けようとする政治家が存在するかもしれない。
国税長官の虚偽発言について再調査して、関係者を含め、厳しい処分が必要だ!

<財務局文書開示>森友、強硬な値引き攻勢 職員、右往左往 01/20/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉を内部で検討した詳細な文書が19日、明らかになった。国は「記録を廃棄した」として詳細な過程を説明してこなかったが、文書からは強硬に値引きを迫る学園に対し、財務局職員らが右往左往する様子が浮かび上がる。

 毎日新聞が入手した「相談記録」「照会票」はA4判で計46枚。表紙には「行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」などを意味する「機密性2」と書かれている。

 「国による廃棄物撤去など早急な対応を要請されている」。2016年3月24日付の文書には、想定していなかったごみが見つかった財務局の焦りがにじむ。国によるごみ撤去は「内部調整が難航」しているとして、撤去費相当を値引きして売却することを「資料次第で可能」と記載。一方で、「学園が考える価格水準になるかは不明」との懸念も記していた。

 このため、財務局の売却担当者が法務担当者に尋ねた質問は「損害賠償を要求された場合、どう対応すべきか」など7項目に上り、「回答は不可能」などと困惑している記載もみられた。

 財務省の国会での説明などによると、この3月24日は学園が土地購入を申し入れ、価格交渉を始めた日。財務局は学園側の弁護士と「1億3200万~1億6000万円の範囲なら折り合える」と確認したが、前理事長の籠池泰典被告(64)=詐欺罪などで起訴=の意向は違った。

 毎日新聞が入手した音声記録では、籠池被告は財務局との5月の交渉で「(猛毒の)ダイオキシンが出た」「ゼロ円に近い形で払い下げを」などと更なる値引きを要求。財務局内部でも訴訟への恐れがあったのか、法務担当者は、5月19日付文書で、学園との売買契約の文案を細かく添削。「地中に残存している可能性が高い廃棄物は可能な限り列挙を」などと助言していた。【服部陽、三上健太郎】

「男性教諭は『母親との距離を縮めたかった。軽率で(教諭としての)自覚が足りなかった』と話しているという。」

男性教諭は40代となっている。これまで教諭としての自覚をもっていたのだろうか?
教師不足とか、教師の過労とか、ニュースで取り上げられるが、問題のある教諭達を取り除く必要はあるのではないのか?

<市立秋田商>志望の中3生徒の母にキス 男性教諭懲戒免職 01/19/18(毎日新聞)

 秋田市教育委員会は1月19日、勤務する高校の受験を志望していた中学3年の生徒の母親にキスをしたなどとして、市立秋田商高(秋田市)の40代の男性教諭を懲戒免職とした。

 市教委によると、男性教諭は生徒の母親と知り合いで、同高への受験を勧めていた。昨年12月4日、母親を「受験のことで話がある」と食事に誘った。秋田市内の飲食店で食事をした後、自分の車の中で母親にキスをしたり、肩を抱いたりして「付き合ってくれないか」と交際を迫ったという。母親はその場で交際を断り、後日同高へ連絡した。生徒はショックを受け、同高の前期選抜の受験を辞退した。

 男性教諭は「母親との距離を縮めたかった。軽率で(教諭としての)自覚が足りなかった」と話しているという。

 記者会見した嶋崎公人教育次長は「被害を受けた方および生徒に、深くおわびします」と謝罪した。また市教委は同高校長の監督責任を問い、訓告処分とした。【森口沙織】

自業自得で、当然の処分であるが、今後、人生に関して自暴自棄になるか、又は、これまでの経験や知識を悪用してお金のために闇の世界に入るのだろうか?
新聞の記事を読む限り、普通な再出発は難しいように思える。

検察事務官を懲戒免職 無断でディスク持ち出し 01/19/18(テレ朝news)

 名古屋地検は19日、庁舎で管理していたパソコン用ハードディスクを無断で自宅に持ち帰ったり、同僚事務官のUSBメモリーを壊したりしたなどとして、50代の男性事務官を懲戒免職処分とした。

 地検によると、男性事務官は昨年7月~12月1日ごろ、ハードディスク10台(購入価格計約6万8千円)を自宅に持ち帰ったほか、同11月30日~12月1日、同僚のUSBメモリー1個を壊し、ごみ箱に捨てるなどしたとしている。

 男性事務官はハードディスク持ち出しについて「自宅で使うためだった」とし、USB損壊については「同僚への嫌がらせだった」と説明している。

「市は『このような不祥事が発生しないよう再発防止に努めたい』としている。」

再発防止策は取らなければならないが、効果的な対策はないであろう。人格が形成された大人である。性格や人格は簡単には変わらない。
間接的で、目に見える効果はなかなかないが、筆記試験には合格したが、性格や人格に問題がある候補者を採用しないように面接やその他の方法を 考えるべきであろう。

交通局係長を停職処分 名古屋、540円衣服万引 01/19/18(テレ朝news)

 名古屋市は19日、ベスト1着(販売価格540円)を万引したとして、同市交通局の男性係長(54)を停職6カ月の懲戒処分にした。係長は同日、依願退職した。

 市によると、係長は昨年12月13日、名古屋市天白区の衣料品店でベストを万引した。愛知県警が窃盗容疑で書類送検、名古屋簡裁から罰金20万円の略式命令を受け、今月15日に納付した。「見つからないと思い、ついやってしまった」と説明している。

 さらに市の聞き取りで平成18年にもトランシーバーを万引したとして、警察に任意の捜査を受け、略式命令を受けていたことが分かった。

 市は「このような不祥事が発生しないよう再発防止に努めたい」としている。

「市は、『男性職員の妻が末期がんだったため対応した』と説明しています。当時の担当課長は戒告処分を受けたということです。」

多摩市は妻が末期がんであれば、補助金の規定を変更しても良いと記載しているのであろうか?そうでなければ、支払った補助金を 担当課長に負担させるべきだ。
処分が甘すぎる!
「多摩市・阿部裕行市長:『非常に慎重に対応する配慮に欠けていたということから、問題があったと私も認識しております』」

配慮に欠けていたのではなく、担当課長が権限を乱用したのである。

市職員の子ども保育園優遇か 市長「配慮に欠けた」 01/18/18(テレ朝news)

 市の職員の子どもが保育園に入れるよう優遇したのではないかと指摘されています。

 多摩市・阿部裕行市長:「非常に慎重に対応する配慮に欠けていたということから、問題があったと私も認識しております」

 2014年、東京・多摩市の男性職員が0歳の娘の保育園について担当課に相談し、担当課長が男性職員の第1希望の保育園に受け入れを求める電話を入れました。園側は、受け入れれば「補助金を受け取るための面積要件を満たさなくなる」として断りましたが、市は受け入れを決め、その後も保育園に補助金を支払っていました。市は、「男性職員の妻が末期がんだったため対応した」と説明しています。当時の担当課長は戒告処分を受けたということです。

財務省や防衛省を見習って不都合な資料は廃棄したと言い訳できるようにしたいのであろう。
公務員だからと言って信用できるわけではない。財務省を見習って対応を始めたのであろう。
文科省のように嘘を付いても調査されなければ嘘だと断定できる組織や人達はいない。
日本はおかしな方向に向かっているように思える。

<国交省>公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に 01/16/18(毎日新聞)

 省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】

 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年1月末までに保存期間が1年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。

 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は1年未満となる。指針案は保存期間1年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めた。廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げている。

 指針案には、廃棄可能なメールが「(情報公開の)対象になり得ることに留意する必要がある」と記されていたが、同省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話した。

 森友学園問題や南スーダンPKO日報問題では、政府が「保存期間1年未満」との理由で文書を廃棄したと説明。1年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていた。国交省は森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していた。

 国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明。廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間1年未満のものだとした。

 ◇重要文書消える

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。

公文書クライシス 公用メール、裁量で廃棄 官僚8人実態証言 01/15/18(毎日新聞)

 各省庁で利用が急増している公用電子メールの大半が公文書として扱われていない実態を、複数省庁の担当者が毎日新聞の取材に証言した。メールは官僚の裁量で廃棄できるといい、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるという。情報のやり取りが増えているにもかかわらず、公の記録が残らない現状が明らかになった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

 文書管理の実務に携わる6省庁の課長、課長補佐級の職員8人が毎日新聞の面談取材に応じ、実態を証言した。いずれも中堅幹部として職務に関するメールを日に数十通から100通ほど受信し、職場内で作成される文書の管理状況を知る立場にある。

 公文書管理法と情報公開法は、国の行政機関で用いられる公文書(行政文書)を「職員が職務上作成・入手し、組織的に用いるために保有している文書」と定義し、適正な管理や公開を義務付けている。メールのような電子情報も公文書に含まれると定めているが、森友学園や加計学園を巡る問題では「記録がない」と説明する政府の姿勢が批判された。

 政府は各機関の職員に個人用の公用メールアカウント(アドレス)を付与している。公文書の電子化を所管している総務省の説明や8人の証言を総合すると、回覧した幹部らが確認印を押す紙の報告書が激減し、報告内容をメールで上司や同僚に一斉送信することが増えている。こうした紙の報告書は「供覧文書」と呼ばれ、公文書として職場で保存されることが多かったが、メールの場合は個人で管理され、裁量で廃棄できる状態にあるという。

 官僚が職務で送受信するメールには、他にも通常の業務報告、国会議員からの特定の政策や国会質問に関する照会、それに対応した記録など、さまざまな内容が含まれる。8人はメールの内容が公文書の定義に合致する可能性があっても「公文書として扱うことはほとんどない」と証言した。理由については「電話と同じようなもので文書という感覚がない」「メールに特化したルールがなく、どんなものが公文書に当たるのか判断できない」と説明した。「国会議員との対応の記録は公文書とせず個人的に残すようにしている」と証言した官僚もいた。

 8人のうち1人は「政策決定過程は今やメールに書かれている。組織として保存しないと、前例が分からなくなる」と話している。

1府省庁「年数千万~数億通」

 総務省によると、計41の府省庁や政府機関をつなぐ専用システム「政府共通ネットワーク」を通じて交わされた2016年度のメールの総数は8556万通で、システムが発足した直後の13年度に比べて2.3倍に増えている。この数字は政府機関の間で送受信されたメールだけだ。同じ省の職員同士や外部とのやりとりも各機関のシステムを通じて行われているが、これらも含めた総本数は「未集計」や「セキュリティー上の問題」を理由に明らかにされていない。しかし、この分野に詳しい政府関係者は「1府省庁あたり年間数千万~数億通」と証言しており、実際には膨大な量の公用メールが行き交っているとみられる。

公文書管理に詳しい小谷允志・記録管理学会元会長の話

 公用電子メールであっても個人のアドレスを介してやり取りされるため、個人管理になりやすい。本数が多く内容も雑多で分類も難しいため、貴重な公文書が埋もれがちだ。米国では2016年にメールの特性を踏まえた管理基準が完成し、各省庁がメールを印字しなくても電子的に保存できるシステムや、職員のランク、記録内容に応じた保存期間を定めるルール作りを進めている。高官のメールを全て自動保存している官庁も既にある。

 16年の大統領選でヒラリー・クリントン候補が国務長官時代に私用メールを公務で使用したと批判されたのは、メールが貴重な公文書として認識されているためだ。翻って日本の官庁では紙の文書ですら保存や公開する意識が乏しく、メールは完全に軽んじられている。日本でもメールの公文書としての価値は非常に高くなっている。特性を踏まえた保存や公開のシステムとルール作りを急がなければ、貴重な記録が失われてしまう。

情報提供のお願い

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「柴山容疑者は『中学生とみだらな行為をしたことは間違いありませんが、付き合うつもりでした』などと話しているということです。」
真剣とか、付き合うつもりであれば、許されるのか?
精神的に13歳は適切な判断が出来る年齢なのか?

小学校男性教師 13歳女子中学生とみだらな行為の疑いで逮捕 「付き合うつもりでした」 名古屋 01/10/18(東海テレビ)

 名古屋の小学校の教師が13歳の女子中学生とみだらな行為をしたとして逮捕されました。

 逮捕されたのは名古屋市南区の市立呼続小学校教師・柴山侑亮容疑者(25)です。

 警察によりますと、柴山容疑者は去年9月、愛知県豊田市内のホテルで18歳未満と知りながら13歳の女子中学生とみだらな行為をした、愛知県青少年保護育成条例違反の疑いが持たれています。

 柴山容疑者はスマートフォンの出会い系アプリを通じて知り合い、去年10月、女子中学生が警察に相談したことで事件が発覚しました。

 調べに対し、柴山容疑者は「中学生とみだらな行為をしたことは間違いありませんが、付き合うつもりでした」などと話しているということです。

 柴山容疑者は3年の担任をしていて、呼続小学校の近藤均校長は「事実であれば非常に遺憾なこと」とコメントしています。

育児休暇を取得できる恵まれた状況なのに、育児疲れなのか、育児によるストレスなのか、夫婦関係に問題でもあったのだろうか?
万引きした本当の理由は何なのだろうか?

給食費未納9人に督促 戸田市、96万円支払い申し立て 01/10/18(産経新聞)

 戸田市教育委員会は9日、支払い能力があるのに再三の要請に応じず学校給食費が未納だった保護者9人(児童生徒18人)に対して、平成25~28年分約96万円の支払いを求めてさいたま簡裁に督促を申し立てた。同市教委が法的措置を取るのは初めてだという。

 同市学校給食課によると、簡裁は申し立てを受け、保護者宅へ督促状を送付。支払いがなければ、市は差し押さえの強制執行の申し立てが可能になる。保護者が異議を申し立てれば、民事訴訟になる。

 同課は法的措置の対象となった家庭にはいずれも継続的に戸別訪問や催促をしてきたといい、「法的措置を取ることで、未納を抑止し、滞納分の早期支払いを促したい」としている。

育児休暇を取得できる恵まれた状況なのに、育児疲れなのか、育児によるストレスなのか、夫婦関係に問題でもあったのだろうか?
万引きした本当の理由は何なのだろうか?

肉・果物など…育休中にスーパーで万引き 33歳女性教諭を懲戒処分 /千葉市 01/10/18(チバテレ(千葉テレビ放送))

 千葉市教育委員会は9日、育児休暇中に市内のスーパーで食料品などを万引きした女性教諭を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。女性教諭は9日付けで依願退職しました。

停職6か月の懲戒処分を受けたのは、千葉市若葉区の小学校に所属し、おととし6月から育児休暇を取得していた女性教諭(33)です。市の教育委員会によりますと、女性教諭は去年8月、千葉市花見川区のスーパーで牛肉や果物などの食料品計2万8千円相当をマイバッグに入れたままレジを通らずに店の外に出たため警備員に呼び止められ、後日書類送検されたということです。

12月13日に女性教諭が上司の校長に電話で報告し発覚しました。女性教諭は「体調が悪く車に行って横になりたかった。多くの方にご迷惑をお掛けし深く反省している」と話しているということです。市教委は女性教諭を9日付けで停職6か月の懲戒処分とするとともに、上司の校長を厳重注意としました。

なお、女性教諭は9日付けで依願退職したということです。市教委は教育長名で全校に文書を出すなどして指導の徹底を図り、再発防止に努めるとしています。

「財務省理財局は『時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している』としている。」

さすが財務省理財局、ブラボーと言った感じ。国民の生き血(お金)をすする組織なので、他人事な対応。

<財務省>山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で  01/08/18(毎日新聞)

 ◇学校法人「日本航空学園」に 約50年無断使用黙認

 山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

 財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約6566平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

 財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、1960年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

 理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された67年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、80年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

 12年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格(相続税評価額)を約7180万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定(時効取得)を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し875万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる10年分の計約161万円を徴収した。

 日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から(使用料などの)請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

 ◇管理上のミスだ

 明海大の周藤利一教授(不動産政策論)の話 国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

 ◇時効取得

 民法162条で規定され、他人の不動産などを20年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。

読売新聞の調査がどれほど現実を反映しているのかは知らないが、調査の結果が現実と大きくかけ離れていないとすれば、 自民党の保育施設の質の確保関して関心が薄い事がよくわかる。
結局、金のばらまきと選挙対策である事がよくわかる。

保育施設への自治体立ち入り、3分の1実施せず 01/08/18(読売新聞)

 2016年度に自治体による立ち入り調査を受けた保育施設が、対象施設の65%にとどまることが読売新聞の調査でわかった。

 国は児童福祉法などに基づき、自治体に原則、年1回以上の立ち入りを求めている。待機児童解消のため保育施設が急増する一方、子供の安全や保育の質を担保するチェックが不十分な実態が明らかになった。

 自治体への調査は17年11月から今月にかけ、立ち入りや改善指導の権限を持つ47都道府県と20政令市、48中核市に実施し、計115自治体すべてが回答した。

 その結果、各自治体が対象とする計約3万4000か所の施設のうち、立ち入りを受けていたのは約2万2000か所で、3分の1が未実施だった。保育施設は国の基準を満たしている認可保育所と、それ以外の認可外施設に大別される。立ち入りの実施割合は、認可が65%と、認可外の64%より、わずかに高かった。

沖縄は米軍が問題だと主張するが、日本の自衛隊も問題があると思う。
女性人権組織は大反対するが、LGBTでない限り、男であれば性欲はある。風俗の利用は寛大に見て、強姦やその他の女性に対する犯罪に対しては厳しく 処分するべきだと思う。
長期の僻地での訓練や僻地の駐屯は男性にとっては厳しい環境だと思う。まあ、今回の事件がどのような経緯で起きたのか知らないので何とも言えないが、 性欲が部分的に関与しているのであれば、現実的な防止策を考えるべきだと思う。

少女の腹や背中刺した疑い、陸自隊員を逮捕 千葉県警  01/08/18(朝日新聞)

 知人の少女(19)を殺害しようとしたとして、千葉県警は8日未明、北海道帯広市南町南の陸上自衛隊員、吉村将也容疑者(23)を殺人未遂容疑で緊急逮捕したと、発表した。逮捕は7日付。吉村容疑者は「刺したことは間違いない」などと供述しているという。

 東金署によると、吉村容疑者は7日午後7時20分ごろ、千葉県東金市の民家で住民の少女を刃物で刺し、殺害しようとした疑いがある。少女は腹や背中を複数回刺され、搬送先の病院で治療を受けている。重傷だが命に別条はないという。

 吉村容疑者は陸自帯広駐屯地(帯広市)に勤務しており、少女の知人だった。少女を刺したとされる直後に徒歩で逃げたが、約1・2キロ離れた市道で、少女の家族からの110番通報で警戒していた東金署員に取り押さえられた。「女を刺した。自首したい」といった趣旨の110番通報をしている最中だったという。

 東金署は吉村容疑者が少女とトラブルを抱えていたとみている。室内に不法に忍び込んで少女を襲った疑いがあるといい、住居侵入容疑でも捜査する方針だ。

自業自得!

排水路工事を巡る官製談合事件 逮捕の職員を懲戒処分 /千葉  01/06/18(チバテレ)

 千葉県発注の排水路工事を巡る官製談合事件で、県は5日、逮捕された職員2人のうち1人を停職3か月の懲戒処分としました。この事件はおととし8月、県が発注した排水路工事の一般競争入札で、事前に予定価格などの情報を建設会社「岡本組」に漏らしたとして、県東葛飾土木事務所の前所長佐藤政弘被告ら3人が逮捕されたものです。

 そして県は5日、3人のうち罰金80万円の略式命令を受けた事務所の佐藤好明前維持課長を停職3か月の懲戒処分としました。また、起訴された佐藤政弘被告については、裁判が続く間は休職とする処分を下しています。県は佐藤政弘被告について、公判の経緯を見守り事実関係の詳細を確認したうえで懲戒処分の内容を決めるとしています。

「道は14年8月、児童福祉法に基づき社会福祉法人に再発防止を求める改善勧告をした。相談を受けた職員から施設長への報告も遅れたといい、道は『必要な対応を取らず放置した』と指摘した。」

改善勧告は甘い処分に思えるが直ぐに代わりの社会福祉法人を探すことが事が出来ない状況が制度としては問題だと思う。

北海道 児童養護施設で性的虐待 職員が3女児に  12/29/17(毎日新聞)

 北海道内の児童養護施設で2013年8月から14年3月にかけ、男性職員(当時)が女児3人に性的虐待を繰り返していたことが4日、道への取材で分かった。女児1人の後見人が損害賠償を求めて道を提訴。16年3月、道と施設を運営する社会福祉法人がそれぞれ200万円を支払うなどの条件で和解した。

 児童養護施設には、保護者の不在や虐待などの事情で、家庭で生活できない子どもが入所している。道によると、男性職員は消灯後の居室に侵入し、女児2人の胸や下半身を触ったほか、他の女児1人と施設内で複数回にわたって性交渉を持った。

 女児が別の職員に相談して発覚し、男性職員は14年4月に懲戒解雇となった。その後、強制わいせつと児童福祉法違反などの罪で懲役4年6月の実刑判決が確定した。

 道は14年8月、児童福祉法に基づき社会福祉法人に再発防止を求める改善勧告をした。相談を受けた職員から施設長への報告も遅れたといい、道は「必要な対応を取らず放置した」と指摘した。

 道子ども子育て支援課は、被害女児の特定につながるとして、施設名や男性職員の氏名などを明らかにしていない。(共同)

文部科学省のレベルはこの程度!
「時間切れになった」は大学の建設がある程度進んだ時に「時間切れ」で逃げ切れるシナリオが考えられていたと思う。
審査して問題が発生しても、安倍首相が家計学園サイドである限り「時間切れ」で認可されるシナリオがあったと思う。
後は加計学園の獣医学部が将来、負担になるのか、ならないのかだけだと思う。

大学設置審:「加計、新設条件満たさず」 複数委員が認識  12/29/17(毎日新聞)

 加計(かけ)学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は11月に認可したが、1人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。

 文科省は27日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は17行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会(14人)の議事要旨は「自由闊達(かったつ)な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。

 政府は2015年、特区制度での獣医学部新設について「獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある」「既存の大学・学部では対応が困難」など4条件がそろった場合に検討すると閣議決定。今年1月に加計学園が事業者に選ばれ、計画が4条件を満たしているのを前提に設置審で審査された。

 設置審は教育課程や設備が大学設置基準に適合しているかを判断し、4条件は審査の対象外だが、委員の一人は「最初から4条件を満たしていないと思った。『他大学にできないことをする』というが、このカリキュラムでできるのかとの疑問があった。募集する学生数(140人)も多い」と話した。

 設置審は翌年春の開学に間に合うための通常の認可期限となる8月末、加計学園の計画について判断を保留し、修正を求めた。この委員は、修正後の計画も「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで認可になってしまった。本来なら来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。

 別の委員は加計学園の計画について「(学部が新設される四国での)需要をきちんと説明していない。これまで50年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。【水戸健一、伊澤拓也】

総領事なのだから約76万円ぐらい自腹で払え!

「息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用していたということです。」

調査は今回だけのなのだろうが、「息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用」するぐらい だから過去にもいろいろな公費の流用の可能性は高いと思う。もしかすると時効の件も含めるともっとあるのかもしれない。
だから、懲戒免職で「神山前総領事は、流用した分の公費を全額弁済したということですが、外務省は刑事告訴も検討しています。」だと思う。
似たような話は外国に住む日本人達から何度か聞いたことがある。この問題は外務省の氷山の一角だと思う。

神山武外交官 顔画像 懲戒免職 職権乱用で息子の就職斡旋に公費支出! 12/28/17(Reset Life Style)

総領事館案内(在フランクフルト日本国総領事館)



OSIPP政策フォーラム(大阪大学大学院)

息子の就職働きかけるため公費流用、外交官が懲戒免職 12/28/17(TBS NEWS)

 ドイツのフランクフルト総領事だったキャリア外交官が、息子の就職を働きかけるため、現地の企業関係者との会食や贈り物に80万円近い公費を流用していたことが発覚し、懲戒免職されました。

 27日付けで懲戒免職されたのは、神山武前フランクフルト総領事(60)です。外務省によりますと、神山前総領事は2年前の8月から今年10月にかけて、息子の就職の働きかけのために、現地の企業関係者との会食や贈り物におよそ76万円の公費を流用していたということです。会食には息子を同席させていましたが、会計書類にはそのことを記載せず、10月に内部通報がきっかけで調査が始まり、本人が不正を認めたということです。

 神山前総領事は、流用した分の公費を全額弁済したということですが、外務省は刑事告訴も検討しています。

前総領事を懲戒免職 外務省、公費を私的流用 12/27/17(日本経済新聞)

 外務省は27日、76万円の公費を私的な目的に流用し、会計書類に虚偽の記載をしたとして、国家公務員法に基づき神山武・前フランクフルト総領事(60)を懲戒免職処分にしたと明らかにした。処分は27日付。

 外務省によると、神山氏は2015年8月~17年10月、息子の就職を働き掛ける目的で、公費を使って現地の企業関係者と会食したりプレゼントを贈ったりした。

 今年10月、内部通報があり発覚した。外務省は刑事告訴も検討する。

 神山氏は1979年入省。駐ポルトガル公使や駐オーストリア公使などを歴任した。外務省は「厳粛に受け止めており、引き続き省内の綱紀粛正に一層努める考えだ」とのコメントを出した。

北海道へは行った事がないのでテレビやインターネットの情報から判断するけれど、少子化により寒く、生活環境的に厳しい北海道の人口は 減り続けると思う。
逆境はチャンスの時と言う人もいる。絶対にそうであるとは思わないが、厳しい環境だからこそ、変わらなければならない事が自覚できるし、 このままでは衰退してしまうと多くの人が思うからこそ、変化に抵抗する傾向がある職員達もあまり抵抗しないと思う。
時間はかかるが民間とは違い、直ぐに破綻する事はない。掘り出し物の人材を採用するのは簡単ではないが、採用基準を修正、又は、変える。 どのように志願者の性格や内面を短い採用試験で把握する方法を考える必要がある。採用基準に満たないが、内面的に良ければ採用したいと 思う人達に限って追試の課題や活動を通して評価する事も出来る。
部署によっては特定の性格や個性を高く評価する事があると思う。そのような性格や個性を少数枠で確保するのも良いであろう。 学歴や能力だけでなく、性格や個性が仕事をする上で重要な仕事はあると思う。ただ、単純に公平とか、多くの人が納得する基準を適用しないと 差別とか、公平性を欠くと非難されるから多くの地方自治体が現在のような制度を維持していると思う。
例えば、8年後に見直しする事を決めて、新しい採用制度を試す事も出来る。人材難の時代なのだから試すのは通常の状態よりも簡単であると思う。 そして試す採用制度の結果も8年ぐらいあれば、見えてくるであろう。

「『黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をPRしたい』と強調する。 対策として、『まず保護者の理解を得よう』と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。」

他の企業も同じように人勢確保の活動をしているのであまり効果はないと思う。保護者もばかではないので知り合いやインターネットなどで情報を 収集していると思う。サイトに若手職員が日ごとの魅力を紹介しても、釣るためのエサと思われたら意味がない。どこのサイトも良い事しか書かない。
職員が快適に仕事又は人生を送れるように、コストがかからず、変更できる制度や見直す必要がある事などを拾い出し、地道に変えて行くべきだと思う。 本当に職員達が北海道庁職員で良かったと思い、子供にも勧めたいと思わないと無理だと思う。公務員である同級生の知り合いが、少なくとも彼が働く自治体の 職員として働くことを子供には勧めないと言っていた。働いている職員が子供に勧めない自治体が魅力のある自治体であろうか?
まあ、寒い北海道に住みたいとは思わないし、北海道に住む予定もないから、北海道庁が考える事なので好きなようにすれば良いと思う。
不利な状況で他と同じ事をしていれば、負けは確実。変わった事や新しい事、又は、地道や改革以外に、状況を変える、又は、逆転することはないと思う。

<北海道職員>内定辞退6割超 知事も衝撃 景気回復が影響 12/29/17(毎日新聞)

 就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が6割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は28日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】

 道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで10~20%程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。

 2013年度に19%だった辞退率は14年度37%、15年度59%と増加。16年度は170人の採用予定に対して内定は360人だったが、63%が辞退する結果となった。

 辞退者の就職先は、国や大学法人40%弱▽札幌市30%弱▽それ以外の自治体30%弱▽民間企業4%--だった。道は幅広く人材を集めようと、2013年度から6月だった試験日を札幌市などと競合しないように1カ月前倒ししたが、併願受験者が増えて辞退率が高くなった側面もあるという。

 「複数に合格した場合、道を選んでもらえない」という状況について、高橋知事は「道民のための行政サービスを展開する道庁の将来を考えると悲しいことだ」と話す。

 人事課の担当者は「札幌市勤務を希望して転勤を嫌がる場合など複数の要因が考えられるが、根本的な原因は見えにくい」と困惑。「黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をPRしたい」と強調する。

 対策として、「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。

経歴詐称は本人も簡単に気付く事である。
経歴詐称はアメリカではかなり問題のある行為と考えられる。アメリカで生まれ育っているのだから、経歴詐称の重要性についてはかなり認識があると 思う。人間性に疑問?

内閣参与・斎藤ウィリアム浩幸氏辞任の謎 華々しい経歴も一部訂正…関係者「専門家の間では全く知られていない」 12/27/17(産経新聞)

 経済産業省と内閣府で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏(46)がいずれも辞任したことが分かった。サイバーセキュリティーに詳しいとされる斎藤氏だが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘があった。華々しい経歴にも詐称疑惑があり、斎藤氏は22日、一部を訂正した。(夕刊フジ)

 辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。

 斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。22日、ホームページ上で、これまで公表していた「カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部卒」などの経歴が誤りだと訂正した。米国でIT関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したとしていたが、正確には「事業全部の移転」だったと説明した。

 世耕弘成経産相は22日、斎藤氏の起用について「知見や人脈に期待した」とし、在任中に省内の重要情報には関わっていないと釈明した。

 投資家で作家の山本一郎氏が今月に入ってネット上で「UCLA医学部への在籍や、マイクロソフトによる買収が確認できない」と指摘。マイクロソフトの日本法人で会長を務めた古川享氏はフェイスブックで記事を紹介し、「ホラ吹き男爵と呼ばれていて、私もマイクロソフトも被害にあった、私の知る限り最低のペテン師の真実が今暴かれる」と書き込んだ。

 斎藤氏のフェイスブックのプロフィルによると、民主党政権下の2011年に国会に設置された福島第1原発事故の調査委員会で「ITなどのインフラ設備構築で手腕を発揮した」という。国家戦略会議の分科会にも出席していた。自民党政権でも13年12月に内閣府参与に、16年10月に経産省参与に就任。世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席し、16年10月に紺綬褒章を叙勲したという。

 日本のセキュリティーは大丈夫か。

福井県 県職員夫婦が住宅手当255万円不正受給 懲戒免 12/26/17(毎日新聞)

 福井県は25日、県職員の夫妻が書類を偽造し、2008~15年度の8年間で住居手当計255万1500円を不正受給していたと発表した。県は同日付で、夫の地域農業課企画主査(37)と妻の県立病院企画主査薬剤師(38)を懲戒免職とした。

 県人事企画課によると、住居手当は賃貸住宅に住む職員に支給され、夫妻は月2万7000円(15年1~3月は1万3500円)を受給していた。

 妻は08年4月から母親(66)が資産運用のため所有していた福井市の分譲マンションに入居。家賃を支払…

斎藤ウィリアム浩幸氏、内閣府などの参与辞任 経歴訂正 12/22/17(朝日新聞)

 内閣府と経済産業省で非常勤参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏が、それぞれの職を辞任した。内閣府が13日付、経産省が15日付。日本航空の非常勤執行役員も22日付で退任した。斎藤氏はネット上で経歴詐称を指摘されていた。斎藤氏も公表していた経歴に誤りがあったことを自身のブログで認め、謝罪した。

 斎藤氏は米国出身の起業家。内閣府では2013年12月から、経産省では昨年10月から参与を務めた。世耕弘成経産相は同月の記者会見で起用の狙いについて「サイバーセキュリティー分野で国際的に活躍し、知名度も高い」と説明していた。

 斎藤氏は21日付の自身のブログで、「(米国の大学の)医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はない」と経歴を訂正。東京電力福島第一原発の事故原因を解明する国会事故調査委員会で「最高技術責任者」を務めたと称してきたことも、「いわゆる『システム部門』の担当者だった。このような肩書を用いることが適切といえたかと問われると、軽率だったと反省している」と記した。

 世耕氏は22日の会見で「仕事には一区切りついたので(辞表を)受理した。提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかったと認識している」と述べた。(関根慎一)

内閣府・経済産業省参与の齋藤ウィリアム浩幸氏の問題続々、この状況で国家機密は本当に守られるのか 12/15/17(Yahoo!ニュース)

 前回の記事で、私が問題提起したかったことは、彼は本当に「サイバーセキュリティの専門家」なのか、でした。

紺綬褒章、ダボス会議、経産省参与。齋藤ウィリアム浩幸氏の虚像と嘘(Y!ニュース 山本一郎 17/12/8)

 公式のプロフィールや役職を見るならば、齋藤さんは政府が認めたサイバーセキュリティの専門家のはずです。にもかかわらず、彼のセキュリティ関連の話があまりに的を射ていないことが多かったので、疑念を持ち調べてみるといろいろな事実が浮上してきました。2年ほどの調査の結果、その内容が具体的に分かるにつれ「まさか」と何度も息を呑み、私はただただ呆然となりました。

 これらの情報を著者である私が公表すれば、今まで齋藤ウィリアム浩幸氏を重用されてきた方々からの反発で私の方が叩れたり潰される可能性が高いとも思いましたし、調査を進め前回の記事を公開する前から私に関する怪文書が流されたり、この問題から手を引くようにと促す匿名の電話を頂戴するようにもなりました。

 しかし、これらの日本の安全にかかわる重大な要素について「みんな騙されていました」と笑ってもみ消して済むような問題ではないと私は思ったのです。

 齋藤ウィリアム浩幸さんは、現在内閣府や経済産業省の参与です。参与は、国の正式なアドバイザーであり、国家機密に直結しています。それにはサイバーセキュリティも含まれます。そんな重要なポストを数々の問題点が浮かび上がる齋藤さんが率いるとなると、日本社会全体の安全に影響する事案に発展する可能性さえあります。

 今回は、前回に追加して、調査の結果、判明していた事実について追記いたします:

・ 齋藤ウィリアム浩幸さんが自分の会社という「I/O Software」社をマイクロソフト社に売却したという事実は、ない可能性が高い

・ 国会事故調正式な報告書が国会に提出、公開される前に、無断で英文の報告書サマリーを作成し、違法に配布した疑いがある

・ 齋藤ウィリアム浩幸さんはUCLA医学部卒ではない可能性が高い

◆ 齋藤ウィリアム浩幸さんは自社「I/O Software」社をマイクロソフトに売却していなかったのではないか

 齋藤ウィリアム浩幸さんは、著書やベンチャー精神についての講演で、カリフォルニア州での起業体験の大事さを説き、プロフィールにも斎藤さん自身で設立した「I/O Software」社を2004年に取引先であるマイクロソフト社に売却し、相応の富を得て日本にやってきたと説明しています。

 しかしながら、この齋藤ウィリアム浩幸さんの一件について、元マイクロソフト社日本法人の社長、会長を歴任され、現在は慶應義塾大学教授の古川亨さんはFacebook上でこのような発言をされています。

 公式資料を紐解くと、このI/O Software社がマイクロソフト社とBioAPI(BAPI) 1.1の開発において技術提供し、提携関係にあったことは認められます。

Microsoft and I/O Software Strengthen Industry Adoption of Biometrics(マイクロソフト 00/5/2)

 このBAPIについては斎藤さんが関わったとされるバージョン1.1から、2006年にISOによる世界標準になるBAPI 2.0になるとまったく違うものに置き換えられます。ソフトウェアの知的財産で他社権利物のコードが混ざっているなどして、コードを引き継ぐことができなかったのかもしれませんが、詳細は不明です。バージョン1.1の開発をしたとされる齋藤ウィリアム浩幸さんは、それと前後してI/O Software社からもアメリカの生体・指紋認証からも開発者リストから姿を消し、2004年ごろI/O Software社を退職してドバイで事業を立ち上げ後、日本に来られています。

 そして、齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールにもある、I/O Software社をマイクロソフト社に売却したという内容についてですが、企業が買収されたというレコードは確認ができません。米マイクロソフト社に直接問い合わせたものの「マイクロソフト社による事業買収はすべてアクワイアリスト(買収済み企業の一覧)に掲載されており、例外はありません。もしもそちらのリストに入っていない場合は少なくとも買収は完了していないとお考えください」と回答をされました。

 そのマイクロソフト社のリストを見る限り、現時点で齋藤ウィリアム浩幸さんが「買収された」とするI/O Software社は入っておりません。マイクロソフト社に買収されたとされる2004年だけでなく、すべてのマイクロソフト社の買収歴にI/O Software社は入っていないことになります。ただし、このBAPI 1.0から1.1が開発された2000年から2004年ごろまで、おそらくこのI/O Software社はマイクロソフト社に対して何らかの技術提供を行い、提携関係にあったことは間違いありません。その後、指紋認証などバイオメトリクスは発展していくのですが、その専門家であったはずの齋藤さんは日本へ帰国、通信会社のフォーバル社の技術本部長に転職をするのです。

Microsoft Acquisition History(マイクロソフト)

 これを受けて、現存するI/O Software, CAに直接問い合わせをかけてみたところ、「(株式は)マイクロソフトに譲渡した事実はない。具体的な取引の内容などの取材についてはお話ができない」と回答をされています。同じくI/O Software社に齋藤ウィリアム浩幸さんについても問い合わせをしましたが、回答では「過去の関わりはあったようだが、当時を知るマネージャーがおらず質問には返答できない」とのことでした。

 少なくとも、外形的には齋藤ウィリアム浩幸さんのいう「2004年に自社をマイクロソフトに売って、大金ができたので日本に来た」という事実関係は確認できませんでした。

◆ 国会事故調の調査報告書提出前に無断で英文サマリーが作成され出回る

 先に問題となった東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(NAIIC 以下、国会事故調)の最高技術責任者(CTO)を齋藤ウィリアム浩幸さんが無断で自称していたと見られる問題は前回の記事で指摘しました。国会が指名した正規の役職ではなく個別の任命も行ってないにも関わらず、原子力発電やエネルギー政策などに知見のない齋藤さんが最高技術責任者を自称することは問題ではないでしょうか?

国会提出前の「国会事故調英文報告書サマリー」と齋藤さんに発行されていた入館パス

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 報告書

The official report of Executive summary The Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission

 これに加えて、この国会事故調の報告書について、国会での最終報告書が提出された2012年7月5日よりも前の5月中旬、齋藤ウィリアム浩幸さんがこの報告書の取りまとめ作業中の文書を不正に持ち出し、これを英文サマリーとして11ページの文書にまとめ直した上で、報告書の作成者を「齋藤ウィリアム浩幸」として彼のクライアントや関係者に配布した疑いがもたれています。

 もちろん、正規版の報告書は日本語と同様に英訳され一般公開されていますが、これらは委員会の最終的な手続きを経て衆議院・参議院両院に対して提出されるものであって、提出・公開されるまでは国家機密に類する文書であることは間違いありません。

 なお、国会事故調の正式な英文報告書は製本されておらず、現物はウェブで一般公開されているpdfになります。後日、不審に思ったアメリカの保守系シンクタンクの研究員が、当時の国会事故調に対し日本語で「齋藤ウィリアム浩幸氏署名の英文報告書が国会に提出された国会事故調の報告書と比べて調査報告のポイントが異なり、事故発生の技術的説明もおかしいのではないか」と指摘しています。これへの国会事故調の返答は「その英文報告書は正規の内容ではなく、サイトに掲載している記事を参照して欲しい」というものだったと筆者の取材に対し、証言しています。

 では、この齋藤ウィリアム浩幸さんが作成した署名付き英文報告書とはどういうものだったのでしょうか。

 当時の旧民主党野田政権では内閣官房内に国家戦略会議が設置されました。内閣府特命担当大臣の古川元久衆議院議員のもと、齋藤ウィリアム浩幸さんは国会事故調と掛け持ちをする形で国家戦略会議の『繁栄のフロンティア分科会』の一員として会議に4回参加しています。

国家戦略会議 繁栄のフロンティア分科会

 事情を知るコンサルタント会社の役員によると、齋藤ウィリアム浩幸さんが私的に作成した英文報告書は12年5月下旬、この古川元久議員の主催している政策勉強会で約20名の参加者に対して10ページほどのホチキス留で配布されたと筆者の取材に対し証言しています。

 その際に、このコンサルタント会社の役員は「齋藤ウィリアム浩幸さんは自身の手でこれらの国会事故調の調査をまとめたと説明され、話を聞いたときは国会事故調もこのような優秀な人物が事故原因の究明のために大変頑張っておられるのだと深く感銘を受けました」と当時を振り返っています。ただし、この未発表である報告書を齋藤さんが配布したことについて、古川元久さんは「不適切かもしれない」とその席では指摘していたと、コンサルタント会社の役員は筆者の取材に対し回答しています。この点では、古川元久さんに瑕疵はないようにも見えます。

 複数の関係者によると、齋藤ウィリアム浩幸さんはこの「繁栄のフロンティア分科会」など国家戦略会議の委員複数に個人的な連絡を入れ、国会事故調の劣悪な調査環境について前置きし「半年で国会に報告書が作成完了できるよう努力している」とした上で「調査途上だが私的にまとめた報告書に目を通して欲しい」と依頼していました。議員会館内や溜池山王のホテル内で英文報告書を手渡ししたとされています。もちろん、これらの英文報告書は述べた通り国会に提出・公開される前の国家機密状態の情報がほとんどであることは言うまでもありません。

 また、この複数の関係者の話を総合すると、自由民主党、民主党、公明党の各党議員が集まる超党派の会合が行われた際に齋藤ウィリアム浩幸さんが現れたといいます。この英文報告書の現物を手に齋藤ウィリアム浩幸さんは「現在国会事故調の調査が大詰めを迎えており、不幸な事故を繰り返し起こさないために日本社会の決意が必要である」などと短いスピーチをしたうえで、この英文報告書に齋藤さん自筆サインをしてある文書を、関係者に手配りで配布をしたとされています。

 これらの問題の資料は、国会への報告書提出より前の12年5月から6月上旬にかけて、旧民主党、自民党議員の勉強会や駐日米国大使館の会合などでの参加者、少なくとも約50名程度に配布されたのに加え、海外のコンサルタント会社を経由してそのクライアントなどにも広く共有されたと見られます。

 懸案となるのはこのコンサルタント会社のクライアントにはアメリカの大手会計事務所の関係者やヘッジファンドのパートナー職だけでなく、アメリカ政府から貿易停止を通達された某国通信会社の別動隊と目される通信サービス会社やアプリ制作会社の経営陣が含まれていることです。

 本件に対し、資料を受け取ったとされる企業の関係者に直接取材を試みたところ「確かにそのような資料を受け取ったのは事実だが、日本の国家機密やそれに準じる内容であるとは承知していなかった」としたうえで「あの報告書は齋藤さんが取りまとめたものだと聞かされていたので、信じていました」と説明しています。

◆ 齋藤ウィリアム浩幸さんの「UCLA医学部卒」プロフィールの謎

 齋藤ウィリアム浩幸さんはBBCのインタビュー中やご著書、イベントなどで、「斎藤ウィリアム浩幸さん(44)が医師免許を取得しながら医師になるのをやめた時、両親は2 年間口をきいてくれなかったという」と、齋藤さんに医師免許が交付されている前提で、元医師としてのエピソードを繰り返し言及されています。

 全米での医師登録がなされておらず、医師免許を返上した人物のリストにも無いことを前回記事で提示したところ、関係者を通じて齋藤ウィリアム浩幸さんは「カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部を卒業後、医師免許を取らずにベンチャー起業家になるためインターンを受けず医師にはならなかった」とコメントし、また「(BBCの)インタビュー記事は本意ではないことが間違って伝わった」と釈明をされたようです。

 一方、2010年の文部科学省の「今後の高校教育の在り方に関するヒアリング」において、齋藤ウィリアム浩幸さんは「親の夢としては私に医学部に行って医者になってほしいということで、私はアメリカ西海岸のUCLAという大学の医学部に一応入ったんですね」などとして、ここでもUCLA医学部卒という学歴を披露されています。オフィシャルの経歴にもUCLA医学部卒と明記されています。

今後の高校教育の在り方に関するヒアリング(第1回)齋藤ウィリアム浩幸氏(株式会社インテカー代表取締役社長)意見発表

 しかしながら、UCLA医学部の卒業生の方に在籍したかどうか(卒業ではなく、入学・在籍の履歴)の確認をUCLA Alumni(大学事務局)にお願いしたところ、次のような回答でありました。

「UCLA Alumni Directory(在籍者に関するリスト)に齋藤ウィリアム浩幸様は出て来ませんでした」

 また、日本人のUCLA卒業生にも在籍者名簿の検索をお願いしましたが、齋藤ウィリアム浩幸さんの名前では入学・在籍の経緯は無さそうです。幾つか可能な名前のパターンでも検索したものの、入学・在籍の確認が取れません。何より、齋藤さんが卒業したであろう年代のUCLA医学部卒業生(現役の医師でアメリカ在住)にも話を聞きましたが、同窓生だけでなく前後の年の卒業生も卒業後20年を超えていまなお交流があり、誰に聞いても齋藤ウィリアム浩幸という人物がクラスメートや他キャンパスの学生交流でも会ったことが無いし、齋藤さんの写真をお送りしてもこの人物と会ったことは無いと回答しています。

 少なくとも、齋藤ウィリアム浩幸さんはそれが本名である限り、カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部の入学、在籍、卒業の経緯はどうやら無い可能性が高くなっています。

(※ なお、卒業生であるかどうかを確認するにあたり、個人情報の取扱の厳しいアメリカの大学の大多数では、一般の問い合せについては応じてもらえません。本件は、カリフォルニア大学に在籍した方にご協力いただき、大学・学部によっての所定の手続きを経て開示してもらったものです。有料の検索サービスもありますが、こちらは本人が「掲載を望まない」と検索にかからないことがあるため、引用を控えました)

 こうなると、齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールはもとより、世界経済フォーラム(ダボス会議などを開催)や各種イベント、メディアなどで配られる経歴にも問題がある可能性があります。これらには、経歴に「UCLA医学部卒」と明記された齋藤ウィリアム浩幸さんの略歴書が配られているからです。

 そればかりか、日本航空の社外執行役員就任の際に発表された経歴をはじめ、各種財団の理事・評議員職や、パロアルトネットワークス株式会社の副会長、ファーストリテイリング(ユニクロ)、博報堂DYホールディングスのアドバイザーなどを歴任していることからも、これらの企業や組織は齋藤ウィリアム浩幸さんの自称する学歴も前提として承知して就任をさせていたことになります。

 なぜ公式のプロフィールに「UCLA医学部卒」と書き、上場企業の執行役員就任にあたっての経歴書にも盛り込まれたのかが良く分かりません。

日本航空 当社役員体制の一部変更について(日本航空 17/5/29)

日本航空の社外執行役員就任のIR資料に「UCLA医学部入学」「卒業」が

 これら、一連の話が事実であるとするならば、齋藤ウィリアム浩幸さんはUCLA医学部卒やマイクロソフトに自社を売却したという、事実関係の確認できない経歴で多くの企業と契約をしたことになります。また、内閣府本府や経済産業省の参与となり、与党自民党の公式ネット番組や政策勉強会で世耕弘成経産大臣や平井卓也さん、山本一太さんなど大物政治家から持ち上げられている状況も問題があると言わざるを得ません。

 同時に国会事故調に委員長・黒川清さんの教え子であると触れ込み、「存在しない最高技術責任者」という肩書を名乗っていました。さらに、この職責上で知り得た国家機密を「自分で取りまとめた報告書である」として無断で国内海外に流出させたことになります。

 日本航空の執行役員のような上場企業要職だけでなく内閣府・経済産業省参与にまで登りつめ、そして、いまなお国家の重要な情報にアクセスできる立場におられます。こうした嫌疑が実であるとするならば、こんな状態で日本のサイバーセキュリティだけでなく、国民を守るための国家機密の安全が守られるのか心の底から不安になります。

 一連の問題について、上記内容や気になっているほかの件を含め、改めて齋藤ウィリアム浩幸さんに質問状をお送りしましたが、本件記事を執筆している13日18時までには回答は得られませんでした。

◆ 「技術の」セキュリティ以外にも、「人の」「心の」セキュリティに問題はないか

 ひとりの国民として何よりも気になる点は、単に齋藤ウィリアム浩幸さんの経歴や来歴に懸念があるという個人の問題だけではありません。外形的な情報を総合しても問題点を認識できるような人物であるにもかかわらず、有力者からの紹介や大物政治家との関わりの深さが見えているゆえに必要なチェックを充分に行うことなく内閣府や経済産業省の参与につけてしまう点は、一定の任命責任が大臣側にあります。

 また、国会事故調の事例でもみられる通り、政府内での立場を利用して得られた国家の機密情報を海外の事業者を含む第三者に提供した疑いが持たれます。どのような情報が齋藤ウィリアム浩幸さんに提供されたのか、その情報は本当に政府外に流出しなかったか調査し検証する必要はあるでしょう。

 そして、日本航空の社会執行役員など各種民間企業や財団法人の要職やアドバイザーを歴任するにあたっては、これらの内閣府・経済産業省の参与という高いポジションで信用させ、優秀な人物なのだと思わせて本人が売り込んだ可能性も捨て切れません。

 経済産業大臣・世耕弘成さんの記者会見にもある通り、2020年の東京オリンピックに向けて日本が世界に比べて立ち遅れているとされるサイバーセキュリティ強化のための官民連携の座組に齋藤ウィリアム浩幸さんが起用されるということは、技術面だけでなく関わる人物に対するセキュリティも重要視されるべきであると考えます。

 やはり、なぜこのような人物が有力な政治家の信用を勝ち得ることができたのか、他に同様の問題が起きていないのか、しっかりとした検証がなされ、然るべき対応が早期に行われることを強く希望しています。

元航空自衛隊空将の織田邦男氏はいつ下記の記事のような事を思い始めたのか?下記の記事が全て正しいとは思わないが、日本政府や政治家の言っている事は おかしいと思う事も多くある。
もし自衛隊時代から下記のような事を思っていたのなら出世のために自分の意見や考えを押し殺してきたのか?日本政府、自民党そして政治家達は 国民を騙していると思いながら自衛隊幹部に上り詰めたのか?
織田邦男氏のような自衛隊幹部が多く存在するのか知らないが、間違っているとかなりの確認があるのに愚かなことをする日本は間抜けなのか?
北朝鮮に対して甘い対応を取ってきたのは、政治家のせいなのか、それとも外務省のせいなのか?織田邦男氏はもっと言いたい事を言ってほしい。

日本は変わらず“不思議の国のアリス”か 「届く北ミサイル数百発」現実に目をつむり…有事の備えを 元空将・織田氏 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/27/17(産経WEST)

 和歌山市のホテルアバローム紀の国で19日に開かれた和歌山「正論」懇話会の第90回講演会では、元航空自衛隊空将の織田邦男氏が「東アジア情勢と我が国の課題」と題して講演。米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、半島情勢の緊迫化が強まる中、日本は国際社会と連携して非核化を追求するとともに、他力頼みにせず、安全保障や半島有事への備えを進めることが重要だと指摘した。講演要旨は次の通り。

「いつでも・どこでも・どのようにでも」発射できることをアピール

 中国が東シナ海や南シナ海に進出し、北朝鮮はミサイルで日本を焦土にすると言っている中、日本で取り上げられる話題は森友・加計(かけ)問題や元横綱日馬富士関の暴行問題ばかり。約70年前、米国のジョン・フォスター・ダレスが日本を訪れた際に、周辺情勢に目をつむることについて「不思議の国のアリス」と語ったことがあるが、当時と全く変わっていないのではないだろうか。今日は東アジア情勢のなかでも、北朝鮮に絞ってお話ししたい。

 北朝鮮は6回目の核実験を実施した。威力は広島に落とされた原子力爆弾の10倍ともいわれている。北朝鮮の核実験は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の父親、金正日(ジョンイル)総書記が始めたものだが、正日氏が2回、正恩氏が4回実施した。ミサイルの発射については、すでに80回近くに及んでいる。

 弾道ミサイルの射程については米国に届くかどうかが話題になっているが、日本に届くミサイルは600~700発あるとされるのが現状だ。北朝鮮が発射を繰り返す目的は米国全土に「いつでも・どこでも・どのようにでも」発射できるということを米国に認識させることだと考えられる。

核放棄した瞬間に命が狙われると思っている金正恩、放棄するはずがない?

 では、正恩氏はミサイルを放棄するのかというと、私は非常に難しいと思っている。核保有は父親が始めたことで、「遺訓」をないがしろにしては後継者の正当性をなくしてしまう。また、たとえそれが中国であっても外圧で核を放棄したとなると、独裁者としての権威を失墜することになる。リビアの元最高指導者、カダフィ大佐やイラクのサダム・フセイン元大統領も核武装を追求したが、途中で辞めたことで殺害されたと思っている。

 さらに、ソ連崩壊後のウクライナは、核拡散防止条約(NPT)加入と核兵器撤去を条件に、主権と領土の統一性が保障された(ブダペスト覚書)が、2014年3月にクリミア半島は併合された。正恩氏は、これが国際社会の現実で、いくら体制や命が保障されるといわれても、核を放棄した瞬間に命が狙われると思っている。核保有国になったことを前提に、交渉をしようというのが正恩氏の考えだろう。

軍事的手詰まり 「米国が…」の他力頼みから脱却を

 北朝鮮に対して軍事的交渉はあるのか、ということも大変難しい。米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官は連名記事をウォールストリート・ジャーナルに掲載し、ソウル周辺の北朝鮮の火砲の射程圏に住む約2千万人が人質状態で、斬首作戦の困難さ、国連での武力行使容認決議が必要-などの観点から軍事的手詰まりになっているとした。

 今後、核武装を決して諦めない北朝鮮、大規模な戦争はやりたくない米国、そして中国が手を結び、「核保有を認めるが、ICBM(新型大陸間弾道ミサイル)については米国と中国が共同管理する」という結論となった場合、日本にとっては最悪だ。日本は、最悪のシナリオを考えることを避けてはならない。

 北朝鮮が、抗議や決議、制裁をしても変わらず核開発・弾道ミサイル発射を繰り返している現状がある。日本人は根拠なく「米国は攻撃するだろう、してもらいたい、するに違いない」といったことを思っているかもしれないが、そんなに簡単ではない。思考停止に陥っていてはいけない。

 日本のすべきことは、非核化を追求するとともに、非核化できなかった場合の安全保障や半島有事への備えを進めることだ。

 危機管理についても、「Jアラート(全国瞬時警報システム)が発令されてから数分間しかない。建物内に避難しろといわれても無理だ」といった声があるが、見ない振りをしてお上頼みでいるところから、いち早く脱却しなければならない。



 おりた・くにお 愛媛県出身。防衛大学校(航空工学専攻)を卒業後、昭和49年に航空自衛隊に入隊し、F4戦闘機パイロットを経て米空軍大学に留学した。平成18年から航空支援集団司令官を務めた際はイラク派遣航空部隊指揮官を兼務。21年に退官し、現在は「織田コンサルタント」代表、東洋学園大学非常勤講師、日本戦略研究フォーラム政策提言委員などを務める。

処分が甘い!
もっと処分を重くするべきだ!

戦没者遺骨収集で水増し領収証…厚労省職員処分 12/26/17(読売新聞)

 第2次世界大戦の戦没者遺骨を収集する事業で不適切な会計処理があったとして、厚生労働省は26日、職員40人を停職や減給、戒告の懲戒処分とした。

 このほか、16人を訓告処分、担当幹部9人を文書で厳重注意とした。

 懲戒処分となった職員は、停職1か月が2人、減給2か月(10分の1)が1人、減給1か月(同)が17人、戒告が20人。

 会計検査院は、同省の職員60人が2011~16年度、会計法令に違反して、海外で支払うべき前払い金計約4億5000万円を、国内で旅行会社などに支払っていたなどと指摘。約30人は旅行会社に計約880万円を水増しした領収証を作成させていた。

和歌山県田辺市職員の中に問題がある職員が多く存在するのなら取り除く良い機会ではないのか?
「管理職等特別研修」ぐらいで人間の行動パターンは変わらないと思うので、パフォーマンスだけの無駄はやらない方が良いと思う。
問題がある職員をどのように見つけ出すのか、又は、把握するのかに時間と努力を使ったほうが良い。

午後出勤を午前出勤に…タイムカード改竄しようとした和歌山・田辺市職員 度重なる不祥事で「緊急研修」実施へ 12/23/17(産経新聞)

 和歌山県田辺市は22日、自身のタイムカードを改竄しようとした市農業振興課主査の男性職員(48)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。

 市によると、主査は11月の4日間、いずれも午後からの出勤だったにもかかわらず、午前中から外勤で出勤したようにタイムカードを手書きで記入して上司に申告し、不正に4日間の半日分給料計約2万9千円の減額を免れようとしたという。主査は「適当に手書きで書いてしまい、結果的に休みを出勤とした」と話しているという。

 同市では、小学生の女児にスプレーで液体を吹きつけ大けがをさせたとして臨時職員の宮下裕介容疑者(20)が逮捕され、謝罪会見を開いたばかり。11月には2人の職員が生活保護費を着服したとして処分されており、市は25日、係長級以上の職員約350人を対象に緊急の「管理職等特別研修」を実施することを決めた。

トイレに行きたくても普段から超高速ドライブになれていないと出せないスピード。
ちょっとのミスで事故になると思う。時速140キロでも道路の混みぐわい、道路の状態次第では怖い。時速168キロで運転したことが ないので何とも言えない。

「トイレ急ぎ」168キロ走行 速度超過の女性教諭戒告 千葉県教委 12/22/17(千葉日報)

 休日のドライブ中に高速道路を時速168キロで走行し、警察に摘発されたとして、千葉県教委は21日、県立千葉工業高校(千葉市中央区)の女性教諭(27)を戒告の懲戒処分にした。制限速度を68キロ超過した女性教諭は「トイレに急いでいた」と説明しているという。

 県教委教職員課によると、女性教諭は7月8日午前8時50分ごろ、新潟県小千谷市内の関越自動車道で、スポーツタイプの車を運転中に168キロで走行。新潟県警の自動撮影装置によって道交法違反(速度超過)容疑で摘発された。大学時代の友人2人を乗せて日帰りドライブに訪れていたという。

 女性教諭は同県警の連絡を受けた7月19日、教頭に報告した。その後、免許停止処分となり、千葉簡裁からは罰金9万円の略式命令を受けて納付。反省しているという。本年度に教員採用されたばかりだった。

 県教委が速度超過で懲戒処分を行ったのは、少なくとも過去30年間では初めて。「超過幅が大きく、危険性が高かったことを重くみた」(同課)としている。

「仕事で余裕がなくなり欲望を満たそうとした」

仕事でストレスを感じていたのかもしれないが、そのストレスを性欲で満たそうとし、生徒を利用した。教師としては失格である。
ノーマルであろうが、LGBTであろうが、性欲を満たすために生徒を利用するのはだめだろう。どうしても性欲を満たしたいのであれば風俗に行けばよいと 思う。批判する人はいると思うが、生徒を巻き込むよりもはるかに良い。

教師が生徒の下半身を触り懲戒免職 「仕事で余裕なく欲望満たそうと…」 愛知県教委 12/22/17(メ〜テレ(名古屋テレビ))

教師が生徒の下半身を触っていました。
愛知県教育委員会によりますと、懲戒免職処分になった三河地区にある中学校の35歳の男性教師は、10月に男子生徒の自宅に電話をかけ「荷物を運ぶため」と言って中学校に呼び出し、ソファに座らせて男子生徒の下半身を触ったり、自分の下半身を触らせたりしました。「仕事で余裕がなくなり欲望を満たそうとした」と話しているということです。また女性職員のスカートの中を盗撮した県立岡崎商業高校の50歳の男性教師を停職6カ月の処分に、出張先の小学校で本を盗んだ瀬戸市立品野中学校の32歳の女性教師を停職3カ月の処分にしています。

「容疑者は10月に免許取り消し処分を受けていて『学校に言えなかった。通勤に車が必要だった』などと話しているという。
 市教委などによると、容疑者は7月に酒気帯び運転をしたとして都内で摘発され、10月中旬に2年間の免許取り消し処分を受けた。」

通勤に車が必要なら2年間の免許取り消し処分を受けるような事をするなと思う。

「学校に言えず」車で通勤 富士の女性教諭、無免許運転容疑 12/21/17(静岡新聞)

 軽乗用車を無免許運転したとして富士署は20日、道交法違反の疑いで富士市中野、同市立中の女性教諭(27)を逮捕した。

 逮捕容疑は11月8日午後10時10分ごろ、同市中野の市道で軽乗用車を無免許運転した疑い。容疑者は10月に免許取り消し処分を受けていて「学校に言えなかった。通勤に車が必要だった」などと話しているという。

 市教委などによると、容疑者は7月に酒気帯び運転をしたとして都内で摘発され、10月中旬に2年間の免許取り消し処分を受けた。勤務先には報告しないまま、その後も約1カ月間、車で通勤していたとみられる。11月中旬に酒気帯び運転と免許取り消し処分を勤務先に伝え、自宅謹慎になっていたという。

 市教委は「正式な処分が決定した後でコメントする」としている。

河野太郎外相が頑張っているのはわかる。
「河野氏は『経費を削減しながら訪問国や(海外要人との)会談の数を1つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして(記事を)書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない』とも述べた。」
一丸となってがんばろうとするのはわかるが、外務省が良い組織だとは思わない。他の人が書き込みをしていたが、河野太郎外相であれば外務省専用機は 良いが、その後の外相が形式を利用して税金を無駄遣いする可能性はある。東京都の高価なクルーザー発注が良い例だ。
「その上で『日本の政府開発援助(ODA)が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい』と強調した。」
中国などは権力を持っている政府関係者に対する賄賂のような事も含めて、中国が儲けられるように動いているが、日本も同じ土俵に立つと言う事なのか?
独裁や権力が集中している国では、日本の政府開発援助(ODA)の額を中国と争っても意味がないと思う。それぞれの国に実情や現実を考えないと 努力したから報われると言うわけではない。

河野太郎外相「ふざけた言葉を使うのは信じられない」 19日付産経新聞朝刊4面“おねだり”報道に激怒 (1/2) (2/2) 12/19/17(産経新聞)

 河野太郎外相は19日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成31年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞4面の報道に対し不快感を示した。「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。

 また、河野氏は「経費を削減しながら訪問国や(海外要人との)会談の数を1つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして(記事を)書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。

 河野氏は会見で、平成25年1月から現在までの約5年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、「日本は前任の岸田(文雄)自民党政調会長と私でのべ97カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ262カ国だ」と指摘した。さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」とも語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。

 その上で「日本の政府開発援助(ODA)が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。

公務員はあほだなと思う事はあるが、自分の人生をだめにしてまで証明する必要はなかったと思う。
滋賀県甲良町のチェック体制がだめだったと言う事は確実に証明された。滋賀県甲良町の件は氷山の一角だと推測する。 多くの小さな地方自治体が似たようなレベルだと思う。

多額の税金着服で“シメシメ感” 元町職員の男に有罪判決 12/18/17(カンテレ)

「シメシメ感があった」――カメラの前で税金を着服した様子をそう語っていた滋賀県甲良町の元職員の男に、判決が言い渡されました。裁判所は執行猶予付きの有罪としましたが、役場の体制の問題も指摘しました。

18日午後、判決を受けて裁判所から出てきた小島被告。裁判官の言葉をどう受け止めたのでしょうか?

【小島崇靖被告 去年】
「罪悪感はありましたけど、シメシメ感というか、『あ、このお金、結構きたな』っていう気持ちがだんだん増えていった」

滋賀県甲良町の元税務課職員・小島崇靖被告(31)。 去年7月、関西テレビのカメラの前で、自らが犯した罪について堂々と語っていました。

【小島崇靖被告 去年】
「(税金を)管理している中で、仕事場から隣の会計室にお金を持っていくことを忘れてしまって、数日経って『ヤバい、この現金どうしよう』と。自分で管理したが、何も問題にならなかった。誰も何も気付かなかった」

税務課の窓口には、住民税などを口座引き落としにしていない町民が現金を持ってやってきます。 小島被告は、現金を受け取ると、納付書の控えを渡します。

本来ならこのあと現金と納付書を隣の会計室に持っていくのですが、小島被告は納付書を自分の机に保管し、現金は自分の懐に入れていました。その上で、不正が発覚しないように納付データの改ざんまでしていたのです。

小島被告が着服した額は2年間で約3300万円にのぼり、高級時計の購入などに充てていたということです。
着服した金は両親が全額弁済しました。

【小島崇靖被告 去年】
「僕という人間が生きている中で、なるようにしてこうなったという認識が強い。すべて(環境の)責任にしてしまうと、盗人猛々しいと言われるかもしれないが、環境が(自分を)作ってしまった」

甲良町の刑事告訴を受け逮捕・起訴された小島被告。
裁判では罪を認める一方で、滞納者に税金を納めるよう催促していた時の心境を問われ「健全な納税者であってほしかった」と発言。裁判官から「まずあなたが健全な職員であるべきではないか」とたしなめられる場面もありました。

そして、18日の判決。

【裁判官】「動機に酌量の余地はなく、厳しく非難されるべき」

大津地裁彦根支部は「横領するために業務を行っていたとも言える状態で、抵抗感の欠如も甚だしい」と指摘。
一方で「役場の体制がより整っていれば、これほどの額にはならなかった」として、懲役3年(執行猶予5年)を言い渡しました。

その上でこう語りかけました。
「社会から厳しい目で見られるでしょうが、自暴自棄になることなく、更生するのは難しいかもしれませんが、真面目に生活していってください」

小島被告は特に言葉を発することなく、母親が運転する車で裁判所を後にしました。

関西テレビ

今後の展開を待つ。

<リニア不正>JR東海社員 上限価格漏えい認める 12/16/17(毎日新聞)

 リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、JR東海(名古屋市)の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組(東京都港区)側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。特捜部は、価格漏えいにより公正であるべき受注業者の選定手続きがゆがめられたとみて、受発注者のやり取りの経緯を調べている。

【写真特集】大林組が請け負うリニア中央新幹線の工事現場

 上限価格が漏らされた疑いがあるのは、名古屋市中区の「名城非常口」の工事。同工事の業者選定手続きは、広く希望企業を募る「公募競争見積もり方式」で実施された。この過程で、JR東海の社員が大林組側に上限価格を漏えいし、限度内の約90億円を提示した大林組が受注にこぎつけたとみられる。競合した鹿島(東京都港区)の提示額は約100億円だった。

 同方式は、価格だけでなく工法などの総合評価を経てJR東海が業者と契約する仕組みになっている。しかし、特に工事費は重要な判断要素になっていたとみられ、上限価格を知ることは受注に極めて有利に働いたとみられる。

 JR東海の幹部は毎日新聞の取材に対し「価格の漏えいなんてするわけがない。いくら(工事費を)安くできるか、各社に競争してもらった結果だ」と漏えいを否定。鹿島の幹部は「鹿島が提示できる金額は頑張って(抑えて)も100億円だった。大林組は『名城非常口』を取れば、そこを起点とするトンネル工事もJR東海がやらせてくれると踏んだのではないか」と話す。

 大林組の幹部は「JR東海側から安全性に関わる設計変更が示され、提示額を(約90億円に)下げた経緯はあったと聞いている」としている。

【巽賢司、松浦吉剛、森健太郎】

下記の記事が事実として女生徒からアクションを起こしたとしても、元教師が教師を真剣に目指していたら、例え、彼女を傷つけてもきっぱりとした 対応を取るべきだった。結局、両方が傷つく結果となっている。これはかなりの高い確率で予想が着くと思う。
教師ではなく、一般の社会人であれば、好ましくはないが、何とかソフトランディング出来たかもしれない。
人を全く傷つけずに生きていくことはほとんど不可能である。相手の気持ちを満足させる形で受け入れるのは難しい。二人の女性が好意を持っていたとして、 どちらかを選んだ時点で、選ばれなかった方が傷ついたとする。これは選んだ方は悪くはないが、傷つく人は存在する。
まあ、性欲をギラギラさせていないだけで、教師としては問題のある人物であると思う。事実を言えない。ダメなものはダメと言えない。 結果が予測できるのに流れに任せている。教師でなければ、すごく優しく魅力的な人間である、又は、人間として高く評価されていたかもしれない。
人には向き不向きがある。それでも夢のために頑張る人もいれば、必要以上に自分が変わらなければならないのであれば、夢をあきらめる人もいる。 どの選択が正しいかは、個々によって違うし、完全に正しい判断でないかもしれない。ただ、他の選択肢よりは選んだ選択肢の方が良かっただけかもしれない。

教え子と交際した教師「免職取り消し」となった裁判の中身 (1/3) (2/3) (3/3) 10/16/17(女性セブン)

 関東郊外のとあるアパート前。元教師の男性が時折目を潤ませ、慎重に言葉を選んで語り始めた。「相手やご両親に対して、申し訳ないという気持ちだけです。自分が未熟だったということに尽きます…」。渦中の当事者が、初めて口を開いた──。

 静かな法廷に、裁判長の声が鳴り響く。

「原告と女子生徒は将来を見すえて真剣に交際しており、原告が性的欲求を満たすために行為に及んだとは認められない。処分は著しく妥当を欠いている」

 11月24日、さいたま地裁。埼玉県教育委員会から懲戒免職処分を受けた公立中学元教師の男性(25才)が、県に処分の取り消しを求めた裁判の判決が言い渡された。

 男性は大学生だった2015年3月、アルバイトをしていた県内の学習塾で知り合った当時15才の女子生徒と交際を開始。埼玉県の教員として採用された同年4~7月の間、自宅などで女子生徒を抱きしめたりキスをしたほか、自宅アパートに宿泊させた。

 一連の行為を問題視した県教育委員会は同年12月、地方公務員法第29条の「信用失墜行為」に当たるとして男性を懲戒免職処分にした。これを不服とした男性が懲戒取り消しを求めて訴訟に踏み切ったのだった。

 この日、言い渡されたのは「懲戒免職を違法と認定し、処分を取り消す」という、男性の言い分を全面的に認める判決だった。

 見事、裁判で勝利を勝ち取ったこの男性こそ、冒頭に登場した元教師のA氏である。12月初旬のある夜、本誌・女性セブンの直撃にA氏が応じた。年齢よりも温和で落ち着いた雰囲気を感じさせるA氏は、現在の胸中を訥々と語った。

「今は相手と連絡を取っていません。県が控訴するという記事も出ていましたし、まだすべての裁判が終わったわけでもありません。自分が立ち直ったという気もないですし、しっかりとお話しするには、もう少し時間が必要です。当時のことは時々思い出しますが、まだあまり振り返りたくないんです」(A氏)

 A氏は誠実さのうかがえる口ぶりで、「せっかく来ていただいたのに申し訳ありません」と何度も繰り返した。

 A氏と生徒の間には何があったのか──。裁判資料には、女子生徒との恋に真摯に向き合うA氏の姿が克明に記されていた。以下、裁判資料を踏まえてふたりの恋の一部始終を再現していく。

◆この5か月は今まででいちばん幸せでした

 A氏は大学の教育学部に入学してから塾講師のアルバイトを開始。大学4年時に塾の中3クラスに所属していたのが8才年下の女子生徒だった。

 大学を卒業後、埼玉県の公立中学に勤務することが決まっていたA氏は、2015年2月、塾講師として最後の授業を終えた後、女子生徒から「入試の合否結果を伝えたいので、連絡先を教えてほしい」と言われた。

 この塾は、講師と生徒が連絡先を交換することを禁じていた。だがA氏は、「断ると傷つける」と思ってLINEのIDを教えた。

 すぐに女子生徒から「会って話がしたい」と連絡があった。これを受け、同年3月に女子生徒とA氏は面会。彼女はA氏に高校合格を報告し、感謝の印としてプレゼントを手渡した。

 さらに以前からA氏に好意を抱いていたことを打ち明けて「つきあってほしい」と告白したが、A氏はこれを断った。その後も彼女はA氏に思いを伝え続け、3度目の交際申し込みを受けた際、「この子の感情は一時的なものではなく、真剣なものだ」とA氏は感じ、交際を受け入れた。

 時期を同じくしてA氏は中学校の数学教師となり、女子生徒は高校に入学した。裁判資料には、高校生となった女子生徒が、ますますA氏との交際にのめり込んでいく様子が描かれている。

 社会人となったA氏は女子生徒に対し、「ご両親に交際を報告したい」と申し込んだが、彼女は「理解を得られないから」と断った。

 A氏が女子生徒にアパートの合鍵を渡すと、彼女は1学期の間に7~8回アパートを訪れた。女子生徒が部屋で「帰りたくない」と泣くこともあったが、A氏は“お泊まり”はさせず、いつも18時には帰宅させて、帰り際にキスやハグを繰り返していた。

 翌年5月の大型連休には東京スカイツリーに行き、「キス姿」のプリクラを撮影し、その後も映画や食事のデートを重ねた。7月に訪れた江の島とお台場では、女子生徒が背後からA氏に抱きつきながら、目の前に広がる風景を楽しんだ。周囲にその姿は、仲のいいカップルにしか見えなかったはずだ。

 この夜、女子生徒は初めてA氏のアパートに宿泊した。彼女が「同じベッドで寝たい」と言ったので、ふたりは同じベッドに並んで眠った。翌日夕方までA氏のアパートで過ごし、キスや抱擁をしたが、それ以上の“行為”に及ぶことはなかったとされる。

 その後も夏休みを利用して、ふたりは何度もアパートで“密会”を重ねた。当時、A氏は女子生徒との結婚を意識して、お互いに「一生一緒にいたい」と伝え合っていた。

 しかし、別れは突然訪れる。女子生徒の母親が娘の携帯電話の着信履歴を見て、A氏との交際が発覚したのだ。8月下旬に女子生徒の自宅に呼び出されたA氏は、交際や宿泊を認め、ひたすら謝罪した。だがこの時、ふたりは両親にこうも告げている。

「一生一緒にいるつもりで交際していた」

 その夜、女子生徒は謝罪の言葉とともに、両親から会うことも電話をすることも禁じられたこと、そしてA氏への“未練”を伝える内容のLINEを送った。

〈この5ケ月は今までで一番幸せでした〉 〈いまでもA(注・A氏の本名)が好きです〉

 返信をしなかったA氏に対し、女子生徒は再度、自分の気持ちを伝えるLINEを送っている。しかし、A氏は返信をしなかった。

 その後、女子生徒の両親がA氏の勤務する中学校に報告。町教育委員会などの聴取の後、懲戒免職処分が下された。この件が報じられると、A氏は「淫行教師」としてネット上で大々的に批判された。

 だが、A氏が在籍した中学校の生徒の評判は上々だ。

「発覚当時はすごく騒ぎになったけど、A先生はすごく熱心で一生懸命でした。女子に甘いとか、目つきが嫌らしいこともなかった」(同中学校の3年生女子) 「みんなが“まさか”と驚いたほど真面目な先生でした。“A先生の数学の授業が好き”という生徒も多かった」(同中学校の3年生男子)

 今回、晴れて勝訴となったA氏だが、その口から発せられる言葉は重い。

「まだ落ち着かない面もあり、どうやったら終わったと思えるかわかりません。何を言っていいのか、何が正解なのかもわからない。相手のご両親のこともありますし、教育委員会にも迷惑をかけました。ぼくとしては、本当に申し訳ないという気持ちだけです」(A氏)

 主張が認められたとはいえ、A氏は今も逡巡する。

※女性セブン2018年1月1日号

新米教師でも問題だが、50歳になった教師がやることなのか?
人間だから感情はある。いろんな感情は持つだろう。しかし、それを教師の立場として伝えるかどうかの判断は出来るはずである。
停職3カ月の懲戒処分は真剣な気持ちを伝えただけで不当だと訴えれば良いかも?さいたま地裁の針塚裁判長みたいな人が担当なら覆るかも?

「好きです」とメール、ハグも=女子生徒に、50歳教諭停職-福島 12/15/17(時事通信)

 福島県教育委員会は15日、県立高校の男性教諭(50)が女子生徒にセクハラ行為をしたとして、同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。県教委によると、顧問を務めていた部活動の女子生徒3人に対し、メールやインターネット交流サイト(SNS)で「好きです」「愛している」とメッセージを送信。車で送迎する際に手を握ったり、ハグをしたりしたという。

 セクハラ行為は昨年6月ごろ始まった。今年4月に別の高校に異動したが、前任校の依頼で休日に指導に訪れていた。
 女子生徒の1人が今年9月、別の教諭に相談して発覚した。県教委に対し、男性教諭は「自分の気持ちが優先で、相手がどう感じるか考えていなかった。反省している」と話したという。

多くの日本国民が公務員達は信用でいないと思い始めたら、日本はかなりやばくなると思う。
そのような時がいつ来るのかわからないが、その時は、日本の常識や価値観にも影響を与えると思う。

違法な天下り6件=5府省庁で―監視委 12/15/17(時事通信)

 国家公務員の「天下り」問題で、内閣府の再就職等監視委員会は15日、全中央省庁を対象に実施した調査結果として、5府省庁で計6件の違法事案があったと発表した。

 違法事案が判明したのは、組織的な天下りあっせんが問題となった文部科学省のほか、内閣府、法務省、財務省、金融庁。

外国人技能実習制度を設計し、改善しない行政に問題がある。制度を悪用する企業が一番悪いが、制度を改善しない行政にも問題がある。
日本の間抜けな公務員やキャリア、そして自分達が出世したり、安泰であれば他人の事などどうでもよいキャリア、そして自分のため、自分に 支援してくれる業界や企業のためだけに動く政治家がこのような問題を作り上げた。
まあ、間抜けな公務員やキャリアが作り上げた規則や法の盲点をついてお金を儲けている外国人もいるので、外国人は被害者と言うわけではないと 思う。弱いもの、そして、騙される人々が貧乏くじを引く。ただ、それだけである。
安い製品を提供する選択肢として安い労働力の確保がある。そこで外国人を利用したケース。一方で、学歴もなく、経験もなく、雇用する魅力の ない日本人は生活保護に頼ることが出来る。しかし、財政にゆとりがなければ使えるお金は無くなる。増税するか、多くの人々に負担を負わせる しかない。
いろいろな問題は関連している場合が多い。一方方向からの視点だけでは問題は解決できない。大体、外国人技能実習生制度を利用する外国人の 多くは、日本での仕事のためにやって来るのであって、仕事を覚えるためではない。自国でも、闇の部分はあるし、もっとひどい状況もあるはずである。
日本でこのような目に合うとは思わなかったと思うぐらいで、もし、魅力がなければ、日本が時間とお金を費やしても外国人は外国人技能実習生と して日本に来日しない。彼らを騙した仲介者や仲介組織にもスポットを当てるべき。

"絶望職場"を今こそ変える! 2017年12月12日 放送 第794回(ガイアの夜明け)

"絶望職場"を今こそ変える! 2017年12月12日 放送 第794回(ガイアの夜明け)

ストレス、個人的な趣味、又は自己制御能力の欠如など何らかの原因はあると思うが、他の公務員が処分されている記事を見ても やめる事が出来なかったのか?

「市教委の聴き取りに対し、『数年前から複数回やっていた。やめられなかった』などと説明したという。」

理由は不明であるが、やめられなかった事は事実なのであろう。

「やめられなかった」電車内でスカート内盗撮の小学校長を懲戒免職 12/15/17(神戸新聞 NEXT)

 電車内で女性のスカートの中を撮影したとして、神戸市長田区の市立小学校の男性校長(59)が罰金刑を受けた事件で、同市教育委員会は14日、男性校長を懲戒免職処分にした、と発表した。

 市教委などによると、男性校長は9月26日午後、同市長田区の市営地下鉄長田駅に停車中の電車内で、向かいに座っていた女性のスカートの中をデジタルカメラで撮影したという。11月に兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。市教委の聴き取りに対し、「数年前から複数回やっていた。やめられなかった」などと説明したという。

 ほかに、同市北区の市立中学校の男性教諭(57)を、18歳未満の少女が映ったわいせつなDVD十数枚をインターネット通販で購入、所持したとして停職3カ月とした。9月に児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで警察から捜査を受けたといい、12月14日付で依願退職した。

 同市長田区の市立小学校の女性教諭(25)は、体育の授業中に3年生の男児(9)の後頭部を平手でたたいたとして戒告とした。(若林幹夫)

強気を助け、弱気をくじく。これが現実なのだろう。
日本の領土に北朝鮮漁船の船員が上陸し、盗みが働ける。日本はとても治安の良い国である。
以前は日本人拉致も凄く簡単だったに違いない。

木造船3人逮捕 北の違法行為に当局毅然 正恩氏の出方次第で複雑化も 12/10/17(産経新聞)

 「証拠があるものはきちんと起訴する方向で捜査を粛々と行う」。北海道松前町沖の無人島、松前小島に接岸した北朝鮮の木造船乗員による窃盗事件について検察幹部は9日、産経新聞の取材にこう明かした。日本海側の各地で相次ぐ木造船漂着に国民の間で不安が広がる中、捜査当局として毅然(きぜん)とした姿勢を示した格好だ。ただ核・ミサイルで国際社会を揺さぶる金正恩(キム・ジョンウン)政権の動きは不透明で今後の北側の出方によっては事態が複雑化しかねない。

 ◆尖閣で苦渋の判断

 被害総額が800万円近くに上り、木造船の乗員は係留ロープを切って逃亡を図る-。悪質な態様に別の検察幹部は「逮捕以外の判断はあり得ない」と指摘した。ただ外国船乗員による違法行為への対応をめぐり、検察には苦い経験がある。

 平成22年、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で「日中関係を考慮」(那覇地検)し、逮捕した船長を釈放。強い批判にさらされた。当時、中国は「スパイ」として邦人4人を拘束。“人質”を取られた格好だった民主党政権はうろたえ、検察は「起訴したら4人の命が危ない」(当時の検察首脳)と、苦渋の判断を迫られたのだ。

 今回の事件をめぐっても「窃盗が明白になった時点でなぜ、強制捜査しないのか」と警察や海保の慎重姿勢を疑問視する声が上がった。警察OBから「警察が弱腰だ」との指摘も挙がっており、「対応が遅れれば批判は政権にも向かいかねなかった」(政府関係者)。

 ただ、木造船が逃亡の動きを見せた直後、政府の幹部職員から「今日中に身柄(逮捕すべき)だ」と声が上がるなど、通常の刑事手続きで臨むべきだとの認識が大勢を占めたという。

 一方、検察幹部は「領土問題が絡んでいた尖閣の事件と今回では事情が異なる。そもそも外国人を強制捜査したときに相手国がどう対応するのかは、われわれが配慮すべきことではない」として、外交環境などに影響されることなく刑事手続きを進める方針だ。

 ◆毎日コメ5キロ提供

 今回の事件では国交もなく、緊張関係にある国の国民が起こした犯罪の処理という状況への対処の難しさも浮き彫りになった。木造船の存在が確認されたのは11月28日だった。海保は「遭難」として人道的に対処。体調不良の乗員1人を病院に収容し、「人道的見地から毎日米5キロのほかサバなどの缶詰を1人1個ずつ差し入れた」(海保関係者)という。

 しかし、30日に警察、海保の合同立ち入りで家電製品が見つかったことで事態が一変。乗員が発覚を免れようと海に家電品を投棄していた疑いも判明し、今月6日には任意で行われていた事情聴取の拒否に転じた。

 刑事訴訟法は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、逮捕できると定めている。逮捕しない場合でも、証拠が固まれば書類送検し公判にかけることは可能だ。

 だが、道警幹部は「逮捕や書類送検するかは道警だけでは決められず、関係機関との協議が必要だ」と説明。警察関係者は「外交関係への配慮以前の問題として、双方に死傷者が出るような不測の事態を防ぐ態勢を各機関連携で整え、乗員の武器の所持の可能性や防疫など対処すべき事柄は多い」と話した。

 菅義偉官房長官は9日、都内での講演で木造船漂着に関して「実は軍所有の船が漂着している」との認識を示し、「警察、自衛隊、海上保安庁が連携し、工作員とかいろんな可能性があるから徹底した取り締まりを行っている」と強調。松前町の事件については「まさに窃盗罪にあたる」と指摘した。

人間だから好き嫌いはあるだろうけど、教員が生徒にやるのはまずい。もちろん、学校を辞める決意があれば、普通は出来ない事も出来る。 しかし、その代償に値するのか?
まあ、人生いろいろ。

埼玉の市立中男性教員が生徒になりすましツイート 女子に「顔で損してる」 12/08/17(産経新聞)

 ■容姿中傷、わいせつ内容も

 埼玉県北本市の市立中学校の男性教員がツイッターで同校の男子生徒になりすまし、女子生徒の容姿などを中傷する書き込みをしていたことが7日、同校関係者への取材で分かった。同校などによると、11月下旬に事実が発覚、男性教員は同月29日から体調不良を理由に欠席しているという。

 男性教員が男子生徒になりすましたとみられるツイッター画像には、「顔で損してるよな」「あの体型、あの嫌われようでよく学校来れると思う」などと特定の女子生徒を中傷するような内容や、わいせつな内容のツイートがあった。「(同校生徒の)フォロワー増やしたい」というものもあった。

 同校関係者によると、遅くとも9月中旬ごろからツイートが開始。10月には、公表される前の生徒会選挙の結果に関する内容が書かれており、教員か選挙管理委員の生徒によるツイートではないかと学校内で話題になった。11月には、男性教員と数人の生徒しかいない場所で話された話題について書かれていた。

 このため、中傷された女子生徒を含む一部の生徒らが男性教員を問い詰めたところ否定したが、翌日から学校に来なくなった。一部生徒らの指摘を受け、同校は11月末から事実関係の調査を始めた。

 同校や同市教育委員会によると、校長が今月5日、全校生徒に対し説明会を開いた。同校関係者によると、校長は男性教員が生徒になりすまして不適切なツイートをしていたと話したという。

 同校は8日、保護者向けに説明会を開く予定。

「林芳正文部科学相は7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技またはゴルフ」を禁じていることについて『唯一ゴルフのみが制限を受けていることは、スポーツ振興の観点から検討すべき課題だ』と述べ、ゴルフ解禁に前向きな姿勢を示した。」
解釈の仕方がおかしくないか?逆に国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技、ゴルフを含むスポーツ」とするべきだと思う。
大体、ゴルフはスポーツの中では高額である。支払いを利害関係者がすれば、癒着に発展する可能性も高い。
「林氏は、ゴルフが2016年のリオデジャネイロ五輪で正式競技に採用されたことに触れ、『子供から高齢者まで幅広い年齢層、収入層で親しめる大衆化した国民スポーツとして定着している』との認識を示した。」
プロを目指す子供以外はゴルフはしない。したくても、簡単には出来ない。貧困の家庭や子供でも気軽にできるスポーツなのか?

公務員のゴルフ解禁も=林文科相、倫理規程で 12/07/17(時事通信)

 林芳正文部科学相は7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、国家公務員倫理規程が利害関係者との「遊技またはゴルフ」を禁じていることについて「唯一ゴルフのみが制限を受けていることは、スポーツ振興の観点から検討すべき課題だ」と述べ、ゴルフ解禁に前向きな姿勢を示した。

 希望の党の松沢成文氏への答弁。

 林氏は、ゴルフが2016年のリオデジャネイロ五輪で正式競技に採用されたことに触れ、「子供から高齢者まで幅広い年齢層、収入層で親しめる大衆化した国民スポーツとして定着している」との認識を示した。

府がテニスコートの存在を把握していなくても、下水道事業が府に移管された事は市の職員は知っているはずである。 下水道事業がなくなったのだから気付かないはずはない。当然の結果だと思う。

公営テニスコート、市職員が「無料で独占使用」 12/01/17(読売新聞)

 大阪府高槻市内にある府のテニスコートを市職員が2008~12年、無料で独占使用し続けたとして、市議らが利用料約2000万円を職員側に請求するよう府に求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。

 中本敏嗣裁判長は違法な独占使用があったとして請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更、116万円を請求するよう府に命じた。

 判決では、テニスコート(1面)は同市など6市町の下水道組合が1992年、福利厚生施設として市内の下水処理施設の敷地内に整備し、職員らが利用。08年に下水道事業が府に移管された後も、12年に府議会で指摘されるまで使い続けた。

 1審判決は、移管時のミスで府が10年までテニスコートの存在を知らなかったため、違法な使用とはいえないとした。これに対し、中本裁判長は、移管時に府のものになったとしたうえで、10年までは市の福利厚生団体が鍵を管理していたことなどから「団体が排他的に支配していたと推認できる」と判断。近隣のテニスコートを参考に、利用料を1日1600円と算定した。

 府は「適切に対応する」とのコメントを出した。

「男性の残業時間が業務実績の割に突出して多かったため、市が事情を聴いたところ、男性は不正を認めた。『残業代が欲しかった』と話しているという。」
残業代が欲しかったのであれば、仕事をゆっくりやる、そして馬鹿丁寧にやるで対応できる範囲でやっていればこのような結果にならなかったであろう。
パソコンでネットショッピングやゲームを繰り返して時間を過ごしたのは本人の自業自得!
「不正受給した全額を市に返還した。」が理由で停職3カ月の懲戒処分の処分は軽すぎると思う。

恵那市職員が残業中にゲーム 不正受給、停職3カ月 12/02/17(岐阜新聞)

 岐阜県恵那市は1日、残業を申請しながらパソコンでネットショッピングやゲームを繰り返していたとして、医療福祉部健幸推進課の男性職員(45)を停職3カ月の懲戒処分にした、と発表した。11月30日付。

 市によると、男性は2013年4月から、今年7月までに1788時間の時間外勤務を申請したが、このうち216・5時間はショッピングサイトで買い物をしたり、パソコンゲームをしたりしていた。市は時間外勤務手当60万8768円を不正に受け取ったと判断し、係長から主査に降格した。

 男性の残業時間が業務実績の割に突出して多かったため、市が事情を聴いたところ、男性は不正を認めた。「残業代が欲しかった」と話しているという。不正受給した全額を市に返還した。

 市は管理責任を問い、上司3人を訓告などとした。小坂喬峰市長は「信用失墜につながる行動を慎むよう徹底を図る」とコメントした。

公務員なんだから考えるべきだったのでは?

熊本市主任技師が女子高生にみだらな行為で懲戒免職 11/28/17(日刊スポーツ)

 熊本市は30日、18歳未満と知りながら女子高生にみだらな行為をしたとして、建築指導課の橋本樹一主任技師(33)を懲戒免職処分にした。

 同市によると、昨年9月24日と同10月8日、会員制交流サイトを通じて知り合っていた女子高生(当時16)に、熊本県内のラブホテルでみだらな行為をした。熊本簡裁は今年10月、県少年保護育成条例違反の罪で罰金40万円の略式命令を出した。

 橋本主任技師は罰金を納付し、市の聞き取りにも事実を認めて「深く反省している」と話したという。市は「心よりおわびする。再発防止を徹底する」としている。(共同)

財務省は今回の件で多くの国民から信頼を失ったと思う。
自業自得!

売却額非公表、972件中森友のみ 取引は異例ずくめ 11/28/17(朝日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、財務省は28日の衆院予算委員会で、2013~16年度の4年間にあった同種の土地取引計972件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約1件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

 立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

 学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が15年5月に10年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、12~16年度の財務省全体の公共随意契約1194件のうち学園との契約のみと説明した。

「1億3千」の音声記録…でも価格交渉は否定 森友問題 11/28/17(朝日新聞)

 森友学園への国有地売却で、会計検査院が「根拠が不十分」と指摘した直後の衆院予算委。政府は27日、音声データと同様の森友学園側とのやりとりがあったと一転して認める一方で、「価格交渉ではない」とも強調した。与党質問に導かれた答弁で、これまでと対応を変えたのは一部にとどまった。

財務省、「1億3千」の音声データ存在認める 森友問題

 土地の売却を「0円に近い形で」と迫る籠池泰典・前理事長。「1億3千(万円)は国が払っている。それよりも安い値段はとうてい出ない」と主張する近畿財務局職員。子どもの声やアナウンスが交じり、学園の幼稚園で録音されたとみられる音声データが明らかになったのは約4カ月前だった。

 不動産鑑定士が査定額を出す前の昨年5月中旬の録音とみられる。売却価格の正当性を揺るがしかねない「価格交渉」の疑いも生じるやりとり。野党は事実確認を求めてきたが、財務省は「(大阪地検の)捜査への影響」などと職員への調査を避けてきた。

 この日、菅原一秀氏(自民)の質問に太田充理財局長はあっさり切り出した。

 「職員に事実関係の確認を行った結果は、以下の通りでございました」

 担当職員が挙げた「1億3千」…

こんな問題を抱えていては教育の質の向上以前のレベル。
現場の士気が下がると想像できる。教員の負担軽減のために部の指導員の採用と言う前に、臨時講師の待遇を優先して対応するべきだろう。 自分の事しか考えないからこのようになる。
家計問題の対応を見ても、文科省のレベルの低さがわかる。教員不足の問題があると言う事は、質の低い教員志望者が採用される可能性が 高くなると言う事。
早期英語教育よりも優先順位の高い問題はあるだろう。早期英語教育は、選択制で良い。入試の評価の仕方、高校でのクラス分けなどを考慮すれば 生徒の英語能力の差があっても問題ない。皆が英語を話す必要はない。
こんな状態では、急成長しているアジアの国々の子供に差を詰められてしまう。もっと真剣に方向性をかんがえるべきだ!

<小中教員不足>「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 11/28/17(毎日新聞)

 各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも357人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】

 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では5月1日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて29人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。

 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」(福岡市教委担当者)が起きているといわれる。

 欠員補充については「教務主任でカバー」(群馬県)や「退職者に声を掛ける」(長崎県)など、各教委が頭を悩ませる。教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、教員1人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。

 全教千葉教職員組合の寺田勝弘書記長は教員不足は児童・生徒にも影響すると指摘する。「欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」

 本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。「少人数学級を進める議論も行われており、正規採用を増やしても大きな問題にならない」と強調する。

 文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。要因も複雑で(教員不足の解消に向けた)対策は難しい」としている。

 ◇学力に影響も

 増田修治・白梅学園大教授(教師教育論)の話 数字は氷山の一角だろう。年度途中になれば、定員からの不足は東京都内だけでも3桁に上るとみている。代替講師がいないのは、正規教員を減らしてきたつけだ。欠員状態が続けば子供たちの学力にも影響が出る。都道府県も市町村も解決に取り組む姿勢が必要だ。

自業自得!

診断書を39通偽造し「ずる休み」給与約1400万円だまし取る 11/28/17(ホウドウキョク)

ずる休みをして、給与を受け取っていた。

東京の多摩市役所の職員だった53歳の男は、2011年からの4年間にわたって、本当は病気ではないのに、医師の診断書を39通偽造して欠勤を繰り返し、その間の給与およそ1400万円をだまし取った、詐欺などの疑いで書類送検された。

休みが多いことを不審に思った多摩市の担当者が、医療機関に問い合わせ、不正が発覚した。

男は、すでに懲戒免職となっていて、調べに対して「ごめんなさい」と話している。

多摩市は「職員がこういう事件を起こし、処罰が下されるのはやむを得ない」としている。

もっと早く対応していれば、時間もコストもこれほど掛からなかった。
間抜けだと思うし、批判されたから対応したのだろうか?

海底から木片や機械回収、8人保護の漂着船部品か 秋田 11/28/17(産経新聞)

 秋田県警と秋田海上保安部は28日、同県由利本荘市に漂着後、行方が分からなくなった北朝鮮の木造漁船とみられる船を海底から引き揚げる作業を行った。大破しており、船体の一部の木片や機械などを回収した。北朝鮮船の部品かどうか確認を進める。

 作業は約30人態勢で、クレーン車2台などを使って実施。長さ約2メートルの木片のほか、船の動力とみられる機械も見つかった。周辺で27日までに救命用浮輪やドラム缶なども回収したが、ハングルが書かれたものはないという。

 船は23日深夜、不審者がいるとの通報を受けて県警が発見し、乗っていた男性8人を保護した。25日朝、係留していた船がなくなっているのに気付き、捜索していた。

「2人の関係に変化が見られたのは15年12月、男性副主査が別の市職員と結婚したことだった。女性係長は結婚相手を嫉妬するようになったといい、16年3月ごろから男性副主査の自宅や妻の職場に「あんたは人情のない人間だ」など中傷する内容の手紙を送ったり、無言電話をかけたりするようになった。6月ごろには、男性副主査の転居先の集合住宅のポストに「今度、引っ越してくる男はトラブルメーカーだ」などと書いた中傷ビラを配っていた。」

記事だけで判断するとどっちも自業自得!
女性係長と女性係長の夫との関係がどのような状況だったのか、夫がどのような人間なのか次第で、自業自得なのか、可哀想な人なのか、判断がわかれる。

西宮市職員“壮絶W不倫”の結末 女性上司と男性部下 関係もつれリベンジポルノにエスカレート (1/2) (2/2) 11/27/17(産経新聞)

 会議室で女性上司と男性部下が体を貪(むさぼ)り合う-。こんなアダルトビデオ顔負けの乱れた実態が兵庫県西宮市役所で明らかになった。2人の関係はしだいにもつれ、相手の配偶者への嫌がらせやリベンジポルノにエスカレートし、女性上司が警察に逮捕される不祥事に発展。女性上司の夫も、男性部下の妻も、市職員というから驚くべきダブル不倫だった。(夕刊フジ・11月21日掲載)

 「時間は10分から15分。会う時間帯はまちまちで、使う会議室なども特に決まっていなかった。ただ、会議室では愛撫止まりで、いわゆる性行為には至っていなかったようです」

 2人の痴態について市関係者がこう苦々しく話す。

 2人は健康福祉局の女性係長(40)と総務局の男性副主査(35)。

 市などによると、2人は共通の業務を通じて知り合い、2012年11月ごろから不倫関係になり、業務の合間を縫い、市庁舎の会議室などで密会を重ねていたという。当時、女性係長は市職員と結婚をしていたが、男性副主査は独身だった。

 2人の関係に変化が見られたのは15年12月、男性副主査が別の市職員と結婚したことだった。女性係長は結婚相手を嫉妬するようになったといい、16年3月ごろから男性副主査の自宅や妻の職場に「あんたは人情のない人間だ」など中傷する内容の手紙を送ったり、無言電話をかけたりするようになった。6月ごろには、男性副主査の転居先の集合住宅のポストに「今度、引っ越してくる男はトラブルメーカーだ」などと書いた中傷ビラを配っていた。

 女性係長は一方で「こんな関係を続けていてはよくない」と不倫関係の解消を提案していたという。しかし、男性副主査は性行為中に撮影していた女性係長の全裸画像をラインを通じて送り、関係を続けていた。

 「男性副主査が送信した画像は少なくとも数十枚はありました。『こんなことはやめてほしい』と画像の削除を懇願する女性係長に対して取り合わなかった。終始、男性副主査が欲求を満たすため女性係長を呼び出していた。関係は今年2月まで続いたようです」(市政関係者)

 2人の関係が完全に絶たれたのは、女性係長が男性副主査の妻を中傷する手紙を送ったなどとして県迷惑防止条例違反容疑で兵庫県警に逮捕された今年4月だった。

 市は逮捕を受けて独自調査。今月13日、職務専念義務に違反したなどとして2人を停職3カ月の懲戒処分した。

 「女性係長は退職届を出し、受理されたが、男性副主査は役所にとどまるようです。女性係長の夫は2人の関係にまったく気がついていなかったといいます。関係者がすべて役所内というのは恥ずかしい限りです」(市関係者)

警察や外務省が仕事をしたくなかったから積極的に調べなかったんじゃないのかな?
あんな小さな船で誰一人死亡せずに8人が1か月も生存できるのは奇跡だと思う。偽装漁船でマザーシップから夜に離れて日本に来たとも考えられる。
写真を見る限り、船が波に浚われれないように浜に上げる事は出来たように思える。
まあ、こんな警察だから北朝鮮による拉致を認めてこなかったわけだ!驚く事ではない。
佐竹敬久・秋田県知事は県警は県の職員なのだから、北朝鮮からの木造船を浜に引き上げるように指示すれば良かったのでは?

佐竹敬久・秋田県知事「捜査の機会を逃がした」 北朝鮮船行方不明で県警を批判 11/27/17(産経新聞)


 北朝鮮籍とみられる男性8人を乗せて秋田県由利本荘市に漂着した木造船が現場からなくなり、行方不明となっている問題で、佐竹敬久知事は27日の記者会見で、工作船かどうか検証する機会を逃したとして、県警の対応を批判した。

 知事は「周辺(住民)は不安だ。本当に漁船なのか。スパイ船なのか。8人だけなのか。8人はああいう状態だが、例えば2人は潜入したとか…」と指摘。

 「しっかりと船を調べないと。調べれば痕跡があるから。地元の漁民の方も言ってたが、移動できるときに移動して証拠の保全をすべきだった。住民に不安を与え、捜査の機会を逃したのは疑問が残る」と述べた。

 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、記者から船がなくなったのは悪天候が理由かを問われ、「基本的にそうだろう。船自体は発見できていないが、付近で船に積まれていたと考えられる木片や漁具などを回収した」と述べた。

 秋田県では昭和56年に男鹿市の海岸で、北朝鮮で1カ月間の工作員教育を受けて戻ってきた在日韓国人の男が逮捕され、朝鮮労働党作戦部に所属する「戦闘員」と呼ばれる案内役の工作員2人が逃走する「男鹿脇本事件」が起きるなど、1960年代から80年代にかけて北朝鮮工作員の潜入・脱出事件が数多く確認されている。

こんな船で8人も生存出来るのか?

秋田に漂着の木造船に不安と驚き 「正体の分からない船」「大荒れの海でよく無事でいられた」 11/24/17(産経新聞)


 「北朝鮮から来た」と話す8人が乗っていたとみられる木造船が漂着した秋田県由利本荘市の海岸では24日、厳しく通行が規制され、住民が不安そうに様子を見つめた。海は大荒れで、乗員の無事に驚きの声も聞かれた。

 船が見つかった海岸付近では、雪がちらつく中、パトカーが現場への道路の通行を規制、物々しい雰囲気に包まれた。様子を見に来た市内の無職男性(84)は「ニュースを見て知り、とても驚いた。正体の分からない船が来たと聞き、不安だ」と話した。

 現場近くにある船の保管施設で働く市内の50代男性は「海は昨日から荒れていたため、よく無事でいられたと思う」と高い波が押し寄せる様子を見ながら語った。

 乗っていた8人の事情聴取が行われているとみられる県警由利本荘署は、概要を短く書いた広報文を配って読み上げた以外は「現段階では話せることはない」として、詳しい説明を避けている。

「教諭は『(ブリッジの)出来具合を(児童と)確認するためだった』と説明し、画像データはすぐに消去したという。」

厳しい言い訳だ。これで多くの人が信用、又は、納得すると思うのか?

「校長は『配慮に欠けた指導だった』として、児童の心のケアに努めるという。教諭は体調不良で出勤していない。」

校長は本当に配慮に欠けた指導だと思っているのか?教諭が児童を利用したと思わないのか?もし、個別指導と言うのであれば、男子児童に 対しても個別指導を行った事実はあるのか?
中途半端な対応をすると将来、次の被害者が出ると思う。

男性教諭、個室で女児にブリッジさせ写真撮影 保護者「子どもが嫌な思い」 11/25/17(茨城新聞)

茨城県の県央地域の公立小学校で10月ごろ、男性教諭が個室で女子児童にブリッジ体操をさせ、写真撮影していたことが24日、関係者への取材で分かった。学校は事実関係を調査中。校長は「配慮に欠けた指導だった」として、児童の心のケアに努めるという。教諭は体調不良で出勤していない。

学校によると、教諭は10月ごろ、体幹トレーニングの一環として、相談室に児童を呼び、体を反らせるブリッジ体操を指導。その様子を横からデジタルカメラで撮影した。今月15日、児童の保護者から「子どもが嫌な思いをした」と相談があった。教諭は「(ブリッジの)出来具合を(児童と)確認するためだった」と説明し、画像データはすぐに消去したという。

校長は茨城新聞の取材に対し「児童に不安を抱かせたり、傷つけてしまったりと、配慮に欠けた指導だった」としている。

関係者によると、教諭はことし5月ごろにも、担当するクラスの複数の女子児童に対し、同様に校内の個室で、ブリッジ体操の個別指導を行ったという。

生徒を好きになってしまった。妻と別れて真剣に付き合うと言えば、懲戒免職処分は取り消しになるかも?

校内で女子生徒と“行為” 中学教師、卒業後も関係 11/24/17(テレ朝news)

 中学校の男性教師が、女子生徒とみだらな行為をしたとして懲戒免職になりました。

 神奈川県教育委員会によりますと、公立中学校の35歳の男性教師は、女子生徒が中学2年だった去年1月から授業前の校舎内などで複数回、みだらな行為をしたということです。関係は、女子生徒が高校に進学した先月まで続いたということです。男性には妻がいますが、県教委の調査に対して「頼りにしてもらっていて、女性として意識するようになった」と話しているということです。県は、男性教師を24日に懲戒免職処分としました。

真剣であれば、教諭が未成年にキスしても大目に見ることが出来るし、性的な行為まで行かなければ、懲戒免職処分にはならないと 言う事なのか?
「男性の勤務態度が誠実で、女子生徒の保護者に謝罪し反省していることを認めた上で『処分は著しく妥当を欠いている』とした。」
不祥事を起こした教諭のニュースで勤務態度は真面目だったとか、問題がなかったと述べられているケースを良く聞く。あれは、表現に 間違いがあるのか、それとも、本当に勤務態度は真面目だったとか、問題がなかったが、問題を起こしたと言う事なのか?

女子高生にキスで懲戒免職は違法 さいたま地裁、元教諭の処分取り消し「将来を見据え真剣に交際」 11/24/17(埼玉新聞)

 高校生の女子生徒=当時(15)=にキスするなど不適切な行為をしたとして、懲戒免職処分になった県内の中学校の元男性教諭(25)が、処分が重いとして県に取り消しを求めた訴訟の判決が24日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は男性の行為が「著しく悪質とは言えない」として、処分を違法と認めて取り消しを言い渡した。

 判決理由で針塚裁判長は「原告と女子生徒は将来を見据えて真剣に交際しており、原告が性的欲求を満たすために行為に及んだとは認められない」と指摘。女子生徒を自宅アパートに宿泊させるなどしたことを「公務員としての意識や責任感に欠ける」とした一方、「キスや抱擁以上の性的な行為に及んでおらず、わいせつ性の程度は低い」と述べた。また、男性の勤務態度が誠実で、女子生徒の保護者に謝罪し反省していることを認めた上で「処分は著しく妥当を欠いている」とした。

 判決によると、男性は大学生だった2015年3月、アルバイト先の県内の学習塾で知り合った女子生徒と交際を開始。4月から7月までの間、自宅などで抱きしめたりキスしたりしたほか、自宅に宿泊させた。県教育委員会は同年12月、信用失墜行為に当たるとして懲戒免職処分とした。

 男性側の弁護士は「こちらの主張がおおむね認められたと認識している」とコメント。小松弥生県教育長は「県の主張が認められなかったことは大変残念。今後については判決の内容を詳細に検討し対応する」としている。

針塚遵裁判長の判断には納得できない。
理由は2つ。
1. 教諭や教育関係者になりたいと思って、実際に面接や試験などを受けた。教諭になると中学生や高校生との交際がどのような影響を与えるの可能性が あるのか想像できたと思う。
2. 県教委の懲戒基準は「18歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定している。教員になりたいのであれば、懲戒基準を理解して行動するべきだった。

針塚遵裁判長の判断は、懲戒基準に関係なく真剣であれば教員は問題なく中学生や高校生と交際しても良いと認めていると解釈できる。
学生が真剣に相手を好きであっても、教諭が真剣でないかもしれない、しかし、処分を逃れるために真剣だと言う事も出来る。
アルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始めたこと自体、この男性の常識がズレていると思う。解釈が人によって 違うかもしれないが、この男性は指導する立場の人とも交際する事に抵抗感もない。学校で、新たに教え子と恋愛関係になる可能性は他の教員よりも 高いと思う。
高校生の交際相手が、教育関係者でなければ、真剣であれば今回の判断もありかもしれないが、教育関係者に対して針塚遵裁判長の判断はおかしいと思う。
針塚遵裁判長のバックグランドを知らないが、彼の価値観は全く賛成できない。
「針塚遵」の名前で検索してみた。下記の情報が見つかった。
裁判官検索:針塚遵 (法律情報サイト e-hoki)
針塚 遵(はりづか じゅん) 司法修習:第41期 (裁判官データベース)
針塚遵(東京高裁判事/東京大学法学部卒) (渋高東京同窓会)

高校生にキスの教諭、免職取り消し「真剣に交際」と認定 11/24/17(朝日新聞)

 交際していた少女にキスをしたなどとして、埼玉県教委から懲戒免職処分を受けた同県東部の公立中学校の教諭だった20代男性が、県に処分取り消しを求めた訴訟の判決が24日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は「将来を見据えて真剣に交際していた」などと認め、処分は裁量権の乱用だとして取り消した。

 判決によると、元教諭は教諭になる前の2015年3月にアルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始め、教員になった同年4月以降、高校生になった少女と複数回キスや抱擁をするなどした。保護者が交際に気付き、県教委は同12月、元教諭を懲戒免職にした。

 判決は「生徒を教え導く立場なのに、生徒に言われるがままに非違行為に及んだ。思慮が浅すぎる」などと批判する一方、「交際は生徒が積極的に望んだ」などと認定した。

 県教委の懲戒基準は「18歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定しているが、判決は、2人は真剣に交際しており、著しく悪質な行為とはいえないと判断。処分は「社会観念上、著しく妥当を欠く」と結論づけた。

 小松弥生県教育長は「判決を詳細に検討する」との談話を出した。(小笠原一樹)

朝日新聞社

質の悪い公務員は本当に質が悪い。

国交省出先、セクハラで懲戒相次ぐ…公表せず 11/24/17(読売新聞)

 国土交通省の出先機関の関東地方整備局(さいたま市)や北海道開発局(札幌市)などで、セクハラやわいせつ行為などにより管理職を含む男性職員が相次いで減給や戒告の懲戒処分を受けていることが分かった。

 処分を受けた職員は今年に入って8月末までに少なくとも6人に上る。同省は、人事院の指針に従い処分を公表していない。

 読売新聞が情報公開請求を通じて入手した内部資料などから判明した。

 同省によると、関東地方整備局の管理職男性は、昨年から部下の女性に対し、性行為に関する発言など、卑わいな言動を繰り返すセクハラ行為を続けていた。職場内で2人だけになった際を狙って行われ、1年以上続いていたという。この男性は今年度に入り、減給3か月の懲戒処分を受けた。

3月まで東京都に近接する松戸、野田、流山、鎌ケ谷の4市の道路や河川の整備をする県東葛飾土木事務所の所長だった男性職員(58)と維持課長だった男性職員(50)の 有罪が確定すれば懲戒免職となり、退職金はなし。そうなれば、談合の被害はカバー出来るのでは?

千葉県職員が入札情報漏洩か 県警、談合容疑で逮捕へ 11/23/17(朝日新聞)

 千葉県が発注した排水路工事の一般競争入札に絡み、工事情報を不正に業者に漏らしたとして、県警は23日、県東葛飾土木事務所(同県松戸市)に勤務していた県の幹部職員2人を官製談合防止法違反容疑で逮捕する方針を固めた。この情報を元に入札したとして県内の建設会社の元役員も同容疑で逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。

 逮捕されるのは、3月まで東京都に近接する松戸、野田、流山、鎌ケ谷の4市の道路や河川の整備をする県東葛飾土木事務所の所長だった男性職員(58)と維持課長だった男性職員(50)、松戸市にある県内大手の建設会社の元役員の男(74)。

 捜査関係者によると、幹部職員2人は同事務所に勤務していた昨夏ごろ、排水路工事の一般競争入札で、落札業者が決まる前に予定価格などの非公開情報を元役員に漏洩(ろうえい)。同社が入札に参加することで官製談合をし、公正な入札を妨害した疑いがある。

 工事は、県道の雨水を下水に流す施設を整備するためのもので、入札には元役員の建設会社を含めて3社が参加し、このうち1社が辞退。最終的に同社が約1億1400万円で落札した。予定価格に対する落札率は90・4%だった。

 県警は今年9月以降、3人のほか、入札に関係した複数の人物から任意で事情聴取。工事の関係資料を分析し、3人の関係を調べてきた。

朝日新聞社

広島県警の現金が盗まれた事件では、未だに誰も名乗り出ないし、誰も捕まっていない。

積立金を盗む 海上自衛官を懲戒免職 11/22/17(KKB鹿児島放送)

海上自衛隊鹿屋航空基地の自衛官が部隊の積立金を盗んだとして、22日付けで懲戒免職になりました。
懲戒免職となったのは鹿屋航空基地で航空機などの修理を担当していた20歳代の防衛技官です。この防衛技官は去年の11月と12月、2回にわたり部隊の積立金から合わせて14万9千円を盗んだとして書類送検されています。
第1航空修理隊司令の内野誠一等海佐は「事案を重く受け止め服務指導を徹底し再発防止に努める」とコメントしています。

鹿屋航空基地 積立金盗んだ自衛隊員を懲戒免職 11/22/17(MBC南日本放送)

海上自衛隊鹿屋航空基地に所属する20代の自衛隊員が、部隊の積立金を盗んだとして22日付けで懲戒免職処分を受けました。
懲戒免職処分を受けたのは、鹿屋航空基地の第1航空修理隊に所属する20代の男性の防衛技官です。

鹿屋航空基地によりますと、この防衛技官は去年11月と12月の2回、お茶代などに充てるために部隊の隊員から集めていた積立金の一部、現金あわせて14万9000円を盗んだものです。
防衛技官は、積立金を入れた事務所の金庫を管理していた担当者の机から鍵をとり、金庫を開けていたもので、上司が積立金が減っているのに気づいて調べていたところ、今年1月に「自分が盗んだ」と名乗り出でて、全額を返済したということです。

第1航空修理隊司令内野誠一等海佐は、「誠に遺憾。服務指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。

下記のような問題がわかっていながら政府は佐川宣寿前理財局長に任命したし、本人も辞退しなかった。
問題が起きても仕方がないし、国民が怒っても自業自得!
税務署職員達は不満があれば、いつでも公務員を辞めれば良いと思う。トップがどんな人物であっても受け入れるしかない。
個人的なスタンスだが公務員だからと言って信用は一切しない。経験を通して学んだ。問題のある公務員が除外されない環境を変えるべきだ。 問題のある公務員は止めてもらう事が一番。真面目にやっている人達が報われるようにしないと不良公務員が増えるだけ!

<森友>「破棄した」答弁の佐川長官 国税内部も批判 11/22/17(毎日新聞)

 森友学園との国有地売却に関する交渉記録について、国会で「破棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長。7月から国税庁長官として徴税事務のトップに立ち、税務署の職員たちは納税者の反発にさらされている。動静の伝えられることのない佐川氏だが、現場に自身が悪影響を与えているという自覚はあるようだ。【和田浩幸】

 ◇自身の影響は自覚

 「納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。特に年明け以降ご苦労をおかけする」。佐川氏は22日、全国税労働組合(全国税、稗田慶三中央執行委員長)との団体交渉の冒頭、「一言申し上げたい」と切り出した。

 年明けには確定申告が始まる。職員が新たに逆風にさらされる可能性を認めた発言だが、森友学園には直接言及せず、陳謝もなかった。毎日新聞は佐川氏のコメントを求めたが、国税庁国税広報広聴室が22日、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」という談話を出したのみだった。

 佐川氏の就任直後から、各地の税務署には「書類を廃棄したと言えば許されるのか」「あなたに適正・公平な行政を語る資格があるのか」などといった苦情が寄せられてきた。

 稗田委員長はこの状況を踏まえ、佐川氏が初めて出席した10月4日の団交で「現場で苦悩する職員へ何らかの言葉を発するべきだ」と迫った。佐川氏は回答を避け、「明るく風通しのよい職場を作りたい」などと語るのみで、国会と同じく「問答無用」の姿勢を崩さなかった。全国税は10月25日付の機関紙で「職員へ謝る姿勢なし」と批判した。

 実際、各地の税務署はこれまでなかったクレームにさらされている。徴収や調査で任意提出を求める資料について、納税者から「来年からは提出しない」と言われたり、領収書がないため仕入れ税額控除を認めなかった際、「おたくのトップは認められている」と嫌みを言われたりするケースが起きている。

 佐川氏は長官就任時の恒例だった記者会見も開いていない。全国税の真貝正治書記長は「何を聞いてもやり取りがかみ合わないのは国会と同じ。来年の確定申告ではさらに苦情が寄せられ、現場が混乱する恐れもある。引き続き追及したい」と話している。

財務省は国民はお金をむしり取れる頭の悪い働きアリぐらいにしか思っていないから、国会であのような答弁が出来たのだと思う。
このように扱われても愛国心を抱くのは間抜けなのか、それとも本当の愛国者なのかもしれない。

地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ 11/22/17(朝日新聞)

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、国が売却契約時に推計した地中のごみの量を独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した調査内容を国会に報告した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性が問われることになる。

 一方、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったという。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」としてきた政府の姿勢が厳しく問われそうだ。

 問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として8億2千万円などを差し引き、1億3400万円とされた。

 調査では、国が1万9520トンと認定した地中のごみの量は、推計の根拠とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は、国と同じ条件で独自に混入率や深さを算定。その結果、ごみの量はもっとも少ない場合だと6196トン、多くなる場合でも1万3927トンとなり、国の推計を7~3割下回った。

 国は売却時、1トンあたり2万2500円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような条件下で提示されたのかを示す資料は廃棄されており、詳細な内容を確認できない状態だった。また、売却契約に至るまでに学園側との交渉内容を確認する資料なども廃棄されていた。

朝日新聞社

<森友>「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院 11/22/17(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

 ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より3~7割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

 財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。2012~16年度に96件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

 検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

 一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

 【ことば】森友学園への国有地売却問題

 学校法人「森友学園」は昨年6月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で購入。評価額9億5600万円から地中のごみ撤去費用など約8億2000万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

 ◇検査報告書(骨子)

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

 ◇解説 国会「そんたく」解明を

 森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

 報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

 検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】

不正を行った下請け業者が悪いのは確実。そして、不正の情報を放置、又は、隠ぺいした大阪市にも責任がある。
大阪市が不正を知らなかったと言うのであれば、警察に被害届を出し、時効にならない案件について捜査をしてもらうべきだ。

「背景には市のチェックの甘さや一部の市職員が黙認していたとの証言もあり、市が先月下旬から業者への調査を始めた。」

一部の市職員が黙認していた証言は会話を録音するなどの証拠がなければ覚えていないとか、知らないと否認するであろう。
大阪府立懐風館高校の黒染め強要の件で、前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹氏は「大阪の現実」との表現を使っていたが、これも大阪の現実だと思う。他の地域よりも 往生際が悪いし、何とか逃げようとすると思う。
個人的に公務員が嘘を付くのは気分が悪くなるほど経験しているから、公務員が嘘を付かないとは思わない。だからこそ、警察の介入が 必要だ。警察が介入しても、事件が解決するかは疑問であるが、市側による調査はパフォーマンスや形だけのケースもあるから警察の 介入が重要。
前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹氏はこの件についてどのようなコメントをするのだろうか?警察に被害届を出せと批判してほしい。

<大阪市下水工事>数億円不正の疑い 業者、安い資材で差額 11/22/17(毎日新聞)

 大阪市発注の下水道工事で、下請け業者が市の指定より安い資材を使ったのに、伝票を偽造して正規の資材を使ったように見せかける不正が横行していたことが分かった。複数の業者は毎日新聞の取材に「約10社が数年前から偽装していた」と証言しており、市が2016年度までの5年間に発注した約200件の大半で行われ、合計数億円の差額が不正な利益になった疑いがある。背景には市のチェックの甘さや一部の市職員が黙認していたとの証言もあり、市が先月下旬から業者への調査を始めた。

【不正に使われた白紙伝票】

 不正があったのは、下水管の入れ替え工事。市は12年度から、工事で掘削した穴の埋め戻し材として、下水道の汚泥をリサイクルした「下水汚泥溶融(おでいようゆう)スラグ」を混ぜた土を使うことを必須条件とし、設計書などに明記。工事単価を高めにしていた。

 ところが、工事を下請けした約10社のうち3社はスラグ入りの土について、▽値段が高い▽特定のメーカーしか販売しておらず、購入が面倒▽供給量が安定しない--などの理由で「ほとんど使っていない」と証言。不正がばれないようにメーカーから白紙伝票をもらい、市の指定通り購入したように数値を水増しするなどして提出したという。

 工事の多くは元請けは名目だけで、実際は下請け約10社が施工。関係者は「スラグ入りの土を全く使っていないのに1000トン以上使用したと報告した業者もいる」と話す。一方、ある元請け業者は「下請けに任せており、不正は知らなかった」と釈明している。

 スラグは汚泥を高温で溶かして固めた黒い砂状の物質。市の施設で年間約9000トン作られ、リサイクル目的で、1トン当たり51円で、複数の土壌メーカーに販売している。メーカーはスラグと土を混ぜ、施工業者に販売。あるメーカーは「スラグ入りの土は運搬費がかさみ、通常の土より6倍ほど高く1トン1200円程度になる」と話す。

 市が発注の12~16年度の工事では、埋め戻し材に年間1万5000トン前後のスラグが使われる設計だった。しかし、メーカーが市から購入した量は年間675~3024トンで、22~5倍の開きがあり、5年間の総計では約9600トンで平均8倍の差だった。業者が市の指定通り、スラグを使った場合と比べて、経費が数億円安かった可能性がある。

 ある業者は「市はスラグの販売量が少なすぎることになぜ今まで気づかなかったのか」と批判。別の業者は「市の担当者にスラグを使っていないと伝えたが、おとがめなしだった」と証言する。市水環境課は「今年6月、メーカーが販売した資材の量と業者が市に報告した量が著しく異なることに気づいた。市側が黙認していたかどうかも含めて調査する」としている。【遠藤浩二、岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇白紙伝票、偽装横行 業者「赤信号をみんなで渡った」

 大阪市発注の下水道工事を巡り、大規模な不正が発覚した。下請け業者は取材に「赤信号をみんなで渡ってしまった」と話し、業者間で偽装が横行していることを認めた。市が「環境保全」を掲げ、巨額の公費をつぎ込んで推進した下水汚泥のリサイクル。その裏では、長期間にわたって不正が見過ごされていた。

 下請け業者らの証言によると、不正の温床になったのは業者が土壌メーカーから資材を購入する時に発行される「計量伝票」だ。

 メーカーは業者に対し、どの資材を何トン販売したかトラック1台ごとに伝票に記載し、請求書代わりに手渡す。業者は伝票を市に提出し、指定された資材を使ったことを証明する仕組みだ。

 メーカーは伝票を実際に購入する下請け業者宛てに発行していた。しかし、市は業者に対し、あくまで発注先の元請け業者名での書類提出を求めた。このため、メーカーはあらかじめ下請け業者に白紙伝票を大量に渡し、業者自ら元請けの名前で伝票を作ることが習慣になっていた。

 この白紙伝票が市の指定通りに資材を使ったようにみせる偽装に悪用された。ある業者は「メーカーが伝票に記載する字体に似せるため、自社の印刷機を調整した」と明かす。

 一方、メーカー幹部は「一つの工事で何百枚も伝票があり、こちらで新たに元請け用の伝票を作るのは大変なので白紙を渡した。不正に使われるとは知らなかった」と釈明している。

 市の指定資材に使われる「下水汚泥溶融スラグ」は、主に大阪市此花区の施設「舞洲(まいしま)スラッジセンター」で作られる。市内の下水処理場から専用管で集められる汚泥を高温で溶かし、砂状に固める先進的な技術だ。

 市は以前、下水汚泥を焼却して大阪湾の最終処分場に埋め立てていたが、年間3万トンに上る廃棄物量が問題化。2004年に約730億円で同センターを建設した。建物はオーストリアの環境保護芸術家による奇抜なデザインで、外国人観光客の目も引いている。

 市は05年度から、スラグを民間工事のコンクリート材料として販売したが、神奈川県藤沢市で生コン業者が日本工業規格(JIS)の基準に満たないスラグを使った問題をきっかけに、民間利用が減少。市は12年から公共工事での活用に切り替えたが、施工業者の間では「購入に手間がかかる」「手で触るとケガをする」などの理由で利用を避ける傾向が続いたという。

 大阪市では下水管約4900キロメートルのうち耐用年数の50年を超えたものが3割に上り、順次改築を進めている。

 ある業者は「他の業者もやっていたので不正を続けてしまった。ただ、市が現場の実情を無視して強引にリサイクルを推し進めたのも問題ではないか」と指摘する。【遠藤浩二】

自業自得!

病気休暇中に妻経営のプール売店で兼業疑惑の奈良市職員、停職処分に 11/21/17(読売新聞)

 病気休暇中の奈良市職員が、プールの売店で兼業をしていたのではないかという疑惑。20日奈良市は「兼業」と断定し、停職6か月の処分を発表しました。

 売店の中をせわしなく動き回る男性。なんと、奈良市の職員です。威勢よく、客に声をかけ始め、慣れた手つきでフランクフルトを売る姿も確認できます。MBSが報じた公務員の「兼業疑惑」。奈良市環境部の49歳の男性職員が病気休暇中にもかかわらず、大和郡山市のプールにある妻が経営する売店で働いていたのではないかというのです。

 今年8月の記者の直撃に奈良市職員はこう答えていました。

 Q.奈良市の職員ですよね?
 「そうです、何?またあれかな?めっちゃしんどいねん」(奈良市職員)
 Q.兼業してますよね?
 「(兼業)してないです。教えるのは教えてます」
 Q.あれはあくまで?
 「教える。指導ですよね」

 兼業は地方公務員法などで禁じられています。奈良市が調査に乗り出した結果、今年を含め直近4年間、病気休暇をプールの営業期間とほぼ同じ時期に取っていたことがわかりました。

 「昨年がトータルで89日(病気)休暇を取得しております。このうち7月、8月の2か月で41日間。その前年、平成27年については89日のうち47日が7月、8月。異常ですね。一市民とすれば」(仲川げん奈良市長・今年9月)

 そして20日、懲戒審査の結果、市は職員の行為を「兼業」と断定。職員を停職6か月の処分にすると発表しました。

 「著しく市民の皆様の本市に対する信用を失墜させた。社会的影響、そういったものを総合的に判断して、免職に次ぐ一番きつい処分で停職6か月が妥当だと」(奈良市 中井史栄人事課長)

 男性職員は「二度と妻の経営する会社に関わらないと誓います」と話したということです。何度も繰り返されている奈良市環境部の不祥事。市民の信頼を取り戻すのは容易ではなさそうです。

財務省は頭は良いかもしれないけど自己中集団である可能性を示したケースだと思う。

森友問題、8億円値引き「根拠不十分」…検査院 11/20/17(MBS)

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に約8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。

 国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。

 検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。

「政府は特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科される。」

「水上警察隊員が特措法を熟知しておらず、捜査を担当する外事課に電話などで速報していなかったという。」

水上警察隊員に対する教育やマニュアル、そして新しい規則に関する情報提供について千葉県警はどのように対応しているのだろうか?
小此木八郎国家公安委員長又は前任の指示や対応に問題があるからこのようなお粗末な対応なのだろうか?

「海保は船長が民間の代理店を通して提出した直近10カ所の寄港場所や積み荷などの『船舶保安情報』を確認し、入港許可を出す。千葉海保によると、貨物船の10カ所の寄港地に北朝鮮は含まれていなかったといい、『手続きに不備はない』としている。」

縦割り行政の問題と海保に責任がある法や規則でなければ、違法行為であろうが、法律違反であろうが関係ないとのスタンスが良くわかる。 国家の保安や安全に関係するから特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科すのだろうに、 どうでも良いと言う事だ!以前から、自分達に関係ない事はどうでも良いと取れるような対応を海保は取っているので驚く事ではないが、 外から見れば間抜けな対応と思える。
こんな海保に必要以上に新造船は必要ないと思うよ!税金は有効に使っている組織に回した方が良い。
特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金を導入しても、 ざるの穴から問題がこぼれ落ちている。法や規則が存在しても、チェックする機能や運用する組織に問題があれば、ないよりはまし程度。
連携して対応すれば、法や規則の本来の目的を達成出来、お互いに楽も出来るし、結果も出せる。しかし、現実は実行しない。自分達がいかに たいへんな仕事をしているのかアピールするが、出来る協力をしない。これが日本のお役人達の現実だと思う。

北朝鮮寄港の船と知りつつ対応せず 千葉県警  11/18/17(朝日新聞)

 千葉港(千葉市)に13日まで停泊していた香港籍の貨物船の船員から、千葉県警の警察官が「1月と2月に北朝鮮に寄港した」と聞きながら、県警として対応せず出港を許していたことがわかった。日本政府は北朝鮮への制裁として、同国に寄港した船舶の入港を禁止している。小此木八郎国家公安委員長は17日、閣議後の会見で「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において断じてあってはならない」と述べ、警察に再発防止を求めた。

 貨物船は3日、千葉港に寄港した。乗員は中国籍の男性22人。スラグを積み込み、シンガポールに運ぶのが目的だった。巡回中の水上警察隊員が12日夜、停泊中の船内で船員に話を聴いたところ、北朝鮮の羅津港に寄港したと説明し、書類に記録も残っていた。船は翌13日午後に出港した。

 政府は特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科される。だが、県警は同法違反容疑で捜査せず、船舶の入港許可を担当する海上保安庁にも連絡しなかった。水上警察隊員が特措法を熟知しておらず、捜査を担当する外事課に電話などで速報していなかったという。

 海保は船長が民間の代理店を通して提出した直近10カ所の寄港場所や積み荷などの「船舶保安情報」を確認し、入港許可を出す。千葉海保によると、貨物船の10カ所の寄港地に北朝鮮は含まれていなかったといい、「手続きに不備はない」としている。

 県警は「非常に重く受け止めている。関係所属や関係機関への連絡・報告をはじめ、必要な措置を迅速に講じていく」とし、対策を検討する。

「北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。」

いつ適用となったのか知らないが、そんな規則があるのであれば、船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)の時に過去2年に北朝鮮に寄港したか一緒に報告させれば良い。もし、虚偽の報告をした場合、船舶代理店、及び/又は、 船長を処分すればよい。
外航船(外国の港に行く事が出来る船)ISPS(国際保安)コードの要求を満足する必要があるので 少なくと過去1年に寄港した港の記録は持っているはずである。2、3年の寄港記録を持っている船はたくさんある。
「小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、『国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない』と述べ、 再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。」
小此木八郎国家公安委員長は本気で上記の事を言っているのなら、国土交通省と直ちに規則の改正又は通達で船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)で北朝鮮に寄港した事があるのか、あれば、最後の寄港日時を連絡するようにすれば良い。
対応しないのならやる気のない単なるパフォーマンスだと思う。

北朝鮮寄港の貨物船入港か=制裁違反疑い、既に出港―千葉 11/17/17(時事通信)

 今月3日に千葉港へ入港した香港船籍の貨物船が、今年初めに北朝鮮に寄港していた疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。千葉県警の警察官が船員の話や書類の記録などで寄港を把握したが、刑事手続きなどは行われないまま既に出港したという。

 小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない」と述べ、再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。

 関係者などによると、貨物船は「OCEAN SKIPPER」号(乗組員22人)。県警の警察官が12日に貨物船を訪問した際、船員から、1月と2月に北朝鮮から中国へ石炭各数万トンを運搬したとの説明を受けた。しかし、刑事手続きは取られないまま、貨物船は13日に金属のスラグを積みシンガポールに向け出港した。

 千葉海上保安部によると、通常は海運会社を通じて直近10カ所の寄港状況を把握している。今回はその中に北朝鮮への寄港情報はなく、県警から情報が入ったのは出港後の14日だったという。 

「学校側は、読売新聞の取材に『生徒が登校していないことを、ほかの生徒から変に詮索されないよう配慮して載せなかった。登校すればすぐに元に戻すつもりだった』としている。」
大阪府立懐風館高校では一クラスに生徒は約何人いるのか?生徒が登校していなければ気付くと思わないか?変な検索とはどのような事を想定しているのか?
「府教育庁は17日、学校側が今年度、生徒の名前をクラス名簿に掲載していなかったことを明らかにした。」
クラス名簿に載せいない判断をしたのは誰なのか?独断の判断なのか?それとも会議で決まった事なのか?この件について教頭や校長は知っているのか? 教頭や校長はこの件について報告を受けているのか?
公立高校だろ?府教育委員会会議の担当課長は今回の判断や経緯、誰の判断、誰に報告されていたのか等の聞き取りを行ったのか?行っていないのなら するべきだ。

黒染め強要で不登校の生徒、クラス名簿から除外 11/17/17(読売新聞)

 生まれつき茶色い髪なのに学校から黒染めを強要され、不登校になったなどとして、大阪府立高3年の女子生徒(18)が府に損害賠償を求めている訴訟に関連し、府教育庁は17日、学校側が今年度、生徒の名前をクラス名簿に掲載していなかったことを明らかにした。

 同庁は「在籍している生徒を名簿に載せないのは許されることではない」と学校を指導した。

 府教育委員会会議で担当課長が説明した。同庁が今月、学校側に聞き取りをしたところ、出欠を確認する名簿や座席表に生徒の名前を載せていなかったことが判明。同庁の指導後、学校は名前の入った名簿と座席表を新たに作成した。

 委員からは「学校の指導体質に問題があったのではないか」との指摘があった。

 学校側は、読売新聞の取材に「生徒が登校していないことを、ほかの生徒から変に詮索されないよう配慮して載せなかった。登校すればすぐに元に戻すつもりだった」としている。

 訴状によると、生徒は2015年4月に入学。「髪の色は生まれつき」と説明したが、教員から「その髪では登校させられない」と髪を黒く染めるよう繰り返し指導を受け、16年9月から不登校になった。その後、名簿から名前が外されたとして、「学校から排除しようとしているとしか考えられない」と主張している。

昔もこのような問題があったけれど、記事にならなかったのか、最近の教諭に教育者としての自覚、及び、自己コントロール能力が欠如しているのか 判断できないが、これって、教諭の立場で何をしたらいけないのか考える事が出来ないのだろうか?

「先生と性行為」被害生徒の母、警察相談までの苦悩 11/15/17(朝日新聞)

小若理恵

 自校の女子生徒にみだらな行為をしたとして、愛知県教育委員会は14日、刈谷市立の中学校勤務の男性教諭(28)=県青少年保護育成条例違反容疑で書類送検=を懲戒免職処分とした。学校での性被害は周囲に知られるおそれもあり、生徒の母親は取材に「警察に相談するまでに苦悩があった」と答えた。専門家は「性被害そのものを理解できない生徒もいる」と指摘する。

 楽しみにしていた学校行事に行きたがらない――。母親が娘の異変に気づいたのは、ふとしたことだった。「友人関係に悩みがあるのかな」。娘のスマートフォンをのぞいて、あぜんとした。校外で男性教諭と会っていることをうかがわせるやりとりがあった。

 問いただすと、性行為をしたと認めた。公園の車の中で、慕っていた教諭から何度ももてあそばれていた。すぐにでも訴えたかったが、弁護士から「お嬢さんの気持ちが大切」と諭され、踏みとどまった。でも、娘には「お母さんは、先生がしたことはやっぱりおかしいと思う」と繰り返し伝えた。娘の気持ちが落ち着き、警察へ相談に行くまでには時間がかかった。

 娘は事情聴取され、現場の立ち…

「大阪の荒れた学校で髪の色を自由にしたら学校現場は収拾がつかなくなるだろう。」
「地毛が茶色」なら嘘かもしれないが本当かもしれない。髪の毛が緑だったり、赤だったり、ハーフでもないのに金髪であれば、嘘だと簡単に 判断できる。例え、「地毛が茶色」と嘘を付く生徒であれば、髪型、服装の乱れ、ピアスなど明らかに問題である行動を取るであろう。
その時には退学でも停学でも処分すればよい。退学や停学の処分を出せば、学校はそれほど荒れないと思う。勉強なんかしたくなければ 勉強なんかしなくて良い。中卒で出来る仕事でも良いのなら、それは個人の選択。義務教育は中学で終わり。
学校が荒れる、社会が荒れると思うのなら、大阪の警察を強化して悪い奴らを逮捕しまくればよい。高校を卒業して、社会人になれば 結局、好きな事をするようになる。時期や時間の問題だけである。
「アメリカなんかは結構自由だよね。」
転落するのも自由。人生を踏み外して底辺をさまようのも自由。教会などが救済活動などを行うが、基本的には貧乏になるのは本人の努力が足りないと 思うアメリカ人は多い。そして結果は自己責任だと思うアメリカ人が多い。多くの日本人はアメリカは自由だと言うが自己責任については 別の話と考えている場合が多い。自由に選択できるが、その選択による結果は本人の責任と考えられる。
勉強しなくて良い仕事に就けないのは本人の責任と考えられる。生活保護で甘やかしすぎている。お金がなければ、病院にも行けない現実はアメリカに あっても、日本は、生活保護を受けていれば、医療費は無料。

橋下徹"尾木ママは荒れた学校を見てみろ" (1/3) (2/3) (3/3) 11/15/17 (PRESIDENT Online)

 (略)

■むしろ「地毛登録制度」のある方が子供の権利は守られる

 毎日新聞が行った大阪府立高等学校に対するアンケートの回答では、回答した学校の6割で「地毛登録」を行っているとのこと。さらに、このアンケートの回答によれば地毛が茶色の場合に黒染め指導する学校はないようだ。地毛の色はそのまま認めるということ。

 まあ、そもそも地毛登録というのは地毛が茶色の子供にまで黒髪を強制することがないようにするものだから、地毛登録をしながら地毛が茶色の場合に黒染め指導するというのはおかしな話だね。つまり地毛登録制度は子供たちを守るためのものであって、それがない方が、地毛が茶色の子供が黒染め指導されるリスクが高くなる。

 教育評論家の尾木直樹さんは、この地毛登録制度について「生徒の身体的特徴や遺伝に関わる情報を収集するものでプライバシーの観点から問題がある」なんて軽薄なコメントを出していたけど、地毛登録制度がある方が、地毛が茶色の子供が守られることへの思いが及ばない。さらに「強制的に黒髪にさせても教育上効果がない」とコメントをしているけど、これは教育現場の現実について全く悩みのないコメントだね。尾木さん、本当に教育現場で仕事していたのかね。

 尾木さんは気付いていないのか、知らないのか、学校現場には次のような悩みが現実に存在する。

 大阪府内の中学校や例の懐風館高校では、生まれつき髪が茶色でも黒く染めさせる指導をしていたという報道がある。ここは報道が錯綜しており、生まれつきの髪が茶色ならその色を認めて黒く染めさせてはいないとの報道もある。

 いずれにせよ大阪の教育現場の教員に話を聞いてみると、生まれつき髪が茶色の子供がさらに茶色に染めてきてトラブルになることが多いらしい。明らかに茶色に染めているのにそれを指導すると地毛だと主張する。確かに地毛は茶色で、学校側も地毛の茶色は認めるけれど、さらなる上乗せの茶色染めは認めない。このような指導なら一概に学校が悪いとは言えない。懐風館高校の訴訟の件は、まだ生徒側の主張しか報道されていない。この段階で今回の件を断じるのは非常に危険だ。これから学校側の主張も出てくるので双方の主張をしっかりと見てから現実の問題について悩むべきだ。学校側は指導に問題がなかったと主張しているので、自称インテリが一斉に批判しているような単純な案件ではなさそうだ。双方の主張をしっかりと見ていきたい。懐風館高校を批判している自称インテリの主張を見ると、学校現場の現実の悩みには何ら思いを寄せていない感じだね。学校現場からのヒアリングもせずに批判だけしている。地毛が茶色の子供がさらに茶色に染めている教育現場の状況など全く想像もできないんだろう。

 さらに現場の意見としては、もし生まれつきの茶色はOKだとしたら、多くの子供や保護者が、「自分(この子)は生まれつき茶色だ」と言ってくる懸念がある、とのこと。まあ端的に言えば、嘘を付いてくるということだね。子供や親を信用していないのか!  と言われるかもしれないけど、これが大阪における現実なんだよね。

 もちろん大阪の学校の全て、大阪の保護者全てがそういうわけじゃない。だけど学校がいわゆる荒れていて、指導が大変な学校では、そのような子供や保護者が多くいるということも大阪の現実なんだ。

 (略)

■なぜ、誰でも言えるもっともな意見は役に立たないか? 

 髪の色なんかにこだわるな!  グローバルな時代では髪の色はバラエティーに富むのが当たり前だ!  そんな意見は誰でも言えるもっともなこと。

 しかし大阪の荒れた学校で、子供の非行と髪の茶色がリンクしていることも間違いない事実。髪の色なんか関係ない!  と言っている人たちは、しっかり勉強してきた人たちや進学校で育ってきた人たちが多いよね。そういう学校では髪の色も、髪型も、服装も自由であって何の問題もないんだろう。どんな髪の色であろうが、どんな髪型であろうが、どんな服装であろうが、そういう学校の子供たちはやることはちゃんとやるからね。

 じゃあ、荒れている学校はどうなのか?  子供たちを校則で縛るな!  と言っている人たちには、こういう学校をぜひ見てもらいたいよ。おそらく荒れている学校の現実を知らずに、髪の色は自由にしろ!  なんて言っているんだろう。

 生徒が学校に来ない、授業を聞かない、生徒同士のケンカ、そして生徒による教師への暴力などが常態化している学校を立て直すのはほんとにしんどいことだ。これらは現場の先生が日々闘ってくれている。そんな学校での指導方法の要は、髪の色と服装を正すことと挨拶の徹底から。こんなところから、徹底して指導しなければならない現実がある。

 こういう指導方法については賛否があるだろう。しかし、現場の先生がそのような指導方法に効果があると言っている以上、教育指導の素人である僕などの政治家が口を挟むわけにはいかない。明らかにおかしいだろ!  という指導方法でない限り、現場の先生の裁量を尊重することが重要だ。

 いつも朝日新聞や毎日新聞は現場の声を聞け!  と言っているのに、いざ問題が起きると現場の声に任せるな!  現場に任せたトップが悪い!  と批判するんだよね。ほんとご都合主義。

 (略)

■僕が通っていた中学校で、髪の色を自由にしたらどうなっていたか? 

 自由が大事だ!  自由を認めろ!!  と単純に言う人たちは、あらゆる人間が何もしなくてもルールを守り、自らを律する人間であり、そんな人間を信じることが重要だと、きれいごとばかり言うことが多いよね。こういうきれいごとを言う人たちは、善人ぶっているのか、世間を知らないのか。自由を謳歌できる社会を維持するためには、各人が必死に努力して他人の自由を侵害しないようルールを守る必要がある。つまり自由を享受するためには自らルールを遵守する努力が必要なんだよ。だからこそ教育現場ではルールを守らせる教育が重要なんだ。

 大阪の荒れた学校で髪の色を自由にしたら学校現場は収拾がつかなくなるだろう。だから学校現場で生徒の髪の色にこだわることは理解できる。実際、僕も中学2年の夏休みに、オキシドールで脱色したら、2学期の始業式のときに用務員室に連れて行かれて白髪染めで真っ黒にされたよ。でも今考えると、髪の色の指導は僕が通っていた中学校では必要だったんだと改めて思う。

 じゃあ「元々の地毛が茶色だからそれは認めろ! 」という主張についてはどうか?  おそらく僕が通っていた中学校でそんなことを認めたら、一斉に地毛茶色の主張が出てくるね。本当は地毛は黒なのに、嘘の地毛茶色主張。親が子供をコントロールできていない家庭が多かったし、さらには親までが嘘の地毛茶色主張をしそうな環境だった。

 僕が中学校のときと今の大阪の学校現場の状況は異なるだろうし、今の学校現場を僕自身つぶさに現認したわけじゃないけど、それでも荒れた学校がまだ多く存在するということはよく耳にする。髪の色の指導は全く不要というわけではないんだろう。

 さらに学校現場での髪の色、髪型、服装の自由を認めると、それ以外にどこまで自由を認めるべきなのかという問題にもぶつかる。ピアスは?  装飾品は?  それこそタトゥーは?  全て自由にしたらいいじゃないか!  という意見もあるだろう。アメリカなんかは結構自由だよね。日本のインターナショナルスクールもそんな感じ。

 それはそれで一つの方向性だろうけど、でも日本の学校がアメリカのやり方に全て合わせる必要はないし、大阪の荒れた学校であらゆる自由を認めたら、現場はお手上げ状態になるだろう。

 完全に自由を認めることができる学校もあれば、完全な自由を認めることができない学校もあるんだ。そもそも自由って、楽なもんじゃない。むしろしんどいよ。全て自分で律していかなければならないからね。(ここまで約3100字、メルマガ本文は約1万4000字です)

 (略)

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.79(11月14日配信)を一部抜粋し簡略にまとめ直したものです。もっと読みたい方は、メールマガジンで!  今号は《髪染め問題、組体操……叩くだけではわからない「現実を悩みぬく問題解決」》特集です!! 

前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹

自業自得!
ここまで燃え上がる恋はしたくても出来ない人もいる。そういう意味では、良かったのかもしれないし、それとも、人生の下り坂の スタートかもしれない。

W不倫の2職員、庁舎内で勤務中みだらな行為 兵庫・西宮市が懲戒処分 11/13/17(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県西宮市は13日、兵庫県迷惑防止条例違反の罪で罰金刑を受けた健康福祉局の女性係長(40)と、勤務中にこの女性係長とみだらな行為を繰り返し職務専念義務に反したとして総務局の男性副主査(35)を、それぞれ停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性係長は依願退職した。

 処分はいずれも同日付。市によると、2人は不倫関係にあったといい、女性係長は昨年8、12月、副主査の妻(32)に「あんたは人情のない人間だ」などと記した文書を自宅や職場に送ったほか、今年1月には妻の携帯電話に無言電話を8回かけたとして芦屋署に逮捕、起訴されている。

 係長は市の聞き取りに対し、文書は昨年3月ごろから十数通を送ったと説明。また、副主査の転居先周辺で「前の住居で住民とトラブルがあった」と記したビラを数十枚まいたという。

 一方、副主査は今年2月までに少なくとも4回、庁舎会議室などで係長とみだらな行為をしていたという。その際に係長の写真を撮影。無料通信アプリで係長に送信し、消去を求められても無視するなど嫌がらせを繰り返したという。

 女性係長は「妻に対する、ねたみや嫉妬があった」とし、男性副主査は「怖い思いをさせて申し訳なかった」と話しているという。

グローバリゼーションは過去に比べると広がっているし、拡散の速さが早くなっていると思う。
「相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。」
香港とシンガポールに住んだ事はないが、旅行で行った時の感じは、外国人労働者を含め、貧富の格差は日本と比べ物にならないほど深いと思った。
香港やシンガポールは生産で成り立っている国でもないし、面積で考えれば、日本と比べる事は出来ない。しかし、単純に他の国はと言う前に、いろいろと 調査し比べる必要はあると思う。
ある国は、極端な増税のために会社の登録を海外にシフトする企業が増えた。税収を上げるための政策だと思うが、逃げ道があるので逆効果になった と思うが、増税を決めた政府や政府機関は国内企業が海外へシフトする事まで考慮して決めたのか個人的には疑問である。
日本の相続税制度が裕福な外国人の長期滞在が消失する可能性と影響を考慮した上で決めたのであれば、仕方の無いことだと思う。 それ以上でもないし、それ以下でもない。税収が新しい相続税制度により減る事になれば、日本政府や財務省が愚かであったと言う事になる。

「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、海外企業誘致の足かせ (1/2) (2/2) 11/13/17(Bloomberg)

「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は6月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。

約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けると発表した。

20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会(IBA)のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。

政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。

財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントした。

相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45%で、日本の55%は世界でも最高水準。

足を引っ張る

海外人材の確保はフィンテック技術の取り込み競争にさらされる金融業界にとっても深刻だ。大手銀行は業務効率化やサービス向上を目指して人工知能(AI)の活用などを模索しており、先端技術や優秀な人材をグローバルに求めている。

フィンテックへの取り組みを加速する三菱東京UFJ銀行は昨年、シリコンバレーを本拠地とするプラグアンドプレイ社と提携。革新的な技術を持つ国内外ベンチャーの支援活動を本格的に開始する。広報担当の長光香奈氏は、新技術を使ったサービス拡充のためにも「海外企業の誘致には積極的に取り組む必要がある」と述べており、外国人材が日本で活躍するための環境整備は急務だ。

外国企業や人材集積による経済効果も看過できない。フィンテックを含む外国企業の誘致を進める東京都のアジアヘッドクオーター特区構想では、12年度から5年間で外国企業500社を誘致することで約2兆3536億円の効果が得られると試算。外国企業誘致推進担当課の大塚友恵課長によると、昨年度までに592社の進出があり、うち80社の調査では190億円の投資効果が得られている。相続税問題の認知が進むと、こうした経済効果の下押し要因にもなりかねない。

第一生命経済研究所の永浜利弘主席エコノミストは、政府が高度技能を持つ外国人の永住許可要件を緩和するなど人材確保を進める中、相続税の問題は「政府方針に逆行しており、足を引っ張る要素」とコメント。少子高齢化で人口が減少する日本で、在留外国人は16年末で過去最高の約238万人となっているのが現実で、外国人を排除しかねない制度は消費の面でも「日本経済に影響を与える」と述べた。

来日してから相続税の問題を知ったという米ベイン・アンド・カンパニーのマット・スイーニー氏は、相続税の課税対象となる期間を過ごす前に日本から離れることも検討するつもりだ。母国アメリカでは両親の住む自宅や資産がある。日本の税制度を知ったとき、「自分の描くキャリアの選択肢が狭まった」と感じており、今では香港やアジアに勤める同僚が日本への異動を望まない理由のひとつになっていると述べた。

Yuki Hagiwara, Gareth Allan

厚労省職員の処分は当然だし、処分するべき。そして自業自得!

厚労省職員32人、戦没者遺骨収集事業の領収書を水増し 11/09/17(朝日新聞)

 第2次世界大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨を収集する国の事業で、厚生労働省の職員32人が過去6年間で計879万円分を水増しした領収書を旅行会社に作らせ、経費の精算をしていたことが会計検査院の調べでわかった。水増し分について厚労省は「現地で払った」などと説明しているが、検査院はいずれも使途が確認できないとして厚労省の経理を「著しく不適正」と指摘した。

 検査院は、同事業の担当職員が現地で支払う名目で出張前に受け取っていた資金(前渡し金)について、その経費処理を調べた。その結果、2011~16年度、現地でしか使えない前渡し金計約4億5千万円が、国内の旅行会社などに支払われていた。また、この領収書の金額の合計は、実際の支払額の合計より約879万円多かった。

 差額について調べてみると、前渡し金を国内で支払っていた職員60人のうち32人が、現地の車両代や通訳代を実際より水増しして領収書をつくるよう旅行会社に指示し、精算していたことがわかった。職員らは「現地での支払いを現金で行った」と説明しているが、裏付けとなる領収書は「廃棄した」などとしており、実際の使途は確認できなかった。

 厚労省は検査院の指摘を受け、関わった職員の処分や不適正とされた資金の返還を検討。再発防止のために前渡し金を減らし、現地での現金での支払いを減らす方針だという。

公立の学校でこのような対応を取るのは大問題だと思う。
このような結果になった以上、判決次第では校長も教頭も処分されるべきだと思う。
担当教諭は事実の内容次第では分限免職もありだと思う。勘違いでもここまでやれば処分されるべきだと思う。

「納期優先に流されたのか」 新年会は自粛…神戸製鋼OBも古巣に憂い (1/3) (2/3) (3/3) 11/07/17 (週刊女性PRIME)

髪の毛は生まれつき茶色

「頭髪指導に従えないなら授業は受けられない。黒染めするか、学校をやめるか選べ」

 昨年9月、大阪府立懐風館高校(羽曳野市)の教諭は当時2年生のA子さんに告げた。教諭からの度重なる頭髪指導にストレスは限界だった。

「もう嫌や! 黒染めはしたくない! 地毛が茶色いだけで、なんでこんな目にあわなあかんの!?」

 それ以来、A子さんは学校に通えないままだ─。

 生まれつき髪の毛が茶色かったA子さんに学校は「ルールだから」と、写真撮影日など入学式の前から黒染めを強要。度重なる頭髪指導で精神的苦痛を受け、不登校になったと、大阪府に対し裁判を起こした。

 慰謝料など約220万円の損害賠償を求める訴状を今年9月、大阪地裁に提出、第1回口頭弁論が10月27日に開かれた。府側は「学校の指導は適切」と、請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示している。

 代理人の弁護士がA子さんの母親が頭髪の件で学校に配慮を求めていたにもかかわらず、入学前に複数の教諭が「髪を黒く染めろ」と迫った。入学後には頭髪指導のたびに黒染めを強要され、A子さんは髪を黒く染め続けたことを明かした。

 A子さんは訴状の中で当時の心情を振り返る。

「黒染めをしなかったら学校に通えない、大学に進学できないと思った」 

 こうした指導はA子さんだけに限らない。同校の頭髪指導は厳しくて有名だった。

「母子家庭だから茶髪にしている」と暴言

 黒染めを繰り返した結果、A子さんの頭皮は薬剤の影響でかぶれ、髪の毛もボロボロになった。代理人は憤慨する。

「生徒の健康を害してまで、これは指導と言えるのか」

 学校側が黒染めを強要し続けたのはなぜか。

「A子さんは中学のころも髪を黒く染めていた、地毛は茶色でも1回でも黒染めをしたら黒染めを続ける、それがうちの学校のルール。それに黒染めが落ちてくるとみっともないから、そのつど染め直させる」

 と、学校側は理不尽な言い訳を代理人に伝えた。

 そして、指導はさらにエスカレートする。

「母子家庭だから茶髪にしてる」と暴言を吐き、「黒染めが不十分」と呼び出し、「黒染めをやり直すまでは出さない」と授業に出ることも禁じた。文化祭や修学旅行など学校行事への参加も拒んだ。

 一方で、訴状への府側の反論文の中では、「A子さんから学校に来ないと言った」「修学旅行の参加を禁止したわけではない、参加しなかったのは彼女の意思」と責任を否定。

 昨年8月末、A子さんは「髪が色ムラになっている」と4日に1度、頭髪指導を受けた。染め直すものの、教諭たちは「アウトー」「足りない」などと発言、追い詰めた。

「これは先生たちが学校という組織ぐるみで行った指導という名のいじめ」(代理人)

 学校が生徒の黒髪にこだわるのには日本人ならではの事情があるという。ファッションや化粧の文化に詳しい甲南女子大学の米澤泉准教授は、

「生徒は黒髪でベージュの肌をした日本人しかいないと思っており、それ以外は“排除する”という学校現場の意識が強すぎます。色素の加減で髪の毛が茶色く見える人は少なくないのにそれを黒にするというのは行きすぎた管理教育、人権侵害です。例外を認めず、髪の色だけでその人を評価すること自体がおかしい」

 そもそも、同校は「髪は黒がルール」と言い続けてきたが校則には書いていない。

矛盾する教頭の話

 本誌が同高校の高橋雅彦教頭に取材すると、「学校では染髪や脱色については禁止していますが、本来の色を否定して黒くしろというルールは示していません。本来の色で生活してほしいと考えています」と言い切る。それどころか、

「地毛が茶色い、赤っぽい生徒もいます。みんな真っ黒だったらそれは明らかに染めさせているじゃないですか」 

 なぜA子さんに対し、何度も指導を強要したのか質問すると、「係争中のため答えられない」と回答を拒んだ。

 学校側の仕打ちにA子さんが我慢の限界に達したのは今年の6月のことだ。

 3年生になったA子さんが学校を訪ねると、生徒名簿にあるはずの自分の名前がない。それどころか、4月に聞いていた出席番号には別の生徒の名前。教室には席もなかった。

 学校側の言い分は、

「名前や席がないのは不登校を目立たせなくするため。変な噂が広まらないように」

 そんな理屈が通るのか。代理人弁護士は憤る。

「学校は、司法の判断にまかせるが、裁判に負けない限り謝罪はしないと話しています」

 校則に詳しい、千葉・浦安市立小学校の塩崎義明教諭は、「今回の事件は子どもの自由や権利をないがしろにした行為」と指摘。学校に子どもを守る大人がいなくなってしまった、と話す。

「最近の教師は子どもたち同様、決まりに縛られて何も言えないのが現状です。生徒の髪を黒く染める指導に疑問を挟む余地がないのは、教師自身も規則に縛られているということの表れです」(塩崎教諭)

 A子さんは心に深い傷と大人への不信感を持ったまま。『ルール』を重視するあまり教師は大切なものを見失ってしまったのではないだろうか。文化祭も修学旅行も、友達との時間も……。かけがえのない時間は裁判が終わっても戻ってこない。

「算数の授業中に女児が問題の解答をノートに書いて提出した際、直し方が違っているなどとして複数回、黒板に頭を押し付けた。保護者が30日、学校に連絡、女児は30日以降、登校していないという。・・・ 定規で頭をたたいたり、顔をつねったりしていたことが分かった。」
時代は変わったと思う。上記を体罰と言うのであれば、子供のころは結構、体罰を受けた事になる。答えがわかる人と言われ、「はい」と手を挙げたら、 静かに手を挙げたらよいと顔をつねられた事は今でも覚えている。
時代が変わっても、日産や神戸製鋼のように不正を見て見ぬふりをして働かなくては仕事を失うリスクがある現実で、極端な体罰でなければ問題ないと 思う。ただ、教諭や学校関係者の幹部に重大な問題があった場合は、家族があっても降格、懲戒処分や懲戒免職などの厳しい処分は必要だと思う。
最後に教育委員会による不祥事や事件の調査が公平に行われていないケースが多いと思うので、調査を適切に行わない人間達を処分を行える規則が必要だと思う。

小学教諭、児童5人に体罰 黒板に頭押し付ける、愛知 11/09/17(産経新聞 WEST)

 愛知県豊橋市の市立岩西小で、40代の男性教諭が担任を務める2年の児童5人に、頭を黒板に押し付けたり、定規でたたいたりするなどの体罰を加えていたことが9日、市教育委員会などへの取材で分かった。

 市教委や学校によると、教諭は10月6日午前、算数の授業中に女児が問題の解答をノートに書いて提出した際、直し方が違っているなどとして複数回、黒板に頭を押し付けた。保護者が30日、学校に連絡、女児は30日以降、登校していないという。

 市教委と学校が教諭に話を聴くなど調査したところ、今年4月以降、別の4人の児童に対しても、定規で頭をたたいたり、顔をつねったりしていたことが分かった。

 教諭は「教えたことをうまくできないと、感情をコントロールできなかった。申し訳ないと思っている」と話している。

 教諭は平成24年にも、体罰を巡り県教委から戒告処分を受けた。今年4月、児童に暴言があったと保護者から連絡があり、別の教諭が立ち会うなどして授業を行っていたが、1人の際に体罰をしていたとみられる。

「県警の調べに「覚えがない」と容疑を否認しているという。・・・男はSDカードをカメラから抜き、破損。しかし、県警の解析で被害女性の画像が見つかったという。」
否認しても証拠が残っているのならもう終わりだと思う。

スカート内盗撮で小学校長逮捕 通報されSD破壊 11/08/17(神戸新聞 NEXT)

 女性のスカート内を撮影したとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と鉄道警察隊、兵庫署は8日、県迷惑防止条例違反の疑いで、神戸市立の小学校長の男(59)=神戸市兵庫区=を逮捕した。

 逮捕容疑は9月26日午後6時45分ごろ、神戸市長田区の市営地下鉄長田駅に停車していた電車内で、座席に座っていた会社員女性(27)のスカートの中をデジタルカメラで撮影した疑い。県警の調べに「覚えがない」と容疑を否認しているという。

 県警によると、男は10月上旬、同市兵庫区の神戸高速新開地駅で、レンズ部分以外をタオルで覆い隠したデジタルカメラを持っていたとして、他の乗客に呼び止められ、駅員が兵庫署に通報した。男はSDカードをカメラから抜き、破損。しかし、県警の解析で被害女性の画像が見つかったという。

「都によると、現金を受け取った職員は同局の男性課長補佐。横浜市の民間病院幹部に「都は近県に医師を紹介している」と説明し、同院や神奈川県内の診療所に医師を紹介するための必要経費として、計約200万円を受け取ったという。  その後、実際に医師が紹介されることはなく、現金も返還されないことから、病院幹部は今年9月に都に相談した。職員はほかにも、都内の別の病院に医師を紹介するなどとして、現金の支払いを求めていたという。」

この東京都福祉保健局の職員は終わったと思う。

都職員が「医師紹介料」病院から200万円受領 11/08/17(読売新聞)

 東京都福祉保健局の職員が、横浜市内の病院などに医師を紹介する経費として、現金約200万円を受け取っていたことがわかった。

 都が医師の紹介業務を行うことはなく、都は地方公務員法の信用失墜行為や兼業禁止規定に抵触する可能性があるとみて調べている。

 都によると、現金を受け取った職員は同局の男性課長補佐。横浜市の民間病院幹部に「都は近県に医師を紹介している」と説明し、同院や神奈川県内の診療所に医師を紹介するための必要経費として、計約200万円を受け取ったという。

 その後、実際に医師が紹介されることはなく、現金も返還されないことから、病院幹部は今年9月に都に相談した。職員はほかにも、都内の別の病院に医師を紹介するなどとして、現金の支払いを求めていたという。

カラオケでデュエット中に方に手を回すだけで療養休暇になるのか?もしかするとそれ以上の事があったが、記事になっていないだけなのか?
実際にはそれ以上の事があったが、本荘重弘副市長にとって全てが公にされる事は何の得にもならないので、副市長解職を受け入れたのだろうか?
記事が事実の全てなのか次第では、副市長解職は重いような気がする。事実と記事や文書の記録とは違う事もあるので何とも言えない。

セクハラ問題で副市長解職、カラオケ店で仕事の打ち上げ 兵庫・川西 11/07/17(産経新聞)

 兵庫県川西市の大塩民生市長は7日、市議会の議会運営委員会で、女性職員がセクハラ行為をされたと被害を訴えている本荘重弘副市長(60)を6日付で解職したと明らかにした。女性職員は9月下旬から療養休暇が続き、本荘氏は最近の約2週間は体調不良を理由に休んでいた。

 大塩市長は7日の委員会で、「女性が副市長の行為により療養休暇に入っていることを重くみた」と解職の理由を説明した。

 市によると、女性職員は9月に本荘氏らと仕事の打ち上げでカラオケ店を訪れた際、セクハラがあったとして、休みに入り、その後は療養休暇を取得している。

セクハラ問題で副市長解職…カラオケでデュエット肩に手を回す 兵庫・川西 11/07/17(産経新聞)

 兵庫県川西市の本荘(ほんじょう)重弘副市長(60)が20代の女性職員にセクハラをしたとされる問題で、大塩民生市長は7日、市議会の議会運営委員会で本庄氏を6日付で解職したと明らかにした。

 本庄氏は9月1日、打ち上げのカラオケで女性職員とデュエットした際、肩に手を回すなどしたとされる。女性は9月中旬以降、療養休暇を取っている。

 大塩市長は6日に本庄氏に電話で解職を伝えた際、「分かりました」と返答があったという。大塩市長は「女性職員が副市長の行為により療養休暇に入っていることを重くみて解職にした」と述べた。

「政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため『留学生30万人計画』を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。」

目標達成のためには、問題に目を瞑る政府や行政はおかしい。また、事前にどのような問題の発生が予測されるのか考慮しなかったのか?目的達成の ためにあえて考慮しなかったのか?
問題が発生する事を容認して、その後に問題に対応する。愚かで、馬鹿なやり方だ。あえてこのような選択をする理由はどんな理由か?

「偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、『留学』の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。『留学費用の支払い能力』などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。」

偽装留学が目的であれば、一部の業者や関係者は儲け維持、又は、仕事の維持のために、書類の偽造をするであろう。入国管理局及び法務省、こんな事は考えられないと 言うなよ!偽造書類を想定して対応するべきだ。
「法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。」

この手の問題は他の分野や業界で似たケースと傾向を理解できるであろう。法務省関係者、素人のような対応はしないように!

「偽装留学生」排除へ 勉強は二の次、実態は“出稼ぎ” 審査厳格化へ 11/06/17(BBC NEWS JAPAN)

 勉強よりもお金が大事? 平成27年度に20万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

 「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」。7月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

 「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週28時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。

 こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」(法務省関係者)。実際、昨年11月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生2人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

 さらにチェック体制の不備も指摘されている。日本語教育機関が留学生を受け入れる際の審査は以前、法務省から審査業務を請け負った「日本語教育振興協会(日振協)」が行っていた。しかし平成22年の民主党政権(当時)の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」(法務省関係者)という。

 偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、「留学」の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。「留学費用の支払い能力」などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。今年7月以降の入学予定者から適用されているという。

 関係者によると、審査厳格化の対象は、中国▽ベトナム▽ネパール▽ミャンマー▽スリランカ-の5カ国の留学生と、受け入れ先となる日本語を専門的に教える日本語学校や専門学校だ。政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため「留学生30万人計画」を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。

砺波市職員 酒気帯びで追突事故 事故後に逃走はかる 11/06/17(チューリップテレビ)

 砺波市の職員が、5日、酒気帯び運転で追突事故を起こして逮捕された事件で、富山西警察署は、6日、容疑者を富山地方検察庁に送りました。

 また、この容疑者は、事故のあと警察官が到着する前に一時、現場から逃走していたことがあらたに分かりました。

 酒気帯び運転とひき逃げの疑いで逮捕・送検されたのは、砺波市の財政課主幹で砺波市庄川町に住む橋本実容疑者(52歳)です。

 橋本容疑者は、5日午前8時50分ごろ、富山市婦中町の国道359号線を富山市方面へ乗用車で走行中、前を走っていた軽乗用車に追突。

 駆けつけた警察官が橋本容疑者の呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。

 この事故で、軽乗用車を運転していた女性が首を痛める軽傷を負いました。

 職員の逮捕を受け、砺波市の企画総務部長が6日会見を開き、謝罪しました。

 その上で、6日朝、職員に交通法規の順守徹底を指示したと説明。

 年末年始の間、市の職員どうしの飲み会を自粛するとしました。

 橋本容疑者をめぐっては、6日、新たな事実が明らかになりました。

 事故の直後、追突された女性が通報したあと、警察官が来る前に一時、現場から離れていたのです。

 調べに対し、橋本容疑者は飲酒したことを認めているほか、現場から一時離れたことについても、「気が動転していた」と認めているということです。

 一緒に飲んでいた職員に市が聞いたところ、橋本容疑者は5日は仕事が休みで、4日の午後6時ごろから砺波市内の飲食店で酒を飲んでいました。

 また、容疑者の家族によりますと、午後9時過ぎに帰宅したものの、その後、ふたたび外出したということで、ふたたび飲酒した可能性があるということです。

 警察は、橋本容疑者がどこで、どれだけの量の酒を飲んでいたかなど、さらに調べを進めています。

「茶髪がいると評判下がる」は一般的に通用するのか?
東大でも大学デビューの金髪に染めた学生が存在する。東大の評判は下がるのか?個人的な意見では東大生でも金髪にしたいのかと思う。 一方で、結局、校則でしばりつけても、強要がなくなれば東大生であっても金髪にする学生が存在すると言う事。
個人的な意見だが東大生の評判を下げるのは金髪にする事ではなく東大に入学する能力がなくても常識で考えれば間違いだとわかること非常識な行動を 取る事だと思う。試験で高得点を取れる能力があれば人間としては問題があっても東大に合格に出来るのだから、東大生とか、東大卒と言う事実だけ 凄いと思う必要はないが、一般的には東大生=東大卒=りっぱな人間の印象が日本社会では強くある。
髪が黒色であるか、ないかだけでしか、人間を判断できない学校が公立であるのはかなり問題があると思う。
高校無償化には賛成できないが、無償化が止められないのであれば、学校の改革、そして、問題のある学校で良い方向へ変われない学校は存続させないように するべきだ。税金の無駄遣いでしかない。
高校教育の質が向上しないのに卒業生だけが増えれば、高校卒の価値は下がる。高校卒が保証、又は、証明できる能力や人間性が十分でなければ ゆとりのなり企業や会社は採用しない。利益が出なければ採用のメリットはないし、慈善事業として会社を運営する人もいるが、一般的には 会社は慈善事業ではない。
働くことは楽しさがある場合もあるが、楽しさよりも大変で辛いこともある。個人の能力、興味、目的、地域、人間関係、現在に至るまでの経験や生き方そして結果など いろいろな要素やコンビネーションで違ってくる。
こんなつまらない事しか考えられない学校はどのような事が提供できるのか?そして、他の学校と同じ額の税金を投入する意味はあるのか?

「茶髪がいると評判下がる」女子高生“黒染め強要”で学校側の言い分 11/03/17(週刊文春 2017年11月9日号)

 大阪府立懐風館高校(羽曳野市)の3年生の女子生徒が、生まれつき茶色い頭髪を黒く染めるよう学校から強要され精神的苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り約220万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 社会部記者が語る。

「訴えによれば、女子生徒は学校側から髪を黒くするよう指導され、昨年9月には4日に1度、黒く染め直して登校していましたが、教師に『アウト~』『黒くしないなら学校に来る必要はない』などと言われた。文化祭や修学旅行への参加も認められず、旅行のキャンセル料も請求された。母子家庭の生徒に対し、担任が『家庭環境の変化の際に、両親の気を引きたくて頭髪を染めたのか』とも。

 その後、女子生徒は不登校となり、母親は弁護士を交え学校側と協議。ところが今年4月、登校を試みるとクラス名簿には自分の名前がなく、席もなかったそうです」

 原告代理人の弁護士が語る。

「学校側は指導の理由を、『茶髪の生徒がいると学校の評判が下がるから』だと言いました。金髪の留学生でも黒く染めさせるとのことです。

 幼少の頃から髪の色が明るかった証拠写真も示しましたが、学校側は『1度黒く染めていた生徒は続けるのがルール』という言い分。女子生徒は中学時代から髪を黒く染め、高校入学時の生徒証の写真撮影の際、教諭に『茶色ではダメ』と言われたためその後も染色を続けていた。ですがそのせいで頭髪がボロボロになって逆に色素が抜け、2年生の夏休みの登校日に少し茶色に染め直してきたところ教師に厳しく問い詰められ、帰宅後、過呼吸に陥りました」

 一方で同校の同学年の生徒は「入学時の頭髪検査で、少しでも茶色い場合は先生に『地毛なのか』と聞かれ、申告しました。集会でも教師2人態勢で頭髪検査をしますが、申告があればお咎めなしのはず」と首を傾げる。

 この件は米ニューヨーク・タイムズでも報道された。週末、同校を訪ねると、抗議の電話がひっきりなしに鳴っていた。同校の教頭が答える。

「現在、府の教育委員会と相談しており、原告の生徒と被告である府側に見解の相違があり係争中ですので具体的なことはお答えできません」

 そこまで黒髪に拘泥する教育上の意義とは?

上司も一緒に処分するべきだ!
なぜ運転免許を確認するのか、上司は意味を理解していないと思う。それは免許を持っているのか、免許の有効期限は切れていないかを確認する事だ。
免許証を確認したが有効期限を見ていないと言う事は、確認する意味を理解していない、受動的な対応を取っている事の一例だと考えられる。 よって、上司も処分する必要がある。今回は、運よく、被害も犠牲も発生していないが、運が悪ければ被害や犠牲者が出ていたケースである。
上司を処分すれば問題は解決するわけでもないが、処分する事により、本来の意味を理解しようとせず、受動的に対応し、しかも、やるべき事さえも 怠っていた事に対する処分は必要だし、周りに対する警告にもなるので、処分するべきだ。
単純な事も出来ないのなら、隊員の名前と免許証の有効期限が切れる日、そして消防隊員として必要な資格があれば資格と有効期限を記載したリストを 部屋の一部に貼るべきだ。有効期限が切れる隊員と該当する資格に色ペンでマークするなどすれば定期的にチェックする必要はない。ただ、交通違反なので 免停の可能性もあるので、そのようなリスクを考えると毎月、一度は確認するようにするなど考えて対応するべきだ。

免許期限切れで救急車83回 上司のチェックおろそか 11/03/17(テレ朝news)

 消防局の救急隊員が「無免許」の状態で救急車を83回、運転していたことが分かりました。

 大阪市此花消防署の男性救急隊員(27)は今年6月、運転免許の期限が切れていたにもかかわらず、けが人や病人の搬送を含めて5カ月間で合わせて83回、救急車を運転していました。運転前に上司が免許証を持っているかどうか確認していましたが、有効期限を見ていなかったということです。10月の人事異動で免許の有効期限を書いた名簿を更新した時に、この救急隊員の免許証が「期限切れ」になっていることが発覚しました。大阪市消防局は厳正に対処するとコメントしています。

分限処分または懲戒免職で良いのではないのか?

遅刻日数245日で揖斐川町の職員懲戒処分 11/02/17(CBCテレビ)

 去年7月からの1年4か月間で245日の遅刻をしたとして、岐阜県揖斐川町の男性職員が、懲戒処分を受けました。

 停職5か月の懲戒処分を受けたのは、揖斐川町生活環境課の27歳の男性主事です。

 男性主事は、去年7月からの1年4か月間で、勤務日のおよそ4分の3にあたる245日で遅刻。  欠勤時間は900時間以上にのぼりました。

 揖斐川町の聞き取りに男性主事は、「体調不良で朝、起きられなかった」と話しているということです。

 富田和弘町長は、「公務員としてあってはならないこと」などとコメントしています。

分限処分または懲戒免職で良いのではないのか?

急な割り込みした運転手を叩く…岡山市職員を減給処分 11/02/17(KSB瀬戸内海放送)

 交通トラブルが原因で県道交差点で相手の運転手の頬をたたいたとして、岡山市の男性職員が懲戒処分を受けました。

 減給10分の1、3カ月の処分を受けたのは、岡山市環境局、係長級の50代男性職員です。

 岡山市によると、職員は10月3日の午前6時半頃、車で通勤中に岡山市北区牟佐の県道で急な割り込みを受けました。約3.5キロ先の信号交差点で、割り込みをしてきた車と横並びになると職員は車から降り、相手の男性運転手と口論、頬を平手で一度たたきました。

 当時、職員側の信号は赤で、近くにいた警察官が両者の車をすぐに脇に誘導したため、後続の車を巻き込む事故はありませんでした。

KSB瀬戸内海放送

「総務省消防庁は「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題があり、全国的にみても、立ち入り検査には限界がある」とし、『商店街の機能が失われつつあるならば、住宅防火の一環として、火災や延焼の危険性を指導していくことが必要だ』としている。」

「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題」と言い訳をすればもっともらしく聞こえるだろうが、強制力が弱い立ち入り検査の問題と 実際に是正するにはコストの負担があるので見ないふりをしているのではないかと疑う。
立ち入り検査で問題を指摘した箇所が放置されると面目を失う。立ち入り検査して問題を指摘しないと検査を適切にしたのかと指摘を受ける。 指摘した箇所を是正するのにお金がかかる。弱っている、又は、資金的にゆとりがない場合、お金がないとの言い訳を受け入れるわけにはいかない。 このような理由のコンビネーションがあるので、「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題」と言い訳をするのではないのか?
よほど使えない人材ややる気がない人材でなければ、立ち入り検査を回数を経験すれば、効率よく回れるようになるはずである。 現場での情報を収集し、まとめれば、問題、指摘箇所、傾向と対策を共有し、効率アップは可能であると考えれる。
効率アップや情報の共有をしなくても、給料は貰えるわけだし、誰からも批判されないので、現状の状態であると推測する。

兵庫・明石の市場火災 市消防本部15年間検査せず 11/02/17(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県明石市の商店街「大蔵市場」の火災で、同市消防本部が来年1月、同市場への立ち入り検査を予定していたことが1日、分かった。2002年以降未実施だったが、昨年12月の新潟県糸魚川市の大規模火災を受け計画していた。同本部は「危機感を持って動き始めたところだったが、対応が追いつかなかった」という。

 同本部などによると、約30軒が東西に向かい合う構造の同市場は1959年ごろに完成。当時は多くの店が営業し、消防法では、避難時の誘導灯や自動火災報知機などより厳しい防火管理が必要な「特定防火対象物」となっていた。

 そのため、年1回の消防設備の点検報告が義務付けられているが、95年7月以降、同市場からの報告はないという。同本部は、尼崎市の商店街で火災が起きた2002年、同市場への立ち入り検査を実施し、初期消火や通報体制など計画の未届けを指摘したが、届け出はないままだった。

 現在、特定防火対象物は明石市内に約2千カ所ある。同本部は病院や介護・福祉施設、多くの買い物客らが訪れる大型スーパーなどについて、優先的に立ち入り検査を実施。同市場は、近年は空き店舗が多く、客の出入りが少ないことや、管理組合が解散し、市場全体の現状確認などが難しいことなどから、約15年間、検査ができていなかった。

 同本部は本年度、糸魚川市の大規模火災を受け、同市場を含む木造の店舗兼住宅などが密集する9カ所の調査を計画。火災が起きた先月25日までに、2カ所の検査を済ませていた。さらに同市場の火災を受け、同市場を除く8カ所の現状調査をした。同本部は「今後は建物の所有者や住民、店主らとの協議を踏まえ、個々の状況に合った指導をしていく」としている。

 総務省消防庁は「マンパワーや専門知識を持った人材育成の課題があり、全国的にみても、立ち入り検査には限界がある」とし、「商店街の機能が失われつつあるならば、住宅防火の一環として、火災や延焼の危険性を指導していくことが必要だ」としている。(奥平裕佑)

パチスロのメダルを不正に払い戻す 名古屋市上下水道局の職員が停職3カ月の処分 11/01/17(神戸新聞 NEXT)

パチスロのメダルを不正に払い戻した名古屋市の職員が停職処分を受けました。

停職3カ月の処分を受けたのは上下水道局で水道管修理などを担当する53歳の男性職員です。市によりますと男性職員は7月に中川区内のパチンコ店のスロット機に単価が安い別の店のメダルを入れ、返却ボタンを押すと単価が高い店側のメダルが払い戻されることを悪用し、約2000円分の景品と交換しました。景品を換金し約1800円分の差額を稼いでいました。書類送検され起訴猶予となりましたが、市は規定に基づき1日付で処分しました。

どこかで線は引かないといけないので仕方がない。自信がなかったり、更新についてよく理解していないと思えば、同僚や他の先生に聞くべきだった。
日本は比較的に悪意のない間違いに対して厳しくないが、わからない事があれば他の人に聞く事を徹底するべきだと思う。

「認識が足りなかった」教員免許の更新怠り失職に 千葉県内で初 10/30/17(チバテレ)

「認識が足りなかった」

 教員免許の更新手続きを怠った公立中学校の40代の男性教諭が27日、失職しました。免許失効による失職は千葉県内では初めてです。教員免許の更新手続きを怠って失職したのは、県内の公立中学校で英語を担当する40代の男性教諭です。

教員免許は現在10年ごとの更新制で、免許を更新するには大学などで30時間以上の「更新講習」を受け、その修了を教育委員会に報告する必要がありますが、男性教諭は「講習」を受けたことで、更新の手続きを済ませたと勘違い。手続きを怠ったことで免許の効力がなくなり、教壇に立つことが出来なくなりました。

ただ、男性教諭は生徒の理解に努め分かりやすい授業を心掛けるなど勤務態度が良好であったため、免許の再取得後、同じ学校で臨時講師として採用される見通しです。これに加え、特別支援学校に勤務する50代の女性教諭も同様の理由で失職となっています。

千葉県教育委員会は、免許更新制と申請手続きについて周知徹底を図るとしています。

「府によると、12日午前に中国から届いたコンテナ内で発見され、業者から通報を受けた府などが駆除、女王アリ2匹を含む約2千匹を確認した。  府は12日と14日に報道発表し、ホームページなどで注意を呼び掛けたが、発見場所は「市内の倉庫」とのみ記し、発見場所は公表していない。向日市には約30件、府にも約20件、場所を問い合わせる電話が寄せられたが、府市とも『国の方針で言えない』と断っている。」

南米原産の強毒アリ「ヒアリ」が発見されたニュースはいろいろな都道府県で公表されている。もし公表できない理由が「国の方針」が事実であれば、 公表すると問題と思われる場所で見つかったと推測して間違いはないと思う。
問題が起こってからでは遅いので、心配な人は、京都府と向日市の「ヒアリ」の件の担当者及び責任者の名前を聞いて記録に残しておくべきだと思う。 問題が起きてから問い合わせても、記録がないとか、移動になってよくわからないと逃げる事があるからだ。名前を聞いて記録しておけば、少なくとも 最低限の責任は問えると考える。もし、その時に逃げるような対応を取ったら、基本的に京都府や向日市は基本的に信用できないと考えたほうが良い。
「府は報道発表前、環境省に相談し、『発見場所が特定されないように』と指摘を受けた。12都府県(16日現在)でヒアリが確認されているが、港湾施設内を除き、自治体は具体的な場所を非公表にした。」
誰かが被害に遭い、死亡したら、その時に何かが変わるであろう。それまでは何も変わらないし、出来ないと考えた方が良い。 中国に比べれば、日本ははるかにましと思うしかない。

ヒアリ発見場所、なぜ非公表 市民「注意しようない」 10/29/17(京都新聞)

 京都府向日市の倉庫会社から南米原産の強毒アリ「ヒアリ」が大量に見つかった問題で、京都府が発見場所を非公表としたことに対し、住民から不安の声が上がっている。「家の近くだったら怖い」「場所が分からないと注意しようがない」との問い合わせが府と市に相次ぐが、「風評被害を防ぐ国の方針に従う」として、今後も公表しないという。

 府によると、12日午前に中国から届いたコンテナ内で発見され、業者から通報を受けた府などが駆除、女王アリ2匹を含む約2千匹を確認した。

 府は12日と14日に報道発表し、ホームページなどで注意を呼び掛けたが、発見場所は「市内の倉庫」とのみ記し、発見場所は公表していない。向日市には約30件、府にも約20件、場所を問い合わせる電話が寄せられたが、府市とも「国の方針で言えない」と断っている。

 府は報道発表前、環境省に相談し、「発見場所が特定されないように」と指摘を受けた。12都府県(16日現在)でヒアリが確認されているが、港湾施設内を除き、自治体は具体的な場所を非公表にした。男性作業員がヒアリに刺される事案が発生した福岡市は「ヒアリ対策は国の権限。独自の基準で発表できない」。

 環境省外来生物対策室は自治体に非公表を求めたことについて、「公表すると事業者から通報してもらえなくなり、対策に支障が出る。ただ、あくまで『お願い』であり、非公表は自治体の判断だと考える」という。

 京都府は、外来種で有毒のセアカゴケグモが発見された場合、事業所名を公表した例があり、非公表でも市町村名にとどめず、「大字」にあたる地域名まで発表している。

 ヒアリでは「市内」とした理由について、府は「住民の不安は理解できるが、倉庫敷地外からヒアリは見つかっていない。府民の安心安全、事業者への配慮、国との協力関係の観点から総合的に判断した」、向日市は「国や府の指示に従った。事業者に落ち度はなく、非公表は妥当」という。

 向日市内の公園で長男(2)を遊ばせていた松本優里さん(28)は「子どもが虫に興味を持ち始めたので、触ったら怖い。漠然と『市内』では不安で、ちゃんと公表して注意喚起すべきではないか」と疑問を投げ掛ける。
■ヒアリ 赤茶色で体長は2・5~6ミリ程度。刺されるとやけどのような痛みがあり、漢字では「火蟻」と書く。南米原産だが、中国や台湾ではすでに定着した。毒性が強く、人によってはアレルギー反応で死に至る恐れもある。府は府民に発見情報を募っている。

ヒアリ2千匹を確認、京都で初 既に駆除 10/14/17(共同通信)

 京都府は14日、同府向日市で12日に見つかったアリが南米原産で強毒の「ヒアリ」と確認されたと発表した。女王アリ2匹や卵、さなぎを含む約2千匹で、既に駆除した。京都府内でヒアリが見つかったのは初めて。

 府によると、周辺にヒアリが定着・繁殖している可能性は低いが、今後も環境省などと調査や殺虫餌の設置を続ける。

 12日に同市の倉庫で、業者が毛布の入ったコンテナから生きたアリを発見。府や環境省がヒアリとみて確認を進めていた。

 毛布は9月20日に中国・海南島の工場から出荷された。香港を経由して大阪港で陸揚げされた後、向日市へ運び込まれていた。

文科省!下記の記事の内容が事実なら文科省は教員免許が取得できる学部を持つ大学にどのような指導及び監督をしているのか?問題のある大学や 問題のある学部を持つ大学に決められた期間内に改善が見えなければ補助金、又は、その他の支援を打ち切りで、生き残れないのなら退場してもらうべきだ。
大学レベルでなくても、メンデルの法則は中学科学でもカバーしているだろう。 メンデルの法則は、 優性の法則、分離の法則、独立の法則の3つからなります。
優性の法則:遺伝子には、表現型が現れ易い遺伝子(優性)と現れにくい遺伝子(劣性)があり、同時に存在した場合、優性の形質のみが表現型として現れる。
分離の法則:両親から受け継いだ2対の遺伝子は融合せずに、次の代に伝わる際には分離する。
独立の法則:異なる2つ以上の形質が対立する場合、特定の組み合わせを成さずに、独立して遺伝する。
(【理科講師必見】メンデルの法則をわかりやすく説明するコツ!塾講師ステーション情報局)


こんな事を理解出来ない人間が教員免許を取得でき、教員採用試験にも受かる。過去にも他の件で試験や採用で不正が起きているが、大阪でもあるのではないかと疑ってしまう。 もし不正がないのなら、大阪の教員採用試験及び面接に適任者でない人間が合格できる欠点があると推測する。
「すると担任の先生に、『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。これは市の決まり。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたんです」・・・ 同じクラスには、アメリカ人と日本人の親を持つ生徒がいた。担任はその生徒の髪色に言及しながら、「ハーフが黒髪に近いのになぜ、クォーターのあなたの髪がこんなに赤いのか」とも注意をしたという。

個人的な意見だが、差別や無知はなくならない。ただ、無知な人間を教員採用試験で合格できないように改善すること、運が良く教諭になれたが、無知である 、又は、常識がない教諭に完全が見られなければ、分限処分にすることが出来るようにする事は可能だし、大阪府の行政次第で速やかに対応できる。
「同じような問題をなくすために、どんなことを教育関係者に知ってもらいたいのか。そう聞くと、女子生徒は言葉に力を込めた。」
記事に出てくる中学及び高校の教諭らが教員採用試験でに合格しない、そして、臨時採用の人間も含め、採用しないように大阪府知事に要請するべきだと思う。 問題を知ったところで、無視する教育関係者や教諭達は存在するし、無視しても処分されない。問題のはじまりから断ち切るしかない。それでも 問題は改善すると思うが、はなくならないと考えた方が良い。
今年、福岡の私立高校で教師を殴る生徒の映像が流れた。正当が理由がないのであれば、このような生徒は少なくとも公立では退学処分にするべきだと思う。 教諭だけでなく、問題のある生徒に対しても厳しい処分が必要。高校無償化にするのであれば、私立であっても同じことが言えると思う。
税金をつぎ込んで勉強をしたくない生徒を学校へ通わせる必要はない。他の生徒の中には迷惑に思っている生徒もいるはず。

「茶髪で生まれたら普通じゃないの?」 黒染めを強要された女子高生の想い (1/2) (2/2) 10/28/17(BUZZFEED JAPAN)

髪の毛が生まれつき茶色いにも関わらず、教員から黒染めをするよう強要され、精神的苦痛を受けて不登校になったとして、大阪府立高校の女子高生が府に対して起こした裁判が、議論を呼んでいる。他人事ではないーー。この問題をそんな風に感じている人たちは、少なくない。自らも過去に「黒染め強要」を受けたことがある別の女子高生が、BuzzFeed Newsに思いの丈を語った。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「普通は黒髪で生まれてくる」

「茶髪で生まれてきた私が、普通じゃないと言われているように感じて。本当に、涙が出るほど悔しかったです」

BuzzFeed Newsの取材にそう話すのは、大阪府内の公立高校に通う女子生徒(3年)だ。祖父がアメリカ人で、生まれつき、髪の毛が茶色い。

この女子生徒は、中学1年生のころ、担任から黒染めの強要を受けたことがある。入学当日のことだ。いまでもはっきりと覚えている。

「保護者やクラスメイトの前で、担任の先生から教室の前に呼び出され、髪色の注意を受けました。母は『私の父がアメリカ人なので娘は4分の1、つまりクォーターです。生まれつきの髪色です』と説明しました」

「すると担任の先生に、『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。これは市の決まり。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたんです」

母親は教育委員会に足を運び、対応を依頼したが、その後も担任の態度は変わらなかった。別室や廊下に呼び出される日々が続いた。

「見世物みたいに教師たちに囲まれ、髪をかき分けられながら根元も調べられました。まるで不良少女扱いです。悔しくて、仕方がなかった」

「高校進学も諦めろ」

同じクラスには、アメリカ人と日本人の親を持つ生徒がいた。担任はその生徒の髪色に言及しながら、「ハーフが黒髪に近いのになぜ、クォーターのあなたの髪がこんなに赤いのか」とも注意をしたという。

さらには「高校進学や行事参加も諦めろ」とまで言われ、「我慢の限界」を感じた女子生徒は、母親とともに、再び教育委員会に訪れた。

教育委員会からは、「そのような決まりはない」との説明を受けた。すぐに学校側に連絡が行き、学年主任らから謝罪も受けたという。

その後、担任から幼少期の写真を持ってくるよう求められ、数枚を提出すると「やっと地毛だということが認められた」。それからは同じような強要を受けることはなくなった。

女子生徒は自らの経験を振り返りながら、こう言った。

「生まれ持ったものを否定するなんて、ひどいですよね」

差別がなくなれば…

毎日新聞によると、裁判を起こした女子高生は、文化祭や修学旅行には茶髪を理由に参加させてもらえなかった。また、教諭からは、「黒く染めないなら学校に来る必要はない」と言われ、2016年9月から不登校になったという。

いずれも、「生徒心得」で「染髪」を禁止した項目があるのが、その理由だ。

取材に応じた女子生徒は「とても他人事とは思えなく、悲しく、やりきれない気持ちでいっぱいです」と語る。黒染め強要が「差別」だとも。

「私が、黒染め強要を差別だと感じる理由は、生まれ持ったものを無理矢理変えなければいけないということです。髪色を好き好んで生まれてきたわけでもないのに、髪色のせいで人格まで否定されたり、なぜここまで地毛のせいで辛い思いをしなければならないのかと、疑問に思います」

いま通っている高校では、事前に髪色が黒ではないことやパーマであることを示す「地毛登録」をしており、黒染めの強要を受けたことはないそうだ。

同じような問題をなくすために、どんなことを教育関係者に知ってもらいたいのか。そう聞くと、女子生徒は言葉に力を込めた。

「人はみんな、持っているものがそれぞれ違うということです。肌の色も目の色も髪の色も、それぞれ違います。髪色一つで人格まで否定されるような社会は間違っています」

「どうか理解が広がって、私のような生徒も、ハーフやクォーターではないけど生まれつき黒髪ではない生徒も、みんなが辛い思いをせず学校生活を送れるようになることを、願います」

人によっては髪染めの化学薬品で皮膚が炎症や拒否反応を起こすので、絶対にと主張する府立懐風館高校はおかしいと思う。
生まれつき茶色い髪と嘘を付くケースもあるから、例外を作りたくなかったのかもしれないが、大阪府立懐風館高校の説明はおかしいと思う。
生まれつき茶色い髪と嘘を付く人間は他の点でも問題を起こす、又は、問題があるケースが多いと思う。明確に白黒付けれる事で処分すれば 良いと思う。女生徒が髪の色以外で問題がなければ信じても良いと思う。
まあ、大阪の人は自己主張が強く、自己中心的な傾向が他の地域よりも強いように思えるので、例外を作りたくないのだろうか?
大阪府立高校の校則について全く知らないが、府立高である以上、大阪府教育庁の指導や方針に従う必要があると思う。府立懐風館高校の判断は 大阪府教育庁の了解を取っているのだろうか?
「教諭らは『金髪の外国人留学生でも規則なので黒く染めさせる』と母親に告げ」について、学歴で判断できない事はあるが、教諭らはどこの大学を 卒業して、このような愚かな説明をするのか?ロジカルに物事を判断し、説明できなくても、教員免許が取得できるし、教員採用試験にも 受かる事が証明されたと思う。(教員採用試験では便宜を図った事、又は、不正がなかったと仮定する。)
文科省よ!教員養成の大学のプログラムに改善する必要がある事を意味している。大阪府は教員採用試験及び面接に関して改善する必要があると 思う。例え、規則を遵守する事を説明したいとしても、「外国人留学生でも黒く染めさせる」は余りにも思考能力が低く、常識が欠如し、 国際感覚も欠如していると思える。
外国人達にこのような間抜けな説明が通用すると思うか?外務省、英語教育の前に、教諭達の質の向上を同時に行う必要がある。英語が話せたら こんな教諭達の欠点だらけの説明を受け入れる事は100%無理だと思う。英語が話せると言う事は、外国の考えを理解し、外国人と議論できる 能力を備えていると言う事になる。そうであれば、府立懐風館高校の一部の教諭達は愚かで、その愚かさにも気付かない愚かな教育者達と言う事だ。
府立懐風館高校がどの程度の高校か知らないが(みんなの高校情報)、私立なら学校経営者の方針が反映されたり、どのような学校したいかで 違いはあると思うが、公立でこのようなおかしな説明はないと思う。こんな学校でも高等教育無償で生徒が増えるのだろうか?文科省や自民党は 教育無償化も良いが、問題のある学校は生き残れないようにするべきだと思う。公立及び私立で問題のある学校は、残るべきではない。税金の無駄遣い。
要らない学校、教諭、学校経営のために勉強したくない生徒を受け入れる私立学校は退場させるべき。

「金髪外国人でも黒に」茶色の髪の女子高生に黒染め強要、府「事実と異なる点もある」 10/27/17(MBS)

 大阪府立高校の女子生徒が生まれつき茶色い髪を学校から黒く染めるよう強要され精神的苦痛を受けたとして訴えを起こしました。

 訴状によりますと、羽曳野市にある府立懐風館高校3年の女子生徒(18)は生まれつき髪が茶色で、入学時に母親が学校側に配慮を求めていました。ところが教諭らは「金髪の外国人留学生でも規則なので黒く染めさせる」と母親に告げ、黒く染めるよう繰り返し指導。女子生徒は、頭皮がかぶれるほど黒染めを繰り返してきましたが「黒染めが不十分」と指導され、去年9月以降、不登校になりました。

 生徒側は「精神的苦痛を受けた」として、府に約220万円の賠償を求めています。一方、大阪府側は27日の第一回口頭弁論で請求の棄却を求めました。大阪府教育庁は、取材に対し「原告の主張は事実と異なる点もあるので、今後の裁判で明らかにしたい」としています。

生来の茶髪「黒く染めろ」…不登校に 女子生徒が大阪府を提訴 10/27/17(ABC)

大阪府立高校の女子生徒が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教師らに強要され、不登校になったとして、府に賠償を求める訴えを起こしました。

訴状などによりますと、羽曳野市の府立懐風館高校3年の女子生徒(18)は、生まれつき髪の色素が薄く、茶色く見えるため、母親が配慮を求めてきました。しかし、生徒指導の教師らは髪を黒くするよう繰り返し強要。女子生徒は市販の髪染めが肌に合わず、痛みなどを感じながら何度も髪を染めましたが、教師らから、「不十分」と言われ続けた上、授業の出席も禁じられ、去年9月から不登校を余儀なくされたということです。女子生徒は府におよそ220万円の賠償を求めて提訴。きょうの第1回口頭弁論で府側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示しました。大阪府教育庁は、「原告の主張は一部、事実と違うところもあるので、訴訟の中で説明していく」としています。

「サンダルに仕込んだスマートフォンで撮影」は悪質だし、常習性があるように思える。

帰省先でスカート内盗撮を繰り返した小学校教諭を懲戒免職 10/27/17(産経新聞 WEST)

 大阪府教育委員会は26日、女性のスカート内を盗撮したとして長崎県警に県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された寝屋川市立小学校の男性教諭(32)を懲戒免職処分にした。

 府教委によると、男性教諭は帰省先の長崎市内の商業施設で今年8月、女子高校生のスカート内を、サンダルに仕込んだスマートフォンで撮影したとして、長崎県警に現行犯逮捕された。また同市内で9人の女性に対し同様の盗撮行為を繰り返していたこともわかり、同違反罪で、長崎地検に起訴されていた。

 府教委の聞き取りに、男性教諭は5~6年前から、府内の商業施設でも同様の盗撮を繰り返していたと話しているという。

契約社員はコスト削減や雇用維持の負担を避ける事は出来るが、契約社員だと管理やコントロールに関する問題発生リスクは上がると思う。 ただ、正社員だから不正や問題は起こさない事はないので、採用する時にチェックと働きやすい会社であるか次第と運だと思う。

大胆! 県警本部庁舎内で窃盗容疑 熊本、契約社員の男逮捕 10/25/17(産経新聞 WEST)

 熊本県警は25日、熊本市の県警本部庁舎内で、勤務する団体職員の女性の財布から現金を盗んだとして、窃盗の疑いで同市北区梶尾町、契約社員小田勇斗容疑者(21)を逮捕したと発表した。小田容疑者は配送の仕事で庁舎内に出入りしていた。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は24日午前9時20分ごろ、庁舎9階の執務室で、熊本市の40代女性の手提げバッグに入っていた財布から現金5万6千円を盗んだ疑い。

 県警によると、女性が10分間ほど席を離れて戻った際、財布の現金が抜き取られていることに気付き110番。県警は当時、室内に1人でいた小田容疑者から事情を聴いていた。小田容疑者は約2カ月前から庁舎に出入りしていたという。

「松木委員長によると、担任は『もっと子どものことを理解すべきだった』と話し、副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』と語っているという。」

「副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』」

自分のやった事と自殺の関連が理解できないのなら、また、同じ過ちを犯すかもしれない。
どちらが悪いのか、よくわからないがしっかりと調査するべきだと思う。少なくとも副担任は分析できないようである。

ツイッターで知り合った女子高生と性行為、支援学校臨時講師免職 「性欲抑えられなかった」 兵庫県教委 10/25/17(産経新聞 WEST)

 兵庫県教委は24日、ツイッターで知り合った女子高生と性行為をした県立阪神特別支援学校の男性臨時講師(23)を16日付で懲戒免職処分にしたと発表した。県教委に「性欲を抑えることができなかった」と話しているという。

■女子中生とも…逮捕

 県教委によると、元臨時講師は9月、ツイッターを通じて知り合った京都市内の高校2年の女子生徒と自宅などで性行為をした。元臨時講師は同月、別の女子中学生にわいせつな行為をしたとして京都府警に逮捕されていた。

 また、神戸市内のショッピングモールで健康食品など2点(5616円相当)を万引した県立有馬高校の男性教諭(48)は停職6カ月の懲戒処分に。顧問を務めていた剣道部の部員のほほを6回たたくなどの体罰をした明石市内の県立高校の男性教諭(32)は戒告処分とした。

「松木委員長によると、担任は『もっと子どものことを理解すべきだった』と話し、副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』と語っているという。」

「副担任は『なぜこんなことになったのかわからない』」

自分のやった事と自殺の関連が理解できないのなら、また、同じ過ちを犯すかもしれない。
どちらが悪いのか、よくわからないがしっかりと調査するべきだと思う。少なくとも副担任は分析できないようである。

叱責の担任「子どものことを理解すべきだった」 10/24/17(読売新聞)

 福井県池田町の町立池田中学校で今年3月、2年生の男子生徒(当時14歳)が自殺した問題で、男子生徒に叱責(しっせき)を繰り返していた担任の男性教師(30歳代)と副担任の女性教師(同)が、調査委員会の聞き取りに反省の言葉を述べていることがわかった。

 調査委員会の委員長を務めた松木健一・福井大教授らが24日午前、町内で記者会見し、明らかにした。

 松木委員長によると、担任は「もっと子どものことを理解すべきだった」と話し、副担任は「なぜこんなことになったのかわからない」と語っているという。

 担任は4月から別の学校に異動し、副担任は報告書が公表された後の今月17日から体調不良で休んでいる。

大阪・摂津職員 カラ残業、焼却施設8人3年間 市が調査 10/24/17(毎日新聞)

 大阪府摂津市のごみ焼却施設「市環境センター」で働く現業職員8人が2014~16年度、実際には働いていないのに残業手当を受け取る「カラ残業」をしていた疑いがあることが、内部資料や複数の関係者への取材で分かった。市は、夜間の運営を委託している民間業者との「引き継ぎ」名目で1日30分の残業を認めていたが、実際には残業前に引き継ぎが終わっていたという。市は勤務実態がなかった疑いがあるとして調査を始めた。

 センターには、焼却炉が2基あり、24時間体制でごみを焼却している。市は職員減少などに伴い、14年度から夜間帯(午後5時~午前9時)の運営を民間業者に委託している。

 市職員の勤務時間は条例などで午前8時45分~午後5時15分の7時間45分(休憩45分間)と決められている。ただ、業者と交代する際に引き継ぎが必要だとして、朝15分間、夕15分間の時間外勤務(残業)を3年間認めることが、14年2月の労使協議で決まった。

 民間委託に伴う給与減の緩和措置という。残業手当は法律に基づいて割り増しされる。

 この結果、センターの現業職員は書類上、残業30分間を含み、午前8時半~午後5時45分の8時間15分(休憩計1時間)働いたことになっていた。

 しかし、複数の関係者によると、実際の引き継ぎは職員8人のうち、主任など2~3人で行い、トラブルがなければ数分間で終了。夕方の引き継ぎは午後5時前に終わり、タイムカードを押す5時45分まで休憩室などで待機していたという。

 ある職員は取材に、「やることがないのに待機しろと言われ、おかしな話だと思っていた」と証言。別の職員は「タイムカードさえ押せば手当が出る仕組みだった」と明かす一方、「備品の在庫を数えるなど、自分なりに仕事を見つけていたつもりだ」と釈明した。

 14~16年度のセンター長2人は取材に対し、「主任から出される時間外勤務命令簿とタイムカードを見比べてはんこ(決裁印)を押しただけ」などと話し、残業の実態を把握していないことを認めた。30分間の残業を認める制度は今年度からなくなった。

 市の内部資料によると、残業手当は1人あたり年間約20万~50万円で、3年間で総額約700万円に上る。ある幹部は「実態はカラ残業だ。全庁で残業削減に取り組む中、許されない」と批判。大橋徹之・市長公室次長は「待機だけでは残業とは認められない。実態を調べる」と話している。【遠藤浩二】

絶えぬ公費ずさん支出

 「カラ残業」は、過去にも大阪市や全国の労働局などで発覚し、公務員の厚遇ぶりや公費支出のずさんさが問題になってきた。

 2004年11月、大阪市阿倍野区役所で「超過勤務命令簿」を偽造し、複数の職員に残業代を支給していたことがマスコミの報道で発覚した。その後、市の本庁や24区役所の大半でカラ残業が組織的に横行していることが明るみに出た。市の内部調査委員会は01~04年度で計2万5330件、総額約1億2290万円のカラ残業があったと発表。05年に処分された職員は7924人に上った。

 一方、会計検査院は07年、全国の22労働局で不正に支出された残業代が1999~06年度で、計約1億5839万円に上ると発表。庁舎の施錠後も働いていたことにするケースもあり、厚生労働省は関係した641人を処分した。【遠藤浩二】

 ◆公務員のカラ残業が発覚した主な例◆

2016年9月 千葉市の消防署員ら26人が患者を搬送後に署に戻らず、時間をつぶして残業代を不正受給したと発表

 07年11月 会計検査院が、全国22労働局で1999~06年度、カラ残業で計約1億5839万円が不適正支給されたと指摘

 05年6月 大阪市の内部調査委員会が01~04年度に計2万5330件、約1億2290万円分のカラ残業があったと発表

 00年4月 岡山市が94~99年度、ごみ収集の職員に残業代計約6500万円が不正支出されたと発表

1997年5月 京都市の清掃工場で長年にわたるカラ残業が発覚

本当の理由が「部活動の実績もあり、学校になくてはならない存在だったので報告しなかった」であるのか、それとも別にあるのか 知らない。学校に必要な存在であれば、教育委員会に理由を説明するべきだったと思う。教育委員会や被害者の保護者が許さないと 判断すれば、それで終わりであるが、このような事態にはならなかったかもしれない。もし、証拠隠滅や盗撮の事実が外部に漏れなければ 円満退職出来たかもしれない。
フィリピンで売春しまくっていた横浜の校長は、校長としての在任の時は、問題が発覚していない。
正しいのか、間違っているのかは、判断できるが、問題が発覚するかは運しだい。
59歳の校長は退職金は貰えるのかな?

中学校の校長と教頭 盗撮の証拠動画の消去を指示か 10/23/17(テレ朝news)

 証拠の隠滅を指示したなどとして、中学校の校長と教頭が書類送検されました。

 埼玉県入間市の中学校で去年5月、女子生徒の着替えを盗撮したとして45歳の教師が逮捕された事件で、当時、校長だった59歳の男と教頭だった54歳の男は警察に届け出ず、証拠の動画を消去させた疑いで書類送検されました。県によりますと、校長らは動機について「部活動の実績もあり、学校になくてはならない存在だったので報告しなかった」と話しているということです。県は23日、校長らを停職6カ月の懲戒処分などにし、校長は依願退職しました。

教え子盗撮動画、削除させ隠滅…警察にも届けず 10/23/17(読売新聞)

 埼玉県西部の公立中学校で、男性教諭(45)が教え子の女子生徒を盗撮したとされる事件で、県警は23日、当時の校長(59)と教頭(54)が、教諭に盗撮動画を削除させた上、警察にも届けなかったとして、犯人隠避と証拠隠滅の容疑でさいたま地検川越支部に書類送検した。

 県教育委員会は同日、男性教諭を懲戒免職、校長を停職6月、教頭を減給3月の懲戒処分にしたと発表した。校長は同日付で依願退職したという。

 県警の発表によると、校長と教頭は2016年5月27日、同校校長室で教諭に対し、生徒の着替えなどを隠し撮りした動画を削除させ、盗撮を発覚させないなどの目的で警察に届け出なかった疑いがある。調べに対し、校長は「口外しなければ、公にならないと思った」、教頭は「安易に同調した」などと話し、隠蔽いんぺいを認めているという。

 教諭は5月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたが、7月に釈放された。同支部は今月17日付で教諭を不起訴にした。理由は明らかにしていない。

事実が明らかになるのかは不明だが、出来るだけ事実を公表するべきだ!

生徒自殺の中学校長が退職願 福井県池田中学校 10/20/17(福井新聞)

 福井県池田町の池田中で今年3月、2年生の男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、同校の堀口修一校長が20日までに、町教委に退職願を提出したことが分かった。同日時点では町教委が校長らへの処分を検討中のため預かりとし、校長は自宅待機している。

 県教委あてで提出は19日付。また校長が問題の調査報告書の内容について異なる趣旨の発言をしていることなどについて町教委は「報告書は第三者委員会が遺族や生徒、教師から丁寧に聞き取って作成されたもの」と正当性を主張。内藤徳博町教育長が校長に確認したところ「報告書の内容に異議をはさむものではない」「誤解を生む答えをしたことで、遺族や保護者に不信と混乱を起こしてしまい、改めて心からおわびしたい」などと謝罪したという。内藤教育長も「校長の不適切な発言により、関係者の混乱を招き、誤解を生じさせたことをおわびしたい」としている。

 町教委では報告書に基づき、校長を含めた関係全教員の処分について整理しており、まとまり次第、校長の退職届を県教委に送るとしている。

厳しい言い訳だ!

高校教師、教え子をホテルに連れ込みキスか 10/19/17(日テレNEWS24)

 神奈川県の県立高校の男性教師が、教え子をホテルに連れ込みキスするなどして懲戒免職になった。

 神奈川県によると、県立定時制高校の59歳の男性教師は、今年9月、教え子の女子生徒と食事をした後、ホテルに行って宿泊し、キスをしたという。

 また、その前の週には別の女子生徒とも食事し、その後、車内で胸を触るなどのわいせつ行為をしたという。

 男性教師は「暑い中、勉強を頑張っていて、少しでも楽しい思い出をつくってあげたかった」「食事にいったあと、夜遅くなってしまい、何もしなければホテルに行っていいと思った」などと話していたということで、19日付で懲戒免職となった。

 また、鎌倉の市立中学校の男性教師も、酒に酔った勢いで女子生徒に胸元の写真を送らせたとして、停職6か月の懲戒処分となった。

ジェイソン・アリソンで検索すると下記の画像を見つけた。
日本語が話せる外国人講師だから安心とは言えない。逆に気を付けろかな?
Jason先生(日本語が話せる外国人講師だから安心。)(アメブロ)

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女子高校生に“わいせつ行為” 外国人英語講師の男 10/19/2017(テレ朝news)

「都教委によると、当時も都立高のALTとして英語を教えていた。県警から情報提供がなく、本人も申告しなかったため、把握できなかったとしている。」

都教育委員会に問題があるのは明らかだ!情報提供するのは警察の義務なのか?義務であるのなら警察の怠慢と公言するべきだ!
警察からの情報提供と言う前に、都教委は警察に問い合わせるべきだ。別の都立高に勤務していた6年前も同容疑で逮捕された時は、逮捕された 事実をその都立高は知っていたのか?知っていたのならその都立高は都教委に報告したのか?教師の問題、特に逮捕に関する事件に関して都教委は 学校に報告する事を義務付けているのか?
都教育委員会は怠慢で、無責任な組織に思える。もし、記事の情報不足で間違った理解をしているのなら詳細な問題を公表するべきだと思う。

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6年前もわいせつ容疑で逮捕 都立高の米国人講師、教委把握せず 10/20/17(産経新聞)


 女子高校生にわいせつな行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反容疑で警視庁に逮捕された米国籍の都立高非常勤講師で、外国語指導助手(ALT)のジェイソン・アリソン容疑者(44)が、別の都立高に勤務していた6年前も同容疑で逮捕されていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。都教育委員会は6年前の事件を把握していなかった。

 捜査関係者によると、アリソン容疑者は平成23年4月、少女にわいせつな行為をしたとして神奈川県警に逮捕された。不起訴になったが、同様の事件で再逮捕。略式起訴され罰金刑になった。

 都教委によると、当時も都立高のALTとして英語を教えていた。県警から情報提供がなく、本人も申告しなかったため、把握できなかったとしている。

 アリソン容疑者は今年6月、東京・六本木で声を掛けた高校2年の女子生徒(16)が18歳未満と知りながら自宅でわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕された。

「 都教委によると、ALTの雇用契約は個人と各校で結ばれる。刑事事件を起こして起訴された場合は免職処分を受け、その後採用されることはない。
 アリソン容疑者がALTを続けていた理由について、都教委高等学校教育指導課は取材に『6年前の事件のことは把握できておらず、処分を下したかどうかも分からない』と回答。採用時期や勤務状況についても『個人情報』を理由に明かさなかった。
 教員のわいせつ事件を巡っては、過去の処分歴が都道府県教委の間で共有されず、他県で再び教員として採用されていたことが問題化した。これを受け、文部科学省は今年8月、処分歴を共有できるよう『教員免許管理システム』を大幅に改善する方針を決めたが、ALTは対象外になっているという。」

  都教育委員会及び都教委高等学校教育指導課でもこの体たらく。そして処分歴の共有にALTを対象外にした文部科学省は低い思考能力の集団なのか?
文部科学省及び都教育委員会は一つの事を習うために一つの失敗が必要なのか?上が愚かだから子供に学習結果に問題があるかもと疑ってしまう。
文部科学省は直ちに処分歴の共有にALTを対象に含めるべだ。名前を変えるなど逃げ道は考えられるが、行動に移さないと問題は減らない。

容疑で都立高英語助手を逮捕 6年前類似事件、都教委「把握せず」 10/20/17(毎日新聞 東京朝刊)

 16歳の女子高生にわいせつな行為をしたとして、今月上旬、東京都立高校の外国語指導助手(ALT)の男が、警視庁に都青少年健全育成条例違反(淫行(いんこう))容疑で逮捕された。この男が6年前にも同様の事件を起こして逮捕されていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。男は当時も別の都立高校で勤務しており、都教委が事件を把握していなかったためALTとして働き続けていたとみられる。

 警視庁原宿署によると、男は米国籍のジェイソン・アリソン容疑者(44)=渋谷区神宮前。逮捕容疑は6月27日午後、六本木の路上で声をかけた高校2年の女子生徒(16)を自宅マンションに連れ込み、18歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとしている。「16歳とは知らなかった」と否認しているという。女子生徒は同月29日に同署に被害を訴え、事件が発覚した。

 捜査関係者によると、アリソン容疑者は2011年4月、神奈川県内の中学3年の女子生徒(当時15歳)にわいせつな行為をしたとして、同県警に都の同条例違反容疑で逮捕されていた。この件では不起訴になったが、別の類似事案で再逮捕・略式起訴され、罰金刑の有罪判決を受けた。アリソン容疑者は当時、現在とは別の都立高校で勤務していた。

 都教委によると、ALTの雇用契約は個人と各校で結ばれる。刑事事件を起こして起訴された場合は免職処分を受け、その後採用されることはない。

 アリソン容疑者がALTを続けていた理由について、都教委高等学校教育指導課は取材に「6年前の事件のことは把握できておらず、処分を下したかどうかも分からない」と回答。採用時期や勤務状況についても「個人情報」を理由に明かさなかった。

 教員のわいせつ事件を巡っては、過去の処分歴が都道府県教委の間で共有されず、他県で再び教員として採用されていたことが問題化した。これを受け、文部科学省は今年8月、処分歴を共有できるよう「教員免許管理システム」を大幅に改善する方針を決めたが、ALTは対象外になっているという。

 20年には、小学3年生から英語が必修化されるため、全国の学校がALTの拡充を進めている。【安藤いく子】

米人講師を淫行容疑で逮捕 10/19/17(ホウドウキョク)

アメリカ人の英語講師を、淫行容疑で逮捕した。
都立高校で英語を教えている非常勤講師、ジェイソン・アリソン容疑者(44)は、2017年6月、東京・六本木で声をかけた16歳の女子高生を自宅に連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
調べに対して、アリソン容疑者は「16歳だとは思わなかった」と容疑を否認している。
アリソン容疑者は、英語講師のかたわら、バンド活動もしていた。
警視庁は、ほかにも同じような犯行を繰り返していたとみて、調べている。

「出席した校長からは「子どもと教師、教師と家庭の間で、十分な情報共有があったら、最悪の事態は防げたのではないか」などの声が聞かれた。」

綺麗ごとだと思う。教諭であっても問題はある。人間である以上、自分を良く見せたい、良い評価がほしい、問題を報告したくない、報告を聞きたくない、 責任者として責任が問われるから何も知りたくないなど自己中心的な問題を抱えている可能性を認識しないと問題解決は良い方向へ進まないと思う。

「『全教職員が児童生徒一人一人の特性をしっかりと把握し、個に寄り添う指導を心掛け、心の教育を大切にするよう、校長は確認してほしい』と呼び掛けた。」

これも綺麗ごと。問題は必ず上に報告する事。文書や記録を必ず残し、廃棄には校長又は教頭の印をもらう事を徹底するだけでも変化はあるだろう。 ある程度、人格形成が終わった教諭、校長そして教頭に「心の教育を大切にする」と言っても、表面上の対応しかしない、又は、それさえもしない事もあるだろう。
「十分な情報共有」は新しい方法か?重要性やメリットについて多くの教諭、校長そして教頭は知らないのか?新しい言葉なのか?
わかっているけどやらない。情報共有すると仕事が増える、事件や事故になった場合、責任を問われる等が理由で情報共有をしないのではないのか? 時間を無駄にするパフォーマンスは止めた方が良い。奉仕対策をやっているとアピールしているだけとも思える。

中2自殺「情報共有していれば…」 10/20/17(福井新聞)

 今年3月に福井県池田町池田中の2年男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、再発防止のため、福井県教委が県内公立の小中高校と特別支援学校の校長や生徒指導主事らを集めた緊急研修が17日、同県敦賀市のプラザ萬象であった。県教委や児童青年心理の専門家が子どものSOSを見逃さないよう訴えた。出席した校長からは「子どもと教師、教師と家庭の間で、十分な情報共有があったら、最悪の事態は防げたのではないか」などの声が聞かれた。

 304校と市町教委から約650人が参加。冒頭、男子生徒に黙とうをささげた。

 県教委の佐々木栄秀学校教育幹は、町調査委員会の報告書で▽教員相互の協議と上司への報告の欠如▽校長、教頭の指導監督責任が問われる―などの指摘を受けたと説明。「全教職員が児童生徒一人一人の特性をしっかりと把握し、個に寄り添う指導を心掛け、心の教育を大切にするよう、校長は確認してほしい」と呼び掛けた。同時に「教員の多忙化を解消し、心の余裕を持たせることも心掛けてほしい」とした。

 再発防止の具体策としては、校内の報告、連絡、相談の徹底を訴え「子どものささいな変化を見逃さずに、常に情報を共有し、チームで対応を」と述べた。

 研修は非公開で行われ、県教委によると学校運営上の対応方法を説明。県スクールカウンセラースーパーバイザーで、梅花女子大の後藤智子教授が発達障害など個に応じた教育について、福井大子どものこころの発達研究センターの鈴木太准教授が自殺予防について講義した。

 参加した嶺北地域の小学校長は「生徒指導担当や教頭で止まっていることはないか、校長が知らないことはないか、情報共有を再確認したい」と述べた。嶺北地域の中学校長は「県内で自殺があったことは生徒にきちんと伝えたい」とし、「子どもは未熟だし、失敗をする。教師は信頼関係をつくり、成長を温かく見守ることが大切だ」と話した。

福井新聞社

校長と教頭、大声で生徒叱る場面も目撃 福井の中2自殺 10/17/17(朝日新聞)

 福井県池田町立池田中学校で今年3月に2年の男子生徒(当時14)が自殺した問題で、有識者らによる調査委員会が作成した調査報告書に、校長と教頭の指導監督責任を問う内容が入っていたことが、朝日新聞が入手した全文の写しでわかった。「管理職としての職責を果たしたとはいえない」とする文言は、町教委が15日に公表した16ページに要約した報告書には含まれていなかった。

 全文の報告書は57ページ。それによると、校長と教頭は、厳しい指導や叱責(しっせき)を繰り返していたとされる担任や副担任から具体的な報告を受けていなかったため、生徒が自殺するまでほとんど問題意識を持っていなかった。一方で、担任が生徒宅を家庭訪問し、副担任と生徒の関係に問題があったことは把握しており、担任が大声で生徒を叱る場面も目撃していたという。

 報告書では、担任が家庭訪問した結果については報告がなくても、事情を尋ねるべきだったと校長らの対応を問題視。校長らは問題がないかを他の教員、生徒、保護者から聴き、実情を調査すべきであったとした。

 また、自殺した生徒は担任と副…

県教委、担任・副担任の処分必要性検討へ 幹部「痛恨の極み」…緊急研修会開催 10/17/17(産経新聞 WEST)

 福井県池田町立池田中2年の男子生徒=当時(14)=が3月に自殺した問題を受け、福井県教育委員会の担当者は17日、池田町の調査委員会が報告書で、男子生徒の担任や副担任の厳しい指導や叱責(しっせき)が自殺の原因とした点に関し、報道陣の取材に「県としても当該の教員らから聞き取りをし、処分するかどうか検討する」と話した。

「変化見逃さず、情報共有を」 校長らに呼び掛け

 県教委は同日、県内の国公立の小中学校や高校、特別支援学校の管理職らを集めた緊急の研修会を敦賀市で開いた。冒頭に黙祷(もくとう)した後、県教委の佐々木栄秀学校教育幹は「若い命が失われ、痛恨の極み。子供のささいな変化を見逃さずに情報共有を徹底してほしい」と述べた。

 県内304の国公立学校から、校長や生徒指導主事の教員ら約650人が参加。校長らは自殺が起きた際に実施する原因調査や危機管理について説明を受けた。

 報告書によると、池田中は昨年4月時点で各学年1クラスずつで、生徒数は1年生が13人、2年生が21人、3年生が18人の計52人。教員は非常勤や養護教諭らも含め計19人。

明確な証拠がない限り、どちらが正しいのか外部の人間に判断するのは難しい。
教諭又は講師だから普通とか、まともな人であるとは言い切れない。また、生徒や生徒の家族の話が事実なのか、歪められているのかもわからない。
ただ、問題が起きた地域の教育委員会の対応の記事を読むと、そのような教育委員会は一般的に問題があると思える。
被害者や被害者家族が納得行かないなら、メディアに訴えるしかないであろう。問題が解決するのか、事実が明らかになるのかわからないが 納得行かない人々が声を上げやすい環境になると思う。

副担任と2人にしない約束、担任破る…中2自殺 10/17/17(読売新聞)

 福井県池田町の町立池田中学校で今年3月、2年生の男子生徒(当時14歳)が自殺した問題で、叱責(しっせき)を繰り返していた副担任について、担任が「生徒と2人きりにさせないようにする」と、家族に2度約束していたことがわかった。

 しかし、副担任はその後も生徒を叱責しており、第三者調査委員会は「担任は、副担任と話し合うなど問題解決に向けた適切な行動をとらなかった」と批判している。

 調査委の報告書や生徒の家族によると、副担任は生徒が小学校6年のときにも家庭科の講師として指導。生徒はミシンがけの学習で居残りをさせられ、帰宅のバスに乗り遅れたことがあり、家族に「副担任は嫌だ」と話していた。

 生徒は昨年5月、宿題を出せなかったことについて、「副担任が言い訳だとして聞いてくれない」と登校を拒んだ。担任は家庭訪問した際、祖母から「孫が宿題のことを副担任に伝えるときは、そばで見てほしい」と頼まれ、「2人きりにならないように見ていきます」と答えたという。

 しかし、副担任は昨年11月と今年2月、生徒に「やる気がない者は宿題を出さなくていい」などと言い、生徒は土下座しようとしたり、登校しなくなったりした。2月のケースでは、担任が家庭訪問時に母親に対し、「副担任は私がきちんと見ます。2人きりにならないよう注意します」と再び約束。だが、担任は副担任に特段の指導はしなかった。

 調査委は「担任は対応を約束していたが、適切な行動をとらなかった」と指摘。その一方で、副担任とともに厳しい指導や叱責を繰り返し、生徒は逃げ場のない状況に追いつめられたと結論づけている。

 母親は16日、取材に「担任が副担任を監視し、息子をしっかり見てくれていると信じていた。約束を破られた。息子に対し、後悔の念でいっぱい」と涙を流して話した。

学費無償の目くらましで、国民は釣られていると思う。
学費無償よりも財政健全化の方が先だ!まあ、多くの国民が騙されたいのならそれも良いであろう。民主党にはとてもがっかりさせられたが、 実現可能なのか考えるべきだったと学んだ!国が嘘を付いている可能性は高い。森友学園では財務省が嘘と思えるような答弁、少なくとも 信用できるような組織ではない事を見せたと思う。
言葉を疑いもなく真実のは危険である。個人的にはそう思う。

2019年の年金大改悪 給料の60%超が天引きされる異常事態も (1/3) (2/3) (3/3) 10/10/17(まねーぽすとWEB)

 10月から、厚生年金保険料が18.3%まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要である」と密かに“軌道修正”している。

 シミュレーションを提示した以上、国が保険料率の再引き上げを狙っているのは間違いない。ターニングポイントとなるのは、次回の財政検証が行なわれる2019年だ。

 その先に到来するのは“悪夢のシナリオ”だという。年金制度に詳しい“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾氏が警鐘を鳴らす。

「これまで、公的年金の支給開始年齢は定年年齢プラス5歳になるように引き上げられてきました。先般、公務員の65歳定年制を打ち出した国にとって、年金の70歳支給は既定路線です。

 ただ、狡猾な年金官僚たちは支給開始年齢について、ひとまず『本来は70歳にすべきだが、国民に与える負担を軽減するため、67歳か68歳に引き上げます』という“妥協案”を提案するでしょう」

 その先の策略がある。〈所得代替率50%の維持〉を錦の御旗として、保険料の再引き上げを求めるとみられているのだ。“受給開始年齢の引き上げについては妥協したのだから、保険料は上げさせてもらう”という理屈だ。

「その際に、保険料アップの新たな“目標”として持ち出されるのが、2014年の財政検証で国がわざわざ示した『25.9%』という保険料率です」(北村氏)

 国民との約束などいくら破っても構わないと考えていなければ、こんなやり口は実行できない。この保険料率25.9%が実現すれば、サラリーマン世帯への打撃は凄まじいものとなる。

 北村氏の協力のもとにまとめた図を見てほしい。2017年現在の厚生年金負担率は18.3%(労使折半)。これに健康保険、雇用保険、介護保険、税金を加えると、実際の給料に占める天引き分は45.85%に達する。

 なお、手元に給与明細のある人は、それを見ると税・保険料の天引き額が額面給与の30%前後となっているはずだが、別掲図では「本来サラリーマンの収入としてカウントされるべき社会保険料の会社負担分も加えて試算し、より実態に近い“天引き率”を算出」している。

 つまり、すでにサラリーンマンは給料の半分近くを国に納めているのだ。さらに、北村氏の警告通り、2019年以降に年金の保険料率が25.9%まで上がった時代は大変な状況になる。

「厚生年金の保険料だけでなく健康保険、雇用保険などの保険料率も負担増が続くと考えられ、図のように給料の60%超が天引きされる時代になる。つまり、手取りが給料の40%弱という異常な事態が起こるのです」(同前)

サラリーマンは狙われやすい

 毎月の給与明細に額面で〈30万円〉の給与がある会社員で考えると、どうなるか。2017年時点では厚生年金の自己負担分や各種保険料を除いた手取りは月額およそ23万3000円だが、2019年以降に年金改悪が実行されれば、月額およそ20万9000円まで下がる。年収換算で実に約28万円のダウンだ。

 本来ならこれほどの負担増は“取られる側”の反発を恐れて国もそう簡単には実行できない。だが、サラリーマンの場合、年金保険料は給料から天引きされるので、負担増に気づきにくい。流通業に勤める30代男性はこう語る。

「総務の先輩と飲んでいて、厚生年金の保険料が毎年上がっていることを初めて知りました。給料はほとんど上がっていないのに、4年前より年間2万円以上、厚生年金の負担が増えていると教えられて愕然とした。給与明細で何が引かれているかなんて細かく見ないのをいいことに、知らない間に負担を増やされているようで腹立たしい」

 何年かにまたがる段階的な引き上げならなおさらだ。それこそが“国の狙い”である。

「現にこの13年間、保険料は毎年少しずつ引き上げられましたが、“何だか給料が増えないな”という漠然とした感覚はあっても、国に取られたと実感した人は少なかったはずです。年金財政が行き詰まる中、天引きされる保険料率の引き上げは、常に国にとって“妙案”なのです」(北村氏)

 この年金改悪は“負のスパイラル”も生み出す。

「年金保険料は労使折半の負担なので、大幅アップは個人の懐だけでなく、企業の収支にも影響を及ぼすことになります。そうなると保険料負担増を意味する賃上げに対して、企業はどんどん消極的になっていくでしょう」(同前)

 給料が増えずに保険料だけが上がり、“年を追うごとに手取りが急減する”という悪夢のような事態さえ想定されるのだ。

取りやすいところから取る

 そして、保険料率大幅アップの次に待っているのは、受給開始年齢のもう一段の引き上げとみて間違いない。

 本誌・週刊ポストはすでに、安倍政権が75歳年金受給開始を見据えて動き出していることを報じてきた。結局、国民はいつまで経っても年金を受け取ることもできず、上がり続ける保険料を延々と払わされ続けることになるのだ。

 そんなペテンで“100年安心だ”と胸を張れるなら、政治家とは、官僚とは、あまりに楽な仕事である。北村氏が指摘する。

「国民年金保険料の納付率は実質4割ですが、国の徴収は下請け任せです。給料から天引きされるサラリーマンを狙い撃ちして、方便を駆使して“取りやすいところから取る”。その姿勢こそが行政不信を招き、年金制度を揺るがせている」

「嘘つきは泥棒の始まり」なら、国は大泥棒ではないか。

※週刊ポスト2017年10月6日号

臨時教員とは言え、このような人間が子供を教えるのは問題があると思う。
ある自治体では教員不足であるようだが、だからと言って採用基準を下げて採用する妥協は良くない。

ナンパ断られ…女性に暴行、わいせつ行為 容疑で小学校教諭を逮捕 人通り少ない住宅街の脇道/春日部署 10/12/17(埼玉新聞)

 路上で女性の体を触ったとして、埼玉県の春日部署は12日、強制わいせつの疑いで、さいたま市立東岩槻小学校教諭(23)=春日部市中央4丁目=を逮捕した。「ナンパ目的で声を掛けたが断られたのでムラムラしてやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は8月31日午後9時55分ごろ、春日部市内の路上で、駅から徒歩で帰宅途中の20代の大学生女性に背後から声を掛け、腕をつかみ民家の壁に押し付けるなどの暴行を加えた上、体を触るなどわいせつな行為をした疑い。

 同署によると、犯行現場は人通りの少ない住宅街の脇道。教諭は「1人暮らしですか」などと声を掛け、女性の後を追って犯行に及んで逃走したという。同署は付近の防犯カメラの映像などから、教諭を特定した。

 さいたま市教委によると、教諭は昨年から同小学校で臨時教員として採用され、今年4月から小2の担任だった。勤務態度は「特に問題なかった」としている。同市教委は「教育公務員としてあるまじき行為で極めて遺憾。事実を確認し厳正に対処する」とのコメントを出した。

「女性養護教諭は、当時、産休中で、『産後のストレスなどで不安定な状態で、悪いと思ったがやってしまった。深く反省している』と話しているということです。」

上記が本当の理由なのかは知らないが、ストレス発散の目的であれば他の方法があったと思う。
公務員はいろいろな意味で守られている。現状に満足していない人達は多いと思うが、公務員を辞めた時にそれに気付くことはあると思う。
ドラマでよくあるパターンだが、失ってから初めて気づく。その時には既に遅いわけである。よく経営者が小さな失敗は怖がらずにたくさんしたほうが 良いと言う。昔は、よく理解できなかったが、失敗からいろいろな物を学ぶことにより、大きな失敗をしない、失敗した後に何を感じて、次は 何をすべきなのかを学ぶ、失敗にもいろいろなパターンがある事を学べと言う事だったのでは思う。

愛知の小学校養護教諭 万引きで停職処分 10/12/17(CBC テレビ)

 愛知県春日井市の小学校の養護教諭が、チョコレートなどを万引きしたとして、愛知県教育委員会は、停職6か月の懲戒処分にしました。

 懲戒処分を受けたのは、愛知県春日井市立西尾小学校の30歳の女性養護教諭です。

 養護教諭は、ことし4月、春日井市内のスーパーでチョコレートや菓子パンなどおよそ1500円分を万引きしたとして、書類送検され、9月、不起訴処分となりました。

 愛知県教育委員会は、12日付で養護教諭を停職6か月の懲戒処分にしました。

 女性養護教諭は、当時、産休中で、「産後のストレスなどで不安定な状態で、悪いと思ったがやってしまった。深く反省している」と話しているということです。

 養護教諭は、12日付で退職届を提出し、受理されました。

下記の記事だけではどちらがどれほど悪いのか判断できない。記事だから制限があるのはわかるが、もっと詳細を中立な立場で書いてほしい。

1時間以上「辞めろ」…上司が退職強要、うつ病に 消防士、行田市を提訴 PCの上にペン置くだけで始末書 10/16/17(埼玉新聞)

 行田市消防本部で上司から退職を強要されてうつ病になったとして公務災害の認定を受けた同市の30代男性消防士長が、同市に慰謝料など約1117万円の支払いを求め、さいたま地裁に提訴した。原告側は11日、さいたま市内で記者会見し、男性は現場出動や訓練すらさせてもらえない現状を述べた上で「消防士になりたかったので、パワハラで仕事をやめたくないが、もう我慢の限界。現場に行って頑張りたい思いをずっと持っている」と職場での対応改善を求めた。提訴は5日付。

 訴状などによると、男性は2011年7月ごろから消防長らに、1年間で全ての仕事ができるようにならなければ退職する内容の誓約書を提出させられたり、約8カ月にわたって毎日できなかったことだけを書く日報を出すように命令された。11年5月、男性が勤務外でアキレス腱(けん)を断裂した際には、消防長に「おまえに消防士として先はない」「けがで3カ月も休むやつがあるか」「辞表を持ってこい」などと叱責されたという。

 男性は13年10月、うつ病と診断されて16年4月まで休職した。リハビリ期間を経て同年7月に復帰後も、効果測定で低い評価を下して現場出動をさせなかったり、公務災害の審査請求を取り下げるように強要したとしている。

 この問題では、地方公務員災害補償基金県支部が今年1月、消防長らの退職強要や嫌がらせによりうつ病になったとして、男性の公務災害を認定した。市は同年4月、消防長を訓告処分としていた。

 男性は会見で、11年5月から現場に出ておらず、16年7月から訓練もさせてもらえない状況を吐露。パソコンの上にペンが乗っていたなどささいな事柄を捉えられ、これまでに十数回の顛末(てんまつ)書や始末書を書かされたという。「一番の苦