古いなあなあの世界が存在するからだ。

強力な天下りシステム瓦解　「緑資源機構」官製談合事件 11/01/07（産経新聞）

　独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、“林野一家”による根深いなれ合い体質が浮き彫りになった。被告４法人のうち２つは解散が決まり、１つは倒産の危機。機構も今年度中に廃止されるなど、強力な天下りシステムは瓦解した。しかし、松岡利勝元農水相の自殺により、疑惑を残したままの幕引きとの感は否めない。

　公判で検察側は、同機構による平成１７、１８年の官製談合には、業者計４０社が参加していたことを明らかにした。このうち起訴された４法人が全体の７０％を受注していた。

　フォレステックは、事件により、省庁や多くの自治体に指名停止処分とされるなど、新たな受注ができない状況が続く。同社幹部は「このままでは今月中には事業資金が底を尽く。自力再建は難しい」と話す。

　「機構には林野庁ＯＢが多く、機構と手を切ると林野庁ににらまれる。林業土木の仕事は行政発注が多く、つきあい続けるしかなかった」（同社幹部）。

　一方、存続が決まっている片平エンジニアリングの幹部は、法廷で「事件後に企業コンプライアンス（法令順守）を作った」と豪語。しかし、社内調査で自社の談合期間さえ把握できていないなど旧態依然とした体質をのぞかせ、裁判長に「魂が入っていない」と一喝される一幕も。

　今年度中に廃止される機構の事業は、農林水産省所管の独立行政法人などに移管される。職員約７２０人も、同省所管の団体などで再雇用する方向で検討中という。

緑資源談合：「機構」は今年度限りで廃止　農水省が方針 06/26/07（毎日新聞）

　農水省は２６日、官製談合事件で元理事らが起訴された所管の独立行政法人・緑資源機構を、今年度限りで廃止する方針を決めた。談合の舞台となった大規模林道事業は、０８年度から都道府県に移管する。林野庁や同機構から天下りを受け入れ、事件で逮捕者を出した公益法人の森公弘済会と林業土木コンサルタンツは設立許可を取り消す。

　同日開かれた「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」で方針を説明した。今後は同委での議論を経たうえで、０８年の通常国会に廃止法案を提出する。

　大規模林道事業は全国で計２０００キロを整備するもの。残る７００キロについては０８年度から都道府県の事業となり、必要性も判断する。

　また、農用地整備と中山間地域で農地や林道を一体的に整備する事業は、継続中の区域が完了した時点で事業を廃止。水源をかん養するための造林事業は、１０年度に設立する新たな独立行政法人に継承する。【北川仁士】

緑資源談合：受注側３法人を指名停止　国交省・地方整備局 06/20/07（毎日新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、国土交通省と８地方整備局は２０日、公正取引委員会に告発された受注側の法人３社を最長５カ月の指名停止にした。３法人は▽「片平エンジニアリング」（東京都文京区）▽「フォレステック」（同三鷹市）▽農水省所管の財団法人「林業土木コンサルタンツ」（同文京区）。片平エ社については同省と８地方整備局が２〜４カ月、残り２法人は８地方整備局が３〜５カ月の処分を下した。

緑資源機構の談合、新たに１人の関与判明…７人を追加告発 06/13/07（読売新聞）

　緑資源機構の官製談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された機構前理事の高木宗男容疑者（５９）ら６人以外に、機構発注業務を受注した財団法人「林業土木コンサルタンツ」のつる林（つるばやし）光久・元常務理事（６５）も深く関与していたことが分かった。

　公正取引委員会は１３日午前、機構側２人と同法人など受注４法人の５人を同容疑で検事総長に追加告発した。東京地検特捜部は同日午後、７人と既に告発を受けている４法人を起訴する見通しだ。

　つる林元常務理事は林野庁出身。これで受注者側５人のうち、４人が林野庁・機構のＯＢとなった。

　調べでは、高木容疑者と機構の前林道企画課長・下沖常男容疑者（５６）は、２００５〜０６年度分の林道測量コンサルタント業務２０４件を発注する際、機構ＯＢの在籍数や受注実績などを考慮し、事前に落札予定業者を決定。業者側は、決定に従って落札予定業者が落札できるよう協力し、競争を実質的に制限した疑い。

　公取委は今後、機構の責任などを明確にするため、官製談合防止法の適用を視野に入れた行政調査に、改めて乗り出す可能性もある。

　（「つる林」のつるは雨かんむりの下に「鶴」）

緑資源談合：前理事らを追加告発　不当な取引制限の疑い 06/13/07（毎日新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、公正取引委員会は１３日午前、前森林業務担当理事の高木宗男容疑者（５９）ら７人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検察当局に追加告発した。東京地検特捜部はこれを受け、同日中にこの７人と受注側の４法人を起訴する。これで一連の捜査は事実上終結する。

　高木前理事の他に告発されたのは、既に逮捕されていた機構の前林道企画課長、下沖常男容疑者（５６）と、受注側の財団法人「林業土木コンサルタンツ」元環境部長、橋岡伸守（６３）▽同「森公弘済会」業務第２部長、金子賢治（６４）▽民間企業「フォレステック」元取締役技術本部長、谷本功雄（６４）▽同「片平エンジニアリング」企画営業部技師長、杉本●佑（こうすけ）（６２）の各容疑者。さらに任意で事情聴取されていた林業土木コンサルタンツの●林（つるばやし）光久・元理事（６５）の関与も裏付けた、として告発対象に含めた。

　告発状などによると、高木前理事と下沖前課長は０５年４月〜０６年１０月、機構発注の林道調査・設計業務で機構や林野庁ＯＢの天下り先を優遇したり、過去の受注実績に基づいて落札予定業者を選定。橋岡元部長らは機構側の意向に従って受注業者を決定し、公平な競争入札を制限した疑い。

　談合を主導したとされる高木前理事は調べに対し「上司だった旧公団理事からシステムを受け継ぎ、ＯＢの天下り先を優遇して発注した」などと話しているという。高木前理事は０３年１月に官製談合防止法が施行された直後の４月の会議で、落札率について「最近はいろいろあるから、９３％程度にしてほしい」と指示していたことも判明しており、不正を認識しながら談合の発覚を防ごうとしたとみられている。

　※杉本●佑（こうすけ）のこうは日の下に高

　※●林（つるばやし）光久のつるは雨の下に鶴

緑資源談合、裏金か２千万円移す…元幹部宅に団体解散後 06/13/07（読売新聞）

　緑資源機構の官製談合事件で、機構発注業務の受注業者らで作る任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）が公正取引委員会の立ち入り検査直後の昨年１１月に解散した後、保管していた現金約２０００万円を千葉県内の元幹部宅に移していたことが分かった。

　東京地検特捜部は元幹部宅から現金を押収、特森協が会員業者から集めた事実上の「談合金」の一部で、裏金だったとみている。捜査終結後、活動を再開する際の資金としてプールされていた可能性があるという。

　関係者によると、特森協は、機構発注業務を受注している土木業者約３００社や測量業者など約４０社で構成され、機構の前身、旧森林開発公団の元理事・山崎進一元副会長（自殺）ら複数の機構ＯＢが役員に就任。山崎元副会長らは、機構前理事の高木宗男容疑者（５９）らの受注調整結果に了承を与えるなど、強い影響力を持っていた。

　特森協はこうした影響力を背景に、会員業者から受注高に応じ、年に数万〜数十万円の会費を徴収。会員業者は「会費は談合の実質的な上納金だった」と話す。

　特捜部は５月２４日以降、山崎元副会長宅や社長らが特森協理事を務めていた宮崎、島根県内の土木会社などを捜索。捜査を進めた結果、特森協の解散時にあった２０００万円が、元幹部に預けられていたことを突き止めた。特森協は解散後、会員業者に会費を返還しておらず、２０００万円は会費として徴収した「談合金」の一部とみられる。また、捜査終結後、特森協が同様の団体を設立し、再び活動を始める際の資金に使うため現金を温存したと、関係者は話している。

　特森協元幹部は取材に対し、自宅が捜索されたことは認めたが、「特森協から金を預かったことはあるが、返した。経緯や時期は答えられない」としている。

　　　　　　　　　　◇

　特捜部は１２日、緑資源機構の前田直登理事長（５８）を参考人として事情聴取した。拘置期限の１３日、公取委が独禁法違反容疑で告発した４法人と、高木容疑者らを起訴する見通し。

緑資源機構、島根でも官製談合…前理事ら供述始める 06/05/07（読売新聞）

　独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で逮捕された同機構前理事・高木宗男容疑者（５９）らが、東京地検特捜部の調べに対し、同機構が島根県で実施している「特定中山間保全整備事業」でも談合を主導していたことを認める供述を始めたことが５日、関係者の話で分かった。

　同事業は、島根県江津市を中心とする「邑智（おおち）西部区域」（３０８０ヘクタール）で進められている農林水産省の助成事業で、２００７〜１３年度の総事業費が約１２０億円に上る大規模プロジェクト。

　関係者によると、高木容疑者と、同機構の前林道企画課長・下沖常男容疑者（５６）は、特捜部の調べに対し、この事業の測量業務でも、下沖容疑者が入札前に受注予定業者を決定し、高木容疑者がこれを了承するなど、談合に主体的に関与したことを全面的に認める供述を行っているという。

　また、邑智西部区域の測量業務を受注した業者は、読売新聞の取材に対し、「下沖容疑者から、『お宅はこれ』という風に連絡があった」などと、同機構主導の官製談合が行われていたことを認めている。

　特捜部は先月２５日、同事業を所管する松江地方建設部や、各工事を発注する近畿北陸整備局京都事務所などを捜索。また、事業を担当する機構本部の部長や出先機関の担当者らの一斉聴取を行っている。

島根の事業でも談合疑惑、緑資源部長ら参考人聴取 06/02/07（読売新聞）

　独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が島根県で実施している「特定中山間保全整備事業」で、東京地検特捜部が、同事業を担当する機構本部の担当部長や出先機関の担当者らに対し、参考人として一斉に事情聴取を始めたことが、関係者の話で分かった。

　特捜部は５月２５日、同事業を所管する松江地方建設部などを捜索している。特捜部では、既に官製談合疑惑が浮上している熊本県内と同様、島根県内でも官製談合が行われていた可能性が高いとみて、同事業を巡る談合の全容解明を進める。

　関係者によると、聴取を受けているのは、機構本部で特定中山間保全整備事業の農用地整備を担当する部長や、島根県江津市を中心とした「邑智（おおち）西部区域」（３０８０ヘクタール）で進められている同事業の各工事を発注する近畿北陸整備局京都事務所、松江地方建設部の担当者など約１０人。

　松江地方建設部の幹部らは調べに対し、「工事発注の際に地元業者と受注を調整した」などと供述しているという。林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合を主導した機構の前理事・高木宗男容疑者（５９）も、特定中山間保全整備事業でも談合が行われたことを認めている。

　同事業は、島根県と、熊本県小国町などを中心とする「阿蘇小国郷区域」（５８００ヘクタール）の２か所で進められている。阿蘇小国郷区域では地元業者が事実上の談合組織を作り、同事業の工事を独占的に受注していたことが分かっている。

　特捜部は５月２５日、松江地方建設部を捜索し、邑智西部区域に関する打ち合わせや積算の資料など段ボール箱計４箱分を押収している。

赤城農相が正式就任、緑資源機構の廃止を表明 06/01/07（読売新聞）

　赤城徳彦衆院議員は１日、皇居での認証式を経て農相に正式就任し、記者会見した。

　赤城農相は、官製談合の舞台となった独立行政法人、緑資源機構について「廃止の方向で検討するよう事務方に指示した」と述べ、機構の廃止を農林水産省として事実上、決めたことを明らかにした。

　農相は、機構廃止の理由について「発注側がかかわった談合で、決して許されない。これだけの問題を起こしたものが存続という訳にはいかない」と述べ、「（安倍）総理からも根本的に直すよう指示があった」ことも明らかにした。

　機構の約７００人を超える職員の処遇や主要事業の処置について、農相は「組織の人材や事業の問題は、どうするか詰めないといけない」と述べ、今後、検討する考えを示した。

　５月３０日にまとまった政府の規制改革会議の第１次答申は、緑資源機構の林道整備、農用地整備の主要２事業の廃止を求め、事実上の組織解体を促していた。

　農水省は、有識者らで作る第三者委員会を設立し、緑資源機構の組織の在り方などを検討していた。赤城農相は第三者委の検討も「作業を加速してもらう」と述べた。

朝日新聞（２００７年５月３０日）より

森林開発公団の元理事が自殺か…緑資源で自宅が捜索対象に 05/29/07（読売新聞）

　２９日午前５時１５分ごろ、横浜市青葉区青葉台の７階建てマンション「ドルフ青葉台」１号棟と２号棟の間の駐車場に、男性が倒れて死亡しているとマンション管理人から１１９番通報があった。

　消防から連絡を受けた神奈川県警青葉署で調べたところ、亡くなっていたのは、同マンション５階に住む旧森林開発公団（現緑資源機構）の山崎進一元理事（７６）と判明、全身を強打して即死だった。山崎元理事はパジャマ姿で死亡しており、山崎元理事が住む２号棟の６階外階段に靴がそろえてあった。

　同署によると、山崎元理事は妻と２人暮らし。同日午前４時３０分ごろ、夫妻で一緒に起きて新聞を読んだ。妻（７６）が「また、松岡大臣の（自殺の）ニュースばかりだね」と声をかけると、「ああ」とだけ相づちを打った。妻が居間のソファで再び寝て、同５時ごろに起きた時には姿が見えなくなっていた。最近は、緑資源機構に対する捜査を気にする様子だったという。同署は自殺したとみて調べている。

　山崎元理事は１９８８年、緑資源機構の前身、森林開発公団で生え抜き職員初の理事に就任。関係者によると、理事時代の９０年ごろ、受注調整の手法を考案したという。手法を引き継いだ機構前理事・高木宗男容疑者（５９）（独占禁止法違反容疑で逮捕）らが、緑資源機構談合事件を主導していた。

　山崎元理事は、退職後も機構に大きな影響力を持ち、高木容疑者らから落札予定業者の一覧表を見せられて了承。２００６年度の一覧表も見せられていたという。また、退職後、林道関係の土木、測量業者などでつくる任意団体「特定森林地域協議会」（特森協、解散）の副会長も務めた。２６日には、緑資源機構談合事件の関連先として、東京地検特捜部から自宅の捜索を受けていた。

　山崎元理事が副会長を務めた特森協と同じ場所にあった政治団体「特森懇話会」（解散）は、松岡農相ら国会議員に献金などをしていた。山崎元理事はこれまでの取材に、機構の受注調整などについて「私は関心はなく、課長たちがやっていた」と関与を否定していた。

　東京地検の岩村修二次席検事によると、自宅の捜索以降、連日、事件の参考人として任意で事情を聞き、２８日も昼前ごろから午後８時ごろまで事情聴取。２９日も午後から聴取予定だった。

　岩村次席検事は「高齢に配慮し、事情聴取をしていたと聞いており、２８日も特段変わったことがあったとは聞いていない」とし、捜査への影響については「答えられない」と述べた。

緑資源談合：「陰のドン」も自殺　真相解明、闇の中 05/29/07（毎日新聞）

　官製談合システムを発案した緑資源機構の「陰のドン」も命を絶った。２９日、機構の前身、旧森林開発公団の山崎進一・元理事（７６）の自殺。山崎元理事は業界団体「特定森林地域協議会」（特森協）＝解散＝の副会長も務め、政界への窓口役とされた。命と引き換えに、いったい何を守ろうとしたのか。松岡利勝農相に続く死の選択で、真相は闇に葬られようとしている。

　「またも自殺者が出るとは」。検察関係者は２９日朝、キーマンの自殺を知り絶句した。

　山崎元理事は公団発足（５６年）当時からの職員。業務部長などを経て８８年１０月〜９０年１０月、理事を務めた。担当は今回事件の舞台となった林道部門など。発注権限を一手に握った山崎元理事は９０年ごろ、天下りを多く受け入れた企業や公益法人に優先的に業務を回すため、出先機関から配分案を吸い上げ公団本部で決定する現行システムの原型を作り上げた。

　「自分は山崎さんから直接引き継いだ。最近も割り振り済みの業務に介入してきて、受注先を差し替えたことがあった」。２４日に独占禁止法違反容疑で逮捕された高木宗男前理事（５９）＝解任＝は逮捕前、周辺にこう語り、関係者は山崎元理事を「陰のドン」と呼んだ。

　山崎元理事には「政界とのパイプ役」というもう一つの顔があった。副会長を務めた機構の受注業者でつくる特森協は、表裏一体の政治団体「特森懇話会」＝解散＝を設立。０３〜０５年、この懇話会から２１人の国会議員に計８２２万円の献金があり、うち計１２０万円が松岡氏に渡った。

　支援企業と特森協は、談合事件の裏で極秘裏に進めてきた政界捜査の焦点で、山崎元理事は真相を語ることができる重要人物だった。松岡氏の後を追うかのような自殺。「林野の闇」の実態解明が遠のこうとしている。

　◇「にこやかな人」とマンション住民

　山崎進一元理事が自殺したマンションには２９日午前、報道関係者数十人が集まった。

　山崎さんと顔見知りというマンションの女性住民は「山崎さんはここ１カ月で一度、団地内で後ろ姿を見たのが最後だった。あいさつをすると、にこやかで夫婦の仲がいい様子だった。自殺するような人には見えなかった。気の毒だ」と表情を曇らせた。

　同マンションに住む６０代男性は「午前６時半ごろ自宅に車で戻るとパトカーが来て、警察がマンション上層階から距離を測る鑑識活動をしていた。昨日は松岡（農相）さんが自殺したばかりで嫌な気分だ」と話した。【山衛守剛、杉埜水脈】

緑資源談合：自殺した山崎元理事との主なやり取り 05/29/07（毎日新聞）

　２９日自殺した山崎進一・元理事は今年４月２８日と５月４日の２回、毎日新聞の取材に応じ、緑資源機構主導型の談合システムについて「まったく記憶にない。僕はあまりそういうのはやってない」と関与を否定していた。主な一問一答は次の通り。

　−−逮捕された（同機構の）高木宗男理事との面識は。

　孫みたいなもん。２代ぐらい違う理事（実際は５代）なので、何かを引き継いだりしたことはない。

　−−談合システムを作り引き継いだのでは？

　まったく記憶にないけど、そういうことはありえないと思う。僕はあんまりそういうのやってないんですよ。

　−−（機構の受注業者で作る）特定森林地域協議会（特森協）はなぜ設立したのか。

　時代の要請というか、過疎化で取り残された山をどうするかみたいな。

　−−入らないと仕事をもらえない？

　それはまったくない。

−−政治団体から松岡利勝農相ら政治家への献金の趣旨は。

　山のため、森林のために陳情するのが時代のすう勢だった。各種林業団体が一緒になって、山のために先生にお願いしようと。山のために真剣になってくれる人って少ないわけですよ

　−−解散の理由は？

　談合のための団体と誤解を生むので、社会的にどうだという意見があったと聞いている。

　−−談合隠しの意図があるのでは。

　それはそうだが、逆に今でもやってたらもっといろいろ言われるでしょ。

緑資源機構　元理事「事件、政治家にも」　松岡氏自殺 05/28/07（読売新聞）

　林野庁出身の松岡農水相の自殺。同庁を含む農水省や緑資源機構の関係者は、慌ただしさのなか、松岡氏の影響力と自殺への衝撃を口にした。

　「林野行政の後ろ盾だった。ここまで頑張って、大臣までのぼりつめて、築き上げてきたのになぜ……」。林野庁のある関係者は言葉を詰まらせた。「彼の政界での師匠は故中川一郎氏。中川氏も首をつって自殺した。これ以上、党に迷惑をかけると党にも申し訳ないという気持ちがあったのではないか。切腹するつもりで自ら命を絶ったのだろう」と無念さをあらわにした。

　農水省の小林芳雄事務次官は各省の事務次官会議から農水省へ戻った正午すぎに自殺の一報を受け、慶応大学病院へ向かった。午後４時から記者会見。「信じられない思い。それに尽きます」と印象を話した。

　「輸出促進とかバイオマスとか２１世紀型農業に取り組んでいこうと、方向をリードされてきた。外交の交渉力もあり、功績、役割は非常に大きかった」と述べた。

　最後に会ったのは先週末の２５日。松岡農水相はこのところ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉で海外への出張がたて込んでいたが、特別に普段と変わった様子には気付かなかったという。

　一方、官製談合事件の舞台となった緑資源機構。理事と課長の逮捕に加え、二重の衝撃となった。ある機構関係者は「いずれ逮捕されることを感じて自殺したのかもしれない、と思った」と驚きを抑えた様子で話した。また、別の機構関係者は「捜査が地元に及んで、追い込まれたのだろうか」と話す。独占禁止法違反容疑で逮捕された高木宗男元理事は逮捕される前、「（談合事件が）いずれ政治家に及ぶのでは」と話していたという。

　テレビの速報で松岡氏の自殺を知ったという、元機構職員は「あぜんとした。順序としては、自殺よりも大臣をやめる方が先だったのではないか」と、「無責任さ」を指摘した。

　ある元秘書は「何事にも確信を持っていた。だからこんなことは予想もしていなかった。本当によく勉強していた人だった」と残念がった。

　また、自殺が及ぼす影響については「族議員としての影響力はあった。林野行政全体への影響は少なからずあるのではないか」と分析した。

緑資源談合：配分不満の業者排除　強い指名権裏付け 05/28/07（毎日新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、機構側が、工事の配分に不満を持つ業者を指名から外し、入札に参加させないようにしていたことが分かった。入札から排除した業者名とその理由を書いた文書が機構の出先機関から押収され、発覚したとみられる。東京地検特捜部は、機構が強大な指名権限を背景に業者側を従わせ、談合を主導したとみて調べている。

　機構が発注する林道の調査・設計業務は、全国８カ所にある地方建設部の林道課長が１年間の工事予定と落札予定社を記載した配分案を作成し、機構本部で集約。前森林業務担当理事、高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が最終的に配分表を決定し、業者側はそれに従って応札していたとされる。

　関係者によると、各林道課長は、機構側の決めた配分に不満を持つ業者が出た場合、以後その業者を指名から外していたという。排除した業者名とその理由を書いた文書を作成し、後任の課長に引き継いでいた課長もおり、昨年１０月の公正取引委員会による立ち入り検査でこの文書が見つかっていた。

　談合事件では、各業者がお互いに「ルール」を守って活動し、談合から離脱しないという「相互拘束」の存在が独禁法違反（不当な取引制限）成立の要件の一つとなる。過去の事件では業者間で会合などでルールを合意するのが通例だったが、緑資源機構の場合は、こうした会合がほとんどなかったのが特徴となっている。

　ある受注業者の幹部は毎日新聞の取材に「指名されなくなったら困るので機構の指示に従った」と話し、業者選定の強い権限を持つ機構の意向には逆らえないことを強調した。特捜部も、業者間に「機構の決めたことに従う」という暗黙の了解があり、独禁法が禁じる「相互拘束」が実質的にあったと判断しているとみられる。

緑資源疑惑、熊本の３６社で談合組織…「公取委に注意を」 05/28/07（読売新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が熊本県で実施している「特定中山間保全整備事業」を巡る談合疑惑で、同県阿蘇地域の一部の地元業者が事実上の談合組織を設立し、同事業の工事を独占的に受注していたことが、関係者の話で分かった。

　組織の設立時には、公正取引委員会による調査に注意することなどが確認されたという。東京地検特捜部は、機構側が、この組織の受注希望を踏まえ、落札予定業者を決定していたとみて調べている。

　この組織は「阿蘇北部地域中山間事業安全推進協議会」。同協議会の複数の会員業者によると、２００３年度に行われた同事業の工事の入札で、地元業者間で受注を巡るトラブルがあったことから、阿蘇市の大手建設会社が、再びトラブルが起きないようにと設立を発案した。０４年４月、同県北部の阿蘇地域の地元業者３６社を会員に任意団体として発足。会長には大手建設会社が選ばれた。

　同協議会の設立総会では、〈１〉年会費は１万円とする〈２〉受注した工事の落札額の０・３％を「賦課金」として同協議会に納付する〈３〉共同企業体（ＪＶ）を組んで受注する場合は、会員同士でＪＶを構成する――ことなどを申し合わせたという。

　また、設立総会では、受注に当たっては、阿蘇地域内の北部、中部、南部の３区域で公平に受注することが確認され、役員側から「公取の調査が入るかもしれないので、気を付けるように」との指示も出されたという。

　受注希望については、会長が中心となって調整し、その結果が機構側に伝えられていたという。

　同事業で機構が０６年度に発注した農林道や農用地などの整備工事計１８件（総額約１７億６０００万円）では、同協議会の会員や会員同士が組んだＪＶが８割近い計１４件（同約１２億９０００万円）を落札。平均落札率は、大手ゼネコンが入札に参加して談合ができなかったとされる１件を除き、約９３・６％だった。一方、残る４件は大手ゼネコン２社や熊本市内の業者２社が落札。大手ゼネコンが落札した２件の工事の平均落札率は約６９％と低率だった。

　特捜部では、同機構は、この談合組織の希望を踏まえた上で、各工事の落札予定業者を決定し、阿蘇小国郷建設事業所や宮崎地方建設部を通じて、落札予定業者に「本命」に決まったことを伝達するという官製談合システムが出来上がっていたとみている。

緑資源談合：業界団体「特森協」、年数千万円の使途不明 05/27/07（毎日新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、機構から林道関連業務を受注する業者でつくる「特定森林地域協議会」（特森協＝昨秋解散）が、年間数千万円の会費を集めながら、使途を会員業者にも明らかにしていないことが分かった。東京地検特捜部は２６日、機構ＯＢで元特森協副会長の自宅を関連先として家宅捜索し、不透明な資金の流れの解明を進めている。

　関係者によると、特森協は、業界の陳情団体として１９５０年代に発足。全国の約３００業者が会員になっていたが、昨年１０月の公正取引委員会による立ち入り検査直後、突然解散した。

　各業者の分担金は、前年度の機構からの受注額２０００万円当たり７万５０００円と決められており、特森協の０６年度の会費収入は５０００万円程度と推計される。しかし、任意団体のため、収支状況は明らかにされていない。

　また、特森協があった東京都内のビルの一室には、政治団体「特森懇話会」（今年１月解散）が同居し、両団体は表裏一体と指摘されている。同会の政治資金収支報告書によると、特森協からの入金はないものの、０３〜０５年に２１人の国会議員に対し、計８２２万円を献金していた。

　特森協のある会員業者は「毎年、請求された額を振り込んだらそれっきり。会報の一つも送ってこず、会費が何に使われていたのか分からないが、機構の仕事が受注できなくなるかもしれないと思い、断れなかった」と話している。

　捜索を受けた元特森協副会長は９０年ごろ、天下り先に業務を優先的に発注する手法を確立。前機構理事の高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝に談合システムを引き継いだとされ、周囲からは「陰のドン」とも呼ばれる。

　元副会長は毎日新聞の取材に対し、特森協と特森懇話会の関係は明言せず「特森協に入ってないと機構の仕事が取れないことはない。政治献金はすべて収支報告書に記載してある」と話した。突然の解散については「談合のための組織との誤解を生むという意見が以前からあったため」と説明した。

緑資源談合：天下りＯＢが頻繁に陳情　逮捕の理事に 05/26/07（毎日新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、同機構から受注側の業者に再就職した複数のＯＢが、前森林業務担当理事の高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝を頻繁に訪問し、業務の発注や入札での指名を働き掛けていたことが分かった。高木前理事も「ＯＢの天下り先を優遇して発注した」と供述しており、東京地検特捜部は、機構ＯＢの陳情が天下り先への多額発注の背景にあるとみて、談合システムの解明を進める。

　受注側の公益法人に再就職したある元機構幹部によると「新しい仕事はないか」「うちの技術でできる仕事があれば、指名してほしい」と高木前理事にたびたび陳情していたという。この元幹部は、高木前理事への依頼について「どの業者でもやっていること」と話す。

　別の公益法人に天下りした元機構役員も「役員だったので、機構に行けば、職員が案内してくれる」と話し「『公益法人の事業計画を作りたいので、何か新しい仕事があれば教えてくれ』と高木前理事に聞いていた」と証言する。

　公正取引委員会や特捜部の調べに対し、高木前理事は「業者の希望や過去の実績、ＯＢの天下り状況を基に配分を決めた」と供述。機構関係者は「ＯＢがせっかく（機構に）来たのに、何の仕事も回さなかったら『お前はなんだ』と思われる。天下りした人のメンツを考えれば、高木前理事は働き掛けに応じて、業者に有利に発注せざるを得なかった」と語る。

　毎日新聞が入手した入札調書によると、０３年４月から公取委が立ち入り検査に着手した０６年１０月までの発注総額約２８億３４３２万円のうち、六つの公益法人が約半分の約１３億１７７７万円を落札。この６法人には、同省や機構のＯＢが２００人以上再就職していることが判明している。

緑資源談合：農用地整備業務関係　数カ所捜索 05/25/07（毎日新聞）

　緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は２５日、同機構が発注する農用地整備業務でも談合があったとみて、機構の地方機関数カ所を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で一斉捜索した。

　捜索が入ったのは、九州整備局（福岡市）、宮崎地方建設部（宮崎市）、阿蘇小国郷建設事業所（熊本県小国町）、松江地方建設部（松江市）、京都事務所（京都市）など。特捜部は今後、前森林業務担当理事、高木宗男容疑者（５９）らの逮捕容疑となった林道整備業務だけでなく、農用地など別分野の業務の談合についても解明を進める。

　特捜部は、農用地業務の中でも、山地と平地が混在する中山間地域を対象としたプロジェクト「特定中山間保全整備事業」の「阿蘇小国郷区域」（熊本県）や「邑智（おおち）西部区域」（島根県）で機構側が主導的に業者選定をしていたとみて、関連先の捜索に踏み切ったとみられる。

経験のないキャリアは使えない。高給取りだけで必要ないと言うことか？ 最終学歴だけでは使えないことを証明したケースと思う。
だったら、なおさら天下りは必要ない。 学歴だけで使えないキャリアは給料を上げる必要なし。実績による給料の差が あっても良いだろう。

緑資源談合：課長と談合差配　違法性認識か 05/25/07（毎日新聞）

　緑資源機構の官製談合事件で、独占禁止法違反容疑で逮捕された林道企画課長、下沖常男容疑者（５６）＝総務部付＝が、直属の上司の森林業務部長を通さず、前森林業務担当理事の高木宗男容疑者（５９）＝解任＝と２人だけで話し合って落札業者を決めていたことが分かった。２人は「自分たちの将来のためにも、林野庁出身のキャリア部長に傷をつけたくなかった」と語っているという。東京地検特捜部は、違法性の認識を裏付ける事実として重視し、追及している模様だ。

　関係者によると、下沖前課長は０４年３月から、全国の各地方建設部で作成された受注予定業者の配分案を集約する立場になった。過去の実績との整合性など配分案のチェック方法は、森林業務部長だった高木前理事から引き継いだという。

　その後、２人はそれぞれ林道企画課長、理事に昇進。高木前理事の後任の森林業務部長には林野庁出身のキャリア職員が就いたが、２人は間に入った部長を通さず、受注調整を繰り返していたという。この部長は特捜部の調べに対し、談合への関与を否定しているとみられる。

　機構生え抜きの職員（プロパー）で談合を仕切った理由について、高木前理事らは周辺に「良くないことだと分かっていたから、キャリアに関与させないようにした。彼らに非が及ぶと、自分たちの将来の出世も危うくなると考えた」と説明しているという。

　機構関係者は「プロパーには『現場を知らないキャリア職員はよいしょしておいて、自分たちが仕切る』という自負もあったようだ」と指摘。特捜部は高木前理事、下沖前課長が、機構主導の談合システムで中心的な役割を果たしていたとみて、官製談合の全容解明を進めている。

緑資源機構、別の２事業でも大型談合…一両日中に捜索 05/25/07（毎日新聞）

　独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は２４日、談合を主導した機構の理事・高木宗男容疑者（５９）（２４日解任）ら６人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。

　一方、熊本、島根両県で実施している別の事業でも機構主導で官製談合を繰り返していた疑惑が、新たに浮上。いずれも総事業費１００億円超の大規模プロジェクトで、特捜部もこの事実を把握しており、一両日中に、事業を管轄する出先機関の九州整備局（福岡市）や宮崎、松江両地方建設部の一斉捜索に乗り出す。

　この事業は、森林や田畑が混在する地域（中山間地域）の農林業振興などを目的とした「特定中山間保全整備事業」で、主に森林整備と農用地整備に分かれる。事業計画は農林水産省が採択し、各工事費の５５〜１００％が国の補助金として支給される助成事業。個別の工事費は数千万〜約２億円で、大半の工事は地元業者が受注している。

　同事業は１９９９年度に始まり、熊本県小国町などを事業区域とする「阿蘇小国郷区域」（５７００ヘクタール）と、島根県江津市を中心とする「邑智（おおち）西部区域」（３０８０ヘクタール）の２か所で進められている。総事業費は熊本が２００３〜０９年度で１５４億円、島根は０７〜１３年度で１２０億円に上る。

　特捜部では、同事業の受注調整の実態についても、両地方建設部の部長や林道課長らから任意で事情聴取を進めてきた。

　関係者によると、両地方建設部の幹部らは調べに対し、「工事の発注の際に地元業者と受注を調整していた」などと供述。高木容疑者も周囲に、この事業でも談合が行われていたことを認めていたという。また、この事業の一部工事を受注した熊本県内の建設業者も取材に対し、「受注できる場合には、事前に機構の担当者から連絡があった。入札には競争原理は全くなかった」と談合が行われていたことを認めている。

　事業決定には、農水省が強い影響力を持っており、特捜部では、大規模プロジェクトの実施経緯や受注業者の選定過程などの解明も進めるとみられる。

　　　　　　　　　　◇

　逮捕されたのは、高木容疑者のほか、機構の林道企画課長・下沖常男容疑者（５６）（２４日総務部付）と、受注業者側の財団法人「林業土木コンサルタンツ」元環境部長・橋岡伸守（６３）、同「森公弘済会」業務第２部長・金子賢治（６４）、「フォレステック」元技術本部長・谷本功雄（６４）、「片平エンジニアリング」企画営業部技師長・杉本こう佑（こうすけ）（６２）の各容疑者。

　調べでは、高木、下沖両容疑者は２００５〜０６年度分の業務発注にあたり、機構ＯＢの在籍数や受注実績などを踏まえて落札予定業者を決定。橋岡容疑者ら４人はこの決定に従い、落札予定業者が落札できるよう協力した疑い。両年度の受注業者は２２社だったが、４法人の受注額は受注総額の約７割に上っていた。

　（杉本こう佑の「こう」は「日」の下に「高」）

緑資源談合：理事や公益法人担当者ら６人逮捕 05/24/07（毎日新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は２４日、同機構理事の高木宗男容疑者（５９）や、機構発注の林道調査・設計業務の７割を独占的に受注していた公益法人など４法人の営業担当者ら計６人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。併せて、川崎市の機構本部などを家宅捜索した。これに先立ち、公正取引委員会は、４法人を同容疑で刑事告発した。

　逮捕されたのはこのほか、同機構林道企画課長、下沖常男容疑者（５６）や、受注側の▽財団法人「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）▽同「森公弘済会」（千代田区）▽民間企業の「フォレステック」（東京都三鷹市）▽同「片平エンジニアリング」（文京区）の元取締役や幹部ら。

　調べでは、高木理事は４法人の担当者らと共謀し０５〜０６年度、事前に受注業者を決定するなど競争を実質的に制限した疑い。機構は０５年４月〜０６年１０月、計約１４億４６６４万円の調査・設計業務を発注したが、▽林業土木コンサルタンツが２億９８３４万円▽フォレステックが２億８６１１万円▽森公弘済会が２億６５２４万円▽片平エンジニアリングが１億３８８２万円を受注した。

　関係者によると、機構の全国８カ所の地方建設部の林道課長が、業界への配分表の原案を作成し、本部の林道企画課の課長補佐が集約して、高木理事が承認。下沖課長らが４法人をはじめとした受注各社に、配分表を渡したり口頭で落札予定業者を指定していた。

　林道関係の調査・設計業務の入札では、約４０の企業・公益法人が指名され入札に参加していたが、ほとんどの入札で談合が行われていたとみられる。また、受注の大半を占める４法人が、機構本部の幹部から１年分の配分表を渡されるなど、機構主導の官製談合に深く関与していた。さらに業者側には、同機構や林野庁のＯＢが多数再就職しており、受注業者決定と天下りに密接な関係があった。公取委と特捜部は、こうした悪質性を重視し、刑事責任を問う必要があると判断した。

緑資源談合：「影のドンから引き継いだ」理事明かす 05/24/07（毎日新聞）

　「影のドンから引き継いだ」。受注調整を主導した緑資源機構の高木宗男理事（５９）は、周辺にそう明かした。２４日、東京地検特捜部が一斉逮捕に乗り出す官製談合事件。林野庁や機構から多数の天下りを受け入れた法人を優遇する不正な発注は、高木理事の数代前の理事が、１７年前に始めたという。年間約７億円の事業費のうち、９５％前後を公金で賄う林道整備の調査・設計業務。そこに巣食ってきた癒着の構造に捜査のメスが入る。

　透明性を高めるため、随意契約から指名競争入札にシフトした９７年４月。機構側は直後から入札前に落札業者を指定する官製談合を主導し、高木理事は当時からその仕切り役を務めた。「システムの発案者」。機構や業界の関係者は、公取委や東京地検特捜部の調べにそう口をそろえた。

　ところが実態は違った。関係者によると、高木理事の数代前の元理事が９０年ごろ、天下り受け入れ数の多い業者に優先して業務を回す手法を確立した。入札手続きを経ない随意契約だったため、独占禁止法上違法な「談合」ではないが、天下りと受注を連動させるシステムが「不正」であることには変わりない。高木理事は周辺に「直接引き継ぎを受けた。元理事は今も落札業者を差し替えるよう介入してくる」と明かし、周辺は元理事を「陰のドン」と呼ぶ。

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　高木理事は宇都宮大農学部卒。７０年に同機構の前身、森林開発公団に入った。受注調整の舞台になった林道企画課の課長を経て森林業務部長を務めるなど、林道・森林造成部門の要職を歴任し、０５年４月に理事に就いた。

　機構の理事は森林業務のほかに総務、経理など担当別に５人いるが、農林水産省や林野庁出身者が占め「プロパー（機構出身の職員）の理事はまれ」（機構ＯＢ）。別の機構ＯＢは「予算などで林野庁と交渉する能力が高く、業者の使い方にもたけていた」と語る。

　異例の出世ぶりから「プロパーの星」とまで呼ばれた高木理事。４月２日、「なぜ談合に関与したのか」との毎日新聞記者の質問に「分かりません」と繰り返したが、公取委の調べには「天下りを維持するためだった。申し訳ない」と供述しているという。一方、元理事は４〜５月、２回にわたって取材に応じ「高木理事は孫のようなもの。でも何かを引き継いだことはない」と関与を否定した。

緑資源談合：価格決定にも関与　２４日にも理事ら逮捕 05/24/07（毎日新聞）

　独立行政法人・緑資源機構が発注する林道の調査・設計業務を巡る官製談合事件で、機構幹部が入札前、業界側に応札する価格を指示していたことが分かった。機構側が受注予定社（チャンピオン）だけでなく、落札価格まで決定していたことになる。森林業務担当理事（５９）は、一連の不正入札システムの存在を認めており、東京地検特捜部は２４日にも、公正取引委員会の告発を受け、理事ら６人前後を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕する方針を固めた模様だ。

　関係者によると、入札が近づくと機構本部や全国８カ所の地方建設部の幹部が、チャンピオンの営業担当者に連絡を取り、応札価格を具体的に指示。営業担当者から「特殊な地形だから、もう少し高くしてほしい」などと要望を受けると「それでは、もう少し上で」などと了承していた。こうして決められた落札価格は、チャンピオンを介し「サクラ」と呼ばれる他の指名業者の営業担当者に伝えられ、これを上回る価格で応札して、談合を成立させるシステムだったという。

　理事は公取委の調べに「不正入札が長年行われてきたことは知っていた」と供述。さらに、チャンピオンを指定するために作成する配分表についても「部下の原案を承認した」などと関与を認めているとみられる。

　特捜部も、発注者が落札予定業者を指定する水門設備工事を巡る国土交通省の官製談合事件（３月）などとは異なり、応札価格まで指定する悪質性を重視。受注上位の▽林業土木コンサルタンツ▽フォレステック▽森公弘済会▽片平エンジニアリングの営業担当者に加え、理事ら機構側の複数の幹部について、刑事責任追及は不可避と判断したとみられる。

　理事は７０年、前身の森林開発公団に採用され、森林業務部長などを経て０５年４月から現職。昨年１０月の公取委による立ち入り検査直後から関与が指摘されていたが現職にとどまり、適正な入札を実現するため機構が１月に設置した改革委員会のメンバーにも就任した。このため、前田直登理事長や所管する農林水産省の監督責任を追及する声が高まりそうだ。

緑資源談合　天下りＯＢも立件へ　２４日本格捜査 05/24/07（朝日新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が発注した林道整備の調査業務の入札談合事件で、受注上位の４法人のうち３法人で、同機構ＯＢと林野庁ＯＢが談合担当を務めていたことが関係者の話でわかった。談合を主導した同機構理事（５９）らと天下りＯＢの身内同士で、不正行為を繰り返していた。理事や法人担当者は公正取引委員会の調べに談合への関与を大筋で認めている。

　公取委は２４日午前に検察当局と告発問題協議会を開き、受注４法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に告発する見通し。東京地検特捜部は告発後、４法人の担当者とともに、同機構理事らに対する本格捜査に乗り出す。

　公取委が告発を予定しているのは、（１）財団法人「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）（２）民間のコンサルタント会社「フォレステック」（三鷹市）（３）財団法人「森公弘済会」（千代田区）（４）民間のコンサル会社「片平エンジニアリング」（文京区）。

　談合は、０５、０６年度に機構本部と８地方建設部が発注した林道整備事業に伴う測量や、環境調査で行われた疑いが持たれている。

　関係者によると、森公弘済会と片平エンジニアリングでは機構ＯＢ、林業土木コンサルタンツでは林野庁ＯＢが談合に関与していたという。

　機構本部の林道企画課長が担当理事のアドバイスを受け、年度ごとの落札予定業者を決定。各法人の談合担当者は、課長と連絡を取った後、割り振られた事業の入札が地方建設部で行われる際、林道課長と電話で入札価格などを打ち合わせていたという。

　機構や林野庁ＯＢが受注法人の談合担当になっていたのは、機構側との連絡調整を円滑にするのが狙いだったとみられている。

　片平エンジニアリングの機構ＯＢは、機構に在職時は林道分野を担当。機構で談合を主導していた担当理事の元上司という立場で、割り振りで厚遇してもらう意図があった疑いもある。

　４法人はこれまでも、林野庁や機構ＯＢを多数受け入れていた。機構関係者は公取委の調べに、「ＯＢがいるところは発注を確保した」などと説明しているという。

年間落札予定表を毎年作成…緑資源談合、公取あすにも告発 05/23/07（読売新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、機構が毎年度末、理事（５９）を中心に翌年度のすべての発注予定業務の落札予定業者を事前に決め、入札に参加するだけの業者も含めた一覧表を作成していたことが分かった。

　公正取引委員会は一覧表を押収、官製談合を裏付ける証拠とみている。公取委は２４日にも、２００５〜０６年度の受注上位４法人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で検察当局に刑事告発する見通しだ。

　機構発注の林道測量コンサルタント業務は、０５年度１０８件（落札総額約７億６０７４万円）、０６年度９８件（同約７億２８２万円）に上る。財団法人「林業土木コンサルタンツ」など、告発対象となる２公益法人と２社には、４月１日現在、農水省や機構のＯＢ計５８人が天下りしている。

　関係者によると、機構で林道事業の計画・発注を統括する森林業務部の担当理事は毎年３月、機構本部の林道企画課長に、翌年度発注予定の林道測量コンサルタント業務の落札予定業者をあらかじめ決めておくよう指示。林道企画課長は全国８か所の地方建設部の林道課長に、発注予定業務と入札参加業者の一覧表を作成させ、機構ＯＢの在籍数や過去の受注実績などを踏まえて各林道課長と協議、落札予定業者を決定していた。この結果は理事に報告され、了承を得ていた。

　機構は毎年４月、地方建設部の林道課長らを集めた会議を開き、落札予定業者を最終確認。各林道課長は落札予定業者に、落札できることが決まった業務や具体的な入札額を指示していた。

　機構本部は、本命業者を記した一覧表を作成後に廃棄していたが、地方建設部の中には、担当地域内の発注予定業務の落札予定業者の部分に「○」などの印をつけたまま、保管していた所もあったという。

　公取委は地方建設部から一覧表を押収。機構幹部や林道課長らの事情聴取で、一覧表は入札前に機構本部の指示で作成されたものと判明した。理事は公取委の調べに、落札予定業者を事前に決めるよう指示し、最終的に了承していたことを認めているという。

緑資源談合のＯＢ法人、受注業務を民間に格安で「丸投げ」 05/23/07（読売新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市）発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、公正取引委員会から独占禁止法違反で刑事告発されるとみられている財団法人「森公弘済会」（東京都千代田区）が、受注した業務のうち、少なくとも十数件を民間企業に下請けに出していたことがわかった。

　下請け側は「丸投げ同然だった」と話しており、受注額の４割で発注し、利ざやを稼いだケースもある。受注法人が、談合と、実質的な丸投げによって、法外な利益を得ていた疑いが浮かんだ。

　森公弘済会は２００２〜０６年度、機構から計８３件（総額６億７７５０万円）の業務を受注。このうち、０４〜０６年度に受注した、少なくとも十数件を民間企業に下請けに出していた。

　読売新聞が入手した下請け企業の内部資料によると、６００万円台で落札した機構本部発注の設計業務では、民間企業に２百数十万円で再発注し、落札価格の６割に当たる３百数十万円の差額を得ていた。３００万円台で受注したほか数件の本部発注業務も同様で、落札価格の５〜７割の価格で再発注していた。

　残り約１０件は、いずれも地方建設部が発注した調査測量設計業務で、計約６０００万円で落札。落札価格の６〜１０％の利ざやを稼いでいた。

　通常、機構が発注するコンサルタント業務を請け負うには、測量士や技術士などの国家資格が必要だが、国土交通省への登録文書によると、森公弘済会は役職員計２２人のうち、機構ＯＢの役員１人が測量士の資格を持つだけだった。複数の業界関係者は「森公弘済会に業務を遂行する能力はなく、受注業務はほとんど丸投げだった」と話している。

　また、機構業務を請け負う場合、業務を全般的にチェックする管理技術者を置くことが機構の内規で義務づけられているが、関係者によると、森公弘済会が下請けに出した業務では、管理技術者は、別の民間企業からの派遣で、森公弘済会と雇用関係はなかったという。機構は内規で受注業者が業務の企画や管理、技術判断など「主たる部分」を下請けに出すことを禁じている。森公弘済会は「しかるべき手続きで機構の仕事を受けている。それ以上については、答える義務があるとは思えない」としている。

緑資源談合：理事ら６人立件へ　２４日にも強制捜査 05/23/07（毎日新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構による官製談合事件で、東京地検特捜部は、既に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕する方針を固めている同機構の森林業務担当理事（５９）のほか、機構からの受注額が上位の４法人の担当者を加えた６人前後を立件対象として絞り込んだ模様だ。公正取引委員会から２４日にも告発を受けたうえで、強制捜査に乗り出すとみられる。

　機構が発注する林道整備などの測量・調査業務の落札業者は、林野庁や機構ＯＢの天下り先となっている公益法人など４法人に集中している。理事らは、過去の受注実績だけでなく、機構や林野庁ＯＢの天下り先を優遇する形で、独断で落札予定業者を決定していたとみられる。特捜部は、受注業者の決定と天下りに密接な関係があるとみており、６人前後を追及して談合システムの全容解明を進める方針。

　関係者によると、全国８カ所の地方建設部が毎年、業者側の技術力や過去の受注実績などを基にして配分案を作成。これを理事らが本部で集約して、１年分の発注予定工事と落札予定社（公益法人を含む）を記載した配分表を作成していた。これを業者らに配るなどして、談合を繰り返していたとされる。

　理事は公取委の調べに対し「ＯＢが天下っている法人に配慮して配分した」などと供述。業者側も、機構側主導で談合が行われていたことを認めているとみられる。

朝日新聞（２００７年５月２２日）より

緑資源談合、東京地検が本格捜査へ…来週にも公取委が告発 05/18/07（毎日新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は、来週にも公正取引委員会の刑事告発を受けた上で、談合を主導した同機構理事（５９）や、公益法人「林業土木コンサルタンツ」（東京）など受注４業者の担当者らについて、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた。

　検察当局と公取委は来週、告発問題協議会を開き、告発対象などについて最終的な検討を行う。

　関係者によると、同機構本部の森林業務部林道企画課が年度当初に、林道測量コンサルタント業務の計画を取りまとめる際、機構ＯＢの在籍人数や過去の受注実績などを踏まえ、あらかじめ落札予定業者を決めていたという。

　同機構の森林業務部の担当理事が、同部次長だった２００３年４月の会議で、全国８か所の地方建設部の林道課長を集め、「落札率は９３％程度が適切だ」と指示していたことなどから、公取委は、この理事らが談合を主導したとみている。

　公取委は、０５〜０６年度の発注分について、受注件数が多い「林業土木コンサルタンツ」、「フォレステック」、公益法人「森公弘済会」、「片平エンジニアリング」（いずれも東京）の上位４業者に絞って告発するとみられる。

　これまでの公取委の事情聴取に対し、同機構理事や林道企画課長、公益法人の担当者らは、いずれも談合への関与を認めている。