〔不都合な真実＝計画停電の“本当の狙い”〕広瀬 隆 著『二酸化炭素温暖化説の崩壊』 第2章 より抜粋、他（第2回） (阿修羅)

被害住民は、早い段階で、賠償に応じると、この後遺障害の補償が受けられなくなる

スリーマイル島原発周辺でのガン増加を示す新たな論文 (今中哲二 京都大学原子炉実験所)

Three Mile Island Killed People / Nuclear Industry's Despicable Regulatory Record (Harvey Wasserman / Peter A. Bradford)

KILLING OUR OWN (Harvey Wasserman & Norman Solomon with Robert Alvarez & Eleanor Walters)

A reevaluation of cancer incidence near the Three Mile Island nuclear plant: the collision of evidence and assumptions. (S Wing, D Richardson, D Armstrong, and D Crawford-Brown) Department of Epidemiology, School of Public Health, University of North Carolina, Chapel Hill 27599-7400, USA.

Three Mile Island (Washingtonpost.com) ★ Chernobyl 'caused Sweden cancers' (BBC)

Japan Earthquake: nuclear plants (Physics Forums)

Study suggests Three Mile Island radiation may have injured people living near reactor BY DAVID WILLIAMSON UNC-CH News Services (UNC)

Cham Dallas discusses Japan's nuclear power plant: What went wrong? (University of Georgia)

今なお農産物汚染続く-チェルノブイリ原発事故から25年 (主婦の「視点・論点」 )

【原発◇】 原発事故から25年経て荒廃した チェルノブイリ 写真・画像 まとめ (NAVER)

【原発問題】福島第一原発1号機、震災当日毎時300ミリシーベルト相当の高い放射線量を検出　津波前の地震の揺れで重要設備損傷か (ぷら速)

放射線は本当に人体に影響のないレベルなのか (弁護士秋元理匡のブログ)

ｿﾞﾝﾋﾞ東電は甦る (【ネットＥＹＥ】新もりもりの「今」を読むブログ)

民主党の電力総連出身＆小沢派議員・藤原正司の寝言があまりにひどい (kojitakenの日記)

朝日新聞の紙面に藤原正司と伊藤裕香子が登場 (kojitakenの日記)

AERA「東電解体の「極秘計画」」 (一寸の虫に五寸釘)	東電のカネに汚染した東大に騙されるな！ (プロバンスの猫･･･南仏の光と影)

肥田舜太郎／鎌仲ひとみ、『内部被曝の脅威――原爆から劣化ウラン弾まで』(じゃくの音楽日記帳)

東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき (日経ＢＰネット)　

ますます人工中絶が増える？・・・ (畦道日記)　

やはり出ていた『セシウム豚』・・・ (畦道日記)　

原発：不正・隠蔽問題についてのホームページサイト&記事のリンク集。 興味のある方の参考になれば幸いです。

原発は安全と言われて、信じるのは大間違い。 電力会社が安全管理をすると言い切るのであれば、データ−改ざんや隠ぺいが発覚すれば 地元の住民に一定の額を払うことを要求すべき。しかし、金銭的にゆとりがあれば、 引越しするほうが得策と思う。取り返しがつかなくなった後では遅い。

「使い走り」とは失礼千万・加納時男（元東京電力副社長・元自民党参院議員） には吃驚仰天。 (薔薇、または陽だまりの猫） に同感！

「使い走り」とは失礼千万　東電顧問　加納時男 05/20/11 朝日新聞　朝刊15面 (20110311μSv/h）

加納　時男（かのう　ときお）さん
元東京電力副社長　元自民党参院議員

　私は1997年に東京電力副社長を辞し、翌年の参院選に自民党から立候補して当選しました。2期務める中で、原子力発電所を推進し、エネルギー政策基本法の成立に尽力しました。

　私はあくまでも経済界全体の代表として立候補したのであり、「原子力村の使い走りとして国政をやってきた」などというのは、失礼千万です。2期目の出馬の際に開いた1万人集会では、当時の東電社長のほか東芝会長、日立製作所社長、三菱重工業会長もねじり鉢巻き姿で駆けつけてくれた。経済界を挙げての「草の根選挙」だったと思います。

　当時の私の秘書5人のうち1人は東電を退職した人で、残る4人は、交代で3年ずつ東電を休職して来てくれました。東電の社長に「いい人がいたら推薦してください」とお願いしたんです。ほとんどが海外留学組で、優秀な方々でした。東電は給与を負担しておらず、国家公務員としての秘書給与に加え、私の事務所で東電の給与との差額分を補填していました。

　そもそも、「原子力村」という言葉自体が差別的です。政治家や官庁、原発メーカー、電力会社が閉鎖社会をつくっている、という意味でしょうが、原子力産業はさまざまな分野の知見を結集しなければ成り立ちません。それを「ムラだ、ムラだ」とおちょくるのは、いかがなものか。

　それに、2005年に閣議決定された原子力大綱をつくる際には、使用済み核燃料再処理の是非を白紙段階から検討しました。政策大綱が原子力業界だけの思惑で左右されるのであれば、ここまでオープンな議論は不可能だったはずです。原子力行政が独断的、排他的ではないことの証拠です。

　専門家養成のため、原子力業界が大学に研究委託や研究費支援をするのも、「癒着」ではなく「協調」です。反原発を主張する国公立大の研究者は出世できないそうですが、学問上の業績をあげれば、意見の違いがあっても昇進できるはずです。ですが、反対するだけでは業績になりません。反原発を訴える学者では、2000年に亡くなった高木仁三郎さん以外、尊敬できる人に会ったことがない。そもそも「反原発」の学問体系というものがあるのでしょうか。

　福島第一原発について「津波の想定などリスク管理が甘かった」と言われます。忸怩たる思いですが、東電や原子力業界だけで勝手に想定を決めたわけではなく、民主的な議論を経て国が安全基準をつくり、それにしたがって原発を建設、運転してきたわけです。「東電をつぶせ」などと大声で叫んでいる人もいるようですが、冷静な議論が必要です。事故は国と東電、業界全体の共同責任だと思います。（聞き手・太田啓之）

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　35年生まれ。57年東京電力入社、89年取締役原子力副本部長、97年副社長。議員在職中は、国土交通副大臣などを務める。10年から東電顧問。

「村八分」にされ助手のまま　安斎　育郎さん…今朝の朝日15面、耕論　原子力村から。 05/20/11 （文明のターンテーブル）

安斎　育郎さん　立命館大名誉教授

　 40年生まれ。専門は放射線防護学、平和学。東京大助手を経て、86年立命館大教授。 08年から国際平和ミュージアム名誉館長を務める。

私は1960年にできた東京大工学部原子力工学科の第１期生、15人の１人でした。国が原子力産業に必要な専門家を育成するため、各分野の研究者を寄せ集めてつくった学科で、「原子力村の村民養成機関」というわけです。当然、同期生のほとんどは原子力業界に進みましたが、私は学生のころから「原子力の安全が秘結したらどうなるか」ということに関心があり、１人だけ原子力政策を批判する立場になりました。　

国が原子力推進のためにつくった学科から「反原発」の人材が出るなど、あってはいけないことです。私は東大で研究者だった17年間、ずっと助手のままでした。主任教授が研究室のメンバー全員に「安斎とは口をきくな」と厳命し、私は後進の教育からも外されました。研究費も回してくれないので、紙と鉛筆だけでできる研究に絞らざるを得ませんでした。東京電力から一時研修に来ていた人は、去り際に「安斎さんが原発で何をやろうとしているか、偵察する係でした」と告白しました。　

私は「村八分」にあったからこそ、原子力村の存在を強く実感できたわけです。「私に自由に発言させないこの国の原子力が、安全であるはずはない」と、直観的に分かりました。

そもそも、原子力産業は国家の意思なしにはスタートできません。原発は事故が起こった時の被害総額があまりに大きく、大量の使用済み燃料処理にかかる最終的なコストもはっきりしない。一般の企業がこんなリスクを背負うことは到底できず、産業化には「原発をつくる。一定限度以上のリスクは国が肩代わりする」という国策が前提となります。　　 「国がやる」ということから始まっているから、「やるのがいいのか、悪いのか」という話には、そもそもならない。「反原発」は即、反国家的行為とされます。原子力業界が批判を受けつけない「村社会」になるのは必然だったと思います。

　 しかも、「村民」は業界や国だけにとどまらず、原発の建設候補地でもカネを使って、地元の政治家や住民を原発推進派に仕立てていきました。

　 私たち原発を批判する研究者は「せめて事故のリスクを分散させるために、原発の集中立地はやめよ。原子炉の出力にも制限を設けよ」と言い続けたのですが、黙殺されました。村の閉鎖性が福島第一原発の事故を悪化させた一因だったことは否めません。　

一方で事故後には、これまで原子力利用の推進派だった専門家16人が、事態の深刻さを率直に認め、政府に提言しました。村全体からみればわずかな人数とはいえ、それだけ今回の事故が「村民」にも深刻な影響を与えた、ということでしょう。　　　　　

（聞き手・太田啓之）

理事に電力幹部が複数　浜岡原発の耐震検査法人 06/25/11 （中国新聞）

経産省ＯＢも天下り

　運転停止した中部電力浜岡原発３〜５号機（御前崎市）の耐震補強工事をめぐり、確認検査を担当した財団法人発電設備技術検査協会（東京都）の役員に中電など複数の電力会社幹部が就任していることが分かった。同協会は原発を推進する経済産業省が所管する公益法人で、常勤の理事長と専務理事はいずれも同省ＯＢが務めている。原子力の専門家は「客観性を装ったおざなりの検査になり、原発の安全性にも疑念が生じかねない」と批判している。

　補強工事は中電が２００５〜０８年に自主的に行った。東海地震の想定以上の６００ガル（ガルは加速度の単位で地震動の強さを表す）を上回る１０００ガルの揺れにも対応できるよう耐震性を強化したという。

　確認検査は、同協会が中電の依頼を受けて実施。０８年１０月から０９年３月にかけて原子炉や配管、機器の耐震性や工事などをチェックし「耐震評価、工事は適切に管理・実行された」とするお墨付きを与えた。中電は「第三者による公正なチェックを受けた」とし、東海地震に耐えられると主張する根拠の一つにしていた。

　同協会の公開資料によると、経産省ＯＢ２人を除く役員は１４人で、中電の阪口正敏副社長と九州電力の瓜生道明取締役が非常勤の理事、中電出身の久米雄二電気事業連合会専務理事が非常勤の監事にそれぞれ就任。その他は大学教授が大半だが、常勤理事に東京電力ＯＢもいる。

　中電で原子力を担当する阪口副社長は０９年１１月に就任。浜岡の検査当時は中電の別の幹部が非常勤理事を務めていた。また、理事会に助言する評議会メンバーには他の電力会社や東芝、日立製作所など原発をビジネスとする大手プラントメーカーの幹部らが名を連ねる。

　民間企業の資本金に当たる基本財産は２１億２０００万円。このうち五分の一の４億６０００万円が電力各社やプラントメーカーの寄付金で賄われている。１０年度には、経産省から火力や発電設備などに関する委託事業費として７３００万円が支払われた。

　耐震補強工事が行われたのは、国の原子力安全委員会が耐震指針の見直しを進めていた時期。市民団体が起こした運転差し止め訴訟などで東海地震への懸念が広がり、地元では中立的な立場での耐震チェックを求める声が強かった。

　同協会総務企画室の担当者は「検査に携わる職員の安全意識は高い。検査機関として公正、中立で、電力会社に気兼ねすることは一切ない」と話している。

専門性と経験評価

　中部電力の話　長年、国の検査業務の代行を行うなど実績があり、発電設備にかかわる高度な専門性と経験があることから検査を依頼した。浜岡原発の耐震性工事に関し、適正かつ公正な評価、確認を行っていただいたと考えている。

発電設備技術検査協会　１９７０年設立で、職員は９８人。電力会社が法律や技術基準に基づき自主的に行う原子力発電所の安全性に関する検査や審査などを実施。２００３年に業務の一部が独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に移行されるまでは、原発に関する国の定期検査も代行していた。経済産業省の指定を受けた安全管理審査機関として、火力発電所などの安全管理の審査も行っている。年間事業規模は１８億円。

ウィリアム・シャル氏(William J. Schull, Ph.D.)は胎児の放射能の影響とその後の発達障害について研究してきた。

「Much of what we currently know regarding the genetic effects of exposure to ionizing radiation is the result of studies initiated by Drs. Schull and James V. Neel and guided by them for more than 50 years. These endeavors have established the risk for cancers following exposure to ionizing radiation, and led to fundamental insights into the effects of the timing of prenatal radiation exposure and subsequent mental retardation.」

「フクシマはハルマゲドンでもチェルノブイリでもない。英専門家によると、福島原発からの放射性物質放出量はチェルノブイリよりはるかに少なく、長期的な健康影響はたとえあるにしても今は計れないという。」 「ただ私のこうした意見を受け入れる必要はない。自分自身が判断を下せばいい。（インターネットの発達で）真実を求めることは過去に比べて容易になった。その分、間違った情報も多い。軽率な意見や誤解を招く数字には用心してほしい。」

昔、アメリカに住んでいたころ友達のアドバイスに従って悪い結果が出た。その事を話したら「彼のアドバイスを信用する判断は自分が下した。」と 言われた。彼は「アドバイスの強要などしていないし、判断は自分で決めるべき。そして判断の責任は自分で取るべきだ。」と言われた。日本では 言われないことなので強く記憶に残っている。ウィリアム・シャル氏の言葉も同じレベルだとすれば、下記の記事は「情報に流されず、 自分で情報を収集し、判断するべきだ。」としか言っていないと思える。日本は自分で判断し、その判断に対して責任を取ることを強調している 文化や社会ではない。テレビで被害者達のコメントを聞くと、政府やメディアの情報をうのみにするのか？？間違っていたら政府を非難して 終わりなのか？？実際に被害が出たら誰が苦しむのか考えているのか？いろいろな疑問を抱く。日本の社会でしかも閉鎖的な環境で生きてきた 人達には西洋的な考えは思いつかないのかもしれない。放射能被害は今までの問題とはレベルが違うと思うのだが、そうとは思われていないのかもしれない。

「原発の恐怖、冷静対処を」は誤解を招くタイトルに思える。産経新聞は原発推進側にあるのかも？？

参考サイト：
THE MAN BEHIND THE MISSION William J. Schull, Ph.D. （Schull Institute）

原発の恐怖、冷静対処を　広島、長崎で被爆者調査のウィリアム・シャル氏からメッセージ (2/3ページ) (3/3ページ) 04/15/11 (産経新聞)

　日本の皆さんは、自分自身そして自国への信頼を試されている。皆さんはきっと打ち勝つ。そう信じるのは、日本に長年暮らした経験や、勇敢さについて皆さんから教わった教訓があるからだ。

　第２次大戦直後の暗い時代に、皆さん方は回復力と、同じ目的に向かって共に力を合わせる能力を発揮した。戦争を放棄し国家を再建し、それまでの生き方を根底から揺さぶる変革に乗り出した。受動的な社会には成し遂げられない成果だ。

　３月１１日は紛れもなく、東北地方を襲った大津波を、畏怖の念をもって見詰めることになった無数の人々の記憶に、永遠に刻まれることになる。彼らが人命喪失や財産被害の甚大さを知っているからだ。また、地震がもたらした苦痛や被害を軽減しようとした皆さんの勇気と規律を目撃したからだ。

　だが皆さんは、さらに（苦難を）求められることになった。福島の原発が損傷し「重大な」メルトダウンがある恐れを知らされたのだ。大震災被害の方程式に原発事故が加わり、センセーショナル好きなメディアも手伝って、不釣り合いとも思える関心を集めたのだ。

　フクシマはハルマゲドンでもチェルノブイリでもない。英専門家によると、福島原発からの放射性物質放出量はチェルノブイリよりはるかに少なく、長期的な健康影響はたとえあるにしても今は計れないという。地球規模で巻き起こっている恐怖には合理的な根拠はない。

　ただ私のこうした意見を受け入れる必要はない。自分自身が判断を下せばいい。（インターネットの発達で）真実を求めることは過去に比べて容易になった。その分、間違った情報も多い。軽率な意見や誤解を招く数字には用心してほしい。

　例えば、放射線量の単位だが、１００マイクロシーベルトは０・１ミリシーベルトと同じで、体の組織に与えるエネルギーに違いはない。それでも、１００マイクロシーベルトの方が健康を侵すと思われがちだ。

　比較の基準を示さないまま「高い」とか「大量」と表現するのも要注意だ。死亡例や腫瘍などの発症も、今数えられるのか将来の推測なのか、区別することを学んでもらいたい。優先付けに関する論理的な感覚も大切だ。メルトダウンが被災者への関心をそぐことになってもならない。

　皆さんは放射線にあふれた世界に暮らしている。放射線には有益なものもあれば有害なものもある。不合理な恐怖をなくすには、恩恵と危険の均衡を知る必要がある。

　原子炉は心配事か。答えはイエスだ。現在起きている問題は大惨事への序曲なのか。ノーだ。恐怖に取りつかれるべきなのか。ノーだ。

　住むところを失い、食べることに困った被災者に対する関心が、この恐怖によって薄まってしまうことを許すのは良心に反する。何年も先に発症するかどうか分からないがんの問題もあろうが、まずは被災者のニーズを優先させるべきだ。

　日本の文化や規律、回復力、献身的な振る舞い−。称賛に値するこれらの特質は、東北地方が復興するまで必要となる。敗戦で荒廃した国を勤勉さで再建し、阪神大震災や数多くの台風災害から復興した際に見せた「力の宝庫」を信じてほしい。頑張って。（寄稿）

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【プロフィル】ウィリアム・シャル

　Ｗｉｌｌｉａｍ・Ｓｃｈｕｌｌ　１９２２年、米ミズーリ州生まれ。米テキサス大名誉教授。太平洋戦争から復員後、オハイオ州立大で遺伝学を専攻。４９年の初来日以来、広島、長崎の被爆者を追跡調査、放射線影響研究所副理事長も務めた。

福島のアユ漁解禁延期へ　淡水魚から基準超セシウム続々 05/29/11 03時05分 （朝日新聞）

　東京電力福島第一原発の事故で、福島県内の淡水魚から基準を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ、農林水産省と同県は検出された流域で、近く迫ったアユ漁解禁を延期する検討を始めた。セシウムは湖や川に堆積（たいせき）し、淡水魚は海水魚より吸収しやすいとされる。アユ釣りは人気レジャーで、観光に大きな打撃となりそうだ。

　福島県では例年なら、６月初旬から各地で順次、アユ漁が解禁される。農水省と県は５月、淡水魚の検査を開始。いわき市の鮫（さめ）川と夏井川のアユや北塩原村の檜原（ひばら）湖のワカサギ、同村の秋元湖と伊達市の阿武隈川のヤマメ、福島市の摺上（すりかみ）川のウグイで基準（１キログラムあたり５００ベクレル）を超える同６２０〜９９０ベクレルのセシウムが検出された。

　水産庁によると、淡水魚は海水魚に比べて体内にナトリウムをため込みやすく、ナトリウムに似た性質を持つセシウムも海水魚より検出されやすいという。

利害関係やメリット及びデメリットの関係でどちらのサイドにいるかで判断が違う。滑稽だがこれが現実。

茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ 05/29/11 03時05分 （読売新聞）

　茨城県鹿嶋市教育委員会が、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県産食材の使用を見送っていることが２８日、分かった。

　県内の農畜産関係者らは「風評被害を助長する」として、市教委の対応を疑問視している。

　市教委の担当課によると、県産食材の使用を取りやめているのは、市内１７小中学校のうち市学校給食センターで調理している１６校の給食。肉、野菜、魚など給食に使う食材の大半を関西や四国地方などから仕入れているという。学校給食が再開された４月中旬以降、保護者から給食の安全性について不安の声が相次ぎ、市教委は県産食材の使用を見合わせる措置を取った。

　市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。

ＣＳの朝日テレビ番組を見たが放射性物質の調査方法が日本政府と国際環境ＮＧＯ「グリーンピース」の方法が違う。 放射性物質に関して国際的な調査法を紹介し、日本の調査方法を詳細に公表するべきだ。数値だけを公表しても 意味がない。日本政府がいろいろな情報を隠蔽した事実がある。日本政府のデーター収集が適切に行われているかも疑わしい。 専門家もデータで判断し発言しているだけだから公表されたデータの調査方法までは責任を持っていないはずだ。 政府の調査データに問題があったからミス判断したと言えば終わり。福島に住んでいないことに感謝したい。公表されている データーで判断するなら良いデータだけを公表している可能性があると思って判断したほうが良いと思う。

昆布・カキ…基準超す放射性物質　福島沿岸をＮＧＯ調査 05/26/11 8時22分 （朝日新聞）

　国際環境ＮＧＯ「グリーンピース」は、福島県沿岸で採れたタラの仲間の魚や二枚貝のカキ、昆布、ナマコなど幅広い種類の海産物から、国の基準を超す放射性物質が検出されたとする調査結果をまとめた。２６日に東京都内で会見して発表する。

　調査した魚介類は５月３〜９日、宮城県から茨城県の海域で地元の漁業者らの協力で集めた。分析は、フランスとベルギーの検査機関に依頼した。この結果、福島県の沿岸や沖合で採取された１１種類、計１４サンプルの海洋生物から国の基準を超す放射性物質が検出された。

　マナマコからは放射性セシウムが基準の２．６倍の１キロあたり１２８５ベクレル、カキは基準の１．５倍の同７４０ベクレルが検出された。タラの仲間はエゾイソアイナメで、基準の１．７倍の同８５７ベクレルのセシウムが出た。北日本では「ドンコ」と呼ばれ、鍋物などに使われる。この魚は海底付近にすんでおり、グリーンピースは、汚染が海の底にも広がっている可能性を示すデータと分析している。

海洋生物の放射能汚染はやっかいだ。漁獲された場所では判断できない。また、一匹ずつチェックも出来ない。 海流や時期により海洋生物は移動する。魚や魚介類を食べるのも自己判断の時代が来た。

クジラからもセシウム　基準値以下、北海道釧路沖の調査捕鯨 05/24/11 （産経新聞）

　水産庁は２４日、北海道釧路沖の調査捕鯨で捕獲した雌のミンククジラの肉から３１ベクレル（１キログラム当たり）の放射性セシウムを検出したと発表した。厚生労働省が定める暫定基準値は５００ベクレルで、同庁は「基準値の１０分の１以下で問題ない」としている。

　水産庁によると、このクジラは１５日に捕獲され、肉は既に市場に出ている。福島第１原発の事故との因果関係は不明としている。

　４月２６日に始まった今季の調査捕鯨で検査されたクジラは３頭目。これまでの２頭からは放射性物質は検出されていない。独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）が検査した。

失敗学のすすめ　畑村洋太郎 (アナリハ) の概要は理解できた。東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などを検証する事故調査・検証委員会で本当に真実を報告したいのであれば 若く正義感があり、専門家ではないが理系の人も選ぶべきであろう。高齢の人ばかりではしがらみや先が長くないとの理由で穏便にする可能性も ある。検察官や裁判官経験者などから人選も良いように聞こえるが、今までの慣例や慣習に飼いならされた人達であれば茶番劇の幕引きにしか ならないかもしれない。テレビで官僚は結果の予測がつく人選をすると聞いた。今回は「失敗から学び、安全な原発へのスタート」と結論付けるために 失敗学のすすめの畑村洋太郎東大名誉教授を 抜擢したのだろうか。 「悪意」に基づき危険探知 東大名誉教授 畑村洋太郎氏 ：日本経済新聞 05/16/11 の記事を読むと既に「原子炉の安全対策は、電源喪失で破綻してはいけない。できるだけ制御に頼らず本質的に安全な仕組みを備えられるかどうかが。 原子力存続のカギを握る。事故を客観的に検証し、再発防止策を考えるべきだ」と書かれている。事故調査の結論は大体出ているように 思われる。検証し、再発防止策を考えて原発は安全となったので、再稼動する。まともに事故調査をおこなっても東電、 原子力安全委員会 及び原子力安全保安院 から協力的に情報が提供されるとは思えない。まともに事故調査が出来ないと思われるので原発を推進する必要はないと思う。 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会委員のＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案漏えい問題 以上にお金や他の圧力が掛かりそうな調査だ。

原発事故調設置、委員長に「失敗学」の畑村氏 05/23/11 15時28分 （読売新聞）

　政府は２４日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などを検証する事故調査・検証委員会の設置を決定した。

　仙谷由人官房副長官は同日午前の記者会見で、委員長に「失敗学」の研究で知られる畑村洋太郎東大名誉教授（７０）を起用すると発表した。

　畑村氏は「失敗学のすすめ」などの著書があり、事故や失敗の背景などを研究している。仙谷氏は起用理由について、「原発事故の当事者との利害関係がないことを重視した」と説明した。政府は他の委員については検察官や裁判官経験者などから人選を進めており、畑村氏の意見も踏まえて近く決定し、委員会を発足させる。年内には中間報告をまとめる方針だ。

　委員会は事故原因にとどまらず、政府と東電の事故対応の問題点、過去の原発政策や原子力行政をめぐる政府機関のあり方などを幅広く検証する。このため、菅首相や海江田経済産業相ら関係閣僚らからも聞き取り調査を行う。東電関係者のほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家からも意見を聞く方針だ。

ウクライナ人船員とチェルノブイリの事について話すと距離はあまり関係ないと言っていた。生きている人は生きているし、距離れていても 死んでいる人達もいる。ＤＮＡに傷がつけばガンになる確率が高くなる。少し前小学生６人が持病を持つ青年にひかれて死亡した。 運が悪かったでは被害者の家族は納得しないであろう。それと同じだと思う。東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染。 子供達がガンになるまでは判断の使用がない。いろいろな対策は出来る。やらないよりはやったほうが良いと思うが、やったからと言って ガンを防げるかは別の問題。精神的にはやったほうが楽になると思う。選択肢がある人達や損害が発生するがリスクを避けたい人達は 新しい土地で新たなスタートの選択することも出来る。結果は出るまではどちらが正しいとは誰も言えない。国会中継やニュースを見る限り 彼らは大したことはやってくれないと思える。思い出がある人や代々住んできた人達はその土地を離れられないかもしれない。仕事のために 福島に来る人達もいる。何が正しいかは分からないが自己責任で生きるしかない。同窓会が開かれるのであればその時に、 何が正しかったのか分かるかもしれない。放射能の人体実験は出来ない。データの採取は不運な事故がなれば得ることは出来ない。 モニタリングと言いながらデーター収集に使われる人達はかわいそうだ。アメリカでは行われた事実がある。

東日本大震災：暮らしどうなる？／３８　子の被ばく、減らす努力を 05/23/11 15時28分 （毎日新聞　東京朝刊）

　◇安全判断のデータなし　表土除去、詳細な線量測定重要

　福島第１原発から約６０キロ離れた福島市内の私立保育園「こどものいえ　そらまめ」で１４日、地域住民ら約２０人がシャベルやくわを手に園庭の土を掘り起こした。放射性物質で汚染された表土を除去して園内の一角に掘った穴に埋めるためだ。近くに住む男性（６６）は「子どもの代にまでつけを残してしまった。その責任を感じるから」とくわをふるった。

　原発の北西方向にある福島市は大気中の放射線量が比較的高い。校庭の線量が一時、国の基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）以上になった学校や保育園は県内で５５校あり、うち３３校が福島市内だった。線量が下がらず、１カ月近く屋外活動を制限された市立渡利中は、この保育園から２００メートルほど。園も最大で３・８マイクロシーベルトを記録した。

　影響を心配した保護者の多くが県外に去り、園児数は震災前の３分の１。「土が危ないからと、ビル内の保育園に移った方もいます」と門間貞子園長は目を伏せる。「土は子どもが触って口に入る。傷にも入る。少しでも早く、外で遊べる環境にしたい」と自力での除染を決めた。

　表土は深さ５センチを目安に、濃度を線量計で確かめながら掘り進めた。だが、数メートル動いただけで１マイクロシーベルト以上も変わる。「雨どいの下はいくら掘っても高い」との声が上がった。雨の集まる場所は深く掘らないと線量が下がらなかった。

　文部科学省の発表では、６日に測った同園の空気中の線量は３・０マイクロシーベルトと基準値以下。だが、同じ日に園内を細かく測ったところ、遊具ははるかに高かった。１０マイクロシーベルト前後の地点も方々にあり、雑草や枯れ葉に覆われた場所は９０マイクロシーベルトに上った。

　長男（５）を預ける男性（４０）は「基準値未満なら安全とは思えない。自分はいいが、息子は３０年たってもまだ３５歳。住み続けて本当に大丈夫なのか不安」と漏らした。

　１ブロック離れた高校のグラウンドからは金属バットの打球音が続いていた。

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　学校などの屋外活動を制限する基準値を国が定めて１カ月。地元では困惑が続く。これまで国は、野菜や水道水などの暫定規制値を次々決めてきたが「問い合わせや意見は校庭問題が一番多い」（県災害対策本部）。

　争点は基準値が「年間２０ミリシーベルトを上限」として作られたことだ。２０ミリは計画的避難区域指定の目安でもある。１日８時間を屋外、１６時間を木造の屋内で過ごすと仮定して計算すると毎時３・８マイクロシーベルトになるという。

　県内の保護者らで作る「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一代表世話人は「労働基準法では、被ばく量が３カ月で１・３ミリシーベルト（毎時換算で０・６マイクロシーベルト）を超える恐れのある区域で１８歳未満は働くのも禁止だ」として、今の基準の撤回を求める。日本弁護士連合会も会長声明で基準を批判。別の市民団体は、０・６マイクロシーベルトを超えたら授業を中止し、再開が一定期間以上難しければ「疎開」を提言する。

　中手さんは「福島の親たちは国の対策を期待して我慢してきた。あの基準値で国は何もしてくれないと悟った」と憤る。

　屋外で過ごす時間が実際は８時間以下であったり、コンクリートの建物で過ごすこともあるとして、文科省は、３・８マイクロシーベルトでも年間被ばく量は１０ミリシーベルトという試算を今月出した。

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　子どもへの影響をどう見るか。

　放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子さんは「年齢が低いほど細胞分裂が盛ん。分裂している時に放射線が当たるとＤＮＡに傷がつき、細胞が変異することもある」と話す。子どもは余命が長い分、変異したＤＮＡが「がん化」する機会も多くなるため、放射線の影響が大きいといわれる。

　崎山さんは、短期間でも線量の高い地域を離れることは意味があるという。「被ばく量は累計なので、少しでも減らすには、夏休みだけでも有効では」

　一般に、がんの発症率増加など影響が出始めるのは累積線量で１００ミリシーベルトといわれる。しかし国立がん研究センター中央病院の荒井保明放射線診断科長は「長期間、少量ずつ放射線を浴びた場合『この程度なら安全』と判断できるデータはない」と話す。仮に１００ミリシーベルトを目安としても、１年でそのうち２０を使ってしまえば、残りの人生が長いほど“蓄え”は少ない。「特に子どもは、被ばく量が少ないに越したことはない。浴びる量を減らす努力を怠るべきではない」と訴える。

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　被ばく量を下げるには、どうすればいいのか。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）委員の甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「きめ細かい放射線量の調査が最も重要。室内でも線量の低い場所を知ることが大事だ」と訴える。国立がん研究センターも先月、個人に簡易線量計を配ることを提案した。荒井医師は「数字が分かれば、少しは不安を減らせるのではないか」と説く。

　ＩＣＲＰも０８年の勧告で、被ばく量は生活習慣で大きく変わりうるとして自衛の大切さを強調。きめ細かく線量を測定した地図上に自宅や職場を記せば、線量の高い場所を避けるのに有効だとも助言している。

　子どもを砂場で遊ばせない▽外出したら手を洗う▽服についたほこりを落とす−−なども自衛になる。ただ「個人でできることは限られ、まずは自治体の対応が求められる。校庭表土の除去もすべきだ」と甲斐教授は強調する。現在の福島市レベルでは「避難が必要な状況にはない」と見るが、「いつまでに何をするか展望だけでも明示すべきだ。住民が意思決定にかかわり、納得を得るのも大切だ」と提言する。【山崎友記子、田村佳子】＝つづく

規制値は、茶葉で野菜と同じ１キロ・グラム当たり５００ベクレル。４９９ベクレルだとＯＫで５０１ベクレルだとだめ。 規則は規則だけど、基準以下だから安全とは言えない思えない。 「厚生労働省が求めている『荒茶』の放射能調査については、『消費者を混乱させる』として、実施しない方針を明らかにした。」は 言い訳だね。東電は自分達のボーナスや企業年金を削減する意思はないし、補償額の１００％を払うかも疑問。だったらお茶を売ろうと 言うことなのだろう。規則上は問題ないのだから、飲む人達の責任で飲むのだから自己責任だね。

静岡茶、知事が「安全宣言」…荒茶は調査見送り 05/19/11 15時28分 （読売新聞）

　静岡県が緊急実施した生茶葉と飲用茶の放射能調査で、県内全１８地点で国の暫定規制値を下回ったことを受け、川勝平太知事は１８日、県庁で生産者らと県産新茶を飲んで「安全宣言」を出した。

　一方、厚生労働省が求めている「荒茶」の放射能調査については、「消費者を混乱させる」として、実施しない方針を明らかにした。

　川勝知事はこの日、県内１４産地の茶娘らが新茶を振る舞う県のイベントで、「本県の誇る新茶をみんなで味わって、新緑の季節を祝おう。おいしいお茶を、広く日本の皆さんに味わっていただきたい」と安全性をアピール。ＪＡ静岡経済連の田中鉄男会長は「検査で県産茶は安全だと確認された。静岡のお茶を全国の皆さんに安心して飲んで頂きたい」と話した。

　厚労省は生茶葉を蒸して乾燥させた「荒茶」についても、静岡県を含む１４都県に放射能調査を実施するよう要請しているが、岩瀬洋一郎副知事が１７日に厚労省と農林水産省を訪れ、調査の実施を巡って両省に見解の相違があることを確認したという。

　これを受け、川勝知事は「消費者を混乱させることをすると、余計に政府に対する不信も高まりかねない」と調査しない方針を示し、「消費者に渡る飲用茶と生茶葉について、全県で調査が終わっているので、これで十分だと思っている」と語った。

　知事の発言に対し、県茶商工業協同組合の斎藤松太郎理事長は「この言葉を待っていた。全国のお茶の７０％を取り扱っている本県の茶商として、行政と一体になって新茶を売り込んでいきたい」と話していた。

下記を読むとすごく恐ろしくなる。テレビで感情的にコメントしている地方自治体のトップや被害者達は真剣に情報収集しているのか？ 真実を知ることはとても恐ろしいので知ろうとしないほうが精神的に楽かもしれない。被害者達が騒がないので彼らの判断なのだと思う。 厚生労働省と農林水産省の対立もレベルが低い。これが日本の行政の実態だろう。 生肉食べて４人死亡し、批判されたから罰則をもうけようといやいや対応する厚生労働省 まだ多くの人達ががんになっていないから「安全」とか「直ちに健康に被害はない」とか同じ基準で対応していたら恐ろしい。 福島や福島近隣に住んでいなくて本当に良かったと思う。被害者の方でこのサイトを見る機会があれば、本当に自分達の事を真剣に考えたほうが良いと思う。

参考情報：
ハンフォードの核家族： 「私たちは最前線の子どもたちだった」　（日本原水協）

世界の被ばく者の証言・資料　アメリカ合衆国　（日本原水協）

規制値超す生茶葉、「飲む時安全」譲らぬ農水省 05/18/11 10時59分 （読売新聞）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、約３００キロ離れた神奈川県産の生茶葉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を巡り、厚生労働省と農林水産省が対立している。

　出荷制限したい厚労省に対し、「飲む段階では安全」と譲らない農水省。農家からは「先行きが見えず、早くはっきりさせてほしい」といった声が出ている。

　規制値は、茶葉で野菜と同じ１キロ・グラム当たり５００ベクレル、茶飲料で水と同じ２００ベクレル。茶飲料で２００ベクレルを超えたケースはないが、神奈川県の６市町村では９〜１２日採取の生茶葉で５００ベクレルを超えた。乾燥させた荒茶では濃度が５倍になるとされ、南足柄市産の荒茶は３０００ベクレルだった。

　現在、いずれも出荷が自粛されており流通していないが、法的に出荷を制限するかどうかは、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅首相）の判断次第だ。

震災で問われる日本の情報発信　海外メディアは政府に「不信」 (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ) 05/17/11（産経新聞）

　東日本大震災後、福島第１原子力発電所の事故もあって、日本はこれまでになく海外メディアの注目を浴びている。しかし、政府の情報公開についての視線は厳しく、「海外メディアに修復不可能な不信感を抱かせた」との指摘もある。一方、国内で唯一国際放送を行うＮＨＫは、ニュースなどが海外メディアで引用される機会が飛躍的に増え、国際放送の強化が必要だとする声も。日本の海外への情報発信のあり方が問われている。（三宅陽子）

　無人の記者席を前に、英語で「記者会見」を行う原子力安全・保安院と東京電力の担当者−。４月２５日、首相官邸で行われた海外メディア向け会見の様子を伝えるインターネット動画サイト「ニコニコ生放送」の映像が、海外メディアの「日本不信」を象徴するものとして話題になった。

　閲覧者は４万人超。海外メディア向け会見は震災２日後の３月１３日から行われているが、出席者がまばらな日も目立ち、４月２３日に首相官邸で開かれた各省担当者の会見でも海外メディアはゼロ。閲覧者からは「会見に出てもうそを教えられるので聞いても意味がないのだ」「日本人としては悲しい」といった声が交わされた。

　ただ、日本に支局を置く国際通信社の一つは「日本国内メディア向け会見の方がより詳しい説明があるので、そちらに出席していた」と話すなど、実情は「不信」ばかりではないようだ。しかし、震災直後は冷静さを失わない日本人を称賛した海外メディアが、原発の放射能漏れでは東電と政府との関係を「なれ合い」と断じるなど、不信と批判は渦巻いている。

　ＡＰ通信東京支局の山口真理記者は、その背景として、政府が避難指示や放射線量の数値開示であいまいな対応を続けたことを挙げる。「情報は適切な時期に速やかに出すことで安心感につながる。ソフト口調でパニックをあおらないようにした日本政府は、むしろ情報を隠しているという疑心暗鬼を生みだした」

　メディア事情に詳しい慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘（しょうへい）教授の谷口智彦氏は、震災当日の夜に原子力緊急事態宣言が出された時点で、対応を東京電力に任せず、菅直人首相が最大限の危機封じ込めに乗り出さなかった初動の誤りが不信を招いたと指摘。「このうえはせめて事故検証過程に外国の専門家を入れるなどして、透明性を最大限確保すべきだ」と話す。

　「広報で一番大切なのはリーダー自身が信念を持って将来の道筋を語ること」と谷口氏。「それができないようでは、津波の被害に耐えた被災者たちが世界中から集めた尊敬も、日々損なわれていくだろう」と警鐘を鳴らしている。

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ＮＨＫ国際放送が存在感発揮

　海外向け英語放送「ＮＨＫワールドＴＶ」は、震災直後から約３週間にわたり、２４時間震災ニュースを放送した。総合テレビのニュース解説や、菅直人首相、東京電力の会見なども同時通訳で中継。原発事故で海外メディアには当初“国外退避”の動きもあり、ＮＨＫの発信する映像に海外からの引き合いが急増した。

　ＮＨＫも震災直後は情報の緊急性を重視し、本来なら必要な覚書や利用条件を棚上げして「使いたいと言ってきたメディアには提供した」（ＮＨＫ）。これまで海外から注目される日本の話題は選挙など一部のニュースに限られていたが、今回は英ＢＢＣや米ＣＮＮ、中東アルジャジーラも会見映像などを多用。ＮＨＫの海外での知名度向上には大きな役割を果たした。

　原田誠国際放送局長は「今までは中国などのアジア情報を厚くしなくては見てもらえないのでは−などと模索してきた。震災後は、日本そのものをどう伝えていくかに力点を置いている」と語る。数土（すど）文夫経営委員長も「海外での日本理解に、ＮＨＫが発信する情報が非常に重要になってくる」と強調した。

　一方で、国際放送は、ＢＢＣ、ＣＮＮ、アルジャジーラの“寡占状態”とも言われる。慶応義塾の谷口氏は「世界でシェアを取るのは至難の業。ＮＨＫワールドＴＶの番組は、国際放送と名乗りを上げるレベルに達しておらず、簡単な投資では済まない」と厳しく指摘する。

　谷口氏によれば、アルジャジーラは英語の「アルジャジーラ・イングリッシュ」を開局する際、ＢＢＣなどから有能な人材を大量に引き抜き、カタール・ドーハの本社とは一線を画す批判精神を持った番組づくりを展開したことで、支持を集めてきたという。

　数土経営委員長は、新たな投資を含め国際放送強化の姿勢を示すが、国際ブランドの確立にはＮＨＫの手腕が試されそうだ。

「結婚して子供産みたい」　東電の住民説明会で怒り、困窮の声 04/30/11 23:55 （産経新聞）

　「結婚して子供を産むという夢がある」「原発事故で住む所さえない。戦争の時よりひどいと言うお年寄りもいる」。福島県飯舘村と川俣町で３０日開かれた東京電力の住民説明会。住民から原発事故への怒りや生活面での困窮を訴える声が相次いだ。

　飯舘村の中学校の体育館フロアは、大勢の村民で埋め尽くされた。鼓紀男副社長ら東電幹部５人は返答する際に立ち上がる以外は、終始正座したままで質疑に応じた。

　質問に立った高校１年の渡辺菜央さん（１５）は「子供が産めない体になるのではないかと不安」と訴えた。東電側が「いろんな対策を取り、そうならないように努めています」と答えると、渡辺さんは「だったら、もっと早く避難を呼び掛けてほしかった」ときっぱり。参加者からは大きな拍手が起きた。

鹿追のバイオガスプラント　故障の発電機いつ復旧？　ドイツの技術者が放射能恐れ来日拒む 04/26/11（北海道新聞）

　【鹿追】国内最大級の十勝管内鹿追町のバイオガスプラントで、故障した発電機が、福島第１原発事故による風評で、再稼働の見通しが立たなくなっている。製造元のドイツの技術者が、放射能汚染を恐れて訪日を拒んでいるためで、プラントを運営する町は困惑している。

　発電機は家畜ふん尿から製造したガスを燃焼して電気や温水を作るコージェネレーション発電機２基のうちの１基で、全体出力３００キロワットの３分の２を担う。

　町によると、発電機は故障のため昨秋から製造元のシュミット社で修理が行われ、現在は日本に輸送中だが、据え付けや点検をする技術者が「原発事故の日本には行きたくない」と、派遣を拒んでいるという。

　町は４月中に発電機を据え付け、５月中に再稼働させる予定だった。稼働遅れで年間６００〜７００万円の売電収入が減れば、今後の事業にも影響を及ぼしかねない。

食物連鎖を考えればリスクが存在するのは明らか。海流や魚の生態などを考えると拡散は推測できる。 また、被害が長期的なスパンで直ちに結果として現れない。福島原発周辺で魚から放射能が検出されなくても忘れられた頃に 被害が現れる可能性も否定できない。福島原発周辺の海はまさに研究者の実験と調査のエリアとなってしまった。 同様の調査結果やデータがない以上、誰も確実に安全とは言い切れない。安全と言っている科学者達は間違っていたと言えばそれで 良いが、それを信じていた人や食べていた人はそれではすまない。だから外国が怒り、日本に抗議しているのだ。 テレビでは福島原発でがんばっていると人達を賞賛しているが、東電の幹部は安全な所にいる。本当に責任を取らなければならない 人間は安全な所にいる人間達なのだ。テレビで報道と大企業の力関係が言われているので彼らは非難されないのであろう。 個人的には理解できるので非難しないが信用はしない。

チェルノブイリ事故から２５年　次世代悩ませる「不安」 04/22/11 （産経新聞）

　「旅行代理店で働きたい」「私は美容師になりたいの」。１０代の女の子たちは、入院病棟で将来の夢を口々に語った。ウクライナ北部のチェルノブイリ原発事故で、被害の拡大阻止のために働いたり、現場周辺から避難したりした人々の子や孫たちだ。科学的に立証されていない放射能被害の遺伝におびえ、精神的な圧迫感に悩まされている人も多い。旧ソ連時代の事故発生から２５年。「不安」は次世代を担う子供たちにも受け継がれている。（キエフ　佐藤貴生）

　ウクライナの首都キエフ市西部にある放射線臨床研究所。３階にある小児科の入院施設には、３〜１７歳の子供たちが生活する一角があった。娯楽室では絵を描いたりドミノ倒しで遊んだりする姿がみられた。

　大半の子が原因不明の複数の病状を訴えている。治療を受けて良好な検査結果が出れば、数週間で退院できるという。

　原発事故の後始末に当たった人々は「リクビダートル」（ロシア語で処理人の意）と呼ばれ、その数は事故後の５年間で３０万人に上るという説もある。彼らの血を引く子には特別な証明書が発行され、中には健康の異常を訴えて入退院を繰り返す子もいるという。

　病棟の一室ではレーラさん（１５）ら女子中学生３人がベッドを並べていた。キエフ周辺で暮らし、学校の定期検診などで異常が検出された。彼女たちの祖父母や親は、原発から数キロ離れたプリピャチ市などで事故に遭遇した。

　心臓などに異変が見つかったというレーラさんは、「病気のことは考えたくもない」とつぶやいた。ダーシャさん（１４）も、「心臓や胃などにいくつか病気があるといわれた。母も心臓が悪い。元気になるのなら、長く入院してもいい」と話した。

　原発事故から１０年以上経って生まれた子供たち。しかし、放射能による疾患の遺伝を立証するデータはない、と研究所のガサノフ副医長はいう。「リクビダートル本人に関しても、どの疾患が放射能によるものか科学的に断言できない。遺伝についてはなおさらだ」

　半面、精神的な不安は小さくない。「チェルノブイリの場合、ストレスという別の要素が病気の原因の一つだ。人々はもう２５年間も、遺伝による病気になるのでは、という不安を抱き続けている」（副医長）

　同研究所を管轄する放射線医学調査センターのバジカ副所長は、「被曝（ひばく）した人から生まれた子供たちは病弱だという統計があるが、遺伝しているのは病ではなく体質だ」と話し、何世代もの追跡調査を行う方針を示す。

　さらに、バジカ氏は、福島第１原発事故に触れて「漏れ出た放射性物質はチェルノブイリの１０％で、幸いなことに、チェルノブイリのように大量の核分裂生成物質が上空に舞い上がることもなかった」と述べ、双方の事故の違いを強調している。

　◆「遺伝的影響なし」

　放射線影響研究所元理事長の長瀧重信・長崎大名誉教授も「被曝者の子孫への遺伝的な影響は科学的に認められていない」と語る。

　長瀧氏は、同研究所が広島・長崎に投下された原爆の被爆者の数万人の子孫に対し長年調査を行ってきた結果、放射能の遺伝的影響が彼らに出たという事実は「今まで一度も明らかになっていない」と指摘。「住民の被曝線量が広島・長崎よりはるかに少ない」チェルノブイリにおいて、「遺伝的影響が出ることはあり得ない」と述べた。

どこまでが「長崎と広島の原爆」からのデータが参考になり、どこからが「チェルノブイリ事故」からのデーターが参考になるのかわからない。 しかし、日本の政府を信用せずに自己責任において判断するほうが良いと強く感じる。ロシアやウクライナ人と話すと政治の腐敗や政治介入に よる隠蔽が会話になると他の国の人達よりも理解が早い。「そんなことはない。」とか言わない。ロシアやウクライナの歴史については あまり知らない。一般の日本人には理解できないことがあったのだろうと思う。原発事故で非難している人達の思いや発言はテレビを通してしか わからない。テレビからの情報が全てとは思わないが、もっと真剣に原発による被害の情報を収集し、今後の身の振り方を考えたほうが良いと思う。

「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る 凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感 (1/4ページ) 放射線量が高すぎて、1分以上作業を継続できない場所も (2/4ページ) 科学者14人のうち、マンズロヴァさんを除いて全員亡くなった(3/4ページ) 放射能漏れが止まってからでないと、健康被害の規模は予測できない (4/4ページ) 04/20/11 (ダイヤモンド・オンライン)

ナタリア・マンズロヴァ（Natalia Manzurova）
生物が放射線から受ける影響を研究する放射線生物学者。チェルノブイリ事故の後、5年間にわたり汚染地域の放射線量の測定し、汚染物質を地面に埋めるなどの事故処理作業を指揮した。この仕事に従事した他の科学者13人全員は癌（がん）などで亡くなり、自身も2度の甲状腺がんを患った。1997年に放射能汚染の被害者の権利擁護活動を行うＮＰＯ「チェルノブイリ・ユニオン」を設立。放射線生態学に関する記事を多く執筆し、国際的な環境・人権擁護団体などと共に被爆者支援活動を続けている。

「危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきた」――。放射線生物学者として1986年に起きたチェルノブイリ事故の汚染除去作業を指揮したナタリア・マンズロヴァ氏は、硬い表情で当時を振り返る。同僚を失い、自らも甲状腺がんを2度患い、生死の境をさまよった。過酷な作業環境、そして今後予想される福島原発事故の健康被害の規模などについて、話を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部武）

――福島原発事故が起きたときに何を考えたか。

生物が放射線から受ける影響を研究する放射線生物学者。チェルノブイリ事故の後、5年間にわたり汚染地域の放射線量の測定し、汚染物質を地面に埋めるなどの事故処理作業を指揮した。この仕事に従事した他の科学者13人全員は癌（がん）などで亡くなり、自身も2度の甲状腺がんを患った。1997年に放射能汚染の被害者の権利擁護活動を行うＮＰＯ「チェルノブイリ・ユニオン」を設立。放射線生態学に関する記事を多く執筆し、国際的な環境・人権擁護団体などと共に被爆者支援活動を続けている。

　チェルノブイリ事故処理作業に関わった科学者は皆、福島原発事故の報道を見て、「第2のチェルノブイリ」が起きたと思っただろう。私たちはチェルノブイリ事故には肝をつぶすほどに驚いたが、まさかこれほどまでに深刻な事故が日本で起こるとは夢にも思わなかった。

　世界はチェルノブイリ事故の教訓から何も学んでいないということだろう。これまで行われたチェルノブイリ関連の検査や調査研究などの結果はすべて公表すべきである。

――あなたの研究所はチェルノブイリ原発のすぐ近くにあったというが。

　ソ連では1957年に初めて原子力発電所の事故が起きたがその直後、放射線が水、植物、鳥、動物などに与える影響を研究調査するための研究所が設立された。私はそこで70年代半ばから約10年間働き、汚染地域の放射線量測定や生物影響に関する調査などを行っていた。そしてチェルノブイリ事故が起こり、モスクワ政府から研究所の他の科学者13人といっしょに事故処理作業に加わるように言われた。

　チェルノブイリでは原発から30キロ圏内を「放射線危険ゾーン」としたが、私の研究所のあったプリピャチはその危険ゾーンの中心部に位置している。実際、私の研究所の建物の窓から原子炉が爆発炎上するのが見えた。原発の近くには集合住宅があり、庭のベンチに座りながらその光景を見た人もいた。集合住宅の庭では子供が駆け回ったり、自転車に乗ったりして遊んでいた。近くの川で魚釣りをしている人もいた。当初、住民たちは放射線被曝の危険性をまったく知らされず、何の警告もなされなかった。

　危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきたり、気が狂った犬が人を攻撃したりした。

　また、近くには幼稚園もあったがそこにいた子供たちに何が起こったか、いまどこにいるのかとても心配だ。

――チェルノブイリの事故処理作業はどのように進められたのか。

　チェルノブイリ事故では原子炉の建屋や制御室が爆発炎上し、大量の放射能が放出された。崩壊した原子炉の事故処理作業には軍隊の他、刑務所を釈放された囚人などの作業員が大量動員された。放射線量が高すぎて、1分以上作業を継続できないような場所もあった。

　私たち科学者チームは汚染地域内のあらゆる場所の放射線量を測定したが、線量が高すぎて機器が壊れてしまい、軍用の測定器を使った。

　危険ゾーン内ではアパートやオフィスビル、家具などあらゆるものが大量の放射能に汚染されたため、作業班はこれらを解体して軍用トラックで運び、地面に埋めた。軍人のなかには放射線量が高すぎる場所での作業を拒否する者もいた。

　また、近くには青々と茂った松林があったが放射能を浴びて赤く枯れ、まさに「レッドフォレスト」と化した。汚染された松林から放射性物質が漏れないように、ヘリコプターで空から大量の特殊接着剤が撒かれた。

　福島でも事故処理作業が進められていると思うが、日本は狭い国なので放射能汚染されたものをどこに埋めるかも今後の課題になるかもしれない。

――放射能汚染地域での作業は健康被害が心配だが。

　作業を始めてしばらくして、科学者チームメンバーのほとんどが体調不良を起こした。インフルエンザにかかったときのように高熱が出て体が震え、全身の筋肉が痛んだ。また、突然の眠気に襲われたり、異常に食欲が増して常に何かを食べていないと我慢できないような状態になったりした。体のなかの良い細胞がどんどん減り、悪い細胞が増殖しているのを実感した。

――あなたの研究所から作業チームに加わった科学者14人のうち、あなたを除いて全員は亡くなったというが。

　その通りだ。私たちは皆チェルノブイリ事故によってすべての国民が放射能汚染にさらされることを懸念し、作業チームに加わったのだが、不幸にも癌（がん）などにかかり、命を落とした。

　私自身も作業を始めて3年後に甲状腺がんが見つかり、甲状腺の半分を切除して摘出した。そして5年間の作業を終えて家に戻った時は40歳だったが、その後3年間はひどい体調不良で仕事はできず、ほぼ寝たきり状態だった。

　甲状腺がんも再発し、2度目の手術で甲状腺をすべて切除してしまったため、今はホルモン剤治療を受けながら、なんとか生きている。

――チェルノブイリ事故の死者は4千人と報じられているが、実際には100万人が死亡しているとの報告書も出ている。どちらが正しいのか。

　真実は誰にもわからない。しかし、どちらが真実に近いかと問われれば100万人の方だろう。当時、ロシア、ウクライナ、ベララーシ各共和国では医療制度はモスクワ政府の管理下にあった。多くの医師は、患者が放射能汚染が原因と思われる癌などで亡くなったにもかかわらず、死亡診断書にそれを書かなかったことがわかっている。 ――福島原発の放射能汚染による健康被害はどこまで拡大するかと思うか。

　福島原発の原子炉からの放射能漏れが完全に止まった時点で汚染地域の放射線量などを測定してからでないと、全体的な健康被害の規模を予測するのは難しい。

　たとえば、一定量の毒物を入れたコップの水を一気に飲めばすぐに死ぬかもしれないが、それを毎日少しずつ飲めばしばらくは元気でいられるかもしれない。しかし、それでも毒は少しずつ体に蓄積され、いずれ命の危険にさらされるだろう。健康被害が早く出るか遅く出るかの問題である。

　日本政府の人たちは汚染地域の住民と直接会い、彼らの目を見ながら話をするべきだ。そして放射能の影響を受けた子供や妊娠中の女性がこれからどうなるかを真剣に考え、対策を講じることだ。

――国民のほうはどのような心構えを持てばよいのか。

　いま現在も放射能が漏れ続けているので、（事態の推移について）人々は最大限の注意が必要だ。汚染地域の住民が健康守るために何をしなければならないかについて、私たちには経験に基づいた知識がある。家畜の飼育や野菜栽培をする上での注意点や、放射能汚染されたものをクリーンにする方法なども知っているので、いつでも聞いてほしい。ちなみに、放射能を浴びる直前に安定ヨウ素剤を服用すれば、甲状腺がんの予防に効果がある。錠剤を飲みたくなければチキンスープなどに混ぜてもよい。

　国民にとって大切なのは政府発表を鵜呑みにするのではなく、自ら学び、考え、主体的に判断をして行動することである。

事故から２５年、チェルノブイリは今 (1/2ページ) (2/2ページ) 04/20/11（CNN.co.jp）

　ウクライナ・プリピャチ（ＣＮＮ）　廃墟と化したビル、人影のない道路。街に漂うのは不気味な静けさばかり――旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所の事故から２５年、原発に隣接した街プリピャチを訪ねた。

中央広場から見回す街には草木が生い茂り、まるでジャングルに覆われた古代遺跡のようだ。窓の割れたビルが巨人のように見下ろし、屋根からは光の消えたネオンサインが垂れ下がっている。これほどまでに荒れ果てた光景はほかに思い当たらない。

１９８６年４月２６日、チェルノブイリ原発４号機の事故で、この街には放射性物質が降り注いだ。だが住民に避難命令が出た時には、事故発生からすでに３６時間が経過していた。パニックを恐れたゴルバチョフ政権は当初、プリピャチの住民に普段通りの生活を続けるよう指示したのだ。

子どもたちは学校で授業を受けた。結婚式を挙げたカップルもいた。やがて事故の重大さが否定しようもない事態となり、避難命令が出された。住民は数日後には戻れると聞かされ、少しばかりの書類や現金、食料だけを持ってバスに乗った。

政権の対応のまずさはソ連内部でも厳しく批判された。ゴルバチョフ氏はその後さまざまな場で、チェルノブイリがソ連崩壊を招く要因のひとつになったとの見解を述べた。

あれから２５年たった今も、チェルノブイリの落とす影は消えていない。事故で何人が死亡し、何人が死に至ろうとしているのかという議論にも決着はついていない。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、放射能を浴びた作業員２８人が事故直後に死亡し、さらに２０人が数年のうちにさまざまな死因で亡くなった。被曝（ひばく）が原因とみられるがんによる死者は４０００人にも上るとされる。

また被災者支援組織のウクライナ・チェルノブイリ連合によると、過去２５年間で、事故後の復旧作業に参加した１４万人が死亡している。ただし、放射能の影響がどの程度を占めるのかは明らかでない。

専門家らは、被災者の間で特定のがんが急増したことに加え、強い不安症状がみられることも指摘する。ウクライナ政府によると、事故の影響が及んだ地域はスイスよりも広く、原発の半径３０キロ以内は今も無人のままだ。

事故の影響が消える日はまだ遠い。チェルノブイリのような原発事故がたどる経緯は、時間の単位が人間のものさしとは違うのだ。

事故現場には通常よりもかなり高いレベルの放射能が残存する。近年は人数限定で短時間の観光ツアーも実施されているが、人が安全に住めるのは何世代も先になるかもしれないというのが、専門家らの見方だ。

『コロンビア川から、太平洋への放射能汚染☆』４０年以上 04/17/11 （ミカエル）

　 ハンフォード核施設　上

　大量廃液　地下水を汚染 ■ タンク爆発の危険性も

　 ワシントン州最大の都市シアトル市から南東へ約三百五十キロ。 第二次世界大戦から冷戦末期まで、兵器用プルトニウム生産工場と してアメリカの核戦略体制を支えてきたハンフォード核施設は、そ ばを流れるコロンビア川から立ち上る水蒸気にすっぽり包まれ、不 気味な静寂を保っていた。　

（上）コロンビア川対岸のハンフォード核施設について説明するケイシ ー・ルードさん。「汚染処理ははかどっていない」（ワシントン州 ハンフォード核施設南東部）

（下）建設中の高レベル放射性廃液貯蔵タンク。完成後、タンクの上部 は約３メートルの厚さの土で覆われた（ハンフォード核施設）＝米 エネルギー省提供

　氷点下四度。朝の冷え込みが緩み始めた正午前、ようやく川向こ うの半砂漠の大地に、原子炉の建屋が見えてきた。

　「ハンフォードの北に当たるコロンビア川のこの一帯は『１００ エリア』と呼ばれている。プルトニウム製造のために、川沿いに九 つの原子炉が造られた。ほら、いま見えているのは、一番西側のＢ原子炉。長崎で使用されたプルトニウム型原爆の核燃料棒が取り出された原子炉だよ」

　かつてハンフォード核施設で、検査官として働いていたケイシー・ルードさん(46)が、広大な地にぽつねんと建つ灰色の建物を指さしながら言った。　

　一九四四年、マンハッタン計画の一環で建設が始まったＢ原子炉。第二次大戦中にさらに二基が完成。大戦後も、ソ連（現ロシア）との冷戦が続く中で六三年のＮ原子炉に至るまで増設は止まらなかった。

　「これほど原子炉が集中しているのは、世界中でもここだけ。プルトニウムを取り出す再処理工場も新旧三種類が建造された。放射性廃棄物による汚染状況も、全米で最悪だよ」。ルードさんは、目の前をゆったりと流れるコロンビア川の水面を見つめながら言った。

　カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で生まれ育ち、高校卒業後、州内の原発で溶接工や非破壊検査などの検査官として勤務。その経験を買われて八五年、当時エネルギー省との契約でハンフォード核施設の操業を担当していた米有力企業のロックウェル社に入社。再処理工場などの作業工程に欠陥がないかをチェックする検査官として働いた。

　「当時は強力に軍拡を推し進めたレーガン政権下。プルトニウムの増産が求められ、安全性や環境などはおかまいなしだった」

　プルトニウム溶液の入ったドラム缶のふたの開閉は、盗難防止のために必ず二人一組で作業すること。製品化したプルトニウムは、指定の貯蔵所で厳重に保管すること…。

　作業に伴ういくつもの基本マニュアルがあった。だが、ドラム缶の開閉は何度も一人で行われた。通路に放置されたままのプルトニウム容器。溶接ミスによる容器の破損でプルトニウム溶液が床にあふれ、作業員が被曝する事故も起きた。

　安全性の無視やデザインの欠陥に伴う多くの危険。ルードさんは、何度も上司に改善を訴えたが、まともに耳を傾けてくれなかったという。

　そんな職場に失望していた彼に強い決意を促したのは、八六年一月に起きたスペースシャトルの爆発事故だった。

　「事故を起こしたスペースシャトルをつくったのは、同じロックウェル社。シャトルのプログラムに参加していて、ハンフォードに移ってきたエンジニアもいた。その一人が漏らした言葉が、自分には重かった。『問題点を指摘してきたが、何も改善されなかった』とね」

　このままではハンフォードでも大事故が起き、従業員ばかりでなく、外部の住民をも犠牲にしかねない…。そう思ったルードさんは、欠陥記録を手に工場長に直訴し、「改善されるまで工場を閉鎖すべきだ」と迫った。

　問題が公になれば、エネルギー省との契約更新ができなくなる。工場長はルードさんに「三カ月のうちに改善するから待ってくれ」と言った。三カ月後。変わらぬ事態に今度は「四十億ドル（約四千八百億円）の再契約後は、特進待遇を与える」と、甘言で黙認を迫った。

　ルードさんは拒否し、シアトルに出向いて地元の新聞社に内情を暴露した。ハンフォードで最初の「ホイッスル・ブロアー（内部告発者）」となった彼は、八六年十月に下院議会でも証言。その日のうちにすべての工場は閉鎖され、ロックウェル社はエネルギー省との契約を失った。

　ハンフォードで働いていた者は、全員新しい契約企業のウエスティングハウス社に移った。だが、内部告発した者への嫌がらせは想像以上に強く、八八年に解雇された。労働省に「不当解雇」訴えて訴訟を起こし、勝訴した。が、職場には戻らなかった。

　同じころ、ハンフォードでのプルトニウム生産はだぶつき、米ソ関係の改善とも相まってストップした。八九年からは、年間約二十億ドル（約二千四百億円）の予算で敷地内の除染作業が始まった。半世紀近くの間に蓄積された「負の遺産」の処理である。

　「敷地の中央部に再処理工場がある。『２００エリア』と呼ばれるそこが、敷地内で最も汚染されている所だよ。特にそばにある高レベル放射性廃液を貯蔵している百七十七個の巨大な地下タンクが危険なんだ」

　紆（う）余曲折を経ながら、ワシントン州政府職員として働いていたルードさんは九三年、当時のヘイゼル・オレアリー・エネルギー長官に「あなたのような人こそハンフォードに必要だ」とスカウトされ、特にタンクの漏れについて調査するよう命ぜられた。

　オレアリー長官は、四〇〜七〇年代にかけて国内で行われた医学者らによる放射性物質を使った人体実験の秘密資料を公開するなど、米核開発に伴う「歴史の暗部」に光を与えようと情報公開に努めていた。

　調査のためのマネジメントを任されたルードさんは、相棒に地球物理学が専門のジョン・ブロディアさん(44)を選んだ。ブロディアさんは、調査の必要性を強く訴えながら実現できないためにハンフォードを去り、先住民の科学アドバイザーに就いていた。

　「地下タンクがどうなっているか、その実態を一番理解しているのはジョンだよ」

　ルードさんにハンフォードの周辺を案内してもらったその夜、彼が住むケネウィック市から車で十五分ほど離れた農場に家を構えるブロディアさんを訪ねた。

　ミシガン州デトロイト生まれ。気さくなブロディアさんは、地下の書斎に足を運ぶと、九四年からほぼ三年がかりで調査した地下タンクの状況について説明を始めた。

　「百七十七個のタンクのうち、四三年から六四年までに造られた百四十九個は一重の炭素鋼でできている。一番大きいタンクは百十万ガロン（約四百二十万リットル）。そこにプルトニウムの再処理過程で生まれたセシウム１３７やストロンチウム90など高レベルの放射性廃液が貯蔵されてきた」

　これら百四十九個の一重タンクのうち、すでに七十二個のタンクから廃液が漏れ出しているというのだ。

　「この図を見れば、放射性物質が地下に漏れ出し、どこまで拡散しているかひと目で分かるだろう」。コンピューターで自ら作成したタンク下の汚染図を示しながら彼は言った。

　コンピューターと連動させた分光ガンマー測定器を使用して、一つひとつのタンクについて調査した。「エネルギー省は『漏れていても地下水を汚染するようなことはない』という。しかし現実には、すでに地表から約六十五メートル下の地下水に達しているものもある」

　タンク内には硝酸塩、フェロシアン化物などの化学物質も多く含まれ、水素ガスも出ている。核分裂による熱や化学反応によって、タンクが爆発する可能性もある。「ハンフォードの地下にチェルノブイリを抱えているようなものだよ…」とブロディアさん。

　すべてのタンクを合わせた高レベル放射性廃液の量は、約二百四億四千万リットル。放射能量にしてチェルノブイリ原発事故時に放出された量の四・三倍に当たる七百九十六万�浴i一テラ＝一兆）ベクレルにも達する。

　このほか全生産過程を通じて、コロンビア川の水量の六日分に当たる約一兆六千八百億リットルの中・低レベルの放射性廃液が、敷地内の溝などに捨てられてきた。汚染された衣服や工具類など固形廃棄物を含めた投棄個所は千四百以上に上るという。

　「コロンビア川に近い原子炉などの近くで投棄されたものは、すでに地下水に達して、一部はコロンビア川に流れ出している。それが環境にどんな悪影響を及ぼすか…。生産はストップしても、汚染は止まらないのだよ」

　ブロディアさんの説明を聞くうちに、ハンフォードの深刻な汚染状況が、ソ連初のプルトニウム生産工場である「マヤーク核施設」の汚染状況と、いつしか重なっていった。

[ハンフォード核施設]

　１９４３年、「マンハッタン計画」の三つの拠点施設の一つとして、ワシントン州ハンフォードの荒野を軍が接収する。当時、農業を営んでいた約１２００人は強制移住させられた。面積は広島市の約２倍の１５２０平方キロ。辺境の地で秘密が守れること、原子炉運転に必要な冷却用の豊富な水が得られることなどからこの地が選ばれた。

　大戦中のピーク時には技術者ら約５万１０００人の労働力が動員され、３基の原子炉をはじめ、ウラン燃料工場、再処理工場を完成。工場規模で世界初のプルトニウム生産に成功。長崎への原爆投下に使用された。

　旧ソ連との核軍拡競争が展開された冷戦期に、さらに６基の原子炉が建設され、87年の全面的生産停止までに約55トンの兵器用プルトニウムが製造された。

　89年からは、40年以上に及ぶ生産活動で生まれた放射性物質や化学物質による膨大な汚染の除去作業に取り組んでいる。現在の労働力は、エネルギー省との契約企業の従業員を中心に約１万１０００人。

『被爆国アメリカ☆』 04/17/11 （ミカエル）

Diary note　のアクセス解析から出てきた情報です☆

核兵器と核実験�C

　　　アメリカ国内の核実験

ハンフォード核施設

　長崎に落とされたプルトニウム核爆弾ばくだんが作られたのは、ワシントン州にあるハンフォード核施設かくしせつです。

　 オークリッジ（ テネシー州）、 　 ロスアラモス（ ニューメキシコ州）、とならんで原爆開発の中心でした。

　ハンフォードでは、1949年グリーンラン実験 じっけんといわれる人体実験が行われました。大量の放射性物質を、周囲の住民に知らせずにわざと空気中に放出し、こっそりとその影響えいきょうをしらべたのです。周辺の住民には甲状腺がんこうじょうせんがん他いろいろながんがふえましたが、当時その理由はわかりませんでした。一人の勇気あるジャーナリストの６年間にわたる追求によって実験の事実が明らかになったのは1986年のことです。

　米・ソ連の冷戦時代れいせんじだいは両方の国が核兵器を競争で作っていったために、安全対策はおろそかになりました。毒性どくせいの高い危険な廃液はいえきを入れておくタンクからは猛毒もうどくのプルトニウムをふくむ放射性物質や化学物質が大量にもれだしました。それが地下水をよごし、今では近くを流れるコロンビア川に入りこんでいます。この汚染をとりのぞく方法はありません。鮭さけ、川魚、流域の生物が放射性物質を取り込み、これらを食べる人々の健康をおびやかしています。コロンビア川は太平洋に注いでいますから、将来は海全体が汚れることになります。

　詳しく知りたい方は「２１世紀核時代負の遺産（中国新聞）」を見てください。

アトミックソルジャーと風下住民

　アトミックソルジャーという言葉を聞いたことがあるでしょうか？

　核爆発を起こした後、爆心地ばくしんちに敵がいることを想定そうていし、突撃とつげきする訓練をしたり、キノコ雲の中に飛行機でつっこんで行き、放射性物質を集めたりして被ばくした兵士のことです。ぜんぶで20万人以上もいます。

　『被ばく国アメリカ』という本があります。原題は”Killing　Our　Own”「自国民を殺す」という意味です。アメリカは広く、砂漠のように人の住んでいない場所があるとはいえ、核実験をすれば、放射能は風に乗って広がり、やがては地上に落ちてきます。下図は82回行われた大気圏内核実験たいきけんない　かくじっけんのたびに風向きを調べ死の灰がどのように広がったかを地図の上に落としたものです。アメリカ国内がいかに汚されているか分かりますね。

　　　図１，核実験による放射能雲の通った道『Under the Cloud　雲の下』より。

　これら核実験がおこなわれたときに風下にいて死の灰をあびて被ばくした「風下住民かざしもじゅうみん」の中には、白血病はっけつびょうやがんで死亡したり、健康をわるくした人が多数でました。また、直接の被ばくや放射能で汚れた草を食べた家畜がたくさん死にました。これらの被害は核実験のためだとして、住民はアメリカ連邦政府れんぽうせいふを相手取って裁判を起こしましたが、最高裁判所さいこうさいばんしょで住民側が負けました

日本政府も民主党も残酷だね！国民第一とか子供手当てとか良い事を言っているけれど、福島県飯舘村の住民や子供達を放置し犠牲者にしたんだから。

原発３０キロ圏外に高汚染地点　３カ月後も最大４００倍 (1/2ページ) (2/2ページ) 04/08/11 (朝日新聞)

　福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。

　今回の調査では、土壌に含まれる８種類の放射性物質の量を分析し、物質ごとの半減期を考慮して地表の放射線量の推移を求めた。２種類の物質しか公表していない文部科学省の調査より、実態に近い推計ができる。

　京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。

　この結果、１平方メートルあたりセシウム１３７が約２１９万〜５９万ベクレルの高い濃度で確認された。１９８６年のチェルノブイリ原発事故の際は、セシウム１３７が５５万５千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となった。飯舘村の最高の数値は４倍にあたる。

　再び大量の放射性物質が放出された場合は、さらに上がりかねない。

　また原発で爆発が起きた３月１５日を基点に、地表１メートル地点の大気中の放射線量が３カ月後にどう変化するかを試算した。その結果、３カ月後でも毎時２１〜７マイクロシーベルトの放射線が土壌から大気中に出ることがわかった。３カ月間、屋外にいたとして単純計算すると、放射線の積算量は、約９５〜３０ミリシーベルトに上る。

　また土壌に付着したセシウムがそのまま残ると仮定すると、１年後の積算量は約２２０〜７０ミリシーベルトに上る可能性があった。

　国は住民への避難指示の根拠として、年間の積算量２０ミリシーベルトを目安とする基準を検討している。

　半減期が３０年のセシウム１３７も雨風などの影響で移動、流出して、１年後の数値は今回の試算値より下がる可能性はある。

　文部科学省のモニタリング調査などによると、放射能による大地への汚染は爆発時の風向きなどにより、同心円状ではなく不規則に広がっている。文科省の土壌調査によると、土１キロあたりに含まれるセシウム１３７の濃度は、飯舘村のほか、原発から３０キロ圏内外の大熊町や浪江町などでも、面積あたりに換算すると、最高値では京大などの調査より高い値になっている。

　原子力安全委員会の緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）でも、原発から放射性ヨウ素が飛散する地域は、原発から北西と南の方向へ広がっている。

　米エネルギー省も１７〜１９日に毎時１２５マイクロシーベルトを超える放射線量の大気の帯が、浪江町や飯舘村付近を通ったと推定。高いレベルの放射性物質は、まだら状に降り注いでいる可能性を示している。（岡崎明子）

いろいろな東電解体反対派の力が存在するし、どうなるのかわからない。とにかく東電解体へ進んでほしい。東電の体質は問題だ！

経産省幹部が公表をストップさせた「東京電力解体」案　この霞ヶ関とのもたれあいこそが問題だ (2/4ページ) (3/4ページ) (4/4ページ) 04/15/11 (現代ビジネス)

　福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が長期化する中、東京電力のあり方が焦点になってきた。

　兆円単位に及ぶとみられる被災者への補償負担を考えれば、東京電力が自力で苦境を乗り越えられる可能性はほとんどない。いずれにせよ、政府の関与は避けられない。では、東京電力をどうすべきなのだろうか。問題点を整理しておきたい。

　東電処理政策の目標として、とりあえず次の4点を考える。事故の再発防止、納得感がある補償、国民負担の最小化、電力の安定供給確保である。ほかにもあるだろうが、ひとまず措く。

　まず、事故はなぜ起きたか。巨大な地震と津波という自然災害が直接の原因だが、そもそも原発の安全確保体制にも問題があった。

　政府は原子力安全･保安院と原子力安全委員会という二本立てで原発の安全性を監視していた。前者は経済産業省の外局であり、後者は内閣府の審議会(+事務局)という位置づけである。

東電が天下り先の経産省に監視できるわけがない

　経産省は外局に資源エネルギー庁も抱え、省を挙げて原発推進の旗を振ってきた。同じ役所が右手で原発を応援し、左手でチェックする体制になっていたのだ。現場で働く役人は同じ経産官僚である。東電は経産省からOB官僚の天下りを受け入れてきた。

　規制する側が規制される側の世話になってきたわけで、これで十分に監視できるわけがない。

　原子力安全委員会は学者が委員を務めている。実態は政府と東電の「御用学者」ばかりと言っていい。たとえば、松浦祥次郎元委員長は安全確保には「費用がかかる」と発言していた(テレビ朝日『サンデーフロントライン』4月10日)。番組でも指摘したが、東電のカネの心配をするのは、税金で報酬を得ている原子力安全委員の仕事ではない。これでは東電の代弁者ではないか。

　保安院も安全委員会も「監視役」という本来の役割を果たしていなかった。保安院の経産省からの切り離しを含めて、抜本的な体制見直しは当然である。

　東電を十分チェックできなかったのは、単に政府側の体制の問題というだけでなく、実は東電が地域独占だったという点を無視できない。

　ほかに代替できる企業がないから、東電の力は必然的に強大になる。問題が生じたときに政府がペナルティを課したところで「絶対につぶせない」ので、時が経てば元に戻ってしまう。

　政府とのなれ合いは、他に競争相手がいない地域独占が招いた必然の結果である。なれ合いが不十分な監視の温床となって、それが事故につながった。そう考えれば、地域独占をやめることがもっとも根本的な再発防止策であり、東電処理の必要条件になる。

　電力事業をめぐっては、かねて発電事業と送電事業の切り分け(発送分離)が課題になっていた。発送分離して東電の送電線を自由に使えるようにすれば、発電事業に企業が新規参入しやすくなる。風力や太陽光など新しい再生可能エネルギーの活用も進むだろう。

　ここは東電の発送分離に加えて、地域独占の廃止も組み合わせるべきだ。

「絶対につぶれない」という前提を見直す

　納得感のある補償をするには、政府の支援が不可欠になる。一方、政府は国民負担を最小化する必要もある。そのためには、独占にあぐらをかいて大甘になっていたはずの東電の経営に徹底的なメスを入れなければならない。

　役員報酬･退職金の返上はもちろん社員待遇の見直し、不用資産の売却、子会社の整理など大リストラが必要だ。

　以上を前提に、電力供給の確保と新しい経営形態を考える。ここに「東京電力の処理策」と題された6枚紙がある。作成したのは経産省のベテラン官僚である。これをみると、いくつか斬新なアイデアがある。

　先に東電処理の出口(EXIT)をみよう。

　東電を発送分離して「東京発電会社」と「東京発電会社」に分けた後、第2段階として発電部門の東京発電会社を「事業所単位で分割し、持ち株会社の下に子会社として直接配置する」とある。その後で子会社の売却を提案している。

　つまり東京発電A社、東京発電B社、東京発電C社というように発電所単位で子会社にして、それぞれ売却してしまうという案だ。これだと、発送分離に加えて1社による地域独占もなくなる。Aに致命的な事故や不祥事があった場合には、AをつぶしてBやC、あるいは新規に参入した会社が経営を引き継ぐことが可能になる。

　これまでのように「絶対につぶれない」という前提がなくなる点が重要だ。もしものときは「会社がつぶれる」という状態に置くことで、それぞれの経営に緊張感が生まれる。経営母体が異なるのでAとB、Cの間で競争が生じて、ひいては電力料金の抑制にもつながるだろう。

　この出口に至る途中のプロセスはどうするのか。

　処理策は東電の経営を監視する「東電経営監視委員会」を弁護士や企業再生専門家らでつくり、経営を事実上、監視委員会の下に置くように提案している。一方で資金不足に陥って電力を供給できないような事態に陥らないよう、政府が必要に応じて東電の借入資金に政府保証をつける。

　当面は事業をそのまま継続する。ただし役員報酬の返上など大リストラは、この段階で直ちに着手する。そうでなければ、企業価値を算定するときに東電の値段が無駄に高くなってしまう。ひいては国民負担につながる。

　その後、放射能漏れの被災者に対する補償額、国と東電の負担割合が決まってから、東電の企業価値を算定し、経営監視委員会が再生プランを作成する。プランが出来れば、現在の株式は100%減資して、新たに株式を発行する。100%減資は既存株主にも責任を負担してもらうためだ。

誰が新会社の株主になるのか

　問題は、だれが新株式を買うのか。この点について、ペーパーは何も触れていない。

　考えられるのは、まず政府だ。政府が東電の新株式を買えば、国有化になる。

　政府でなくても、たとえば企業再生支援機構のような組織を使う手もあるかもしれない。支援機構は政府と金融機関が預金保険機構を通じて出資し、2009年に設立された。本来は中堅、中小企業の再生のために存続期間5年限定でつくられた国の認可法人だが、大幅に資本金を拡充して東電再生に使う。

　あるいは、東電再生を目的にした政府と民間による専用ファンドを新設する手もあるだろう。

　ただし国有化にせよ、支援機構あるいは専用ファンドの保有にせよ、それが最終決着ではない。あくまで発送電を分離し、地域独占もやめて会社を複数に分割、それぞれ民間に売却するところが出口である。売却先として、電力供給義務を課したうえで、外資に門戸を開いてもいいだろう。

　巷では、東電に対する怒りも手伝って「東電国有化」論が飛び交っているが、単に政府が東電を国有化するだけでは、これまでの政府との癒着関係が致命的にひどくなるだけだ。原発事故の反省もうやむやにされ、官僚と御用学者が再び大手をふって歩くようになるだろう。

　政府と御用学者、東電は事実上、一体だった。それが事故の遠因になった。政府と東電を切り離し、複数の民間企業が競争して発電事業を担うようにする。そこがポイントである。国有化は途中経過で一時的にありうるが、それが問題の解ではない。

　考えてみれば、電力供給も1社による地域独占状態より、複数の会社が発電事業に取り組んだほうが安定する。それは当たり前ではないか。1社に問題が生じても、別の社がセーフティネットになるからだ。

　東電が宣伝していた「地域独占で供給が安定する」という話は、今回の事故で完璧に崩壊した。それは神話だったのだ。

経産省体質にこそメスを

　最後に前回のコラムで試したように、思考実験として「政府が東電の資金難を支援するだけにとどめ、東電の経営形態は現状のまま」とした場合にどうなるか、考えてみよう。つまり抜本的な東電処理政策を実行しないケースだ。

　政府は形だけ監視体制を手直しする。たとえば原子力安全･保安院と原子力安全委員会を合体して、独立の「原子力規制委員会」を新設したとする。

　そこが東電を監視するが、東電自体は相変わらず「絶対につぶれない」状態に置かれているので、たとえ官僚に厳しく指導されたところで「どうせ、おれたちはつぶせないでしょ。だれが電力を供給するの。なんなら、あなたを天下りで受け入れてあげるよ」となめられるのが関の山だ。

　東電1社だけでは、だめだ。電力供給体制の複数化が東電見直し論の鍵である。

　ちなみに、この6枚紙の「処理策」はすでに経産省幹部も目を通している。ところが、執筆した官僚が公表しようとすると「絶対にだめだ」とストップをかけたという。天下りを通じて東電となれ合ってきた経産省の既得権益を侵す恐れがあるからだ。

　そういう経産省の体質こそ、国会で真っ先に追及されるべきである。海江田万里経産相も、ここは勝負どころだ。しっかりと指導してほしい。そうでなければ、これから苦しい暮らしが待っている何万人もの被災者たちが浮かばれない。

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 04/04/11 （読売新聞）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

ドイツ：チェルノブイリ２５年後のイノシシ放射能汚染 2011年4月1日Metoro Montred カナダ　(れんげ通信ブログ版より)

ドイツの森に生息する野生のイノシシは環境中の放射能の持続性を雄弁等語る証言者である。 　ドイツの例は、日本の福島の今後の予測となる。

　チェルノブイリから1500キロメートルのドイツの森で、イノシシの肉にセシウム137が消費安全基準の何十倍にもなっている。

　セシウムの生体濃縮である、ある種の癌のリスクが増加する可能性がある。

　いまのところ、福島原発はチェルノブイリより多くの放射能を出していないが、日本の政府は、念のため隣接地の牛乳、ホウレンソウ、キャベツなどの販売を禁止している。

原発事故「最も憂慮すべきは遺伝子変異」レナート・キュンツィ 03/23/11 （swissinfo.ch）

福島第一原発では今もなお予断を許さない状況が続いている。今後日本のみならず世界中でがんのリスクが増すと考えられる。しかし、それ以上に深刻な問題は世代を越えた遺伝的な損傷だという。

マルティン・ヴァルター氏 ( 66歳 ) はソロトゥルン州グレンヒェン ( Grenchen ) の内科開業医だ。1991年に1カ月間ウクライナの病院で働いた経験も持つ。

また1988年から2年間、核戦争防止国際医師会議スイス支部 ( PSR/IPPNW Schweiz ) の支部長を務め、「核を使わない電力 ( SoA ) 」運動や原発建設に猶予期間を求める運動などの委員会で中心的な役割を果たした。この原発建設の猶予期間については、1990年秋の国民投票で認可されている。

swissinfo.ch　：　東京電力さらには日本政府の不十分な情報開示に対し批判の声が高まっています。正確な情報が伝えられないことで日本国民の命が危険にさらされているということはありますか。 ヴァルター　：　それはない。急性被曝は免れている。少なくともこれまでのところ ( 17日現在 ) 原子力発電所の敷地外では放射線量がさほど多くなく、急性被曝には至らない。北半球の住人が急性被曝で死亡することはない。しかし、原発内で原子炉の冷却作業をしている作業員たちを取り巻く環境は別だ。どうか線量計を装着していてほしい。

ただ、情報伝達が不十分だったり危険を軽視したりすると大きな誤りを犯すことになる。吸収線量と人体への影響は正比例の関係にあるからだ。つまり、心配のいらない吸収線量というものはない。わずかな摂取でもがんを引き起こし、乳がんや大腸がんなどから死に至ることもある。

今後日本では確実にがん死亡率が高まるだろう。たとえ完全な炉心溶融に至らなかったとしてもだ。

swissinfo.ch　：　専門家によれば3月17日と18日の2日間が原子炉冷却の鍵を握る最後のチャンスとされ、成功しなければ炉心溶融が決定的になるとのことでした。世界が日本に対して抱く不安は当然のものですか。 ヴァルター　：　当然だ。先述したがんの増加を恐れてのことだ。例えば、チェルノブイリでも急性被曝で死亡した人は多くなかったが、事故後にがんで多くの人たちが亡くなった。

しかし、がんのリスクの増加以上にもっと深刻な問題は遺伝子への影響だ。それも世代を越えた影響だ。最新の研究では、少量の吸収線量でも継代的な影響がありうることが分かっている。

イギリスにあるセラフィールド ( Sellafield ) の使用済核燃料の再処理工場に勤務する人たちの子どもには白血病のリスクが高い。これは父親の吸収線量と関係があり、子どもたち自身は放射線にさらされていない。原発事故だけでなくこうした通常の場合でも、人間ならび動植物の遺伝子に損傷が発生する。こうした事実を知った上で、あえて原子力に頼るかどうかはむしろ倫理的な問題だ。

swissinfo.ch　：　放射能汚染では放射性同位体のヨウ素131、セシウム137、キセノン133、クリプトン85ならびにストロンチウム、プルトニウム239が漏出します。どれも危険ですが、特に危険なものはどれですか。 ヴァルター　：　まず、危険度は半減期によって変わってくる。ヨウ素は8日間でほぼゼロになる。つまり、スイスの子どもたちにヨウ素剤を与えても意味がないと言える。さらに大人が服用すると逆効果になりかねない。

セシウムの半減期は30年なのでセシウム汚染は日本からスイスにまで行き渡るが、スイスでの危険度はごくわずかだ。セシウムはカリウムのように体内で代謝されるため、一回限りの摂取なら数カ月後にはなくなる。

ストロンチウムは体内に蓄積され、死ぬまで残る。ここでも人体への影響は半減期に左右される。ストロンチウムはカルシウムのように骨に蓄積されるため消えることはなく、骨髄は絶えずβ線の影響を受けることになる。子どもの骨髄は脂肪が少ないため、のちのち白血病になるリスクが大人よりも高い。

プルトニウムは一度体内に入ったら決して消えない。ごく微量の摂取でもがんを引き起こす。

swissinfo.ch　：　チェルノブイリの場合、子どもへの医療行為はどの程度可能でしたか。 ヴァルター　：　普通なら子どもが甲状腺がんにかかることはない。事故前のウクライナでは住民5000万人に対し年間3人ほどだった。しかし、事故後1500人の子どもが甲状腺がんを患った。4000人という話もある。

それまでこうしたことはなかった。これはヨウ素131の影響だった。もし事故直後に政府が子どもたちに安定ヨウ素剤を与えていれば避けられただろう。当時の子どもたちに急性被曝があったとは思えない。

セシウムに関しては、ウクライナでは大人も子どもも食品から摂取している。それは今も変わらない。これに対してはりんごペクチン剤が服用されている。りんごペクチンは体内のセシウムの量を減らし、継続的なセシウムの摂取に対しても有効に働く。

swissinfo.ch　：　原爆を経験した唯一の国である日本が今また大規模な原発事故に見舞われているというのはある意味ひどい皮肉のようです。当時の医療的な経験は今回の役に立ちますか。 ヴァルター　：　それはないだろう。当時は特別な治療を施すことがまったくできなかった。その上、被曝の影響は異なる。広島と長崎で被曝した父親を持つ子どもたちとチェルノブイリで被曝した父親を持つ子どもたちをイスラエルの研究者たちが調査した。その結果、父親が原爆で被曝した後に生まれた子どもたちには遺伝子の変異がまったく見られなかったことが分かった。

それに対し、チェルノブイリの事故後に解体作業者として入った父親から被曝後に生まれた子どもたちには一定の割合の遺伝子 ( ミニサテライトDNA ) に相当数の変異が見られた。遺伝的な視点で見ると、今回の福島第一原発の事故は深刻なケースだ。

レナート・キュンツィ, swissinfo.ch

( 独語からの翻訳・編集　中村友紀 )

放射能のモニタリングは誰（組織、もしかして東電だけ？）が測定して公表しているのか知らないが、もしデーターが改ざん（測定方法や場所で数値が小さく出るように予備計測で調整する可能性も含む） やデーターの一部だけが公表されているとすれば既に日本政府の情報を信頼して被曝された方々を思うと気の毒に思う。チェルノブイリから1500キロも離れたドイツの 放射能汚染について気にも留めていなかった。日本でも今後長期のスパンででガン患者や原因不明の病気で苦しむ人達が現れるのだろう。

Germany terrorised by swarms of radioactive boar　By Tom Mendelsohn　7 August 2010 (INDEPENDENT)

Do not adjust your set, that headline is not a joke. It may sound like the premise for a particularly insipid Arts Council movie, but it’s true: hundreds of thousands of crazed, glowing, mutant boars are at large in Germany’s forests.

They’ve always had a problem with sounders of boar terrorising their countryside, and the mild winters of the last few years have caused their population to explode. And now, according to German newspaper Der Spiegel, matters have taken a turn for the atomic.

The boar, none of which, I should add, are actually crazed, glowing or mutant, have long been known for their propensity to attack. Der Spiegel reports on several from this year alone:

Ten days ago, a wild boar attacked a wheelchair-bound man in a park in Berlin; in early July, a pack of almost two dozen of the animals repeatedly marched into the eastern German town of Eisenach, frightening residents and keeping police busy; and on Friday morning, a German highway was closed for hours after 10 wild boar broke through a fence and waltzed onto the road.

It’s the guy in wheelchair I feel sorry for.

Anyway, the trouble is that lots of these boars are contaminated by the aftermath of the Chernobyl disaster in Ukraine in 1986, leaving them quite literally radioactive. And they’re multiplying: 650,000 were shot in the 08/09 season, smashing records. A mere 287,000 were shot the year before.

Sadly – or happily, depending on how millennial your viewpoint – the radiation is doing nothing to grossly increase the size of these boar. They aren’t growing mandibles or developing carapaces. In fact, the upshot is far more prosaic than my overactive imagination demands – the German government is having to pay additional compensation to hunters legally unable to flog the contaminated meat. Just under £400,000 in compensation was paid out to hunters in 2009 – a total more than four times higher than in 2007. Der Spiegel adds:

Many of the boar that are killed land on the plates of diners across Germany, but it is forbidden to sell meat containing high levels of radioactive caesium-137 — any animals showing contamination levels higher than 600 becquerel per kilogram must be disposed of. But in some areas of Germany, particularly in the south, wild boar routinely show much higher levels of contamination. According to the Environment Ministry, the average contamination for boar shot in Bayerischer Wald, a forested region on the Bavarian border with the Czech Republic, was 7,000 becquerel per kilogram. Other regions in southern Germany aren’t much better.

The boars are being irradiated quite unspectacularly too. Vegetation – especially mushrooms and truffles – has a tendency to hold onto radiation, and the boars are eating those.

What’s worse, according to Joachim Reddemann, an expert on radioactivity in wild boar with the Bavarian Hunting Federation, the contamination isn’t likely to disappear soon.

“The problem has been at a high level for a long time,” he said. “It will likely remain that way for at least the next 50 years.”

What a boar.

チェルノブイリ周辺の核汚染、予想より減少進まず 2009年12月18日　(WIRED VISION)

1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。

周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。

[放射性の]セシウム137の半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの量は、およそそんなペースでは減少していなかった。

ウクライナ政府が将来的には再びこの土地を利用したいと考えるのは無理もないことだが、研究チームは、セシウムの半量が周辺の環境から消失するまでの期間――チームはこれを「環境的半減期」と呼んでいる――を、180〜320年と算定している。

今回の調査結果は驚きをもって受け止められた。専門家らはこれまで、放射性同位体の環境的半減期は、物理的半減期よりも短くなると予想してきた。どんな土壌サンプルにあっても、自然の拡散作用によって放射性物質の減少が促進される、と考えられたためだ。ストロンチウムに関しては、この考え方は妥当だった。だがセシウムには逆のことが当てはまるようだ。

セシウムの物理的特性は変化しておらず、それゆえ研究チームは、環境に理由があると考えている。たとえば土壌採取地点には、チェルノブイリ原発の付近から新たにセシウムが供給されているのかもしれないし、あるいはセシウムは地中深くの土壌にまで拡散しているのかもしれない。今回の研究チームの1人である、サバンナ・リバー国立研究所のTim Jannick氏(原子核科学)は、さらなる調査で真相が明かされることを期待している。

[4号炉は事故直後、「石棺」と呼ばれるコンクリートの建造物に覆われたが、老朽化が激しく雨水が石棺の中に流れ込んでおり、原子炉内部を通って放射性物質を周辺の土壌へ拡散しているとされる]

チェルノブイリ原発事故の後、専門家らは、放射性降下物が飛散すると予測されるルートに沿って、複数の実験場を設置した。さまざまな深さから土壌サンプルを採取し、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムの放射性同位体が地上にどれだけ拡散されるかを測定した。この計測は20年以上続けられており、最悪に近い原発事故が環境に対して持つ長期的な影響に関して、貴重なデータを提供してくれている。

米エネルギー省のハンフォード核施設[第二次大戦中から1970年代までプルトニウムを精製してきた]のように長期にわたって汚染されてきた地域に比べれば、チェルノブイリの影響は単純で理解しやすいので、そのデータが期待されている。

[放射性セシウムは生態系のなかで生物濃縮される(環境から生物体内に濃縮され、それが食物連鎖により増強される)。国立環境研の研究によると、土壌中の細菌のなかにも、カリウムを濃縮するのと同じ機構でセシウムを濃縮する種がいることがわかっている。

Wikipediaによると、1997年頃の調査で、この区域内の木の中のセシウム-137のレベルが上がりつづけていることが判明している。また、汚染が地下の帯水層や、湖や池のような閉じた水系に移行しているとされる。以下は、同ページに掲載されている放射性物質の減衰予想グラフ。黒い線がセシウム137。縦軸が残留濃度、横軸が経過年数(10000日は27.4年)]