古いなあなあの世界が存在するからだ。
朝日新聞（２００６年１２月７日）より
解釈次第で骨抜き
橋梁談合：旧公団への違約金支払い、１３社が拒否 10/02/06（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合に加わった２５社に、旧日本道路公団を継承した東日本高速道路など４法人が違約金の支払いを求めていた問題で、うち１３社が「旧公団側による官製談合であり支払う理由がない」として、納付期限の先月２９日までに支払わなかったことが分かった。支払い拒否は０３年の制度導入後初めて。
東日本のほか、中日本、西日本の各高速道路と日本高速道路保有・債務返済機構が計約２３億円を請求したが、横河ブリッジ（東京都港区）、石川島播磨重工業（江東区）など１３社が支払いに応じていない。
違約金は、談合が認定された場合に受注額の１０％を発注者に返金する。この事件では、国も３７社に約４４億円を請求したが、国土交通省は「未払いは聞いていない」という。旧公団にだけ応じない理由について、横河ブリッジなどは「旧公団の官製談合で、元公団副総裁の刑事裁判が係争中。判決後に検討する」と説明。各道路会社は「催促を続け、払わないなら提訴も検討する」としている。
他に未払いの会社は、三井造船▽滝上工業▽片山ストラテック▽ＪＳＴ▽住友金属工業▽函館どつく▽ハルテック▽サノヤス・ヒシノ明昌▽住友重機械工業▽名村造船所▽日本橋梁【種市房子】
談合疑惑で事情聴取、会社部長が首つり自殺 05/03/06（毎日新聞）
愛知県瀬戸市の道路工事などをめぐる談合疑惑に絡んで、名古屋地検特捜部から事情を聞かれていた名古屋市内の建設会社の４０歳代の部長が、同市緑区の雑木林で首をつって自殺していたことが、３日わかった。
愛知県警緑署の調べによると、遺体が見つかったのは、４月３０日午後３時半ごろで、現場に家族あての遺書があったという。
同社は、４月２６日に談合容疑で特捜部の捜索を受けており、部長も事情を聞かれていた。
名古屋地検の津熊寅雄次席は、「捜査との関連はわかっていないが、関係者に対しての取り調べや事情聴取は適正に行われているものと承知しており、問題があったとの報告は受けていない」とコメントした。
橋梁談合：高速道路３社、５３人処分−−公取委に調査結果報告 02/17/06（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、旧日本道路公団が昨年９月、公正取引委員会から官製談合防止法に基づく改善措置要求されたのを受け、事業を受け継いだ高速道路３社は１６日、事件の調査報告書を公取委に提出し、５３人を停職などの処分にしたことを明らかにした。会見した近藤剛・中日本高速道路会長（元公団総裁）は、関与役職員への損害賠償請求は、公取委の課徴金納付命令などの結果を踏まえて行う考えを示した。
高速道路３社の社員１２人と弁護士ら外部有識者３人からなる調査チームが、社員やＯＢ、受注企業を対象に調査した。
処分は１５日付で、元本社有料道路部長３人＝停職３カ月▽元高速道路部長と元有料道路建設課長３人の計４人＝停職１〜２カ月▽元本社有料道路建設課長と支社の構造技術課長ら計２１人＝減給１カ月▽支社長、建設局長ら１９人＝監督責任などで戒告▽本社企画部職員ら計６人＝厳重注意。
報告書などでは、横河ブリッジ元顧問、神田創造被告（７１）が作成した配分表の保管など、公取委が指摘した役職員による談合関与行為をほぼ認めた。だが、初公判で検察側が指摘した証拠隠滅工作は「確認できなかったが、強制捜査前にＯＢ再就職先の書類などを自宅に持ち帰るなど不適切な行為があった」と記述した
橋梁談合、公判で証言「歴代理事に配分表見せた」 02/08/06（読売新聞）
旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）と背任の罪に問われた元公団副総裁・内田道雄被告（６１）の公判が７日、東京高裁で開かれた。
元公団理事で横河ブリッジ元顧問の神田創造被告（７１）が検察側証人として出廷し、「（受注調整結果を記した）配分表を公団の役員応接室で、年に数回、内田被告ら歴代理事に見せていた」と証言した。
内田被告は、「配分表を承認したことはない」などと、起訴事実を全面的に否認。談合の「仕切り役」だった神田被告が検察側証人の一番手として出廷した。
神田被告は配分表を歴代理事に見せていた理由について、「メーカー側を配分結果に従わせるため。私一人が勝手にやっていることではないと、公団の名前を使って発言に重みをつけたかった」と説明。配分表を見せられた内田被告らは、「分かりました」などと言い、部下に渡すよう指示していたという。
三菱重工、消えた公団ＯＢ 談合事件受け顧問打ち切り 01/07/06（朝日新聞）
日本道路公団が発注した橋梁（きょうりょう）工事をめぐる官製談合事件を受けて、業界最大手の三菱重工業が昨年末、公団から同社に天下った元技師長（６５）との顧問契約を打ち切っていたことがわかった。天下りが談合の温床と批判を浴びたため、契約を更新しなかったとみられる。元技師長は技術系職員のトップだった実力者で、同社の判断は業界内に波紋を広げそうだ。
元技師長は６６年に公団に入社。企画部長や公団のナンバー３にあたる「理事・技師長」ポストを歴任し、０４年１月に退職した。昨年１月、当時の公団幹部の後押しで三菱重工業に再就職し、事業本部の顧問を務めていた。同社は過去にも元副総裁ら公団の幹部を顧問として受け入れてきた。顧問は１年契約だが、過去のＯＢは６〜１３年在籍しており、１年での契約打ち切りは異例。同社に勤務する日本道路公団ＯＢはいなくなった。
「橋梁談合」企業、国会議員５６人に寄付 12/23/05（朝日新聞）
橋梁（きょうりょう）談合事件で検察当局の摘発を受けた談合組織に加盟する企業から０４年に献金を受けた国会議員（当時含む）が少なくとも５６人に上り、献金総額が約３１００万円に上ることが分かった。
自民党は４９人で、民主党も７人が献金を受けていた。大半は、各都道府県選管に報告書を届け出ている政党支部が受け皿だった。
このうち、渡辺具能衆院議員（自民、福岡４区）が代表の政党支部は、談合組織の「Ｋ会」の常任幹事だった横河ブリッジ（東京都港区）など少なくとも１６社から計４２４万円の寄付を受けた。渡辺氏の政党支部は「政治資金規正法に基づき適正に処理している」とコメントした。
橋梁談合事件、元公団副総裁が初公判で全面否認へ 12/13/05（読売新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）と背任の罪に問われた元日本道路公団副総裁・内田道雄被告（６１）が、１６日に東京高裁で開かれる１審の初公判で、起訴事実を全面的に否認する方針であることが１２日、関係者の話で分かった。
起訴時に容疑を認めていた元公団理事・金子恒夫被告（５８）も両罪について争うとみられる。
同事件は、国土交通省発注と旧日本道路公団発注の２ルートがあり、公団ルートでは、談合したメーカー側に加え、発注者側の内田、金子両被告が、業者側と共謀して談合に関与し、公団に損害を与えたなどとして、独禁法違反と背任の罪で起訴された。１６日は、両ルートで談合に加わったメーカー側担当者１０人と橋梁メーカー２６社も同じ公判で審理され、起訴事実を大筋で認める見通し。
内田被告は９月に保釈された。関係者によると、「業者側が作成した工事の配分表を、了承したことはない」とし、背任についても「損害を与える意図はなかった」と主張しているという。
橋梁談合、４５社の社長に出頭要請 公取委 09/23/05（朝日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で公正取引委員会は、石川島播磨重工業など談合組織に加盟していた４５社に対する独占禁止法の排除勧告と、官製談合防止法に基づく日本道路公団への改善措置を今月２９日に行うことを決め、各社の社長と近藤剛総裁に対し、公取委への出頭を要請した。
会社関係者らによると、２２日、公取委から各企業に対し、社長に対する出頭要請があった。国と公団が発注した橋梁工事について、違反事実の概要を公取委が直接、企業のトップや総裁に説明。独禁法順守のための体制の整備を徹底するよう求めるとみられる。大半の企業は勧告に応じる方針で、今後、談合によって得た不当利得を課徴金として納付することになる。
道路公団課長ら５人、公表前の発注情報漏らす…慣習？ 09/22/05（読売新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で、日本道路公団は２２日、公団本社の課長ら５人が、橋梁メーカーに天下った公団ＯＢに、公表前の発注情報を漏らしていたことを明らかにした。
工事ごとに落札業者を記した「配分表」を公団ＯＢから受け取ったとされる本社の有料道路部長と課長の２人も内部調査に事実関係を認めた。公団は、こうした行為が「官製談合」や「談合教唆」に当たる可能性があるとして、対象職員の懲戒処分や損害賠償請求を検討している。
公団の内部調査によると、公団本社の課長２人と、支社の発注担当者３人は、翌年度の発注を予定している工事名や、使用する鋼材の想定重量など未公表情報を、橋梁メーカーの担当者に漏らしたことを認めた。
このうち、本社の課長２人は、年度末に来社するＯＢには、こうした未公表情報を伝えることが「従前からあった」と“慣習”だったことを認めた。公団内でまとめた一覧表から予算額を抜いて提供したり、口頭で伝えてメモさせたりする場合もあったという。
談合の結果を示す「配分表」は、受注調整役だった元公団理事の神田創造被告（７０）（元横河ブリッジ顧問）が、元公団副総裁の内田道雄被告（６１）に渡し、さらに有料道路部の部長や課長にも渡されていたことが既に判明しているが、内部調査では、ほかに職員３人が神田被告から配分表の存在を聞いていたという。
公団の近藤剛総裁は「公正取引委員会の改善措置要求を受けて再度、事実関係を精査し、厳正な処分や損害賠償請求を行いたい」としている。
部長ら６人に談合関与疑惑 道路公団の内部調査で判明 09/22/05（産経新聞）
日本道路公団の近藤剛総裁は２２日、橋梁（きょうりょう）談合事件を受けて実施した内部調査の結果、新たに本社の部長ら６人が工事の事前情報を受注企業に提供するなど、官製談合防止法に違反し、談合行為に関与していた疑いがあると発表した。
談合事件に絡んでは公正取引委員会が近く公団に対し、改善措置を要求する方針を決定。近藤総裁は措置要求を受け、民営化で分かれる３社が共同で再調査に乗り出し、損害賠償や懲戒処分を検討すると表明した。
処分内容の決定は１０月１日の民営化後になる見通し。
新たに関与が疑われたのは、調査対象の２００３―０４年度に本社の部長だった１人と課長２人、支社の課長だった３人の合計６人。
支社の課長３人は公団の調査に対し、事前に工事名（橋梁名）や想定される重量を教えたと証言。本社の課長２人は受注企業に天下った公団ＯＢに翌年度の発注予定情報を伝えたと話し、以前からこうした事前の情報提供が慣例化していることも認めた。
さらに、本社の課長のうち１人と部長は、工事の予定受注企業を記した談合の「配分表」を、橋梁談合事件で起訴された道路公団元理事の神田創造（かんだ・そうぞう）被告（７０）から受け取り、保管していた。
調査は、公団が０３―０４年度に発注した鋼鉄製やコンクリート製の橋梁のほか、トンネルの工事などが対象。公団のＯＢと職員約８５０人のほか、受注業者２１４社から、調査票への記入や聞き取りによる調査を行った。（共同）
橋梁談合：公取委「官製」認定へ 公団などに損賠請求 09/21/05（毎日新聞）
日本道路公団（ＪＨ）発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設を巡る談合事件で、公正取引委員会は２１日、公団前副総裁、内田道雄（６１）＝独占禁止法違反などで起訴＝や公団前理事、金子恒夫（５７）＝同＝の両被告らが談合に積極的に関与していた疑いが強まったとして、公団に官製談合防止法を適用する方針を固めた模様だ。今月中にも公団に賠償義務などを課す改善措置を要求するものとみられる。これを受け、公団は両被告ら関与職員に損害賠償請求を行う見通し。
同法適用は０３年１月の北海道岩見沢市、０４年７月の新潟市に続き３例目。両市は「損害が認定できなかった」などとして関与職員への賠償請求を行っておらず、今回が初めての請求となる。
同法適用には（１）業者に談合させる（２）落札業者を事前に指名したり、指名を示唆する（３）（予定価格や公告前の工事予定など）談合しやすくなるような秘密を漏らしたり示唆する−−のいずれかが必要とされる。公取委は、両被告が一括発注予定だった「富士高架橋」（静岡県）を業界側の要請で分割発注に変更し、その変更内容を漏らした行為が（１）か（３）に、落札予定社の記載された「配分表」を見せられて了承した行為が（１）か（２）に、それぞれ該当する疑いが強いと判断した模様だ。
公取委は８月下旬から関係者の一斉聴取を開始。このうち、二つの談合組織に加盟する４７社（０３年度は４９社）の営業担当幹部や公団職員の一部が、両被告らの積極的な関与を認めたという。公取委はこれらの供述などから、関与職員を特定し、「改善措置要求書」に個人名を明記して、公団側に改善を促す方針。
近藤総裁の辞任を要求 道路公団民営化で猪瀬氏 09/15/05（産経新聞）
政府の道路関係４公団民営化推進委員会の委員懇談会が１５日、東京都内で開かれ、猪瀬直樹委員は、自ら選んだ副総裁が逮捕された鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件などの責任を取り日本道路公団の近藤剛総裁に辞任するよう要求した。
就任が内定している中日本高速道路会社の会長就任も辞退するよう求めた。これに対し近藤総裁は「反省すべき点は反省し、できる限り全力で責任を果たしたい」と従来の答えを繰り返した。
また、剰余金約１０００億円を抱える公団のファミリー企業７５社が約束した、ドクターヘリの導入など高速道路関連の社会貢献事業に拠出する額が１００億円にとどまっている点について猪瀬氏は「総裁のリーダーシップを発揮すべきだ」と批判した。
猪瀬氏は懇談会後の記者会見で辞任要求の理由について「（談合体質など）道路公団の深い闇に切り込むこともせず、（偽造ハイウェイカードの被害防止など）資質が問われる場面でも全然駄目だった。危機管理できていない」と述べた。（共同）
橋梁談合：内田前副総裁の保釈執行停止 09/09/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、東京高裁は８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）と背任の罪で起訴された日本道路公団前副総裁、内田道雄被告（６１）の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は１５００万円。これに対し、東京高検は即日、決定を不服として準抗告するとともに、保釈の執行停止を申し立てた。同高裁はこれを受け、準抗告に対する決定が出るまで保釈の執行停止を決めた。
関係者によると、内田被告は起訴事実を依然として否認しているという。
橋梁談合：金子公団理事、別工事でも強引に前倒し求める 08/19/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で逮捕された日本道路公団理事の金子恒夫容疑者（５７）が第２東名高速道路の「駒門高架橋」（静岡県）工事の前倒し発注を公団静岡建設局（現関東第２支社）に指示した際、担当職員にいったん断られながら再度強く要請し、実現していたことが分かった。「富士高架橋」の工事分割のほかにも、金子容疑者が業界側の要請を受け、強引に工事計画を変更させた実態が明らかになった。
一方、東京高検は１９日、金子容疑者を独占禁止法違反（不当な取引制限）と背任罪で起訴した。談合全般に深く関与したとして、公団副総裁の内田道雄被告（６０）と同様に、逮捕時の「ほう助犯」から「共同正犯」に切り替えた。金子被告は起訴事実を認めているという。これで、約３カ月に及んだ大型談合事件の捜査は終結した。
関係者によると、駒門高架橋工事の前倒し発注は、金子被告らが０４年５月に分割発注を指示した富士高架橋工事のうち、片方が０４年度内に発注されないこととなったことに対する「埋め合わせ」だったという。
金子被告は同年８〜９月、談合の調整役で横河ブリッジ前顧問の神田創造被告（７０）＝同法違反罪で起訴＝から「埋め合わせに何か発注してほしい」と要請された。静岡建設局の担当職員に「何かないか」と前倒し可能な工事を探させ、職員は「何もありません」と断ったが、金子被告が、その後も強く「何かないか」と聞いてきたため、職員は仕方なく、０５年度に発注予定だった駒門高架橋工事を、０４年度に前倒し発注することを提案したという。
同工事は年度末の０５年３月に入札が行われ、神田被告が顧問を務めていた横河ブリッジと、佐世保重工業の共同企業体が３２億円で落札した。
金子被告は有料道路部長だった９９年７月〜００年７月、神田被告から工事の配分表を見せられていたため、内田被告から０４年５月に担当理事を引き継いだ際、さらに談合に深く加担することになることを認識していたという。また、神田被告からの依頼に応じることで「自分の天下り先の確保につながると思った」と供述しているという。
起訴状などによると、金子被告は０４年度の発注工事について、神田被告が過去の受注実績に基づき受注会社を決めて落札させると決定したことに合意。二つの談合組織の加盟各社を合意に従わせて受注競争を制限した。０４年５月には一括発注予定だった富士高架橋工事の分割発注を指示。公団に約４７８０万円の不必要な支出をさせ、財産上の損害を与えた。
◇国民の皆様に重ねて深くおわび申し上げます
▽近藤剛・日本道路公団総裁の話 副総裁に続き、金子理事も深く関与していたとの起訴内容に接し、改めて極めて重大なことと認識し、国民の皆様に重ねて深くおわび申し上げます。
道路公団部課長も談合協力、組織ぐるみで受注調整 08/19/05（読売新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、公団本社の部課長が、受注調整役の元公団理事・神田創造被告（元横河ブリッジ顧問）から依頼を受け、一括発注の予定だった工事を分割発注していたことが１９日、分かった。
また、支社の発注担当者が、談合の存在を認識した上で、受注予定業者を必ず指名競争入札の参加業者に選んでいたことも判明した。
部課長らの談合への関与は部分的なものだったため、刑事責任は問われず、事件の捜査は、主体的に関与していた公団理事の金子恒夫容疑者らの起訴で終結するが、公団が組織ぐるみで業界の受注調整に協力していた実態が改めて裏付けられた。
東京地検特捜部の調べなどによると、公団副総裁の内田道雄被告と金子容疑者は、神田被告の依頼で余計なコストがかかる分割発注を部下に指示していたが、本社有料道路部の部長や課長も、同様の依頼を受け、工事を分割していた。
部課長が分割した工事で判明したのは、２００３年度に静岡建設局（現関東第２支社）が発注した第２東名「駒門橋」（静岡県御殿場市）と、関西支社発注の第２名神「杣川（そまがわ）橋」（滋賀県甲賀市）。鉄量約６９００トンの駒門橋は約４４００トンと約２５００トンに、約４０００トンの杣川橋は約２０００トンずつに分けられた。４工事の入札には、すべて談合組織に加盟する企業が参加し、２社ずつの共同企業体（ＪＶ）が落札していた。
一方、公団の地方支社や建設局の発注担当者は０２年度まで、発注者側が入札の参加業者を指名する指名競争入札の場合、談合であらかじめ受注予定業者となった企業を、必ず指名していた。受注予定業者は事前に支社などを訪問し、担当者に「本命」であることを伝える取り決めだった。
担当者は、本命を含め、原則１０社を参加業者として指名。本命以外の「サクラ」となる業者は、指名された旨を神田被告ら受注調整役に報告し、本命より高い価格で入札した。
０３年度以降、談合組織に加盟する大手企業が受注する規模の工事の入札は、応募した業者の中から最大１０社を指名する「公募型」になった。この方式でも、あらかじめ談合で決まった本命とサクラだけが応募し、これらをそのまま担当者が指名。担当者たちは特捜部の事情聴取に、「指名する際、業者側が談合していることは知っていた」と供述しているという。
道路公団：起訴された内田副総裁は「冤罪」と否認、法廷へ 08/15/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で１５日、独占禁止法違反と背任罪で起訴された日本道路公団副総裁、内田道雄被告（６０）は、東京地検特捜部などの調べに対し「冤罪（えんざい）だ」などと依然、否認を続けている。談合事件で初めて発注者側が主体的に関与したとして「共謀共同正犯」に問われた事件は、公団理事の金子恒夫容疑者（５７）＝同法違反ほう助容疑などで逮捕＝の刑事処分を残すだけとなり、舞台を法廷に移す。
関係者によると、内田被告は、業界側の談合調整役で横河ブリッジ前顧問の神田創造被告（７０）＝同法違反で起訴＝から各社の工事配分表を見せられたことについて「工事の年間目標値のようなものを見せようとしたが、見ないようにしていた」と主張している。
神田被告から受注業者を増やすため大型工事の分割発注を依頼されたことについては「分割は依頼されて実行したのではない。多くの業者に受注させるのは中小企業育成や日本経済のためで、業者の利益のためでも私的な目的でもない。これは私の信念で、今でも（分割発注を）指示すると思う」などと持論を展開。検事から「他の人は認めている」と言われても「他の人は他の人。私が言っていることが真実」と話しているという。
検察幹部は「自分に近い限られた人たちのために違法行為を続け『悪くない』と言うのは、これまでの談合とまったく同じ論理。中小企業育成のためというが、結局、受注したのは大企業だ」と自信を見せる。
橋梁談合：「談合、天下りのため」公団の元理事が供述 08/15/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、業界側の談合調整役だった横河ブリッジ前顧問の日本道路公団元理事、神田創造被告（７０）＝独占禁止法違反で起訴＝が、東京地検特捜部など検察当局の調べに「天下りを継続するためにも談合は必要だった」と供述していることが分かった。談合が高値受注による業界側の利益だけでなく、天下り先確保という公団側の利益に直結していると当事者が認識していたことが裏付けられた。
◇公団副総裁は「共謀共同正犯」で起訴へ
一方、神田被告の要請を受けて談合に協力したとして独禁法違反ほう助容疑などで逮捕された公団副総裁、内田道雄容疑者（６０）について検察当局は、共謀共同正犯で起訴する方向で検討していることが判明しており、１５日の拘置期限に処分を最終判断する。
関係者によると、神田被告は「業界全体のため各社のシェアを維持することが必要で、そのことが公団から各社への天下り継続にもつながった」などと供述。「公団として技術のしっかりした社に受注させる必要があった」とも話し、談合が公団のためにも必要だったと認めているという。
神田被告は、受注業者を増やすために大型工事を分割発注とするよう内田容疑者に依頼するとともに、各社の工事配分表を公団の歴代担当理事に示して公団側から了承を得ていたことが分かっている。否認を続けている内田容疑者を除き歴代理事も認めている。こうしたことから検察当局は、内田容疑者が談合の全容を認識したうえで主体的に関与した「官製談合」だったとの見方を固めている。
道路公団：内田副総裁を談合の共謀共同正犯で起訴検討 08/13/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反のほう助容疑などで逮捕された日本道路公団副総裁、内田道雄容疑者（６０）に対し、東京地検特捜部など検察当局は拘置期限の１５日、ほう助犯ではなく共謀共同正犯として起訴する方向で検討を始めた模様だ。業界側の談合調整役で横河ブリッジ顧問だった元公団理事、神田創造被告（７０）＝同法違反で起訴＝の依頼に応じ、談合を手助けしただけでなく、積極的に深くかかわった疑い。独禁法違反の正犯で発注者側が起訴されれば、初のケースとなる。
これまでの調べによると、内田容疑者は昨年５月、神田被告から多くの業者が受注できるよう依頼を受け、一括発注が決まっていた第２東名高速道路の富士高架橋（静岡県）工事を分割発注するよう指示して談合を遂行させた疑い。この際、公団に余計な支出をさせて損害を与えた背任容疑でも逮捕されている。
その後の調べで、内田容疑者は談合を手助けしただけでなく、神田被告による各社の工事配分などに積極的に関与した疑いが強まったという。
道路公団から元暴力団関連企業に３人天下り 08/05/05（読売新聞）
日本道路公団が、指定暴力団松葉会の元最高顧問で右翼団体の連合組織「全日本愛国者団体会議」名誉議長の志賀三郎氏（７９）が筆頭株主だった土木工事会社に、３人のＯＢを天下りさせる一方、昨年度までの７年間に、判明分だけで総額３０億円以上の高速道路工事などを発注していたことが４日、読売新聞の調べでわかった。
橋梁（きょうりょう）工事の入札を巡って副総裁や現職理事らが逮捕され、組織ぐるみの談合体質が表面化した公団は、元暴力団関連企業とも密接な関係を続け、多額の取引を続けていた。
問題の企業は、福島県いわき市に本社があった「常陸（ひたち）道路サービス」（今年３月に東京地裁で破産手続き開始）。志賀氏の長男や娘婿らが発起人となって１９８５年７月に設立され、長男、娘婿、実兄らが社長を務めてきた。志賀氏本人は、わかっているだけで９８年６月期〜２００１年６月期決算の間、発行済み株式の６２・５％を保有する筆頭株主だった。
同社の法人登記などによると、設立から約２年後の８７年４月、公団東京第２管理局技術部（現関東第１支社管理事業部）の元調査役が同社に入社。この元調査役は８８年９月から９８年９月まで同社役員を務めた。
９６年２月には、仙台建設局（現東北支社）いわき工事事務所の元副所長が入社し、００年９月以降、役員に就任。東京第２管理局技術部の別の元調査役も、００年９月の入社直後から０４年７月まで役員に就いていた。
３人のうちの１人は、読売新聞の取材に「上から行けと言われただけ」と回答。別の１人も「公団の子会社にいた時、社長から『常陸道路サービスに行ってくれ』と言われた」と話しており、公団が組織的に、同社へのＯＢの天下りを仲介していたとみられるが、その経緯や理由については不明だ。
一方、同社が少なくとも９８〜０４年度の７年間に、公団から、高速道路の道路保全や標識改良など計１４件の工事を入札や随意契約で受注していたことも判明。受注額は年間２億３３００万〜６億７１００万円で、７年間の総額は約３０億２３００万円に上っていた。１３件は、埼玉県から福島県などを経由して宮城県までつながる「常磐自動車道」の工事に集中していた。
関係者によると、これらの高速道路工事を含め、常陸道路サービスの業務の大半は公団に関連するもので、公団も同社を、全売り上げの５０％以上を公団との取引が占める「緊密」な企業と位置付けていた。
日本道路公団広報・サービス室の話「取引業者は建設業許可の有無などで判断しており、右翼団体や暴力団と関係があったかどうかは調べようがない。警察などから排除要請がない限り取引はすることになる」
日本道路公団副総裁の内田道雄容疑者に鋼鉄製橋梁（きょうりょう）以外の入札の件に ついても聞くべきであろう。一度、ウソを付いたのだからいろいろと聞くべきであろう。 膿は出し尽くさないと、直らない。
「橋梁談合知っていた」内田副総裁が一転、認める供述 08/03/05（読売新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、逮捕された公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）が、東京地検特捜部の調べに対し、「公団ＯＢを中心に、橋梁業者間で談合をしていることは知っていた」などと供述していることが２日、分かった。
内田容疑者は逮捕前、公の場で公団の談合疑惑を否定し続けていたほか、逮捕後もこれまで「談合については一切知らない」と供述していた。特捜部は、内田容疑者が談合を認識するようになった経緯を追及する方針だ。
特捜部の調べでは、内田容疑者は昨年５月、第２東名「富士高架橋」を分割発注させることで、元公団理事の神田創造被告（７０）（元横河ブリッジ顧問）らによる受注調整を手助けした独占禁止法違反のほう助などの疑いが持たれている。
先月２５日に逮捕されてから、内田容疑者は分割発注を自分で指示したことは認めたものの、業者間の談合については「一切知らない」と否認していた。しかし、最近になって、供述を一転させ、談合の存在を認識していたことを認め始めているという。
内田容疑者は逮捕前、国会の場や記者会見で再三にわたり、公団の談合を否定。今年５月の道路関係４公団民営化推進委員会でも、談合組織やメーカーに天下りした公団ＯＢの親睦（しんぼく）組織「かずら会」の存在について、「新聞で初めて知った」などと述べていた。
「一方、全面否認していた内田容疑者は、談合の存在を知っていたことや、神田被告から 『配分表』を見せられたことを認め始めたが、自らの関与や指示は依然、否定しているという。」 日本道路公団副総裁の内田道雄容疑者はいつまでがんばるのであろうか。
橋梁談合：逮捕の金子理事、数回の協力依頼受ける 08/02/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反ほう助などの疑いで逮捕された日本道路公団理事、金子恒夫容疑者（５７）が昨年２月の理事就任後、業者側の談合調整役で横河ブリッジ前顧問の元公団理事、神田創造被告（７０）＝独禁法違反で起訴＝から複数回にわたり、容疑となった工事分割とは別に、談合への協力を依頼されていたことが東京地検特捜部の調べで分かった。公団副総裁、内田道雄容疑者（６０）＝同法違反ほう助などの容疑で逮捕＝も同様に０１年の理事就任後、神田被告からしばしば訪問を受けたことが判明。ＯＢを介した公団と業者側の癒着ぶりが浮き彫りになった。
調べによると、金子容疑者は理事就任後、公団本社で神田被告の訪問を複数回受け、各社の受注実績に応じて工事の割り振りをしやすくするよう依頼を受けたという。依頼の内容は、容疑となった第２東名高速道路の富士高架橋工事（静岡県）の分割のほか、細分化されていた工事の一括発注や前倒し発注の実施だったとみられる。その過程で、金子容疑者は工事の「配分表」を神田被告から見せられていたという。
一方、内田容疑者は９６年、公団の天下りを差配していたとされる企画部長に就任。当時、三菱重工業顧問の公団元副総裁（７６）から談合調整役を引き継いだばかりの神田被告と親しくなった。０１年８月には関西支社長から理事に就任し、公団本社に復帰。以後、公団の自室に神田被告の訪問を時折受け、神田被告は自分が談合調整役と伝えたうえ、業界の面倒を見てほしいなどと要請したという。
金子容疑者と神田被告は、東京地検特捜部の調べに対し、こうした経緯を大筋で認めているとされる。一方、全面否認していた内田容疑者は、談合の存在を知っていたことや、神田被告から「配分表」を見せられたことを認め始めたが、自らの関与や指示は依然、否定しているという。
橋梁談合：逮捕の金子容疑者 工事分割、内田副総裁に同調 08/02/05（毎日新聞）
談合に手を貸していたのは、またも技術系「ギルド」の中心人物だった。１日、日本道路公団（ＪＨ）理事、金子恒夫容疑者（５７）が逮捕された鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件。金子容疑者は先に逮捕された副総裁、内田道雄容疑者（６０）とともに「技術畑のエース」と称され、２人の首脳が手を結んで、談合を手助けしていた。これで代表権を持つ上層部８人のうち２人が逮捕される異常事態となった。
「橋梁より道路のプロ」。談合組織に加盟する大手橋梁メーカー幹部はそう評する。７０年、東大工学部土木工学科を卒業後、建設・工務部門を中心に技術畑を歩み、９９年に有料道路部長、００年に高速道路部長に就いた。
０４年４月、常磐自動車道の一部区間開通を記念し、福島県富岡町で開かれた祝賀会では、地元議員らを前に「公団の民営化にはコスト削減という大前提がある。０７年度以降の建設計画では建設費２０兆円だが、１０・５兆円に圧縮しなければならない。ご理解いただきたい」とあいさつし、民営化後も経営にかかわることに意欲をみせていた。
橋梁を担当するようになったのは、内田容疑者が技師長になった０４年２月。旧建設省や大蔵省出身者らを除く、公団採用の技術系プロパーとしては、内田容疑者に次ぐナンバー２だった。
関係者によると、東北支社長時代の０１年、公団の会議費１６万円余で衆参両議員の秘書と酒食を伴う会食を３回にわたって行い、発覚後にポケットマネーで返還するなど、政界との癒着を指摘する声もあった。
大手中心の談合組織「Ｋ会」の関係者は「金子容疑者は、業界との交渉の場に現れたこともなく『内田容疑者の後任』としてしか名前を聞かない存在。談合に関与したのは、天下りしたＯＢを支え合うギルドの宿命なのだろう」と話した。
◇ ◇
金子容疑者は、業界側の談合調整役で横河ブリッジ前顧問の公団元理事、神田創造被告（７０）＝独禁法違反で起訴＝から、内田容疑者とは別に談合への協力要請を受けていた。
関係者によると、金子容疑者は昨年５月、公団本社を訪れた神田被告から「たくさんの業者が取れる（落札できる）よう分割してほしい」と頼まれた。その内容は、内田容疑者に対するものと同じだった。同月中旬、公団本社で開かれた理事説明会で、まず内田容疑者が「分割にするように」と指示すると、金子容疑者は「そうしたほうがいい」と同調した。
その後、金子容疑者は担当者から「分割にすると工事費が余計にかかる」と指摘されたが「それでもいいんだ」と分割を強く指示したという。
道路公団：静岡中堅幹部「富士高架橋」でも談合指示 07/31/05（毎日新聞）
日本道路公団（ＪＨ）発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、第２東名高速道路「富士高架橋工事」（静岡県）の入札前、公団静岡建設局（現関東第２支社）の中堅幹部が、三菱重工業などの共同企業体（ＪＶ）が落札するよう業界各社に指示していたことが分かった。同工事は、公団副総裁、内田道雄容疑者（６０）＝独占禁止法違反ほう助容疑などで逮捕＝の指示で分割発注されており、東京地検特捜部は、内田容疑者と中堅幹部との関係について、解明を進めている模様だ。
中堅幹部による談合指示が明らかになったのは２例目。同工事の決定前に内田容疑者、入札前に中堅幹部が、それぞれ関与したうえで談合が成立しており、公団による重層的な「官製談合」の構図が浮かんだ。
業界関係者によると、昨年８月２４日の富士高架橋工事の入札には、五つのＪＶが参加。中堅幹部は入札前、ＪＶ各社の営業担当幹部に連絡し「三菱さん（のＪＶ）が受注するように」と指示した。その後、各ＪＶがそれぞれの応札価格を決め、１回目の入札で三菱重工業、日本橋梁、川鉄橋梁鉄構＝いずれも談合組織加盟社＝のＪＶが６５億８０００万円で落札した。
これに先立つ昨年５月ごろ、横河ブリッジ前顧問で公団元理事、神田創造容疑者（７０）の依頼により、内田容疑者が分割発注を指示。総延長１４１１メートルだった工事のうち同８９５メートルの富士高架橋工事だけが発注されたことが判明している。
公団ルートの談合では、三菱重工業の元橋梁部次長、田中隆容疑者（５４）や石川島播磨重工業の元橋梁営業部長、清宮正美容疑者（４９）が、受注予定社への連絡役だった。大手中心の談合組織「Ｋ会」の関係者は「富士高架橋や（約２６０メートル離れた）富士高架橋西工事では、２人からの連絡はなかった。中堅幹部から指示を受けた際、公団上層部の意向をくんでいると思ったから従った」と証言した。
日本道路公団副総裁の内田道雄容疑者の関与が明らかになったら、一番重い処分を与えるべきであろう。 そして、民営化前に全ての膿を出し尽くすべきであろう。高速道路の補修・修繕にまでメスをいれる 必要があるであろう。
橋梁談合、業界要請で発注前倒し 公団ＯＢら供述 07/29/05（朝日新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で、公団ＯＢら関係者が東京地検特捜部の調べに対し、「業界側の要請で、翌年度以降に予定していた工事を前倒しして発注した」との趣旨の供述をしていることが分かった。特捜部は、公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）＝独占禁止法違反の幇助（ほうじょ）と背任の疑いで逮捕＝による不必要な分割発注だけでなく、公団側が「前倒し発注」の形でも業界が談合しやすいよう便宜を図っていた疑いがあるとみている。
内田副総裁は０４年５月、横河ブリッジ元顧問で公団元理事の神田創造（そうぞう）容疑者（７０）＝同法違反容疑で逮捕＝の依頼で「第２東名高速道路富士高架橋工事」の分割発注を指示し、元理事の受注調整を手助けした疑いがもたれている。内田副総裁は容疑を全面否認しているが、複数の公団関係者が調べに対し、業界の要望に応えて分割発注したことを認める供述をしているという。
一方、前倒し発注をめぐって、公団ＯＢらは「神田元理事が受注調整して各社に割り振った年間の工事のトン数を満たすため、業界側から要請があれば、翌年度以降の工事を年度内に早めて発注した」という趣旨の説明をしているという。
業界の工事配分を仕切っていた神田元理事はまず、各社にその年度内に割り振る工事量の合計トン数を決める方法で受注調整したといい、特捜部は、この結果通りに各社の受注を実現させる意味で前倒し発注をしたとみている。
道路公団・内田容疑者、元幹部へ天下り“指示” 07/27/05（毎日新聞）
橋梁（きょうりょう）談合事件で逮捕された日本道路公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）が昨年、公団関連財団に再就職していた元技師長（６５）に対し、三菱重工業への天下りを強く勧めていたことが２７日、分かった。
公団企画部長も同社側に「副総裁の意向です」と受け入れを要請、最終的に内田容疑者が同社幹部と面会し、元技師長の天下りを実現させていた。東京地検特捜部は同社から一連の経緯を記録した資料を押収しており、官製談合の温床となった天下りへの関与についても、内田容疑者を追及している。
元技師長は内田容疑者の前任にあたり、昨年１月に公団を退職。関連財団「高速道路技術センター」の顧問に再就職した。
関係者によると、当初は将来の理事長含みだったが、民営化論議の中で関連企業への天下りが問題視されたため、元技師長が財団トップに就任するのは難しくなった。
同年６月に技師長から副総裁となっていた内田容疑者は、こうした状況を受け、元技師長に「やはり財団理事長になるのは無理です」と説明。「民間に行ったらどうですか」などと語り、三菱重工業への天下りを勧めた。元技師長はあくまで理事長就任を希望していたが、結局、内田容疑者に従うことにしたという。
日本道路公団副総裁の内田道雄容疑者は否認の方針で行くのだろう。内田道雄容疑者が真実を話しているのか
は東京地検特捜部の能力次第ではっきりするだろう。
内田道雄容疑者は否認していれば東京地検特捜部に勝てると思っているのだろうか。結果を見守るしかない。
全て、忘れた、覚えていないと言い続ければ、何とか成る世の中なのだろうか。
「工事分割について『大工事ばかりやっていたら大企業だけが落札する。公団は日本経済や企業育成を考えるということを自分の信念としている。１００億の工事も小さな工事もなければいけない』と持論を展開。
『それは会社に損害を与えること（背任）でもなく、談合なんてものを考えているわけではない』と、容疑を強く否定しているという。」
公団が日本経済や企業育成を考えているとは知らなかった。利用者からするとそんなことより
通行料金を低くする努力をしてほしい。通行料金を低くすると物流コストが下がる。多くの人が
高速道路を利用する可能性が高くなる。日本経済や企業育成のことだけでなく、公団職員の給料も減らしてでも、
利用者のために通行料金をさらに低くしてほしい。日本経済については具体的に説明してもらわなければ
ならないが、企業育成とは鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事に関与する企業に対してだけで、
利用者を無視し、犠牲にするのが公団の考え方なのだろうか。
多くの公団がこのような歪んだ考えを持っているのであれば、公団を廃止にするべきであろう。
民間か、２年間、天下りが出来ない公務員による運営のどちらかの選択をするべきであろう。
日本の財政問題を考えると、民間に移行することが必要であろう。そして税金の無駄使いを止めるべきだ。
橋梁談合：「工事分割は当然」内田・公団副総裁が持論 07/27/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で独占禁止法違反ほう助と背任の容疑で逮捕された日本道路公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）が、容疑に問われた橋梁工事の分割発注について「中小企業の育成を考えれば工事分割は当然。特定工事について不正のために分割を指示したことはない」などと関係者に話していることが分かった。東京地検特捜部の調べにも同様の供述をしている模様で、特捜部は、押収している公団議事録に記載された内田容疑者の発言との食い違いなどについて追及しているとみられる。
内田容疑者は０４年、業界側の談合調整役で横河ブリッジ前顧問の公団元理事、神田創造容疑者（７０）＝同法違反容疑で逮捕＝から、受注企業を増やすため第２東名高速道路の富士高架橋工事の分割発注を依頼されたとの容疑について「神田さんがそういうことを私に言うことはありえない」と否認。
さらに、工事分割について「大工事ばかりやっていたら大企業だけが落札する。公団は日本経済や企業育成を考えるということを自分の信念としている。１００億の工事も小さな工事もなければいけない」と持論を展開。「それは会社に損害を与えること（背任）でもなく、談合なんてものを考えているわけではない」と、容疑を強く否定しているという。また、談合の存在や業界の談合組織についても認識を否定している。
内田容疑者は、分割を指示したとされる公団の会議について「記憶にない」と供述していることが既に判明している。
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、受注調整役を務めた２人の公団ＯＢが、歴代の橋梁担当理事に自ら作成した配分表を見せていたことが２６日、関係者の話で分かった。
歴代の担当理事の多くは、東京地検特捜部に対し、談合が行われていることを知りながら、配分表の存在を代々、後任に引き継いでいたことを認めているという。背任容疑などで逮捕された公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）も橋梁担当理事だったことから、特捜部は同様の引き継ぎを受けていた可能性が高いと見て、追及している。
関係者によると、公団では橋梁業界を担当する理事が代々おり、かつては直接、受注業者を指名する「天の声」を出していた。しかし、ゼネコン汚職事件（１９９３年）を境に、受注調整役は業界に天下った大物ＯＢの手に移り、９４〜９５年は元三菱重工業顧問の元公団副総裁（７６）、９６年以降は元横河ブリッジ顧問の元公団理事・神田創造容疑者（７０）が担うようになった。
２人はそれぞれ、各年度ごとに、工事を割り振った配分表を作成するとともに、その当時の橋梁担当理事に見せていたという。
「内田副総裁は、談合組織「Ｋ会」「Ａ会」や公団ＯＢ団体の「かづら会」について「知らない」とし、談合への関与を否定していた。逮捕容疑についても否認しているという。」 「検察当局は６月２９日から公団本社の家宅捜索に着手。この際、内田副総裁が分割発注を指示した会議の議事録が見つかったとされる。」 ウソをついていたのが事実であれば、「逮捕容疑についても否認」についても同じ事であろう。 倫理観の欠落、人間としての良心も持ち合わせていないのかもしれない。日本では「東大卒」と言えば それだけで特別な人と感じる人が多いと思うが、ここまで人間としての信頼できない発言及び対応を すれば、頭が良いだけなのかと思ってしまう。全てを話し、改革及び改善のために協力するべきであろう。
道路公団の内田副総裁を逮捕 橋梁談合事件で東京地検 07/26/05（朝日新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は２５日、同公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）を独占禁止法違反の幇助（ほうじょ）と背任の疑いで逮捕した。ＯＢの天下りによって公団と結びついた業界側が談合を繰り返していた実態が判明しており、国土交通省分に端を発した事件は、新たに公団首脳が刑事責任を問われる「官製談合」に発展した。副総裁自らが業界の利益を図るため、不必要な支出をして損害を与えた疑いも浮上した。
内田副総裁は、談合組織「Ｋ会」「Ａ会」や公団ＯＢ団体の「かづら会」について「知らない」とし、談合への関与を否定していた。逮捕容疑についても否認しているという。
特捜部は同日午後から内田副総裁を任意で事情聴取し、逮捕と同時に公団本社の副総裁室や自宅を捜索した。公正取引委員会が告発した談合事件で、発注者の官側が逮捕されたのは初めて。
調べによると、内田副総裁は「技師長」を務めていた０４年５月、業界の談合の仕切り役だった横河ブリッジ元顧問で公団元理事の神田創造（そうぞう）容疑者（７０）＝同法違反容疑で逮捕＝から依頼を受け、公団静岡建設局が約９８億円で一括発注を決めていた「第２東名高速道路富士高架橋工事」の分割発注を指示。受注できるメーカーを３社から５社に増やし、（１）神田元理事の受注調整の手助けをした（２）公団に諸経費など少なくとも約５０００万円の余分な支払いをさせて同額の損害を与えた、とされる。神田元理事は調べに対し、副総裁への依頼を認めているという。
内田副総裁は当時、技師長として鋼鉄製橋梁工事全般を統括。神田元理事は公団本社で、内田副総裁と一対一で「たくさんの業者が工事を取れるよう分割してほしい」と依頼した。内田副総裁は間もなく、技術系の理事による会議の場で、技師長としての立場から分割発注を説明し、指示したとされる。
この結果、工事は７５００トン（７０億円）と３０００トン（２８億円）に分割され、７５００トンの工事は０４年８月２４日に、いずれも談合組織に加盟する三菱重工業、日本橋梁、川鉄橋梁鉄構の共同企業体が落札。３０００トンの工事は未発注だったという。
特捜部は、内田副総裁は橋の専門家で、神田元理事が中心となって談合が行われていることを知っていたうえ、分割すれば公団がどの程度損害を被るかも認識していたとみて調べている。
また、神田元理事による工事分割の依頼は、メーカー数は変わらないのに発注量が減っている業界事情を背景にしていたとみている。
検察当局は６月２９日から公団本社の家宅捜索に着手。この際、内田副総裁が分割発注を指示した会議の議事録が見つかったとされる。
内田副総裁は０１年８月に理事、０４年２月に理事・技師長となり、同年６月に副総裁に就任した。
近藤総裁は責任を取るか、他の人間を総裁にするべきであろう。
「政府関係者は『公団の近藤剛総裁、北側国交相も技術系が仕切る『闇の部分』はほとんど把握できていない。
まして、これからトップに就く人たちは何も分からないのが実態』と指摘」と他人ごとのように言っている。
公団の近藤剛総裁、北側国交相は闇について知らなし、知ろうとしない。知ったとして、報復や
妨害を受ける可能性が予測できるのであれば、この際、内田道雄日本道路公団（ＪＨ）副総裁を
含め、闇に関わった職員について調査し、公団から切り離さなければならない。関与した職員が
残れば、時間が経てば、昔の体質に戻る可能性がある。今まで税金を垂れ流してきた責任も
取らせるべきである。
内田道雄日本道路公団（ＪＨ）副総裁は東大を卒業しているようだが、東大卒業の事実と倫理観は別
ものと考えてよいかもしれない。頭が良いかもしれないが、適切な倫理観は卒業に要求されない。
道路公団：副総裁逮捕 技術系トップ主導、天下り直接関与 07/26/05（毎日新聞）
日本道路公団（ＪＨ）副総裁、内田道雄容疑者（６０）の逮捕に発展した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件は、公団内部に巣くう技術系職員の「ギルド」組織の存在を、まざまざと見せつけた。その頂点に立つのが内田副総裁。技術系職員の天下りに直接関与し、受注調整システムを作り上げていた。過去には、技師長ら副総裁以外の技術系理事が、直接談合を主導していた時代もあり、連綿と続いてきた暗部が暴かれようとしている。【小林直、佐藤敬一】
道路公団ルートは、長年続いてきた二つの談合組織による強固な「談合システム」と、道路公団ＯＢが各社に再就職し、公団と業界を結ぶ「天下りシステム」で成り立っていた。その両方の頂点に立っていたのが、内田副総裁だった。
事件で、談合システムを仕切っていたのは、横河ブリッジ顧問（退職）に天下りした公団元理事、神田創造容疑者（７０）＝独占禁止法違反容疑で逮捕。神田元理事は、各社に天下りした約４０人のＯＢを束ね、これらのＯＢから公団の発注予定工事に関する極秘情報を集めては、各社に工事を割り付ける「配分表」を作成。大手中心の談合組織「Ｋ会」、後発組などで組織する「Ａ会」の総会で承認させていた。
一方、技術系ＯＢの天下りを差配していたとされるのは内田副総裁も部長を務めた企画部だ。企画部は退職時期を迎えた職員について、橋梁各社に割り振りを打診。実際は公団からの「押しつけ」なのに天下り先に「割愛願い」と呼ばれる文書の提出まで求めていた。
この文書には「公団の優秀な人材を迎え入れたい」と書かれていたが、実態は全く異なった。週に１、２回しか出勤しないのに、年収は１０００万〜２５００万円。受け入れ企業は陰で「お客さん」と呼びつつ、先月上旬現在、３６社が４３人を受け入れた。
「受け入れないと、（元理事の）神田さんに工事を割り当ててもらえない」。業界関係者は証言する。ＯＢの受け入れ人数がゼロの場合、１〜３人を受け入れた企業に比べ、年間の受注額が半額以下になる年度もあるなどその差は顕著だった。
東京地検特捜部は、談合の仕切り役だった神田元理事を逮捕して以来、公団「本体」との関係を厳しく追及。さらに、歴代の企画部長らの自宅を家宅捜索するなどして、こうしたシステムを解明してきた。その結果、企画部を統括する内田副総裁の関与が浮かんだ。「すべては各社に再就職したＯＢたちのため。技術系だけの閉じた『ギルド』」。業界関係者は公団の闇をこう表現した。
◇２０年前から「天の声」
「官製談合」に至った日本道路公団を巡る談合事件の捜査では、過去にも隠然と「天の声」を出し続けてきた公団の姿が浮かんでいた。
「公団の現職理事の時も天下り先でも、自分で受注業者を決めていた。それが私の仕事でしたから」。三菱重工業元顧問（０３年退職）の元公団副総裁（７６）は、検察当局の事情聴取に、反省のそぶりも見せずに、こう話したという。神田元理事に９６年ごろ「調整役」を引き継いだ人物だ。
元副総裁は旧建設省で道路局長まで上りつめ、８２年に公団理事に転身。８６年から９０年の退職まで副総裁を務め、理事として「天の声」を出したのは約２０年前にさかのぼる。遅くともこのころには、「官製談合」が始まっていたことになる。
「天の声」については、神田元理事も９２〜９４年の公団理事時代、担当した土木分野でゼネコン各社に出したと供述している。
転機が訪れたのはゼネコン汚職が摘発された９３年。神田元理事ら公団側は、直接的な「天の声」を控えた。この時、元副総裁は既に三菱重工に天下りしており、大手５社の要請で公団ＯＢとして調整役を引き受けた。このシステムが横河ブリッジに天下りした神田元理事に引き継がれた。
◇調整システム存在 上層部立件可能に
検察が摘発した官製談合には、９５年の「日本下水道事業団」の事件がある。電機設備工事発注をめぐり、業者側は電機９社と担当部課長１７人が起訴されたが、発注者は元工務部次長にとどまった。
この事件は、電機メーカーのうち１社が、政治家を使って営業を行う他社に対抗して、事業団に受注調整を提案させるという「企業エゴ」が発端だった。安定した発注を望む事業団と利害が一致。事業団側の呼び掛けで談合が始まり、大手と中堅のシェア枠を８対２（その後変更）に決めた。
事業団トップの理事長も、こうしたシステムや受注業者について「了承」はしていたものの「ほう助容疑に問うほどの関与ではない」という理由で、事業団上層部の立件は見送られた。
道路公団の談合事件で、内田副総裁まで立件できたのは、談合の仕切り役だった神田元理事から直接、談合に関する要請を受けていた点が大きい。通常であれば、業者側は副総裁と接触するのは難しく、元公団理事という「肩書き」が必要だった。実際、神田元理事は時折、内田副総裁を訪ねた。内田副総裁−神田元理事−各社のＯＢという完成されたシステムがあったからこそ、上層部までの立件が可能だったことは間違いない。
さらに、談合によって無駄に使われた金を、公団への「背任」ととらえて逮捕容疑に加えたのも、今回の事件の特徴だ。公共性の高い公団発注工事での官製談合を許さない検察の強い姿勢を示したと言える。
副総裁逮捕は、最初に着手した国土交通省ルートで主体だった東京高検ではなく、東京地検特捜部が担当。道路公団ルートの立件が視野に入った５月下旬に専従班を設置し、公団への家宅捜索や神田元理事らの逮捕時に事実上、捜査の主体は特捜部に移っていた。ある法務・検察幹部は「公団ルートの立件には特捜部が必要だった」と説明。同時に「公団からの天下りを業者が受け入れることで成立する“構造汚職”だ」と指摘した。
◇総裁の責任論浮上 内部調査、熱意なく
１０月の分割民営化を目前に控えた日本道路公団の内田道雄副総裁が２５日、逮捕されたことで、近藤剛総裁の責任が問われる状況になった。近藤総裁はこれまで、公団幹部の談合への関与について「ないと信じている」とする一方で、内部調査の限界を主張。独自の解明には努めず、結果的に問題を放置していた。近藤総裁は民営化後、「中日本高速道路会社」の会長に内定しており、今後の波乱要因になりそうだ。
近藤総裁は同日夜の緊急会見で「内田副総裁の任命権者として、責任を痛感している」と述べたが、「公団のうみを出し切るのが責務」と公団総裁の任期を全うする考えを表明した。
これまで同総裁は、現職の公団幹部の談合への関与について「幹部らに話を聞いたが『あり得ない』などと言っている。ないことを信じている」などと繰り返していた。また「内部調査には限界がある。捜査に協力するのが大切」などと説明していた。しかしこの姿勢に対して、「独自調査をしなければ、自浄作用も働かない」との批判が出ていた。
内田副総裁は、道路関係４公団民営化推進委員会の懇談会で、公団のＯＢ団体「かずら会」について「新聞を見て初めて知った」と発言したのを、委員から「うそを言っている」と追及され、その後の懇談会に出席しなかった。この事態を近藤総裁は正常化させることができず、指導力を疑問視する声もあった。
近藤総裁は小泉純一郎首相の“指名”で、現職の参院議員から改革の担い手として道路公団トップになった。近藤氏が技師長から起用した副総裁が逮捕され、総裁の力量も問われる事態。道路公団改革は大きく揺らいでいる。【町田明久】
◇民営化成否にも影響
技術系トップの逮捕を受け、政府は「１０月の道路関係４公団の民営化に向け、再発防止という重い課題を背負った」（国土交通省幹部）と深刻に受け止めている。公団内には「技術系が仕切る構造は民営化後も変わらない」（事務系幹部）との見方もあり、どこまでメスを入れられるかが民営化の成否にも影響を与える事態になった。
「今聞いたばかりですけどね。今後よく捜査を見て、再発防止にどう取り組んでいくかしっかりやらなければいけないと思う」。小泉純一郎首相は２５日夜、首相官邸で記者団に語った。
ただ、政府関係者は「公団の近藤剛総裁、北側国交相も技術系が仕切る『闇の部分』はほとんど把握できていない。まして、これからトップに就く人たちは何も分からないのが実態」と指摘し、むしろ「闇」が深まることへの懸念を示した。
道路公団：生え抜きトップ転落 談合組織「知らぬ」と強弁 07/26/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の日本道路公団（ＪＨ）ルートで、東京地検特捜部は２５日、同公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）ほう助と背任の容疑で逮捕した。
内田副総裁は、東大工学部卒業後、公団に入社してから技師としてキャリアを積んだ。入社直後の大仕事は関門大橋の建設。本社工務課課長代理や企画部長などを経て０４年２月、技術系トップの技師長になった。生え抜き職員が副総裁まで登り詰めるのは異例で、民営化に向け職員の意欲を刺激する人事ともみられた。
道路土木の専門家として実績もあり、論文も多い。９９年に就任した関西支社長時代、専門紙のインタビューに応じて入札のあり方についての持論を述べた。「発注者側と受注者側の信頼関係が大事。小さな工事だからといって、どの業者でもいいというわけにはいかない」
職員の倫理観を高め、不祥事を未然防止するため設置された「日本道路公団倫理委員会」に名を連ねた。同委員会は６月下旬、近藤剛総裁に倫理行動規範案を答申。「取引先と不健全な関係をもたない」などの文言を盛り込んでいる。
今年５月２４日、内田副総裁は政府の道路関係４公団民営化推進委員会の委員懇談会で、ＯＢによる談合組織「かずら会」や橋梁メーカーの談合組織「Ｋ会」「Ａ会」について「新聞で知るまで聞いたことはない」と発言。猪瀬直樹委員から「うそではないか」と追及されると「うそではない」と反論し、「名誉を傷つけられた」としてその後の懇談会への出席を拒否し続けた。
欠席問題について７月６日に記者会見した内田副総裁は、淡々とした表情で質問に答え、「名誉が回復されるまで懇談会に出席しない」と表明していた。
猪瀬氏は「多額の累積赤字を抱える公団の生え抜きのトップは経費削減を第一に考えるべき。談合に関与して公団に損害を与えたのなら逮捕は当然。都合の悪いことを聞かれたくなくて、懇談会を欠席し続けたのだろう」とみる。
内田副総裁は先月下旬、「道路公団の受注調整の仕組みを知っていたか」との毎日新聞の質問にも「全く知りません」と答えていた。
◇「人を見る目なかった」近藤剛総裁
「人を見る目がなかったのかもしれない」。２５日深夜、国土交通省で記者会見した日本道路公団の近藤剛総裁の表情には苦渋がにじんでいた。
公団生え抜きの内田容疑者を副総裁に抜てきしたのは近藤総裁。「（人材を）見る目がなかったのでは？」との記者の質問に「技術系トップとして信頼していた。逮捕という結果に驚いている」と顔を赤らめた。
近藤総裁は、６月の記者との懇談で、公団職員の談合への関与について「幹部に聞いたがないと言っている。それを信じている」とコメントしていた。「部下が真実を話していなかったのか」「あなたは孤立しているのでは」……。矢継ぎ早の質問に一瞬、言葉をつまらせ「結果としてそうだったかも」と答えた。
内田副総裁には２５日付で休職を命じ、担当事務を井上啓一技師長に代行させるという。
道路公団：内田副総裁を逮捕 橋梁工事を巡る談合に関与 07/25/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の日本道路公団（ＪＨ）ルートで、東京地検特捜部は２５日、同公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）ほう助と背任の容疑で逮捕し、公団本社や副総裁の自宅など関係先を家宅捜索した。０４年の第２東名高速道路の高架橋工事で、談合を知りながらその遂行を助けたうえ、談合の結果、少なくとも約５０００万円の損害を公団に与えた疑い。橋梁談合事件は、公団生え抜きの現職技術系トップの刑事責任が問われる「官製談合」事件に発展した。
独禁法違反容疑で発注者側が逮捕されるのは初めて。また、談合事件で発注者側への背任容疑も初適用となる。
調べによると、内田容疑者は公団理事兼技師長だった０４年、橋梁各社が従来の受注実績を考慮して工事の受注予定社を決定することを合意し、元公団理事、神田創造容疑者（７０）＝独禁法違反容疑で逮捕＝らに談合を行わせていたことを認識。そのうえで同年５月、神田容疑者から多くの業者が受注できるよう依頼され、公団本社で静岡建設局職員らに対し、同局が一括発注を決定していた第２東名高速道路「富士高架橋（鋼上部工）工事」（静岡県、予定価格９８億円）を分割発注するよう指揮。神田容疑者らによる談合を容易にしてほう助した疑い。
このほう助により、公団発注工事の代金支払いが適正になされるよう指揮監督すべき任務があったのに背き、自らや業者らの利益を図る目的で、工事の分割発注を指揮して談合を行わせたことで、少なくとも約５０００万円の不必要な支払いをさせ、公団に財産上の損害を与えた疑い。
同工事は内田容疑者の指揮により、約７０００トンと約３５００トンに分割され、約７０００トン分については三菱重工業と日本橋梁、川鉄橋梁鉄構の３社の共同企業体が受注。残りは技術的な問題が生じて未発注となっている。
内田容疑者が関与したのは、各社への天下り確保の継続も目的だったとみられる。
内田容疑者は東京大工学部卒後、６８年に入社した公団の生え抜き。技術畑が長く、０１年に理事就任。昨年２月から技師長を兼任し、同６月に副総裁に就いた。
▽日本道路公団の近藤剛総裁の話 逮捕は痛恨の極みであり、大きな社会的不信を招いたことについて、国民に深くおわびする。副総裁という要職にある者について、こうした事態が生じたことを極めて重大かつ深刻に受け止めており、捜査に全面的に協力するとともに、捜査結果も踏まえ厳正な措置をとる。再発防止に向け、あらゆる検討を尽くしたい。
＜官製談合＞
官公庁や、国・自治体が５０％以上出資する日本道路公団などの職員が談合に関与する行為。０３年１月施行の官製談合防止法で定められ、北海道岩見沢市（０３年）、新潟市（０４年）に適用された。（１）談合させる（２）落札業者をあらかじめ指名する（３）予定価格などの秘密を漏らす−−などを禁じ、適用を受けた発注者は、改善措置の策定や調査の公表、関与職員への賠償請求などを義務づけられる。同法には刑事罰の規定がなく、職員が業者と共謀して談合に関与すれば、独占禁止法や刑法の規定に基づき処罰される。
橋梁談合：２年以内の天下り７割 道路公団退職者 07/15/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、日本道路公団（ＪＨ）から談合組織の加盟各社に天下りした４３人のうち約７０％に当たる３０人が、国家公務員では原則禁止されている退職２年以内の再就職だったことが、公団の調べで分かった。独占禁止法違反容疑で逮捕された元公団理事、神田創造容疑者（７０）も退職の１０カ月後に横河ブリッジに再就職しており、国並みの対策を講じてこなかった公団の甘い姿勢が、退職直後の天下りを常態化させ、談合の温床になっていた実態が明らかになった。
先月上旬の公団による各社への聞き取り調査によると、大手中心の談合組織「Ｋ会」と後発組などで作る「Ａ会」に加盟する４７社に天下りした公団ＯＢの総数は４３人。天下り先は３６社で、このうち▽宮地鉄工所▽東京鉄骨橋梁▽日本橋梁＝以上Ｋ会▽トピー工業▽高田機工▽コミヤマ工業＝以上Ａ会＝の６社では、計７人が経営の中枢である取締役に就任していた。
退職から再就職までの期間を分析すると、１カ月以内が２４人と最も多く、２年以内の天下り者総数は計３０人に達した。この中には９４年１１月に退職し９５年９月、横河ブリッジ顧問に天下りした神田容疑者のほか、東京高検など検察当局の家宅捜索を受けた公団の元技師長（現・三菱重工業顧問）も含まれている。
一方、最も多くのＯＢを雇用しているのは「トピー工業」（Ａ会）の３人。「宮地鉄工所」（Ｋ会）や「栗本鉄工所」（Ａ会）など５社も各２人を受け入れていた。
天下りしたＯＢは「かずら会」と呼ばれる団体を作って受注調整を行ったり、公団の現職職員から発注予定工事の概要や、入札の上限価格（予定価格）など極秘の情報を入手していた。その結果、ＯＢ受け入れの有無が受注を大きく左右していたことが判明している。
公団は談合組織に加盟する４７社への天下りを当面自粛するよう職員に要請するとともに、内部に委員会を設置し、対策を検討している。
橋梁談合：公団、受注メーカーに「ＯＢに相談を」と指示 07/14/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡り、橋梁メーカーの担当者が９６年ごろ、日本道路公団（ＪＨ）に工事受注を働き掛けた際、公団側は、横河ブリッジに天下りした元公団理事、神田創造容疑者（７０）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝らに相談するよう指示していたことが分かった。神田容疑者は同年、談合の調整役を引き継ぎ、工事を一方的に配分する今の方式に変更していた。この時点では、公団が事実上談合に加担していたことを示す事実で、東京高検など検察当局は、解明を進めている。
関係者によると、道路公団への受注働き掛けは、神田容疑者の一方的な配分に不満を持ったメーカーが、発注部門に対して直接行った。公団側は「（神田容疑者ら）ＯＢのところに行ってくれ」と言ってこれに応じなかった。メーカー担当者は、検察当局の調べに「ＯＢの中心は神田容疑者。公団の指示で、新方式の受注調整に従うしかなかった」と供述している。
公団発注工事では以前、公団側が直接受注調整していたが、ゼネコン汚職の影響で９３年、公団ＯＢを調整役とする方式に移行。当時は三菱重工業に天下りした公団元副総裁（７６）が作成した工事配分案を、大手中心の談合組織「Ｋ会」と後発組などで作る「Ａ会」の総会に諮り、各社間で受注希望工事を最終的に調整していた。
しかし９６年ごろ、前年に横河ブリッジ顧問になった神田容疑者が調整役を継承。各社の公団ＯＢを通じて、発注元の公団支社幹部らから聞き出した工事情報などを基に、一方的に配分表を作成する方式に変更していたという。
橋梁談合：横河ブリッジ理事ら２人が準抗告を申し立て 07/13/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の日本道路公団ルートで、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で東京高検に逮捕された横河ブリッジ前顧問で元公団理事、神田創造容疑者（７０）ら５人について、東京地裁は１３日、２２日まで１０日間の拘置を認める決定を出した。これに対し、横河ブリッジ理事、横山隆（５９）と川田工業元橋梁事業部東京営業部長、清水賢一（５８）の両容疑者の弁護人は「事実関係を認めて証拠隠滅の恐れはなく、多額の保釈金を積んで保釈中のため逃亡の恐れもない」として、拘置決定の取り消しを求める準抗告を同地裁に申し立てた。
両容疑者は二つの談合組織の常任幹事で、談合を合意した際の組織運営に深く関与したとして逮捕された。
道路公団元理事を逮捕 橋梁談合 東京高検 07/12/05（産経新聞）
組織主導、４人再逮捕
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、東京高検は十二日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、道路公団元理事の神田創造容疑者（７０）＝横河ブリッジ元顧問＝を逮捕、橋梁メーカーの営業担当幹部四人を再逮捕した。国土交通省発注の橋梁談合事件は公団ＯＢの刑事責任追及に発展した。高検は今後も、公団職員が関与した「官製談合」疑惑についても捜査を続ける方針。
再逮捕されたのは、国交省ルートで同法違反罪で起訴された石川島播磨重工業元橋梁営業部長の清宮正美（４９）▽横河ブリッジ理事の横山隆（５９）▽川田工業元執行役員の清水賢一（５８）−の三容疑者と、逮捕され処分保留で釈放された三菱重工業元橋梁部次長の田中隆容疑者（５４）。
調べによると、公団元理事は平成十五、十六両年度の公団発注の橋梁工事で、三菱重工業元次長の助言を受けて落札予定会社を選定。談合組織「Ｋ会」「Ａ会」（十六年度の加盟社四十七社）に加盟する各社は、年度末に開かれた両会の総会で元理事の受注調整を了承するなどして談合を繰り返していた疑いが持たれている。
Ｋ会常任幹事は横河ブリッジで、Ａ会常任幹事は川田工業だった。
遅くとも十五年度からは、元理事が過去の受注実績を基に一方的に工事配分を決定していた。選定結果は（１）元理事から落札予定会社の公団ＯＢ（２）石川島播磨重工業元橋梁営業部長（４９）から各社営業担当幹部−の二ルートで伝えられていた。
こうした談合の仕組みについては、元理事が三菱重工業に天下りした公団元副総裁（７６）から引き継いだといい、平成五年ごろから続けられていたとみられる。
公団ルートでは先月二十九日、公正取引委員会が横河ブリッジと三菱重工業、石川島播磨重工業の三社を独禁法違反罪で告発。高検は公団や関係先の捜索のほか、談合組織に参加した各社の公団ＯＢや公団職員らの事情聴取に乗り出していた。
≪Ｋ会Ａ会 公団橋梁の９割受注≫
鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合は、先行メーカー十七社で組織する「Ｋ会」と中堅・後発メーカー三十社の「Ａ会」（加盟社数はいずれも平成十六年度）が昭和三十年代から繰り返していたとされる。業界の市場規模は年間三千五百億円にのぼるが、その大半を談合組織加盟社が独占して受注していた。
Ｋ会、Ａ会はもともと紅葉会、東会と呼ばれ、平成三年に捜査当局の指摘を受けて一度は解散した。しかし、名前を変えてひそかに復活していたことが、昨年十月の公正取引委員会の立ち入り検査で表面化した。
東京高検は今年五月、国交省発注工事で談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反容疑で強制捜査に踏み切り、幹事社など二十六社と営業担当幹部八人を起訴した。起訴された法人数は独禁法違反事件では過去最多だった。
この捜査の過程で、日本道路公団発注工事でも談合を繰り返していた疑いも浮上。加盟社に天下りした公団ＯＢの親睦（しんぼく）団体「かずら会」も受注調整に関与していたことなどから、高検は先月二十九日、公団本体などに対して家宅捜索を行った。
道路公団は高速・有料道路の建設・管理が主な業務の特殊法人で、職員は約八千三百人。大量の天下りや関連業務のファミリー企業独占で批判を浴び、今年十月から民営化される。公団による十五−十六年度の鋼鉄製橋梁工事の発注総額は千三百六十一億円で、Ｋ会、Ａ会はそのうち千二百六十八億円を受注している。
元道路公団理事ら５人を逮捕 橋梁談合 07/12/05（産経新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の入札で談合を繰り返したとして、東京高検は１２日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、元道路公団理事、神田創造容疑者（７０）＝前横河ブリッジ顧問＝を逮捕、メーカーの担当者４人を再逮捕した。
国土交通省の地方整備局発注工事に端を発した事件は道路公団本社やメーカー各社などの一斉捜索を経て、公団ＯＢと担当者の刑事責任追及に発展した。東京高検はさらに、道路公団の現役職員が関与した「官製談合」の疑いについても引き続き調べを進める。
再逮捕されたのは、国発注工事の談合事件で同法違反の罪で起訴された石川島播磨重工業の元橋梁営業部長、清宮正美容疑者（４９）＝現総務部付部長、横河ブリッジの元橋梁営業本部総括部長、横山隆容疑者（５９）＝現理事社史編さん室担当、川田工業の元執行役員、清水賢一容疑者（５８）＝現総務部付＝と逮捕され、処分保留の三菱重工業の元橋梁部次長、田中隆容疑者（５４）＝現鉄建業務部主幹部員。
調べでは、５人は２００３―０４年度に道路公団が発注した鋼鉄製橋梁工事で、談合組織「Ｋ会」（１７社）「Ａ会」（３０社）の総会で委託を受け、工事を割り付けるなどして談合を主導した疑い。
両年度の発注総額は約１３６１億円で、両組織の企業はうち約１２６８億円を受注していた。
神田容疑者は田中容疑者から、各社の実績などを考慮した助言を得て落札予定業者を決定。清宮容疑者は形式的に入札する「サクラ」を決め、併せて各社への連絡役だったという。
横山、清水両容疑者はＫ会、Ａ会の常任幹事だった。
東京高検は６月１５日、国発注工事の談合事件でメーカー２６社と横山容疑者ら８人を起訴。同月２９日に道路公団本社などへの家宅捜索に乗り出し「公団ルート」の全容解明を進めてきた。（共同）
橋梁談合：公団ＯＢ天下り企業、受注額は倍以上 07/11/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、日本道路公団（ＪＨ）のＯＢを受け入れていない企業は、ＯＢが天下りしている企業に比べ受注額が半分以下だったことが、道路公団の調べで分かった。二つの談合組織に加盟する４７社（０３年度は４９社）の営業担当幹部は、東京高検など検察当局の調べに「ＯＢ受け入れが受注を左右する」と供述しており、データでもそれが裏付けられた。同様の傾向は過去５年間続いており、公団は法律家らで組織する内部の委員会で対策を検討している。
公団によると、先月上旬現在、天下りを受け入れているのは４７社中３６社。天下りの総数は４３人で、ＯＢの受け入れ状況は▽１人＝３０社▽２人＝５社▽３人＝１社。
受け入れ者数別に企業別の平均受注額を算出すると、昨年度の場合▽３人＝約２８億３４００万円▽２人＝約３３億９８００万円▽１人＝約２０億８５００万円となり、０人の約９億４１００万円に比べ、約２．２〜３．６倍多く受注していた。００〜０３年度も「天下り０人」の企業の受注額が最も低く、０１、０３年度は、３人の企業の受注額が最も高かった。
昨年度まで５年間の受注総額を企業別に分析したところ、上位２６社は国土交通省ルートで起訴された２６社が占めた。２６社は同時期の国交省発注工事でも上位３４位までに入っている。談合組織の加盟社幹部はこれまで「国交省・道路公団の両ルートとも、過去のシェアに従って工事を割り当てた」と証言しており、これを裏付けた。
さらに、低率であるほど適正な競争がなされているとされる落札率（上限価格に対する落札額の割合）が８５％未満の入札は、昨年度まで５年間で４２９件の入札中１件（約０．２３％）しかなかった。道路公団の全発注工事（１万８１６４件）では６１０件（約３．３６％）で、鋼橋工事の特異性が浮き彫りになった。【川辺康広】
橋梁談合 公団「痕跡」隠し躍起 資料移動、廃棄の疑いも 07/05/05（産経新聞）
週内にも元理事ら立件
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件は、橋梁メーカーに天下りした公団ＯＢの暗躍が特徴だ。受注調整、工事情報入手、入札予定価格の確認…。公団から天下りを受け入れる見返りに、各社がＯＢを通じて談合の参考情報を入手する構図だった。「変形の官製談合」との指摘もあるが、公団側には談合への関与を隠そうとする動きもみられる。東京高検は週内に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で公団元理事らを立件する一方、天下りを背景とした談合構造の全容解明も進める。
◆構図
「各社への工事配分はすべて自分一人で決めていた」。横河ブリッジ顧問だった公団元理事（７０）は東京高検の事情聴取にこう説明した。
公団ルートの談合は、摘発された国土交通省ルートとは構図が異なる。国交省分は談合組織「Ｋ会」「Ａ会」内で完結していたが、公団ルートは公団ＯＢの介在が特徴だ。
公団分では、元理事が三菱重工業の元橋梁部次長（５４）の助言を受けたうえで「配分表」を作成。石川島播磨重工業の元橋梁営業部長（４９）が「チャンピオン」と呼ばれる落札予定会社や形式的に入札に参加する「サクラ役」の会社に連絡していた。
独禁法違反容疑の構成要件である各社間の「基本協定」は、国交省分が幹事一任、公団分が元理事一任。それぞれ毎年度末に開かれる談合組織の総会で了承していた。
◆「後任は？」
先月二十九日。東京・霞が関の公団本社とは別に、公団企画部の部長宅なども家宅捜索された。部長らは参考人として事情聴取もされた。
「公団では企画部が天下りを斡旋（あっせん）していた」（公団関係者）。企画部は技術系職員について各社と雇用条件などを交渉。天下りしたＯＢの任期を迎えると、「後任はどうする」などと、天下りを働きかけていた。
各社に天下りしたＯＢは親睦（しんぼく）団体「かずら会」を組織。ＯＢは（１）公団支社などから未公表の工事情報を収集（２）元理事に天下り先の受注希望工事を伝達（３）チャンピオンに指名された際、公団職員から大まかな入札予定価格を確認−をしていた。
天下りを受け入れる見返りに発注情報を入手する−。こんな双方の思惑が透けてみえる。
「当面、問題企業への再就職は自粛したい」。一日、近藤剛総裁はこう表明したが、「メーカー側よりも公団ＯＢのほうが問題」との指摘も出ている。
◆組織改変主張
公団側が談合関与の痕跡を消し去ろうとしていることもうかがえる。
昨年十月に公正取引委員会がメーカー約七十社を立ち入り検査した際には、公団元理事が受注調整から退き、国交省ルートの中心的立場にいた横河ブリッジ元理事（５９）が引き継いだ。
「公団色を薄めようとした一手ではないか。明らかに公団からの“情報漏洩（ろうえい）”はあり、公団の責任は免れない」と関係者の一人は指摘している。
高検の捜索前に公団が橋梁工事や天下りの関連資料を別の施設に移動したり、廃棄した疑いも浮上している。公団は「今月一日の組織改変に伴うもので、資料の隠蔽（いんぺい）ではない」としている。
橋梁談合について検察当局の強制捜査など受けても検察当局が何も見つけられない
と思っているから、警戒しなかったのであろう。企業の不正は、検察当局の捜査能力不足や
立件されても処分が甘いから、起こるのであろう。儲ける利益、捕まったときのリスク、
隠ぺいが見つかる確率、逮捕される確率を考えると、倫理など無視して利益優先が
今の常識なのかもしれない。
まともに生き、馬鹿正直に政府に税金を払うことは本人が自分の生き方に納得していない限り、
おろかな行為なのかもしれない。公務員を含め悪いことをするほうが得な時代なのかもしれない。
日本がもっと落ち込む前、日本が沈んでいる前、国民への負担を国民が苦痛に感じ始める前に
良い思いをした方が良いのかもしれない。沈み始めた国が立ち直ることは歴史的に見て
少ないような気がする。
国交省橋梁工事：全整備局で談合か 再入札も「１位不動」 07/02/05（毎日新聞）
何度入札しても常に特定の社が一番札（最も低い金額の札）で応札する「１位不動の法則」や、極めて高い落札率（上限価格に対する落札額の割合）−−。鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件を機に、国土交通省が発注工事の入札状況を調査したところ、立件された３地方整備局分だけでなく、８地方整備局分すべてで談合をうかがわせるデータが見つかった。国交省は、有識者らで作る再発防止対策検討委員会に結果を報告し、今月中に対策をまとめる。【川辺康広】
国交省は、８地方整備局が０４年度に発注した２１６件の工事のうち、１回目の入札で全社の応札額が上限価格（予定価格）を上回ったため、２回目以降に移行した５０件を調べた。すると、全件で１位不動の法則がみられ、うち４０件は、大手中心の談合組織「Ｋ会」と後発組などで組織する「Ａ会」に加盟する社が落札していた。
談合では、落札予定業者（チャンピオン）をあらかじめ決めるため、この法則に忠実な入札結果になるとみられる。
一方、高いほど談合が疑われる落札率は、００〜０４年度の１２９５件の平均は９５．６％。談合組織の加盟企業（関連会社を含む）だけが参加した場合は９６．３％に跳ね上がる一方で、加盟社以外だけの場合は９２．８％と比較的低かった。
立件された東北、関東、北陸の３地方整備局が同時期に発注した工事の入札では、こうした特徴がより顕著で、談合組織の企業だけの場合は９５．９％だったが、加盟社以外だけの場合は８９．９％と急落していた。
技術力も加味して落札業者を決定することで談合防止などを狙う「総合評価方式」を採用した入札は、０３、０４年度の３地方整備局の全１６７件中、３９件で採用された。しかし、全件とも落札したのは一番札の業者で、技術評価によって「逆転」できたケースは皆無だった。Ｋ会の加盟企業幹部は「施工期間の短縮日数など技術面でも談合し、制度を骨抜きにした」と証言した。
橋梁談合：道路公団ルート、強制捜査当日にも「談合」 07/02/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の日本道路公団（ＪＨ）ルートで、公正取引委員会が道路公団に対し、今年度に発注された工事の入札関係資料の提出を求めていることが分かった。５月２３〜２６日の強制捜査当日に行われた計４件の「入札状況調書」も含まれ、公取委は、既に刑事告発した０３、０４年度の発注工事に加え、これらの入札についても独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、実態解明に乗り出した模様だ。
道路公団関係者によると、公取委の資料提出要求は、道路公団に対する検察当局の家宅捜索（６月２９日）に先立ち、文書で行われた。今年４〜５月に入札があった工事について、入札参加した業者の入札金額が記載された入札状況調書▽施工場所や契約金額などが書かれた指名競争入札契約状況表−−などが対象で、公取委はこれらの資料の分析や関係者の事情聴取を通じ、４〜５月分の発注工事についても、刑事告発や排除勧告の可否を検討するとみられる。
この中には、国土交通省ルートで、検察当局が業界各社への家宅捜索に踏み切った５月２３日に実施された「東北中央自動車道・刈安高架橋」（山形県米沢市）や、営業担当幹部１４人を逮捕した同２６日にあった「阪和自動車道・芳養（はや）川橋」（和歌山県みなべ町・田辺市）など４回の入札が含まれる。
４回の入札は、すべて大手中心の談合組織「Ｋ会」や後発組などで作る「Ａ会」の加盟企業が落札し、横河ブリッジ理事、横山隆被告（５９）＝独禁法違反で起訴＝が検察当局の事情聴取に対し、談合だったことを認めている。
橋梁談合：泥沼談合「なくならぬ」 設計から深く関与 06/30/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件は、ついに日本道路公団ルートにも波及した。入札まで秘密にされるはずの上限価格（予定価格）は丸裸にされ、談合組織を抜け出そうとする企業には制裁が加えられる泥沼のようなシステム。「安心できる企業に発注したい」という道路公団側の意図も加わり、関与した企業の幹部は「談合は無くならない」と言い切る。度重なる入札制度の改善措置も無力だった。業界の談合体質脱却への道は果てしなく遠い。【小林直、鮎川耕史】
◇足抜け制裁、公団意向も
「予定価格は大体分かる」。大手中心の談合組織「Ｋ会」に加盟していた企業の幹部は明かす。
背景に、道路公団発注工事の変化がある。橋の新設工事が減り、既設の橋やランプの拡幅工事が増えた結果、現場は▽足場が悪い▽傾斜地が多い▽近くで常に車が走行する−−などの悪条件が重なり、高度な工法が必要とされるようになった。
Ｋ会幹部は「複雑な橋を設計できるのは、日本に数社しかなく、その全社が談合組織に加入している。（設計から算出する）予定価格は推測可能で、道路公団がいくらガードを固めても、談合は可能だ」と言い切った。
予定価格さえ分かれば、上限ぎりぎりの価格で受注して利益を確保するとともに、業界の共存共栄も図ることができる。
「足抜け」を図る企業を妨害するのも談合の特徴。「ひどい仕打ちだった」と振り返るのは、９３年のゼネコン汚職事件で、家宅捜索を受けた大手総合建設会社の幹部だ。
幹部によると、事件当時、経営陣が「今後一切談合はしない」と他社に宣言したところ、全国で子会社が下請けから外されたり、共同企業体を組むことを拒否されるなど、嫌がらせを受けた。
「元（談合組織）に戻るしかなかった」と苦笑する幹部は「橋梁業界も一度おとなしくなるが、いずれ談合を再開するだろう」と冷めた目で見る。
橋梁業界にも、談合に参加せず、下限価格（調査基準価格）ぎりぎりで入札する「アウトサイダー」がいる。しかし、道路公団の工事ではほとんど指名されない。道路公団が、こうした業者を４億円以上の大型工事の受注資格を持つ「Ａ等級」に格上げしないからだ。
東北地方のある業者は、コストダウンのため工事現場に現地事務所さえ設置せず、車中で従業員を寝泊まりさせて、下限価格ぎりぎりでの入札を繰り返す。しかし、地方自治体発注工事で、完成後の橋に多数のひび割れが見つかったこともあり、業界幹部は「再工事の常習犯」とまで言う。
「安全な橋を完成してもらうことが第一。こうした業者は指名から外すしかない」と、道路公団関係者は「アウトサイダー」排除の論理を語る。Ｋ会関係者は「発注者も実績のある会社に受注させたい。だからこそ我々が落札できる」と、発注者側も談合を容認せざるを得ない構図を明かす。
◇度重なる入札改革も無力 ”最後の手段”高額罰金
根深い談合体質は、入札制度の改善をすり抜けて脈々と受け継がれた。
９３年、故金丸信・元自民党副総裁の脱税とゼネコン汚職の両事件を背景に、発注者が参加業者を選ぶ「指名競争入札」に対して「政官財癒着の温床」との批判が高まった。道路公団は９４年、国や地方自治体と歩調を合わせ、資格があればどの業者でも参加できる「一般競争入札」と、参加資格を公示して条件を満たす業者の中から指名する「公募型指名競争入札」を取り入れた。入札を監視する第三者組織や、談合情報を公正取引委員会に通報する制度も導入した。
９８年には中央建設業審議会の答申を受け、予定価格や積算内訳の事後公表を開始。入札の透明性を高める「入札契約適正化法」が施行された０１年、２５０万円以上の工事について発注見通しの事前公表を始めた。０２年には１〜２割の工事について、予定価格を入札前に公表するようになった。
ところが０２年、道路公団四国支社発注の道路保全工事を巡る談合が発覚し、公団のファミリー企業４社が公取委から排除勧告を受けた。公取委が道路公団に「一部の業者に内部情報を伝えた」として異例の改善要請をし、扇千景国土交通相が道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁（いずれも当時）を厳重注意する事態になった。対応を迫られた公団は、不正をした落札業者から違約金を徴収するなどの対策を打ち出し、０４年からは入札に参加した全業者から「不正行為をしていない」との誓約書を取っているが、今回の事件は防げなかった。
道路公団ルートで談合の疑いが持たれている工事のほとんどは、９４年に導入された一般競争入札や公募型指名競争入札だ。他の制度改革も有効性を欠き、公団側が談合を黙認していた疑いまで捜査対象に浮上している。
「発覚した時に高額な罰金を取るしかない」と法務・検察幹部は語る。大手製造業の場合、受注総額の６％だった課徴金の額が１０％となる改正独禁法が来年１月に施行されるが、この幹部は「不十分」とみる。改正法は施行後２年以内に見直す付則があり、公取委幹部は「今回の事件は見直し論議に影響を与えるだろう。さらに厳罰化を求めるしかない」と語る。
橋梁談合について徹底的に捜査し、関係者及び関係会社を厳しい処分を行うべきだ。
大手は規則とか下請けなどに徹底させているのだから、法に違反すればどのような
処分を受けるか知っているはずである。また、何も知らなかったと言えない学歴や経歴の
人達が関与しているのである。確信犯である。
広島県の広警察は、ある会社の人間達にも話を聞いたほうが良い、間接的に関与したと
思われる会社の担当者にも話を聞いたほうが良いと提案したが無視した。その一社は、
橋梁談合で逮捕者が出ている会社であった。このように大規模な犯罪でなければ
捜査しないのか、広島県の広警察レベルや広島地方検察庁レベルでは対応できないのか、
不明であるが、橋梁談合については徹底的に捜査し、関連した者及び会社の処分を
厳しく行ってほしい。昔からおかしなことがまかり通って来たから、今まで通りの
行う会社や人間を処分するべきである。大手であるか中手は関係ない。大手は、全てを
知った上で行っているのであるから、厳しい処分を行うべきなのである。
橋梁談合：「やよい会」公団現職幹部接待 費用は業界負担 06/30/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の日本道路公団（ＪＨ）ルートで、談合の舞台となった公団のＯＢ団体「かずら会」の例会（総会）後、現職の公団幹部らを交えた宴会が開かれていたことが分かった。名称は「やよい会」で、費用は業界側が負担していた。橋梁各社と工事を発注する公団側が、一緒に参加する会合が判明したのは初めて。東京高検など検察当局は、発注元の公団と業界側の癒着を示す事実とみて、公団元理事（７０）らから事情聴取を進めている模様だ。
関係者によると、昨年のかずら会の例会は３月１８日、東京都港区南青山のホールで開かれた。受注予定社などが記載された「配分表」の内容が発表されると、業界各社に天下りしたＯＢ約４０人が追認し、午後５時ごろ終了したという。
やよい会が始まったのは約１時間後の午後６時ごろ。かずら会のメンバーのほか、公団幹部ら１０人が加わって、同区新橋の中国料理店で酒食をともにした。料金は業界側の負担で、公団幹部らは飲食代を支払わなかったという。
企業関係者によると、昨年の両会の開催前に受け取った案内状には「『かずら会 やよい会例会』のお知らせ」と書かれ、両会合の日時や場所などが記されていた。二つの会合は業者にとって一連の行事だった。
さらに、公団８支社の入札担当者から「ヒアリング」と称して、本来なら入手が不可能な入札に関する情報を収集していた「地区連絡幹事」に対しては「３月１０日までに（情報を）『代表幹事』の自宅まで郵送で知らせてほしい」などと書かれていたという。
▽日本道路公団の話 やよい会については、現時点で存在を承知していない。
◇関与企業に排除勧告へ 公取委
公正取引委員会は２９日、既に独占禁止法違反（不当な取引制限）で２６社が起訴された国土交通省ルートと同様に、日本道路公団ルートでも、関与した企業に談合をやめるよう排除勧告を行うとともに課徴金の納付を命じる方針を固めた。
調べによると、公団ルートでは、大手中心の談合組織「Ｋ会」（１７社）と後発組などで作る「Ａ会」（３０社、０３年度は３２社）が、公団が０３年度に発注した６５件約５１３億円の工事のうち４４件約４７３億円で、０４年度は６７件８４８億円のうち５２件約７９６億円で談合。計９６件約１２６８億円について、業者間の競争を互いに制限した疑い。
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は２９日午前、受注調整に主導的な役割を果たしていたとして、横河ブリッジ（東京都港区）、三菱重工業（同）、石川島播磨重工業（千代田区）の３社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで検事総長に刑事告発した。これを受けて東京高検は、千代田区の公団本社などの捜索に乗り出した。
公団発注工事をめぐっては、公団側から予定価格や発注情報が漏えいしていた疑いも浮上しており、同高検は公団側の関与も含めた全容解明を目指す。国土交通省発注工事に続く刑事告発で、橋梁メーカーの根深い談合体質も浮き彫りになった。
東京高検は、メーカーの営業担当者や天下りした公団ＯＢらの事情聴取を進めており、横河ブリッジ顧問だった元公団理事（７０）や三菱重工業、石川島播磨重工業の担当者ら、談合を主導した個人についても、今後、立件する方針とみられる。
告発などによると、橋梁メーカーでつくる談合組織「Ｋ会」（古参メーカー１７社）と「Ａ会」（後発メーカー３０社）は、２００３、０４両年度分の公団発注工事について、前年度末に開催される総会で、元公団理事が決めた受注配分に従うことを合意。これに基づいて入札談合を繰り返し、事業活動を相互に拘束して、競争を制限した疑い。
談合で決まると「公団、もれなく指名」…癒着浮き彫り 06/29/05（読売新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事で、横河ブリッジに天下った元公団理事（７０）とともに談合を主導していた三菱重工業元橋梁部次長（５４）と石川島播磨重工業の清宮正美被告（４９）が、検察当局の事情聴取に対し、「指名競争入札の場合、受注予定業者は、必ず公団から参加業者に選ばれていた」と供述していることが２８日、わかった。
公団側自体が受注調整に関与していたか、あるいは業者間の調整結果が公団側に伝えられていた可能性が高く、発注者側と業者の癒着の構図が浮き彫りになった形だ。
指名競争入札は、一定レベルであれば誰でも参加できる一般競争入札と異なり、発注者から参加業者に指名されない限り、入札に加わることができず、談合の温床になっているとの批判も根強くある。
公団発注工事では、元公団理事が三菱重工業元橋梁部次長と相談したうえで、工事の配分表を作成。さらに、清宮被告が入札に形だけ参加する「サクラ」業者も決め、談合組織「Ｋ会」（古参メーカー１７社）と「Ａ会」（後発メーカー３０社）の営業担当者に連絡していた。
営業担当者らは検察当局に対し、「受注予定業者に決まった会社が必ず指名されていたので、公団が配分表を承認していると思った」「配分には公団の意向が働いていると思った」などと供述しているという。
公団発注の鋼鉄製橋梁工事では、予定価格が４億円以上２４億３０００万円未満の場合、応募してきた業者の中から、事前に示した条件をもとに最大１０社を指名する公募型の指名競争入札が行われている。また、４億円未満では、事前に登録された有資格者名簿（登録数約３２００社）の中から、公団が任意で１０社以上を選ぶ方式の指名競争入札になっている。
公団によると、大手が多い両会の４７社は、参加資格が限られる公募型の指名競争入札の工事に応募、指名されることが多いという。
２００３年度に公団が発注した鋼鉄製橋梁工事７４件のうち、「公募型」は３５件、他の指名競争入札は２５件。０４年度では発注工事８１件のうち、「公募型」が４０件、他の指名競争入札が１４件を占めていた。
橋梁談合：公取委が３社を告発 ＪＨ本社など強制捜査へ 06/29/05（毎日新聞）
日本道路公団（ＪＨ）が０３、０４年度に発注した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡り、二つの談合組織に加盟する４７社（０３年度は４９社）が談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は２９日、談合を主導していた横河ブリッジなど３社を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。告発を受け、東京高検など検察当局は同日、ＪＨ本社（東京都千代田区）や各社に天下っていた数十人のＪＨ元職員宅の家宅捜索に乗り出す模様だ。
告発されたのは、横河ブリッジのほか、三菱重工業、石川島播磨重工業の３社。
公取委の調べでは、大手中心で組織する談合組織「Ｋ会」と後発組などで作る「Ａ会」は０３、０４年度にＪＨが発注した総額約１５２８億円の橋梁工事のうち、少なくとも１２００億円の入札で談合を繰り返し、業者間の競争を互いに制限した疑い。
談合を主導していたのは横河ブリッジ顧問を務めていた＝２０日付で退職＝ＪＨ元理事（７０）で、三菱重工業の当時の橋梁部長や同部次長と相談のうえ、四半期ごとに受注予定社などを記した「配分表」を作成。Ｋ、Ａ両会やＪＨのＯＢ団体「かずら会」の総会や例会で配分表への承認を取りつけては、石川島播磨重工業の元橋梁営業部長、清宮正美被告（４９）＝同法違反で起訴＝らを通じ、各入札での談合を各社に指示していた。
橋梁談合：入札ごとに“天の声” ＪＨが工区やＪＶ指示 06/29/05（毎日新聞）
長年にわたってささやかれてきた日本道路公団（ＪＨ）の談合疑惑が、ついに刑事事件に発展した。鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、東京高検など検察当局は２９日、ＪＨ本社（東京都千代田区）の家宅捜索に着手した。工区の区割り、共同企業体（ＪＶ）の組み合わせなど、過去には入札ごとにＪＨから詳細な指示が出され、業界は「リポート」と呼んで受け入れていた。「なぜうちに……」。落札会社でさえ首をかしげるベールに包まれた談合システムの解明が始まった。
「第１工区はＡ社」「第２工区はＢ社」。ＪＨ側は同一の橋を複数の工区に分け、それぞれの受注予定社を指定した。複数の企業が共同で単一の工事を担当するＪＶでも、組み合わせまで指定して受注調整を促す。
こうした“天の声”を、業界は「リポート」「コメント」と呼んだ。「なぜ選ばれたか分からなかった」。大手中心の談合組織「Ｋ会」に所属していた企業の幹部は語る。先行して摘発された国土交通省発注工事では、過去５年間の受注実績に従って工事が割り付けられたが、ＪＨルートでは、当事者たちが基準の存在さえ知らない。「逆らえば指名から外される」。業界を恐怖感が覆い、リポート通りの談合が繰り返された。
リポートを各社に伝えたのは、横河ブリッジ顧問だったＪＨ元理事（７０）。元理事に意見を具申できたのは、最近では三菱重工業の元橋梁部次長（５４）だけで、それもＪＨの指定した業者に施工能力がない場合などに限られた。元理事は工事ごとに受注予定社を割り振る「配分表」の原案を作成。各社に天下りしたＪＨのＯＢで組織する「かずら会」総会などで追認させた。
ＪＨの発足は５６年４月。Ｋ会の関係者は「当時からずっと談合していた」と証言する。業界は「みどり会」などの組織を作り受注調整を繰り返していたが、９１年に「談合をばらす」と三菱重工などが恐喝される事件があり、いったん解散。その後、かずら会として再結成した。戦後まもなく談合を始め、同事件で旧談合組織を解散し、Ｋ会などとして復活させた国交省ルートと構図は重なる。「違いは、今も発注者（ＪＨ）が関与していること」。業界関係者は口をそろえた。
ＪＨ本社に本格的な家宅捜索が入るのは９８年１月、現職理事が野村証券から２５０万円余の接待を受けたとして、東京地検に逮捕された「接待汚職事件」以来約７年半ぶり。それ以前は８８年２月、ＪＨ発注工事を巡り、現職理事が神奈川県警に逮捕された汚職事件までさかのぼる。ＪＨ本社への捜索は異例の事態で、談合システムの全容解明に向けた検察当局の強い意気込みがうかがえる。
橋梁談合疑惑、検察聴取に元副総裁「公団が関与」 06/28/05（読売新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合疑惑で、三菱重工業顧問を務めた元公団副総裁（７６）が検察当局の事情聴取に対し、「かつて公団が関与して談合をしていた」と供述していたことが２７日、関係者の話で分かった。
橋梁メーカーに天下りした複数の公団ＯＢも、同様に「官製談合」を認める供述をしているという。検察当局は、公団本体の関与を解明するため、今後、現職職員からも事情聴取を行うなど、捜査を進める見通しだ。
関係者によると、公団発注工事では以前、橋梁メーカーの営業担当者らが公団の工事担当幹部に面会するなど恒常的に働きかけを行っていた。公団側はこうした働きかけも考慮して受注予定業者を決定したうえ、幹部がメーカーに天下りした公団ＯＢを呼びだして「天の声」を伝えていた。当時の談合組織「紅葉会」（古参メーカー１７社で作るＫ会の前身）と「東会」（後発メーカー３０社で作るＡ会の前身）は、この公団の意向に従い、談合を繰り返していた。
ところが、１９９３年に摘発されたゼネコン汚職事件で、公共工事の発注方法に対する批判が強まり、公団側が受注予定業者に関する意向を示すことを控えるようになった。このため、当時、三菱重工業に天下っていた元副総裁が受注調整役を代行するようになり、９６年度からは横河ブリッジ顧問だった元公団理事（７０）にその役目を引き継いだ。
元副総裁はこうした経緯をすべて、検察当局に認めている。また、複数の公団ＯＢも「公団と相談して受注業者を決めていた」などと供述しているという。
元副総裁は旧建設省（現国土交通省）出身。８２年に公団理事となり、８６年から９０年まで公団副総裁を務めた後、同年、三菱重工業顧問に天下り、２００３年に退任している。
公正取引委員会と検察当局は２８日にも告発問題協議会を開き、０３、０４年度の公団発注工事で談合を主導していた横河ブリッジ、三菱重工業、石川島播磨重工業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で告発することを最終確認する方針。また、検察当局は、メーカー側と並行して公団本体の関与についても捜査を行うと見られる。
橋梁談合：２組織、道路公団分も受注調整 06/28/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、大手中心の談合組織「Ｋ会」、後発組などで作る「Ａ会」が、それぞれの総会で日本道路公団（ＪＨ）発注工事の受注調整について合意していたことが分かった。この総会では、先行して摘発された国土交通省発注工事についても、談合の基本ルールを確認していたことが判明しており、公正取引委員会や東京高検など検察当局は、同時に２ルート分の談合を取り決めていたとみて、総会の実態解明を進めている。
検察当局は、国交省ルートに続いて、ＪＨルートも独占禁止法違反容疑での立件が可能と判断。２８日に公取委と最終協議して、公取委からの告発後、強制捜査に踏み切る。
関係者によると、毎年２〜３月に開かれるＫ、Ａ両会の総会には、業界各社の営業担当幹部のほか、横河ブリッジ顧問に天下りしたＪＨ元理事（７０）＝２０日付で横河ブリッジを退職＝も出席。総会の席上、国交省発注分と同様に「ＪＨ分についても例年通りに」と談合を提案し、全社の了承を得ていたという。
ＪＨルートでは、元理事が受注予定社などを記載した「配分表」の原案を作成。業界各社に天下りしたＪＨ元職員で作る「かずら会」総会で、原案を追認していた。検察当局は、Ｋ、Ａ両会の総会で談合の基本ルールの大枠を確認したうえで、かずら会の総会では、より詳細な事項を取り決めたとみている模様だ。
独禁法の不当な取引制限の立証には、各社間の競争を制限するため、基本的なルールを取り決める「相互拘束」行為が必要とされる。公取委や検察当局は、Ｋ、Ａ両会の総会を相互拘束の場と位置づけており、各社の営業担当幹部は、こうした経緯を認める供述を始めたとみられる。
三菱重工、天下り受け入れ中止へ 橋梁部門 06/27/05（読売新聞）
国発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪で起訴された三菱重工業は２７日までに、国土交通省や日本道路公団などから橋梁部門への新規天下りの受け入れを原則として中止する方向で検討を始めた。
同社の橋梁部門は「高度な専門知識を持つ助言役」として、国交省や道路公団、東京都のＯＢ計１０人を受け入れている。
しかし、国発注工事で起訴された上、道路公団発注工事で同社の橋梁部幹部（５４）が元公団理事（７０）の助言役となり、談合に深く関与した疑いが浮上。同社の関係者は「発注者との“癒着”を指摘する声もある中、今後の新規受け入れは難しい」と話している。
天下り受け入れ中止が正式決定すれば、同社が近くまとめる再発防止策に盛り込むという。（共同）
橋梁談合：日本道路公団、元理事の報告受け談合黙認 06/26/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、横河ブリッジ顧問を務めていた日本道路公団（ＪＨ）の元理事（７０）が、入札前に受注調整の結果をＪＨ側に伝えていたことが分かった。四半期ごとに各工事の落札予定社などを連絡するもので、発注者のＪＨ側が業界各社の談合を黙認していたことになる。談合に関与したＪＨの元職員らは、東京高検など検察当局の調べに対し、こうした経緯を認めている模様だ。
少なくとも８年前までは、ＪＨの現職理事が受注予定社を記した「配分表」を作成し、業界各社がこれに沿って入札する「官製談合」が繰り返されていたことが判明している。現行の談合システムにもＪＨが関与している実態が明らかになったのは初めてで、ＪＨを強制捜査する方針を固めている検察当局は、さらに解明を進めている。
関係者によると、元理事は、各社に天下りしたＪＨ元職員で作る「かずら会」が収集した情報に基づき、ＪＨの発注予定工事の概要を把握。そのうえで、受注予定社（チャンピオン）や入札に参加するだけの会社（サクラ）が記載された「配分表」を作り、内容をＪＨ側に説明していた。
ＪＨ側への説明は、配分表が完成する四半期ごとに行われ、ＪＨ側はその都度、了承していた。ＪＨ側は談合を知りながら予定通り入札業務を行い、落札した企業と契約を結んでいたという。
大手中心の談合組織「Ｋ会」の関係者は「業者間で調整済みの内容をＪＨに報告していた」と証言した。しかし、ＪＨの近藤剛総裁は１５日の定例会見や２２日の記者懇談会で「官製談合につながりかねない行為については十分注意を払ってきた。そういうことは無かったと信じている」などと関与を否定している。
元理事は今月２０日、横河ブリッジを退職。同社庶務課は「理由は聞いていない」としている。
橋梁談合疑惑、公団が予定価格漏らす 06/25/05（読売新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合疑惑で、公団支社の発注担当者が入札前、橋梁メーカー側に大まかな予定価格を漏らしていたことが２４日、関係者の話でわかった。
談合の結果、通常、受注業者に決まったメーカーの公団ＯＢが決定後、公団職員と接触し、情報を得ていたという。
二つの談合組織の加盟社が過去５年間に受注した公団工事の落札率の平均が９７・６％と高率だったのは、その結果とみられ、公団側の不正への関与により、多額の費用が無駄に使われていたことになる。
公団ルートで、検察当局は来週中にも、公正取引委員会の告発を受け、受注調整を主導していた元公団理事（７０）（横河ブリッジ顧問を今月２０日付で辞任）らに対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で本格捜査に乗り出すとみられるが、公団の関与についても調べを進めている。
公団の発注工事では、全国８か所の支社や、東京、静岡の２建設局などが直接の発注者となり、年度ごとの発注見通しの公表や各工事の予定価格の積算も、独自に行っている。
橋梁工事、技術評価入札でも談合 06/19/05（読売新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、国土交通省が談合防止に効果があるとして１９９９年から導入した「総合評価落札方式」の入札でも、これを骨抜きにする形で談合が繰り返されていたことが１８日わかった。
同方式では、価格と技術の両面から受注業者を決めるが、メーカーの担当者らは、応札価格だけでなく、発注者に提出する技術提案書の内容まで事前調整していた。国交省は事態を重視し、同方式の運用方法の見直しも視野に入れて実態調査に乗り出した。
同省の総合評価方式の入札では、発注者が、構造物の耐久性や環境対策などに関する技術提案書を業者に提出させて、その内容を点数化し、応札価格で割った「評価値」が最高となった業者を受注者とする。
技術も競争の対象となるため、談合がよりしにくくなると見られており、今回、東京高検の起訴対象になった３地方整備局発注の２００３、０４年度分の鋼橋工事では、計１６６件の入札のうち高度な技術を要する大型工事を中心に、３９件でこの方式が採用された。
ところが、関係者によると、談合組織内の調整で落札者に決まった「チャンピオン」は、入札に参加するだけの「サクラ」のメーカー担当者と入札前に開いた会合などで、価格に加えて、技術提案の内容についても協議。橋梁工事では、周辺の交通規制をいかに短時間で済ませるかなどが技術面の主な評価ポイントになっているが、チャンピオンはサクラに対し、「うちは１日４時間でいくので、それより長く」などと求めていたという。チャンピオンが価格と技術内容の両面でサクラを上回るルールが出来上がっていたわけで、業界関係者は、「総合評価落札方式の入札でも、チャンピオンが確実に落札できるよう、二重の“保険”をかけていた」と指摘している。
その結果、３９件の入札のうち、談合組織のＫ会（１７社）とＡ会（３０社）に加わるメーカーが落札した３６件の落札率（予定価格に占める落札価格の割合）は、平均９４・５％に上っていた。また、適正な競争が行われていれば、最高の技術評価を受けた業者が最低価格で入札した業者に代わって落札する「逆転現象」が起きることもあるが、３地方整備局によると、こうしたケースは１件もなかった。
談合を防げなかったことに加え、同方式による競争も形がい化していたことについて、国交省は「メーカーから示された技術提案書は一定の水準を満たしており、談合を見抜くのは困難だった」としている。
橋梁談合疑惑、元道路公団副総裁を聴取 06/18/05（読売新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合疑惑で、検察当局が、三菱重工業顧問を務めた元公団副総裁（７６）から事情聴取していたことが１７日、わかった。
元副総裁は、公団発注工事の配分で中心的な役割を果たしていた横河ブリッジ顧問の元公団理事（７０）に調整役を引き継いだとされており、検察当局では公団ルート解明に向け、過去からの経緯について説明を求めたとみられる。
元副総裁は、旧建設省（現国土交通省）の道路局長などを経て、１９８２年に公団理事に就任。８６〜９０年に副総裁を務めた後、三菱重工業顧問に天下り、現在は退任している。
関係者によると、公団発注分では、各メーカーに天下りしている公団ＯＢが親睦（しんぼく）団体「かずら会」を通じ、元公団理事に受注希望を伝達。元公団理事は三菱重工業の田中隆元橋梁部次長（５４）の助言を得て配分先を決定し、石川島播磨重工業元橋梁営業部長・清宮正美被告（４９）から各メーカーに連絡させていた。
こうした受注調整は、大物ＯＢだった元副総裁が９４年ごろから始め、９６年ごろ、元公団理事に引き継いだという。元公団理事は検察当局のこれまでの事情聴取に、自らの関与を認めるとともに、元副総裁から調整役の引き継ぎを受けた、などと供述している。
元副総裁は読売新聞の取材に、「お話しすることはありません」などとしている。
橋梁談合：ＪＨ元理事、強引にＪＶ調整 実績を無視 06/18/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、横河ブリッジ顧問を務める日本道路公団（ＪＨ）元理事が、過去に全く取り引きのない会社同士で共同企業体（ＪＶ）を組むよう指示し、ＪＨ発注工事の入札に参加させていたことが分かった。ＪＶの組み合わせを変更するよう求める各社の意見を押し切って受注させたケースもあり、元理事の強引な調整ぶりが明らかになった。
東京高検など検察当局は、元理事が約１０年間にわたってＪＨルートの談合の「仕切り役」を務めていたとみて、来週以降、他のＪＨ元職員からの一斉聴取に乗り出す模様だ。
元理事は毎年３月、業界各社に天下りしたＪＨ元職員で作る「かずら会」の総会で、落札予定社などが記載された「配分表」の内容を説明。各社の了承を得たうえで、これに沿った談合を主導していたことが既に判明している。
関係者によると、元理事は総会前、自ら作成した配分表の原案を、一部の橋梁メーカー側に提示して意見を求めた。大型工事ではＪＶを組むケースが多く、原案にも１０前後のＪＶの名前が並び、うち一つに落札予定社を意味する「チャンピオン」、残りに入札に参加するだけの「サクラ」と書かれていた。
原案を示されたメーカー側は（１）ＪＶのうち一方に施工能力がない（２）過去にトラブルを起こした企業同士−−などの場合、強く変更を求め、元理事は原案を練り直した。しかし「過去に共同での施工実績がなく、あり得ない組み合わせだ」といった意見は、ほとんど無視されたという。
通常なら、親しい企業同士が、互いに入札する意思を確認したうえでＪＶを組む。このため、大手中心の談合組織「Ｋ会」（１７社）に加入していた企業幹部は「付き合いのない企業同士でＪＶを組まされ、かなり戸惑った」と証言している。
ＪＨによると、入札予定価格が５０億円以上の場合、ＪＶによる入札しか許されず、１０億円以上５０億円未満では、単体かＪＶかを選択できる。
橋梁談合：ＪＨ発注分も立件へ 公取委が月内にも刑事告発 06/18/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、日本道路公団（ＪＨ）発注工事でも業界各社が談合を繰り返していた疑いが強まり、東京高検など検察当局は独占禁止法違反（不当な取引制限）で立件する方針を固めた模様だ。これを受け公正取引委員会は月内に、横河ブリッジや談合を主導したとされる同社顧問のＪＨ元理事らを、検察当局に刑事告発するとみられる。国土交通省ルートに続き、ＪＨルートも刑事事件に発展することが確実になった。
関係者によると、業界各社は昨年３月と今年３月、ＪＨのＯＢ団体「かずら会」の総会を開き、受注予定社などが記載された「配分表」を承認。これに沿った形で、昨年４月から検察当局が１４人の逮捕に踏み切った先月２６日ごろにかけ、ＪＨ発注工事の入札で談合を繰り返し、鋼橋工事市場の競争を互いに制限した疑いが持たれている。
逮捕直前の計４回の談合は既に判明していたが、ＪＨ元理事らは検察当局の調べに対し、談合が昨年度から継続していたことを認めているとみられる。
総会前に作成された配分表には、未公表の発注予定工事名が一括して記載されており、その基となる情報を入手するため、かずら会は地域ごとに幹事社（地域幹事社）を選出。地域幹事社がＪＨの各支社の発注担当者を招いて「ヒアリング」と呼ばれる会合を開いていたという。
刑事告発が予定されているＪＨ元理事は、ヒアリングで得た情報に、鋼橋工事に先立って建設される橋脚工事に関する情報なども加味し、配分表の原案を作成。総会承認後は、三菱重工業の元橋梁部次長（５４）や石川島播磨重工業の元橋梁営業部長、清宮正美被告（４９）＝独禁法違反で起訴＝らを介し、各社に談合を行うための詳細な指示を行っていたことが既に判明している。
▽ＪＨの話 「かずら会」の存在は、報道を通じて承知しているだけで、ＪＨとはまったく関係のない団体。入札は適正に行われたと考えているが、公取委の調査や検察の捜査の結果、不正があれば厳しい措置を取る。
橋梁談合、１８社・８人を追加告発へ 06/15/05（読売新聞）
国土交通省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は１５日午前、検察当局と告発問題協議会を開き、既に告発した談合組織の幹事８社に加え、新たに三菱重工業など１８社と、幹事８社の担当者８人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に追加告発することを最終確認した。
同日中の告発を受け、東京高検は２６社、８人を同法違反罪で起訴する。
公取委は先月２３日、同省の関東、東北、北陸地方整備局の発注工事で談合を繰り返したとして、横河ブリッジや川田工業など、２００３、０４年度に談合組織の幹事社だった８社を告発。東京高検が２６日、三菱重工業などを加えた１１社の担当者１４人を逮捕していた。
その後の調べで、幹事社以外にも、談合によって多くの受注を得ていたメーカーがあったことが判明したことから、今回、公取委と検察当局は刑事責任を問う法人数を拡大した。
一方、個人の刑事責任については、逮捕した１４人のうち、受注調整に中心的な役割を果たした横河ブリッジなど幹事８社の部長級の担当者に絞り込んだ。
公取委や東京高検の調べでは、古参メーカーで作る「Ｋ会」（１７社）と、後発メーカーで作る「Ａ会」（３０社）はそれぞれ、年度末の総会で幹事社を選任。幹事社が各社の過去の受注実績を基に、工事を割り振った疑いが持たれている。
橋梁談合：関連業界に厳しい目 体質改善できるのか 06/16/05（毎日新聞）
社員に法令を守らせる法令順守の社内制度作りに各社が力を入れ始めたのはここ数年。雪印乳業の集団食中毒や三菱自動車のリコール隠しが深刻な消費者離れを招き、業績悪化をもたらす事態に接し、ようやく重い腰を上げた。
三菱重工業は０１年、担当常務をトップとする「コンプライアンス（法令順守）委員会」を設置し、不正を見つけた場合は委員会事務局にファクスや電子メールで投書するよう促し、調査する仕組みを導入。これまでに１００件を超える投書があり、「問題の未然防止や企業の自浄作用として機能している」（三菱重工）という。
石川島播磨重工業や川崎重工業も同様の仕組みを導入、各社とも法令順守の体制は形のうえでは整っている。しかし三菱重工は、９９年のごみ焼却炉談合に続き、コンプライアンス委員会設置後の０４年にも東京都発注の下水道ポンプ設備工事で談合をしていたとして公正取引委員会から排除勧告を受けており、法令順守とは名ばかりというのが実態だ。三菱ふそうトラック・バスの倫理委員会委員長を務める藤田耕三弁護士は「特に談合は営業部門が会社のためにやっている面があり、法令順守の体制や規定が機能するにはトップの指導力が不可欠」と話す。
橋梁談合で起訴された川田工業には、談合などの不正行為で会社に損害を与えた場合、損害賠償請求の対象にする規定がある。ただ、業界では「法令違反でも業績向上が目的。そんな仕打ちはできない」との声が強く、実際に適用されるかは不明だ。【山本明彦、工藤昭久】
◇強力なペナルティーを
企業の法令順守制度に詳しい高巌（たかいわお）・麗沢大教授は「法令順守の組織を充実させても、会社に利益をもたらす不正は処分も甘くなりがち。消費者の厳しい目が予防機能を果たすが、企業同士の取引が中心の資本財メーカーにはそれが足りない。罰金を大幅に引き上げたり自治体が損害賠償を請求するなど、強力なペナルティーを科し社内の法令順守の機運を高めるべきだ」と指摘する。
道路公団、情報漏えいか…ＯＢと定期会合 06/15/05（読売新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合疑惑で、全国８か所にある公団支社の発注担当者らが、橋梁メーカーに天下りした公団ＯＢと定期的に会合を開いていたことが、１４日わかった。
この会合の場で作成されたと見られるメモを、検察当局が入手していることも判明。メモには未公表の工事に関する情報が記されており、公団の現職からＯＢに漏らされていた可能性が強い。一方、東京高検は１５日、橋梁談合事件の国土交通省ルートで、メーカー２６社と担当者８人前後を独占禁止法違反の罪で起訴する見通しだ。
公団発注工事については、関西（大阪市）や中部（名古屋市）など全国８か所にある支社や、その出先の工事事務所が、直接の発注者として、毎年度の発注見通しを年度当初に公表している。鋼鉄製橋梁工事では昨年度、公団全体で８１件を発注、総額は約９２７億円に上った。
関係者によると、公団から各橋梁メーカーに天下ったＯＢらは「かずら会」と呼ばれる組織を作ったうえで、公団の各支社の担当エリアに合わせて「地域担当幹事」を選任。公団支社の発注担当者らと会っていたのはこの幹事らで、毎年度、地域ごとに「ヒアリング」と呼ばれる会合を開いていた。公団から天下りを受け入れていないメーカー関係者の出席は認められていなかった。
「ヒアリング」の主な目的は、工事の技術面などについて意見交換することだったとされるが、検察当局が入手したメモには、年度当初に公表されるはずの公団発注工事の場所や時期などの情報が記されており、ヒアリングの場で公団側の担当職員が事前に説明していた疑いが強い。
また、かずら会は毎年度末に総会を開き、メンバーの公団ＯＢらが、翌年度発注工事の情報を交換し合っていたことがわかっており、その情報が、公団現職から半ば制度的に漏えいされていた可能性もある。
業界関係者は「発注情報は、工事の配分先を決めたり、入札額を積算したりするのにかなり役立ったのではないか」と指摘している。
公団の調べでは、鋼鉄製橋梁工事を巡る２つの談合組織に加わっていた４７社のうち、３６社に計４３人のＯＢが再就職していたが、天下りを受け入れているかどうかで、各社の受注額には大きな開きがあった。
現職職員の関与について日本道路公団では、「かずら会の存在を把握しておらず、会合の有無などについてもコメントしようがない」（広報・サービス室）と話している。
橋梁談合：ＪＨ発注分、ＯＢ会で「配分表」公表し原案追認 06/14/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、横河ブリッジ顧問を務める日本道路公団（ＪＨ）の元理事が毎年３月、各社に天下った同公団ＯＢで組織する「かずら会」の総会で、受注調整の内容を記載した「配分表」を公表していたことが分かった。配分表について、他の出席者はほとんど異論を唱えず、原案通りの内容を追認していた。ＪＨ発注工事に関し、独占禁止法違反容疑の立証に不可欠な「基本ルール」の疑いがあり、東京高検など検察当局は実態解明を進めている。
元理事は調べに対し、配分表作成の事実を認めたうえで「三菱重工業に天下ったＪＨ元副総裁から９６年ごろ、役割を引き継いだ」と供述。ＪＨが発注予定工事の概要を公表するのは４月なのに、配分表がその約１カ月前に作成されていることから、検察当局は経緯について、さらに捜査を進めている模様だ。
関係者によると「かずら会」は毎年３月、東京都内のホテルなどで総会を開催。ＪＨ元理事は席上、過去の落札業者名などを伝えたうえで、その後に発注される予定の工事に関する配分表の内容を口頭で公表した。
配分表には、各工事名や入札時期などに加え、落札予定社には「チャンピオン」、その他の入札参加社には「サクラ」と書き込まれており、ＪＨ元理事はこの内容を読み上げた。ＪＨ元理事のほかに発言権があったのは、前任の「仕切り役」が勤務していた三菱重工業だけで、その他の社は配分表を受け取ることさえできなかったという。
今年５月の強制捜査時に計４回行われた談合では、配分表通りの企業が落札したことが既に判明しており、元理事が原案として作成した配分表が、総会という追認の場を経て、強い拘束力を持つに至ったとみられる。
談合容疑の立証には、各社が将来の一定期間の発注工事について、受注調整の意思確認をする「基本合意」（基本ルール）の存在が不可欠で、１４人が逮捕された国土交通省発注分では、二つの談合組織の幹事社が集まるワーク（会合）が意思確認の場になっていたことが分かっている。
橋梁談合：強制捜査尻目に業者「配分表」通りに決定 06/10/05（朝日新聞）
大阪市北区の複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）の土壌汚染事件で、大阪地検は１０日、宅地建物取引業法違反（重要事項の不告知）の疑いで府警から書類送検されていた三菱地所の高木茂社長（６６）と三菱マテリアルの西川章会長（７０）＝いずれも２９日付で退任＝ら当時の両社幹部計１０人と、法人としての両社を不起訴処分（起訴猶予）とした。同地検は土壌汚染が告知すべき重要事項にあたると認識しながらマンション販売時に購入者に説明しなかったことは違法行為にあたると判断したが、住民側と補償交渉が成立したことなどを考慮して刑事訴追を見送った。
三菱地所は宅建業法違反で有罪が確定した場合に宅建業の免許を取り消され、５年間再取得できなくなる事態を免れた。
高木社長と西川会長（当時社長）らは、土壌や地下水から国の環境基準を超える有害物質が検出された報告を受けていたのに、０１年１２月〜０２年８月、汚染の事実を告げずに８部屋を販売したとして書類送検された。
同地検は、業界団体が０１年１１月、土壌汚染を購入者に説明する必要があるとしたガイドラインを作成していたことから、土壌汚染も重要事項に当たると判断した。
しかし、両社が書類送検後に、マンション購入額の２５％を支払う▽希望者にはマンションを購入価格で買い戻したうえ、１０％の迷惑料を支払う――などの条件で管理組合と合意したことを重視。両社が５月２７日に一連の販売を宅建業法違反と認め、高木社長と西川会長が引責辞任することなどと併せ、不起訴とした。
０２年６月以前に販売された３件は公訴時効（３年）の成立を認めた。
橋梁談合：強制捜査尻目に業者「配分表」通りに決定 06/12/05（毎日新聞）
前代未聞の談合の実態が浮かび上がった。鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る独占禁止法違反事件で、検察当局の強制捜査を尻目に繰り返された４回の入札談合。事前に作成した「配分表」通りに業者が決まり、中には上限価格（予定価格）の約９７％という高率で落札したケースもあった。刑事司法への挑戦とも言える談合には、二つの談合組織に加入する４７社の半数を超える２６社（延べ２９社）が直接関与し、法令順守（コンプライアンス）とは無縁な業界の体質を見せつけた。
５月２３日午後１時半、仙台市青葉区の日本道路公団（ＪＨ）東北支社。５階会議室に設けられた入札会場には、大手中心の談合組織「Ｋ会」から２社、後発組などで作る「Ａ会」から４社が集まり、東北中央自動車道「刈安高架橋」（山形県米沢市）の入札が始まった。
このころ、東京都港区の横河ブリッジ本社などに検察当局の係官が家宅捜索に入る。それでも、予定通り「チャンピオン」（本命業者）の東綱橋梁が一番札（最も低額の札）の３億８０００万円、参加するだけの「サクラ」だった５社が、それより７５０万〜３５００万円高い札を入れ、談合は完成した。
２日後の５月２５日午後。日本海東北自動車道の「二古（ふたご）第一橋」（秋田県由利本荘市）建設工事を住友重機械工業が７億７４００万円で、１時間後に「釈迦橋」（同）の工事を日立造船が６億５０００万円で落とした。
そして、横河ブリッジなど１１社の１４人が逮捕された２６日。大阪市北区のＪＨ関西支社「入札室１」で、阪和自動車道「芳養（はや）川橋」（和歌山県みなべ町・田辺市）工事をハルテックが４億５２００万円で落札した。
４回のうち、入札予定価格が事前に公表された二古第一橋の落札率は９２．９％にとどまった。しかし、事前公表されない３回のうち、最も高率だった釈迦橋は９６．９％に達していた。
落札業者を決定していたのは、現在横河ブリッジ顧問を務めるＪＨ元理事とされ、検察当局が家宅捜索で押収したＪＨ元理事作成の配分表には、４回の落札予定業者名が記載されていた。落札業者は、この配分表と完全に一致していた。
道路公団の天下りＯＢ、親睦会で未公表情報を入手 06/12/05（読売新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、メーカー各社に天下りした公団ＯＢが毎年３月、親睦（しんぼく）団体「かずら会」の総会で、各自が収集した翌年度発注工事の情報を交換していたことが１１日、わかった。
総会では、受注調整の中心役だった横河ブリッジ顧問の元公団理事（７０）に受注希望を伝える手順も確認され、検察当局は、出席者がこの手順を記したメモを押収している。公団側からＯＢを通じて事前に工事の情報が漏れていた可能性が高く、検察当局は公団側の談合への関与についても調べている。
日本道路公団は１９９４年１０月から発注規模が４億円以上、２００１年４月からは同２５０万円以上の工事について、年度初めの４月に、工期や重量などを記した予定工事のリストを各建設局や工事事務所単位で公表。１０月には、追加発注分を加えたリストを公表している。
関係者によると、かずら会の総会は年度末の３月に開かれ、まだ公表されていない翌年度の公団発注工事について、情報交換が行われた。各社の公団ＯＢはそれぞれの人脈を使って工事情報を集め、総会に持ち寄っていた。公団が工事概要の公表を始めた９４年以前は、入札の一定期間前に官報などに入札情報が掲載されるだけだったため、特に、公団ＯＢの情報収集が重視されたという。
各社の公団ＯＢは、総会で得た情報を基に、受注希望をかずら会の代表幹事を通じ、工事の配分を決定する元公団理事に伝えていたが、総会ではこうした手順も確認された。検察当局に押収されたメモは、０３年３月の総会に出席したＯＢが書いたもので、受注希望→代表幹事→元公団理事などと、順番が記載されていた。
元公団理事は三菱重工業の田中隆容疑者（５４）の助言を得て工事の配分を決めた後、結果を石川島播磨重工業の清宮正美容疑者（４９）を通じ、各社に連絡していた。連絡を受けるのは、談合組織の「Ｋ会」（古参メーカーなど１７社加盟）や「Ａ会」（後発メーカーなど３０社加盟）の担当者だったが、各社の公団ＯＢが元公団理事から直接、連絡をもらうこともあったという。
公団ルートについては、東京地検特捜部が中心となって、元公団理事の事情聴取を重ねるなど、受注調整の実態解明を進めている。
道路公団の橋梁談合疑惑、元公団理事の刑事責任追及 06/08/05（読売新聞）
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合疑惑で、東京高検など検察当局が、工事の配分先をまとめた一覧表を押収していたことが７日、わかった。
配分の中心役だった横河ブリッジ顧問の元公団理事（７０）は事情聴取に対し、三菱重工業顧問を務めた元公団副総裁（７６）から「受注調整役を引き継いだ」などと供述していることも判明。検察当局は独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、元公団理事らを追及する方向で捜査を進めている。
関係者によると、公団発注工事については、元公団理事が三菱重工業橋梁部次長の田中隆容疑者（５４）の助言を受けながら、工事と受注企業をまとめた「星取表」と呼ばれる一覧表を作成し、石川島播磨重工業橋梁営業部長の清宮正美容疑者（４９）を通じて各メーカーに連絡していた。
ただ、昨年１０月の公正取引委員会の立ち入り検査後、三菱重工業が古参メーカーで作る談合組織「Ｋ会」（旧紅葉会、１７社）から脱会したのを機に、田中容疑者の役目を、横河ブリッジの前橋梁営業本部担当理事・横山隆容疑者（５９）が継承したという。
検察当局は先月、国土交通省発注工事の談合事件で横河ブリッジの関係先を捜索した際、今年度分の公団発注工事の星取表を押収した。これは、元公団理事と横山容疑者が作成したものと見られる。
一方、こうした公団発注工事の配分を始めたのは、１９９０年代前半に三菱重工業に顧問として天下りした元公団副総裁だった。当初は、この元副総裁が中心となって、業者間で工事を配分する時期が続いたが、その後、元公団理事が横河ブリッジに天下りした約１年後の９６年ごろから、元公団理事が受注調整役を担うようになった。こうした経緯を元公団理事は検察当局に説明しているという。
検察当局は、受注調整を裏付ける星取表という物証や、談合を１０年以上も継続していたとする具体的な供述が得られたことから、独禁法違反容疑で、元公団理事らを追及するとともに、公団の関与についても慎重に調べる方針だ。
橋梁談合、Ｋ会・Ａ会に国交省１９７人が天下り 06/08/05（読売新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）を巡る談合事件で、検察当局の捜査対象となっている二つの談合組織「Ｋ会」「Ａ会」に加盟する４７社のうち、４２社に計１９７人の国土交通省ＯＢが天下りし、うち１８社で２２人が役員を務めていることが８日、分かった。
民主党の中川治議員からの資料請求を受けて、同省が、今月６日現在でのＯＢの在籍状況を４７社から聞き取り調査したもの。
中川議員は８日の衆院国土交通委員会でこうした実態を指摘し、同省側の見解をただしたのに対し、北側国土交通相は「大変多い数だ」と述べ、ＯＢの再就職のあり方について検討を進める考えを明らかにした。
４７社を巡っては、同省や日本道路公団発注工事の９割以上（発注総額ベース）を独占受注しており、天下りの受け入れ実績が影響していた疑いも浮上している。
橋梁談合：横河ブリッジの原田社長が２０日付で引責辞任 06/06/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、横河ブリッジ（本社・東京都港区）は６日、原田康夫社長が２０日付で引責辞任することを明らかにした。原田社長は大手中心の談合組織「紅葉（こうよう）会」（現在のＫ会）の元メンバーで、事件に絡み、検察当局の事情聴取を受けていた。
原田社長は２９日付で会長に就任する予定だった。引責辞任に伴い長谷川しゅう一（しゅういち）会長は留任。後任の社長は、予定通り佐々木恒容（つねひろ）専務が昇格する。
同社によると、原田社長のほか、橋梁営業担当の谷川寛（かん）常務も引責辞任する。また長谷川会長や佐々木新社長ら４人の取締役を、３カ月間、３０〜５％減給する懲戒処分も行う。【木村光則】
橋梁談合：１１社１４人逮捕 三菱重など非幹事３社も 05/26/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、東京高検など検察当局は２６日、二つの談合組織の幹事社８社に三菱重工業など３社を加えた１１社の１４人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。幹事社８社は、談合を主導したとして公正取引委員会から告発されていたが、３社も深く関与したと判断した。
８社と三菱重工業は談合の事実を認めている。
逮捕されたのは、幹事社では▽横河ブリッジ理事（５９）▽同社橋梁営業本部次長（４２）▽川田工業元執行役員橋梁事業部東京営業部長（５８）▽同部長代理（５６）ら１０人。３社では▽三菱重工業鉄構建設事業本部橋梁部次長（５４）ら４人。
調べによると、１４容疑者らは共謀のうえ、０３〜０４年度に国交省の関東、北陸、東北の３地方整備局が発注した計１６６件約６７０億円分の工事のうち、計１２８件約６０５億円分について談合した疑い。
朝日新聞（2005年5月30日）より
橋梁談合：公取調査で「容疑認めれば除名」と幹事社が圧力 05/25/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、刑事告発された談合組織の幹事社８社のうち１社の営業担当幹部が、複数の非幹事社の担当者に対し「公正取引委員会の調査に対して容疑を認めれば、組織から除名する」と圧力をかけていたことが分かった。東京高検など検察当局は、公取委の調査に危機感を抱いた幹事社が、刑事告発の回避を狙って否認を強要したとみて、担当幹部らを追及している模様だ。
関係者によると、圧力をかけたのは大手中心で組織する「Ｋ会」（１７社）の幹事社の幹部。幹部は昨年末ごろ、Ｋ会に加盟する非幹事社の担当者の携帯電話に電話をかけ「互助の精神に基づき、公取委の調べに（独占禁止法違反の容疑を）一切認めないように」と指示した。さらに「認めなければ刑事告発されないはずだ」としたうえで「認めた場合、会の精神に基づき除名する」と伝えたという。
公取委が、Ｋ会や後発組などで組織する談合組織「Ａ会」（３０社）の加盟社、業界団体「日本橋梁建設協会」（本部・東京都中央区）などを立ち入り検査したのは昨年１０月５日。幹部が圧力をかけた当時は、ちょうど公取委の調べが本格化し始めた時期で、除名をちらつかせることで組織の引き締めを図ったとみられる。
指示を受けた非幹事社の多くは当初、公取委の調べに「違反行為はしていない」と容疑を全面的に否認した。しかし、談合を裏付けるさまざまな文書を突きつけられ「逃げ切れない」と判断した一部の社の担当者が、関与を認め始めたという。
組織では、談合を破って入札したり、組織の存在や決定事項を外部に漏らした場合にも、除名されることが決まっていたことが既に判明している。
横河ブリッジ社長宅捜索、経営陣の関与有無も捜査へ 05/24/05（読売新聞）
鋼鉄製の橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、東京高検は２４日、橋梁大手「横河ブリッジ」（東京都港区）の原田康夫社長（６４）の自宅（千葉県佐倉市）を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索した。
横河ブリッジは古参メーカー１７社で作る談合組織「Ｋ会」で２００３、０４年度の常任幹事を務めるなど談合の中心的存在で、公正取引委員会から２３日に告発され、本社や担当部長宅が捜索を受けていた。
同高検は今後、幹事社の経営陣の関与の有無についても、捜査を進めると見られる。
原田社長は２００１年から業界団体の社団法人「日本橋梁建設協会」（６７社加盟）の会長を務めていた（今月２０日付で退任）。横河ブリッジでは、橋梁営業部長や常務営業本部長などを歴任。９８年から社長となり、来月末に代表権のある会長に就任する予定になっている。
同高検は２４日も、新たに住友重機械工業（東京都品川区）、日立造船（大阪市住之江区）、日本橋梁（同北区）（いずれもＫ会加盟）の東京本社などを捜索するとともに、告発された談合組織の幹事社の担当者らの聴取も続けている。
橋梁談合の川田工業、営業部長を解任 05/25/05（読売新聞）
橋梁談合事件で、公正取引委員会に刑事告発された川田工業（富山県南砺市）は２４日、執行役員の清水賢一・橋梁事業部東京営業部長を２３日付で解任し、総務部付に異動したと発表した。
理由について、同社は「独占禁止法違反容疑での刑事告発に対する措置」と説明している。２３日の臨時取締役会で決議した。
橋梁談合：「透明化」制度を悪用 幹事８社が落札調整 05/24/05（毎日新聞）
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、刑事告発された二つの談合組織の幹事社８社が、１年間の発注見通しを事前に公表する国土交通省の制度が導入された９４年６月以降、１回の会合（ワーク）で長期間にわたる談合計画を決定していたことが分かった。個別の入札ごとに落札業者を決める旧来の手法を変更したもので、検察当局もこうした実態を把握。入札の透明化を目指した制度を悪用したとみて、営業担当幹部らを追及している模様だ。
国交省によると、それまでは直近に発注する予定の工事以外は公表していなかったが、「発注予定工事情報の公表について」とする９４年６月の通達で、「一般」「公募型指名」「意向確認型」の各競争入札について、１年分の発注見通しを一括して公表するよう改めた。工事内容を公表することで、多くの業者に入札への参加を呼び掛け、入札の競争性や透明性を確保するためだった。
関係者によると、同制度導入前までの談合は、国交省から指名を受けた各業者が大手中心で組織する「Ｋ会」（１７社）、後発組などで作る「Ａ会」（３０社）の幹事社に報告。幹事社は個別の入札ごとにワークを行い、入札に参加するだけの業者（サクラ）や落札予定業者を指示していた。
しかし、制度導入後の９５年ごろから、各地方整備局や担当の工事事務所などに▽工事概要（橋の重量や全長）▽着工場所▽工期▽入札予定時期−−などが１年分掲示されるようになったため、掲示板の情報が集約できた直後にワークを行い、一括して落札業者を決める受注調整システムに変更されたという。
事前公表制度は０１年４月、随意契約の工事まで対象になった。現在はインターネットのホームページでも公表されており、幹事社はより詳細な情報を速やかに集約できるようになったという。
幹事社の一部は、公正取引委員会の調査に対し、こうした経緯を認めており、検察当局は８社の営業担当幹部らから事情聴取を行い、全容解明を進めている模様だ。
◆「捜査に協力」捜索受け各社
捜索について横河ブリッジは「誠に遺憾で、捜査に誠意を持って協力していく」と話し、石川島播磨重工業は「厳粛に受け止めるとともに、世間をお騒がせして申し訳なく思っている。検察庁に全面的に協力し、コンプライアンス（法令順守）体制を厳しく見直す」とのコメントを出した。ほかに▽ＪＦＥエンジニアリング▽東京鉄骨橋梁▽川田工業▽栗本鉄工所▽高田機工も「捜査に誠実に対応する」などとコメントしたが、宮地鉄工所は「現時点ではコメントするのが難しい」と話している。
過去に関与した人間を全て調べるくらいに調査し、厳しい処分を行うべきであろう。 行為が悪質で足跡が付かないように対策をするなど、やっていることを十分理解した 上で行っている。
「まずい資料は会社に置くな」橋梁談合の幹事社指示 05/23/05（読売新聞）
鉄鋼や橋梁（きょうりょう）の大手メーカーが軒並み関与した大型談合の本格解明が２３日、公正取引委員会の刑事告発で始まった。
告発対象となった談合組織の幹事社は、各メーカーの担当者に、組織の連絡表などを会社に置かないよう指示していたことも判明。幹事社を中心とした、秘密保持の徹底ぶりが浮き彫りになった。
公取委は昨年１０月、メーカーなどへの立ち入り検査で、担当者のかばんなどから、談合組織の連絡表などの証拠資料を入手した。その中には、「関係資料を会社に置かない」との注意書きが記入された手帳もあった。複数の担当者は「見られるとまずい資料を会社に置かないよう、幹事社や、前任の担当者から指示を受けていた」と話したという。
資料の中には、古参メーカーで作る「Ｋ会」（旧紅葉会、１７社）と後発メーカーで構成される「Ａ会」（旧東会、３０社）がそれぞれ作成した連絡表も含まれていた。表には、各メーカーの部課長クラスの営業担当者２人の名前と携帯電話番号などが記入され、担当者が代われば、幹事社に連絡のうえで更新されていた。
携帯電話番号を載せたのは、各社の担当者が会社を経由せずに連絡を取り合うことで、社内でも担当者以外に情報が漏れることを避けようとする目的があったとみられている。
この連絡表は、両会の幹事社がそれぞれ「ワーク」と呼ばれる秘密会議で決定した受注業者などを、加盟各社に伝達する際に使われていたことがすでに判明している。
橋梁談合：公取、８社１０人の告発決定 検察は強制捜査へ 05/21/05（毎日新聞）
国が発注した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会と検察当局は２０日、告発問題協議会を開き、公取委が談合組織の幹事社８社と担当者１０人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発することを正式決定した。告発は週明けに行われ、検察当局は二つの談合組織に加盟する計４７社を対象に、強制捜査に着手するとみられる。公取委による告発は、水道メーターを巡る談合事件（０３年７月）以来８件目となる。
この日の協議会には、公取委の審査担当幹部と最高検、東京高検の幹部、同担当検事らが出席。一部の社が談合の事実を全面的に認めていることや、公取委が昨年１０月の立ち入り検査で得た資料などから、立件は十分可能との結論に達したとみられる。
告発されるのは、横河ブリッジ▽石川島播磨重工業▽ＪＦＥエンジニアリング▽宮地鉄工所▽東京鉄骨橋梁▽川田工業▽高田機工▽栗本鉄工所の８社と、各社の営業担当者計１０人。
関係者によると、談合は０３、０４年度に国土交通省の関東、北陸、東北の各地方整備局が発注した工事で行われた。談合組織は大手を中心とする「Ｋ会」（１７社）と後発メーカー中心の「Ａ会」（３０社）で、それぞれ９１年に企業恐喝事件で解散したとされる「紅葉（こうよう）会」と「東（あずま）会」の後身であることが判明している。
両会は、毎年３社ずつ幹事社を選出して「ワーク」と呼ばれる談合を繰り返し、過去５年間の受注実績に基づいて落札業者を決めていた。日本道路公団や東京都発注工事でも談合し、旧紅葉会の規定に基づき（１）コンサルタントに働きかけて受注前から設計にかかわる「裏設計」（２）過去３０年に自社が施工した橋の架け替え・改修（３）会社と現場が近接−−の場合に受注を考慮するルールを定めていたことも判明している。
告発は検事総長に行い、東京高検の指揮の下、全国から投入された３５人前後の検事で構成する専従班が、関係者の取り調べなど捜査を担当する。
秘密会議の「ワーク」、落札社を事前決定…橋梁談合 05/19/05（読売新聞）
国が発注する鋼鉄製の橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、談合組織の幹事社が、国交省から年度当初に発表される発注予定工事の内容をもとに、「ワーク」と呼ばれる受注調整のための秘密会議を開いていたことが１８日、関係者の話でわかった。
幹事社の施設が会場として使われ、出席した営業担当者らが落札する企業などを事前に決めていた。公正取引委員会も、独占禁止法違反を裏付ける事実として注目していると見られる。
橋梁業界には、古参メーカーで作るＫ会（旧紅葉会・１７社）と、比較的新しい業者で構成するＡ会（旧東会・３０社）の二つの談合組織があることが判明しているが、公取委の調べや関係者の話によると、両組織は毎年３月ごろに、それぞれ総会を開き、翌年度の幹事社を選出していた。
そして、年度初めに国土交通省の地方整備局などが発注工事の見通しを発表すると、幹事社が集まって受注調整を開始。「ベンチワーク」と呼ばれる過去５年間の各社の受注実績などをもとに、工事の配分を決めていた。
この秘密会議は「ワーク」と名付けられ、主に４、５月ごろに開かれることが多かった。
地方整備局が発注工事の見通しを発表した後、発注計画の見直しや追加発注などを公表した場合には、それに合わせる形で、９月ごろに秘密会議が開かれたケースもあった。
Ｋ会、Ａ会とも、幹事社から加盟各社に連絡する電話連絡網が整備されており、各社２人ずつの担当者が連絡役を担っていた。秘密会議の「ワーク」の場で幹事社が決めた落札業者などの情報は、電話連絡網を使って、加盟各社に伝達された。こうした方法は、情報漏えいを防ぐ意味合いがあったという。
公取委は昨年１０月、橋梁メーカーなど約７０社に立ち入り検査を実施。営業担当者らから事情聴取を重ねてきた。一部のメーカーの担当者は、こうした秘密会議の存在などのほか、談合への関与も認めていると見られる。
過去に関与した営業幹部を調べ上げ、全ての関与した幹部から事情を聞くべきであろう。 関与した幹部らは厳しく処分されるべきである。利益のためには平気で何でもする人間が 出世するから、尼崎脱線事故でＪＲ西日本の幹部や 管理職の人間が非常識な対応をするのであろう。最近の不祥事は、この２、３年で始まったものでは ない。もっと過去から継続されてきた、又は、引き継がれてきたものが多いことは検察は理解し、 捜査を行うべきである。
橋梁談合疑惑、営業幹部ら歴代引き継ぐ 05/18/05（日経新聞）
官公庁発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事の入札談合疑惑で、談合に関する取り決めは橋梁メーカー各社の歴代営業部門幹部らの間の引き継ぎ事項になっていたことが17日、関係者の話でわかった。担当者が役員に昇進し、交代する際は「卒業します」などと幹事社に連絡。幹事社が常に担当者の異動を把握することで、伝達漏れを防いでいたという。
公正取引委員会は談合が長期間、継続的に行われていたことを裏付ける事実として注目。刑事告発に相当する悪質、重大な事案と判断し、告発に向けた詰めの審査を進めている。
橋梁談合、週明け捜査 ８社告発へ調整 検察・公取委 05/18/05（朝日新聞）
官公庁発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）（鋼橋）工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会と検察当局は、談合組織の幹事会社８社を中心に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発に向けて最終調整に入った。検察当局は週明けにも談合組織を構成する４７社に対して一斉捜査に乗り出す方針だ。対象には大手鉄鋼メーカーも含まれ、過去最大級の談合事件に発展する見通しとなった。
告発対象は０３、０４年度に国土交通省の東北、関東、北陸の３地方整備局が発注した工事になるとみられる。検察当局は全国からの応援検事も含めて検事約４０人態勢で作る専従班を１８日に発足させる。
公取委と検察当局は（１）市場規模が約３５００億円に上る鋼橋工事で、業界大手も関与する大規模な談合であること（２）９０年代初めに一度は組織を解散しながら数年後に名称を変えて談合を再開していたこと――などから悪質な行為として刑事責任を問う必要があると判断した。
検察当局と公取委は今後、「告発問題協議会」を開き、告発対象企業や担当者を最終的に決定。その後、公取委から告発を受けた検事総長が東京高検に捜査を指示し、全容解明に乗り出す。
関係者によると、鋼橋工事の談合組織には、大手鉄鋼メーカーなど１７社で組織する「Ｋ会（旧・紅葉会（こうようかい））」と、後発メーカー３０社で構成する「Ａ会（旧・東会（あずまかい））」の２組織があり、それぞれ毎年４月ごろに総会を開いて幹事会社を決定。公共工事の受注調整を幹事に一任していた。
幹事各社の営業部長ら担当者は毎年春、過去５年間の実績をもとに順番に落札会社を決定。幹事社から連絡を受けた各社が入札価格を事前に調整し、競争を実質的に制限した疑いがもたれている。
０４年度のＫ会の常任幹事は橋梁専業メーカー最大手の横河ブリッジ、副幹事は宮地鉄工所と石川島播磨重工業。０３年度は常任幹事が横河ブリッジ、副幹事がＪＦＥエンジニアリングと東京鉄骨橋梁だった。Ａ会は０４、０３年度とも常任幹事が川田工業、副幹事が高田機工、栗本鉄工所だった。役なしの幹事もあり、幹事会社はＡ会が計１２社、Ｋ会が計８社にのぼるという。
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