大阪府の裏金問題 じゃないけれど、腐りきった体質を断ち切るのはかなり難しい。それは、悪しき習慣や 悪しき体質のＤＮＡが存在し、それが時間と共に再成長するからだ。
このことが問題なのだ。適切な対応が出来ない安倍首相や自民党はいらない。 選挙に負けてから考えればよい。
PS:自民党は選挙で大敗した！
アメリカは民主党のオバマ氏が勝利した。日本の民主党は対応が不十分！ 今の自民党よりはマシかも程度。しかし「CHANGE」がないと真剣に自民党は動かないのだろう。 だったら、社保庁問題が解決できない自民党に一休みしてもらい、一度だけの「CHANCE」を民主党 を与えてみるのも良いかもしれない。まあ、自民党は背水の陣で問題に取り組んでほしい。
税金や年金を無駄に使い、公務員だから自分達は処分されないと考えながら対応してきた結果だろう。
たぶん、このような想像が出来ない事件が起こらないと厚労省職員や社会保険庁の職員は自分達が
してきた行いについて真剣に考える機会はなかっただろう。もしかすると、被害妄想意識だけで、
自分達の行いについて考えないかもしれない。今回の事件が、年金関連なのか、間接的に影響を
受けた人の犯罪なのか、組織に対する復讐の結果なのか、犯人が捕まるまでわからない。
政府は年金問題そして社会保険庁や職員
（新しい日本年金機構）
に関して再度考え直すべきだと思う。
元厚生事務次官宅での連続襲撃事件を受け、歴代次官の自宅周辺で警察による厳重な警戒が始まった。「撮影はお断り」。１９日朝、取材に応じた元次官は顔が公開されることを恐れて声を荒らげた。「連続テロ」を警戒する東京・霞が関の厚生労働省でも入館者の手荷物検査が始まり、ものものしさが漂った。
◇金属探知機も
厚労省は１９日朝、ピリピリした雰囲気に包まれた。庁舎周囲を制服警官が警戒、正面玄関の警備員も増員され、１階は正面玄関以外の入り口は通行止めとなった。職員以外の入館者には金属探知機を当ててチェックし、午前９時過ぎには列ができた。
年金を扱う社会保険庁の職員の一人は「年金が社会問題になって以来、出先の窓口職員は仕事中に身の危険を感じることがあると聞いている」と話す。不祥事が明らかになるたび、窓口では大声を上げられたり、脅されることがあったといい、職員は「事件の影響がないのか、窓口など一線で働く職員が心配だ。家族もおびえている」と困惑していた。
妻が襲われた吉原健二元次官（７６）の後任だった坂本竜彦元次官の横浜市青葉区の自宅前では１８日夜から神奈川県警のパトカー１台が常駐して警察官が周囲を監視し、不審者の警戒に当たった。
「まったく不可解な事件。不安がないといえばうそになるが、背景が分からないので対応のしようがない」。坂本元次官は１９日午前８時半、玄関先で報道陣の取材に応じ、そう話した。顔の撮影を報道陣が要望すると「はっきりお断りする。身の安全を守るのに協力してほしい」と語気を強めた。近所の住民は「坂本さんが元次官とは知らなかった」と驚いていた。
川崎市麻生区の辻哲夫前厚生労働事務次官の自宅周辺でも、前夜から「さすまた」を持った神奈川県警麻生署員が５人体制で警戒に当たる。前次官は１９日朝、インターホン越しに「警察と打ち合わせて取材には今は応じない方針でいる。今はじっとしているということで理解してほしい」と話した。隣家の男性（６７）は「警察の警戒が解除されたときが心配だ。隣は宅配便も多いが奥さんも出られないだろう」と話した。
９４年から約２年間、厚生事務次官を務めた多田宏氏（６９）の東京都町田市の自宅前にもパトカーが横付け。多田元次官は「仕事と関連があると思うが犯人の意図ははっきりしない。それにしても理不尽な事件」と憤った。
殺害された山口剛彦元次官（６６）の後を継いだ羽毛田信吾元次官は現職の宮内庁長官。普段から千葉県松戸市の自宅周辺を警察官が巡回しているが、１８日夜からは自宅前にパトカーが駐車している。
◇幹部の名簿削除
厚労省は事件を受け、ホームページに掲載していた課長級以上約３５０人の幹部名簿を閲覧できないようにした。
旧厚生省の２人の元官僚トップ宅で１８日、相次いで惨劇が起きた。さいたま市で元事務次官、山口剛彦さん（６６）夫妻の命が奪われ、その発見から約８時間後、約１４キロ離れた東京都中野区の元次官、吉原健二さん（７６）宅で、妻靖子さん（７２）が刺され重傷を負った。２人の元エリートは現役時代、ともに年金制度を担っていた。「これは年金テロなのか」。卑劣な凶行に厚生労働省は、重苦しい雰囲気に包まれた。
厚生労働省は１８日夜、人事課が中心となり、事務次官と社会保険庁長官の経験者へ安否確認と「宅配便を装った侵入者に注意を」と呼び掛ける電話を入れ始めた。深夜まで審議官以上の職員と、年金業務に関係する歴代幹部にも連絡を入れる。また、現役と歴代幹部の名簿を警察庁に提出し、警備を要請した。１９日以降は入館者の身分照会を強化し、大臣室や事務次官室がある階の警備員を増やすとしている。
国会対策の仕事をしていたキャリア官僚は、一報を聞くと「エーッ」と叫び絶句。その後、情報を確認する電話がひっきりなしにかかってきたが、「まだ何も聞いていない」と動揺した様子で対応していた。「これは年金テロでないのか、恐ろしい」と語るのが精いっぱいだった。
以前に年金に関連する部署で働いていた一般職員は「年金制度に対する不満があるのかも知れない。けれど、物理的な暴力での抗議は絶対に許せない。仕事を切り上げて早く家に帰らないと心配だ」と不安げに話した。
残業していた職員は、立ち上がってテレビのニュースを見ながら「いくら批判が出ているからといって、年金問題でテロなどあり得るのか」とつぶやいた。厚労省１階のロビーでは家族に戸締まりに注意するよう電話をかける職員の姿が見られた。
◇警察庁から一報、官邸に衝撃走る
事件の一報が首相官邸にもたらされたのは午後８時ごろ。警察庁から漆間巌官房副長官に連絡が入り、漆間氏はただちに公邸で政府・与党連絡会議のメンバーと会食中だった麻生太郎首相に情報を上げた。
８時半ごろには厚労省からも「山口さん夫妻が殺された事件は、それだけにとどまらないかもしれない。厚労省関係者で別の人がやられた。これは政治テロの可能性がある」との報告があり、伊藤哲朗内閣危機管理監らが官邸に駆けつけて情報収集にあたった。
政府首脳は「大変な事態になった。民主主義の社会で許せない事件だ。拡大を防がないといけない」と指摘。自民党厚生族幹部は「２人とも年金の専門家。厚労省内には恐怖感が広がっている。政治テロだとすると大変な問題だ」と語った。
◇社保庁長官ＯＢ「自宅警備頼む」
元社会保険庁長官で埼玉県内に住む高木俊明さん（６７）は１８日午後９時過ぎ、毎日新聞の電話取材に「山口さんの事件があって、何でやられたのかと思っていた。続いて別の元事務次官の妻が刺され、おっかなくて仕方がない。何が何だかよくわからないが、近くの警察署に自分の警備を頼もうと思う」と話した。
国民年金基金のパンフレット製作費の水増しによる背任事件で、逮捕された埼玉県国民年金基金常務理事の黒沢博史容疑者（６２）が、不正の仕組みについて「自分が就任する前に使われていた方法を聞いて思いついた」と供述していることが警視庁への取材で分かった。
不正を始めた動機について「前職の社会保険事務所時代に『裏金』があったが、今の職場でも欲しかったので始めた」とも供述。警視庁は、公的な年金を扱う現場でこうした不正が横行していなかったか解明を進める。
捜査２課によると、黒沢容疑者は調べに、同基金での不正は「見よう見まねだった」と説明。９９年１１月に所沢社会保険事務所長から同基金の事務長に就いた際、同基金内でそれ以前にも、印刷物の製作委託の発注時に同様の手口で水増し請求していたことを知ったという。
同課によると、黒沢容疑者は事務長に就任直後、出入り業者の中から、出版会社「社会保険研究所」（東京都千代田区）企画営業部次長、清裕容疑者（４６）に不正を持ちかけた。黒沢容疑者は調べに、「金作りに協力しそうな業者を選んだ」と話しているという。００年４月、初めて水増し請求した製作費を同基金から支払わせて以降、０７年まで毎年不正を行い計約５６０万円の損害を負わせた。
黒沢容疑者が持ちかけた不正は、清容疑者が提出した見積もり案の単価に約３割分を水増しして請求させ、同基金の支払いから、水増し分をパンフレットの原稿料名目でキックバックさせる手口だった、と同課はみている。
警視庁は１５日午前、さいたま市の同基金の事務所を家宅捜索した。
経営者が社員の給与の一部を出張旅費扱いにして厚生年金保険などの算定基準となる標準報酬月額を引き下げ、保険料をほぼ半額に抑えた例が社会保険庁に報告された。会社と従業員で折半する保険料が減った代わりに、社員が老後に受け取る年金も減ることになる。年金を巡っては意図的な標準報酬月額改ざんが相次いで発覚し、社保庁が調査に乗り出しているが、給与の一部を出張旅費に事実上移し変えて保険料の減額を図るケースが判明したのは初。他の事業者でも行われている可能性があり、同庁は詳しい事情を調べる。
会社は福岡県八女市の運輸関連業者。同市内の運送会社の子会社として０４年１１月に設立された。親会社の運転手ら約１００人が移籍したが、移籍後も派遣社員として、元の勤務先で以前と同じ仕事をしているという。
移籍後は給与体系が変わり、運転手として働く男性社員（５９）の場合、移籍直前の給与は月額２２万円だったが、移籍後は１２万円になり、代わりに「出張旅費」が毎月約１０万円支給されるようになった。現在、「出張旅費」は月支給分の３分の１程度。
男性のケースでは、給与から天引きされていた厚生年金保険料約１万７０００円と健康保険料約１万１０００円が、変更後は半額から７割になった。会社の負担額も、この男性だけで最大時月額約１万３０００円減ったことになる。
社保庁によると、年金の標準報酬月額の算定基準となる「月給」には、本給などのほか残業手当や通勤手当なども含まれる。出張旅費については、従業員が宿泊費などを立て替え、相当分を会社が実費弁償した場合は含まれない。しかし男性によると、同社では宿泊を伴う長距離輸送も基本的に車内泊で、宿泊費などの立て替えはほとんどないという。
久留米社会保険事務所（同県久留米市）が男性の指摘を受けて調査しており、同事務所を管轄する福岡社会保険事務局運営課は「出張旅費が労務の対価であれば、給与に含めなければならない。確認されれば是正を指導する」としている。
毎日新聞の取材に対し、同社の親会社の社長は「従業員の手取りを増やす目的で（子会社に）移籍させる前、労働組合の委員長らにも相談して今の給与体系になった。税金対策の一環。希望があれば元通りにするが、希望する従業員はほとんどいない」と話している。【斎藤良太】
【ことば】標準報酬月額
厚生年金保険料の算定基準となる額。９万８０００〜６２万円の３０等級あり、毎年４〜６月の平均給与額とおおむね同じ額の等級に当てはめる。これに１５・３５％をかけたものが保険料になり、本人と会社が折半する。給与に比べて保険料が著しく低い場合、意図的な保険料の減額が行われている可能性がある。
厚生年金をさかのぼって脱退させる不正処理の発覚を防ぐため、複数の社会保険事務所が診療報酬明細書（レセプト）を抜き取るなどの隠蔽(いんぺい)工作を行っていたとされる問題で、総務省の年金記録確認第三者委員会は１１日、埼玉県の春日部社会保険事務所の職員が約２５年前、「不適切なレセプトの処理を行っていたと推測される」との見解を明らかにした。
同日の民主党の会合で説明した。同社保事務所の記録では、建材メーカーに勤めていた同県内の女性（６６）が１９８３年１０月末に厚生年金と健康保険から脱退したことになっていたが、女性の訴えを受けて第三者委が調べたところ、実際の脱退日は８４年３月で、約半年さかのぼって不正に脱退処理がされていた。女性の被保険者台帳の備考欄には「レセプト１０〜２月分までＯＫで処理」との記載が見つかり、女性の同僚１０人についても脱退にあたり同様の記述があった。
無許可で労働組合活動に携わる「ヤミ専従」問題で、舛添厚生労働相は５日記者会見し、専従により勤務実態がないのに給与を受け取ったのは背任罪にあたる疑いがあるとして、職員ら約２０人の告発に踏み切ると発表した。
厚労相が７月に設置した調査委員会は４日発表した最終報告で新たに４人のヤミ専従を指摘。社保庁の内部調査で確認された職員３０人（うち退職者２人）と合わせ、ヤミ専従者は計３４人になっていた。このうち、公訴時効（５年）が経過していない１６人と、給与支払いに関与するなどした２５人の計４１人が、背任罪にあたる可能性があるとして、告発の検討に入っていた。
舛添氏は会見で、告発の対象について、専従した職員１６人と、ヤミ専従に関与した２５人のうち特に責任が重い者を加えることを念頭に置いていると明らかにした。
調査委報告書はヤミ専従が背任行為に当たると指摘したものの、「長年にわたる行為を時効完成前の者のみ刑事罰を問うのは公平性の観点から問題」として、告発については慎重な考えを示した。
この問題では、内閣官房や与党などから「社保庁の内部調査が甘い」と批判を受けて調査委が７月に設置され、約２万３千人の全社保庁職員へ調査票を送付するなどして調査を進めていた。
社会保険庁の職員が無許可で違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、舛添厚生労働相直属の「服務違反調査委員会」（委員長＝水嶋利夫・新日本有限責任監査法人前理事長）は４日、関係した職員ら４１人について、国に損害をかけており、背任罪に当たるとの見解を明らかにした。
舛添厚労相が今後、該当者を刑事告発するかどうか検討するが、給与返納などで財産的損害はほぼ回復しているという。水嶋委員長は同日の記者会見で、「慎重に検討して判断すべきだ」と述べた。
ヤミ専従に関しては、これまで社保庁の調査で３０人が確認されていた。しかし、「調査が不十分」との批判を受けて今年７月、同調査委が設置された。対象者や期間を拡大して調べたところ、新たに４人のヤミ専従が判明し、計３４人となった。このうち公訴時効（５年）が経過していない１６人と、その給与支払いに関与した２５人の計４１人について、報告書で背任罪の構成要件に該当する可能性があるとした。
厚生年金記録の改ざん問題で、東京都清瀬市に住む男性が２３日、民主党の会合で、保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与相当）を知らないうちにさかのぼって引き下げられたと証言した。改ざんの疑いがあるのは記録がオンライン化される８６年以前で、社保庁が発表した改ざんの疑いがある約１４４万件には含まれていない。
証言したのは無職の坂本泰治さん（６０）。７８年から都内の毛皮製品卸会社に勤め、８１年７月〜８２年４月の月給は２４万円以上だった。だが今年４月に受給手続きをした際、８１年１１月から５カ月の標準報酬月額が９万８０００円に下げられていたことが分かった。「同僚３人に確認したら、同時期に同様に引き下げられていた」という。
坂本さんは６月、総務省年金記録確認東京地方第三者委員会に記録訂正を申し立てた。２３日の会合で、８２年６月から半年間受けた失業給付では、離職時の１日当たりの賃金は約１万円と明記されていると記録を示した。
だが中央第三者委担当者は、雇用保険料が給与に見合って納められていても、年金保険料も相応に天引きされたとは言い切れないとの見方を示した。
坂本さんは「実際には給与は下がっていない。早く記録を訂正してほしい」と主張。議員からは「やっと入手した雇用保険の記録で給与額が判明したのに、年金保険料の天引きの証明まで求めるのは酷だ」と指摘した。【野倉恵】
厚生年金の記録改ざん問題をめぐり、各地の社会保険事務所が不正の発覚を防ぐための隠蔽(いんぺい)工作を行っていたことが、元職員らの証言で初めて明らかになった。
厚生年金から違法に脱退させられた中小零細企業の従業員は、政府管掌健康保険の加入資格も同時に失うが、社保事務所で年金と健保の担当者同士が示し合わせ、健保の資格喪失に伴う医療費の請求が本人に届かないようにする操作などを行っていた。改ざんが組織ぐるみで行われていたことが裏付けられた形だ。
改ざんには、従業員が実際には働いていたのに、過去にさかのぼって制度から脱退していたことにするなどの手口がある。滞納を減らし徴収実績を高く見せかける目的で、社保事務所の職員が事業主に虚偽の届け出を促す場合がある。
政管健保（今月から「全国健康保険協会管掌健康保険」に移行）に加入する従業員と家族に対しては、本来なら医療機関を受診する際、自己負担（現行は現役世代で３割）を除く部分の医療費が保険から給付される。だが、改ざんでさかのぼって資格を失うと、すでに診療を受けた分が「無資格」扱いとなり、本人が医療費を社会保険庁に返還しなければならない。
この点について、関西の社保事務所の元職員は「改ざんが本人にばれるといけないので、返還請求を出さないようにしていた」と話す。政管健保を担当していた１９８０年ごろ、保険料の担当者から「この会社は（医療費を）点検しないでほしい」とたびたび依頼され、その都度、本人に請求せずに済ませたという。
社保事務所が保管する、医療機関発行の診療報酬明細書（レセプト）については、発覚を防ぐため該当者分を抜き取って別の場所に移すなどしていた。この元職員は「社保事務所長も保険料徴収の経験者で、こうした事務処理の実態を知っていた」と話す。
東京都内の元職員も「この事業所は『徴収絡み』だ、と保険料徴収担当者が健保の担当者に声をかけると、あうんの呼吸で返還請求しないことになっていた」と認める。関東地方の別の現役職員も隠蔽工作があったことを認め、「そうしないと本人が社保事務所に文句を言いに来る」と話す。
自分達が引き起こした問題の対応をして給料がもらえる。とても腹が立つ。 普通、会社だったら会社は倒産か、廃業だ。給料も退職金もパー。 社会保険庁職員は、給料、退職金や仕事のことを心配する必要がない。 ここが一番間違っている。彼らは処分されない。
厚生年金記録の改ざん問題で、社会保険庁は１６日、改ざんの疑いが濃厚な約６万９０００件のうち、既に年金を受給している２万人余の戸別訪問を始めた。
社保庁によると、訪問対象は全国で約２万２３００人。初日の１６日は、東京社会保険事務局管内の３１人と大阪管内の７人の自宅などを、各社会保険事務所の職員らが訪問、不自然な記録訂正の状況を説明したうえで、当時の勤務状況を聞き取ったり、給与明細などの書類を確認したりする。１７日以降、ほかの地域でも順次、戸別訪問を開始する。
「社会保険事務所の指示で、年金記録を改ざんし、厚生年金保険料200万円を免除してもらった」。都内の元会社経営者は本誌にそう証言した。かねて指摘されてきた厚生年金の記録改ざんに社会保険庁職員がかかわっていたケースが多いのでは、という疑惑を裏付けるものだ。
本誌 伊東謙治 瀬川大介
社会保険庁は9月9日に、厚生年金の保険料の算定基準になる標準報酬月額などの改ざんに関する調査結果を発表した。その内容は、社会保険事務所職員が改ざんにかかわった事例が1件だけ判明したとのことだった。18日には、舛添厚労相が参院厚生労働委員会の閉会中審査で、社保庁のオンラインシステムで管理されている中に、改ざんされた疑いのある記録が6万9000件もあることを明らかにした。しかも、この数字は一定の条件のもとに抽出したもので、今後、数倍に膨れ上がる可能性もあるという。
標準報酬月額を改ざんして引き下げると、支払うべき保険料が安くなるため、保険料を払いすぎてしまった状態になる。この「過払い分」と滞納分を相殺することによって滞納した保険料を支払わずに済ませるのが、問題の手口。滞納した保険料を支払いたくない経営者が自分や従業員の収入を低くするケースだけでなく、保険料の徴収実績を高く見せるために社会保険事務所の職員が事業主に指示するケースも多いといわれてきた。
本誌が得た証言は、そんな実態を裏付けるものだった。
「滞納した保険料が免除されると言われ、社会保険事務所の職員の言うままにしたが、まさか、不正な行為とは思わなかった。保険料の収納率アップのために、悪事に加担させられていたと知ってとても悔しい」
数年前まで東京都板橋区で機械販売会社を経営していたAさん（60代男性）は憤る。
「いい方法が見つかった」
Aさんは2000年秋、会社が支払うべき厚生年金保険料などの滞納分3か月分を分割で納付させてくれるように、板橋の社会保険事務所に頼みに行った。すると、担当課の課長と課員に、「小切手を差し出せ」などと一括納付を厳しく要求された。しかし当時、Aさんの会社は資金繰りが厳しかったので、これには応じられず、その日は会社に戻った。すると数日後、その課員から電話がかかってきた。
「いい方法が見つかりました」
後日、担当課員はAさんに、数字が手書きで書き込まれた何枚かの書類を見せ、押印することを指示した。
「これで滞納分を支払わなくていいことになった。今後も支払いが厳しいようだから、厚生年金から脱退してください」
Aさんはよくわからなかったが、まさか、社会保険事務所の職員が不正なことを指示するとは思わず、言う通りにした。
Aさんが、事態を理解したのは最近のことだ。
「年金記録の改ざんの報道を見て手元に残っていた書類を見たら、なんと、私の標準報酬月額がウソのものにされていたのです」
書類は、Aさんの毎月の給与額120万円を2年間にわたって9万2000円に下げる内容だった。これによって標準報酬月額は59万円から9万2000円に下がり、滞納分とほぼ同じ約200万円の保険料を払いすぎていた状態になった。また同様に、滞納していた政府管掌健保の保険料約百数十万円の支払いも免れていた。この件について、東京社会保険事務局は「具体的な個別のケースについては、ほかの案件も含めて把握できていない」とする。
都内の社会保険労務士は話す。
「社会保険事務所の職員の指示で経営者の標準報酬月額を引き下げたという話は珍しくない。かなりの数に上るはずです。支払った保険料が少なくなってしまうので、社員が知らないうちに、もらえる年金が少なくなってしまっていることもありうる」
社会保険庁のいい加減さについては随分慣らされてしまったが、今回のケースはそれとは一線を画するものだ。ミスではなく、悪事、犯罪の類だ。
舛添厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、これまで改ざんの疑いが濃厚としていた６万９０００件以外にも、改ざんの疑いのある記録の件数が大幅に増えるとの見通しを明らかにした。
総数は１００万件超となる可能性が出てきた。
厚労相はこれまで、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている１億５０００万件のうち、〈１〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」（９万８０００円〜６２万円まで３０等級で示す）を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が、同日かその翌日に行われている〈２〉標準報酬月額が５等級以上引き下げられている（５等級引き下げの場合、最大１５万円引き下げ）〈３〉６か月以上さかのぼって後から標準報酬月額が引き下げられている――の３条件すべてに該当する６万９０００件が改ざんの疑いが濃いと説明してきた。
しかし、厚労相は３日の記者会見で、「三つの条件全部を満たさなくても、改ざんの可能性はある」と明言し、それぞれに該当する件数が、〈１〉１５万６０００件〈２〉７５万件〈３〉５３万３０００件――あったことを明らかにした。延べ１４３万９０００件になる計算だ。社保庁が公表した３条件すべてに当てはまる６万９０００件と、社保庁が「件数は把握していない」とする２条件に当てはまる重複分を差し引く必要があるが、１００万件超の記録改ざんが行われた可能性がある。
厚労相は今後の対応策として、厚労省のホームページを利用し、社保庁職員や事業主らから、改ざんに関する情報提供も求めることを明らかにした。改ざんによる被害者の救済に関しては、今月中旬以降、記録の改ざんが濃厚な年金受給者約２万人について、社会保険事務所職員が戸別訪問して、記録確認を行うとしている。また、来年４月以降に、現役の加入者についても、標準報酬月額を記載した「ねんきん定期便」を送付し、確認を求める。
厚生年金記録改ざんは事業主にとって、本来納めるべき保険料が安くなり負担が軽くなるため、経営難などの際に行われる事例が指摘されている。一方、社会保険事務所は、滞納してきた事業所が記録改ざんによる保険料負担軽減によって保険料を納めることになれば、滞納額が減り、徴収成績を高く見せかけることができるため、職員が事業主に改ざんを指導していたとの証言もある。
［解説］底知れぬ広がり
舛添厚生労働相が、年金記録の改ざん件数が大幅に増える見通しを明らかにしたことで、問題は底知れない広がりを見せている。
これまで公表されていた「６万９０００件」については、専門家から「検索条件が厳し過ぎ、氷山の一角に過ぎない」と指摘されていた。こうした批判を受けてから、やっと今回のデータを公表しただけに、不都合な情報を出し渋ったと言われても仕方ない。
社会保険庁は「実際には改ざんではない記録もかなり含まれているはず」と説明する。だがその一方、記録管理がオンライン化された１９８６年３月より前の改ざんは今回の調査方法では発見できない。報酬引き下げが４等級以下などのケースも対象から漏れている。
実際の件数は、一体どれだけあるのか。社保庁は徹底的に解明し、被害者救済に全力を挙げる責任がある。（社会保障部 石崎浩）
厚生年金の記録の改ざんが６万９０００件にのぼるとされる問題で、社会保険庁幹部は１８日、「今回の調査方法には限界があり、実際の改ざん件数は、この数倍にのぼる可能性がある」ことを明らかにした。
今回の調査が、「標準報酬月額」を実際より引き下げたケースに限られているためで、厚生労働省は同日、近く設置する弁護士ら外部有識者による調査チームで、他の手口により改ざんされた記録も含め、実態解明に乗り出す方針を決めた。
舛添厚生労働相が１８日の国会答弁で表明した「６万９０００件」は、加入者の月収に基づく「標準報酬月額」を改ざんした記録の数。舛添厚労相は、社会保険庁がオンラインで管理している１億５０００万件の記録を対象に▽標準報酬月額が５等級以上引き下げられている▽半年以上さかのぼって後から記録が訂正されている――などの条件を満たす件数を調べた結果だと述べた。
ただ、総務省の年金記録確認第三者委員会がこれまでに認定した改ざんについて社保庁が調べたところ、加入期間を実際より短縮する手口が約７割を占め、標準報酬月額を引き下げる手口は３割弱に過ぎない。
また、今回の調査方法では、オンライン化された１９８６年より前の改ざんは発見できない。標準報酬月額の引き下げが４等級以下など、条件に当てはまらない改ざんも相当数にのぼると見られる。
舛添厚生労働相は１８日、参院厚生労働委員会の閉会中審査で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている中に、改ざんされた疑いのある記録が６万９０００件あることを明らかにした。
さらに、改ざんへの社保庁の関与について、「組織的な関与はあったと私は推量する。極めてクロに近い」と述べた。民主党の蓮舫氏の質問に答えた。
総務省の年金記録確認第三者委員会はこれまでに５７件の改ざん事例を認定したが、専門家の間では、改ざんに気づかず本来より少ない年金額を受給している人のほうが多いはずだと指摘されていた。今回、舛添厚労相が実際の改ざん件数が多数にのぼるという見方を示したことで、政府に本格的な調査と被害者救済を求める声が強まると予想される。
舛添氏は改ざんの疑いがある件数について、オンラインで管理されている１億５０００万件を対象に、〈１〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が同時期に行われている〈２〉標準報酬月額が５等級以上引き下げられている〈３〉６か月以上さかのぼって後から記録が訂正されている――という３条件に当てはまる記録を調べた結果だと述べた。
社保庁は９日にまとめた調査結果で、職員１人が改ざんに関与したことを認めた。ただ、職員が自分の判断で行ったとし、組織ぐるみの関与の有無については確認できないとしていた。
農水省の甘いチェック
で企業や消費者がだまされたり、被害が出た。農水省職員のチェックする担当職員達の
経験や能力が十分でないにもかかわらず仕事を任せられたからか、職員の怠慢だろう。
まともに仕事が出来ないような職員に、大手企業の平均給料やボーナスと比較して
高額な報酬を与えなくとも良い。税金の無駄だけでなく、国民に被害や損失を与えている。
これは、社保庁職員にも言える事。社保庁職員に関しては
給料やボーナスを下げるだけでなく、無駄遣いしたお金を退職金を含め、徴収するべきだと思う。
厚生年金の標準報酬月額の改ざんに社会保険庁職員がかかわっていた問題で、新たに東京都内の男性が１６日、民主党の会合で、「保険料の滞納分を埋めるため、社会保険事務所に自身の標準報酬月額を２年分減額されていた」と証言した。
９日に社保庁が発表した調査結果では、職員の関与を認めたのは１件。これまでにも元社保事務所職員らによる同様の証言が出てきており、実際には相当数に上る可能性がある。
男性は、都内の不動産会社社長（６７）。会社の資金繰りが不調で、自身の保険料の支払いを滞納していた２００１年１１月ごろ、新宿社会保険事務所から呼び出され、徴収担当の職員から、滞納をなくすための手続きを勧められた。職員は、男性が持参した社印を用意した書類に押し、「数字はこちらで処理します」と話したという。
男性は合法的に保険料を低くできたと理解していたが、０６年に記録を照会したところ、０１年末以前の２年分の標準報酬月額が、実際の５９万円から、少ない時では９万８０００円まで改ざんされており、手続きが不正と知ったという。社保庁側は、「事実であれば重大な問題で、調査する」としている。
社保庁ぐるみ疑惑も 政府、被害回復に責任
政府は９日、厚生年金の記録改ざんに社会保険事務所職員が関与していたという調査結果を公表、改ざんによる被害を防止するための新たな対策をまとめた。
（社会保障部・小山孝 社会部・中村亜貴）
【要約】
◇表面化した改ざんは「氷山の一角」との指摘もある。
◇被害は相当数に上る可能性もあり、政府はその回復に全力を挙げるべきだ。
「保険料を滞納する事業主に対し、標準報酬の引き下げや社会保険からの脱退を促すような話をしたことがあった」
東京の麹町社会保険事務所で１９９４年から２年間、保険料徴収を担当していた当時の係長（現在は都内の社会保険事務所の課長）は、調査にこう回答した。
社保庁が実施した今回の調査は、総務省の年金記録確認第三者委員会が２月末までに「改ざん」と認定した事例など１７件が対象。このうち、麹町事務所の事例１件だけについて、社保庁は職員の関与を認めた。
記録の改ざんは、月収の記録（標準報酬月額）を引き下げたり、会社が営業を続けているのに違法に制度から脱退させたりという手口で行われ、加入者の年金額が年数万円程度減るなどの例が多いとみられる。その一方、事業主の保険料負担が軽くなるほか、社保事務所にとっても保険料の滞納額を少なくし、事務所の徴収成績を高く見せかけることができるという“利点”がある。
だが、１０年以上前の古い時期の改ざんが多く、当時の書類などはほとんど残っていない。麹町事務所以外の事例では当時の担当者が「覚えていない」などと答えたため調査が行き詰まり、真相は不明のままだ。
改ざんが全国でどのぐらい起きているのかは、わからない。ただ、千葉県内の社会保険事務所職員は「あちこちの事務所で同じようなことをやっていた。今回の調査結果で、職員の関与を認定した１件は、ほんの“氷山の一角”に過ぎない」と話す。
この言葉を裏付けるように、年金記録確認第三者委員会が認定した改ざん件数は、過去半年で３倍以上の５６件に急増している。改ざんに気づかず本来より少ない年金額を受給している人は、これよりはるかに多い可能性が高い。
さらに、２年前まで滋賀社会保険事務局に勤めていた尾崎孝雄さん（５５）は、「社会保険事務所長が率先して、事務所の成績を上げるため徴収担当者に指示していた」と証言しており、社保庁が組織ぐるみで改ざんに関与していた疑惑も浮上している。
政府は新たな対策で、厚生年金の全受給者に対して、標準報酬月額の記録を通知することを打ち出した。受給者本人が内容を確認し、同じ会社で働き続けていたのに不自然に報酬が下がっている時期などが見つかれば、改ざんされた可能性が高いことになる。これまで受給者に送られた「ねんきん特別便」には標準報酬月額が載っていなかったが、今回の新たな通知で、受給者が自分で改ざんを発見できる可能性が高まる。
オンライン上のすべての厚生年金記録から標準報酬月額が不自然に引き下げられるなどした記録を探すコンピューターシステムを開発、該当者に通知して確認してもらうことも決めた。
ただ、こうした対策にも限界がある。まず、過去の給与明細をすべて保管し、通知と照らし合わせて確認できる人は少数派と見られる。さらに、勤め先の事業所で自分の過去の給与を確認しようとしても、倒産している例などが少なくないと見られるからだ。
社会保険労務士の井原誠さんは、「本人にも過去の報酬がわからず、年金記録確認第三者委員会に申し立てても記録の回復が難しい例もあるだろう」と話す。
“本人頼み”の対策ばかりで済ませることは許されない。政府には１件でも多くの改ざん事例を探し出し、被害を回復する責任があるはずだ。
厚生年金の記録改ざん問題で、社会保険庁は、約２５００万人の受給者に対して、標準報酬月額などの記録を来年中に郵送で通知する。
関連情報をインターネットで確認できる仕組みも、今年度中にスタートする予定。社保庁職員の記録改ざんへの関与が判明したため、受給者に改めてチェックを呼びかけることにした。
記録が改ざんされていると、老後の年金が本来の額よりも少なくなることがある。このため、保険料算定の基準となる標準報酬月額や、加入時期などの記録に間違いが見つかった場合は、社会保険事務所側の処理や事業主の対応について、社保庁が調査を行う。
標準報酬月額の記録は、来年度から現役加入者に送付される「ねんきん定期便」にも記載されることになっている。
社保庁ではこのほか、オンライン上のすべての厚生年金記録のうち、標準報酬月額が不自然に引き下げられている記録や、制度から脱退した時期がさかのぼって訂正されている記録などを抽出し、該当者に通知して確認を促す方針も決めている。
社会保険庁は９日、厚生年金の標準報酬月額などの改ざんに関する調査結果を公表し、社会保険事務所職員が改ざんにかかわった事例が１件あったことを明らかにした。
年金記録問題で社保庁職員が改ざんに関与したことを認めたのは初めて。社保庁は職員を懲戒処分する方針。この問題について政府は、同日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の全記録を調査し、改ざんの疑いがある記録の持ち主に通知する方針を決めた。
社保庁が調査したのは、総務省の年金記録確認第三者委員会が今年２月末までに改ざんを認めた１６事例と、社会保険事務所の指導で記録を改ざんしたと証言した都内の設計コンサルタント社長のケースの計１７事例。いずれも、いったん記録された内容について、過去にさかのぼって保険料算定の基準となる標準報酬月額の引き下げや、制度からの脱退の届けが行われていた。
記録の改ざんは、保険料の滞納を減らし、徴収実績を高く見せかける目的で、社会保険事務所側が促すケースがあるといわれる。改ざんされると、企業の保険料負担は減るが、従業員の老後の年金は減額される。
職員の関与を認めたのは、都内の設計コンサルタント社長の事例。社長によると、１９９５年に滞納した保険料の分割納付を麹町社会保険事務所の係長（当時）に申し出たところ、標準報酬月額の減額を指導されたという。係長は、「記憶していない」と証言したが、社長が保管していた書類の筆跡はこの係長のものと判明。別の事業所に標準報酬の引き下げなどを指導したことを認めたため、改ざんにかかわったと判断した。係長は「自分の判断で行った」と証言し、組織的な関与の有無は確認できなかった。
１５事例については、「改ざんに関与したと申告した職員がいない」とし、事実関係の確認ができなかったとした。残り１事例は改ざんの意図がなく、職員が誤った指導を行っていた。
社保庁は今後、３月以降に第三者委員会で改ざんが確認された事例のほか、同委員会の結論が出ていない約１６０件の同様の申し立ても調査する。しかし、調査には強制力がなく、徴収関係の書類の保存期間も５年間のため、どこまで実態が判明するかは不透明だ。
一方、社保庁は今後、すべての厚生年金記録を調査し、標準報酬月額が不自然に下げられているなど、改ざんの疑いがある記録を抽出して該当者に通知し、確認を求める方針。標準報酬月額の記録について、２００９年中に年金受給者全員への通知を始めるほか、０９年度から加入者に配られる「ねんきん定期便」にも記載する。
福田元首相よ、国民目線の改革をするつもりだったのなら社保庁を本当の意味で解体してほしかった！ たけしのＴＶタックル見ても公務員がいかに無駄で税金を無駄遣いしているのかわかる。 もう、いらない寄生虫公務員を退治してほしい。公務員言葉にもうんざりだ。
社会保険庁は３日、職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、ヤミ専従に関与した職員４１人に対し、減給３か月（１０分の２）など、全員を減給の懲戒処分とする方針を決めた。
同日午後に発表する。社保庁は、ヤミ専従行為について、犯罪ではなく、服務違反行為であると判断し、より重い免職や停職は見送ったが、厳正な処分を求めていた自民党などから批判の声があがりそうだ。
処分者の内訳は、すでに判明していたヤミ専従行為の実行者３０人のうち、退職した２人を除く２８人と、ヤミ専従の実行を命じていた組合の幹部１人、管理監督責任がありながら黙認していた上司１２人。
不正支給された給与の総額は８億円超で、１人当たり平均約２７００万円に上り、最も多額のケースでは約６５００万円だった。
社保庁は、時効の有無にかかわらず、不正支給を受けた職員に全額の返還を求める。社保庁の最大労組の全国社会保険職員労働組合は、職員に代わり返還に応じる方針だ。
これまでの社保庁の調査で、ヤミ専従を行っていた職員は過去１０年間で、東京、大阪、京都の３社会保険事務局で計３０人に上ることが判明している。ただ、舛添厚生労働相は、元検事らによる「服務違反調査委員会」を設け、調査を進めており、ヤミ専従に関与した職員数はさらに膨らむ見通しだ。
これほど国民のお金を浪費し、給料を受け取りながらまともに仕事をしてこなかった過去を反省していない。 厚生労働省に任せておいたら、将来はない。何もかも出たら目で、行き当たりばったり。 「日本年金機構が『社会保険庁の看板の掛け替え』との批判を避けられない」と考えているだけで 真の改革を考えていない。問題がある職員も切れない厚生労働省に何を期待できるのか。 期待できないのなら、職員の２割を辞めさしてほしい。天下りに対する厳しい処分を決めるべき。 よくも給料を受け取り、タクシーからの接待を受けるキャリアが存在する現状で、平気な顔で 生活できるものだ。厚生労働省が腐りすぎて、何も出来ないのだろう。これで増税か？？？？？ 職員の給料や職員雇用に掛かる経費は税金だ！必要の無い職員や問題のある職員は減らすべきだ！ 職員の首を切れ！退職金を減らせ！福田首相、増税の話の前にやる事があるだろ！
厚生年金の記録改ざん問題で、元社会保険事務所課長が１９日、自らかかわった改ざんの実態について証言した。「事務所長や、（上部組織の）社会保険事務局から指示があった」と組織的関与にも言及した。国の年金記録の審査でも改ざんが確認されており、社会保険庁が職員の関与の有無など実態調査中で、来月初めに公表される見通し。
この日開かれた民主党の会合で証言したのは、滋賀県の社会保険事務所で、保険料徴収などを担当していた尾崎（崎は山へんに竒）孝雄さん（５５）。保険料は、標準報酬月額にもとづいて算定され、年金支給額の計算の基礎となる。保険料を滞納した会社の社員の標準報酬月額を下げることで、徴収すべき保険料が減って収納率アップにつながる。
尾（崎は山へんに竒）さんによると、記録が電算化された８０年代から、標準報酬月額を最低ラインまで下げる改ざんが目立ち始めた。社保事務所長が率先して徴収課長に指示し、県内の担当者を集めた収納対策会議でも指示があったという。
尾（崎は山へんに竒）さん自身も徴収担当課長だった００年ごろ、実際には存続している会社を社会保険から脱退させる手続きを複数回した。保険の加入・脱退の審査を担当する課長当時は、徴収担当課長に「標準報酬を落としたから処理してくれ」と７、８回頼まれた。
当時の不正防止マニュアルは、標準報酬をさかのぼって訂正する場合は賃金台帳や理由の確認を求めていたが、必要な添付書類はなく、届け出の備考欄に「降給のため」と記されているだけだった。
訂正の届け出の手続きに必要な書類は、社保事務所が用意し、事業主は押印するだけのケースも多かったという。
社保事務所の徴収担当課には社保庁から職員が派遣されており、「社保庁も知っていたはずだ」と指摘。全国の徴収担当課長を集めた研修会の懇親会で、改ざんのノウハウが交換されていたという。
年金記録の訂正申し立てを審査している総務省の年金記録確認第三者委員会は、これまでに厚生年金の記録改ざんを約４０件認定している。（高橋福子、浜田陽太郎）
自民党の考えや力もこの程度なんだろう。国民は懲戒処分歴のある社保庁の職員を許したくなかったら、 自民党でなく法律を変えてでも問題を起こした公務員を処分することを約束する政党に票を入れればよいだろう。 まあ、そんな政党がいるのか知らないけどね！社保庁の職員だけを敵に回すことなんか大した事ないが、 公務員の票を失うことは怖いかもね。そのかわり、もし法律を変えてでも問題を起こした公務員を処分することを 公約すれば圧倒的に公務員以外の人達からの票が取れる可能性も高い。少なくとも俺は票を入れる。
何かと世間をお騒がせした「年金問題」。止まらない不祥事の結果、社会保険庁は「廃止」の憂き目を見ることになった。再来年、日本年金機構が社保庁の年金業務を引き継いで正式に発足する。
その新機構で、懲戒処分歴のある社保庁の職員を全員不採用とする方針が、この度、政府と自民党との間で決まった。
年金記録ののぞき見や保険料の不正免除などで懲戒処分を受けた職員の数は８６７人にのぼる。彼らを有期雇用でも採用しないという。
当然のことであろう。
原油高や原材料高で国民生活は逼迫（ひっぱく）気味だ。収入は上がるどころか下がるケースのほうが多い。
「派遣労働」など不安定な身分で働いている人もたくさんいる。彼らはほんの少しのミスで、雇用先からあっさり切られる。言うまでもないが公務員の給与は国民の税金から支払われている。不祥事の当事者であるにもかかわらず、このように安定した生活が保障されていいわけがない。
ところが、である。
不採用職員の一部を「厚生労働省で採用する可能性もある」と、町村官房長官が発言したのだ。
これには、「厚労省に配置転換されるのなら、そのほうがいいじゃないか」と、残留組職員からも憤りの声が上がった。年金機構は非公務員型の公法人になるため、彼らの身分は「民間」となる。それなのに、不祥事の原因をつくった張本人たちが、本省に上がり「国家公務員」の身分を維持するなんておかしくはないか。
こんな「天上がり」的な保障ではなく、国民生活そのものを保障してもらいたい。（ルポライター）
社会保険庁はお金を無駄に使いすぎた。仕事がずさん過ぎた。民間では会社が倒産すればまじめに働いても 仕事が無くなる！給料が何ヶ月も支払われていないケースもある。ぬるま湯に使っている公務員にも現実の 一部を経験する機会がやってきた。それだけだ！大体、ここまで問題が大きくなるまで奉仕してきた社会保険庁 と職員に責任がある。被害を受けるまともな職員もいるだろう。しかし、社会保険庁が組織を改革できなかった 以上、仕方が無い。 大分県教委の教員採用汚職 で元大分県教委幹部は「「口利きは普通のことと思っていた」と発言している。社会の非常識は 社会保険庁では常識もあると思う。だからこそ、国民は怒っているのだ！社会保険庁の非常識に怒っているのだ！ 本来受け取るはずの年金が貰えない人達、必要の無い作業を要求され対応する国民、無駄に使われたお金、 これらを考えると社保庁職員８６７人や約１５００人のことなど小さなことだろう。 無能な厚労省のために多くの国民が泣いている。 多くの被害者は救われたか？薬害エイズの被害者はすみやかに救われたのか？ 社保庁は未だに自分達の問題について反省していないのであろう！
政府・与党は２２日、社会保険庁の後継組織となる日本年金機構の職員採用に関し、最も軽い「戒告」を含め過去に懲戒処分を受けた社保庁職員８６７人全員を例外なく採らない方針を固めた。２３日の自民党厚生労働部会で協議したうえで、政府は処分歴がある職員の一律不採用などを盛り込んだ基本計画を、２９日にも閣議決定する。
社保庁は１７日の同部会に、給料をもらいながら労働組合活動に専念する「ヤミ専従」職員やその上司のほか、処分歴のある職員のうち停職・減給処分を受けた約２５０人を不採用とする方針を示した。しかし自民党は、戒告処分のみの職員も含め、処分歴があれば一切採用しないことを求めたため、厚生労働省が再検討していた。
戒告処分には、車を運転中の速度違反などのケースも含まれており、舛添要一厚労相は一律不採用には慎重だった。しかし、自民党は譲歩する姿勢を示さず、厚労省も「与党の了承を得るためにはやむを得ない」として方針を転換する。
現在の社保庁の正規職員は１万３１１３人。政府案によると、機構発足時の１０年１月には１７％減の１万８８０人となる。民間から採用する１０００人を考慮すると、定年退職者などを除き最大１５００人が新機構に移ることができない。
社保庁は新機構に採用されない職員について、処分歴の有無にかかわらず、厚労省の地方部局での採用や、民間への再就職あっせんを進めるが、数百人は行き先が見つからないとみている。こうした職員については、最終的には民間企業の解雇にあたる「分限免職」に踏み切ることを検討している。
一方、社保庁は、正規雇用者以外に社保庁職員１４００人を、期限付きで採用する。対象者は処分歴のない職員だが、このうち千数百人は最長でも６年程度の雇用となる見込み。処分歴があるため新機構に移れず厚労省の地方部局に移る職員が公務員身分を維持する一方で、処分歴なしに有期雇用で
新機構に移った人の一部は公務員身分も将来的な雇用も失うことになり、「矛盾する」との批判も受けそうだ。【堀井恵里子】
問題のある公務員に厳しい処分が出来ない。問題だ！
「新機構への移行で非公務員となるはずだった職員が、結果的に公務員として身分を
保障されることになりかねず、批判を招きそうだ。」
よく考えると公務員として残ろうが、年金機構に移行しようが、問題のある公務員に適切な対応が
取れない問題は解決されていない。問題のある公務員を懲戒免職に出来るように法の改正が必要だ。
今回は問題の公務員が公務員のままでいるのか、年金機構に移行するのかだけ。彼らが今後、
税金泥棒として退職金を受け取る日まで居残るが、彼らに対して何も出来ないシステムが存在することを
理解させてくれただけ。
自民党は１８日、社会保険庁で年金記録ののぞき見や保険料の不正免除などの不祥事を起こし、懲戒処分を受けた職員について、後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」には全員採用させない方針を固めた。
２３日にも政府に申し入れる。政府は、機構の業務運営に関する基本計画を再修正し、２９日にも閣議決定する方針だ。
懲戒処分を受けた職員は８６７人。社保庁は１７日の自民党厚生労働部会など合同会議で、このうち停職、減給という重い処分を受けた約２５０人に限り不採用とし、より軽い戒告処分は雇用期間の限られた有期雇用職員に採用する案を示したが、異論が噴出した。
このため、「一部でも有期雇用職員にすれば、懲戒処分を受けた職員をかばっていると国民に見られる。全員ダメという分かりやすさを優先すべきだ」（党幹部）として、一律不採用の方針を明確化することになった。
一律不採用の場合、政府は再就職あっせんや早期退職勧奨を進める方針だ。厚生労働省内には、退職勧奨などが不調に終われば、同省に配置転換せざるを得ないとの声も出ている。その場合、新機構への移行で非公務員となるはずだった職員が、結果的に公務員として身分を保障されることになりかねず、批判を招きそうだ。
厚労省内には、懲戒処分者受け入れの場合、新規採用を抑制せざるを得ないとの見方が出ている。
問題のある職員や問題を起こした職員を首に出来ない、厳しい処分が出来ない。 これは大問題だ。国民の税金や年金を無駄に使い、責任も取る必要もなく、雇用は保証される。 この事実が社保庁をここまで腐らせた原因のひとつだろう。 「厚生労働省内には、退職勧奨などが不調に終われば、同省に配置転換せざるを得ないとの声も出ている。」 厚生労働省 も問題を抱えている。問題のある職員に対する処分を厳しくすることを考えたほうが良いだろう。
自民党は１８日、社会保険庁で年金記録ののぞき見や保険料の不正免除などの不祥事を起こし、懲戒処分を受けた職員について、後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」には全員採用させない方針を固めた。
２３日にも政府に申し入れる。政府は、機構の業務運営に関する基本計画を再修正し、２９日にも閣議決定する方針だ。
懲戒処分を受けた職員は８６７人。社保庁は１７日の自民党厚生労働部会など合同会議で、このうち停職、減給という重い処分を受けた約２５０人に限り不採用とし、より軽い戒告処分は雇用期間の限られた有期雇用職員に採用する案を示したが、異論が噴出した。
このため、「一部でも有期雇用職員にすれば、懲戒処分を受けた職員をかばっていると国民に見られる。全員ダメという分かりやすさを優先すべきだ」（党幹部）として、一律不採用の方針を明確化することになった。
一律不採用の場合、政府は再就職あっせんや早期退職勧奨を進める方針だ。厚生労働省内には、退職勧奨などが不調に終われば、同省に配置転換せざるを得ないとの声も出ている。その場合、新機構への移行で非公務員となるはずだった職員が、結果的に公務員として身分を保障されることになりかねず、批判を招きそうだ。
厚労省内には、懲戒処分者受け入れの場合、新規採用を抑制せざるを得ないとの見方が出ている。
的年金記録の原本である紙台帳約８億５０００万件すべてをチェックするのにいくらかかるのか？ チェックして良い結果が期待できるのか？社保職員のために仕事を作ってやるだけになると思うぞ？ これだけのミスを犯した職員に同じ事をさせる。馬鹿げている！社保職員の５割以上は採用するな。 それでも心配！ 大分県教委の教員採用汚職 を考えれば腐った職員は組織ぐるみで不正を働く。感覚が麻痺している。不正＝出世と考える 恐ろしい世界。一般の人達と接していながら常識では考えられない状態に陥っている。つまり、 社保職員の比率を増やせば、同じような過ちは繰り返される。何千億円ものお金を使って、 そのようなリスクを取るのか？？馬鹿げている！
社会保険庁は１７日午前の自民党の厚生労働部会など合同会議で、公的年金記録の原本である紙台帳約８億５０００万件すべてについて、２００９年度に社保庁のコンピューター記録との全件照合を始める態勢を整備し、１０年度から照合作業を始める方針を表明した。
紙台帳からコンピューターへの大量の入力ミスが見つかったことに対する措置。社保庁はこれまで、申し出のあった年金受給者の分から順に照合する方針しか示していなかった。
社保庁によると、手書きの紙台帳を画像データ化して検索するコンピューター・システムをまず０９年度に整備し、１０年度から実際に確認作業を行う。期限は示していない。作業は膨大なものとなるため、社保庁は当初、申し出のあった分についてのみ、１０、１１年度の２年間で最大約３０００人を投入して照合する方針を示していた。
自民党は１７日、実際の照合作業に０９年度中に着手できるよう、検索システム整備費など約２００億円を０８年度補正予算に計上するよう政府に求める方針を決めた。
全件照合をめぐっては、政府内にも断念した方がよいとする声があった。しかし、野党がこうした姿勢を厳しく批判し、与党内からも「国民の理解を得られない」などと異論が出ていた。
愛知県警捜査二課は１６日、社会保険料を納めている事業所の情報をヤミ金融に教える見返りに現金数十万円を受け取ったとして、加重収賄容疑で、中村社会保険事務室（名古屋市）の元職員、服部達郎被告（５３）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕する方針を固めた。
調べでは、服部被告は平成１６年１２月下旬ごろ、ヤミ金融１社に、社会保険料を支払っている事業所数百件のデータを教え、現金数十万円を受け取った疑いが持たれている。
愛知社会保険事務局などによると、服部被告は中村社会保険事務室で事業所の社会保険の加入状況や調査を担当。遊興費などで多額の借金があったとみられる。
社会保険庁改革は甘いね！こんなことだから隠された年金問題が出てくるのだ。 社保庁職員の採用は５割以下で良い。最近、公務員と出会うことが多くなったが、やはり 腐った組織や問題がある上司の下で働いている職員は問題がある傾向があると思う。 スローな仕事を普通と思ったり、問題があるやり方が許されると思うのだろう。だからこそ、 社保庁職員の採用は５割以下にすべきなのだ。
政府の「年金業務・組織再生会議」（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）は３０日、社会保険庁の後継組織として２０１０年１月に設立される「日本年金機構」の基本方針に関する最終報告書をまとめ、渡辺行政改革相に提出した。
年金記録漏れ問題など相次ぐ不祥事を受け、「公的年金業務の信頼を損ねた職員」に対し、厳しい姿勢で臨んだのが特徴で、社保庁で懲戒処分を受けた職員などは機構設立時に正規職員として採用せず、契約期間の決まった有期雇用職員への採用にとどめるとした。
政府は７月４日にも最終報告書を反映させた機構の基本計画を閣議決定する。
職員採用に関しては、すべて民間出身者からなる「職員採用審査会」が審査し、必要に応じて面接する。
設立時の総職員数は現在より１５％減の約１万７８３０人とする。このうち約１万８８０人を正規職員として、社保庁からの採用は９８８０人に抑え、新たに民間から１０００人を起用する。有期雇用職員は約６９５０人で、契約期間は機構設立時は１年、勤務成績が優秀な場合に認められる契約更新では原則３年とするが、移行計画完了時には契約も打ち切るとした。
機構への移行を希望しても定員の関係から不採用となった職員への対応として、社保庁長官らが機構設立まで、不採用予定職員の退職勧奨や厚労省への配置転換に努力し、公務員の再就職あっせんを行う「官民人材交流センター」（今年１０月発足予定）を活用することも新たに提唱した。また、機構への採用後に違法行為が判明した職員は、解雇できる仕組みを講じるよう求めた。
年金記録問題に関する厚生労働省の特別チーム室は２７日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の標準報酬月額（給与月額）などの改ざん問題に関する調査結果を報告した。
調査対象の１７の改ざん事例について、各事業所に勤める別の社員の年金記録を調べたところ、同様に改ざんが認められたケースが、１１事業所の計１５７人にのぼったことが判明した。最も多い事業所では、３５人が改ざんされていた。
総務省の「年金記録確認第三者委員会」は２５日現在、標準報酬などの改ざん事例を３６件認定しており、同様のケースはさらに増える見通しだ。社会保険庁は、記録の改ざんが認められた場合、同じ事業所の別の社員の記録も調査し、不正があれば、本人に通知する方向で検討している。
標準報酬月額は厚生年金の保険料や支給額の計算の基礎になる給与月額。社会保険事務所職員が、事業主の厚生年金保険料負担を軽くするため、社員の標準報酬を引き下げていた事例などが明らかになっている。職員が徴収成績アップのため、保険料を過去にさかのぼって減額し、還付分を保険料滞納分に充てるよう事業主に促していたケースもあるという。
厚生年金記録を巡っては、〈１〉標準報酬月額の改ざん〈２〉記録漏れ〈３〉コンピューター記録と原本の紙台帳との食い違い──の三つの異なる問題が指摘されている。
厚生年金のマイクロフィルム化された記録（４億件）のうち、１・４％がコンピューターの記録と一致しないことが２７日、厚生労働省のサンプル調査で明らかになった。
５６０万件の記録が正しくコンピューターに入力されていない計算になる。年金記録漏れ問題では、政府はコンピューター上の該当者不明の記録の解明に焦点を当て、「ねんきん特別便」などの対策を実施してきたが、コンピューター記録自体の信頼性が揺らいだ形だ。新たな対応を迫られることになる。
厚労省の調査は、マイクロフィルム化された記録から１万９９７９件をサンプルとして抽出して行われ、１・４％に当たる２７７件で不一致が見つかった。うち４８件はコンピューターに入力されておらず、残る２２９件では加入者の氏名や生年月日、年金額算定根拠となる「標準報酬」などが誤っていた。不一致だった２７７件のうち２６３件は、加入者らが受け取る年金額に影響を及ぼす標準報酬などの誤りだった。
舛添厚労相は２７日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で調査結果を報告した。福田首相は「今後の作業を進める上で重要な指摘だ。国を挙げた取り組みに全力を尽くしてほしい」と対策徹底を求めた。
年金はコンピューター記録に基づいて支給されるため、原本である紙台帳の記録が正しく入力されなければ、年金が受け取れなかったり、少なくなったりする可能性が出てくる。厚労相は対策として、紙台帳の記録を画像データ化する検索システムを２００９年度に作り、１０、１１の両年度に加入者らの申し出に基づいて集中的に調査を行うとした。厚労相は紙台帳の全記録を１０年１月までに確認するとしていたが、間に合わないことが確実になった。
対策としてはこのほか、０８年度中にインターネットによる記録照会の対象を、加入者だけでなく全受給者にも広げる。各個人の社会保障関係のデータを集約することで、簡単に記録を確認できる「社会保障カード」の導入も検討を進める。
厚労省は、画像データ化による紙台帳の確認作業の費用は、「加入者らの１割が申し出、３０００人体制で実施する」と仮定した場合、１８０億円程度だと試算している。民主党が主張する手作業の確認には３３００億円かかるとし、実施は困難だと見ている。
厚生年金の記録の原本は、１９８６年２月にコンピューターシステムが完成するまで、紙台帳として管理されていた。紙台帳の記録の多くは、マイクロフィルムに撮影して管理されている。
厚生労働省が懲戒処分歴のある職員を正規職員としない方針を打ち出した背景には、そのまま移行させたのでは、日本年金機構が「社会保険庁の看板の掛け替え」との批判を避けられないとの判断があった。
ただ、厚労省案には抜け道も多い。第一に、懲戒処分歴があっても、成績優秀で専門知識があれば例外的に正規職員としての採用を認めるとしたことだ。個別に審査するとしたが、基準を明確に示さなければ「例外」が“通例”ともなりかねない。
第二に、有期雇用となった者に正規雇用への道が残されたことだ。厚労省は「有期雇用から正規職員に採用される人数は少ない」と厳格審査を強調するが、採用基準は不明で、なし崩し的に正規職員に採用される可能性が残る。有期雇用職員の待遇を正規職員と同水準とするとしたことも、「正規職員への転換をしやすくするための布石なのでは」（再生会議委員）との見方が出ている。
新機構発足から平成２７年度の人員計画完了までに削減する正規職員数は、定年退職者が毎年約２６０人予定されているため、新規採用を抑えるだけで達成できることも問題だ。
厚生労働省が懲戒処分歴のある職員を正規職員としない方針を打ち出した背景には、そのまま移行させたのでは、日本年金機構が「社会保険庁の看板の掛け替え」との批判を避けられないとの判断があった。
ただ、厚労省案には抜け道も多い。第一に、懲戒処分歴があっても、成績優秀で専門知識があれば例外的に正規職員としての採用を認めるとしたことだ。個別に審査するとしたが、基準を明確に示さなければ「例外」が“通例”ともなりかねない。
第二に、有期雇用となった者に正規雇用への道が残されたことだ。厚労省は「有期雇用から正規職員に採用される人数は少ない」と厳格審査を強調するが、採用基準は不明で、なし崩し的に正規職員に採用される可能性が残る。有期雇用職員の待遇を正規職員と同水準とするとしたことも、「正規職員への転換をしやすくするための布石なのでは」（再生会議委員）との見方が出ている。
新機構発足から平成２７年度の人員計画完了までに削減する正規職員数は、定年退職者が毎年約２６０人予定されているため、新規採用を抑えるだけで達成できることも問題だ。
ほんと、良心のない社保庁職員は気楽で羨ましい！
社会保険庁解体後の年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用について、社保庁正規職員約１万６０００人のうち、移行できない人は５００人程度にとどまる見通しであることが１５日、社保庁がまとめた新機構の採用計画案で明らかになった。計画案通りに職員の大半が移行すれば「看板の掛け替え」との批判が出そうだ。
計画案は同日の政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に示された。
これよると、新機構は発足時（平成２２年１月）の正規職員数を約１万２５００人とし、このうち約９７％の約１万２１００人は社保庁から移行させる。民間採用者枠はわずか約４００人。
現在、社保庁の正規職員は約１万６０００人。新機構に移る約１万２１００人と、政府管掌保険（政管健保）業務を引き継ぐ「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に内定した１８００人、厚生労働省本省や地方厚生局などが受け入れる約１３００人を除く約８００人は、現時点では移行先が決まっていない。
ただ、約８００人のうち約３００人は定年退職するとみられ、実質的には約５００人がリストラ対象として他省庁などに受け入れ先を探すことになる。
社保庁によると、１９年度の自己都合退職者は過去最多の７０２人。このペースで退職者が増えればリストラ数も少なく済むが、７０２人の半分は２０、３０代。機構は新卒採用者を大量に増やす必要もあり、最終的なリストラ数は流動的だ。
社会保険庁の廃止に伴い、同庁医療部門を衣替えして１０月に発足する「全国健康保険協会」へ再就職する職員計１８００人が１４日、決まった。
このうち７１人は、過去に年金の個人情報の目的外閲覧や、国民年金保険料の不正免除問題などで減給や戒告の懲戒処分を受けていた。
有識者による「全国健康保険協会設立委員会」が同日、社保庁から提出された１８００人分の再就職名簿を承認した。処分を受けていた再就職職員の内訳は、減給が９人、戒告が６２人だった。同協会は処分を受けた職員の再就職を認めている。社保庁は、２００７年度上期の実績・勤務評価で〈１〉減給処分の職員は「Ｓ」か「Ａ」の高評価〈２〉戒告処分を受けた職員は「Ｂ」以上の評価――の条件を設けた。
だが、処分を受けていた職員の再就職率は約３１％で、処分歴がない職員の約４４％と大差がないことから、「職員の採用基準が甘い」との批判が出そうだ。
社保庁の年金部門は「日本年金機構」として２０１０年１月に発足する予定だ。
「日本年金機構」に社会保険庁職員を一切、使うな！問題が繰り返されることはわかっているだろう。 自民ともいい加減にしろよ！奴らを切れ！
社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、ヤミ専従を行っていた職員に、勤務実態がないにもかかわらず超過勤務手当が支給されていたことがわかった。
１４日の衆院決算行政監視委員会で、自民党の葉梨康弘氏がただした。葉梨氏は、超勤手当の支給には、社会保険事務所長や上部組織の社会保険事務局の一部が関与しており、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたと指摘した。
超勤手当の支給については、社会保険事務局の人事担当係長が、ヤミ専従の職員が通常の勤務時間外に行った組合活動の時間を集計し、事務所長に連絡。事務所長が超勤手当の対象として、支給を決定していたという。
社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、ヤミ専従の職員が勤務評定で５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けたケースがあったことが１２日、明らかになった。
勤務実績がないのに高い評価をつけた社会保険事務所長はヤミ専従を黙認し、事実上関与していたことになる。上部組織の社会保険事務局の一部も関与していた可能性が高い。
自民党の葉梨康弘衆院議員が１４日の決算行政監視委員会でヤミ専従の問題を取り上げる。
この職員は２００１年７月から０２年６月まで、都内の社保事務所に所属し、職務は、国民年金保険料の収納事務などにあたる国民年金調査官だった。関係者らによると、職員は１か月に１回、社保事務所を訪れて出勤簿に１か月分の印を押し、形式上は勤務していたことを装っていたという。
職員の勤務評定記録書によると、評定要素の「仕事の結果」「仕事の仕方」「仕事に対する態度」はいずれもＡで、総合評価もＡだった。仕事の適性も「適している」となっていた。当時、評定は最も高いＳからＡ〜Ｄまでの５段階だった。Ａを受けると、特別昇給の対象となり、基本給が引き上げられるという。
一連の評価をつけたのは社保事務所長だった。この職員に勤務実態がないことは、所長や次長に加えて、社保事務所の上部組織で、都道府県ごとに設置されている社会保険事務局の人事担当係長らも把握していた。事実上、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたことになる。
同じような事例はほかにもあるとみられ、社保事務所の幹部らの責任も厳しく問われそうだ。
社保庁の調査では、ヤミ専従と確認されたのは、この職員を含めて、この１０年間に計２９人に上る。いずれも懲戒処分などを受ける方向だ。
政府が設置した有識者会議「年金業務・組織再生会議」は、１０年に社保庁から衣替えする「日本年金機構」への職員採用のルールを検討しており、ヤミ専従だった職員の採用は認めない方針だ。今回、社保事務所長ら監督者側の関与が明らかになったことで、処分の対象者がヤミ専従の職員以外にも増え、採用の可否に影響する可能性も出ている。
社会保険庁が、年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員数について、平成２２年１月の機構発足時に１万８２６０人、２６年度には１万４７８０人にするとした新人員計画案を公表した。
機構の在り方を検討する政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」の要請を受け、従来計画よりも削減数を約２７００人分増やした。２０年度の職員数約２万９００人に比べ、最終的には３割減の人員規模となる。
削減を上積みした分は、業務の外部委託やコンピューターシステムの刷新による業務合理化で対応するというが、さらに無駄な業務がないか、再生会議には、いま一度点検することを求めたい。
新計画案では、機構発足時までの削減数が２６００人なのに対し、機構発足後の５年間で３４８０人削減することになっている。これでは、いったん採用した人をわずか数年で退職させるということになる。採用後に無理な退職を迫れば、新たな労使問題にもなりかねない。最初から必要人数に絞り込むべきだ。
しかも、機構発足時までの削減数２６００人というのは、定年退職など通常予想される退職者だけで達成できる削減数だという。新機構発足時の社保庁職員数と、機構の採用職員数がほぼ同数ということだ。
新機構は民間からの人材を積極採用することが決まっているが、新計画案は民間からの採用規模を示していない。
民間からの採用数が絞り込まれれば、社保庁からの移行希望者の大半が採用されることになる。これでは、社保庁職員を丸抱えで移行させようとしていると受け止められてもやむを得ない。
再生会議は、新機構の採用基準として、実績や能力のほか、過去の不祥事の処分歴を重視する方針を打ち出した。間違っても、やる気のない職員がそのまま新機構に移行することにならないよう、民間採用枠を大きくしなければ、国民の理解は得られまい。
２３年度に予定されるコンピューター刷新計画が遅れれば、削減計画もずれ込むという。計画が絵に描いたもちにならぬよう監視の仕組みの導入も必要だ。
年金機構の職員数を最終決定するのは再生会議だ。新機構が国民に信頼される組織に生まれ変わらなければ、年金不信は取り返しがつかない事態となる。
舛添厚生労働相は７日の参院予算委員会の社会保障に関する集中審議で、「年金記録確認第三者委員会」に年金記録漏れの申し立てのあった約２万件の事例のうち、約１６０件について標準報酬月額の記録改ざんの可能性があることを明らかにした。
標準報酬月額は厚生年金の保険料や支給額を計算する基になる現役時代の給与月額。関係者の証言などで、社会保険事務所職員が事業主の厚生年金保険料負担を軽くするため、社員の月額を引き下げていた事例が明らかになっている。
第三者委は、この１６０件とは別に、すでに１７件の事例については報酬月額の記録改ざんを認定している。
福田首相はこの日の審議で、１７件について、改ざんに社保庁職員の関与があったかどうかの調査を「可能な範囲で大至急やらせたい」と述べた。
福島社会保険事務局（福島市）は７日、同県いわき市の平社会保険事務所の所長ら幹部４人（当時）が１９７８年から８２年にかけ、同事務所の非常勤職員３人の標準報酬月額を改ざんし、厚生年金計１０７万円を不正に受給させていたことを明らかにした。
同事務局によると、７８年７月〜８２年２月、当時の所長２人と総務課長、業務１課長の４人が、非常勤職員３人について標準報酬月額を１２〜１７か月間、９万２０００円から８万円に改ざん。当時の制度では引き下げにより厚生年金受給額が増えるため、３人は年金を５万〜７５万円分、不正に多く受け取っていた。
松山西社保事務所の職員の不正処理を２年以上にわたって事実上、隠ぺいに関与した上司も 含め、懲戒免職にしろ！時々、公務員に上司の名前を教えてほしい聞くことがあるが、ほとんど の場合、言わない。このような公務員達は必要なし！叩き出すべきだと思う。 厚生労働省、 そして 社会保険庁、 厳しい対応をしないからこのような事を職員達が平気で行なうのだ！
企業による健康保険・厚生年金保険料の滞納を巡り、松山西社会保険事務所（松山市）が、職員の不正処理を２年以上にわたって事実上、隠ぺいしていたことが、わかった。
職員は企業の適用届を過去にさかのぼって不正に取り消し、滞納記録を抹消。これによって、年金加入記録がなくなった元従業員の訴えで２００５年春ごろ不正が発覚したが、調査せず放置していた。社会保険庁は昨年８月に不正処理の事実関係だけを公表したが、隠ぺいについては、「調査中」を理由に明らかにしていない。
社保庁によると、職員は０４年２月、厚生年金保険料などを滞納していた松山市内の有限会社社長から「保険料を払えない。適用事業所を取り消してほしい」との申し出を受け、同社設立時の０３年９月までさかのぼって適用届を取り消し、同月の１か月分だけ納付されていた従業員ら８人の保険料を返還。翌１０月以降の滞納記録を抹消した。厚生年金、健康両保険法によると、すべての法人と原則、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。
元従業員の証言によると、同社で４か月間、給与から保険料を天引きされていたが、記録上は厚生年金に加入していないとして国民年金の未納通知が届いたため、０５年春ごろ、給与明細書を持って同社保事務所を訪れた。その場で、職員の上司が職員から事情を聞き、適用届を過去にさかのぼって取り消していたことが判明した。
保険料は会社と従業員が折半で負担するが、元従業員は同社から、天引きされた保険料を一切、返還されていないという。
新しい名前を付けて無駄に税金を使って、新たに腐った組織
新しい日本年金機構
を立ち上げるだけ。国民をばかにしているから、これで国民が納得すると思っているのだろう。
「同組合では、ヤミ専従がいつから行われてきたかを把握していないともしており、
さらに広がりをみせる可能性もある。一方、同組合は『組合が勝手にやってできるものではない』
として社保庁の管理職が黙認していたことも強調した。」
「高端委員長は会見で『違法な行為であり、国民の信頼を裏切る行為。深く反省しておわびする』と謝罪。
自身も東京支部長時代などの６年９カ月間、ヤミ専従を行っていたことを認めた。...
自身と退職済みの２人を除く２４人の新組織の移行については『能力を生かして頑張ってほしい』
として、組合として自粛要請する考えはないことも強調した。」
高端委員長は謝罪したら全てが許されると思っているのか？？？？？？？？
違法や行為を認識しながら６年９カ月間、ヤミ専従を行っていたのか？？？？？
不正が見つからないように国民のお金を騙し取って来た能力を生かすのか？？
それとも、罪悪感もなく自己利益、所属組織の利益のためにがんばれる非常識な能力を生かすのか？？
他の国民は個人的な意見を言わないかも知らないが、こんな奴らが新組織に移行するのは絶対に嫌だ！！！！
このような職員がいるから年金問題が放置されたのだ！このような無責任な職員がいるから
未だに問題解決が見えない！このような職員が新組織に移行したら悪のＤＮＡが維持される！
新しい日本年金機構
は必要なし！全ての社保庁職員を解雇しろ！！！
社会保険庁の最大労組「全国社会保険職員労働組合」（旧・自治労国費協議会）のヤミ専従問題で、同組合は１７日、東京都内で記者会見し、内部調査の結果を発表した。判明分だけで、旧「自治労国費協議会」時代の平成９年〜１９年にかけて東京、大阪両社会保険事務局の職員２７人が、休職の許可を得ないで組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわっていた。
この間に受け取っていた給与は同組合の推計で約７億５０００万円に上る見通し。同組合は全額を国に返還する方針だ。高端照和委員長は委員長職を辞任する意向を表明。ただ、組合の組織的関与については否定した。
同組合によると、９年４月〜１９年９月に、１年以上専従の組合役員として活動していた職員の有無を、全国の組合支部を通じて調査した。この結果、東京１７人（うち退職者１人）、大阪１０人（同１人）の計２７人がヤミ専従をしていた。ただ、同組合では、ヤミ専従がいつから行われてきたかを把握していないともしており、さらに広がりをみせる可能性もある。一方、同組合は「組合が勝手にやってできるものではない」として社保庁の管理職が黙認していたことも強調した。
高端委員長は会見で「違法な行為であり、国民の信頼を裏切る行為。深く反省しておわびする」と謝罪。自身も東京支部長時代などの６年９カ月間、ヤミ専従を行っていたことを認めた。高端氏は、社保庁の調査終了後に委員長を辞任するとともに、社保庁解体後の新組織には移らない意向も示した。
ただ、自身と退職済みの２人を除く２４人の新組織の移行については「能力を生かして頑張ってほしい」として、組合として自粛要請する考えはないことも強調した。
総務省は６日、年金記録問題検証委員会（松尾邦弘座長）が行った社会保険庁長官経験者３人に聞き取り調査について、松尾座長の備忘録をもとに作成した要点メモを公表した。この中で、基礎年金番号導入時に長官を務めていた佐々木典夫氏は、宙に浮いた記録５０００万件について、「未統合記録が大量にあるとの認識はなかった」と述べ、当時の社保庁幹部がオンラインシステムへ入力ミスしていた可能性を認識していなかったことを明らかにした。
聞き取り調査は、佐々木氏、村瀬清司前長官、真野章元長官の３人に行われた。検証委員会は、議事録や発言メモを残していなかったため、民主党の長妻昭政調会長代理が衆院予算委員会で批判。発言要旨をまとめた要点メモを提出した。
要点メモによると、佐々木氏は、年金記録紛失問題を招いた要因について、「非常にショックだったのは、基礎年金番号の導入に関し、過去記録の整理は受給者については照会しなかったが、受給年齢の人の記録が５０００万件に入っていることだ」とした上で、「裁定を受けた人は問題がないと考え、疑っていなかった」と認めた。当時、社保庁には、受給者分をチェックをする発想自体がなかったことを裏付けた形だ。
村瀬氏は、社保庁の職員組合について、「平成１６年７月に長官に就任して、８月には自治労国費評議会から改革に全面的に賛成と言ってきた。当時既にさまざまな社保庁批判が出ていたので、抵抗勢力にならないようにしたのだと思う」と述べ、労組側から協力の申し出があったことを明らかにした。
一方、長妻氏は６日、要点メモの内容について、都内で記者団に、「記録に不備があるから基礎年金番号を導入したのに、導入時の長官である佐々木氏が記録不備の存在を知らないのはおかしい」と批判した。
全国の社会保険事務所で行われた年金業務などの事務処理で、保険料の過徴収や文書の誤送付、紛失といったミスが２００６年度以降に計２４５１件あったのに、実際に処分されたのは約半分の１３０４件にとどまっていることが読売新聞の調べでわかった。
社会保険庁はこうしたミスをした職員を処分するよう通知しているが、埼玉、静岡など１３の社会保険事務局管内では処分が１件も行われていなかった。
現場への周知の不徹底が主な原因で、年金記録問題で指摘されている同庁のずさんな体質が、改めて浮き彫りになった。同庁は通知の運用徹底を各事務局に指導する方針だ。
同庁は０５年１０月、事務処理ミスが多発していることを受け、処分の運用指針を全国４７の社保事務局などに通知した。書類紛失や、個人情報漏えいにつながる通知文の誤送付、保険料の過徴収、年金未払い・過払いなど八つのミスのケースを示し、各事務局長らに対し原則として「厳重注意」「所属長からの注意」の処分を行うよう求めた。
読売新聞が４７事務局を通じて調べたところ、こうしたミスは０６年度１１９０件、０７年度は今年１月までに１２６１件あった。このうち処分されたのは０６年度が６３６件で、０７年度は６６８件（島根は未集計）。福井、鹿児島など１４府県は、ミスはすべて処分しており、北海道、千葉は悪質なケースに対し減給の懲戒処分も行っていた。
一方、埼玉、静岡、滋賀、高知、長崎、宮崎など１３事務局では計４８１件のミスがあったのに、全く処分が行われていなかった。
社会保険庁は２２日、群馬社会保険事務局の保険課長（当時）が昨年７月に、総務省の年金記録確認群馬地方第三者委員会の委員に、「社保事務局の不利になるようなことは言わないでほしい」と圧力をかけた疑惑についての内部調査結果を発表した。ところが、委員側には聞き取りをしていないにもかかわらず「圧力はなかった」と一方的に結論付ける内容で、疑惑にふたをする社保庁体質が変わっていないことが改めて浮き彫りになった。
調査は、昨年１２月の衆院厚生労働委員会で、民主党の内山晃氏が疑惑を指摘したのを受けて行われた。ところが社保庁は委員に調査協力を求めると「新たな圧力ととられかねない」として、委員と接触を持った社保庁職員らにしか聞き取りを行わず、職員の言い分だけで「圧力をかける発言は確認されなかった」と結論付けた。
調査結果によると、昨年７月の群馬第三者委でこの委員が、保険料収納率アップのために社保事務所の指示で会社が厚生年金の虚偽届け出をしたケースの対応について質問。その４日後、群馬社会保険事務局の保険課長が委員を訪問し、「『収納率を意識した』といわれると職員が勝手にやっていると誤解を招く」などと説明した。委員はこの説明を「圧力」と受け止めたという。
社保庁は２２日の会見で「課長の説明が誤った趣旨で委員に受け止められた可能性はある」と認めたが、「処分するケースにはあたらない」と説明。委員の言い分の調査については「総務省を通じて委員が群馬で会見した内容を聞いている」としただけで、総務省に対する正式な調査依頼はしていなかった。
社保庁にはエゴイストばかりで、良心を持っている人は少数派だろう！
社会保険庁が昨秋行った職員の勤務評価で、国民年金保険料の不正免除・猶予問題などで過去に懲戒処分を受けた職員を上位の「Ｓ」や「Ａ」評価としていたことが２６日、社保庁が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。
社保庁は平成１８年の勤務評価でも同様の甘い評価を行い、政府の「年金業務・組織再生会議」から「人事評価に問題がある」との指摘を受けていた。人事評価が改善されていないことが新たに判明したことで、社保庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用基準に大きな影響を与えそうだ。
社保庁職員の勤務評価制度は、民間企業並みの能力主義を導入しており、収納率状況といった実績を評価する「実績評価」と、普段の仕事ぶりをみる「能力評価」に分かれ、ボーナス額や昇給などを査定。ランクは上からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で、係長以上の職員でＳは全体の５％、Ａは２５％、Ｂは５０％、ＣとＤで２０％だ。
社保庁によると、実績評価（対象期間１９年４〜９月）では、国民年金保険料の不正免除・猶予問題や年金情報の「のぞき見」などで過去に懲戒処分を受けたにもかかわらずＳ評価を受けたのは２人、Ａは１５人。能力評価（１８年１０月〜１９年９月）ではＳが２人、Ａが１４人いた。職員が懲戒処分を受けた時期はいずれも評価期間内ではなかった。
社保庁解体後の「日本年金機構」の基本方針を検討する年金業務・組織再生会議は昨年１０月、新機構の職員採用基準の中間報告で、新機構への移行では過去の処分歴を勘案して採用の可否を決める方針を打ち出した。
ところが、処分を受けた職員が上位評価を受けていたことが判明、現在の社保庁の勤務評価制度を抜本的に改善するよう注文も付けていた。
社保庁は「今回の勤務評価期間に懲戒処分を受けていたケースはない」として問題視しない考えだが、今回の勤務評価は再生会議の中間報告後に実施されており、提言を無視した形。再生会議は今後、社保庁の勤務評価をとり入れない基準づくりが求められる。
朝日新聞（2008年1月21日）より
年金窓口「裏マニュアル」「統合の妨げ」指摘も
神戸新聞（2008年2月7日）より
記録訂正時に社保庁がミス ４万人に影響
千葉社会保険事務局は８日、６６人が申請した年金給付などの書類計６８件を最大３年７カ月放置したとして、同局の男性主任社会保険調査官（４３）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
申請者の問い合わせで発覚。調査官は「年金記録問題で窓口が混雑して多忙となり夜間や休日も処理したが間に合わなかった」と釈明しているが、書類を他の場所に移し上司に遅れを伝えていなかった。処分は７日付。
同局によると、調査官は佐原社会保険事務所年金給付課に勤務していた平成１６年４月から昨年８月にかけ、申請書類の一部を放置。年金給付は通常、申請後２〜６カ月で決まるが、決定が約２年半後に遅れたケースもあった。
社会保険庁は、年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」に関する電話相談を民間２社に業務委託しているが、仕事内容が同じにもかかわらず、２社の人件費に大差があることが４日、民主党の調べで分かった。１〜３月の契約分だけで約５５００万円（試算）差があり、新たな無駄遣い問題として論議を呼びそうだ。社保庁は「入札は別々で、仕事部屋の賃料も含めた総コストの安い業者と契約した」と説明しているが、業者選定に疑問が残る契約だ。
この問題は、同日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が指摘した。社保庁によると、委託先２社の時給はＡ社は管理者２９００円、オペレーター１８５０円などで、契約総額は約１億７４００万円。これに対し、Ｂ社は管理者５５００円、オペレーター２３９０円などと割高で、総額も２億２９００万円とＡ社を５５００万円上回った。
ただ、電話相談をするための部屋の賃料（設備使用料）は、Ａ社が３カ月分で約９１００万円なのに対し、Ｂ社は約５７００万円と逆に割安で、人件費と合わせた総額でみると、Ａ社２億６５００万円、Ｂ社２億８６００万円となった。
社保庁は「入札は金額以外に業務の質や実績で委託先を決める『総合評価落札方式』を採用。人件費だけ低い水準の業者に合わせることはできない」と説明している。
ただ、人件費をＡ社、設備使用料をＢ社の水準にすれば総支払額は２億３１００万円に抑えられる。このため、蓮舫氏は「安い水準にあわせれば人件費は下げられる」などと批判。舛添要一厚生労働相は「入札に疑念があれば点検しないといけない」と答弁した。
また、蓮舫氏は年金記録紛失問題の必要経費を税で負担することについて、「社保庁は国民に負担を押しつける前に自ら努力すべきだ」として、職員ボーナスのさらなる返上を求めたのに対し、舛添氏は「必要ならば新たなナタをふるわなければいけない」と述べた。
１００年安心と言った嘘つき達。社会保険庁職員を一年以内に解体し、全員、解雇しろ！ 税金や年金を無駄遣いする社会保険庁職員はいらない！無駄なことを続けて、許されると 思っている態度や対応は許せない。
年金記録紛失問題で、オンラインシステムに未入力の「旧台帳」と呼ばれる手書き台帳の記録１４６６万件のうち２割が判読困難などの理由で、照合作業のためのコンピューター入力作業に支障が生じていることが２４日、社会保険庁の調査で明らかになった。機械的に試算すると最大３００万件となる。手書きデータを入力できなければ基礎年金番号に統合されない。この３００万件は宙に浮いた５０００万件とは別の記録で、新たな年金不信を招くことにもなりそうだ。
社保庁は、４、５月に予定されているコンピューター上の照合の準備作業として、マイクロフィルムに記録された手書きの旧台帳の氏名や生年月日データについて、コンピューター入力用紙への転記を進めている。
今月１８日現在、転記できたのは全体の約８割の１２００万件ほどで、２割は手書きデータの判読が難しいなどの理由で進んでいない。このままでは２割の記録の照合は極めて難しい。
判読困難データの内容について、社保庁は「マイクロフィルムが不鮮明で読み取れない」などと説明。今後は、旧台帳とは別の手書き記録で確認を進める方針だが、旧台帳は戦後混乱期の古い記録が中心で、別の記録が残っている可能性は低いとみられる。
旧台帳記録は、昭和２９年４月以前に厚生年金の資格を喪失し、３４年３月までに再取得していない人の記録（１４３０万件）や、２５年４月以前に船員保険の資格を喪失した人の記録（３６万件）をまとめたもの。社保庁は「利用される頻度が低い」ことを理由に、旧台帳記録をオンライン入力してこなかった。
戦中や戦後すぐに会社勤めをした後、退職、復職を繰り返した人などが該当する。現在７０歳近くの高齢者も含まれているとみられるほか、該当者が亡くなっている場合には遺族年金に反映するため、高齢者と同様、遺族も年金支給額が本来より少なくなっているケースも想定される。
旧台帳の記録はオンラインシステムに収録されていないため、基礎年金番号に未統合の５０００万件とは全く別のもの。このため、オンライン上にある記録とは別の対応が必要となっている。
社会保険庁が２００６年８月から０７年９月までに実施した年金記録相談で、「保険料を納めたはずだ」として記録の訂正を求めたが、確認できなかったケースが相談全体の約２％にあたる約１３万人となったことが１４日わかった。
社保庁の判断に納得できない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会へ異議を申し立てられるが、同委はすでに審査の遅れが問題となっており、今後、申し立てが相次げば審査がさらに遅れる可能性が出ている。
社保庁は０７年９月までの間に、全国の社会保険事務所などで約６１０万人の相談を受け付けた。このうち、年金記録が本人の申告内容と異なるという約２５万４０００人の事例について精査した。その結果、約１２万６０００人については、コンピューター上などで記録が見つかった。しかし、約１１万７０００人は原本である紙台帳を調べても記録を確認できなかった。約１万１０００人は一部の記録しか見つからなかった。ただ、この中には、記憶違いなども含まれるとみられる。
社保庁職員の全てが悪いとは思わない。しかし、
「社保庁は『職員が関与した事実は把握していない』としている。」のコメントを
する組織は必要ない。
「東京都内の社会保険労務士も、『５年ほど前、社保事務所に顧客の事業主と一緒に呼び出された。
職員から標準報酬月額が実際より低かったことにする訂正の届けを出すように言われ、
口外しないよう念を押された』と証言する。別の社労士も『全喪届や標準報酬月額の引き下げを
社保事務所職員が促すことはよくあった』と話す。」
社保庁は腐りきっている。腐りきった組織を切り落とさないと、他の部分もだめになる。
社保庁職員を採用する
新しい日本年金機構
も必要ない。妥協すれば、再び、問題を起す。全ての社保庁職員を採用するべきでない。
社保庁の名前を聞くだけで気分が悪くなる！
厚生年金の加入記録の改ざんが相次いで見つかった問題をめぐり、社会保険事務所の職員が経営不振で保険料を滞納している事業所に対し、「滞納するより制度を脱退しては」と勧めたり、保険料負担を低く抑えるため従業員の月給を実際より極端に低く届け出るよう働きかけたりしていたケースがあることが、関係者の証言で明らかになった。
滞納を減らして保険料の徴収実績を良く見せかけるのが目的とみられる。こうした対応が原因で、本来より少ない年金額しか支給されていない人が、相当の人数にのぼる可能性がある。
総務省の年金記録確認第三者委員会は昨年末までに、厚生年金の記録改ざんを１０件確認している。いずれも社会保険庁にいったん記録された内容が、後になって事業主の届け出で訂正されていた。月給の記録である「標準報酬月額」が実際より大幅に引き下げられた例のほか、事業所が営業を続けているのに、休業などと偽って「全喪届」という脱退届を出していた例も３件見つかった。
改ざんで事業主は労使折半の保険料負担が軽くなった一方、従業員の年金は年数万円程度、本来より少なくなっていた。
記録の改ざんをめぐり、社保庁の職員は、１９９０年代に東日本の社保事務所に勤務していた当時の実態について、読売新聞の取材に対し、「保険料を滞納している事業所に対し、全喪届を出すよう数え切れないほど指導した。同じ社保事務所内で、標準報酬月額の引き下げも行われていた」と証言した。この職員は第三者委が認定した１０件に直接かかわってはいないものの、社保庁職員が改ざんに深く関与していた事実を認めたものだ。
さらに、「滞納する事業所から保険料を徴収するのは難しい。制度から脱退してもらったほうが楽だし、納付率が低下しなくて済む」とも述べた。
また、東京都内の社会保険労務士も、「５年ほど前、社保事務所に顧客の事業主と一緒に呼び出された。職員から標準報酬月額が実際より低かったことにする訂正の届けを出すように言われ、口外しないよう念を押された」と証言する。別の社労士も「全喪届や標準報酬月額の引き下げを社保事務所職員が促すことはよくあった」と話す。
これに対し、社保庁は「職員が関与した事実は把握していない」としている。
第三者委には厚生年金に関する異議申し立てが約１万３０００件出されているが、審査が遅れており、修正が認められたのはまだ６０件だけ。１０件の改ざんは、その中から見つかった。
会社員などが加入する厚生年金の支給額に影響する標準報酬月額などが、本人が知らないうちに改ざんされ、年金額が本来より少なくなっている例が１０件確認されたことが９日、明らかになった。
事業主が保険料負担を少なくするため虚偽の届けを出した可能性があるが、社会保険庁が不正に関与した疑いも浮上している。
政府はこれまで、該当者不明の５０００万件について名寄せ作業を行うなど対策を講じてきたが、基礎年金番号とすでに結びつき該当者が判明している記録の中にも間違いが含まれていることがわかった。
改ざんは総務省の年金記録確認第三者委員会の審査で判明した。年金額は本来より年数万円程度少なくなっていたと見られる。同委員会には厚生年金に関する異議申し立てが約１万３０００件出されており、このうち委員会が記録の修正を認めた６０件中の１０件が記録の改ざんだったことから、同様のケースはさらに増える恐れがある。
改ざんの事実は、９日午前開かれた民主党の厚生労働部門・総務部門合同会議で総務省と社保庁が明らかにした。
このうち、現在６０歳代の男性は、１９９５年からの約５年半の勤務期間に、本来は標準報酬月額が５９万円だったのに、記録上は約９万円とされていた。
標準報酬月額は年金額の計算だけでなく、保険料を算定する基準としても使われ、会社が負担する保険料が本来より軽くなっていた。社保庁の記録によると、男性の標準報酬月額はいったん５９万円と記録され、その後、過去にさかのぼって引き下げられていた。この結果、保険料の一部が還付されたが、会社がそれまで滞納していた保険料に充てられていた。保険料を払った期間が短く改ざんされていたケースもあった。
会議では長妻昭衆院議員らが、「社会保険事務所が滞納保険料を減らす目的で、標準報酬月額を本来より下げるよう指導していたのではないか」と指摘。今後、国会審議などで追及していく構えだ。
社保庁は改ざんへの職員の関与については「把握していない」としている。
年金記録８億５千万件の照合に掛かる１５００億円
も掛かるらしい。社保庁職員の追加処分は当然。遅いくらいだ。年金支給額の５０％は強制返納が
出来るようにすみやかに対応すべき。
１５００億円の予算はどこから調達するのか？？社保庁職員達の責任で調達するべき。
薬害Ｃ型肝炎訴訟
に対する厚労省や内閣のこれまでの対応を考えてみるべきだ。政府や製薬会社に問題が
あったのにあのような対応。選挙での大敗を感じたのか、大きな方向転換をしたが、
年金問題は政府、厚労省及び社保庁の責任だ。
社保庁職員の大量追加処分が必要！
舛添厚生労働相は２４日のＣＳ放送番組の収録で、年金記録問題で、社会保険庁職員の追加処分を検討する考えを示した。
厚労相は、今年２月に安倍前首相が約５０００万件の該当者不明の年金記録などへの対応を社保庁に指示した際、「たいしたことないと放っておいた職員がいる。その職員は処分されていない」と指摘した。
この問題では、社保庁の村瀬清司前長官や辻哲夫前厚生労働次官が今年８月に事実上更迭されるなどの処分が行われている。
これで幕引きか？？責任者の明確化、厳しい処分もない。
民主党が問題解決できるとは思わない。しかし、自民党の対応は国民を馬鹿にしている。
責任者の処分は不明確。過去の責任者の責任の明確化や処分も不十分。
新しい日本年金機構
に変わったところで目くらましだけ。
無駄使い
して、お金が無くなれば増税の予定や補助の削減。もう一度、自民は選挙で大敗すればよい！
一度、反省する機会が必要だ！
不正請求の「菅谷クリニック がテレビで放送されなければ、詐欺容疑で捜索されることもなかっただろう。
横浜市泉区の「菅谷クリニック」（閉院）が美容外科などの医療行為をめぐり、診療報酬を不正請求していたとされる問題で、神奈川県警捜査２課が、クリニックを経営する医療法人社団「天道会」（菅谷良男理事長）の関係先数か所を詐欺容疑で捜索していたことが６日、わかった。
県警は患者のカルテや帳簿を押収し、分析を進めている。
捜索が行われたのは４日午後。神奈川社会保険事務局によると、菅谷理事長は２００１年〜０６年、レーザー照射などの自費診療を行った患者に、保険請求できる病名を付けるなどして、３７人分の約４０８万円の診療報酬をだまし取ったとされる。
菅谷理事長はこれまで神奈川社会保険事務局に対し、「不正請求はしていない」と否定している。
社保事務局は昨年２月、クリニックの保険医療機関指定を取り消し、昨年１２月には菅谷理事長を詐欺容疑で県警に刑事告発していた。
神奈川社会保険事務局は対応が遅い！ 不正請求の「菅谷クリニック がテレビで放送されたのは、２００７年のはじめ。こんな体質だから年金問題も起きたのだろう！
美容外科などの医療行為で横浜市泉区の「菅谷クリニック」が診療報酬の不正請求をしていた問題で、神奈川社会保険事務局は２１日、クリニックを経営する医療法人社団「天道会」の菅谷良男理事長を詐欺容疑で県警に刑事告発した。
社保事務局によると、菅谷理事長は２００１年〜０６年、顔のシミ取りなどの自費診療を行った患者に、保険請求できるウソの傷病名を付けるなどして、３７人分約４０８万円の診療報酬をだまし取ったとされる。
菅谷理事長は、保険請求の適正化を指導する厚生労働省の医療指導監査官を務めた。「不正請求をしたことは一度もない」と、返金を拒否している。社保事務局は２月、クリニックの保険医療機関指定を取り消している。
照合に掛かる１５００億円は社会保険庁職員と厚生労働省職員に負わせろ！
責任を取らせろ！出来ないのなら社会保険庁職員の退職金はなしだ！
こんなにふざけている話はない！
「社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。」
社会保険庁職員の責任と厚生労働省の監督問題のために莫大な費用が必要！
誰が責任を取るのか？費用はどこから出るのか？一旦、徴収した年金を返還して、
新しい制度でやり直せ！社会保険庁職員はいらない！民間人として職探しをすれば良い！
年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が７月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約１５００億円の経費が必要と試算していることが２０日、わかった。
社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。
社保庁はこの試算結果を、与党の厚生労働関係の国会議員に個別に説明している。
政府・与党は、該当者不明の約５０００万件の年金記録が発生した原因の一つに台帳からの転記ミスがあるとして、７月の合意文書に「被保険者名簿とコンピューターの記録とを突き合わせて確認する」ことを明記した。確認の期限は特に切っていない。
社保庁のコンピューター上の記録は約３億件。年金記録の台帳は、市町村に約１億３５００万件、社会保険事務所などに約７億１１００万件保管され、一部マイクロフィルム化されている。照合は民間に委託し、台帳と食い違いがないかを手作業で調べる。費用の大半は人件費だという。
福田首相は１７日、年金記録問題に関する政府・与党合意にある「最後の１人までチェックして年金を支払う」という内容を撤回し、陳謝する方針を固めた。
現在進めている年金記録の照合作業とは別に、持ち主の特定が極めて困難な記録を選別する新たな作業の追加措置も検討する。夏の参院選で与党大敗の要因となった年金問題を公約通り解決できなくなったと認めることは、福田政権にとって痛手となりそうだ。
首相は当初、該当者不明の約５０００万件の持ち主をすべて特定することが困難となったことについて、「公約違反ではない」との立場をとっていた。１２日には「公約違反というほど大げさなものかどうか」と記者団に発言。これを受けて世論の批判が高まり、軌道修正せざるを得ない状況となった。
これに関連し、舛添厚生労働相は１７日午前、都内で記者団に対し、「説明が不十分だった。政府を挙げて、私も含めて反省しないといけない」と述べ、この問題で初めて陳謝した。
安倍政権当時の今年７月５日の「政府・与党合意」には「政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いします」と明記し、事実上、参院選の自民党公約となった。
今回はこれを見直し、「結果的に持ち主が特定できない記録が出る可能性があります」などの文言を加える。そのうえで、「最後の１人まで」は、あくまでコンピューター上でのチェックで、持ち主の特定ではないと説明する方向だ。
これに伴い、政府・与党は追加措置として、社会保険庁による極端な入力ミスなどとは別途、〈１〉企業が脱税などを目的に、架空の従業員を雇用したことにした〈２〉生年月日や氏名を偽って就職し、年金に加入した――などの記録を選別し、記録の数を特定して、国民に知らせることを検討している。そのための人員増や予算増なども検討している。
政府・与党は、今週中にも、政府・与党協議会などを開き、公約の撤回・修正や、追加の作業を決定する方針だ。福田首相が記者会見し、公約の撤回を正式に国民に陳謝することも検討している。
朝日新聞（２００７年１２月１６日）より
年金記録公約 首相にも責任
舛添厚生労働相のトーン ダウンは気に入らない。しかし、辞任は必要ない。 ただ、年金問題を隠してきた幹部職員や知っていた職員の責任を明確にし、 処分は必要。簡単な幕引きならば、社会保険庁職員及び 厚生労働省職員 の退職金の最低１割を強制返納させるべきだ。責任に応じて退職金の５割までの 返納が必要！無責任な仕事をしておいて、問題が起これば、税金や増税で埋め合わせが 出来ると思っている考え方が許せない！責任や負担は職員から負わせろ！
約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、約４割が「名寄せ」作業による持ち主の特定が困難になっていることが１１日明らかになり、野党から一斉に批判の声が上がった。
与党は７月の参院選で「３月までに名寄せを完了させる」と公約していただけに、野党は国会で徹底追及する構えで、舛添厚生労働相の辞任を求める声も上がった。
民主党の小沢代表は１１日の記者会見で「公約違反であると同時に、国民の年金制度を維持管理している政府の責任は非常に大きい」と指摘。町村官房長官が同日午前の記者会見で「選挙なので『年度内にすべて』と縮めて言ってしまった」と述べたことについて、「国民をぼうとくし、責任を回避する、無責任な言い草だ」と厳しく批判した。
山岡賢次国会対策委員長は記者会見で「舛添氏は大見得を切って（最後の一人まで特定すると）約束していた。実現できないとなれば、当然職を辞して国民に謝罪すべきだ」と述べ、舛添氏の辞任を求めた。
共産党の小池晃参院議員団長は記者団に「首相も舛添氏も『最後の一人まで』という答弁を繰り返しており、徹底的に責任を追及していく」と語った。
社民党の福島党首は記者会見で「安倍（前）首相、舛添氏の発言は全くのウソっぱちだったということだ。舛添氏の問責決議（案提出）も念頭に入れ国会で追及していきたい」と強調した。国民新党の亀井久興幹事長は記者団に「少なくとも舛添氏の責任はある。（問責決議案提出も）一つの選択肢だ」と述べた。
社員の収入水準 無断減額 保険料 虚偽脱退で免れる
「消えた厚生年金」経営者ら証言 社保職員 改ざん助言
社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、同庁は２日、着服とは別に、不正流用や紛失したケース計５件の内容と懲戒処分を公表した。
同庁によると、９７年、難波社保事務所（大阪）係長は職場のオンライン端末を不正操作し、年金受給者３人の記録を架空人物の記録に改ざん。健康保険証も偽造するなどして不正受給しようとしたが未遂に終わり、停職１２カ月の処分を受けた。
また、津社保事務所（三重）の職員は９２〜９３年、健康保険料１１件計約９７万円を着服し、一部を生活費に充てた。しかし、国庫へ納める期限内に返済していたとして、同庁の内部委員会が当時「一時流用」と判断、横領と認定しなかった。停職３カ月を受けた。
このほか９２年に保険料約３２万円を紛失した甲府社保事務所職員が減給３カ月、９３年に金庫の施錠の確認を怠り保険料など２５２万円を盗まれた新宿社保事務所の課長ら２件が戒告だった。【野倉恵】
福島社会保険事務局（福島市）は３０日、年金保険料を着服したとして、福島県常葉町（現田村市）の元町民課長を業務上横領の疑いで福島県警に告発した。
市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、社会保険庁が自治体職員を告発するのは６件目。
元課長は１９９９〜２０００年度、国民年金保険料２１万２８００円などを着服したとして０１年７月に懲戒免職になった。
田村市は懲戒免職になっていることや着服金を全額返済していることなどから元課長の刑事告発見送りを社会保険庁に文書で通知していた。
「すでに全額返済しており、市の年金支給に影響が出ていない。
その後、新たな事実が出たわけではないのに、一度下した判断を変更できない」
ようするに甘い！お金を盗んで、見つかったら全額返済すれば、逮捕されない！
犯罪を犯してもこの程度。まともに仕事をしなくとも、問題なのだろうね！
市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、愛媛県新居浜市の佐々木龍市長は５日、２０００〜０１年度に計１１５万７１００円を横領した国民年金課非常勤職員の女性（依願退職）について「刑事告発しない」との考えを明らかにした。
佐々木市長は、記者会見で「すでに全額返済しており、市の年金支給に影響が出ていない。その後、新たな事実が出たわけではないのに、一度下した判断を変更できない」などと説明した。
同市には５日、社保庁から「刑事告発を含む厳正な対応を求める」とする文書が届き、市民らからも「告発しないのか」などの電話やメールが約１０件寄せられていた。
市区町村職員が国民年金保険料を横領していた問題で、秋田県男鹿市は５日、１９４万１８００円を着服した同市収納指導員の女性（２００１年に退職）について、「被害者に全額弁済して保険料の給付に影響がない」などとして、告発しないことを決定した。
同市市民課によると、女性は着服の発覚後に依願退職した。女性は１年契約の嘱託職員で、市の要綱に懲戒免職などの規定はなく、退職金も支払われていないという。
年金は１００年は安心とかウソを国民に言い、「社保庁は『使途は２閣僚合意に基づいたもので、問題はない』としている」 社保庁、いい加減にしろ！ 防衛省のでたらめ と同じで、人のお金だと思って浪費する。これで国民の負担増！公務員改革を早くしろ！
社会保険庁は４日、年金保険料の使途のうち、年金事務費や福祉事業費などの経費の具体例を公表した。
保険料は正規職員の人件費には使えないこととなっているが、社会保険事務所で勤務する非常勤職員やアルバイトらの人件費に使われていた。また、社会保険事務所の建設費なども使途に含まれており、国会で妥当性が議論されそうだ。
具体例は、民主党が社保庁に回答を求めていたもので計３４項目に上る。ただ、すべての使途を明らかにしたものではないという。
具体例には、加入履歴などを通知する「ねんきん定期便」にかかる費用といった一般的な事務費に加え、〈１〉社会保険事務所などで勤務する非常勤職員の社会保険料〈２〉年金の広報や教育のために使用する施設の賃料――なども含まれていた。
社保庁によると、保険料の使途は、２００６年１２月の財務相と厚生労働相による２閣僚合意などを踏まえ、「職員人件費」「職員宿舎」「公用車」などを除く、公的年金の運用に直接かかわる経費に充てることになっている。
社保庁は「使途は２閣僚合意に基づいたもので、問題はない」としているが、民主党は「保険料は年金給付以外に一切使うべきではない」として、国会に「年金保険料流用禁止法案」を提出した。今後の予算委員会審議などで、保険料の使途を追及する構えだ。
告発すれば、不正を行う公務員も最悪の事態（告発される）を考えれば、不正を踏みとどまるかもしれない。 大体、公務員は身内に甘い！！
市区町村職員による国民年金保険料の着服問題で、舛添厚生労働相は４日朝、記者団に対して、「市区町村が告発しない場合は、社会保険庁長官が告発することも十分可能だ」と述べた。宮城県大崎市が３日、保険料２８万円を着服した旧田尻町の元職員の刑事告発の見送りを決定。これを受けた発言で、４日にも増田総務相と会談して対応を協議する予定だ。
元職員は旧田尻町町民生活課に所属していた００年１１月〜０１年３月にかけて、加入者１０人の納めた保険料を着服したとして、０１年８月に懲戒免職処分となった。大崎市は刑事告発しない理由として、すでに着服した保険料を全額弁済していることや、当時着服が報道され社会的制裁も受けたことなどを挙げている。
舛添氏は市区町村職員の保険料横領について、業務上横領の時効７年が成立していないものは市区町村に刑事告発するよう求めている。
市区町村の職員が国民年金保険料を横領していた問題で、４日現在、業務上横領の公訴時効（７年）にかからない事例を抱える９市町のうち５市町が告発しない方針であることが、読売新聞のまとめで分かった。
舛添厚生労働相は同日、「自治体が告発しない場合、社会保険庁として告発する」と語ったが、告発しないとしている自治体は、「（元職員らは）処分され、社会的制裁を受けている」などと慎重な態度を崩していない。
９市町に対して同庁は２日、「告発を含めた厳正な対応の検討」を要請する通知を出した。これを受け、東京都日野市は４日、警視庁日野署に業務上横領容疑で、１２万５００円を横領した元支所主事を告発した。
一方で、残り８市町のうち５市町は「告発しない」方針を示している。
３日に市長が記者会見し、告発しない方針を明らかにしたのは宮城県大崎市。理由について、同市は「職員は更生して社会復帰しており、現時点での告発はあまり意味がない」と説明している。
告発しない自治体には、「当時の処分は妥当で決着している事件」（群馬県大泉町）、「相応の処分をしている」（三重県鳥羽市）など、懲戒免職処分で決着済みとの姿勢が目立った。
４２万６０００円を横領した元主事を停職１か月とした大阪府池田市も、「今になって告発するのは、一度服役した人の裁判をもう一回開くようなもの」と反発。北海道様似町は、９７万３３００円を横領した元係長がすでに死亡しているため告発しないとした。
大崎市については、舛添厚労相が４日、記者らに「社会保険庁のほうで告発するよう指示した」ことを明らかにし、さらに「市町村で刑事告発しないなら、社会保険庁に命じて告発させる方針だ。厳しくやらないと年金に対する国民の信頼は回復しない」と語った。
一方、増田総務相は、「市町村の判断があれば、それはそれで受け止めなければならないと思っている。ただ、判断の経過は、住民にきちんと説明してほしい」と述べた。
市区町村職員が年金保険料を横領していた問題で、一部の自治体が刑事告発しない方針を示していることがわかり、舛添厚生労働相は４日、記者団に対し、「市町村がやらないなら社会保険庁長官の名前で告発することもありうる」と述べ、あくまで厳正に対処する意向を示した。
同庁は、市区町村職員による横領のうち、業務上横領の公訴時効（７年）にかからない９件について、関係９市町に刑事告発を含め厳正に対応するよう文書で要請。これに対し、宮城県大崎市が今月３日、「懲戒免職処分により社会的制裁を受け、保険料も全額弁済している」とし、告発しない方針を明らかにした。
舛添厚労相は「社会的制裁を受けているから起訴する必要はないという判断を下すのは、行政ではなく司法の仕事。基本は刑事告発すべきだ。指揮命令権者の総務大臣によく相談したい」と語った。
政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」（座長＝本田勝彦・日本たばこ産業相談役）は４日、社会保険庁の後継組織となる日本年金機構（２０１０年発足）の「職員採用基準の基本方針（中間整理）」をまとめた。
年金記録ののぞき見などによる社保庁職員の処分歴を「採否を決定する際の重要な考慮要素」と明記した。同日午後、本田座長が渡辺行政改革相に手渡した。
社保庁職員は現在、約２万９０００人（非常勤職員含む）で、過去１０年間に約６０００人が年金記録のぞき見や年金保険料の不正免除問題などにより処分を受けている。処分には、国家公務員法に基づく「免職」「減給」などの重い懲戒処分から、法律上の規定ではない「訓告」「厳重注意」という矯正措置までがあるが、基本方針では採用の考慮要素を「懲戒処分や矯正措置など」として、すべての処分を対象とした。その上で「処分歴や処分の理由となった行為の性質、処分後の更生状況などをきめ細かく勘案」するとし、不正が悪質かどうかといったことも考慮する考えを示した。
また、採用形態を「正規職員、（最長３年の）有期雇用職員、パート職員や派遣の活用」とし、業務の効率化などに柔軟に対応できる体制を求めた。処分歴のある職員は、同機構で採用されてもパートや有期雇用職員となる可能性が高い。
さらに、民間人や他省庁職員らを積極的に採用する方針も盛り込んだ。同機構の採用人数は今後、決定されるが、社保庁より大幅に規模が縮小される方針だ。外部からの人材登用により、社保庁の処分職員の採用はさらに難しくなる見通しだ。
特定の業者に偏った発注が批判されている社会保険庁の年金記録システムの刷新事業で、３億円にのぼるプロジェクトが、入札をしない随意契約で発注されたことがわかった。政府は今年３月に一般競争入札を原則とする「基本指針」を決めたが、契約は７月だった。社保庁は「システムの稼働を遅らせないため」と説明するが、調達の透明性に疑問の声が出ている。
随意契約されたのは、社保庁の年金記録システムの基盤部分で使うデータベースソフトなどの製品を選ぶ作業。基盤の基本設計を昨年８月に約２０億円で受注した大手システム会社が約３億円で請け負った。
社保庁によると、昨春時点では、基盤部分の製品選定は、次の詳細設計段階に含まれていた。ところがその後、国民年金の「不正免除問題」が表面化。社保庁の仕事を引き継ぐ組織が抜本的に再検討されることになり、作業が大幅にずれこんだ。
社保庁は、システムの基盤で使うソフトを詳細設計を始める前に決めておけば、「その後の入札での見積もりがしやすくなる」として、製品選定だけを切り離して発注。作業に早くとりかかるために随意契約にしたという。
一方、今年３月に政府が決めた「情報システムに係る政府調達の基本指針」は、１億３０００万円以上のシステム発注では、透明性を高めるため、一般競争入札を原則にしている。例外は「国民の安全及び財産の確保のために明らかに急を要する調達」だけだ。
社保庁は、この基本指針を当てはめなかった理由として「基本指針の手続きでは、業者決定までに５カ月はかかる」と説明。「新システムが稼働すれば現在より年間３００億円の運用経費が減る。随意契約で、早く完成させるメリットがある」（運営部企画課）と強調する。
システム構築の助言をしている総務省の行政管理局は「明らかに急を要する調達」という例外にはあたらないとしつつ、「製品選定は、昨春からの基本設計の追加で、３月の基本方針の対象にはならない」と説明する。
こうした省庁の姿勢について、あるシステム会社の技術者は「競争がないのでシステムがブラックボックス化し、一部の業者に都合がいい発注が続いてきた。透明性の高い一般競争でシステムの品質や効率が良くなる可能性があるのに、早く進める利点だけを強調するのはおかしい」と批判している。
社会保険庁は２００３年４月時点で年金記録管理システムの開発や運用などを委託している企業４社のうちの３社に、同庁や厚生労働省の幹部計５人が天下りしていたことを明らかにした。
２日に開かれた民主党の厚生労働・総務合同部門会議に提示した。
社保庁が０３年４月から０７年４月までの幹部の天下り状況を調査したところ、０３年４月時点の再就職者はＮＴＴデータ１人、ＮＴＴデータシステムサービス３人、日立公共システムサービス１人の計５人だった。５人は０６年４月までに全員が退職し、以後、天下りはなくなっている。
全国で社会保険庁や市区町村の職員による年金保険料などの横領が相次いで発覚した問題で、国民年金の保険加入者から徴収した保険料約１００万円を横領したとして、福岡県警が業務上横領容疑で小倉南社会保険事務所（北九州市）の元係長、北川勝久容疑者（３７）の逮捕状を取り、全国に指名手配したことがわかった。
この問題では舛添厚生労働相が８月末に就任以来、「横領した連中は、ろう屋に入ってもらう」などと繰り返し発言。告発を受けた全国の警察で捜査を進めているが、職員による横領が問題化して以降、逮捕状が出たのは全国で初めて。
同庁職員による年金保険料などの横領問題では、これまで判明した５２件のうち２８件を同庁が告発している。北川容疑者の事件はその一つで、９月に同庁が手口などを含めた調査結果を公表以降、警察が書類送検したケースはあるが、逮捕状を取った例はなかった。
調べによると、北川容疑者は同事務所で国民年金保険料の徴収を担当していた２００６年２〜５月、加入者７人の自宅を訪問。同事務所の金庫から盗み取った領収書を加入者に渡し、保険料として現金を受け取る手口で、７人から徴収した計１００万５９００円を横領した疑い。
北川容疑者は、０６年７月に依願退職。その後、保険料が未納扱いになっていた加入者が、北川容疑者の印鑑が押された領収書を持っていたため横領がわかった。
社会保険庁は１日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、職員やＯＢらに呼びかけていた夏の賞与の一部の自主返納（省庁を退職したＯＢの場合は寄付）に関し、８月末現在で対象者の８４％にあたる計１万７９０６人が応じ、返納額は約１４億９５４２万円になると発表した。
返納分は国庫に繰り入れ、年金財政に使われるという。
社保庁が呼びかけた２万１２３５人のうち、現職職員（１万６６９４人）は９３％の１万５５７１人が応じ、返納額は１０億５８９９万円。ＯＢらは社保庁の課長や社会保険事務局長などに就いた幹部４５４１人が対象で、応じたのは半数の２３３５人で、約４億３６４３万円。
社保庁は「ＯＢには年金受給者もいる」などとして、ＯＢにはこれ以上の働きかけはしない。
返納・寄付額は、社保庁長官経験者の２７０万円（賞与全額）から、若手職員の２、３万円（賞与の２０分の１）まで様々で、「分割払い」で対応する人もいる。
社保庁は来年３月まで返納を受け付けるとしている。
ＮＴＴデータが将来のために勝手にプログラムを作成していたのか、限られた社保庁職員のみが
知っていたのか調査が必要！
「社保庁は『不備のある記録はプログラムを組まないと抽出できず、件数を調べるには時間がかかる』
と発言後に、ＮＴＴデータは「氏名のない記録５２４万件については抽出できるように加工されていた」
事実を社保庁に伝えたのか？もし伝えていないのであれば、なぜなのか？プログラムを組む依頼が
あれば、費用を請求するつもりだったのか？舛添要一厚生労働相は徹底した調査を行なうべきだ！！！
総務省の年金記録問題検証委員会（座長・松尾邦弘前検事総長）は２０日、社会保険庁が管理する５０００万件の宙に浮く年金記録のうち、氏名のない記録５２４万件については抽出できるように加工されていたと公表した。社保庁は５０００万件の存在が表面化した今年２月以降、「不備のある記録はプログラムを組まないと抽出できず、件数を調べるには時間がかかる」と言い続け、今月１０日にようやく件数を公表したが、検証委は「数時間で抽出できたはずだ」と指摘している。社保庁は「加工されていたこと自体知らない」と説明している。
検証委によると、氏名のない記録の加工は、システムの整備を受け持つＮＴＴデータが示した資料で判明。記録管理について、社保庁は８８年のオンライン化以前は手書き台帳などで保管していたが、電子化に伴い、手書きの記録を順次コンピューターに入力した。その際、氏名のない記録にはＮＴＴデータが「００」の印をつけ、検索できるようにしていた。検証委員で情報通信の専門家、斉藤忠夫東大名誉教授らは２０日の会合で「数時間で全件を出すことが可能」と指摘したという。
民主党は、情報が欠け照合が困難とみられる記録数の公表を再三要求していた。社保庁は今年５月、生年月日不明の記録が３０万件あることは発表したものの、名前や性別が不明な記録については「抽出に時間がかかる」と回答せず、今月になってやっと公表した。
２０日の検証委後に会見した松尾座長は「（公表が遅れたのは）信じられない。国民の知りたい情報で、率先して公表するべきだった。ハッキリ言って怠慢だ」と指摘。これに対し舛添要一厚生労働相は「社保庁内は私も含め、誰もマークが付いているなんて知らなかった」と述べ、社保庁幹部は「マークの話は初めて聞いた。本当にマークがあるのかも含め調査している」と口をそろえた。【吉田啓志】
福井市の福井社会保険事務所で０１年、非常勤の女性職員（当時２９歳）が健康保険料約７６万円を着服していたことが分かった。２０日明らかにした福井社会保険事務局によると、この職員は懲戒などの処分を受けず発覚後に依願退職し、全額弁償した。社会保険庁が今月３日に公表した職員による横領などの５０件のリストに、今回の着服は入っていなかった。
同事務局によると、職員は保険料を徴収する徴収課に在籍していた０１年９月ごろ、窓口に訪れた被保険者５人が一括して納付した保険料５〜６カ月分の計約７６万を預かった。その際、納付者に領収書を渡しながら、そのまま着服した。
発覚を防ぐため、職員は５人の名義で保険料を月割り納付していたが、使い込みが原因で０２年１月分を納付できなくなった。納付が滞ったことから、同事務所の職員が５人に「資格喪失通知書」を送付しようとしたところ、女性職員が「私は５人の親類で保険料も預かっている」などと説明。不審に思った事務所が調べて着服が発覚した。
この問題について、事務局は「（当時の）所長の判断で本庁への報告、公表を差し控えた」と弁明。しかし、当時の所長は、毎日新聞の取材に対し「問題発覚後に本庁には報告した。市民にも公表すべきだったが、内部を守る論理が働いてしまいできなかった」と話している。【松井聡】
社会保険庁は１９日、過去１０年間（１９９７年〜２００６年）で「免職」などの懲戒処分を受けた同庁職員（非常勤含む）が１３２１人に上ることを明らかにした。
懲戒には至らない「厳重注意」と「訓告」処分も加えると計６０００人を超える職員が何らかの処分を受けていた。
社保庁職員は、約２万９０００人（正規職員約１万７０００人、非正規職員約１万２０００人）。特に０５年は年金記録の「のぞき見」などで３４００人超が処分されており、ほぼ８人に１人が処分を受けた計算になる。
処分状況は、社保庁が同日、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）に提出した資料で明らかになった。政府は２０１０年設立の日本年金機構で、社保庁職員を採用する際の基準に「過去の処分歴」も加える方針だ。
国家公務員法に基づく懲戒処分は、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」となっている。社保庁の処分の内訳は、免職２７人、停職４２人、減給３４３人、戒告９０９人だった。過去５年間の処分理由（常勤職員のみ）で最も多かったのが、有名人の年金記録をのぞき見た「業務目的外閲覧」で７８９人が懲戒処分を受けていた。次いで、年金保険料の不正免除問題として批判された「免除などにかかる不適正処理」が１６９人だった。「訓告」が３７６人、「厳重注意」は４３８２人いた。
札幌・中央署は１３日までに、国民年金保険料２６５万円を着服したとして、業務上横領の疑いで札幌西社会保険事務所の元保険料収納指導員の男（６６）＝札幌市東区＝を札幌地検に書類送検した。
調べでは、男は平成１４年４月から７月にかけて、偽造した領収書を発行するなどして延べ３５人が納付した保険料を着服した疑い。
事務所は不正発覚後の１４年、男を懲戒免職にし、中央署に告訴していた。着服した金は借金返済などに充てられていたが、全額が返済された。
社保庁職員を 新しい日本年金機構 で使わなくても良い。似たような問題を引き起こすＤＮＡを入れなくても良い。 腐りきった体質は取り除くしかない。 岐阜県庁の裏金問題 であれほど注目を浴び、岐阜県の裏金は全てなくなったと思われた。 しかし、裏金はあった。理由はシンプル。 「前経理担当者は『上司にしかられると思い、報告しなかった』と話しているという。」 社会保険庁職員と社会保険事務局職員も似たような理由で問題を引き継いで行くだろう。 だからこそ、社会保険庁職員と社会保険事務局職員の3分の1以上を採用するのは問題だ。 今でも問題体質を見せている！
社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、会計検査院は、社保庁が会計検査院法に基づく検査院への報告を怠っていた疑いが強く、国の損害の全容を解明する必要があるとして不正が判明している５０件の調査を始めた。検査院が毎年公表している検査報告には、社保庁が不正を積極的に公表するようになった９８年度までは着服や不正受給の記載はほとんどない。検査院は、補てんされていない損害があれば社保庁に返還を求める方針だ。
会計検査院法は、会計にかかわる犯罪が発覚したり、現金や有価証券など財産がなくなったことが分かった場合、官庁の責任者に検査院への報告を義務づけている。実際、郵政職員は６０年代半ばからほぼ毎年、数十万〜数百万円の横領が検査報告で指摘されている。
社保庁職員の着服や不正受給については、６２年９月〜６４年８月に宮城県保険課駐在員が船員保険料３３９万円を着服したケースが報告書で指摘されているが、それ以前の２件の不正と、それ以降９７年２〜１１月に札幌西社保事務所の業務次長が健康保険給付金約８４５万円を不正受給したケースまでの２１件について検査報告での指摘はなかった。
検査報告書で指摘されていない期間の計２３件について、社保庁は懲戒免職１８件、停職３件、依願退職２件の処分を行っていた。このことは社保庁が当時から組織として不正の実態を把握していたことを裏付けるものだ。
各職員に対する懲戒処分を含めた人事記録は各省庁に永年保存が義務づけられており、現在も調査は可能だ。検査院第２局は「報告漏れの可能性がある。重大行為として処分しながら検査院への報告をしないのは大変遺憾」と話している。
社保庁の調査では、年金保険料などの着服・不正受給は、社保庁が６２年に設置されて以降、５０件１億６８４９万円に上り、４４件で懲戒処分をしている。【野倉恵】
朝日新聞（２００７年９月１１日）より
社保庁年金横領 ３５３９万円未返済
社会保険庁の職員や市区町村職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁は１０日、同庁職員についての追加調査結果を発表した。
前回調査で発表した横領事例５０件のうち１５件は、刑事告発や警察への通報もなく、未公表のまま内部処理され、このうち３件は停職処分で、その後依願退職して退職金が支給されていた。さらに、処分を避けるために退職させていたケースも発覚、同庁の体質に改めて批判が出そうだ。同庁では、５０件以外にも横領事案がなかったかさらに調べる方針。 再調査結果によると、内部処理された１５件はいずれも、横領事例がすべて公表されるようになった１９９８年度より前のケース。うち１件は郵送された給付金を横領したケースだったため、旧郵政省が告発した。
５０件のうち公表されていたのは３３件だが、このうち９件は報道機関の取材で明らかにされたケースで、同庁が自ら公表したのは半分以下の２４件だった。
内部処理された１５件の中には、１０年以上にわたり不正を続け、総額５００万円余を横領した福島県の平社会保険事務所係長（当時、懲戒免職）のケースなど悪質なものもあった。山梨県の大月社会保険事務所のケースは、９２年２〜４月にかけ、同事務所適用指導官が国民年金保険料約４４万円を横領したが、処分は停職１２か月。この指導官は停職期間中に退職し、依願退職扱いとなったため、退職金が支払われた。本人は行方不明で、退職金返納などの話は出ていないという。
社会保険業務センター職員が過払いした年金の返納金を横領したケースも停職２か月にとどまっていた。
また、内部処理された１５件とは別に、退職などを理由に処分できなかったケースが６件あった。大阪府の城東社会保険事務所では、職員２人が横領していたことを把握していながら、処分を避けるために退職させていたことが判明。１人は９６年に国民年金保険料約２８万円を、もう１人は９４〜９８年にかけて保険料の還付金約３５万円を横領。処分されずに退職金が支払われたが、その後問題になり、返納された。
一方、５０件の横領事例のうち４７件は全額弁済されたが、残りは返済中か、該当者が行方不明などで返還されていない状態だ。
内部処理された理由について、同庁は「すべて公表するようになった９８年度より前は、地方それぞれの判断に任せていたため」と説明。東北地方の社会保険事務局の職員は「懲戒免職されると仕事もなくなるし、退職金ももらえない。社会的な制裁は十分受けていると判断したのだと思う」と話した。舛添厚生労働相は１０日、「どういう手口でこの犯罪をやったのか克明に分析した上で、再発防止ができれば」と述べた。市区町村職員による横領分は現在、再調査中で、今月２１日までにまとめる予定。
判明している同庁と市区町村職員による横領は計９９件で、被害総額は約３億６８００万円。このうち同庁分は５０件で約１億６８００万円、市区町村分は４９件で２億円を超えていた。
社保庁職員を 新しい日本年金機構 で使わなくても良い。似たような問題を引き起こすＤＮＡを入れなくても良い。 社保庁の対応を見れば社保庁の人事評価は参考にならないと国民は思っているはずだ。
社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員２６人が、５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていたことが６日、わかった。
２０１０年に社保庁から移行する「日本年金機構」の職員採用基準などを定める政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」では、社保庁の人事評価を参考にすることに疑問の声も上がっている。
社保庁の人事評価は５日の「年金業務・組織再生会議」に参考資料として提出された。
資料は昨年４〜９月の社会保険事務所の課長級以上の職員４５５６人を対象とした人事評価の内訳。業務上の目標に対する達成度などをボーナスへ反映させる「実績評価」と、仕事への姿勢、処理できる業務量などを昇進や昇給へ反映させる「能力評価」の二つで、それぞれＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に分かれている。
昨年夏、見かけ上の保険料納付率を上げるため、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除するなどの「不正免除問題」で懲戒処分を受けた職員（幹部らを除く１５２人）の人事評価も含まれている。
処分者の評価の内訳を見ると、能力評価ではＡ評価に「減給・戒告」処分を受けた職員が２６人、Ｂ評価には「停職」処分が２人、「減給・戒告」処分が７８人、Ｃ評価に「停職」処分４人、「減給・戒告」処分４２人が含まれていた。Ｄ評価には処分者はいなかった。
一方、実績評価については「不祥事を起こしたことで、業務上の実績を上げられなかった」とみなし、処分を受けた職員は全員ＣかＤ評価だった。
能力評価の評価項目には、不祥事を起こさないという「法令順守の意識の高さ」も含まれているが、社保庁は「処分を受けた職員は、法令順守の意識の評価は最低点になるが、それ以外の項目の評価が高かった」と説明している。
社保庁側の説明に対し、５日の「年金業務・組織再生会議」の会合では「処分を受けているのに、能力評価が高いというのは疑問がある、評価が甘すぎる」との意見が相次いだという。
市区町村の職員や郵便局員も人間。 お金はほしい。厳しい処分や処分する規定や法がなければ 処分する規定や法が必要であることを裏付けている。
社会保険庁や市区町村の職員による国民年金の保険料着服問題で、納入窓口になっている郵便局でも局員が保険料を着服していたケースが２００３年４月から今年８月までに計４件あり、被害総額は約１９万円だったことが６日、わかった。
日本郵政公社監査部門によると、０４年１２月に広島県神石高原町の井関郵便局で非常勤女性職員が５万３２００円を、０５年５〜６月に北九州市の小倉徳力郵便局で主任男性が１０万８０８０円を、０６年８月には東京都台東区の浅草橋郵便局で主任男性が１万３３００円を、今年６月には大阪市北区の大阪宇治電ビル内郵便局で局長代理の男性が１万４１００円を着服していた。
いずれも窓口に納付された現金をそのまま着服するという単純な手口で、社会保険事務所から被保険者に保険料の督促があり、発覚した。４人とも各地の監査室に摘発された後、送検された。すでに退職していた広島県の非常勤職員を除く３人は懲戒免職となった。着服金はすべて弁済され、納付記録も訂正された。
同公社監査部門では「少額といえども発覚すれば必ず事件として処理し、厳正に処分する」としている。
社保庁が３日発表した調査結果では、同庁や市区町村の職員が保険料を着服したり、同庁職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースは９９件で、被害額は約３億４０００万円に上った。このうち同庁職員の不正は５０件で、うち２７件が刑事告発されたが、残る２３件は弁済済みなどを理由に告発は見送られていた。
年金に未来はない。 若い世代は年金を期待できない。年金が貰える世代も不満はあるだろうが、まだましだろう。 松嶋賢前九州厚生局長 のように貰えるものを貰って一抜けたになれる。 新しい日本年金機構 も目くらましだろう。だったら、社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし！ 若い世代は年金の払い損！社会保険庁職員と社会保険事務局職員の雇用を心配する必要なし！ 苦労すれば何かを学ぶ人もいるだろう！！
年金記録漏れ問題で、社会保険庁が１９６４年、納付者の分からない厚生年金記録のサンプル調査を実施した結果、納付者が判明し修正された記録はわずか３割足らずだったことが分かった。同庁はこれまで、不明記録の修正データを明らかにしておらず、国会などで「適正に補正されているはず」と説明するにとどまっていた。４０年以上前から、修正が困難なことを既に把握していながら適切な措置を取らなかったことで、不明記録が５０００万件にまで膨れ上がったとみられる。【野倉恵】
同庁は６２年から年金記録の磁気テープへの入力を開始した。厚生年金については、社会保険事務所が加入者の転職・再就職の届けや標準報酬額を記した被保険者原票を送り、同庁で入力した。同庁は６３年から原票と磁気テープを照合・修正する統合作業を始めたが、結びつけるべき年金番号が見つからなかったり、名前が合致しないなど、持ち主の分からない記録が多数見つかった。
このため同庁は、６４年１月に終えた２回目の統合作業で見つかった不明記録４７万件について、サンプル調査を実施。３６８０件中、年金番号や事業所番号の誤りが分かり、修正されたのは１０１３件、修正率は２７％にとどまった。一方、会社がすでに存在しない、台帳が読めないなど「調査・確認不能」が７件あり、台帳自体の修正が必要な記録も５２件あった。
社保庁は同年９月、社保事務所や自治体に、統合時の年金番号の確認を促す通知を出した。政府はこの時点を年金記録ミスを把握した起点と説明している。不明記録は、１３３回目の統合が完了した８７年３月までに総計８６２万件発生。事故リストとして、原因を調べ修正するよう社保事務所に送られたが、元職員は「相当数が調査不能として送り返されたり、そのままにされた」と話している。
１００年、大丈夫とか言っていなかったか？？？ 社会保険庁と厚生労働省の職員に責任を取らせろ！ 無駄遣いやずさんな仕事をしてきたのだから！ グリーンピア は誰の責任！
政府・与党が２００９年度までに目指す基礎年金の国庫負担の２分の１引き上げが０９年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は４９年に事実上破たんすることが４日、厚生労働省の試算で明らかになった。
公的年金加入者に関係する基礎年金は、現在、３分の１強が国庫負担だが、０４年の年金改革関連法で、０９年度までに２分の１に引き上げることが明記された。必要な財源は、消費税で１％分に相当する２・５兆円で、年末の税制改正で財源の確保策を議論する必要があるとされる。
厚労省の試算は、仮に２・５兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合を想定。その結果、現在は約１５０兆円ある年金積立金が４９年にはゼロになり、現在２０歳前後の人が本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となる。
政府・与党内では、消費税率の引き上げが実現できない場合は、〈１〉赤字国債の発行〈２〉他の税収を充てる――などの案が検討されている。ただ、いずれも財政悪化が予想され、政府が目標とする１１年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化は実現が困難になると見られている。
朝日新聞（２００７年９月５日）より
ここまで堕ちていたとは
朝日新聞（２００７年９月４日）より
領収書なし 記録改ざん 社保庁・自治体 計９９件
社会保険庁や市区町村の職員が着服した年金保険料や同庁職員が不正受給した給付金が計約３億４０００万円に上っている問題で、舛添厚生労働相は４日、閣議後の記者会見で、同庁職員の処分状況が非公表だった１９９７年度以前の処分や刑事告発状況について詳しい調査を指示したことを明らかにした。
そのうえで、舛添厚労相は「もし、刑事告発していなければ、今からでも告発する。横領のようなことをやった連中は、きちんとろう屋に入ってもらう」と述べた。
社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料を国庫に納めずに着服したり、同庁の職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースが少なくとも計９９件あり、被害総額は約３億４０００万円に上ることが３日、同庁の調べでわかった。
このうち、市区町村職員による着服は２億円を超えていた。今回の調査は過去に不正が明らかになり、記録が残っているケースをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多いと見られる。
調査によると、被保険者らが窓口に納めた保険料を着服したケースは計７１件で、約２億３４００万円。このうち、２００１年度まで国民年金の保険料の徴収を委託されていた市区町村の職員によるものが４９件で２億７７万円を占めていた。
この４９件の着服は２３都道府県にまたがり、最も金額が大きかったのは、岡山県旧寄島町（現浅口市）の職員が７５〜８１年度にかけて着服した計約６２００万円。栃木県旧藤原町（現日光市）の職員も８４〜８７年度に約５７００万円を着服した。
栃木のケースでは、住民課年金係の男性職員が４９０人の保険料を着服。保険料を一時免除する申請書を偽造したり、被保険者が国民年金から脱退したかのように社保事務所に報告したりすることで、未納通知が相手に届かないように工作し、発覚を免れていた。
同庁職員による保険料の着服は２２件で計３３６５万円だった。
また、同庁職員がコンピューターを操作して架空の受給者を仕立てるなどし、年金などを不正に受給したケースは６２年の同庁発足以来計２８件で、金額は計約１億８００万円だった。
同庁で不正を働いた５０人のうち、２７人が刑事告発され、１１人が有罪となった。４１人が懲戒免職、３人が停職となったが、すでに退職するなどして処分できなかったケースも６件あった。
全９９件の中で、保険料を納めたはずなのに記録のない「消えた年金」につながるケースはなかった。
調査結果は３日、年金記録問題検証委員会に報告された。松尾邦弘座長は「報告された以外にも着服があるという視点で、調査を深めていく」と話した。
東京社会保険事務局は３１日、杉並区の男性が受給するはずだった老齢給付金約２５００万円を支給していなかったと発表した。同事務局の事務処理ミスとみられるが、詳しい経過は不明だという。同事務局は男性の妻に謝罪し、未払い金全額を支払った。
同事務局によると３月、男性の妻が「夫の年金の源泉徴収票がほしい」と杉並社会保険事務所に依頼し、職員が確認したところ、男性に支給されるはずだった８６年１２月から約２０年間分の老齢給付金計２４７４万円が、全額未払いだったことが判明した。
現行の年金制度では、老齢給付金を受給する際には、旧年金制度に基づく配偶者への加給年金の支給停止手続きが必要となっている。しかし男性の場合、何らかの事務処理ミスで手続きが適正に行われず、年金の支払い保留対象者になったままだった。同事務局は「ご迷惑をかけ誠に申し訳ない。原因究明と再発防止に努める」と話している。【夫彰子】
社会保険庁は３１日、昨年までの１２年間で、職員による社会保険料の着服と年金給付金の不正受領の件数が２６件あり、総額が約１億１３００万円だったことを明らかにした。
民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に回答した。
同庁によると、２６件のうち、年金保険料を納めに来た人の現金を着服したケースが１７件で、計約３１００万円に上った。最も額が大きかったのは、１９９８年に発覚した東京・旧蒲田社会保険事務所の事例で、１人の職員が、１３３人分の国民年金保険料１２６６万円を着服していた。
保険料が着服された被保険者や事業者は「未納」状態になり、社保事務所などから電話や文書で督促されるため、その時点でおかしいと気づき、発覚することが多かったという。
残りの９件は、架空の年金受給者名を作り、その名前で作った口座に給付金を振り込ませて不正に受け取るなどの手口とみられる。
同庁では１９９９年２月に横領などの不正事案を公表して以降、同様の不正事案については、すべて公表している。
社会保険庁は２３日、年金記録漏れ問題を担当する青柳親房運営部長と清水美智夫総務部長を事実上、更迭するなどの２４日付人事を発令した。
青柳運営部長は厚生労働省九州厚生局長に、清水総務部長は北海道厚生局長にそれぞれ異動する。長官に次ぐ要職の部長が地方の出先機関に異動するのは、異例だ。
青柳、清水両部長は年金問題を巡り、国会での答弁や与野党議員への説明などにあたってきた。今回の人事は「一連の混乱を招いた引責」（厚労省幹部）だと受け止められている。
その他の人事は次の通り。▽総務部長・東京社会保険事務局長併任（東京社会保険事務局長）吉岡荘太郎▽運営部長（統括管理官）石井博史▽社会保険大学校長（農林水産省官房審議官）貝谷伸▽社会保険業務センター所長（総務課長）中野寛▽国立病院機構管理担当理事（社会保険業務センター所長）皆川尚史
社会保険庁と職員の責任。給料又は退職金で埋め合わせさせろ。 問題が大きくなるまで放置してきた責任は重い！
社会保険庁は２３日、年金業務・社保庁監視等委員会（委員長、葛西敬之・ＪＲ東海会長）に対し、宙に浮く年金加入記録５０００万件の照合などに必要なシステムの開発経費が約１２億８０００万円に達することを報告した。同庁が所有する不動産を売却するなどし、工面する。また、０９年４月以降年金加入者に送付する「ねんきん定期便」に、従来予定していた年金見込み額などの通知に加え、雇用主が保険料を払っている証拠となる、厚生年金の標準報酬月額も含めて通知することを明らかにした。
システム経費の内訳は▽宙に浮く記録の照合用に５億７０００万円▽今年１２月から照合結果を送付する「ねんきん特別便」の開発費３億１０００万円▽一部がオンライン入力されていない、旧式の厚生年金記録１４３０万件などを入力できるようにするための費用４億円−−となっている。
このほか同庁は、記録漏れの修正に向けたスケジュールを記した工程表も提示。新たに０８年１月をメドに、国民年金の手書きの保険料納付記録とオンライン記録の突き合わせ方法などを決めるほか、無年金者に対し、受給し忘れがないか確認を求める通知を０８年６月に行うことなどを説明した。【吉田啓志】
甘い管理は社会保険庁と職員の責任。給料又は退職金で埋め合わせさせろ。 問題が大きくなるまで放置してきた責任は重い！
社会保険事務所の職員が、偽の領収書を発行するなどして保険料を横領・着服していたケースがあることが２３日、総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）の調査で分かった。年金記録を管理するコンピューターに不正にアクセスし、納付記録を改ざんするなど悪質な手口。同委員会ではほかにも未解明な着服例があると見て、さらに詳細な調査を進める方針だ。
検証委が詳しい調査が必要と判断した１０万〜２０００万円程度の着服ケース１２件について、関係者に対する事情聴取などを実施。同日開かれた会合で報告された。時期や場所などは公表しなかった。
偽領収書を使ったケースでは、社会保険事務所で領収書を新しい形式のものに切り替える際、本来は廃棄処分されるはずの旧領収書を職員が秘密に所持。本物の領収書と偽って、保険料を納めた人に渡していた。そのままでは、本人に保険料を納めるよう求める催告状が送られて着服が発覚する恐れがあるため、コンピューターに不正にアクセスし、納付記録を改ざんしていた。
また、本人には本物の領収書を渡した上で保険料を着服し、後からコンピューターを操作して別人が未納であるかのように見せかけていた事件もあった。不正の発覚を防ぐため、次々と別の人を未納扱いにする「自転車操業」をしていた職員もいたという。
松尾座長は記者会見で「かつてはコンピューターにアクセスするのに必要なカードを、いつだれが使ったのかも分からない状況だった。組織の緩みを突かれた」と指摘した。
記録管理のコンピューターのシステム障害がいつ生じ、どう対応したかの記録が、社保庁にもシステム会社にもまったく残されていないことも判明。システム障害で年金記録が消えてしまった可能性もあり、松尾座長は「想定外の事態。検証自体が難しくなった」と厳しく批判した。
社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、同庁は総務省の年金記録問題検証委員会（松尾邦弘座長）に二十数件の不正事案を報告した。なかには保険料を支払った人を「納入拒否者」に仕立てて保険金を着服する悪質事案があることが分かった。
２３日の第６回委員会後の記者会見で松尾座長が明らかにした。松尾座長は「『もっとあるのでは』という国民の不安は当然。組織上チェックが弱いため、これ以外に伏在していないか、徹底的に洗い直すよう依頼した」と述べ、表面化していない同種事案を徹底解明する姿勢を示した。松尾座長は「同様のケースが（続けて）起き、再発防止が徹底されていない。組織としてゆるんだ状況があった」と指摘した。
毎日新聞の調べでは１９６２年以降、社保庁職員による年金保険料の着服・不正受給は計２９件１億３７４３万円が判明している。【野倉恵】
昔の事は時効だろ！ でもな、こんな社会保険庁職員は要らないんだよ！問題を見過ごした上司も要らない！ 退職金無しで辞めさせろ！いっそ、社会保険庁職員の退職金で損失を埋め合わせろ！
社会保険庁職員による年金保険料などの着服が、同庁発足の６２年から９４年に少なくとも５件あり、うち１件は国民年金保険料の特例納付分だったことが分かった。「消えた年金」の訴えが集中する特例納付の着服が明らかになったのは初めて。これまでに、９５〜０６年で２４件計約１億３０００万円の着服が判明しているが、それ以前について社保庁は、この５件しか把握していない。表面化していない事案もあるとみられ、総務省の年金記録問題検証委員会などが解明を進める。
毎日新聞の調べでは、特例納付分が着服されていたのは平社会保険事務所（福島）。７９年１２月、業務１課適用係長が、預かった国民年金保険料の約３０カ月分計１２万円を着服し、８２年３月に懲戒免職になった。社会保険担当だったが、未納分のない知人に支払う必要があるように虚偽の説明をし、預かった保険料を着服したという。
特例納付は、主に保険料未納のため受給資格の支払期間２５年に満たない加入者を対象に、過去にさかのぼって納付できる制度。着服されて記録がなくなると、年金を全く受け取れないケースも生じるため、事態はより深刻になる。
このほか、仙台社保事務所（宮城）の船員保険担当駐在員は６２年９月〜６４年８月、船主から集めた船員保険料計３３９万円を着服。大月社保事務所（山梨）でも９２年２〜４月、適用指導官が国民年金保険料３人分４４万円を不正に得て、停職１２カ月となった。八王子（東京）、唐津（佐賀）の社保事務所でも、合わせて５７万円が着服された。
５件は、仙台のケースを除いていずれも公表しておらず、法的に義務付けられている会計検査院への報告や刑事告発もしていないとみられる。
年金の記録漏れや消えた記録の背景をめぐり、検証委は、任命権者は国だが、監督命令権は都道府県という地方事務官制度の影響を指摘。出先機関の力が強まり、政府の統制を欠いたことが着服などにつながった可能性もあるとみて、調査を進める。【野倉恵】
【ことば】特例納付 年金を受け取れない人（無年金者）をなくすための制度。年金の受給資格を得るには２５年間の保険料納付が必要で、通常は過去２年の未納分しかさかのぼって支払えないが、７０〜８０年に計３回（各２年間）実施した期間中は、資格を得るまでにさかのぼって一括して支払うことができた。納付は計約７２８万件２４７５億円あり、窓口は社会保険事務所や指定金融機関に限られた。公的記録がない「消えた年金記録」は特例納付をした加入者に集中しており、着服との関係が指摘されている。
朝日新聞（２００７年８月１１日）より
昨年度、厚生年金は黒字
健康保険や厚生年金の保険料を滞納した事業所が支払うべき延滞利息の一種である「延滞金」について、愛知県内の社会保険事務所８か所が、不正に減額していたことが１０日、社会保険庁の調査でわかった。
対象事業所は２１６か所に上り、未徴収の延滞金は、判明分だけでも、総額約６８００万円に上っている。同庁はこうした不正処理がほかにもあるとみて、全国の実態調査に乗り出す。
不正処理が判明したのは、愛知県内にある大曽根、中村、鶴舞、熱田、昭和、名古屋北、豊橋、岡崎の８社会保険事務所。発端は内部告発だった。
同庁によると、事業所が保険料を滞納した場合、納付期限の翌日から、保険料に対して延滞金（年率１４・６％）が発生。ただ、保険料を強制徴収するために、事業所の財産が差し押さえられた場合は、差し押さえの日から延滞金が発生しない。
８事務所はこの仕組みを悪用し、２００５〜０６年末の２年間で、〈１〉差し押さえの事実がないのに、オンライン上で架空の差し押さえの入力処理を行う〈２〉差し押さえの実施日より前の日付で不正にオンライン入力する――などの手口で、２１６事業所の延滞金を減額させた。２１６事業所のうち、１８３事業所で不正な減額が約６８００万円に上ることが確認されており、同庁は、残りの３３事業所についても不正減額を調査中だ。
不正減額の背景には、延滞金を減額してでも、徴収率の実績をアップさせたいという社会保険事務所の事情があるとみられる。同庁は、「事業所側から『保険料を支払うので、延滞金をまけてほしい』という要請があり、社会保険事務所側がそれに応じたようだ」としている。
読売新聞（２００７年８月９日）より
年金記録のずさんな管理問題を調べている総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）が６日開かれ、松尾座長は記者会見で、これまでに１２４件の情報が寄せられ、うち２９件は、社会保険庁の元職員が記録ミスの多発を証言するなど問題解明に役立ったことを明らかにした。
２９件の内訳は社保庁の職員らからの情報提供が１０件、社会保険労務士から４件、地方公共団体職員から４件など。誤った記録や読み取り困難な記録が大量に発生していたという元職員の証言もあった。一方で、会社や本人の年金制度への理解が十分ではなかったことが記録問題の一因との指摘や、会社が社会保険事務所に届け出た従業員の氏名や生年月日に誤りが多かったという情報提供もあったという。
このほか、松尾座長は社会保険事務所の現場を調査した委員からの報告を踏まえ、「上からの指示や下からの問題指摘など、組織全体としての意思疎通のあり方に問題がある」と述べた。
社保庁ＯＢら４人の幹部職員の処分は甘いね！ まあ、それでも処分などされないのが常識だったのだから、 処分される職員は運が悪いとしか思っていないのだろう。 不適切及び不正な行為は彼らの先輩の時代から行なわれていたに違いない。 社会保険庁ＯＢの現職管理部長は退職したようだが、退職金は貰うはずだ。 国民が忘れた頃に、厚生労働省関連組織に 戻ってくるのだろう。 天下りを禁止しないとね！
公的年金の積立金を運用していた厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人は３日、前身の旧特殊法人「年金資金運用基金」時代に幹部職員が私的団体を設立、融資申込書などの販売収益で１０年間に約２億５０００万円の裏金を作って飲食費などに流用した問題で、社会保険庁ＯＢの現職管理部長を停職１カ月とするなど、関与した４人の幹部職員を処分した。管理部長は同日付で退職した。管理部長以外の３人の処分は減給１カ月（１０分の１）、訓告、注意。
また、川瀬隆弘理事長ら役員２人も監督不十分として訓告処分とした。
この問題は４月の衆院厚生労働委員会で民主党議員が指摘した。
同法人の調査によると、私的団体は「年金福祉研究会」の名で「９５年よりも相当以前」に設立された。年金加入者向けの住宅ローンの申請書類などを１通数十〜１００円で販売。当初から同研究会名義の口座を持っていたほか、９５年には「年金福祉普及研究会」名義の口座も開設。「福祉研究会」は９６〜０５年度で約２億５００万円、「普及研究会」は９９〜０５年度で約４５００万円の収入を計上していた。
収入は書類の印刷代や専従職員の人件費のほか忘年会や新年会、日常の飲食代などに使っていたという。
「自己責任」と社保庁は言う。
「社保庁に言わせると、それも根拠があるという。
年金は『申請主義』といって、国民年金法１６条などで『受給権者の請求に基づき、
社保庁長官が裁定する」と定められている。裁定とは受給額を決める手続きだ。
本人が請求するから手続きするのであって、社保庁が積極的に進めることはない−−という論理だ。」
ならば、今回の社保庁及び職員の問題で責任を徹底的に追及し、
新しい日本年金機構
に社保庁職員が採用されないように反対することも、自己責任の一部だろう。
二度と社保庁職員が同じミスや怠慢を起さないようにする防衛策の一つは、職員が
新しい日本年金機構
で働かないように政府へ要求すること。職員が働きつづければ、同じ過ちを必ず起す。
社保庁の言い分を聞くだけで明白である。悪徳官僚や悪しき体質に侵されている職員は
いらない。他の人も自己責任で批判をするべきだろう。批判しなければ、国民は納得した
と思われるだろう。
社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が１２年間で２４件、 総額１億３２９１万円に上ることについて、柳沢伯夫厚生労働相は３日の閣議後会見で 「報告を受けていないが、事実だとすれば言語道断。厳しく責任追及していく」と述べた。
「このため『氷山の一角』（元社保庁職員）で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。」
たぶん氷山の一角であると思う。
厚生労働省労働基準局総務課は
社会保険庁だけの問題と言うのだろうか？
少なくともウソを言う人間は社保庁にいないかもしれないが、泥棒はいるのは事実だろう。
社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、９５〜０６年に少なくとも２４件発覚し、総額約１億３２９１万円に上ることが分かった。預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられる。総務省の年金記録問題検証委員会は、着服事案の全容解明のため調査を進める。【野倉恵】
社保庁や各社会保険事務局などによると、着服額は計約３１８４万円、不正受給額は計１億１０７万円に上る。不正行為をした２４人のうち、課長や次長ら管理職、専門官らが１８人と４分の３を占めた。２１人は懲戒免職、２人は依願退職、１人は退職後に着服が発覚した（その後刑事告発）。
窓口で預かったり集金した国民年金保険料の着服は１３件約２５８７万円で、８件が０２年以降に集中。同年に徴収業務が市町村から移管されたためとみられる。０３年には八代（熊本）、新庄（山形）の両社会保険事務所で、国民年金業務課長が着服し、借金返済や遊興費に充てていた。０６年には小倉南（福岡）▽長野南（長野）▽松山東（愛媛）の各社保事務所の国民年金担当係長による着服が相次いで発覚した。
オンライン端末の不正操作では、半田社保事務所（愛知）の年金給付係長が９７〜９９年、両親が未納だった厚生年金保険料を支払ったように偽装したり、架空の人物の記録４０年分を偽造して申請し、計４４４３万円を不正受給していた。蒲田社保事務所（東京）の年金専門官は９４〜９８年、国民年金保険料１２６６万円を着服。さらに受給資格のない保険加入者など１９人の記録を改ざんし、２６４４万円を不正受給させて還流を受けていた。発覚後に自殺した。
同庁は、一部の着服が国会で問題化した９９年までは、会計検査院への報告や刑事告発をほとんどしていなかった。このため、表面化していない事案もあるとみられる。同庁の三枝寛・職員課長は「被害額がほぼ返納されており、職員の将来への配慮もあったかもしれない。９９年以降、表面化していない着服などがあったとは考えたくない」と話している。
◇「消えた記録」の一因か
年金問題には、５０００万件に上る「宙に浮いた年金」に加えて「消えた年金」がある。前者は記録はあるが被保険者が特定できないものだが、後者は、年金保険料の納付データがオンライン上も台帳にも残っていないという、最も深刻な記録漏れだ。今回明らかになった社会保険庁職員による着服・不正受給は「消えた年金」の一因とみられ、実態解明は急務だ。
２４件約１億３０００万円の着服・不正受給は、社保庁や全国の社会保険事務局などに毎日新聞に取材し、明らかになったものを積み上げたものだ。このため「氷山の一角」（元社保庁職員）で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。重大な不正が国会で問題視された９９年ごろまで、同庁は、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告しなかった。それ以前の実態は「内部の人間もよく分からない闇」（同）との指摘もある。
こうした不正がオンラインの操作で行われた場合、必要な要素がそろっていれば気づかれないケースもある。社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もある。【野倉恵】
年金問題には、５０００万件に上る「宙に浮いた年金」に加えて「消えた年金」がある。前者は記録はあるが被保険者が特定できないものだが、後者は、年金保険料の納付データがオンライン上も台帳にも残っていないという、最も深刻な記録漏れだ。今回明らかになった社会保険庁職員による着服・不正受給は「消えた年金」の一因とみられ、実態解明は急務だ。
２４件約１億３０００万円の着服・不正受給は、社保庁や全国の社会保険事務局などに毎日新聞が取材し、明らかになったものを積み上げたものだ。このため「氷山の一角」（元社保庁職員）で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。重大な不正が国会で問題視された９９年ごろまで、同庁は、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告しなかった。それ以前の実態は「内部の人間もよく分からない闇」（同）との指摘もある。
こうした不正がオンラインの操作で行われた場合、必要な要素がそろっていれば気づかれないケースもある。社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もある。【野倉恵】
厚生年金の空洞化対策が進んでいない。社会保険庁は０５年度、約１２万５０００の未加入企業を対象に、文書▽巡回▽呼び出し▽戸別訪問、と段階的に加入指導を強めたが、最も効果があった戸別訪問でも加入率は５．９％にとどまった。空洞化対策の切り札として同年度から始まった立ち入り検査も１１件だけ。未加入対策はさらに、記録漏れ問題に多数の人手が取られる影響で行き届かなくなる恐れが出ており、昨年度の指導結果も公表に至っていない。
社保庁は０５年度、１２万５７５７事業所に文書で加入を指導した。しかし、加入は２５０５事業所（加入率２％）にとどまった。このほかの指導も加入率は振るわず、巡回２．６％▽呼び出し３．９％▽戸別訪問５．９％−−などだった。
社保庁の指導強化は０４年度から。０５年度の対応については、総務省から「取り組みが不十分」と改善勧告も受けた。
これに対し、社保庁は「立ち入り検査は０５年度に始めたこともあり少なかったが、今年度は大幅に上回るのを目標としている」と説明する。一方で「記録漏れ対応に通常業務の職員も充てている」実態もある。０５年度の指導結果は昨年６月にまとまっていたが、０６年度分はまだ出ていない。
厚生年金はすべての法人と従業員５人以上の個人事業所に加入が義務付けられている。しかし、保険料負担を嫌って加入しなかったり、違法に脱退するケースが後を絶たない。景気低迷の影響もあるが、加入事業所は９７年度の１７０万社から０５年度に１６４万社に落ち込み、保険料収入も６２４８億円減った。
未加入事業所が事実上放置されてきたツケは国民に回る。
静岡県の男性（６３）は、３４年働いた有限会社が未加入だった。男性は社長に数回、加入を直訴したが、社長は「給料が減るよ」と言うだけだった。会社は化粧品関連の卸売り。男性は営業担当だったが、社長が息子に代替わりし、「成果主義」が叫ばれるようになった３年前に退職した。
男性は国民年金の保険料は納めていたので、２年後、国民年金は受け取れる。だが支給額は、厚生年金なら月約２０万円だったのが、国民年金では６万６０００円で、「若い時に分かっていれば」と唇をかむ。政府などは保険料未納企業の社員の救済を検討しているが、本人の厚生年金保険料の納付が前提で、男性は対象になりそうにない。【亀田早苗】
朝日新聞（２００７年７月２４日）より
厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約５００兆円（０７年７月現在）のうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。
厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、（１）旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）が行ったグリーンピア建設や住宅融資など２兆３０００億円（２）年金相談やシステム経費１兆９０００億円（３）厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費１兆４０００億円（４）年金事務費約１兆円−−など。
年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相（当時）が９８年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。
その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は０４年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、０６、０７両年度（予算ベース）で計２０００億円が計上されている。
先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」（柳沢伯夫厚労相）との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。
流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を義務付けている。
しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。【中西拓司】
◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆
＜旧年金資金運用基金関係＞
グリーンピア建設費 ３１４０億円
被保険者の住宅融資 １兆５４００億円
事務費交付金 ５１００億円
福祉医療機構への支出 １２０億円
＜社会保険庁関係＞
年金福祉施設の整備費１兆４０００億円
年金相談などの経費 １兆９０００億円
年金事務費 １兆円
委託事業 ２０００億円
総計 約６兆９０００億円
※１９４５〜０７年度までの総額。０６、０７両年度は見込み額
厚生労働省幹部、社会保険庁長官、官僚そして社会保険庁幹部、本当の仕事をせずに、
自己の天下り先確保のため、社会保険庁や厚生労働省職員の天下り先確保のために
税金を無駄にしてきたことを考えれば、社会保険庁だけでなく厚生労働省も解体するべきだ。
「年金福祉還元事業は（１）グリーンピア（２）年金住宅融資（３）社会保険健康センター『ペアーレ』、
健康福祉センター『サンピア』など年金福祉施設−−の３事業。０５年度までに年金保険料６兆４０００億円が、
これらの給付以外の事業に使われた。年金財政が苦しくなる中、元厚労省幹部の地元への施設誘致や放漫経営による
赤字などが指摘され、政府は０１年１２月、グリーンピア、年金住宅融資の廃止を決定。」
誰も責任を取っていない。年金問題は気持ちだけの夏の賞与の寄付。年金問題を含め、今後は
幹部の責任を追及し、処分する制度をつくるべきだ！
経営破綻（はたん）した大規模保養施設「グリーンピア」など年金の福祉還元事業にかかわる１０２法人に、事業廃止決定後の昨年４月時点で、社会保険庁や厚生労働省などのＯＢが役員２１８人、一般職員４４５人の計６６３人在籍していたことが分かった。中央所管法人では役員１５５人中４７人と３割を占める。年金記録のずさんな管理実態が表面化する中、保険料の無駄遣いが批判された法人がＯＢの受け皿となっている実態が浮き彫りになった。
年金福祉還元事業は（１）グリーンピア（２）年金住宅融資（３）社会保険健康センター「ペアーレ」、健康福祉センター「サンピア」など年金福祉施設−−の３事業。０５年度までに年金保険料６兆４０００億円が、これらの給付以外の事業に使われた。年金財政が苦しくなる中、元厚労省幹部の地元への施設誘致や放漫経営による赤字などが指摘され、政府は０１年１２月、グリーンピア、年金住宅融資の廃止を決定。年金福祉施設の売却も与党合意で０４年３月に決定した。
ところが昨年４月時点で、これらの事業にかかわる両省庁所管の１４法人と、各地の社会保険事務局所管の８８法人に６６３人の元国家公務員が在籍していたことが分かった。ほとんどが両省庁のＯＢとみられる。
全国１３カ所のグリーンピアは当初、特殊法人「年金福祉事業団」が運営。後に特殊法人「年金資金運用基金」と改称、さらに「年金積立金管理運用独立行政法人」に移行した。独立行政法人では元社保庁総務課長が理事、同次長が監事を務め、前身の２法人は歴代６理事長が元厚生事務次官だった。建設・修繕に３７２７億円を投じながら、廃止後の全売却額はわずか約４８億円にとどまった。独立行政法人は現在、年金積立金の運用のみを行っている。
サンピアなど８９カ所を運営する財団法人「厚生年金事業振興団」は、理事長の吉原健二・元社保庁長官ら全常勤役員４人が両省庁のＯＢだった。常務理事は▽元厚生省児童家庭局長▽元国立医療・病院管理研究所長▽元社保庁地方課長。歴代理事長に４０００万円前後の退職金が出ている。
３４カ所のペアーレを運営する財団法人「社会保険健康事業財団」は、常務理事が元社保庁保険指導課長で、元厚労省健康局長と元社保庁参事官が理事と監事。全一般職員の１割に当たる１２５人が元国家公務員だ。
地方所管法人では、各地の財団法人「社会保険協会」に、元国家公務員が役員に８１人、職員に１２５人在籍。各地の財団法人「国民年金福祉協会」にも８２人が役員に再就職していた。【野倉恵】
能力がない、又は、
怠慢な社保庁職員に問題があっても、領収書は２０年も３０年も自己責任で管理する必要がある。
そして、公務員が不祥事を起した時は、義務がないから廃棄したと終わり。おかしくないか！
最近は、税金をさらに投入する方向や制度の話がある。社保庁職員は問題があれば
解雇できる特別方案で首にしてくれ！
日本人はこんなにもおろかなのかと思う！なぜ、社会保険庁長官、官僚、及び社保庁職員の
きびしい処分を求めないのか？退職金の返納や退職金の減給を求めないのか！
税金の無駄遣い、保険料の無駄遣い、挙句の果てにつけは国民や年金受給者だけに。
ふざけるな！自民党が適切に対応しないのなら、選挙で落としてよい！
共済年金と統合し、公務員にも負担を負わせろ！
年金記録漏れ問題で、政府が社会保険庁の全職員約１万７０００人に夏季賞与（ボーナス）の一部返納を求めていた問題で９割超（９２．９％）の職員が返納に応じる意向を示していることが１０日分かった。政府高官が同日夜、明らかにした。
同高官によると、本庁よりも出先機関の方が応じる職員の割合が高い。返納額の目安は、審議官級の指定職が２分の１（返納額１００万円前後）▽課長級４分の１（同４０万〜４５万円）▽一般職員２０分の１（同２万〜３万円）−−など。
また政府は、同庁の長官ＯＢ１３人にも現役の夏季賞与相当額（約２７０万円）を国に寄付するよう求めていたが、これまで応じていなかった２人が新たに寄付する意向に転じ、長官ＯＢは全員が寄付することになった。一方、厚生労働省の事務次官ＯＢ１４人は全員が返納に応じるまでに至っていない。
社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で００〜０６年の７年間に再就職した人の５割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。１０人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の９割以上を厚労省関連団体が占めた。社保庁改革関連法の成立で、同庁は１０年１月から、「日本年金機構」に改組される。幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。
福山哲郎参院議員（民主）の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」（９９年８月１６日〜０６年８月１５日）を示した。
それによると、００〜０６年に再就職したのは１０１人。「財団法人」「社団法人」の公益法人が５０人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」（計１６人）▽「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」（計１４人）などが続き、厚労省関連団体が９割以上を占めた。
公益法人で、１０人以上採用したのは、社会保険制度の広報、宣伝を行う社団法人「全国社会保険協会連合会」（１４人）と、健康管理事業を推進する財団法人「社会保険健康事業財団」（１２人）だった。多数の再就職を受け入れた理由について、全社協は「能力や経験から必要と判断した結果」とする一方、同事業財団は「事業をする上で（社保庁時代の）肩書も大切」と個人より組織との付き合いも理由に挙げた。
天下った職員はほとんどが６０歳の定年よりも前で、官庁の慣例によるもの。厚労省の権限を背景に、公益法人が半ば社保庁の下請けと化している実態をうかがわせる。
中央省庁の幹部職員の再就職状況は０１年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、年１回、公表される。先に成立した公務員制度改革関連法で、再就職のあっせんは内閣府に設置される「官民人材交流センター」に一元化され、省庁によるあっせんも１１年までに全面禁止される。
しかし、社保庁改革関連法により、同庁は１０年１月をめどに非公務員型の組織に変わるため、これまでの規制、公表対象から外れる。柳沢伯夫・厚労相は国会で「現行と同程度の規制を考えたい」と答弁したが、同庁は「全く未定」としており、改組後どうなるかは判然としない。
ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都）の黒田達郎理事は「社保庁は天下りや仕事の内容が見えにくく、国民の不信を招いてきた。くさいものにふたをせず、透明性の高い組織を目指すべきだ」と話している。【玉木達也】
現役の夏季賞与相当額を寄付を拒否した厚生労働省の歴代事務次官、社会保険庁の歴代長官らが
８人もいる。拒否した厚生労働省の歴代事務次官、社会保険庁の歴代長官に対して、退職金から
引いておけ！そして、責任を追及しろ！責任を追及しないから、皆、一様な処分になるのだろう。
責任を追及されたくない、国民の怒りをおさめたいなどと考えからの現役の夏季賞与相当額を寄付
だったと思う。結局、８人の厚生労働省の歴代事務次官、社会保険庁の歴代長官らが夏季賞与相当額
の寄付を拒否。徹底的に責任を追及し、問題を把握しながら対応しない、現場の問題を理解しようと
しなかった責任者には退職金の一部も辞退させろ！
政府は、年金記録漏れ問題への反省を示すため、厚生労働省の歴代事務次官、社会保険庁の歴代長官に対し、現役の夏季賞与相当額を寄付するよう求めていたが、９日までに応じる姿勢を示したのは、次官ＯＢの１４人中８人、長官ＯＢの１３人中１１人だったと明らかにした。辻哲夫厚労省事務次官らは６月２６日付書簡で、次官ＯＢは３１０万円相当、長官ＯＢは２７０万円相当を自主的に寄付するよう求めていた。
社会保険庁職員と社会保険事務局職員の怠慢が原因だと言うことは国民はわかっている。 権限のあった職員（長官を含む）や問題を把握していた管理職は、退職金を返納させろ！ ここまで対応してこなかった責任、これまで隠してきた責任は重い！
年金記録漏れ問題で、社会保険庁のオンラインシステムが本格稼働した８７年までに、納付者の分からない厚生年金の不明記録が総計８６２万件に上ったことが分かった。同庁は各社会保険事務所に「事故リスト」を送付したが相当数が確認できず、そのまま送り返されたり放置されたという。同庁は同年まで１３３回にわたって統合作業を重ねていたが不明記録は年々増加。大量の不明記録を把握しながら有効な対策をとらなかったことが、５０００万件の記録漏れにつながったとみられる。
社保庁の内部資料などによると、厚生年金保険は１９４２年に導入され、同庁は６２年から年金記録の磁気テープへの入力を開始した。加入者の転職・再就職の届け出があったり、５〜８年で被保険者原票の記入欄が標準報酬額の記載で埋まると、社会保険事務所から本庁に原票が送られた。同庁は６３年から、原票と磁気テープを突き合わせ、記録を追加・修正する作業を始めた。この際、結び付けるべき年金番号が見つからない、氏名や生年月日、入社日が合わないなどで、持ち主の分からない記録がコンピューター上ではじかれた。
厚生年金の不明記録は、６３年９月の１回目の統合作業だけで２２万件が見つかり、その後も毎年２万２０００〜８５万７０００件が発覚。１３３回目の統合作業が完了した８７年３月までに不明記録は総計８６２万件にまで膨らんだ。同庁は、このうち何件が補正され、納付者が確定したかは把握できていないという。
同庁は随時、事故リストとして、原因を調べて修正するよう社保事務所に指示した。だが、８０年代に関東地方の社保事務所に勤めた職員は「企業が既になくなったり、元の届けが読みづらいなどの理由で調べきれずに、『調査不能』として本庁に送り返すものが相当あった」と証言する。事務所に放置されたものも少なくなかったという。
同庁は、不明記録が９３万件となった６４年９月、社保事務所や自治体などに確認の徹底など注意を促す通知をした。しかし、基礎年金番号を導入した９７年には厚生年金と国民年金の年金番号は約３億件に増えた。このうち厚生年金約４０００万件、国民年金約１０００万件は納付者が分からなくなっている。
元職員は「事故リストの修正は一件一件確認に時間がかかった。宙に浮いた記録の『原形』であり、修正が徹底されていれば減っていたかもしれない。組織の構造的問題だった」と話している。【野倉恵】
現役の夏季賞与相当額を寄付を拒否した厚生労働省の歴代事務次官、社会保険庁の歴代長官らが
８人もいる。拒否した厚生労働省の歴代事務次官、社会保険庁の歴代長官に対して、退職金から
引いておけ！そして、責任を追及しろ！責任を追及しないから、皆、一様な処分になるのだろう。
責任を追及されたくない、国民の怒りをおさめたいなどと考えからの現役の夏季賞与相当額を寄付
だったと思う。結局、８人の厚生労働省の歴代事務次官、社会保険庁の歴代長官らが夏季賞与相当額
の寄付を拒否。徹底的に責任を追及し、問題を把握しながら対応しない、現場の問題を理解しようと
しなかった責任者には退職金の一部も自体させろ！責任感の無い人間は他に移っても、良い結果など
出せない。辞めさせろ！税金の無駄だ！
社会保険庁による年金記録のずさんな管理問題をめぐり、歴代の厚生労働（旧厚生を含む）事務次官と社会保険庁長官のうち計１９人が、それぞれ１人当たり約３１０万円、約２７０万円を国庫に寄付する意向を示していることが分かった。厚労省と社保庁が、辻哲夫事務次官、村瀬清司社保庁長官が返納した６月賞与と同程度の寄付を求めていた。残り８人は「家庭の事情」などを理由に拒んでいるという。
政府高官が９日夜、明らかにした。応じたのは、故人を除く厚労次官ＯＢ１４人中８人と、同社保庁長官ＯＢ１３人中１１人。政府高官は寄付を拒んでいるＯＢについて「責任を感じていない。国民の怒りがわかっていない」と批判、応じるよう求める考えを示した。
政府は、年金記録漏れ問題への反省を示すため、厚生労働省の歴代事務次官、社会保険庁の歴代長官に対し、現役の夏季賞与相当額を寄付するよう求めていたが、９日までに応じる姿勢を示したのは、次官ＯＢの１４人中８人、長官ＯＢの１３人中１１人だったと明らかにした。辻哲夫厚労省事務次官らは６月２６日付書簡で、次官ＯＢは３１０万円相当、長官ＯＢは２７０万円相当を自主的に寄付するよう求めていた。
政府の官民競争入札等監理委員会（委員長・落合誠一中央大法科大学院教授）は９日、今年１０月から国民年金保険料の徴収業務への民間企業の参入枠を広げることを決めた。
官民の競争入札で事業の担い手を選ぶ「市場化テスト」の対象を拡大するもので、対象となる社会保険事務所を現在の全国３５か所から９５か所に増やし、受託先との契約年数も１年から３年に延ばす。
受託企業は〈１〉保険料滞納者に対する納付の督促〈２〉被保険者の申し出に基づく保険料の受領――などを請け負う。０５年度にモデル事業として全国５か所の社会保険事務所で契約年数１年の市場化テストを行った結果、同じ都府県内で民間委託しなかった他の事務所と比べ、約４７％から６５％のコストで同水準の納付率を達成した。
今回契約年数を３年に延ばすのは、民間企業が長期計画によってより低コストで事業を行えるようにする狙いがある。
国民年金保険の未納者は０５年度末現在で約３７４万人おり、政府は徴収業務への民間参入により、納付率の向上も期待している。
朝日新聞（２００７年７月９日）より
問題は年金制度そのもの
政府・与党は７日、年金記録漏れ問題の対策費に充てる目的で、社会保険庁職員の給与の一律引き下げや同庁関連の土地・建物などの資産売却を進める方向で検討に入った。
「１０００億円規模」とも言われる対策費の負担を国民に求めても理解が得られないと判断した。具体策は、９日にも厚生労働省に設置される「年金業務改革本部」で議論する。
給与引き下げは、現在の給与等級を１ランクずつ下げる方法などを検討する。自民党の石原伸晃幹事長代理は７日、読売テレビの番組で、「一律引き下げの法律を政府が出せば、２００億円程度が捻出（ねんしゅつ）できる」と指摘した。２０１０年に社保庁が廃止され、新組織の「日本年金機構」に職員が移った際に、一律引き下げを行う案も浮上している。
一方、資産の売却は、都内にある社会保険大学校跡地の売却や全国３０９か所の社会保険事務所の整理統合などを検討の対象とする。与党からは、社保庁のコンピューターシステムが置かれている社会保険業務センター高井戸庁舎（東京・杉並）の売却も求める声もあるが、社保庁側は「過去の投資に見合った売却益が得られない」として難色を示している。
政府は６日の閣議で、年金記録漏れにつながる記録のミスを政府として初めて認識したのは、「１９６４年９月以前」とする答弁書を決定した。
年金番号などの記録ミスが４０年以上前から明らかになっていながら、有効な対策がとられずに放置されていたことになり、改めて社会保険庁の無策が問題視されそうだ。
答弁書は、民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対するものだ。
答弁書によると、記録ミスが確認されたのは、６４年９月１日付で、社会保険庁年金保険部業務課長名で社会保険事務所に対して出した「厚生年金保険被保険者台帳記号番号の確認について」という通知文書。「いぜんとして再取得及び重複取り消しの際の台帳記号番号（厚生年金番号）確認誤りによる記録事故が多数発見されており」との記述があった。
公的年金制度をめぐっては、１９６１年に国民年金制度が始まり、６２年３月からは、厚生年金について、パンチカードを磁気テープへ変換する作業がスタート。社会保険庁が発足したのは同年７月のことで、発足から２年余りで多数の記録ミスが見つかったことになる。
政府は４日、年金記録漏れ問題への新たな対応策をまとめた。
社会保険庁やその業務を受け継ぐ「日本年金機構」の監視機関を総務省に設置し、不祥事の再発を防止する。また、来年５月末までに行う予定だった年金記録のコンピューター上での照合作業を来年１月末をめどに前倒しする。安倍首相が５日の記者会見で、新対策を公表する。
監視機関は、社保庁・同機構を専門に監視する組織で、数十人規模となる見通しだ。総務省設置法に基づく、行政監視機能を利用するため、新たな法整備は不要という。
政府内では、厚生労働省内に監視機関を設置する案もあったが、与党から、「“身内”の厚労省が監視しても意味がない」との指摘が出たことから、「政府一丸で年金対策に取り組む」（政府高官）姿勢を示すため、年金行政とは無関係な総務省への設置案が浮上した。ただ、内閣官房に監視機関を設置する案もあり、政府内で最終調整している。
社保庁のコンピューター上の照合作業の前倒しは、専用ソフトの開発が、当初より４か月程度短縮できるめどがついたため可能になった。また、この照合とは別に、社保庁のオンライン上のすべての年金記録３億件弱と、その原本にあたるマイクロフィルムや紙台帳など手書き記録数億件とを突き合わせ、年金記録の刷新をする。期間は、４年程度で１０００億円弱の予算が必要と見込んでいる。
年金記録漏れ問題の原因解明と責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は４日の第３回会合で、社会保険庁や市区町村の担当職員らが年金保険料の一部を横領した事例についても検証する方針を決めた。このため外部の法律家などに参加を求め、近く作業部会を設置する。
会計検査院の調査などで、社保庁職員らが、加入者が納めた保険料を横領した例があることがわかっている。社保庁や市区町村に記録が残らない原因になっていると指摘されているため、検証委は実態を解明する必要があると判断した。
倒産した会社の社員と仕事で接することがある。倒産した会社の従業員、全てが問題と言う訳では
ないが、なぜ、会社が倒産したのか理解できる時がある。放漫経営もある。しかし、従業員達は
改革しよう、改善しようと考えてはいない。そして、多くは受身である。改善しようとして
衝突する従業員は、倒産前に経営者や上司と衝突して辞めている事もある。
社会保険庁職員だけでなく、他の省や県の職員なども問題がある。
沈んでいく組織の職員や従業員は、程度の差はあるが、共通した問題がある。
倒産した会社の従業員の中には、新たに就職した会社でも倒産した会社での働き方を
変えられない人もいるように見える。長年、問題がある体質の会社にいると
そう簡単には変わらないし、変われないのかもしれない。たぶん、問題がある会社の体質
しか知らない。問題があることが普通になっている。あまりにも体重が増えた人が、
体重を落とそうとしても、太る以上に努力や忍耐を要求される。簡単ではない。働き方も
同じ、いや、それ以上に難しいかもしれない。
社保事務所の係長以上は総入れ替えするぐらいでなければ、組織は変わらないでしょう」
と社会保険庁職員が言っているように、やはり、責任を取らして、社会保険庁及び社保事務所の
係長以上は採用しないことにするべきだ。
だめな会社は倒産する。従業員もつけを払う。社会保険庁及び社保事務所の後始末は、
国民が負担する？だめだ、社会保険庁及び社保事務所の幹部に責任を取らす。ボーナスだけでは
たりない。退職金も返納させるべきだ。ＯＢにも退職金を返納させるべきだ。
３０日未明に国会で成立した社会保険庁改革関連法案。社会保険庁を解体し、職員を非公務員化する公法人を新設して出直しを図ることが正式に決まった。そんな中、東日本の社会保険事務所で働く職員が、読売新聞の取材に「手を抜くのが当たり前の職場。解体されても仕方がない」などと内情を証言した。
職員の告白は、信頼回復への道のりがいかに険しいかを物語る。
「決められたことをしないから、こんな組織になってしまった」。取材に応じた社保事務所の中堅職員の男性は、解体の運命をたどる自らの職場についてあきらめ混じりの口調で語った。
男性が社保事務所で働き始めたのは１９８０年代。一通り業務を覚えると、職場の異常さに気づいた。指導してくれた先輩職員が、自分に教えた通りに仕事をしていない。例えば、年金番号をきちんと確認しない、窓口を訪れた人に給付額を丁寧に説明しない、昼休みになると窓口に人が来ても無視する……。
積極的に仕事をすると、上司にしかられた。残業をしていると、「そんなことせずに帰りなさい」。揚げ句の果ては「君が仕事をし過ぎると、周りがさぼっているのが目立つだろう」。
男性は周囲に煙たがられながらも、年金記録の確認や給付の相談に来た人に対し、丁寧に説明して納得してもらうよう努めたつもりだ。一方で、「最近は周囲に合わせてしまっているところもある」とも打ち明ける。
年金記録漏れ問題も、「職員の怠慢が一因」と考えている。
９７年に基礎年金番号が導入される以前のこと。転職などで入社した従業員の厚生年金について、企業が必要書類を提出してきた際、かつての職場の年金番号が記されていないケースが度々あった。本来なら、従業員本人に確認し、同じ番号をつけるべきだったが、面倒だからと、新しい番号をつけてしまう職員が多かった、と男性は証言する。「年金支給年齢になった時に記録をまとめようとしても、まとめきれない年金番号が出てくることは、みんな気づいていたはずだ」
社会保険庁改革関連法案が成立したことで、同庁は２０１０年に日本年金機構という組織になる。しかし、「社保事務所の係長以上は総入れ替えするぐらいでなければ、組織は変わらないでしょう」と話している。
◇
東京・霞が関の社会保険庁では２９日、職員が複雑な表情を見せた。ある職員は「ここ数年、次々に不祥事が発覚し、批判を浴び続けてきたので、若い職員がやる気を失いそうだった。早く新しい組織で再出発したい」。しかし、「新組織で採用されるのかどうか不安もある」とも話し、表情を曇らせた。
３０年以上勤めている別の職員はこの日、人のために働きたいと意欲を持って入庁した当時のことを思い出したという。この職員は「ここまで信頼をなくしてしまったことは本当に残念。組織がなくなるのは寂しいが、年金制度への信頼を取り戻すため、生まれ変わるしかない」と語った。
社会保険庁職員ＯＢも退職金の一部を返納させろ！ 賞与一部返納すれば、許され、新組織採用の約束と思うのは間違いだ。 社会保険庁職員は必ず問題を起す。もっと具体的に採用の基準を明確にするべき。 社会保険庁が責任者について明確に答えないこと自体、少なくとも係長以上の職員は 必要ないと言う事だ。
社会保険庁の労働組合で共産党の影響力が強い「全厚生職員労働組合」（組合員数約２２００人）は２６日、政府が同庁の全職員の賞与一部返納を求めたことについて、慎重な対応を求める談話を発表した。
「国会審議では、『改革に後ろ向きな職員は新組織に採用しない』との考え方が繰り返し示され、社保庁解体時に分限解雇も視野に検討が行われている。これでは『自主返納』が新組織採用の『踏み絵』にされ、返納が強制されかねない」などとしている。
同庁の最大の労働組合「全国社会保険職員労働組合」（旧・自治労国費評議会。組合員数約１万１０００人）はすでに、自主返納に「積極的に応じるべきだ」との談話を公表している。
朝日新聞（２００７年６月２７日）より
朝日新聞（２００７年６月２７日）より
朝日新聞（２００７年６月２３日）より
年金記録不備 社保庁、１０年前に把握
ＮＴＴデータ−社長明かす
自民党の年金問題緊急調査対応委員会は１５日、社会保険庁の社会保険業務センター高井戸、三鷹両庁舎（いずれも東京都）への視察結果をまとめた報告書を作成した。基礎年金番号導入直後の９７年２月〜０３年９月の６年半、歴代社保庁長官が、一度も両庁舎を視察していないことが判明、給付漏れについて「幹部が現場をきちんと掌握していないことに、問題が引き起こされた要因が大いにある」などと結論づけた。
歴代長官らの責任を検証する、総務省の年金記録問題検証委員会の議論にも影響を与えそうだ。
三鷹庁舎は、厚生年金約１億６０００万件分、国民年金約１億４０００万件分のデータなどを管理。高井戸庁舎には、年金給付システムが配備され、年金受給者３０００万人の年金額を決定している。ともに公的年金の心臓部だ。報告書は▽コスト意識の欠落▽業務効率も極めて悪い−−などとも指摘し、「今回の問題は起こるべくして起きた」としている。【坂口裕彦】
国民年金の手書き台帳の記録３０９０件を抽出し、社会保険庁のコンピューターに正確に入力されているかを調べたところ入力ミスが３０件近くあった問題で、社保庁は１５日、「誤報告もあり、ミスの件数は９件だった」と与野党に説明した。
調査では、給付に影響の出るミス４件と、氏名などの誤入力５件の計９件などがあった。このほか、台帳では事前に払った「前納」と記されていたのに、毎月払いの「一般納付」と入力されていたものなどもあったが、社保庁は１５日、「オンライン上では納付月数さえ確認できればよく、あえて前納とは区別せずに入力していた」として、こうした例はミスに数えないとの見解を示した。
しかし、野党は納得しておらず、これらをミスに含めると総数は３０件超、全体の１％に達する。【吉田啓志】
朝日新聞（２００７年６月１５日）より
歴代の責任「馬鹿なこと」
年金記録漏れ問題で、社会保険庁のオンラインシステムの請負業者であるＮＴＴデータと日立製作所の本社や関連企業に、少なくとも１２人の社保庁ＯＢが役員などで再就職していたことが１４日、参院厚生労働委員会の審議で明らかになった。２社や関連企業には１９６７年以降、総額１兆４０００億円が支出されていることも判明し、野党から「癒着」を指摘する声が出ている。
同日の委員会で、小池晃議員（共産）が再就職者のリストを提出し、情報システムの総額をただしたのに対し、柳沢伯夫厚労相らが答弁で明らかにした。
社保庁のオンラインシステムは、記録管理システムをＮＴＴデータが、年金給付システムを日立製作所が請け負っている。経費は９８年度からは年金保険料を財源としており、０１年度以後は毎年１０００億円以上が支出されている。
提出資料や社保庁によると、ＮＴＴデータや関連２社に再就職していたのは９人。８５年９月、データ入力後の国民年金被保険者台帳を廃棄させる通知を出した当時の社保庁年金保険部業務第１課長は、９５年６月〜９６年７月に社保庁次長を務めた後、ＮＴＴデータの常務となっていた。このほか、ＮＴＴデータシステムサービスに、同庁の元地方課長ら６人、別の子会社の社会情報クリエイト（現エヌ・ティ・ティ・データ・ポップ）にも課長ら２人が再就職。日立製作所子会社の日立公共システムサービスにも、同庁の社会保険業務センター室長ら３人が天下っていた。【野倉恵】
公務員の共済年金 税金から巨費投入 01/26/05（読売新聞）
共済年金と国民年金を一緒にした後に、「健康ＩＴカード」（仮称）を導入するならしてくれ。
社保庁職員だけでなく、自分達の年金と思えばまともにやるだろう。公務員の責任なのだから
共済年金と国民年金を一緒して制度の改革が必要！
中国新聞（２００７年６月１５日）より
「その場しのぎ」に不信感 社保事務所の対応
渋々照合納得できず
中国新聞（２００７年６月１５日）より
社保庁は襟を正して
塩崎官房長官は１４日午前の記者会見で、年金記録の管理について、「国民の信頼を回復するためには、確実、正確、効率的な事務処理をきちっとやることだ。コンピューターシステムの刷新や新たな管理システムの構築を図ることを幅広く検討している」と述べ、記録を簡単に照会できる個人用のＩＴ（情報技術）カードシステムなどの早期導入を目指す考えを示した。
政府は「健康ＩＴカード」（仮称）の導入について年内をめどに結論を得ることを、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００７」（骨太の方針）に盛り込むことにしている。
「中川氏は年金記録漏れ問題に関して『歴代厚相・厚労相も給料返納など何らかの
責任を取らないといけない』と指摘。」
歴代の官僚にも責任を取らせないといけない。元厚労相達がテレビで官僚が悪いと
言っていた。事実をテレビで言ったのであれば、官僚にも責任がある。
自民党二階派（会長・二階俊博国対委員長）と、武部勤前幹事長が若手議員でつくるグループ「新しい風」の合同懇親会が１３日夜、東京都内で開かれ、小泉純一郎前首相、中川秀直幹事長らが出席した。中川氏は年金記録漏れ問題に関して「歴代厚相・厚労相も給料返納など何らかの責任を取らないといけない」と指摘。橋本内閣で厚相を務めた小泉氏は「おれはそんな金は持っていないよ」と冗談めかして反論する場面もあった。小泉氏は参院選で自民党苦戦が予想されることについて「参院選の結果がどうであれ、右往左往することはない」とも語ったという。【小林多美子】
既に社保庁と職員は信用できないのはわかっていること。だから、社保庁と職員の言い訳など
聞くだけ無駄。
責任の明確化と責任のある人間の処分。これが重要。何回も繰り返すが、
官僚と職員の３分の２は、使わない。これも重要。
体裁だけのために素人を雇って電話での対応をさせる。そしてあんしん相談とか、
訳の分からないネーミングでごまかす。国民を舐めている証拠。
国民よ、社保庁職員を使うなと声をあげろ！このまま許せば、絶対に問題は再び起こる！
やっと電話がつながったと思ったら、年金記録の相談に応じるのは素人の派遣社員――。社会保険庁は、記録確認のフリーダイヤルに殺到する電話に対応しようと、数時間の研修で「促成栽培」した派遣社員をオペレーター要員として送り出している。しかしコンピューターの端末不足もあって記録確認はできず、電話口でひたすら謝るだけで、当の派遣社員も困惑気味だ。利用者の不満は収まりそうにない。
社保庁は１３日、フリーダイヤルと従来ある電話年金相談に同日朝までの２４時間にかかってきた電話相談の着信が３９万８９１２件で、実際に応対できたのは１万６４８０件だったと発表した。前日の着信４７万件からは減ったものの、電話しても大半がつながらない状態が続いている。
同庁は状況を改善するためフリーダイヤルの対応について、社会保険業務センター（東京都杉並区）に加え、複数の大手コールセンター業者に委託。オペレーターをこの日から、３００人増やして４８０人態勢にする計画だった。
だが、急な要請に応じたオペレーターは予定の半分程度。しかも、着信が横浜市にある業者のコールセンターに回された場合、年金記録にアクセスできるコンピューター端末が手元にないため、肝心の記録確認はできない。電話に出てもひたすら「申し訳ありませんが、何日後かにおかけ直しください」とお願いするのが主な仕事だ。
大半が派遣社員で、年金相談は初めて。同庁は０１年から電話相談の外部委託を始めた。通常は２０日間ほど研修を行ってから現場に送り込むが、今回は急ごしらえのため、研修は１３日朝から約５時間の「にわか仕込み」だ。
夜間の相談は、社会保険業務センターで社保庁職員が直接対応しているが、日中は保険料の徴収や記録の管理をしている担当外の人たち。平均で１時間２万件の着信があるのに、深夜に対応できるのは４０〜５０人だけ。１３日夜から７０人の派遣社員が入ることになったが、こちらもまったくの素人という。
同センターで働く派遣社員の男性（３１）は「すべてが見切り発車で、現場は混乱している」。これまでは通常の年金相談をしてきたが、「月曜日に突然、何の説明も研修もなく、記録確認のフリーダイヤルを担当しろと言われた」。
１件の電話対応に３０〜４０分かかるため、１日に処理できるのは１人２０件が限界。「質も量も不十分な状態で、まともに相談にのれるはずがない」と話す。記録確認では１０件中数件に入力ミスが見つかるともいう。「社保庁がやってきたことはいい加減なことばかりだ」
相談業務以外でも「派遣頼み」が実態だ。北日本の社会保険事務局で年金情報のパソコン入力をしていた派遣社員の女性（３７）は「他人の年金を扱う責任の重い業務だから当然丁寧な研修があると思っていた」が、初日に２０ページほどのマニュアルを手渡され、「分からなければ手を挙げて」と言われただけ。「大切な仕事なのに正規職員の数が少なすぎる」と話す。
「官公庁から委託されるお仕事なので、安心して始められますよ。時給１０５０〜１１００円。１８〜６３歳の男女、学歴・経験不問」
５月下旬、大手コールセンターのトランスコスモス（本社・東京）のこんな求人広告がインターネット上に掲載された。７月から電話相談業務を社保庁から委託されるのに合わせ、１５０人のオペレーターを募集した。
同庁は「専門知識の必要な相談業務には社会保険労務士の資格を持った派遣社員にあたってもらう」と説明するが、大半の相談業務が素人同然のオペレーターに委ねられる状況は変わりそうにない。
社会保険庁が国民年金の納付記録３０９０件を対象に、原本の手書き記録とコンピューター上の記録を照合したサンプル調査で、公表された４件のほかにも、２３件の不一致があったことが１３日午前、明らかになった。
社保庁は、２３件は年金の受給額に影響はないミスとしているが、３０９０件中２７件という１％近い確率で納付記録に何らかのミスが見つかった形だ。
新たな調査結果は同日午前の衆院厚生労働委員会の理事会に社保庁が提出した。
社保庁によると、２３件の不一致が見つかったのは北海道、静岡県、沖縄県など１８の社会保険事務所。内容は、〈１〉「法定」や「申請」などの保険料免除制度の種類の記載が違った〈２〉「前納」や「追納」など保険料の納付方法が異なった〈３〉氏名のふりがなが間違っていた――などだった。
こうした問題となるケースのほか、手書き記録をコンピューターに入力した後に、結婚して姓が変わったケースなど、記録の更新に伴い、不一致が生じたケースは１６６件あった。
柳沢厚生労働相は１２日にサンプル調査の結果として、年金の受給額に影響する４件だけを手書き記録とコンピューター上の記録との不一致として公表した。
社保庁側は、２３件を公表しなかった理由を「年金額に影響しないため公表は不要と判断した」などと説明している。公表を遅らせた社保庁の姿勢が問題視される可能性もある。
国民年金の手書き台帳の納付記録から３０９０件を抽出し、社会保険庁のコンピューターに正確に入力されているかどうかを調べたサンプル調査で、入力ミスの件数が社保庁の発表した４件以外に二十数件あったことが１３日、明らかになった。社保庁は「給付額に影響がないので（公表せずとも）よしとした」と釈明しているが、「情報隠し」が問われそうだ。
調査は民主党が４月下旬に要求。社保庁は未納期間がある人などの記録を特別に管理している「特殊台帳」について、全国３０９カ所の社会保険事務所の台帳から１０件ずつを抽出した記録と、コンピューター内の記録を比べた。その結果、１２日に給付額に影響が出る転記ミスが４件あったと発表していた。
しかし、民主党が各社保事務所が提出した元資料を調べたところ、保険料の納付月が食い違うものや、免除の方法を不正確に転記しているものなど二十数件のミスが見つかった。社保庁は「本人特定に関する記載に食い違いのある事例はなかった」と発表したが、氏名の読み方で濁点の付け方を誤っていたり、住所の一部が食い違うものも含まれていた。
発表した４件のミスは、手書き記録では「納付」扱いなのにコンピューター上では「未納」になっていたケースや、「納付」「未納」の保険料が一部「免除」になっていた例。３件は年金が減額され、１件は増えるなどミスが給付に影響する。
これに対し、今回発覚したミスは、軽率とはいえ給付額に変わりはない。ただ、民主党は「調査は信用できない」と批判を強めており、特定の社会保険事務所のデータすべてをチェックする再調査を求める方針だ。【吉田啓志】
政府、自民党に一部の議員、元厚労相及び厚労相は、
責任追及よりも年金記録漏れ問題の解決が重要との発言を程度の
違いはあれ、している。
厚生省官僚や元官僚と係わり合いがある官僚が自分達の問題を
意識しているからだろう。自分達に問題がなければ、責任追及を
さけるような発言をする人達は少ないはずである。
絶対に厚生省官僚や元官僚そして社保庁長官及び官僚の責任を
追求し、退職金の返納及び支払停止にするべきだ。
厚生年金の資金運用を巡り、厚生年金制度ができた１９４２年当時の担当官僚が８８年に出版された書籍で、天下り先の受け皿作りや掛け金の使い切りを奨励する発言をしていた。１２日の参院厚生労働委員会で桜井充議員（民主）が指摘し、柳沢伯夫厚生労働相は「国民の支持、理解を得られるものでは到底ない。乱暴極まりない」と答えた。
書籍は「厚生年金保険制度回顧録」（社会保険法規研究会刊）。そのインタビュー記事で、厚生年金保険法が制定された当時の厚生省厚生年金保険課長が発言していた。
元課長は「（厚生年金の資金は）何十兆円もあるから一流の銀行だってかなわない。厚生年金保険基金とか財団とかを作れば、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」「掛け金を直接持ってきて（福祉施設などを）運営し、今のうちどんどん使ってしまってもかまわない」などと発言していた。
桜井氏が「最近も同様の発言をする官僚がいるのでは」と指摘すると、柳沢厚労相は「（年金に）かかわったすべての官僚が（元課長と）同じ考えとは信じない」と述べた。【野倉恵】
体質など簡単には変わらない。社保庁職員の３分の２は使うな！ 社保庁職員と職員以外の割合が５０：５０だと、最悪の場合、 社保庁職員体質に汚染され、１００％が社保庁体質になる可能性もある。 社保庁職員の３分の２は年金関連の仕事につかしてはならない。
社会保険庁側の事務処理のミスで年金の未払いや過払いが０５年４月〜０６年１２月に、全国の社会保険事務所で３２０件発生し、ほぼ半分の１５２件は公表されていないことが分かった。公表の判断は各社会保険事務局に委ねられていたが、社保庁は０５年１２月、行政の過失で誤った処分などを行った場合、報道機関などに公表するよう社保事務局に通知した。０６年５月には公表の徹底を伝えたが、徹底されていない可能性が高い。ミスの公表実態が明らかになったのは初めて。
島田智哉子参院議員（民主）の資料請求に対し、社保庁が明らかにした。０５年度は社保事務所での事務処理の誤りによる未払いが３８件（計４２１３万円）あり、公表したのは３分の１以下の１１件。０６年度（０６年１２月２８日まで）は１０４件（計１億５８９６万円）で、公表は８０件にとどまった。
過払いは０５年度が９５件（計１億６１３６万円）で公表はわずか５件。０６年度（０６年１２月２８日まで）は８３件（計１億４９０１万円）のうち７２件が公表され、残る１１件が非公表となった。
公表はいずれも個人が特定されないように名前などは出ない。ミスの概要を明らかにすることで、早期対応や再発防止が狙い。社保庁によると、社保事務所の事務処理ミスのデータは０５年４月以降しか集計していないという。
社保庁の０５年１２月の通知では、例外的に、年金受給者らへの影響が極めて少ないと判断される場合、社保庁サービス推進課と協議のうえ、公表しないことも可能とした。しかし、０６年５月の通知では、この部分は削除した。
新たに「公表を控えるよう強く要請されない限り、公表する」とした上で、強く要請されても、その取り扱いは社保庁サービス推進課と協議すると明記した。ただ、一部では、サービス推進課と協議せずに非公表にしたり、強い要請がないにもかかわらず、公表していない例があるとみられる。【玉木達也】
サンプル調査など意味がない。社会保険庁が年金支給漏れ問題が全て解決したと責任を
持って言えることが大事なのである。サンプル調査する時間と暇があれば、問題解決と
責任の所在について時間をかけろ！
サンプル調査も数字を低くしようとすれば出来る。誰が適切であるのかチェックするかに
よっても違うだろう。サンプル調査はサンプル調査。推測するには便利だろうが、
必ずしも全体を反映しているとは言えない。
社会保険庁は１２日午前の衆院厚生労働委員会理事懇談会で、国民年金の手書き台帳の納付記録から約３０００件を抽出し、同庁のコンピューターに正確に入力されているかどうかを調べたところ、保険料の納付期間を誤って入力していたミスが全体の０．１３％に当たる４件だったとするサンプル調査結果を報告した。ただ、台帳にあるのにコンピューターに入力されていない記録（いわゆる「入力漏れ」）はなかった。
調査は民主党が４月下旬に要求。社保庁は未納期間がある人や、加入履歴が複雑な人の記録を集めて管理している「特殊台帳」について、全国３０９カ所の社会保険事務所の台帳から１０件ずつを無作為抽出した３０９０件の記録と、コンピューター内の記録を比べた。柳沢伯夫厚労相は１２日の閣議後会見で、「国民の大事な財産に結びつくことで、生活の糧だから、（入力は）慎重に的確にやるべきだ」と語った。【吉田啓志】
年金支給漏れ問題の審議は参院に舞台を移した。しかし、対策法案に対する衆院の審議時間はたった４時間で、問題の本質は分かりにくい。公的年金なのにどうして支給漏れが起きるのか、社会保険庁は何をしてきたのか−−。支給漏れ問題を一から解説する。【吉田啓志、中西拓司】
◇宙に浮く５０００万件、番号統合に失敗
この問題の根幹は、１人に複数の年金番号が付けられているケースが多いことにある。バラバラの記録を統合できなければ支給漏れが起きるわけで、５０００万件は社保庁が統合し損ねている記録の膨大な集まりだ。
年金番号は就職するなどし社会保険に加入した際に付けられる。日本の年金制度は職種により分かれ、会社員の厚生年金と自営業者らの国民年金は９６年まで、それぞれ勝手に番号を付けていた。
脱サラすると、会社員時代の厚生年金番号に加え、国民年金に新たな番号が付いた。ずっと国民年金でも、転居先の自治体に以前の手帳を出さないと新番号が付いた。結婚で姓が変わった場合も同様だ。結果として、本人が望んだわけでもないのに、１人で複数の番号を持つ人が相次ぎ、９７年時点の記録は人口の３倍近い約３億件に上った。
これでは管理が困難なため、９７年から１人に一つの基礎年金番号を割り振った。社保庁は国民が９６年１２月時点で加入していた年金の番号約１億件を基礎年金番号とした。その上で「別の番号を持っていませんか」と呼びかけ、宙に浮く２億件と照合。基礎年金番号に統合できたのは約１億５０００万件で、約５０００万件が残ってしまった。
この中には、ペンネームなどで受け付けたり、年齢詐称のものも含まれる。特に女性は８６年の男女雇用機会均等法施行前、年齢を制限した求人に年齢を偽り応募したケースも多かったという。また、存命者が３万人弱の１００歳以上の記録も１６２万件含まれている。
◇ミスしても、自ら調べぬ社保庁
今なお５０００万件が宙に浮いているのは、社保庁が能動的に持ち主捜しをしないためだ。
社保庁に言わせると、それも根拠があるという。年金は「申請主義」といって、国民年金法１６条などで「受給権者の請求に基づき、社保庁長官が裁定する」と定められている。裁定とは受給額を決める手続きだ。本人が請求するから手続きするのであって、社保庁が積極的に進めることはない−−という論理だ。
だが、社保庁は長年、この申請主義にあぐらをかいてきた。ある社会保険労務士は「支給漏れは昔からあり、社保庁がいいかげんなのは我々の業界では常識。法改正し、社保庁が能動的に年金手続きを行うようにすべきだった」と指摘する。
混乱に拍車をかけているのが、社保庁が７９〜８９年に順次、年金の手書き台帳を電子データ化した際のミスだ。台帳で氏名はカタカナ表記され、例えば「古谷」という姓を「フルタニ」とせずに「フルヤ」と誤入力するケースも相次いだ。昨年８月〜今年３月に記録訂正に応じた２４万件のうち、１２％が氏名などの入力ミスが原因だった。
自らのミスの可能性があるのだから積極的に改めていいはずだが、社保庁はここでも申請主義を理由にしてきた。
「保険料納付を証明する書類はこちらにない。領収書はありませんか」。３年前、東京都内の男性会社員（６０）は約２０年分の国民年金の納付記録が抜けていることに気付き、社会保険事務所に駆け込んだ。この際、職員からこう聞かれあぜんとしたという。領収書を年金手帳にのり付けしていたため事なきを得たが、「なぜ自己責任なのか」との疑問は消えない。
◇全件１年で照合−−実現手段これから
柳沢伯夫厚生労働相は宙に浮いた５０００万件を１年間で照合すると宣言した。照合を終えられるのは、当初予定より７割以上増える。しかし、支給漏れ対策費は人的手当てを含めすべてはこれからだ。政府は補償額を最低でも９５０億円（２５万人）と試算しているが、年金財政への影響について同省は「推移を見なければ分からない」と困惑を隠さない。
政府・与党は支給漏れ対策として、三つの方針を示した。
第１は宙に浮く記録の点検強化だ。まず、５０００万件を基礎年金番号の付く記録と１年で照合する。６０歳以上の受給者で氏名などが一致した人には当初予定を早め０８年８月までに通知することにした。５９歳以下の人への通知も０９年３月までに終える方針に改めた。
国民年金保険料は０１年度まで市町村が徴収していた。社保庁は市町村に残る原簿記録などとの突き合わせも１０年程度かけ実施する。ただ社保庁がいったん、マイクロフィルム化が終わった台帳は破棄してもよいと市町村に通達した経緯があり、効果は不明だ。
新たな記録が見つかっても、年金には会計法に基づく５年の時効がある。そこで政府・与党は未払いに時効を適用せず、遺族も受け取れる特措法案を今国会に提出した。これが第２の対策だ。
第３は、社保庁などに記録がなく本人も納付の証拠を持っていない人への対応だ。政府は弁護士や税理士による第三者機関を作り、本人や雇い主らから事情を聴く。預金通帳なども物証とし、「合理的」であれば給付する。だが参院選を意識した急ごしらえのため、どうであれば「合理的」なのか基準は詰まっていない。
◆４日に追加公表した年金記録問題への政府の対応策◆
・宙に浮いた納付記録５０００万件について、０８年５月までに名寄せを実施。６月から確認手続きを行い、受給者には８月まで、５９歳以下の人には０９年３月までに通知
・土日を含めた２４時間電話相談（０５７０・０５・１１６５）を実施中。記録相談専用フリーダイヤル（６月１１日以降、０１２０・６５７８３０）を開設。
・社会保険事務所で平日午後７時まで相談受け付け。大都市の繁華街で臨時窓口を設置
・記録問題が起こった経緯や原因、責任を調べる検証委員会を総務省に設置
・必要経費に保険料は充てない
５０００万件以上が“宙に浮いた”年金記録問題で、各地の社会保険事務所では相談者が急増。４月に比べ１．２〜１．５倍、窓口での２時間、３時間待ちは当たり前という。そんな中、８日、東京・渋谷と大手町に街頭相談が実施された。渋谷駅構内に設けられた臨時窓口に行ってみた。
◇「５０００万分の１」見つかった
相談窓口はＪＲ渋谷駅と井の頭線とをつなぐ通路の一角に設置。つい立で仕切られたコーナーに、職員は９人。個別の相談ブースは二つだ。受付票に住所、名前、生年月日などを記入し、相談を受けながらパソコンで年金履歴を検索し、年金記録を職歴などを聞きながら探していく。年金手帳がなくても、免許証など身分を証明できる者があれば相談できる。基本的には社保庁の事務所と同じ流れだ。
「失礼なことを言わないで！」先月末、会社員時代の１３年分の厚生年金記録が欠落していることが分かったという翻訳業の５０歳前後の女性は、問い合わせを聞き違えた職員を一喝した。相談ブースへ入って約４０分後、「見つかりました。以前の勤め先と一致したものが。よかった」。最初の険しい表情は消え、半分泣き顔になっていた。
１０年前、基礎年金番号の統合時に記録が不明になった「５０００万件」の一つだ。統合手続きで、以前の年金手帳を社保庁に送付した際、添付のはがきは送り忘れたためだとという。当時、社保庁から送ってきた通知書は、「重要」と自分で太ペンで書いた封書の中に入っていた。Ｂ４判程度の用紙に通知が書かれ、未送付のはがきがミシン目で付いている。だが、周囲に細かい文字がびっしり並び、一見しただけでは必ず送るべきものか、分からない。「不備という連絡も受けなかった。不注意だったかもしれないが、放置されては対処できない」。欠落自体も、先月末に自分から問い合わせて初めて分かったという。
「将来の生活が、壊されるところだった。こんな大変な失策をしているのに、再調査でさらに膨大な税金がかかる。歴代の責任者は退職金を返せと言いたい」と憤りは収まらない。
◇１時間でも足りない？
午後１時から受付が始まったが、初めのうちは通行人も遠巻きに眺めるだけ。待ち時間も無く相談を終えた神奈川県海老名市の無職男性（７０）は笑顔で「きょう相談できてよかったよ。家の近くの事務所では半日作業だからね」と話した。就職して５年間、年金の記録がなかったことに疑問を抱いていたが、当時納付していなかったそうだ。「説明も丁寧だったよ。現場の職員は大変だね」と同情する。
約１時間、ブースにこもっていた東京都杉並区の無職女性（７７）が書類の束を抱えて出てきた。１９７０年ごろに病気で１年間休職し、支払いが欠落していた分をどうするか、相談していたという。「長生きするなら支払った方が得だと言われたけど、どうしようかしら」。１９５０年代以降の職歴や、社保庁が調べた納付記録などを見せてくれた。細かい文字が書き込まれ、まさに凝縮された個人史だ。これを一つ一つチェックするには１時間でも足りないだろう。
次第に待ち時間は増え、通路に置いた補助いすの列が伸びていく。始まってから約２時間、１０人待ちになったが、相談を終えた人も１０人程度。「自分みたいに５分で済む人用の窓口も欲しいよね。制限時間１５分にするとかね」と、４０代くらいのサラリーマン風の男性がつぶやく。「問題ないと思うけど」軽い気持ちで並んだという。だが、相談ブースに入ると２０分が経過……出てくる気配はない。
◇目もくらむ落差
この日は終了予定を１時間伸ばし、午後６時に終了、計３０人が相談を受けた。途中で相談ブースの増設も検討したが、場所が足りなかったという。ちなみに大手町会場では１０人の職員が参加、相談ブースを２カ所から４カ所に増やし、５６人が相談に訪れた。多少効率を上げたとしても、政府が唱える「１年で５０００万件照合」との落差に目がくらむ思いがした。
渋谷では９日にも、大手町は逓信総合博物館で９、１０の両日、窓口を開く。いずれも午前９時半〜午後４時。各地の社保事務所でも９、１０日は相談を受け付ける。【嶋野雅明】
中国新聞（２００７年６月８日）より
天下りで社保庁７長官
社保庁や職員が無駄にしてきた保険料の額から比べればチラシの費用など小額かもしれない。
しかし、お金がかかっているんだぞ。よく考えろ！考えることが出来ないから、
社保庁や職員が非難されているのだろ！日本年金機構で働けると思っているから、
パフォーマンスばかり、気にするのだろう。
悪徳官僚や誰が責任者だったのか、誰が問題を知っていたのか、公表しろ！
誰が大臣に知らせたのか、誰が報告しなかったのか、真実を教えろ！
それが国民の知りたいことなのだ！そして重い処分！
年金記録漏れ問題が大きな混乱を巻き起こす中、社会保険庁は８日朝、村瀬清司長官はじめ幹部を総動員し、全国各地の主な駅前で、謝罪の言葉と年金相談の連絡先を書いたチラシを配った。
参加したのは、本庁、社会保険事務局、社会保険事務所の職員の２割に当たる約３７００人の幹部らで、チラシは約２２万枚を用意した。午前８時から３０分間、ＪＲ東京駅の丸の内北口前に立った村瀬長官も「社会保険庁です」と頭を下げ、職員一丸となって信頼回復に努める姿勢をアピール。出勤前の会社員らに「皆様の大切な年金に関してご不安を与え、心よりおわび申し上げます」と書かれたチラシを手渡した。中には、村瀬長官の姿に驚いた様子で見入っている人もいた。
パフォーマンスなんか必要ない！テレビを見ていると、元厚労相の議員が
官僚が悪い！官僚が不都合なことを隠していると発言していた。
官僚が悪いのなら、悪徳官僚の責任を追及しろ！社保庁や厚生労働省に任せるな！
誰が、どの官僚が事実を知っていたのか、こんな官僚など出世させるな！
退職金無しで、叩き出せ！
官僚も怖くなって、パフォーマンスに出始めたのか？？
街頭で職員にパフォーマンスを配っても、騙されないぞ！
国民よ、今回は、歴代の悪徳官僚の責任を追求を求め、悔やんでも悔やみきれないほどの
重い処分を要求する声をあげる必要がある！歴代の悪徳官僚を逃がすな！
代償を払わすべきだ！！
年金記録不備問題で社会保険庁の村瀬清司長官や幹部職員ら１４人が８日朝、ＪＲ東京駅の丸の内北口近くで「心よりおわび申し上げます」などと書いたチラシを出勤途中の通行人らに配った。
村瀬長官らは歩道に並び「よろしくお願いします」と呼び掛けながら、約４０分間、約１４００枚を配布。チラシには問い合わせ先の電話番号なども記載している。村瀬長官は配布後、記者団に「さまざまなご批判を受け、年金記録の確認をお願いするため積極的にＰＲした」と述べた。
受け取った横浜市の男性銀行員（４３）は「顔で長官だと分かった。パフォーマンスでも問題解決につながればよいが、これで年金への不安が去るとは思えない」と話した。
国会に向かう途中に通り掛かったという民主党の柚木道義衆院議員が「社会保険事務所での窓口対応をもっときちんとすべきだ」と村瀬長官に問いただす一幕もあった。
「柳沢厚労相は同委員会で『不適切きわまる事務処理だ』と述べ、不在者とされる加入者を
個別訪問して現状を把握する考えを示した。」
やる気だけはあるとのパフォーマンスはもういいよ、柳沢厚労相。
誰がこのような実態を知っていて報告しなかったのか、誰が報告を受けたが放置していたのか、
歴代の担当者と責任者をリストアップし、処分しろ！退職金は無しだ！受け取っている職員は
返納させろ！
調べられないとか、分からないといって逃げる担当者も処分しろ。
公務員による裏金
問題を考えたらよくわかる。証拠を隠滅しようとした職員。巧妙に隠ぺい工作した職員。
自殺した職員もいた。大阪府職員の履歴詐称も同じレベル。今回、大なたを振るわないと今後も、
年金問題はなくならない。柳沢厚労相よ、問題を認めたのなら、誰の責任なのか、責任はあるけれど
責任を果たさなかった職員や長官は誰だったのか、徹底的に調べよ。年金問題が解決しないことが
分かっている以上、担当者や責任者には責任を取らすしかない！
社会保険庁の青柳親房運営部長は７日の参院厚生労働委員会で、１９９７年に基礎年金番号が導入された時、約１１０万人の加入者を住所がわからない「不在者」として処理し、番号を付与していなかったことを明らかにした。
現時点で１１０万人のうち何人が不在者のままなのかは不明だという。
転居の際、地方自治体へ転入届を出すのが遅れた場合などに、社保庁が不在者とみなす可能性がある。１１０万人の不在者は保険料の納付記録を統合するのに必要な基礎年金番号がないことから、納付記録が約５０００万件の該当者不明記録に含まれている可能性が高い。さらに、不在者には社保庁からの通知が届かなくなるため、該当者不明のまま放置されている恐れもあるという。
柳沢厚労相は同委員会で「不適切きわまる事務処理だ」と述べ、不在者とされる加入者を個別訪問して現状を把握する考えを示した。
社会保険庁の年金記録不明問題で、８５〜０４年の社会保険庁長官経験者のうち、７人が天下り先の公益法人などから退職金や月額報酬を総額約９億３０００万円得ていたとみられることが分かった。今回の問題は、８５年に社保庁が自治体に年金記録台帳の廃棄通知を出したことや、８０年前後の電子データ化の際の入力ミスなどが原因と指摘されている。政府・与党内からも、歴代の長官経験者に対する責任追及の声が上がっているだけに、組織トップの多くが退官後も厚遇され続けた実態に批判が集まりそうだ。【野倉恵】
７日の参院厚生労働委員会で、福山哲郎議員（民主）らの質問に、厚生労働省が推計額を明らかにした。
社保庁は４０年以上前から１００万件近くの厚生年金記録不明問題を把握していた。しかし、その後も有効な対策を取らず、不明記録は年々増加。自治体への台帳廃棄通知や、電子データ化のほか、９７年の基礎年金番号付与の際などにもミスを重ね、現在、約５０００万件の年金番号が宙に浮いた状態になっている。
今回の７人は、いずれもこの期間に社保庁長官を務めた。厚労省の推計によると、４カ所の公益法人などに１７年間所属し、退職金、月額報酬の総計約２億１１００万円を得たとみられる長官経験者もいる。別の長官経験者は２カ所に天下り、総額約２億８００万を受け取ったとみられる。７人の総額は約９億３０００万円に上ることになる。
今回の問題で、安倍首相は５月下旬、「歴代の社会保険庁長官の責任を明らかにする必要がある」との考えを示した。渡辺喜美行政改革担当相は、歴代長官の退職金の返還や、天下りのあっせん禁止などの対策に言及した。
公務員による裏金
のように悪しき習慣や悪しき体質のＤＮＡを断ち切らなければ、悪しき種は
残り、やがてより巧妙になって芽を出す。
社会保険庁職員や社会保険事務所職員の大部分を継続して使うのは反対だ。しかし、
厚生労働省も組織としては腐敗していると思う
ので、
歳入庁
を設置して、厚生労働省の力と権限を弱くし、天下り先を無くす案には賛成だ。
いい加減、まともに働けと言いたいが、言ったところで変わるような厚生労働省職員では
ないだろう。社保庁問題で多くの国民は強く感じただろう。社保庁の長官達を含め、
社会保険庁職員や社会保険事務所職員は信頼できない、偽善者達であると！
歳入庁
を設置して、
新しい日本年金機構
の案は廃止。
自民党はどう考えているのか？このまま突き進んで、自爆したいのか、選挙で負けないと
思っているのだろうか？日本国民の多くはあまり政治に興味はないだろう。しかし、
自分の損得に深く関係すると、無関心でいられるだろうか？国民は、税金そして保険料を無駄に
使う社会保険庁そして長官を含む職員を許すだろうか！退職金の返納、及び退職金の減額又は支給なし、
全職員の給料の減額及び責任者の給料は、退職するまで３割カットにすべき。
社会保険庁の指導医療官と東京歯科大同窓会幹部による贈収賄事件で、東京地検は６日、栃木社会保険事務局の指導医療官・佐藤春海容疑者（５７）を収賄罪で、歯科医の大友好（７３）、内山文博（６６）の両容疑者を贈賄罪でそれぞれ東京地裁に起訴した。
起訴状などによると、佐藤容疑者は、東京社会保険事務局などに勤務していた２００２年１１月〜０３年１１月、同大学同窓会東京地域支部連合会の会員の歯科医が指導医療官による指導や監査の対象とならないよう助言した見返りに、同連合会の会長と副会長を務めていた大友、内山両容疑者から３回にわたり現金計１８０万円を受け取った。また、０５年７月にも、大友、内山両容疑者から現金５０万円を受け取った。
年金記録紛失問題で、不明の年金記録がこれまで指摘されてきた約５０００万件以外にも、新たに１４３０万件あることが６日、分かった。柳沢伯夫厚生労働相が衆院厚生労働委員会で明らかにした。昭和１０〜２０年代の厚生年金加入者のデータを記載した「旧台帳」の年金記録で、一部は基礎年金番号に統合されているとみられるが、相当数が不明となっている可能性がある。柳沢厚労相は「迅速に基礎年金番号へ統合する」としている。
今回問題が指摘されている「旧台帳」は、昭和２９年４月１日以前に厚生年金の資格を喪失し、３４年３月３１日までに再取得していない人の年金記録をまとめたもの。戦中や戦後すぐに会社勤めをしたが、短期間で退社して専業主婦になった人などが該当する。
基礎年金番号へ未統合の年金記録について、社保庁は「オンライン上に約５０００万件ある」と説明していた。だが、厚労委員会で民主党の長妻昭氏が「１４３０万件は５０００万件とは別のものか」と指摘すると、柳沢伯厚労相は「結果としてそういうことになる」と認めた。
社会保険庁が１９６４年、厚生年金の年金番号などを磁気ファイルに入力する際に９３万件の年金番号が誰のものか分からなくなり、注意を促す通知を自治体などに出していたことが分かった。社保庁は約５０００万件の不明記録について、８０年代のオンライン化や９７年の基礎年金番号導入が背景にあるとしてきた。６０年代に問題を認識しながら実効性のある対策を取っていなかった実態が浮き彫りになった。
５日の参院厚生労働委員会で桜井充議員（民主）が指摘した。通知は、６４年９月１日に社保庁年金保険部業務課長が出した「厚生年金被保険者台帳記号番号の確認について」で、「機械処理による記録事故はすでに９３万件に達している」「番号確認の適否は、保険給付の裁定等にも影響する」などと記されていた。
社保庁は、６０年ごろから厚生年金加入者の転職・再就職などに伴う届けがあった際、社会保険事務所の被保険者原票を本庁に送り、本庁で磁気ファイルに入力する作業を開始した。９３万件はこの際、転職・再就職した被保険者について収録すべき元の年金番号が見つからないなどの理由で誰が支払ったか分からなくなり、年金番号が宙に浮いた形になった。
桜井議員は厚労委で「（記録不明問題は）ずっと以前からあった。９３万件の処理はその後どうしたか」とただしたが、青柳親房・同庁運営部長は「当時の記録が詳細に残ってはいないが、それぞれ補正されたと考えている」と答えるにとどまった。【野倉恵】
社会保険庁は昨年８月以降、３２万件の年金支払い記録を訂正しているが、この中で、同庁にも自治体にも納付記録がない場合に、領収書などの納付証明なしで未納扱いから納付扱いに訂正されたケースはゼロだった。５日参議院で実質審議入りした「年金時効停止特別措置法案」は、領収書がなくても支払ったかどうか第三者機関が判断するとしているが、実際に証明資料がない場合、どのような基準で確認するかは明確でない。
同庁は昨年８月、受給開始年齢前の人も対象にした年金記録相談窓口を設置した。今年３月までに２１５万件の相談が寄せられ、３２万２５４３件の支払い記録が訂正された。しかし、領収書類なしで未納扱いを納付済みと認められた例や、領収書以外の家計簿の記録などで認められた例は１件もなかった。同庁企画課は「客観的な証明なく訂正することは考えられない」と話している。
また、同庁によると、０１年４月〜今年２月、受給権者の訴えなどで年金記録が訂正され、支給額が変更されたのは２１万８４７４件。横浜市に住む６０代の女性の場合、未納扱いとされてきた２年間の領収書はなかったが、前後の領収書や収納記録があったため訂正された。しかし、この１件以外は、領収書などなしに訂正されたケースは「確認できない」（社保庁）という。大部分は、自治体や社会保険事務所が発行した領収書を持参したり、自治体の記録などから納付が認められたケースだった。
政府は、同庁に記録がなく本人も納付の証拠を持っていない人について、弁護士らによる第三者機関をつくって本人や雇い主から事情を聴くことにしている。預金通帳や出勤簿なども物証として扱い、「合理的」であれば給付するという。しかし、「合理的」の基準がまだはっきりしていない。
同庁もこれまで「領収書がなくても直ちに門前払いにせず、加入者の立場で調査する」と説明しているが、証明書類がない場合の救済をどうするのか、課題になりそうだ。【野倉恵】
「記録の照合にはプログラム開発費だけで１０億円相当かかるとされるが、厚労相は
今後支給漏れ対策費には保険料を充てず不足分は政府全体の予算を削って捻出（ねんしゅつ）
することになる、との見通しを示唆した。」
これだから、厚生労働省も社会保険庁もだめなのだ。保険料を充てないないから許されると
思っているのか！愚か者達！税金だろ！誰の怠慢のために必要もなかったプログラム開発費
と職員の人件費が追加で発生すると思っているのか。追加費用は、歴代の社会保険庁の長官や
担当者の退職金で埋め合わせをしろ！何を言っているのか、柳沢伯夫厚生労働相？？？
責任の明確化、責任者の処分、責任者の退職金の返上を約束せよ！
「同日の会見で厚労相は「国民に大変ご心配をおかけし、厚労省、社会保険庁ともに
大変責任を感じている。」
口で言うのは簡単。大変責任を感じているなら、「責任の明確化、責任者の処分、責任者の退職金の返上」
を約束できるだろ。出来なのなら責任を取る気などないと言う事だ、本心は！仕方無しに言っているだけ！
国民は厚労省と社会保険庁の発言と行動を見て、選挙で投票するべきだ。不満があれば自民党を
大敗させればよい。そうなれば国民の考えが伝わるだろう！
柳沢伯夫厚生労働相は４日、厚労省内で記者会見し、年金保険料の納付記録約５０００万件が宙に浮いている問題について、来年５月までの１年間に全件の照合を終える方針を明らかにした。これまで厚労省は５０００万件のうち、年金受給世代に相当する６０歳以上の記録２８８０万件を１年で照合する意向を示していたが、野党から批判され全件を１年ですませることにした。
照合結果の通知は受給者を優先する方針を変えず、受給者への通知時期についても当初予定より２カ月早め、０８年８月とする方針を示した。
厚労省によると、５０００万件は、基礎年金番号の付いた記録と照合し同一名義の記録を束ねる「名寄せ」を０８年５月までに終えるという。安倍晋三首相は５０００万件の照合を１年で終えると表明していたが、厚労省は当初、２８８０万件を先に照合し、氏名が一致するなどした年金受給者には０８年１０月までに通知し、５９歳以下などの記録２１２０万件の照合は後回しにして、該当者には５８歳時の加入履歴郵送の際などに伝えるとしていた。
しかし、首相官邸から前倒しを要請され、５０００万件を名寄せし、受給者への通知を早めることにした。また、５９歳以下の人への通知も０９年３月までに終える方針に転じた。
ただ、氏名を入力ミスした記録など照合に長期間要する記録も一定数残る見通しだ。
記録の照合にはプログラム開発費だけで１０億円相当かかるとされるが、厚労相は今後支給漏れ対策費には保険料を充てず不足分は政府全体の予算を削って捻出（ねんしゅつ）することになる、との見通しを示唆した。問題が起きた原因などを検証する、有識者による第三者委員会は総務省に設置されることも明らかにした。
同日の会見で厚労相は「国民に大変ご心配をおかけし、厚労省、社会保険庁ともに大変責任を感じている。国民の皆様に申し訳ないという気持ちでいる。おわびしないといけない」と正式に謝罪。「加入者、受給者の目線に立ち、丁寧に申し出に耳を傾ける姿勢へ転換を図らないといけない」と強調した。
これに先立ち安倍首相は同日、官邸に自民党の中川昭一政調会長を呼び、「国民の関心が高い」として参院選の公約に支給漏れ問題の対策を盛り込むよう指示した。【吉田啓志】
問題を放置してきた歴代の社保庁長官や幹部を明確にしろ！
下（若い）のキャリアや職員は上を見てきた。
緑資源談合事件
や他の談合を見ても、談合が受け継がれてきた。
責任者を処分しないと、悪い目が時間の経過と共に出てくるはずだ。
自殺者が出るまで、
公務員による裏金
も放置されてきた。大阪では悪しき体質が何十年も続いてきた。
社保庁問題も日本年金機構へ移っても働いていた職員が同じである以上、
けじめのある責任を取らせないと、問題は再び、違う形で起きる。
誰が悪いとか探すよりも年金を受け取りない人がいないようにと綺麗事を
言っているが、責任者はこんなことになるとは思ってもいなかっただろうし、
日本年金機構へ移ったら移ったで、資料を処分したとか、新しい組織だから
とか、社保庁に問題があったとか、涼しい顔をして言い訳するのはわかっている。
日本年金機構へ移行する前に、責任を明確にし、処分するべきである！！！
退職金も必要ない！貰った責任者には返還させるべき！
このまま、責任者達の責任逃れを許すべきでない！
朝日新聞（２００７年６月２日）より
列島 年金狂騒曲 職員殴られる事件も
社保庁の歴代の長官や幹部そして事実を知っていた幹部を処分しろ！ そして、腐った社保庁職員が非公務員となるだけで生き残るようなことを許すな！ 自民党よ、腐った社保庁職員をこのまま 新しい日本年金機構 に使うのなら、国民は許さないと思うよ！この社保庁＆社保庁職員のやったこと。 どの大臣の責任かと争う前に、責任を取らせろ！誰が悪いのか、なぜ、隠してきたのか、 誰の指示なのか公表しろ！出来ないのなら、自動的に社保庁職員の採用は、３０％以下に 抑えろ！
政府が年金支給漏れ対策とする特別措置法案が１日未明、衆院を通過したことを受け、各地の社会保険事務所の相談窓口には、「宙に浮いた年金」の行方を心配する人が次々に訪れた。【加藤隆寛、根本毅】
東京・上野の上野社会保険事務所（台東区）。会社員の女性（５１）は、「名前の読み方が特殊なので、社保庁のデータ入力に誤りがあれば不支給になるのではと思い、確認にきた」と話した。３２年間で３社に勤めていたが、職員は各社分の厚生年金記録の一覧を見せながら「きちんと一本化されており問題ない」と説明。女性は「対応は親切だった」と安心した様子だった。
また会社役員の女性（５８）は、約２カ月前に同事務所から届いた年金確認書類で、支払い状況が「空欄」となっている期間があるのに気付いた。結婚前、短期間勤めていた会社での厚生年金の記録がなかったという。当時の勤務状況などを書面で伝えた上で、同事務所を訪れたが、支払いがこの日確認され「安心した」と笑顔を見せた。
しかし、これまで問題を放置してきた同庁の対応には「のんきとしか言いようがない。頭の中は、バブル景気当時のままなのではないか」と苦言を呈した。
東京社会保険事務局によると、各事務所への相談は増え続けており、例えば江東社会保険事務所（江東区）では、１日当たり９０〜１００件だった年金相談が最近は１３０〜１４０件となっている。
また岡山県の岡山東社保事務所では通常５〜６人だった窓口の待ち人数が、２０人近くになることが常態化。大阪社保事務局も「問題が浮上してから１〜２割程度、相談が増えているのでは」と話す。
こうした動きの中、各事務所では「他課の職員を窓口に回して対応を強化」（兵庫社保事務局）など、相談体制の拡充を進めている。
社会保険庁が設置した電話相談窓口「ねんきんダイヤル」（０５７０・０５・１１６５、０５７０・０７・１１６５）への問い合わせも急増。例年の同時期では１日１万件前後だが、今週は１日４万件近くで推移している。
社会保険労務士も忙しくなっている。
東京都江東区の猪野保正さんは「自分の納付状況が判然としないため不安になり、『救済されるケースに当たるのか』と相談してくるケースが目立つ。今後も混乱は続くだろう」と話した。
柳沢厚生労働相は３０日、衆院厚生労働委員会で、過去に年金記録漏れなどで、年金額が少ないと判明したものの、「時効」によって補償されなかった年金は約９５０億円に上るとの試算を明らかにした。
「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、９５０億円は全額補償される。対象者は約２５万人で、１人当たり約３８万円が補償される計算だ。
９５０億円は、該当者などがすでに判明している年金の時効分からの推計で、今後、該当者不明の約５０００万件の記録の全件調査で、新たな記録漏れが発覚すれば、補償額は大きく膨らむ見通しだ。
補償される９５０億円のうち、約８９０億円は年金保険料から、残りの約６０億円は税金から補償される。年金は厚生年金の報酬比例部分は保険料によって、基礎年金（国民年金）部分の約３分の２が保険料によって、約３分の１が税金によって賄われているためだ。
社保庁の試算は、過去６年間で実際に年金額を訂正した受給者約２２万人から約１０００人をサンプル調査した。その結果、３割程度の受給者に時効で受け取れない年金があった。２２万人を６年で割り、年間約３万７０００人が年金額を訂正することになると推定。その３割に平均余命を掛け合わせるなどして、時効分の年金がある受給者総数は約２５万人、時効がなければ本来支給されていた額は総額約９５０億円と試算した。
現行の時効の制度は、社保庁のミスが年金記録漏れの原因であったとしても、国が補償する不足分の年金は過去５年分までにとどまる。与党の時効撤廃法案は、期間に関係なく全額を補償するとしている。
中国新聞（２００７年５月２９日）より
首相が指示 退職金返納も
公的年金の積立金を運用していた厚生労働省所管の旧特殊法人「年金資金運用基金」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）の幹部職員が私的団体を作り、融資申込書などの販売収益で裏金を作っていた問題で、同法人がまとめた調査報告書の全容が１７日、明らかになった。裏金から毎年平均して４００万〜５００万円を職員の飲食代に充て、０５年度に解散した後も、残金から約２００万円を流用していた。
同法人は、裏金作りの中心だった現管理部長（社会保険庁ＯＢ）ら関係者を処分する方針だが、ずさんな組織運営に批判が強まるのは必至だ。
裏金は２口座で管理され、９６年度から０５年度までの１０年間の総額は約２億５０００万円に達した。印刷製本代や職員の賃金などを差し引いた利益が、新年会や忘年会をはじめとする飲食代などに使われた。報告書は、別に計上された「福利厚生費」も飲み食いに流用されていた場合、飲食費は毎年平均６００万〜７００万円程度に膨らむと指摘している。旧法人には０６年３月の解散時点で１４１人の職員がいた。
報告書で同法人は「利用者が負担する申請書類などの価格を下げるべきで、不適切という社会的な批判は免れない」と全面的に非を認めている。【坂口裕彦】
多くの社会保険庁職員や社会保険事務所職員は、公務員でなくなるだけで、 「医療Ｇメン」の佐藤容疑者のようなことをしていても、知識と経験があるとの ことで問題が発覚しなければ、安泰。ほんと、 厚生労働省は良いね！
社会保険庁の指導医療官と東京歯科大同窓会幹部による贈収賄事件で、逮捕された同大ＯＢの指導医療官・佐藤春海容疑者（５７）は、同大の同窓会側から現金提供を持ち掛けられたのをきっかけに、年に数回、１回につき５０万円程度を受け取るようになっていたことがわかった。
警視庁捜査２課の調べに同窓会関係者が供述しているという。資金提供が始まったのは、佐藤容疑者が指導医療官に就任してから２年以上たった１９９６年ごろとみられる。
歯科医としての勤務経験を持つ佐藤容疑者は９４年４月、厚生省の指導医療官に採用され、２００５年４月に栃木社会保険事務局に異動するまで、東京都内の歯科医の保険診療をチェックする業務を担当していた。
これまでの調べで、佐藤容疑者が０５年７月ごろまで同窓会側から継続的に受け取っていた現金の総額は、約１０００万円に上ることが判明しており、捜査２課が、佐藤容疑者や同窓会関係者から事情を聞いた結果、同窓会側が９６年ごろ、佐藤容疑者に持ち掛けたことがきっかけになって、現金のやり取りが始まり、その後、約１０年にわたって続いていたことがわかった。
贈賄側の同大同窓会副会長で歯科医の大友好容疑者（７３）と、同じく副会長で日本歯科医師会前専務理事の内山文博容疑者（６６）のうち、大友容疑者が、同窓会内で大きな発言力を持つ東京地域支部連合会の会長に就任したのは２０００年で、内山容疑者も同時期に同連合会の副会長職になった。
佐藤容疑者への資金提供の原資はこれ以前から、同連合会の会計から捻出（ねんしゅつ）されており、大友、内山両容疑者以外の同窓会幹部が資金提供に関与していた疑いが浮上している。捜査２課では、現金の供与が始まったのが、佐藤容疑者が指導医療官になって２年以上たっていることから、当時、同窓会側に、佐藤容疑者に近づかなければならない何らかの理由があった可能性があるとみて、当時の関係者からも事情を聞いている。
社会保険庁の指導医療官と東京歯科大の同窓会幹部による贈収賄事件で、逮捕された同大ＯＢの指導医療官佐藤春海容疑者（５７）が東京社会保険事務局に在職中、同僚の指導医療官が担当していた都内の歯科医に関する指導内容を同窓会側に伝えていたことが、警視庁捜査２課の調べでわかった。
この歯科医も同大同窓会の有力者で、社会保険事務局からの指導が１年以上も続いた理由を知りたがっていたという。
捜査２課は、佐藤容疑者が、診療報酬請求の不正などをチェックする「医療Ｇメン」としての立場を悪用し、ほかにも内部情報を同大ＯＢらに漏らしていた可能性があるとみて調べている。
佐藤容疑者は２００２年１１月〜０５年７月に、同大同窓会メンバーが参加する勉強会で、社会保険事務局による指導や監査への対処法を教えるなどした見返りに、日本歯科医師会前専務理事の内山文博容疑者（６６）と、歯科医師の大友好容疑者（７３）の同窓会の副会長２人から、４回に分けて現金２百数十万円を受け取った疑いが持たれている。
捜査２課は、１６日の佐藤容疑者ら３人の逮捕に先立ち、３人や同窓会の関係者から事情聴取を重ねてきたが、その中で、佐藤容疑者が東京社会保険事務局に勤務していた数年前、同僚の指導医療官の指導内容を調べるよう、同窓会側から依頼を受けていたことを突き止めた。
指導の対象になっていたのは、同大の有力ＯＢとして知られる都内の歯科医で、１年以上にわたって指導を受けていたため、佐藤容疑者は、同僚の内部資料を勝手に見るなどして、その内容を同窓会側に漏らしていたという。
全国の社会保険事務局に所属する指導医療官は、保険診療について、医療機関への行政処分の決定に関する権限を持ち、レセプト（診療報酬明細書）やカルテなどをチェックする指導と、不正が疑われた場合の監査を進めるため、医療関係者の間では「医療Ｇメン」と呼ばれている。公正な態度が求められるこうした立場にありながら、佐藤容疑者は、同窓会側から約１０年にわたって総額約１０００万円に上る現金を受け取っていたほか、飲食の接待を受けていたことも判明しており、捜査２課は、指導情報の漏えいは、同窓会側から受けた資金提供に対する見返りの一つだったとみている。
保険診療の監督業務を巡る社会保険庁技官らの汚職事件で、同庁栃木社会保険事務局指導医療官、佐藤春海容疑者（５７）＝収賄容疑で逮捕＝が警視庁の調べに「母校（東京歯科大）のＯＢに求められ、診療報酬の審査業務について個別にアドバイスしたことがある」と供述していることがわかった。
同庁は、母校の同窓会側から定期的に現金の提供を受けていた佐藤容疑者が、診療報酬などで不正請求の疑いのある同窓会ＯＢに対して、処分を免れるための具体的な助言を行っていた疑いがあるとみて、便宜供与の内容について調べを進めている。
捜査２課などによると、佐藤容疑者は調べに対して「診療報酬の請求内容について社会保険事務局の審査を毎年繰り返し受けている母校の先輩から頼まれ、請求方法について問題点を自分で調べた上で改善策をアドバイスしたことがある」と供述しているという。
佐藤容疑者は、同窓会側から毎年１００万円以上を受け取り、預貯金に回していた疑いのあることが判明している。
全国の社会保険事務局に配属されている指導医療官は、診療報酬の不正請求などを監視する役割をもっており、悪質な不正についての情報を得た場合などに、医療機関に対して指導を行い、レセプト（診療報酬明細書）とカルテを照らし合わせるなどのチェック作業を行う。不正が疑われた際には、処分を前提とする監査を実施し、保険医登録の取り消しに発展する場合もある。
数年間にわたって審査を受ける医療機関は、不正の継続が疑われている場合がほとんどで、佐藤容疑者は、同窓会ＯＢらに対して、専門知識を生かし処分を免れるための助言などをした疑いがあると、警視庁はみている。
歯科医師への保険診療の監督業務を巡る社会保険庁技官らの汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同庁栃木社会保険事務局指導医療官、佐藤春海容疑者（５７）が、出身の東京歯科大の同窓会側から毎年１００万円以上を受け取っていたことがわかった。佐藤容疑者は同窓会の勉強会で診療報酬についてたびたび講演しており、警視庁は、診療報酬に関する監査や指導への対処法を医師らに教えることなどへの見返りに資金提供を受けていた疑いが強いとみている。
捜査２課の調べや関係者の話によると、佐藤容疑者は開業医や東京歯科大研究室勤務などをへて９４年４月、指導医療官に採用された。大友好（７３）、内山文博（６６）の両容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝らが中心となっている同大同窓会からの推薦で応募したという。
指導医療官は開業医らの診療報酬請求を指導・監査し、保険医登録を取り消す権限も持つ半面、一般的に収入は開業医より少なく、なり手は決して多くないという。
佐藤容疑者には、任官直後から毎年１００万〜２００万円前後が同窓会側から提供されたという。捜査関係者はこれらの資金について「役人に転じた佐藤容疑者に対し、開業した場合との収入の差を埋める目的があった」とみている。現金の受け渡しは、同窓会の会合などの際、会場となったホテルの宴会場やレストランの片隅で行われたという。佐藤容疑者は、金を受け取るごとに大半を預貯金に回していたとされる。
このような社保庁汚職はまだまだあると思う。１０年も放置、見逃されてきたのだから 他の職員や関係者も同様な手口を知っている、又は、同じ事をしていると考えて もおかしくないだろう。日本は横並び。周りを見渡せば、みんな同じ事をしているのが 日本の常識。
社会保険庁の指導医療官（歯科技官）が、東京歯科大学出身の歯科医師に保険医療の指導で便宜を図った見返りに同大の同窓会幹部らから現金約二百数十万円を受け取ったとして、警視庁捜査２課は１６日、収賄容疑で同庁指導医療官で元東京社会保険事務局の歯科技官、佐藤春海容疑者（５７）＝東京都文京区、贈賄容疑で同窓会副会長で日本歯科医師会（日歯）元専務理事、内山文博（６６）＝同杉並区、歯科医で同窓会副会長、大友好（７３）＝同目黒区＝の両容疑者の計３人を逮捕した。
佐藤容疑者らは東京歯科大出身で、東京歯大の非常勤講師も兼務していた。佐藤容疑者は１０年前から同大の同窓会幹部から総額１０００万円以上を受領した疑いがあり、捜査２課は同窓会を舞台にした癒着があったとみて、同日中に同窓会事務局を家宅捜索するほか、監督官庁の厚生労働省保険局医療課なども捜索。事件の全容解明を急ぐ。
調べでは、佐藤容疑者は東京社会保険事務局に勤務していた平成１３年１月〜１７年３月、東京歯大ＯＢの歯科医師に対する指導への便宜を図った見返りとして、内山容疑者らから、せんべつ名目など４回にわたり、現金二百数十万円を受け取った疑い。
指導医療官は歯科医師の免許を持ち、同庁に採用され、全国の社会保険事務局で勤務する。歯科医の架空請求や水増し請求がないか保険請求をチェックする役割を担っている。佐藤容疑者は現在、栃木社会保険事務局で同官を務めていた。
調べに対し、佐藤容疑者は「現金をいただいたことは間違いない」と容疑を認め、贈賄側の２人も認めている。
東京歯科大学は昭和２１年に設立。私立の歯科大学として多くの歯科医を輩出し、伝統校として知られている。
内山容疑者は１８年４月に日歯の専務理事に就任したが、「健康上の理由」で今年３月３１日付で辞任していた。１３年４月〜１７年３月、東京歯科医師会の専務も２期にわたって務めていた。
日歯をめぐっては、１６年に中央社会保険医療協議会（中医協）委員だった元社会保険庁長官らへの贈賄容疑で日歯元会長らが逮捕されている。
塩崎恭久官房長官は１６日午前の記者会見で、社会保険庁の指導医療官が収賄容疑で逮捕された事件について「厚生労働省は捜査当局に全面的に協力するのが当然の対応だ。事実関係の解明を待って政府としても厳正に対処しなければならないと覚悟している」と述べた。
歯科医師の診療報酬請求を巡る汚職事件で、社会保険庁指導医療官、佐藤春海容疑者（５７）＝収賄容疑で逮捕＝に対し、出身校の東京歯科大同窓会が、給与を補てんする名目で現金を贈っていたことが、関係者の話で分かった。９４年に指導医療官に採用された直後から資金提供が始まったという。警視庁捜査２課は１６日、厚生労働省や同窓会事務局を、同容疑で家宅捜索し、同窓会ぐるみで贈賄工作を行っていたとみて実態解明を図る。
指導医療官は、保険診療を行う医師や医療機関を指導・監督する権限を持ち、診療報酬の請求に不正が疑われた場合には立ち入り検査を行うこともある。
関係者によると、佐藤容疑者はかつて開業医や勤務医をしていたが、９４年に同大同窓会から依頼を受けて応募し、指導医療官に採用された。佐藤容疑者の収入が減ることになるため、同窓会から減額分を補てんするために現金提供が行われたという。佐藤容疑者は７４年卒。同窓会副会長の大友好（７３）、内山文博（６６）の両容疑者はそれぞれ５９年、６８年卒で先輩だった。
指導官は、全国に４２人おり、うち東京歯科大の卒業生は数人。厚生労働省医療課は「出身校別の枠があるわけでもなく、ＯＢ会からの圧力もない」と説明するが、関係者は「卒業生の指導官に対する同窓会の資金提供は恒常的に行われていた」と話す。
東京歯科大によると、佐藤容疑者は００年ごろから同大の非常勤講師を勤め、医療保険の法制度などを教える「歯科医療管理学」を担当していた。また、内山容疑者は昨年４月、日本歯科医師会の専務理事に就任したが、今年３月末、「健康上の理由」で辞任していた。専務理事は通常３年は務めるという。
同大は１８９０年創立の私塾に起源を持つ日本最古の歯科大学。卒業生は約１万４０００人に上る。日本歯科医師会の前身組織の初代会長も同大出身で、現在も役員人事などでは日大歯学部の同窓会などと並び有力な組織だという。
大学事務局は「大学と同窓会は別組織だが驚いている。今は捜査の行方を見守るしかない」と話している。【鳴海崇、古関俊樹、工藤哲】
歯科医の診療報酬請求に絡んで便宜を図った見返りに、出身大学の東京歯科大（千葉市美浜区）の同窓会幹部からわいろを受け取ったとして、警視庁捜査２課は１６日、社会保険庁栃木社会保険事務局の指導医療官、佐藤春海容疑者（５７）＝東京都文京区千石１＝を収賄容疑で、同大同窓会副会長の歯科医師、大友好（７３）＝目黒区五本木２▽同副会長で日本歯科医師会前専務理事の内山文博（６６）＝杉並区松庵２＝の両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。約１０年前から１０００万円超を受け取った疑いもあり、同課で追及する。
調べでは、佐藤容疑者は同庁東京社会保険事務局保険医療課に勤務していた０１年１月〜０５年３月、東京の同窓会会員に対し、診療報酬の請求を巡る指導で有利な取り計らいをした見返りに、内山容疑者らから同窓会の会合の場で、４回にわたって現金計二百数十万円を受け取った疑い。いずれも容疑を認めている。
佐藤容疑者は同窓会会員を集めた勉強会で診療報酬の請求方法などをレクチャーしており、同課は会員がより多くの報酬を得られるよう指導したとみている。
３人は東京歯科大の先輩、後輩で、佐藤容疑者は歯科医師免許を持ち、診療報酬の請求を指導、監督する立場だった。贈賄側の２人は同窓会東京地域支部連合会の歴代会長で、同課は同窓会が組織的に資金提供していた疑いもあるとみて調べている。【石丸整、鳴海崇】
社会保険庁は９日の衆院厚生労働委員会で、５８歳に達した年金加入者を対象に保険料の加入記録を事前に通知した計約４６６万人（２００４年３月から０６年１２月まで）のうち、約４１万人が「過去の勤務先の加入記録がない」などとして、加入記録の調査を求めていたことを明らかにした。
事前通知制度は、年金給付開始前に加入者に年金額などを確認してもらうため、０４年に始まった。生涯一つの番号で加入記録を管理する基礎年金番号が１９９７年に導入される前は、転職のたびに異なる年金手帳記号番号が発行され、加入者が複数の加入記録を持つケースが多かった。
今回の４１万人分の調査では、加入記録の修正で解決することが多いとみられる。ただ、＜１＞加入者の勘違い＜２＞加入者が勤務していた事業所（従業員５人以上）が厚生年金に入っていなかった＜３＞社保庁の管理ミス――などの事態も想定される。
社会保険庁が、自営業者などが支払ったはずの国民年金保険料の納付記録８６人分の一部を紛失していたことが、明らかになった。
このほかにも、加入者が「保険料をもっと支払ったはず」として記録の訂正を申し立てた人数が、過去６か月余りで１万７２０４人にのぼり、社保庁が記録を紛失したケースが多数含まれている可能性がある。社保庁のずさんな記録管理が問われそうだ。
社保庁は昨年８月２１日から、加入者からの記録に関する相談の特別受け付け体制を実施中。納付記録の紛失は、１２月末までの約４か月間に寄せられた相談の中から見つかった。
紛失していたのは、１９６２年から８９年までの間に自営業者などが払った保険料納付記録の一部分。加入者本人は領収書などを保管していたにもかかわらず、最長で２年分（年額約４万円の年金に相当）が社保庁のコンピューターに残っていなかった。社保庁は記録を訂正し、本来の年金額が支給されることになった。
紛失の原因について、社保庁は「わからない」（運営部企画課）としているが、データの誤入力のほか、２００１年度まで国の委任を受けて保険料徴収を行っていた市町村がミスをした可能性がある。
一方、このほかに、特別体制が始まってから３月２日までの６か月余りに、社保庁が保管している記録より実際に納付した期間が長いはずだとして１万７２０４人が記録の訂正を申し立てた。だが、本人が領収書などの証拠書類を保管していなかったため納付した事実が確認できず、記録は訂正されなかった。本人の思い違いなどもあると見られるが、社保庁はこの中にも記録を紛失した例が含まれる可能性があると見ている。
紛失は特別体制の実施前にも見つかっていた可能性が高いが、社保庁は件数などを明らかにしていない。
社保庁では、厚生年金と国民年金に過去約６年間で約２２万件もの支給漏れが見つかっている。納付記録は社保庁が保管していたが、年金額を計算する際に、一部を見落としたことなどが原因。今回、記録そのものを紛失した例も明らかになり、公的年金に対する信頼は、さらに傷つきそうだ。
安倍首相は２１日昼、今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案について、「分割会社を設けることはしない」と首相官邸で記者団に述べ、新たな公法人の業務の一部を職員ごと民間会社として切り離す「分割会社」の規定の盛り込みを見送る考えを明言した。
政府は当初、社保庁の廃止後、大半の職員や年金関連業務を引き継ぐ非公務員型の公法人「日本年金機構」のリストラを進めるため、民間企業の不採算部門などの子会社化と同様の手法として、分割会社の設立を認める方針だった。しかし、参院選を前に、自民党内で「道路公団のファミリー企業のように批判を浴びる恐れがある」などの慎重論が高まったため、見送ることにしたとみられる。
ただ、分割会社の見送りについては、「組織の大胆なスリム化やリストラが困難となり、改革が後退する」との指摘もある。
安倍首相は２０日午前、国会内で、柳沢厚生労働相と会い、社会保険庁改革関連法案で、社保庁を廃止する代わりに新設する非公務員型の公法人の名称を「日本年金機構」とすることを決めた。全国にある社会保険事務所の名称は「年金事務所」と改める。政府は、法案を３月１０日ごろに国会へ提出する方針だ。
柳沢厚労相は閣議後の記者会見で「『日本』という名前を付けることで、国が財政責任、管理責任を持っていることを表した」と述べた。
公法人の名称が決定したことで社保庁改革関連法案の全体像が固まった。社保庁の代わりに日本年金機構を設けることや、社保庁の年金給付や保険料徴収などの実務を民間企業へ外部委託したり、業務の一部を職員ごと民間会社として独立させたりする規定を明記する。悪質な保険料滞納者への強制徴収は、国税庁に委託することが可能となる。
法案が成立すれば、社保庁は２０１０年１月をめどに廃止され、社保庁が担っている公的年金の業務や権限は〈１〉日本年金機構〈２〉民間企業〈３〉国税庁〈４〉厚労省――に４分割される。
民間人を社会保険事務所長にすることが重要ではない。腐った社会保険事務所の体質や
腐敗した社会事務所職員の意識が問題なのだ！
民間人が所長になっても、まともにすれば社会事務所職員の抵抗を経験するかもしれない。
また、現場を見て回らないと不正の放置や
「クリニックの院長は厚生省OB、健康保険料の審査官も厚生省OB。
院長は審査官の厚生省時代の先輩であり、審査官はこの不正請求を知りながら放置する。」
ケースの対応の遅れなどような問題を解決できないであろう。
基本的には、社会保険庁や社会保険事務所長の体質は腐っていると思う。職員の意識が
再生不可能なレベルまで下がっている職員も多いと思う。やはり、人間だから
腐った環境に長く居れば、腐った環境が普通に感じてくる。このような環境の人間の再生は
難しい。新しい環境を苦痛やストレスと感じる職員もいるだろう。間違っていても、間違った
環境が当然となっていたのだ。解体が最善である。職員も半分以上は再雇用する必要はない。
新しい環境や方針の障害となる可能性が高い。もし、順応できるような意識や体質であるなら
ここまで社会保険庁の問題が大きくなることはなかっただろう。
社会保険庁は１日、社会保険事務所長として、松下電器産業など企業出身の４人を採用したことを発表した。
社会保険庁改革の一環として初めて民間から公募した。３１１人が応募し、倍率は約７７倍だった。
４人は２か月間の実地研修などを経て、４月１日に各地の社会保険事務所長に就任する。同事務所は全国に３１２か所があるが、社会保険庁は民間公募を続けるかどうかは未定だとしている。
採用者と出身企業は次の通り。
芦田豊（５３）サンスター▽伊藤誠一（５２）関西アーバン銀行▽内藤清孝（５１）足利銀行▽竹村英機（５１）松下電器産業
はやく社会保険庁を解体しろ！社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし！
社会保険庁は１７日、政府管掌健康保険などで、患者側に医療費の払い過ぎを通知していなかったケースが、２００３〜０５年度の３年間で９９１４件あったとする調査結果を発表した。
各社会保険事務局が、患者の勤務する事業所を通じて、改めて通知する。
この通知は、医療機関による医療費の過大請求が判明し、医療費が減額された場合に、既に医療機関の窓口で自己負担分を支払っている患者に知らせる制度。昨年１１月、社保庁の調査で全国的に通知漏れがあることが発覚し、当初は、３年間で約１万８０００件あると推定されたが、さらに精査した結果、９９１４件だったことが判明した。
山口、佐賀を除く４５社会保険事務局で確認され、原因について、社保庁では、高額療養費を請求した人だけに通知していたケースなどがあった、としている。
埼玉、神奈川など５社保事務局では、通知を行っていなかったのに、実施していると本庁に虚偽報告していたことが明らかになっており、同庁で引き続き調査を行う。
さすが診療報酬の水増し請求をした厚生労働省ＯＢを元神奈川県社会保険事務局長と 一緒に放置してきた厚生労働省だけのことはある。思慮が足りないことを実行する！
昨年４月の診療報酬改定で入院病棟の看護師配置基準が変更されたのに伴い、全国の病院で看護師の争奪戦が起きている問題で、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は１７日、２００８年の次期改定時に見直しを行う方針を決めた。
それまでの間は、看護師募集のルールの提案などを行う。
診療報酬の改定で、「入院患者７人に対し看護師１人」という配置にすると、入院基本料の診療報酬が増額されるようになったため、病院間で看護師の確保を争う状況が出ている。
この日の中医協では、重症患者の多い病棟に看護師を手厚く配置するための「７対１」基準自体については「方向性は正しい」と確認。
その上で、「必ずしも手厚い体制が必要でない病院も『７対１』を導入する動きがある」として、次期改定時に必要度の高い病棟に限るなどの新たな条件づけをする方針を決めた。
また、日本医師会が、診療報酬改定の影響で、看護師など看護職員の需要が０８年４月までに約７万人増えるとする全国の病院のアンケート調査結果を公表した。日医では、「年間の看護職員の就業者の増加は約３万人で、看護師不足はより深刻化する」としている。
厚生労働省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」（東京都港区）が、国の委託で実施している公益事業を巡り、東京国税局に多額の申告漏れを指摘された問題で、同省は２６日、不適正に処理されていた委託費３億５９９０万円を国に返還させたと発表した。
同協会は沢田陽太郎理事長ら役員３人を減給としたほか、職員１６人をけん責処分とした。
同省は、２０００年度〜０５年度に同協会に支出された委託費と補助金について調査した。
委託費は、年度内に使い切れなかった場合、国庫に返還しなければならないにもかかわらず、同協会は、翌年度分の事業費用を前倒しして算入し、使用した委託費を実際より多く見せかけていた。不適正な経費処理は計９億９６４５万円に上った。業者から日付のない請求書を受け取って虚偽の日付を書き込んだケースなどがあったが、私的流用は見つからなかったという。
同協会は労災根絶を目的に１９６４年に設立され、同省の補助金などで、労災防止の研修会などを実施している。２００５年度予算計１１４億４６００万円のうち、国の委託費、補助金は５割以上の６３億６０００万円を占める。
これまで社保庁が行ってきたことについて責任を取らせるのは当然。 社保庁だけでなく、厚生労働省も解体して、職員を３分の１カットしても 良い。必要か必要でないかの議論よりも、厚生労働省及び職員に対応に問題が あるのであれば、機能していないのだから、少なくとも経費を減らし税金を 効率的に使いたい。結果が出せないのであれば、理想や達成できない目標の ために待つ必要も無い。厚生労働省職員も社保庁解体を真剣に受け止めるべきだ。
中国新聞（２００６年１２月１５日）より
解体的出直し今度こそ
朝日新聞（２００６年１２月５日）より
厚生労働省の外局である社会保険庁を廃止にしろ！
これ以上、無駄に職員に給料を払いながら、問題をおこすな！
廃止にすれば、問題が少なくなる。社会保険庁の体質は、廃止以外、
救いようなし！！
年金への加入記録のミスによる訂正が０５年度で３万３９２５件に達し、今後、爆発的に増加する可能性が強まってきた。５８歳以上の人に記録を通知し、誤りの有無を答えてもらう制度を始めたことに伴うものだが、０８年４月から年金加入者全員に記録を通知する新制度をスタートするため、大量増加は不可避な情勢。国民年金保険料の免除問題で解体論議が進む社会保険庁は「最大級の不祥事になりかねない」（幹部）と、事態を深刻視している。
社会保険庁によると、職歴などを記した年金加入記録の訂正請求が増え始めたのは、同庁が５８歳以上の人に通知する制度を始めた０４年３月以降。今年９月までの２年半で約４１６万人に送ったところ、９％弱に当たる３６万６５４４人が訂正を要求した。本人の勘違いも多かったが結局、０５年度に３万３９２５件を実際に訂正した。保険料を払っていても記録上未納であれば年金は支給されないため、訂正に伴い年金の給付額も変化するケースが多い。
こうした事態が起きたのは、社保庁が１人に１番号を割り振る基礎年金番号を導入（９７年１月）した際の、記録統合作業のずさんさによるとみられる。導入前の記録は加入制度ごとに違う年金番号で管理。９６年１２月までに転職や脱サラで厚生、国民、共済年金の間で制度を移った人は複数の番号と記録を持っており、同庁は順次、番号の一本化、記録統合を進めている。ところが、かつての加入記録は紙に手書きされていたため、職員が旧式の記録をコンピューターに移し変える際、誤入力したケースが相次いでいる。
０８年４月からは、７０００万人に及ぶ年金加入者全員に加入記録を伝える「ねんきん定期便」が始まる。社保庁は当初、記録のほかに予想年金額をポイント換算した数値を伝える意向だったが、安倍晋三首相の指示で実額通知に変えた。それだけに通知を受ける加入者の記録への関心は高いとみられている。【吉田啓志】
朝日新聞（２００６年１１月２３日）より
政管健保、最大１万８０００件
無駄遣し、役に立たない！
診療報酬の水増し請求疑惑が発覚したコンタクトレンズ（ＣＬ）診療所で、社会保険事務局の指導を受けた後も水増しを続けているケースがあることが、日本眼科医会の調査でわかった。医会は来週にも、厚生労働省に対し、水増しの疑いがあるＣＬ診療所に対する指導・監査の強化をあらためて要請する予定だが、社会保険事務局の指導の甘さも浮かび上がった。
「ついに来たか」
首都圏のＣＬ診療所の医師は約２カ月前、社会保険事務局の担当者に呼び出された。最近のカルテ３０枚を持参するよう言われた。
心当たりはあった。
４月の診療報酬改定で、患者全体に占めるＣＬ患者の割合が７０％以上の場合、保険点数が一般眼科の約半分に減った。量販店に隣接する自身の診療所も、ほぼ全員がＣＬ患者のため引き下げの対象だった。
だが、医師は、ＣＬ患者の割合を７０％未満と偽って高い検査料を請求。ほかにも、ＣＬ利用者を未経験者と偽るなどして改定前と同程度の保険点数になるようにしていた。
「まじめに請求したら６割の収入減になる。量販店に払うコンサルタント料は変わらないので、水増ししなければ、とてもやっていけない」
このため、約半数の患者にＣＬ検査以外の不要な治療をして、１人の患者にＣＬ検査用と一般の眼科検査用の２種類のカルテを作っていた。持参したカルテ３０枚のうち、でっち上げた一般眼科検査用のカルテ１１枚を混ぜてＣＬ患者の割合を７０％未満と見せかけた。１１人分のＣＬ検査用のカルテは一時的に自宅に持ち帰った。
だが、社会保険事務局の指導は思ったほど厳しくなかった。
「ＣＬ利用者と未経験者をきちんと区別するように言われただけ。ＣＬ患者の割合は、ひと言も聞かれなかった」
これなら大丈夫だ。
この医師は、指導後も水増しした検査料で請求を続けた。
この社会保険事務局の担当者は朝日新聞の取材に対し「個別の指導内容は答えられない」と答えた。
関係者によると、九州地方でも今秋、複数のＣＬ診療所に対して社会保険事務局の指導があり、ＣＬ利用者を未経験者と偽るなどの不正が大半で認められた。ただ、いずれもＣＬ患者の割合は問われず、患者１人に１回しか算定できない初診料を繰り返し請求していても、自主返還の対象にならなかったという。
日本眼科医会によると、各都道府県で社会保険などの審査委員を務めている医会の会員からは「審査で水増しの可能性を指摘しても行政がなかなか動いてくれない。行政が指導しても、それまでと変わらない件数や金額で保険請求を続ける診療所が多い」との報告が相次いでいるという。
厚労省保険局は「各社会保険事務局は必要な指導・監査を行っていると認識しているが、ＣＬにかかわる診療報酬は今春の改定で大きく変わった分野であり、今後、重点的に対応することも検討したい」としている。
◇
〈社会保険事務局〉 厚生労働省の外局である社会保険庁の地方組織として４７都道府県ごとに置かれており、国が運営する健康保険などの実務を担当している。
診療内容や診療報酬の請求に不正が疑われる場合などは、都道府県や厚労省と共同で監査を実施。診療報酬の返還を求めたり、保険医療機関の指定や保険医の登録を取り消したりする。
まじめにやっているものがばかを見る。厚労省よ、徹底的に取締まり、違反者を 処分し、公表しろよ！ ただし、予算を合わせるために現場を無視した方針を出したから、このような 反発があったのかも調査しろよ！厚労省や職員達が無駄遣いをしてきたのは、事実だから。
コンタクトレンズの検査料などを巡り、不正請求が横行している問題で、厚生労働省は今年度中に具体的な不正の有無を確認する項目をまとめ、全国の社会保険事務局に一斉に指導、監査するよう指示する方針を固めた。毎日新聞の調べで、コンタクトを継続使用している人の検査が、初めて使う人と同じ割高な検査料を請求されている実態などが判明、厚労省にも同様の情報が寄せられていた。
厚労省によると、確認項目には診療報酬が高くなる施設基準（コンタクト検査患者が全患者の７０％未満の一般眼科）が、届け出通りに適合しているかどうかも含める見通し。日本眼科医会の独自調査では、コンタクト検査を主に扱う眼科の５割強が、施設基準などで不正請求をしている疑いがあるという。
今年４月の診療報酬改定で、継続使用の検査料は大幅に引き下げられ、一般眼科の場合、初めて使う人が３８７０円（自己負担分は通常３割）に対し、それ以外の人は１１２０円と大幅に安くなった。しかし、毎日新聞が東京都内の眼科１０カ所で調査したところ、「継続使用」にもかかわらず、すべてで「初めて」の料金を請求していた。【玉木達也】
出稼ぎ目的の外国人と賃金が低い単純労働者としての需要に問題あり。 甘い基準が問題を引き起こした。厚生労働省に対応に問題あり。
中国新聞（２００６年１１月１９日）より
トヨタ下請け組合 逃亡防止図る
朝日新聞（２００６年１１月１１日）より
不正経理、１４３２人処分 検査院指摘 ４７局すべてで発覚
中国新聞（２００６年１１月１１日）より
０５年度決算 検査報告 厚労省１１１億円
中国新聞（２００６年１１月１１日）より
会計検査中国地方分 広島は裏金１０００万円
まだまだ、処分が甘い！！厚生労働省の予算は減らしてよい。増税する前に公務員のチェックが必要。 無駄な公務員は辞めさせろ！！！税金泥棒は必要なし！
都道府県労働局の不正経理問題で、厚生労働省は１０日、会計検査院の指摘を受け、全４７労働局と本省の職員計１４３２人の処分を発表した。
このうち１２０人は、国費を私的に流用していたなどとして懲戒処分とした。他の１３１２人は、訓告や口頭厳重注意など。広島、兵庫の労働局で２００４年に発覚した不正経理事件が発端となった一連の問題の処分者は、昨年度と合わせ延べ２５２４人に及んだ。同省は１３日に、全国の労働局長を集めた緊急会議を開き、再発防止を徹底する。
今回の処分は、検査院が今年調査した２２労働局での１９９９年度から２００４年度の物品購入費や旅費などに加え、全４７労働局から関連団体への事業委託費などが対象。
懇親会費や夜食代に流用するなどの不正支出が確認されたのは、宮城、秋田、福島、栃木、群馬、神奈川、新潟、石川、福井、長野、静岡、愛知、和歌山、鳥取、島根、広島、香川、高知の１８労働局。
このうち、秋田では、事務用品の購入を装うなどして、約５４０万円を着服したとして、男性職員を１０日付で懲戒免職処分とした。秋田労働局では、この職員の刑事告訴を検討している。
また、１３労働局で不正支出により工面したプール金の存在が判明。使途を調査したところ、上村隆史・厚生労働審議官が会計課長当時の１９９９年２月、鳥取への出張時に、このプール金を使った懇親会の参加費用を負担していなかったことが判明し、口頭厳重注意とした。同省は約２億９３００万円を返還の必要がある金額と認定。延滞金として年利分を加えた上で、管理職らに返還を求める。
懲戒処分となった１２０人のうち、免職が１人、減給が４３人、戒告が７６人。今回処分対象となった１４３２人のほかに、現在出向中の５人については、復職時に処分する。また、高橋満・職業安定局長ら４人について、監督責任を問い文書による厳重注意とした。
昨年度は２５労働局で１０９２人が処分されていた。
厚生労働省の予算は減らしてよい。増税する前に公務員のチェックが必要。 無駄な公務員は辞めさせろ！！！税金泥棒は必要なし！
厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題に絡み、奈良労働局のＯＢが、国の委託費に絡んで約１４００万円を着服し、繰り返し高級外車を購入していたことが、会計検査院などの調べでわかった。
また秋田労働局では職員が３００万円を超える公金を着服していた疑いが浮上した。他の労働局でも、備品の転売や家財道具購入など悪質な私的流用が発覚し、懲戒処分が行われたが、多くは刑事告訴・告発が見送られており、身内に甘い処分となっている。
私的流用が確認されたのは、奈良労働局管内の職業安定所（ハローワーク）の出張所長を務めた後、奈良商工会議所に天下りしていたＯＢ。
検査院などによると、同労働局内に２０００年まで事務局があった関連団体「雇用安定・創出対策協議会」が１９９９〜００年度、国から委託された「緊急地域就職促進プロジェクト」を同商議所に再委託した際、ＯＢが委託費のうち計１３８６万円を流用していた。
同商議所によると、ＯＢは、出金伝票に支払額を上乗せするなどして約２０回にわたって資金を引き出し、ベンツやジャガーなど、少なくとも３台の外車（いずれも中古車）を次々と買い替えていた。ＯＢは外車を通勤にも使っていた。
同商議所は、ＯＢが７０歳代と高齢で、返還の意思があるとして刑事告訴は見送った。流用分は同商議所幹部が今年１月、肩代わりして国に返還し、ＯＢが毎月、幹部に約１０万円を返済している。奈良労働局の名須川信雄局長は「チェック体制の甘さがあったことは反省したい」としている。
社保庁はいらない。はやく解散を！！ 職員もいらない。無駄遣いの責任、誰が取る！！
朝日新聞（2006年10月19日）より
「柳沢厚労相は１０日の閣議後の記者会見で、『いうまでもなく、あってはならないこと」としたうえで、「全部が分かった段階で、
完全に根絶するためにはどうしたらいいか。必要なことを考えていきたい』と述べた。」
簡単なことである。今まで通りの処分では無理。適当な言い訳も飽きた。
懲戒免職や免職の大量処分が必要。単純なことである。
厚生労働省の１７の労働局で新たな不正経理が判明した問題をめぐり、柳沢厚労相は１０日の閣議後の記者会見で、「いうまでもなく、あってはならないこと」としたうえで、「全部が分かった段階で、完全に根絶するためにはどうしたらいいか。必要なことを考えていきたい」と述べた。
厚生労働省の予算を10％カットすればよい。 厚生労働省は解決できない問題が多すぎ。 悪質な裏金作りに関与した職員は懲戒免職にしろ。 国民の負担は増えているのに、反省が無い。 こんな奴らに対して雇用維持は必要なし。 どんなに国が国民に負担を負わせているか考えれば 無駄使いや裏金に関与する職員は必要ない。
厚生労働省の労働局による不正経理問題をめぐり、各都道府県にある全４７労働局で、業務で使う物品を購入したように装って業者に公金をプールするなどの不適正な会計処理が行われ、０４年度までの６年間の総額が７０億円を超えることが、会計検査院の調べで分かった。０５年度からの検査結果をまとめたもので、このうち「カラ出張」や「カラ残業」で捻出（ねんしゅつ）した公金が職員の飲食費にあてられるなどの不正経理は職員が逮捕された広島、兵庫労働局以外にも２３労働局で行われ、３億８０００万円に上るとみられる。
検査院は昨年度、２５労働局の経理状況を調べ、目的外使用など悪質な「不正経理」が広島、兵庫以外に東京、京都など６労働局で計７８００万円見つかった。今年度は残りの２２局を調べていた。
今回新たに不正経理が判明したのは、宮城、福島、栃木、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、和歌山、鳥取、高知など１７労働局で計約３億円に上った。夏季休暇中の８月に一律に超勤手当を支給するなどの手口で約１億円を捻出していたとされる。また、アルバイトを雇ったことにしたり、出張に行ったことにしたりするなどして架空の経費を計上していた。これらの資金は裏金としてプールされ職員の懇親会の費用などにあてられていたという。
また、全労働局で、単年度で契約しなければならないのに複数年度で契約したり、架空の伝票を切って業者に公金をプールさせ、その中から業務に使う物品を購入したりする「不適正経理」も見つかった。
社保庁はいらない。無駄な人間を雇うよりは、新しい制度を立ち上げ他の組織に仕事を 委任する。社保庁の職員は全員、解雇とすべし。腐った組織は、元には戻らない。
処分がまだまだ軽い。これで国民が納得すると思っているのか？？
朝日新聞（２００６年８月２９日）より
社保庁不正で大量処分
国民年金保険料不正免除問題で、村瀬清司社会保険庁長官は２８日、職員１７５２人の処分を発表した。最も重い処分は停職２カ月の鈴木薫・前静岡社会保険事務局長と高野裕治・大阪社保事務局年金部長で、国家公務員法上の懲戒処分（停職と減給、戒告）は１６９人に達した。９月の人事異動で、社保庁としては役職と給与を引き下げる「降格」人事も初めて行うという。一方で、社会保険事務所長を民間企業経験者から募集する。
一連の問題での処分者は、本来なら処分対象となる退職者らも含めると、１８７２人に上る。自らも監督者として訓告処分となった村瀬長官は「やってはいけないことを組織全体でやってしまった。真摯（しんし）に反省し、職員の意識改革を徹底したい」と謝罪。また、社会保険事務所の課長以上（約３７００人）を対象に、役職に応じ給与の一部自主返納を呼びかける。
処分者の所属（当時）は社保庁が８人、事務局・事務所が１７４４人。行為者が１６０４人（局長１３人、所長１５５人）、監督者が１４８人（局長２３人、所長３２人）。処分内容別では、▽停職６人▽減給８１人▽戒告８２人▽訓告２２２人▽厳重注意１３６１人。社保庁の大量処分を巡っては、国会議員やタレントの年金加入記録をのぞき見していた問題で昨年１２月、３２７３人を処分。そのうち、行為者として今回も処分された職員は１９８人に達し、懲りない体質を浮き彫りにした。
不正免除問題は今年２月、京都事務局で発覚したのを受け、社保庁が計５回調査を実施。その結果、保険料納付率アップなどのため、個人の申請意思を確認しないまま免除の承認手続きを行うなどの不正免除が合計で３８万５４４０件も発覚した。【玉木達也】
国際競争。企業の生き残り。
教育の質の問題。
研修制度の建前での外国労働者の受け入れ。問題やいろいろな要素が絡み合っている。
いくら税金を投入しても、結果として競争力のある人材に育たないのであれば
やはり教育の問題。夢や理想の仕事を追い続けるのも良いが、家庭を持つのであれば
妥協や断念も必要であること、全ての人が満足行く仕事につけない事を自覚させること。
どうしても好きな仕事につきたいのであれば、小学校や中学校からどのような能力や
知識が必要であるか、教えることも出来る。
直接関係ないが税金の無駄使いもやめるべき。聞こえは良いが、効果が期待できない
制度や政策はやめたり、変更するべき。関与する公務員の人件費ももったいないが、
その他の費用も無駄である。
制度や政策の方針について関与する公務員や職員は、国際競争や現実を理解するべきだ。
綺麗事や理想では
国際競争での生き残りや、企業の生き残りはありえない。
使えない者、給料の割には生産性の低い者を抱えていては、企業にとって不利。しかも、
日本で働けば自国よりも何倍、何十倍も稼げるのだから、言葉の障害はあっても、
優秀な外国人、お金を稼ぐ目的のみで来る外国人が日本にやってくる。
彼らは良く働くし、能力も高い。日本や日本人に貢献したい気持ちが強くなければ、
どちらの選択が企業にとって得なのかだけで、日本人を使う必要はない。
結局、安ければさほど優秀でなくとも日本人を使うことになる。
政府や
地方自治体（１）
（２）
地方自治体が問題を理解して、解決できる能力があるのかも疑問？？
日本経団連は、２００６年春闘など雇用に関するアンケート調査の結果をまとめた。
それによると、「人材不足」と答えた企業の割合が前年の２６・３％から４０・３％へと増加したが、「フリーターの正規従業員としての採用」には、８８・３％が消極姿勢を示した。
春闘では、全員の一律賃上げにつながらない「ベースアップ以外の措置」を定昇と併せて実施した企業が１３・８％に上るなど、賃金決定方式の多様化が進んでいることを示している。
調査は経団連会員企業など２１４９社の労務担当役員などを対象に、今年６月に実施し、５６０社から回答があった。
朝日新聞（2006年8月10日）より
社会保険加入漏れ 社保庁４０万事業所対象
朝日新聞（2006年8月4日）より
社保庁 １１万件不正判明
「川崎二郎厚生労働相は「職員に法律を守る意識が欠けていた」と会見で謝罪したが、本庁の関与については『不正免除を了承・黙認した事実はない』と否定した。」
社会保険庁職員は必要ない。こんな奴らを新しい組織へ移しても名前が変わるだけ。
使えない職員や問題のある職員は新しい組織から給料を貰う。そして、また、無駄が始まる。
社会保険庁に対して問題解決できない日本に見切りを
付けるのも良いかもしれない。
下の人間だけが勝手の動いた。見過ごしたが、本庁の関与の関与は無い。
こんなことを信じると思うのか。本当に信じさせるのなら、不正に関与した職員を懲戒免職にして退職金を
払うな。問題が無いのであれば、裏話を暴露しないだろう。本庁が尻尾きりをするなら、
兵庫労働局カラ出張で裏金
のように自分達だけ処分されるのはおかしいと訴える可能性もある。
厳しい処分が下されなかったら、本庁も黒だろう。
社会保険庁は３日、国民年金保険料不正免除問題に関する最終調査の結果、不正が新たに１６万件以上も明らかになったと発表した。長期未納者を不在者扱いして徴収対象者から除外する新たな手口が判明し、不正免除などの総数は計３８万５４４０件に達した。納付率アップ達成のために使われた不正免除は本庁が見過ごし続けたことで膨れ上がった。村瀬清司社保庁長官、川崎二郎厚生労働相は「職員に法律を守る意識が欠けていた」と会見で謝罪したが、本庁の関与については「不正免除を了承・黙認した事実はない」と否定した。
同庁は同日、外部有識者を交え同問題について検証している委員会（座長・西川京子厚労政務官）に最終報告書を提出。同委員会が了承した。
今回の調査で新たに見つかった不正は１６万２８５３件。この中では、年金受給の権利が発生しない可能性の高い長期未納者などを、行方がわからない不在者として無断で登録した不正が最も多く、１０万４７７７件に上った。不在者登録をすると保険料徴収の対象外となるため、これまでの不正免除（３１都道府県で２２万２５８７件）と同様、納付率アップの分母対策に使われた。
一連の不正免除は０５年７月に５事務所で始まった。０４年度の納付率が伸び悩み、本庁が収納対策強化を指示した同年１１〜１２月には計１００事務所に拡大。動機として「納付率達成の目標が困難だった」などがあがり、「文書で意思確認（回答がなくても意思ありと判断）すれば法的に問題ないと思った」との違法性の認識の乏しさが目立った。
一方、不正免除に関する情報は、本庁にも昨年１２月の時点で届いた。三重事務局での件で、電話でのやりとりの結果、「認められないと指導した」（本庁）、「聞かなかったことにすると言われた」（事務局）と双方言い分が食い違い、結果的には不正免除防止にはつながらなかったという。
今年２月、京都事務局で問題が発覚したのを受け、社保庁はこれまでに計５回の調査を実施。だが、４事務局１４事務所で最後まで虚偽報告を続けるなど、倫理観や組織力の欠如が不正の温床になったとみられる。
村瀬長官は「全国各地で法令違反、不適正な事務処理がされたこと、その結果、年金制度への不信を招いたことをおわび申し上げます。二度とこのようなことがないよう法令順守意識や業務の統一化を徹底したい」と話した。【北川仁士】
◇社保庁処分、正規職員の１割以上
川崎二郎厚生労働相は３日、同問題に関する社会保険庁の処分者が、停職を最高に、正規職員の１割以上に相当する１７００〜１９００人規模になるとの見通しを示した。多くは地方の幹部クラスで、８月末に処分する。監督責任を取り、川崎氏は８月から在任中の給与を返納、村瀬清司長官も給与の一部を一定期間受け取らない。また不正免除を「事務処理誤り」などと本庁に虚偽報告したとして、埼玉社会保険事務局の安田秀臣局長を４日付で更迭する。
処分内容は今後、詰めるが、不正にかかわった件数に応じて処分を重くするなど過去に例のない厳しい措置をとる。
一方、同庁は、保険料納付率（０４年度は６３．６％）を「０７年度に８０％へ引き上げる」とした政策目標を事実上棚上げする。【吉田啓志】
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は３日、「職員の法令順守意識の欠如と本庁を含む組織風土が不正の背景にあった」とする最終報告をまとめ公表した。調査報告を受け、社保庁は不正にかかわった１７００〜１９００人の職員を厳しく処分する方針を明らかにした。不正の責任をとり、川崎二郎厚生労働相は陳謝するとともに８月からの大臣給与の返上を表明、村瀬清司社保庁長官も給与の一部返上を表明した。
社保庁の調査報告によると、平成１７年４月以降の違法な免除・猶予手続きは、３１都道府県で２２万２５８７件。年金未納者を「所在不明」扱いにするなど、今回の調査の過程で判明した新たな不正処理は４４都道府県で計３８万５４４０件に上った。
不正を行った社会保険事務所や事務局は、保険料納付率の目標達成が主な動機で、「緊急対策月間」と位置づけた１７年１１、１２月に不正が集中して始まっていた。
この時期、社保庁本庁の職員には、三重などから不正手続きに関する情報が入ったが、不正の未然防止や拡大防止につなげることはできなかった。調査報告はこの点について、組織内の業務ルールが徹底されず、本庁内での情報共有ができていなかった−とした。
一方、外部専門家による検証委員会は、本庁の対応の甘さを厳しく指摘。保険料納付率達成が厳しい事務所、事務局で安易な不適正処理に走る可能性が予見できた、とした。
また、本庁で不正の端緒情報を活用できず、問題発覚後も本庁の指示に従わず指導・監督機能も果たしていない事務局があったことを挙げ、「社保庁全体の内部統制が適切に機能していなかった」と組織の体制を厳しく断罪した。
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁による全国調査の報告書案が、２７日開かれた検証委員会に報告された。検証委座長の西川京子・厚生労働政務官は記者会見で「社保庁が組織的に関与した証拠は見あたらなかった」との見解を示す一方で、社保庁本庁の担当職員が、不正手続きの手口を別の社保局に伝えていたケースがあったことを明らかにした。
西川政務官は、全国で行われていた不正免除について、「社会保険事務所同士、横のつながりで広まったケースはあるが、昨年秋に市町村から所得情報を得られるようになったのをきっかけに、全国でバラバラに不正が始まったようだ」との見方を示した。
一方、今年１月、埼玉社保局が社保庁国民年金事業室に対し、「このような手続きは可能か」と問い合わせてきた免除の事例について、同事業室職員が自分の担当する岐阜社保局にメールで伝えていたという。
その後、同事業室内で、当該手続きが「不正」と判断されたため、この職員は岐阜社保局に対し、「行ってはいけない手法」と電話で連絡したという。西川政務官は「本人はダメなケースとして、後で注意したとしているが、受けた側は、こういうやり方もあると考えたようだ」と説明している。
社会保険庁はいらない。社会保険庁職員も必要なし。
なんでこのような職員に給料を払ってやる必要があるのか。
能力なし！知識なし！自己のことしか考えない！
このような職員に仕事を任せること自体、間違っている。
時間の無駄、無駄な浪費、能力がない職員の雇用！
これ以上、お金を無駄にするゆとりがあるのか？？ないはずだ！
国民年金保険料の不正免除・猶予問題で、社会保険庁は２７日、「本庁関与は認められない」とする内部調査の最終報告書案を外部有識者による検証委員会に示した。しかし、検証委は「まったくなかったとはいえない」としてこれを了承しなかった。
検証委座長の厚労省の西川京子政務官は記者会見で「職員個別の関与がまったく、なかったと言い切れない」と、了承を見送った理由を述べた。来月３日に、あらためて検証委員会を開き、社保庁、検証委員会それぞれが報告書を発表する。
西川座長によると、検証委の調査で、社保庁国民年金事業室の職員が、埼玉事務局から問い合わせ中だった事務処理方法について、電子メールで岐阜事務局の職員に転送していたことが、分かったという。メールに書かれた事務処理方法は違法な内容だったが、文面は違法性を明確に指摘する内容ではなかった。
また、同室に、三重県内で不正な事務処理が指示されているとの指摘が、同県四日市市からあったことも分かった。同室の担当職員は三重事務局に電話をかけていたが、不正手続きを止める結果にはつながらなかった。
いずれのケースでも、メールや電話をやりとりした職員間で、違法性の伝達に対する認識のずれがあったという。
西川座長は「社会保険庁の本庁から一斉に（違法処理を）指示するような組織的な関与はなかった。しかし、職員の個別の"関与"に関しては、まったくなかったとはいえないとの思いがある」と述べた。また、「上司に相談しないなど、組織として形態がなっていないことが問題」と、社保庁の組織的な問題点を指摘した。
国民年金保険料の不正免除問題について調べている厚生労働省の検証委員会は２７日、社会保険庁本庁の組織的な関与はなかったものの、不正拡大に本庁職員が個人的に関与したと疑われる事例があったことを明らかにした。事実関係を確認し、８月３日に最終報告をまとめる。
検証委座長の西川京子政務官は、２７日会見し、「長官以下、組織的に指示していた事実はない」としたうえで、本庁職員が不正免除の方法を地方事務局の職員に非公式に伝えた事例などがあったと話した。
本庁の専門官が岐阜社会保険事務局の担当者に埼玉社保局での不正事例を情報提供としてメールで知らせた事例、三重県四日市市役所の職員が三重社保局の不正な免除方法について本庁に指摘していた事例など。ほかにも本庁職員がかつて勤務していた地方事務局の職員との個人的なつながりで情報をやりとりしていた事例があったという。
西川政務官は「個人レベルで情報を入手しても、上司に報告しないなど、組織としてなっていない」として、社保庁全体の統制がとれていないことが不正拡大の一因とする見方を示した。
社会保険庁はいらない。社会保険庁職員も必要なし。
なんでこのような職員に給料を払ってやる必要があるのか。
能力なし！知識なし！自己のことしか考えない！
このような職員に仕事を任せること自体、間違っている。
時間の無駄、無駄な浪費、能力がない職員の雇用！
これ以上、お金を無駄にするゆとりがあるのか？？ないはずだ！
全国の社会保険事務所で国民年金保険料が不正に免除されていた問題で、社会保険庁社会保険業務センター（東京都杉並区）の課長が、以前に勤務していた埼玉社会保険事務局管内の社会保険事務所の職員に不正な手法を教えていたことが、社保庁の内部調査で分かった。
この助言が直接不正につながることはなかったが、一連の問題で本庁職員が不正を促すような言動をしていたことが明らかになったのは初めて。同庁では、ほかにも本庁の関与がなかったかについて調査を進めている。
内部調査によると、この課長は、全国で最初に不正が発覚した京都社保局の職員から、「免除対象と思われる人たちに免除手続きを促す文書を送り、返信がなければ勝手に手続きを進めている」と聞き、今年１月に埼玉県内の社保事務所の担当者に伝えた。この課長は、昨年５月に埼玉社保局の次長から同センターに異動していた。
埼玉社保局管内では、７か所ある社保事務所のうち６か所で計約１万３０００件の不適正事例が判明しているが、各社保事務所では、この課長が助言する前の昨年１２月ごろから不正手続きが行われていたという。
中国新聞（２００６年７月７日）より
年金保険料 不正処理 ２４万人に 社保庁調査「違法」は８割 １９万人
国民年金保険料の不正免除問題で、有識者らで構成する検証委員会が６日開かれ、社会保険事務局や社会保険事務所の実地検証の結果、委員から「社会保険庁本庁の関与が疑われるケースがある」との指摘が出された。
また、社保庁の調査で、不適正事例は２２万４０２７件に上ることがわかった。
検証委は厚生労働省の政務官２人と法律家など民間有識者の計７人で構成。これまでに、大阪府など６府県の社会保険事務局、社会保険事務所の職員に対する聞き取り調査を行った。この中で、不適正な手続きに、本庁職員が何らかの形でかかわった疑いのあるケースが複数みられたという。
検証委では今後、本庁職員の聞き取り調査も行い、真相を究明する方針。
一方、社保庁が約２７４万人分の免除申請書すべてを調査した結果、不適正な事例は、３１都道府県で２２万４０２７件に上った。約２１万件と発表した前回調査とは、調査対象の項目が一部異なるため、その分を差し引くと、約３万件の増加。
不適正事例のうち、被保険者本人の意思を確認せず、無断で免除や猶予の手続きを行った国民年金法違反のケースは２４都道府県で１８万９４９２件に上った。
社会保険庁はいらない。社会保険庁職員も必要なし。
なんでこのような職員に給料を払ってやる必要があるのか。
能力なし！知識なし！自己のことしか考えない！
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大阪社会保険事務局の元職員（６９）＝奈良県在住＝の妻の未納になっていた国民年金保険料について、奈良社会保険事務局が法律で認められた範囲を超えて後払いを受け入れ、未納記録を抹消していたことがわかった。元職員が昨春退職する際に大阪の事務局から働きかけがあったためで、両事務局は１５日、朝日新聞の取材に違法行為だったことを認めた。大阪の植田堅一局長は「身内に対する甘い処理と批判されても仕方がない」とし、関係者が処分されることもあり得るとしている。
国民年金保険料の不正免除・猶予問題に加え、組織ぐるみで身内に違法な便宜をはかっていたことが明らかになり、年金行政に対する不信感は一層、高まりそうだ。
サラリーマンや公務員が６５歳になったり、退職したりした場合、配偶者は資格の変更を自ら届けなければならない。届けをせずに未納期間が生じても、国民年金法では、保険料の後払いができるのは支払期限から２年まで。それを超えると後払いはできない。
大阪、奈良の両社保局によると、元職員は技官で、６５歳以降も定年延長して勤務を続けた。保険部勤務を最後に昨年３月に退職し、現在は非常勤職員だという。
元職員が６５歳になった０１年７月から、妻は公務員の配偶者として保険料を納めなくてよい資格を失い、支払いが必要になった。しかし、資格の切り替えに必要な届け出をしなかったため、未納状態になった。
元職員は退職時に４５カ月分の未納に気づき、「０１年秋に奈良の窓口で年金相談を行った際、妻の手続きに関する話が一切なかった」と上司に相談した。これを受け、大阪社保局総務課が奈良社保局総務課に「説明をしなかった対応は誤りだ」と働きかけたという。
奈良側は大阪側に、未納期間を抹消する意向を伝え、妻は、法律で認められている２４カ月分の後払いに、本来できない１９カ月分などを加えた、保険料４５カ月分、約６０万円を納めた。後払いによって、妻の年金額は年間数万円増えることになった。
大阪の植田局長は「国民の信頼を失っているときに、こうした問題が新たに発覚し、非常に残念。おわび申し上げたい」とし、奈良の仕田原祐輔局長は「法令順守に対する認識の甘さがあった。再発防止に取り組みたい」と取材に語った。
今後、奈良側が、違法な手続きで納められた保険料１９カ月分、約２５万円を妻に還付し、元の未納状態に戻すという。
保険料の後払いをめぐっては、０４年に国会議員の未納が問題になったあと、社会保険庁が閣僚経験者の後払いを受け入れたことが発覚。民主党の菅直人・元厚生相が質問主意書で見解をただしたのに対し、政府は０５年１０月に「誤りだった」とする答弁書を出している。
国民年金の保険料の違法免除問題では、発覚した全国２０都道府県、約１６万２０００人分のうち、大阪が半数近い７万人分を占め、際だっている。また、２３４人分が発覚した奈良は、社保庁の２度にわたる調査に「不正なし」と回答し、３度目にようやく不正を報告していた。
大阪社会保険事務局の元職員（６９）＝奈良市在住＝の妻（６１）の国民年金保険料未納分を、奈良社会保険事務局が、支払期限から２年を過ぎた時効分までさかのぼって受け入れ、年金が減額されるのを避けていたことが分かった。勤務先の大阪事務局からの相談を受けた奈良事務局が特別扱いをした形で、「不適切な事務処理だった」として時効分の保険料を還付したうえで、年金を年約３万円減額する。
元職員は定年延長で０５年３月まで勤務し退職、現在は非常勤職員。６５歳になった０１年７月、妻は公務員の配偶者として保険料を納めなくていい「第３号」から、自ら保険料を納める必要がある「第１号」被保険者への変更届け出が必要だった。しかし手続きをせず、退職時になって０１年７月以降の４５カ月分が未納になっていることに気付いたという。
奈良事務局によると、退職時、大阪事務局から「妻の届け出が必要なことを職場で説明していなかったが、奈良ではどうしているか。本人は『奈良で年金相談をした時に、教えてもらわなかった』と言っている」と連絡があった。国民年金法では、未納保険料の後払いができるのは支払期限から２年までだが、奈良事務局は、時効の１９カ月分を含む４５カ月分約６０万円を完納させて、未納期間を抹消。妻の年金額は、年間約３万円の減額を免れていた。
奈良事務局は「かつては職場で妻の届け出を代行していた。手続きが必要なことを職場が元職員に知らせず、年金相談の窓口でも知らせなかったのは事務処理上問題があり、本人に納付意思があったのに機会を奪ったと判断していた。しかし再度調査し本庁と協議した結果、法令に対する認識を欠いた処理と判明した」と弁明している。
大阪事務局の植田堅一局長は１６日午前、大阪府庁で会見し「身内に甘いという誤解を府民の皆様に与えてしまい、非常に残念。おわびを申し上げる」と謝罪した。
朝日新聞（２００６年６月１４日）より
職員、勝手に押印も
社会保険庁は１３日、国民年金の不正免除問題で２次調査の結果を発表した。不正免除・猶予件数は２０万件に膨れ、申請意思を確認しないまま承認した違法なケースも全体の８割近くに上った。特に先月の１次調査では「不正はない」としていた北海道、宮城、島根の３社会保険事務局で新たに違法処理が判明。社保庁も「隠ぺいがあったかもしれない」と認めた。同庁を巡る不正はとどまるところを知らない泥沼化の様相を呈してきた。
先月２９日に１次調査を公表してから、２週間余りで倍増した不正処理件数。会見ではその理由に質問が集中したが、同庁の鈴木俊彦年金保険課長は「進行中の全国調査で理由を明らかにする」とだけ答え、明確にしなかった。
しかし、「隠ぺいしていたのがあったのでは」との問いに、鈴木課長は「たぶん、あるでしょうね」と答え、１次調査の段階で、不正を知っていながら報告していなかったケースがある可能性を示した。
１次調査では、川崎二郎厚生労働相と村瀬清司社保庁長官が「うそはやめよう」と、全４７社保事務局長を厚労省に招集し、徹底的な調査を呼びかけたはずだった。それがわずかの期間で瓦解したが、鈴木課長は「詳細は全国調査の結果で」と繰り返すにとどまった。
６月中にまとめるという全国調査で、２次調査で明らかになった以上の不正が明るみに出れば、国民の年金行政に対する不信感がさらに増幅することは確実だ。【玉木達也】
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は１３日、不正免除・猶予件数が新たに９万５１６１件増え、３６都道府県１６４事務所で２０万９１３６件に上るとの第２次調査結果を発表した。このうち、本人への意思確認をせず国民年金法で違法とされるのは２０都道府県で全体の７７％にあたる１６万２１５９件に達した。厚生労働相や社保庁長官が全容解明を指示した後に発表した先月末の調査時点よりも２倍近くに膨れ上がっており、社保庁の隠ぺい体質の根深さが浮き彫りになった。
社保庁は先月２９日に調査結果（不正免除・猶予件数は２６都府県で１１万３９７５件）を公表後、本人への意思確認をしていない違法分などの内訳を調べるため、全国の社会保険事務局長・事務所長に対し、８日を期限に確認を求めていた。
これまで、本人への意思確認をしておらず、国民年金法違反にあたる違法分はこれまで１０都府県４４事務所だったが、新たに▽北海道▽青森▽宮城▽千葉▽新潟▽兵庫▽島根▽愛媛▽鹿児島▽沖縄の１０道県１５事務所で判明した。また、電話などで意思確認をした後、職員が申請手続きを代筆した不適切分は２２都府県で３万９７７件に上った。
これまで全く不正免除はないとしながら今回、新たに不正免除が分かったのが北海道、宮城、島根の３事務局。他の事務局内にある事務所も含め計１０事務所で５１６２件が新たに判明した。
特に本人確認をしていない違法分が▽所沢（埼玉）１９２６件▽石巻（宮城）３５１件▽苫小牧（北海道）３２６件▽幕張（千葉）１６７件▽新居浜（愛媛）７件▽浜田（島根）４件−−ずつあったにもかかわらず、これまで報告していなかった。
一方、前回調査で不正免除の件数が最も多かった大阪（５万１４３６件）では新たに２万８０７２件増えたほか、京都では先月の調査の際、無断で申請した後に本人に申請書を出させた分について不正免除にカウントせず、過少報告していたとして前回（９７５５件）より６５６０件増えた。
最初の調査結果と大幅に違う数字になったことについて、同庁の鈴木俊彦年金保険課長は「最初の調査の際、隠していたものがあったことは否定できない」と隠ぺいがあったことを認めた。その上で「６月末までに終える全国調査で全容を明らかにしたい」と語った。【北川仁士】
全国の社会保険事務所で国民年金保険料の不正な免除・猶予手続きが行われていた問題で、社会保険庁は１３日、新たに１０道県から不正処理が報告され、不正処理件数が計３６都道府県のべ２０万９０００人分にのぼったことを明らかにした。処分を前提にした実態解明チームの現地調査が始まる直前になって、全国から新たな報告や不正件数の補正が相次ぎ、５月２９日時点で公表した２６都府県１１万４０００人分から倍増した。
新たに不正処理が判明したのは、北海道、宮城県、島根県など。これで、不正を報告した事務所数は全国３１２事務所の半数を超える１６４事務所にのぼった。
宮城社会保険事務局によると、石巻事務所では昨年１２月２８日、年金加入者の所得情報をもとに３５１人分の免除手続きを加入者に無断でコンピューター処理。その後、申請書が提出された２２８人分については正規の手続きを実施していた。
５月下旬まで４度にわたって求められた調査報告に対しては「適正に実施している」と報告していたが、当時は不正を把握できず、５月末に事務所の担当課長が体調を崩して入院したため、事務所長が再度の調査したところ不正が見つかったという。
このほか、加入者本人に無断で処理したケースの追加報告が、現地調査が始まる今月９日までに全国から相次ぎ、合計で２０都道府県の５９事務所で１６万２０００人分に達した。また、申請書の提出のないまま、電話による意思確認で行ったとされる処理は２２都府県８５事務所の３万１０００人分になった。高崎事務所（群馬）、宇和島事務所（愛媛）では、申請書を代筆したうえ本人に無断で押印した悪質なケースが見つかった。
社保庁は今月末まで現地調査にもとづく実態解明を続け、来月中旬にも処分を前提とした詳細調査を終える予定。
朝日新聞（２００６年６月９日）より
山口県内４社保事務所「返信なければ継続」
朝日新聞（２００６年６月７日）より
年金不正免除 全職員、申請書提出へ 検証委初会合 社保庁が報告
こどもの話し合いじゃない！違う視点から考えれば、
たぶん、不適切認識が薄いは言い訳だと思うが、
思考力がない人間が幹部や上になっている可能性が高い。
職員のレベルも低い、又は、長い年月で低くなっている。
社会保険庁はいらない。年金は破綻。公務員の年金も
なしにしろ。それとも社会保険庁の職員の年金をなしするか！
朝日新聞（２００６年６月７日）より
「効率的手法」口伝え 不正発覚の事務局・事務所 不適切認識うすいまま拡大
国民年金保険料の不正な免除・猶予手続きを行った社会保険事務所が全国３１２事務所の３分の１にまで広がっていた。だが不正の実態解明は緒に就いたばかりに等しい。はっきりしてきたのは不正を行った事務所、事務局に法令違反の意識が著しく欠如していたことだ。現場は保険料の収納率アップのために、安易に法令順守の大原則を踏み外していた。
≪甘さ≫
「できるところから、この方法を取り入れるように」
３０日更迭された静岡の鈴木薫元事務局長は昨年１０月、管内９つの社会保険事務所の担当者にある方法を指示した。所得が基準より下回っている年金加入者に、免除・猶予申請の意思確認書を送り、返信がない未納者の手続きを無断で行う方法だった。
保険料納付率向上の方法を話し合う対策会議で、出席者の１人から提案された“アイデア”。鈴木元局長は会議の場でその案を採用し、各事務所に指示していた。
鈴木元局長は「このときは違法性の認識はなかった。納付率向上という目標に向かって一生懸命だった」と釈明する。
しかし、京都の事務局で同様の不正が発覚した３月には「このやり方は難がある」と認識し、不正処理を取りやめるように指示。社保庁の調査には「適正」と虚偽の報告を繰り返していた。
≪ノルマ≫
埼玉事務局管内では、納付率アップのためだけにコンピューター入力する不正が行われていた。
浦和事務所では昨年１１月、２．１％アップを目標とする１２月分のノルマを達成するため、納付猶予対象者をコンピューター「登録」することを思いついた。登録といっても年金加入者に送る通知書が印刷されないだけで「承認」と同じ入力方法だった。
１２月から今年２月にかけ５６９０人分を入力。加入者がネット上で納付記録を確認できる仕組みが３月３１日から始まることなどから、慌てて３月上旬に取り消した。入力、取り消しともに、加入者が知らない間に行われていた。
浦和事務所の前田重雄所長は「１２月分の納付率に反映させるためには、１２月中に入力する必要がある。その準備として“登録”したつもりだった。加入者には不利益はなく、当時は悪いという意識はなかった」という。
≪なぜ？≫
不正処理が発覚した２６都府県のうち、静岡のように事務局が主導的役割を果たしていたケースは７府県、事務所が主導し事務局も了承していたケースが６府県。組織ぐるみの構造が浮き彫りになっている。
なぜ全国に不正処理が拡大したのか。１６年１０月から社保事務所が市町村から住民の所得情報を得て、保険料免除・猶予対象者を特定できるようになったことが一つのきっかけとみられる。
しかし社保庁の調査の過程でも「免除した方が年金権確保のため加入者のためになる」「配達証明を送ればＯＫだと思っていた」など、不正手続きに罪の意識を感じていない職員が多かった。
社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、本人の意思確認をしないまま代行手続きをした岐阜県の大垣社会保険事務所の国民年金保険料課長（４３）が３０日、社会保険庁のノルマ主義を批判する文書を村瀬清司長官あてにファクスで提出したことを明らかにした。
文書では「１８年のアクションプログラムにおいては、第１期はスタートダッシュ、第２期はトップスピード、第３期はラストスパートという激励があり、現場にあまりにも配慮のない書き方に、職員は『１年間の長距離走をこんな走り方をしたら死んでしまう』と冗談を言うしかなかった」などと指摘。「必達納付率を達成できなければ、所長が上京して説明しなければならなかった」などと批判している。
さらに、「我々職員は納付率の達成のためではない、被保険者のために日々、仕事をしているんだ。頑張ってくれた部下に申し訳ない」とつづっている。
また、同課長は「（課員が）一生懸命やってきたことが無になった。（自分には）成績・成果主義は合わない」とし、不正事例処理後の６月中に辞職する意向を同事務所の市原光男所長に伝えた。
これに対し、社保庁総務課は「長官あての私信なので内容は明かせない。ただ、近く本人に会って話を聞きたい」としている。
社会保険庁はいらない。責任の明確にするべき。管理職には、虚偽の報告をしたものは
懲戒免職にすることを言い渡した上で、調査させるべきである。
ノルマがきついとか言っているが、誰が国民のお金を無駄に使ったのか良く考えろ。
キャリアにも責任を負わせろ。言い訳でなく、本当の調査を行わせろ。
不正に関わった職員に報告書を提出させろ。真実を書いていないことが判明したら
懲戒免職を言い渡した上で、報告書の作成を言い渡せ。
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は２９日、全国の社会保険事務所であった不正免除・猶予が２６都府県で１１万３９７５件に上るとの調査結果を発表した。２７日現在で同庁が発表した１３都府県、７万６５０４件を大幅に上回った。免除手続きを巡る不正が全国で組織的に行われ、当初の調査に多くの事務局が虚偽の回答をしていたことが明らかになった。
社会保険庁は、京都や大阪、三重などの社会保険事務所で不正免除が明るみに出る中、２７日に全国の事務局長を集め不正免除・猶予の実態を聞き取りで調べていた。
明らかな違法である本人への意思確認なしに免除の申請手続きをしていたのは、▽大阪▽静岡▽京都▽三重▽埼玉▽東京▽長崎▽奈良▽岐阜▽秋田−−の１０都府県４４事務所。また、電話などで意思確認をした後、職員が申請手続きを代筆したのが２２府県１０２事務所に上った。いずれも不適正な手続きとしている。
社会保険庁では今後、０５年度の申請免除すべてについて、外部のチェックを受けながら手続きを調べる方針だ。違法分については申請を無効として取り消すとともに、対象者に謝罪した上で再申請してもらう。また、不正にかかわった関係者の処分を６月にも実施する予定という。
不正免除を巡っては今年２月、京都社会保険事務局内で発覚。社会保険庁ではその後、全国の社保事務局長に対して２回（３月と５月）の調査を実施したが、その際に問題なしと回答した複数の事務局から不正免除が次々に明るみに出た。
社保庁の村瀬清司長官は２９日の会見で、納付率を上げるための厳しいノルマが不正を生んだとの指摘に「そんなことを言っていたら改革なんか初めからできない」としてノルマの必要性を説き、「このままの社会保険庁でいいのですか」と、改革路線への支持を訴えた。【北川仁士、玉木達也】
国民年金保険料の不正免除問題は、一気に２６都府県の社会保険事務所に広がった。社会保険庁の調査に虚偽回答したばかりか、不正発覚を防ぐためデータを削除していた例も明るみに出た。
１万２０７件の不正免除が発覚した埼玉社会保険事務局は、不正の発覚を恐れ今年３月から問題発覚直後の今月２５日まで、本人の申請がないまま手続きした被保険者７２７９件の猶予申請のデータをすべて削除していた。０７年度末までに納付率８０％という社保庁の目標に対し、同局管内の０４年度の納付率は６４．４％。納付率が向上したように見せかけるための組織的な不正とみられている。
同局によると、昨年１２月から申請の有無にかかわらず、３０歳未満の若年者の申請猶予手続きを実施。しかし、社保庁が今年３月から被保険者本人がホームページ（ＨＰ）上で年金記録を閲覧できる制度を開始したため、各事務所は不正の発覚を恐れ、コンピューターに入力した被保険者のデータのうち事後に申請があった２９２８件を除く７２７９件を削除したという。問題発覚直後の２５日にも３４６件を取り消していた。
東京都では新たに墨田区の墨田社会保険事務所で２１８５件の不正免除が判明。これまでの７７件と合わせ、一気に計２２６２件に膨れ上がった。
東京社会保険事務局の３月と今月１８日の調査に、墨田事務所は「不正はない」と回答。しかし２６日に同事務局が再調査に出向いたところ、不正免除を告白した。同事務所所長が２６日以降、病気を理由に休んでおり、不正の経緯や虚偽報告の理由は分からないという。
一方、１０３件の不正免除が発覚した青森事務局の岡崎也寸志事務局長は「納付率を上げようとしたわけではなく、未納者の受給権を確保するためだった。また、２７日に本庁に説明に行き、初めて不適正だと気付いた」と釈明した。【高本耕太、北村和巳、村松洋】
社会保険庁はいらない。言い訳ばかり。収入が増えないのに、目標数値達成のために支出を増やした。
給料を貰いながら、無駄なことばかり。
社会保険庁の人間はいらない。全て自己努力で新たな就職先を探させれば良い。
放漫経営や経営者に問題があるケースを除けば、潰れた会社の人間は使えない場合も多い。その典型。
だめな組織の人間など不必要。
国民年金保険料の不正免除・猶予問題で、社会保険庁は２７日、全国４７の社会保険事務局長を集めた緊急会議を開いた。村瀬清司長官は「我々は社会保険制度の信頼を再度、失墜させた」と危機感を強調、再発防止策として一般から不適切行為の告発を受ける窓口を新設するなど７項目の改革方針を示した。さらに、社保庁幹部が全局長から個別に聴取する実態調査を開始、２９日に結果をまとめて公表する。
この問題で社保庁が全国調査をするのは３回目。これまで「不正はなかった」などの虚偽報告があったため、会議の冒頭、川崎厚労相は「何も隠さないでほしい」とクギを刺し、「（全容が）明らかにならないと、大変なことになる」と、社保庁の存亡にかかわる重大な危機だという認識を示した。
村瀬長官は会議後の記者会見の冒頭、「国民の皆さんに心からおわび申し上げたい」と陳謝したが、自身の責任問題については実態把握と適正化が「現段階での私の最大の仕事」と述べて引責辞任の考えがないことを強調。改革方針として（１）コンプライアンス（法令順守）委員会の強化（２）職員による不適切行為の告発を一般から受ける窓口の設置（３）業務監察の強化（４）インターネットによる免除・猶予申請受け付け、など７項目を示した。具体的な実施方法は今後、詰める。
また同庁は、免除・猶予を本人に無断で決めていた京都、大阪、長崎、三重、東京の不正事例（計５万７６８６人）のほかに、「不適切」な事例が現段階で８県であることを正式に公表した。本人に電話で確認して申請書を代筆し、その後も本人から申請書が提出されていない事例（兵庫、佐賀、沖縄、計８７２６人）と、その後に申請書を受けた事例（福島、千葉、静岡、熊本、鹿児島、計１万９２人）。
このほかにも複数の県で同様の事例が明らかになっている。同庁は今回の個別の聴取を通して全国的な実態を改めて確認し、必要があれば処分するとしている。
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は２７日、厚生労働省に全国４７の社会保険事務局長を集め、緊急会議を開いた。川崎二郎厚労相は「（不正免除がないかを）一つひとつ点検し、何も隠さず明らかにしてほしい」と訓示した。社保庁は各局長から個別に不正の有無などの事情を聴いており、不正免除の全容を２９日中に公表する。
村瀬清司社保庁長官は「本当に国民の信頼を回復できるのかが、この会議以降の取り組みにかかっている。うそはもうだめ。真実をすべて暴露し、新しい方向に向かおう」と訴えた。本人の希望で参加した、「さわやか福祉財団」理事長で、社保庁最高顧問を務める堀田力さんは「末端までの職員が国民の信頼を取り戻すという意識を持たなければいけない。絶対にうそをつかず、説明責任を果たしてほしい」と呼びかけた。
会議後の記者会見で、村瀬長官は「国民の皆様には大変迷惑をおかけして心からおわびしたい」と謝罪した。【玉木達也】
朝日新聞（２００６年５月２８日）より
年金不正免除 民間流こぼれた官 旧態依然体質に批判
朝日新聞（２００６年５月２７日）より
年金不正免除 社保庁、昨夏に把握 民主議員追及 東京都内の２６人分
社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、電話で同意を得ただけで手続きを進めていたケースが、全国１０県で約１万２０００人分に上っていたことが２６日、読売新聞の調査でわかった。
社会保険庁では「（大阪など５都府県で明らかになった）無断手続きとは異なるが、国民年金法の適正な手続きではない」として、各社会保険事務局に詳細な調査を求めている。
保険料の免除や猶予の申請には、被保険者本人が書いた申請書の提出が必要。しかし、沖縄、千葉、福島など１０県の社保事務所では、職員が電話で被保険者の同意をとり、免除などの手続きを進めていた。この際、福島など７県では、職員が申請書を代筆して、申請を“代行”。沖縄など３県では、免除の手続きを済ませてから、事後に申請書を集めていた。
７５００人分の事例があった沖縄社保局では、「ダイレクトメールで免除申請を勧めても回答のない人に、電話で確認した。未納のまま、障害を負い、障害年金をもらえない事態になってはいけないと考えた」と説明する。
９４４人分の代行申請があった福島社保局では、「社会保険事務所に来られないという人に、『こちらで処理します』と言って、代筆していたが、ルール違反だった。その後、全員に面談し、申請書に署名をもらった」という。
社保庁では、電話での意思確認が本当に行われていたかなど、２７日に行われる全国社保局長会議で報告を求めることにしている。
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁の村瀬清司長官が昨年７月に板橋社会保険事務所（東京都板橋区）で不正免除が起きていたとの報告を受けながら、公表せず、調査も指示していなかったことが２６日、明らかになった。これまで村瀬長官は今年３月に発覚した京都社会保険事務局での問題で初めて不正免除を知ったと答弁していた。最初の時点で公表・調査していれば、多くの不正は防げたとの指摘もあり、今後批判が強まる可能性もある。
同日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が独自に入手した内部文書を基に指摘した。「事務局長・所長限り」「コピー禁止」などと書かれた社保庁の内部文書「職員等による事件・事故及び事務処理誤りの状況」（０５年４〜８月）によると、板橋社保事務所の国民年金推進員が被保険者２６人の免除申請書を勝手に作成し、本人による申請として報告していた。不審に思った被保険者の問い合わせで判明した。
公表しなかった理由について、村瀬長官は同委で「一推進員が起こしたこと」と京都、大阪、三重などで組織的に起きた一連の不正免除とは異なると答弁。川崎二郎厚労相も「温情的な処理で公表しなかったということ」と長官判断に問題はなかったとの見方を示した。
長妻議員が「この時に公表し、全国調査をしていれば一連の事件は防げた。隠ぺいであり長官は辞任すべきだ」と監督責任に触れたのに対し、村瀬長官は「庁内にはＬＡＮを通じて知らせ、啓発していた」と釈明した。
不正免除を巡って社保庁は、京都社保事務局の問題で実態を知ったとし、各局に照会したものの、大阪などが虚偽回答をしていた。
村瀬長官は毎日新聞の取材に「不祥事案件はすべて私のところまで来る。公表するかどうかの（現場の）判断も含めてすべて私は見ている。板橋の件は昨年７月に聞いたが、すでに問題は解決しているとの話だったので、あえて公表する必要はないと判断した」と説明している。
また、非公表の判断をした東京社保事務局は「個人が自分の成績をよくするため出来心でやったもので、一連の組織的なものとは性質が違う。被保険者から公表しないでほしいとの声があった」と話している。【北川仁士、玉木達也、五味香織】
社会保険庁が国民年金保険料を不正に免除・猶予していた問題で、各都道府県にある社会保険事務局のうち、被保険者本人が免除・猶予の申請書を提出していないのに手続きを行う不正が少なくとも１５都府県で７万３２５９人に上ることが２５日、毎日新聞の調査で分かった。このうち５１％に当たる３万７４０６人分は大阪社会保険事務局だったが、不正な手続きが広く行われていた実態が明らかになったことで、社保庁の責任が問われそうだ。
調査は、各社保事務局への聞き取りで行った。１５都府県は福島、埼玉、千葉、東京、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。被保険者の人数で最も多かったのは大阪で、次いで三重９８０５人▽京都８２２７人▽沖縄７５００人−−などとなっている。
国民年金法は保険料の免除・猶予について「（被保険者本人の）申請に基づいて」行う、と規定しているが、不正なケースでは、文書で一方的に通知したり電話による意思確認だけで申請を代行するなどしていた。
また、佐賀は「５００〜６００人か」、新潟、愛知、奈良の３県は「調査中」とするなど、実態を把握していないところもあり、さらに増える可能性がある。不正な手続きの結果、実際に免除・猶予を決定したのは、判明分だけで６万１７３２人だった。【まとめ・麻生幸次郎、久田宏】
国民年金保険料の不正な免除が三重社会保険事務局でも発覚したことを受け、社会保険庁は２５日、同事務局の原和雄局長を更迭することを決めた。同庁が３月以降に実施した調査に、２度にわたって不正はなかったとする虚偽の報告をしたことを重くみた。今回の問題で更迭されるのは、大阪社会保険事務局長に続いて２人目。厚生労働省は、改めて不正の有無を全国調査するよう社保庁に指示した。
社保庁は京都で不正が判明した３月、全国の社会保険事務局長に実態調査を指示した。大阪はその際、「該当なし」と虚偽報告をした上、不正件数が約３万７千人分と多く、「ことの重大性はもっとも厳しい」（川崎厚労相）としてトップを更迭した。
三重は、大阪の不正が分かった後の５月に行われた２回目の調査にも「該当なし」と回答。その後、大量不正が発覚、「大阪と同様に責任は重い」（社保庁幹部）と判断した。
こうした事態を受け、戸苅利和・厚生労働事務次官は２５日、免除・猶予申請の際に本人の意思確認をどのようにしていたかなどを改めて調査するよう社保庁に指示した。
調査は、これまでの２度の調査と同様に全国の社会保険事務局を通じて行うが、今回は、局長自らが管内の社会保険事務所長から直接聞き取りをし、徹底した調査を行うよう求めた。社保庁はこれに伴い、２７日に緊急の全国社会保険事務局長会議を招集。再々調査の結果報告を受け、法令の順守などを徹底する。
一方、三重社会保険事務局は２５日午後、本人の意思確認なしに不正に免除した人数は、当初より増え、９８０５人だったと発表した。
国民年金保険料の免除・猶予申請をめぐる不正問題で、三重社会保険事務局（原和雄局長）が、０５年度分の県内の約７０００人分について、本人に無断で免除手続きを進めて、承認を決定、通知書を送付していたことが２４日、わかった。同事務局は、県内の自治体から所得情報を収集したうえで、県内の５社会保険事務所に、これらの不正手続きを指示、主導していた。朝日新聞の取材に認めた。不正が発覚した３月以降、社会保険庁は全国調査をしたが、三重社会保険事務局は報告していなかった。調査は抜本的な見直しが求められそうだ。
同事務局の渥美義人次長らによると、同事務局は昨年１２月、県内の市の年金担当者に依頼して、年金保険料の未納者約１万人の所得情報を収集。その所得情報を精査したところ、約９５００人が免除対象者と判断した。
まず本人に、免除を申請するように求めるために、郵便や電話で連絡を試み、自宅を訪問するなどしたが、本人から免除申請が提出されたのは２割ほどにとどまった、という。
このため同事務局は、残る７０００人について、県内の５社会保険事務所に対し、免除申請書提出の手続きなしに、免除承認通知書を発送するよう指示した、という。
また通知書を郵送する際には、封筒の中に、申請書を出すように依頼する文書を同封して出したといい、実際に後日、申請書が提出されたものもあったという。
同事務局の久保法司年金課長は「国民年金法に照らせばルール違反かもしれないが、無年金に陥ることを防ぐためだった。本庁から指示があったわけではなく、報告もしていない」と釈明している。
０５年度の国民年金保険料の納付率は、全国平均６６．７％に対し、三重県は７５．２％だった。
社会保険庁国民年金事業室は「厳正に調査を進めたい」と話している。
兵庫社会保険事務局も２５日、県内３社会保険事務所で、被保険者から申請書の提出がなかった４３９人について今年３〜４月、国民年金保険料の免除や納付猶予の手続きをしていたことを明らかにした。いずれも本人に電話で承諾は得ていたという。
国民年金保険料の不正免除問題で、滋賀県内の二つの社会保険事務所が、本人に対する電話での意思確認のみで計１８７人分の免除や猶予を決定していたことが２５日、分かった。滋賀社会保険事務局の佐々木康幸局長が昨年１２月、会議の中で県内３事務所に口頭で指示していた。
同事務局によると、免除について被保険者に電話で希望を聞き、本人が申請書を出さなくても手続きする方法で、今年１月までに草津事務所で１３９人分、彦根事務所で４８人分の免除や猶予の手続きをした。残る大津事務所ではやっていないとしている。
社会保険庁は今年３、５月に全国の社会保険事務局に不正手続きの有無を聴いていたが、滋賀事務局は不正はないと回答していた。同事務局は「放置しておくと無年金になってしまう人のことを考えて行った。本人に意思確認したうえで職員が申請書を作成することは、不正と思わなかった」と説明している。【森田真潮】
各地の社会保険事務所で、国民年金保険料の納付を不正に免除・猶予していた問題で、三重社会保険事務局（津市、原和雄局長）が、同県内５社会保険事務所に指示し、０５年度の約７５００人分について、被保険者から申請がないのに免除などの手続きを勝手に進め、不正に承認通知書を送付していたことが２５日、分かった。同事務局は今年３月と５月の社会保険庁の調査に対し、この不正を報告していなかった。
同事務局によると、昨年１２月、県内２９市町のうち、四日市市を除く２８市町から、年金保険料の未納者約１万人の所得情報を収集。そのうち一定以上の所得があった約５００人を除く約９５００人を免除対象者と判断した。今年１月ごろから自宅訪問や文書で数回にわたって、免除を申請するように求めたが、申請があったのは約２０００人にとどまった。このため、残る約７５００人分について、免除に必要な申請手続きをせず、免除を認める通知書を送付していた。
同事務局年金課の前田浩二課長補佐は「免除の対象者をきちんと承認することで未納者を減らし、納付率を高めることが目的だったが、事前に対象者から申請を得るべきだった」と不正を認めている。【田中功一】
国民はもっと厚労省の無駄使いや問題を非難すべきだ。 だまっていると、負担だけ増えるぞ。 社会保険事務所がどんなことをしているのか。厚労省のキャリアが裏金で接待されたが 処分が軽い。問題を放置して、お金がなくなれば負担を増やす。これで良いのか。 日本は先送りした問題が多すぎる。日本を脱出できない人達が困るだけかもしれない。
朝日新聞（２００６年６月２５日）より
母子加算 条件厳しく 持ち家高齢者 対象外 厚労省、来年度にも
衆院厚生労働委員会で２４日、各地の社会保険事務所が国民年金保険料の免除手続きを勝手に行っていた問題が取り上げられた。この中で、村瀬清司・社会保険庁長官は、自身が保険料の納付率向上を強く指示したことが不正を生む引き金となったのではないかとの指摘に対し、「法令を無視してやれという指示を出したつもりはない」と反論した。民主党の古川元久議員の質問に答えた。
また、古川氏が収納率を高めるために、免除対象者を増やすことを最優先していたのではないかとただしたのに対し、村瀬氏は「所得階層に合わせて納付対策を講じている」と述べ、所得のある人には強制徴収も行っていることを強調。また免除対象者への働きかけそのものについては、「催告状を出す対象者が減ればトータルコストも減る。年金権の確保にもつながり、悪いことではない」との考えを示した。
大阪府内の社会保険事務所が、国民年金保険料の免除・猶予の申請を本人に無断で手続きしていた問題で、事務所を監督する立場の大阪社会保険事務局も昨年１１月、電話承諾などで申請を代行する、不正な手続きへの協力を求める文書を、課長名で大阪市あてに出していたことが２４日わかった。管内１６の事務所での不正を認めた２２日の記者会見で、事務局は関与を否定していたが、不正が組織ぐるみだった疑いが強まった。
文書は昨年１１月１６日付で、大阪社会保険事務局の年金部年金調整課長から大阪市の保険年金課長あてに出された。「国民年金保険料免除申請書の取扱いについて（依頼）」と題し、電話などで承諾を得た場合は「被保険者に代わって社会保険事務所職員の取扱い責任において区役所に提出することとします」として、理解と協力を求めた。
免除の申請書は本来、本人が書いて自ら提出、市町村はそれにもとづき所得を確認し、社会保険事務所に送付することになっている。当時の大阪市の担当者は、事務局の文書を、「電話承諾」での代行作成を認める「国からの指示」と受け止め、市内の２４ある各区役所の保険年金課長に転送した。
その後、社会保険事務所が本人に代わって作成した申請書にもとづき、各区役所で所得の確認作業が行われた。「電話承諾」を前提としていたが、実際には、大阪市内の複数の社会保険事務所で「無断申請」が行われていた。
この文書について、大阪社会保険事務局は「公印があるわけではない。通常業務での協力要請であって、指示ではない」と説明。一方、大阪市は「年金事務は国の事務であり、市は受託しているだけ。国の言っていることに対し、何かを申し上げる立場にない」（担当者）としている。
また、２２日の記者会見で、自らの不正へのかかわりを発表しなかったことについて、事務局は「発表した分は、本人の承諾を得ていなかったものが対象で、事務局の分は無断ではなかった。しかし、法律上、電話承諾があっても不適切だと言われれば認めざるを得ない。説明が足りず、申し訳なかった」としている。
大阪府内の社会保険事務所が不正に保険料の免除手続きなどをしていた問題で、昨年１１月に社会保険事務所から協力を要請された府内の自治体が、法的根拠がないことを理由に「疑義」を表明し、協力を断っていたことが２３日わかった。要請の約２週間前には、民間から登用された村瀬清司・社保庁長官が全国に納付率の２ポイントアップを文書で指示。長官のこの指示がプレッシャーになったとの声が現場から出ている。
協力を要請していたのは、吹田社会保険事務所。昨年１１月２０日ごろ、事務所職員が管内の高槻、茨木、吹田、摂津の４市と島本町の担当部署を訪れ、所長名の文書を手渡した。
文書では、本来は被保険者本人の署名か押印が必要な保険料の支払いの免除を求める申請書について、電話で承諾が得られれば事務所が代わりに作成して提出することに理解と協力を求めた。
今月２２日に大阪社会保険事務局は「本人に無断で免除の申請手続きをしていた」と不正を認めたが、吹田社会保険事務所の場合、文書上「電話承諾」が前提だった。それでも、５市町が昨年１１月下旬に開いた担当者会議では「いくら納付率を上げるためとはいえ、そこまで法律を拡大解釈できない」「国からの通達もない。勇み足ではないのか」などの異論が相次いだ。
最終的に、再考を求めることで一致し、５市町は１１月２８日、「電話による承認での申請書受理は疑義がある」との文書を事務所に出した。大阪社会保険事務局が「不正な手続きを行っていた」と明らかにした１６の事務所に吹田は含まれていない。
国民年金保険料の免除・猶予申請を社会保険事務所が本人の申請がないまま手続きしていた問題で、川崎厚労相は２３日、管内１６の社会保険事務所で計３万７千人分の不正手続きを行っていた大阪社会保険事務局の菅原昭局長を更迭するよう社会保険庁に指示した。各地で明らかになった不正のうち大阪は人数が突出して多く、国民年金に対する信頼感を失墜させた責任は重いと判断したとみられる。具体的な処分は今後検討する。
同様の不正は、２２日に判明した大阪、長崎、東京に、３月の京都で明らかになった分を加え、計４万７３４４人分。際だつのは大阪で、２１の社会保険事務所のうち１６カ所で不正があり、組織的に行われていた可能性があるなど、悪質性が高いと判断した。５２１９人とされた長崎については２３日、いまだに本人からの申請がないのは１６３４人分だったことがわかった。
また、京都のケースが発覚した後、社保庁が全国の事務局に同様の例がないかどうかを照会した際に、大阪など３都府県は「該当なし」と虚偽の回答をしていた。大阪社会保険事務局長は、大阪府内の２１事務所を統括する立場にあり、監督責任を問うことが不可避と判断した。
不正手続きの結果、大阪事務局管内の今年３月末時点の納付率は、実際よりも１．７ポイント高い５９．６％となっていた。
各地の社会保険事務所が国民年金保険料の免除や納付猶予の手続きを本人に無断で行っていた問題で、大阪社会保険事務局の担当職員や幹部が、大阪府内の社保事務所で無断手続きが行われているのを知りながら、黙認していたことがわかった。
年金部年金管理課長は「ある程度まで知っていた。正規のやり方でないにしても、法令違反とまでは思わず、歯止めをかけなかった」と、組織的に黙認していたことを認めた。
社会保険庁は「監督責任」を問い、菅原昭局長の更迭を決めたが、同事務局の組織的な関与の有無についても今後、調査を進める方針。
同事務局によると、不正な手続きは、府内２１か所の社会保険事務所のうち１６か所で行われていた。不在がちで戸別訪問でも接触しにくい未納者の免除手続きを進め未納率を下げるため、各事務所が互いに情報交換する中で広まったという。
大阪、長崎、東京の各社会保険事務所が国民年金保険料の未納者から申請があったように見せかけ、不正に保険料の免除手続きなどをしていた問題で、川崎厚労相は２３日の閣議後の記者会見で、「これまでも様々な不祥事があり、処分をしてきたが、まだ決められた通りに仕事をしない」と社会保険庁の対応を批判、「厳しい処置をやらざるを得ない」と、関係者を厳しく処分する方針を示した。
川崎氏は今回の問題について、「免除といっても税を使うわけだから、きちんとした対応が求められる。解体的出直しをしなければならない」と強調。今国会に提出している社保庁改革関連法案に基づき「ねんきん事業機構」などの新組織に移行する場合も「自動的に職員が異動するわけではない。一人ひとりの問題を詰めていく」と述べ、採用を見送ることもあり得るとの考えを示した。
社保庁では３月に京都の社会保険事務局で同様の事例が発覚した際、全国調査をしたが、今回の３都府県は「不正なし」と答えていた。川崎氏は「本庁からの調査に不正を隠すという体質があったことは間違いない。人事異動をきちっとして前任者がやったことを調べ直す対応をしていく以外にない」と述べた。
国民年金法の定めでは本人の申請が必要
お前らはどちらを見て働いているんだ！
規則、規則をうるさいのが公務員だろ！都合が悪ければ、勝手に
規則や法を無視するのか！
東京、大阪、長崎各社会保険事務局は２２日、収入が基準を下回っているため国民年金保険料の納付が免除されたり猶予されたりする人について、本人からの申請のないまま免除や猶予の手続きを取っていたことを明らかにした。
免除などを希望するかどうかの問い合わせに回答しなかった場合、希望していると勝手に判断していたもので、各社会保険事務局は手続きの取り消しなどの措置を取った。
申請のないまま免除などの手続きを取っていたのは、東京７７人、大阪３万７４０６人、長崎５２１９人。
このうち東京では、中野社会保険事務所が４月７日、免除や猶予の対象となる１３７人に対し、免除などの希望の有無を尋ねる文書を郵送。国民年金法の定めでは本人の申請が必要なのに、同事務所では、回答のない場合は「希望するとみなす」と文書に明示し、４月２１日までに回答のなかった７７人について勝手に手続きを代行した。
保険料の全額免除を受けると、将来受け取れる年金は３分の１に減額される。このため、回答があった被保険者のうち半分近くは「続けて納付したい」と希望したという。
大阪では、各社会保険事務所が昨秋以降、６万３２７７人に申請書を郵送した。「申請しない場合は連絡を」などと記した案内文を同封。連絡のなかった３万７４０６人に関して「意思を確認できた」と解釈して手続きを行ったという。無断での手続きは、府内２１か所の社会保険事務所のうち１６か所に及び、担当幹部も了承していた。大阪社会保険事務局は「未納率を下げ、将来の年金受給者を増やすためだった」と釈明している。
厚生労働省は２２日、今後の社会保障政策の基準データとなる、２０２５年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。
２５年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が１４３兆円に上り、０６年度（８２・８兆円）の７３％増に達する。国民所得に対する負担の比率は、０６年度の２２・０％から２５年度には２６・５％まで増える見通しだ。
推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値であることから、今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や、社会保障費のさらなる抑制を求める声が高まりそうだ。
見通しは、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」が２６日に発表する最終報告に盛り込まれる。
負担は、政府・与党がプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡を目指す２０１１年度は１０１兆円に上り、０６年度の１・２２倍となる。一方、国民所得は０６年度の３７５兆６０００億円に対し、１１年度は１・１５倍の４３２兆６０００億円にとどまる見通しだ。このため、社会保障負担は、経済成長のペースを大きく上回って増える。
社会保障負担の国民所得比は０６年度の２２・０％から１１年度は２３・３％へと上昇する。経済成長も踏まえた実質的な負担の伸びは、０６年度から２５年度にかけて２割程度の増加とみられる。
負担の裏返しとなる、年金、医療、介護などに使われる給付費は、１１年度は１０５兆円と０６年度（８９・８兆円）比で１・１７倍に増加する。２５年度には１４１兆円となり、同比１・５７倍に増加するとしている。２５年度の給付の内訳で、最も多いのは年金の６５兆円で、医療４８兆円などとなっている。
政府は０４年に年金、０５年に介護保険の改革を行い、現在は医療制度改革関連法案が国会で審議中だ。一連の改革による給付と負担の抑制効果は、２５年度の段階で、給付２１兆円、負担２２兆円に上るとしている。
国民年金保険料の未納者が急増しているなかで、各地の社会保険事務所が、本人の申請があったかのように偽装し、無断で保険料を免除したり、納付を猶予したりしていたことが２２日、明らかになった。保険料の未納率を低く見せかけるための組織的な操作とみられる。大阪社会保険事務局では３万７４０６人分の免除などを不正に決定して通知。同様の不正は、長崎県で５２１９人分、東京都でも７７人分あり、計１９事務所で４万２７０２人にのぼる。各事務所は関与した職員を処分する方針で、今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の行方にも大きな影響を及ぼしそうだ。
国民年金の保険料をめぐっては、損保ジャパン副社長から社会保険庁の初の民間人長官として登用された村瀬清司氏が、納付率向上を最大目標に掲げており、現場では目標達成を強く迫られていたとされる。
大阪社会保険事務局によると、不正に保険料の免除や納付猶予を決めていたのは、管内２１の社会保険事務所のうち、淀川、天王寺（いずれも大阪市）、堺東（堺市）、守口（守口市）など６市１６カ所。
各事務所は昨年１１月〜今年３月、市町村などからの情報に基づいて、収入が基準を下回るなどしている免除・猶予制度の対象者を絞り込み、戸別訪問などで申請書の提出を促した。しかし、不在などで意思を確認できなかった被保険者６万３２７７人については、本人申請がなくてもあったものとして処理する方針を決定。その後に申請があった２万５８７１人を除く３万７４０６人について、市町村に対象者の所得を確認する手続きを実施した。
一部の自治体には、社会保険事務所の職員が勝手に署名して偽造した申請書を示し、手続きを進めるよう要請。４月末までに、全員の保険料免除や納付猶予の決定通知を送ったという。
一連の不正により、同局管内の未納率は実際の４２．１％から４０．４％に下がる効果があった。
長崎社会保険事務局管内では、長崎北（長崎市）と諫早（諫早市）の事務所で、免除・猶予対象者からの申請がないのに処理した。同事務局によると、両事務所は昨年１１〜１２月、対象者５８４６人に、免除申請の意思があるかどうかを確認するための文書を送付。うち５２１９人は申請しなかったが、免除・猶予処理をしたという。
東京社会保険事務局管内では、東京都中野区の７７人に対し、申請なしに免除手続きをしていた。
同事務局によると、中野社会保険事務所の職員が４月、免除対象に該当する未納者１３７人に免除申請を勧める文書を配達記録付き郵便で送付。その中で「連絡がない方は（免除を）希望するとみなして対応する」と書き、期日までに回答のなかった７７人分の免除手続きをした。「免除を勧めるため、何度訪問しても会えない。未納のままでは年金が受けられなくなる」と担当者が提案し、事務所長も了承したという。
国民年金法は、保険料免除・猶予の手続きは「被保険者からの申請」が前提と定めている。
大阪社会保険事務局は「本人から申請がないケースが相次ぎ、被保険者の年金受給権を守るためだった」と説明している。保険料が免除されれば、将来、全額支払っていた場合の３分の１に減額されるものの年金が受けられるようになる。
国民年金保険料の免除手続きをめぐっては、今年３月に京都社会保険事務局で、京都市内に住む未納者８２２７人に対して本人に無断で免除の手続きがとられていた事例が発覚した。同様の事例があるとの指摘を受けて内部で調査した結果、長崎、東京の例も明らかになったという。
厚生労働省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」（東京都港区）が東京国税局に多額の申告漏れを指摘された問題で、厚労省職員ら延べ６３２人に対し、執筆の実態がない原稿料３億５７００万円が支払われていたことが分かった。
支払いの対象となった書籍は、１１６種類に上っていたことも判明した。
同国税局に「執筆の実態がない」と指摘されたのは、同協会が労働安全に関する書籍を増刷する際に、執筆者に払った原稿料。
厚労省によると、この原稿料が支払われたのは、１９９８〜２００１年度に増刷された労働衛生の法規やマニュアルに関する書籍で、延べ６３２人の執筆者については、「外部の識者なども含まれているが、大半が職員とみられる」（同省安全衛生部）という。同省の内規では、原稿料について「４００字４０００円まで」か、「定価に出版部数をかけた額の１０％まで」と定められており、初版時と増刷時について区別していない。
同部では、増刷時に受け取っていた原稿料について「個別には把握していないが、内規の範囲内で問題はなかった」とし、増刷時の作業についても「一から書き直したわけではないが、数字の変化のチェックなど、一定の作業はしていたようだ」としている。しかし、同部では０２年度から、増刷時の原稿料については受け取りを辞退している。
厚生労働省の外郭団体「中央労働災害防止協会」（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が東京国税局の税務調査を受け、０５年３月までの７年間で約１０億６０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。うち約３億８０００万円は悪質な所得隠しとされ、追徴税額は重加算税を含めて約３億円に上るという。
同協会によると、労働安全衛生に関するテキストや法令集などの出版にあたって、厚労省職員などに執筆を依頼し原稿料を支払っているが、内容が変更されない増刷の時にも原稿料を支払っていたという。また、予算消化のため、決算期の変わる４月以降に購入した印刷物について、日付のない納品書などを受け取り、３月中に仕入れたよう帳簿類に架空計上していたという。
◇うち３億８０００万円は悪質な所得隠し
協会は、事業主の自主的な労働災害防止活動を促進する目的で６４年８月、労働災害防止団体法に基づいて設立された。出版のほかに研修会の実施や研究活動を行っている。０４年度の一般会計収入は約９９億円で、国からの補助金や受託収入が約５１億円を占めていた。理事長は沢田陽太郎・元厚労事務次官で、厚労省のＯＢ計１９人が役員を務めている。
同協会は「見解の相違もあったが指摘を受け、既に全額納付した。コンプライアンス（法令順守）を徹底させたい」としている。
厚労省によると、問題となった同協会の出版物の増刷分の原稿料は、９８〜０１年の分で、この間１１６冊の本で延べ６３２人が計３億５７００万円を受け取っていた。大部分は同省職員だという。同省安全衛生部では「原稿料は省内の規定を超えるものではなく、増刷では数字のチェックなどの作業は行っており、問題があるとは思わない」と話している。【高島博之】
「同協会の話『今後、こうした指摘を受けないよう、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努めたい』」
と口先からの言い訳はうんざりだ。厚労省は問題がありすぎだ。体質や職員の意識の問題。
国は予算が足りないというよりも、徹底的にメスを入れるべき。口先や形だけの調査や言い訳で
納得するべきでない。削れるところはあるだろう。
「『中央労働災害防止協会』（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が、同省の委託で
実施している公益事業を巡り、業者から日付のない請求書を受け取って虚偽の日付を書き込む
などして、昨年３月期までの７年間に３億円に上る架空の仕入れを計上していたと、
東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが分かった。」との事実は、
税金の無駄使いだ。天下り先やなあなあの関係の維持のために必要のないお金が使われている。
東京国税局からの指摘以前にメスを入れられない体質は、国の責任。国民の負担を増やす前に
やれることをすべき。
「中央労働災害防止協会」（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が、同省の委託で実施している公益事業を巡り、業者から日付のない請求書を受け取って虚偽の日付を書き込むなどして、昨年３月期までの７年間に３億円に上る架空の仕入れを計上していたと、東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
同協会は、元厚労次官の沢田陽太郎理事長ら常勤役員３人を含む計２５人を減給などの処分とした。特別民間法人に対する国税当局の指摘は極めて異例。
公益事業とは別に収益事業でも、実態のない経費を計上するなどして約３億８０００万円の所得隠しを指摘され、法人所得の申告漏れは総額１８億５０００万円に上ったが、一般より低い軽減税率（２２％）が適用されるため、法人税、消費税などの追徴税額（更正処分）は約３億円だった。同協会は１９６４年、労災根絶を目的に設立された。常勤役員５人のうち３人が厚労省ＯＢで、同省からの補助金や会費などで、労災防止の研修会などの公益事業を実施しているほか、防災関連グッズの販売など課税対象となる収益事業も行っている。昨年３月期までの５年間で、年間２５億〜１４億円の補助金を受けている。
同協会の説明によると、厚労省から委託を受けて実施していた公益事業を巡り、実際には決算期末の３月末以降に物品を購入するなどしていたのに、業者から日付のない請求書などを受け取り、ウソの日付を書き込むなど書類を偽造して経費に計上していたという。
厚労省からの委託事業は、同省から支給される公費を使い切れなかった場合、国庫に返還することになっている。同協会の資料によると、過去５年のうち４年分については、委託費を使い切れていなかった。
また、同協会が発行している労働安全などに関する書籍を増刷した際、執筆者に執筆料を払っていたが、同国税局から、増刷の際には執筆活動はないため経費と認められないとされたという。執筆者には、厚労省の職員も含まれていた。
このほか、収益事業の人件費に充てられる補助金の割合を低くして１３億７０００万円、テキストの販売が収益事業の出版業にあたるとして１億円余りの申告漏れを指摘されたという。
同協会の話「今後、こうした指摘を受けないよう、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努めたい」
大阪市から１３０億円の無担保融資を受けながら経営破たんした民間の「芦原病院」（浪速区、民事再生手続き中）が２００２〜０４年度の改修工事、医療機器購入の補助金計４億８９００万円全額を運転資金などに不正流用し、関係書類を市の担当課長らが、ねつ造していたことがわかった。
経営破たん原因などを調査している「芦原病院調査委員会」（委員長＝伊多波良雄・同志社大教授）が２８日発表した。
市は、環境保健局長、助役時代に補助金支出や無担保融資に関与した関淳一市長ら関係者を処分する方針。
調査結果によると、病院側は３年間で、改修工事費計２億９１００万円を受給したが、申請とは異なる工事に７２３０万円のみを支出。医療機器購入費の計１億９８００万円も、うち９８２５万円を申請していない備品購入や工事費などに充てた。申請額との差額３億１８４４万円は、借金返済などの運営費に回されたという。
また、市職員が毎月、病院の予算会議に出席し、病院側に代わり、架空の申請書類や精算報告書を作成していた。
東京労働局の会計課職員ら３人が申請書を偽造するなどして約１１２７万円相当のパソコンなどを着服していたことがわかり、同局は２１日付で、在職中の２人を懲戒免職処分にした。
同局によると、懲戒免職にしたのは、現新潟労働局徴収課の職員（４３）と現東京労働局徴収課の職員（３４）。２００４年１１月に退職した元職員（３５）も不正に加わっていた。同局は「３人は延滞金を含めた１４３３万円を弁済しており、深く反省している」として、氏名を公表していない。
３人は００年３月〜０１年３月、都内の事務用品販売会社からコピー機のトナーカートリッジを購入するとする申請書を提出。１回当たり２０〜３０万円分を計約４０回発注したが、実際にはパソコン２１台、デジタルカメラ９台、ＤＶＤプレーヤー６台など計１８２点を納入させ、自宅で使用したり、中古業者へ転売したりしていた。転売で得た利益は約３００万円に上り、生活費などに充てていたという。
今回の不正は、会計検査院が昨年１月と３月の検査で販売会社に請求書を提出させたことから明らかになり、同局は検査結果が公表された昨年１１月に内部調査に着手していた。
和歌山労働局 裏金４３００万円
厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年、相次いで発覚した不正経理が、東京、北海道、青森、京都など６つの労働局でも行われていたことが２７日、会計検査院の調べで明らかになった。
不正の総額は７０００万円を超えると見られている。特に、東京、北海道の２労働局では、職員らが計１０００万円以上の公金を私的流用していた疑いも浮かんでおり、今後、刑事事件に発展する可能性もある。
検査院は、広島、兵庫労働局の事件を受け、昨年１１月から来年春までの予定で、全国の都道府県にある４７労働局すべてについて、１９９９〜２００３年度の経理状況を検査している。今回まとまったのは、今年８月までに調べた２５労働局分で、広島などで発覚したカラ出張、カラ雇用、物品の架空購入による裏金づくりなどの不正経理がないかどうか、調査した。
その結果、東京局では、実際には買っていない消耗品などを購入したかのように装って架空の伝票を作成、取引先の事務用品販売業者側に前渡し金の形で公費をプール。それを元手に、パソコンなど比較的高価な別の物品を計約１０００万円分納入させていたことが判明した。
しかし、関係者によると、こうしたパソコンなどは局内には存在していなかった。職員らが転売した可能性があり、その場合は、公金が私的流用されたことになる。ただ、同局会計課幹部は２７日、読売新聞の取材に対し、「経理は適正で、不正は一切ないと考えている」と話した。
また、北海道局では、下部組織である札幌公共職業安定所（ハローワーク札幌）の職員が、日本銀行から公金を引き出すための「国庫金振込請求書」を差し替え、百数十万円を自分の口座に振り込ませていた疑いのあることがわかった。
この職員は今年８月、職場の金庫から現金を盗み出した別の容疑で、既に北海道警に逮捕されている。
一方、青森局では、実際には雇っていないアルバイトを雇ったことにしたカラ雇用などで約３１００万円、京都局では、主にカラ出張でねん出した旅費で約２８００万円の裏金をつくっていたことが確認された。
裏金は、懇親会などの飲食代に充てられていたとみられる。残る２つの労働局でも、それぞれ数十万円程度の裏金が見つかった。不正な会計処理は、主に９９、００年度に行われていたという。
労働局の不正経理については、厚労省も全局の９９〜０３年度分の経理について特定監査を実施しており、年内にも結果を報告書にまとめることになっている。
厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年発覚した不正経理事件と同様に、東京など６労働局でも物品の架空購入やカラ出張による不正経理が行われていたことが、会計検査院の調べでわかった。不正総額は７０００万円を超えるとみられる。検査院は昨年１１月から全４７労働局の会計経理を調べているが、今年８月までに調査を始めた２５局すべてで不適切な経理処理が見つかり、総額は１０億円を超すとみられている。
他に今回、不正経理が分かったのは、北海道、青森、京都などの労働局。関係者によると、東京局と北海道局では職員による公金の私的流用の疑いがあり、刑事事件に発展する可能性もあるという。
検査院が２５労働局の９９〜０３年度の経理状況を検査したところ、東京局では、職員の一人が架空の伝票操作で取引先業者に公金をプール。その金でパソコンなどを納入させていたことがわかった。しかし、局内にパソコンはなく、私的流用の疑いもあるという。
また、北海道局では、今年８月、職場の金庫から約８０万円を盗んだ容疑で逮捕された札幌公共職業安定所の職員が、不正な経理操作で自分の口座に公金を振り込ませていた疑いのあることもわかった。
青森局では、実際は雇っていない非常勤職員を雇ったことにしたカラ雇用で、京都局ではカラ出張でつくった裏金を職員の飲食代などに充てていたという。
検査院では全４７労働局の調査を来年３月までに終える。厚労省も全局の経理状況について特定監査をし、年内に報告をまとめる予定。
厚生労働省の東京、北海道など６労働局で、物品の架空購入やカラ出張で約７０００万円を不正に支出していたことが会計検査院の検査で分かった。その他１９の労働局でも架空伝票を作成するなど不適正な会計処理をしていたことが判明し、その総額は１０億円を超えるという。広島、兵庫で刑事事件に発展した労働局の不正経理問題は、全国に波及しそうだ。
昨年、広島労働局でカラ出張や架空の物品購入で１億円以上の裏金を作って職員が遊興費などに使用していたことが発覚。会計検査院は全国４７労働局すべてを対象に、９９〜０３年度に同様の不正が行われていないか調査に乗り出し、今年８月までに、兵庫労働局を含む２５労働局を調べた。
その結果、東京労働局では、事務用品の購入を装って約１０００万円をプールし、パソコンなどを購入したが、そのパソコンの所在が分からなくなっていたことが判明。青森労働局ではアルバイトのカラ雇用、京都労働局でカラ出張が行われていたことが分かった。いずれも裏金作りに利用され、職員の私的流用や懇親会の飲食費に使われていた疑いがあるという。検査院はこれらの不正経理が６労働局で約７０００万円に上るとみている。
また、対象になった全２５労働局で▽年度内に予算を消化したことにするために、購入した時期を変えるなどの伝票操作をする▽架空伝票を作成し、別の事務用品などを購入する−−など不適正な会計処理をしていたことが分かった。その総額は１０億円を超えるとみている。
検査院は残る労働局についても今年度中に調べる。
◇厳正に対処したい
厚生労働省地方課の話 現段階では、指摘されている内容を把握していないが、会計検査院の調査には全面的に協力しており、今後、事実が明らかになれば厳正に対処したい。
朝日新聞（２００５年８月１３日）より
厚生労働省は１２日、刑事事件に発展した兵庫労働局の裏金問題で、同局雇用均等室が００年度までにカラ出張で裏金約６１万円を不正支出していたと発表した。同省は今年７月、約５億９０００万円の不正支出があったとして関係者を処分したが、この際に調査漏れがあったという。同省は同日付で前雇用均等室長ら５人を戒告などの処分とし、不正支出の返還を求める。
発表によると、雇用均等室では９９〜００年に計７回、出張した職員が、出張していない職員の名前を加えた不正な申請で約２６万円を支出。また、同様の手口で９９年までに約３５万円をねん出し、同室長補佐が管理していた。【山口朋辰】
厚生労働省兵庫労働局の裏金問題をめぐる公金詐取事件で、厚労省は８日、同局職員７人を懲戒免職とするなど、計２１４人を処分したと発表した。同省の調査で新たに判明した不正額は約５億４０００万円で、昨年８月の監査でわかった分などを加え、不正経理による裏金の総額は約５億８０００万円に上った。延滞金を含め職員らに国庫への返納を求める。
懲戒免職は、詐欺罪などで起訴された元同局職業安定課主任・斎藤剛（４４）、同・小鷹智（４０）両被告のほか、元同課長補佐・上垣弘邦（５７）▽元同課係員・佐本隆彦（３２）▽同・余田賢一（３５）▽元同局人事計画官・竹中昭夫（５２）▽元同局総務課係員・××××（３８）の各職員。不正経理を図り、個人的に着服するなどしていた。
約５億８０００万円に上る裏金は、書類の残る９９年度からの５年間分。手口は、業者と申し合わせて物品の購入の水増し請求や架空請求での約３億５０００万円を始め、施設工事をしたように装ったり、公共職業安定所に相談員を雇ったようにみせかけたりしていた。
裏金は懲戒処分された職員や業者の着服のほか、約２億２０００万円は、同労働局内でプールされ、職員間の懇親にも使われていた。
ほかの処分は、部下の裏金づくりを黙認し、プール金を職員間の懇親などに使ったとして、停職１０カ月〜１カ月が１１人、減給２１人など労働局関係者１７１人。本省職員も同局への出張で接待を受けるなどで、戒告１人を含む３６人が処分された。
兵庫労働局の裏金事件に絡み、厚生労働省は８日、９９〜０４年度に同局が事務用品の架空発注などで約５億９０００万円を不正支出していたという調査結果を発表。個人の着服があったとして懲戒免職にした７人を含め、職員計２１４人を同日付で処分した。同省は関与した職員と業者に全額の返還を求める。
調査では、５億９０００万円のうち約２億１０００万円は同局が組織的にプールして接待費やタクシー代に使用。約３億６０００万円は職員や裏金作りに協力した業者が着服し、約２０００万円はカラ残業代として職員にヤミ支給していた。
懲戒免職処分になったのは、裏金事件で詐欺罪などで起訴された斎藤剛被告（４４）や小鷹智被告（４０）ら。裏金作りを指示するなどした１１人が停職処分。同局に出向中のキャリア職員８人が管理責任を問われて停職・減給処分になり、ビール券を受け取るなどした本省職員３６人も訓告処分などを受けた。【藤田剛】
兵庫労働局の裏金問題で、厚生労働省は8日、詐欺罪などで起訴された職員2人を含む7人を懲戒免職にするなど、計214人（同局178人、本省36人）を処分した。不祥事をめぐる中央省庁の処分としては異例の規模。約5億7900万円に上る裏金は、退職者も含め裏金を使用した関係職員や裏金づくりに協力した業者に返納させる方針。
同省は当初、裏金を私的流用した6人を懲戒免職にする方針だったが、国家公務員倫理審査会から処分が甘いとの意見があり、裏金の管理者1人も追加した。
懲戒免職となったのは、兵庫労働局の元職業安定課主任、斎藤剛被告（44）＝詐欺罪などで公判中＝、同、小鷹智被告（40）＝同＝の2人のほか、裏金を私的流用したり、プール金として管理・使用したりした同局職員の5人。同局職員のほかの処分は停職11人、減給21人、戒告7人、訓告など132人。
本省職員については、裏金で接待されたり、ビール券を受領した本省の課長以上4人を含む32人を注意などにし、人事課長ら4人を訓告などにした。
厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、公共職業安定所の架空工事などで約４８００万円を詐取したなどとして、詐欺と贈賄の罪に問われた事務用品販売業、丸岡兼弘被告（４３）の判決が２３日、神戸地裁であった。的場純男裁判長は「詐取額は多額」として、懲役２年（求刑・懲役４年）を言い渡した。
判決によると、丸岡被告は裏金担当の雇用計画係主任だった労働局職員・斎藤剛被告（４４）（公判中）と共謀、伊丹公共職業安定所のＯＡ化など７件の工事を受注したように偽装。２０００年７月から０２年４月までの間、１件あたり約２４０〜１１００万円を詐取するなどした。
的場裁判長は、犯行の背景として「裏金づくりを主導したのは労働局側で、ずさんな公金の管理体制が事件を誘因、助長した側面があることは否定できない」と指摘した。
厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、厚労省が裏金を私的流用したとして、詐欺罪などで公判中の同局職員２人を懲戒免職にするなど、同労働局と同省の職員計１００人以上を処分する方針を固めたことが１１日わかった。
「厚労省は本省の接待を受けたキャリア職員らの実態を調査中。兵庫労働局長も不正経理の解明に当たっていた。」
と言う事だ。裏金に関わっていないのなら、自殺などせずに実態を公にしてほしかった。
★愛媛県警捜査費不正支出問題を告発した警察官
のように全ての事実を国民に伝えるべきであった。
本省の接待を受けたキャリア職員からの圧力や威嚇があったかも知れない。良い思いをしているキャリア職員
ほど今の地位にいたいと思っているはずだから。
死ぬ覚悟が出来ていたのなら、全てを公表すれば良かったと思う。死んだら本省の接待を受けたキャリア職員が
喜ぶだけである。日本は自殺したら、調査や捜査が緩くする傾向があると思うからだ。
30日午後2時ごろ、神戸市中央区の公務員官舎の自室で、兵庫労働局長（52）が首をつって死亡しているのを妻が発見、119番した。生田署は自殺とみている。局長は同労働局の裏金問題で対応に追われており、同署は動機との関係を調べている。
調べでは、局長は東京に家族を残し、神戸の官舎に単身赴任していた。30日に帰省予定だったが、帰宅しなかったため妻が官舎を訪れ、8畳間でネクタイをかもいにかけて首をつっているのを見つけた。遺書は見つかっていないという。
兵庫労働局をめぐっては昨年8月、約3000万円の裏金捻出が発覚。その後も2人の職業安定課主任＝当時、詐欺罪などで公判中＝を実行役に、業者に水増し請求させる手口で2億円を超える裏金を作っていたことが判明。厚生労働省キャリア職員の接待に使われたほか、主任の自宅購入などの私的流用も明らかになった。
厚労省は本省の接待を受けたキャリア職員らの実態を調査中。兵庫労働局長も不正経理の解明に当たっていた。〔共同〕
３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通３の近畿財務局合同宿舎で、厚生労働省兵庫労働局の稲葉信重局長（５２）が自室で死んでいるのを妻（４６）が見つけた。
稲葉局長は、昨年９月に発覚した同労働局の裏金事件で、対応に追われ、職員に対する厚労省の内部調査に思い悩んで通院歴があったといい、兵庫県警生田署はこうした心労が重なるなどして自殺したとみている。
調べによると、稲葉局長は自室居間のかもいから下げたネクタイで首をつっていたという。単身赴任中で、この日、東京の自宅に戻るはずだったが、連絡が取れず、妻が訪ねた。遺書などはなかった。死亡推定時刻は２９日午前とみられる。
関係者によると、事件発覚後、厚労省が内部調査に入った際、稲葉局長は局内のクレーム処理や、職員が動揺しないよう調整作業にあたっていた。その一方で厚労省から管理・監督責任を問われ、処分の対象者として名前が挙がっており、今年１月の局長会議では顔色もすぐれなかったという。
４月１０日には安全課主任が神戸市垂水区の商業施設で女子高生のスカートの中を盗撮。垂水署員に兵庫県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。こうした度重なる不祥事に悩んでいたという。
稲葉局長は１９７５年４月に旧労働省（現厚生労働省）に入り、国家公務員共済組合連合会職員部長などを務め、２００３年８月から現職。
田村寿康・同労働局総務部長は「最近は調査が大詰めを迎え、忙しかったことは事実だが、特に変わった様子はなかった。驚いている」と話している。
３０日午後２時ごろ、神戸市中央区山本通３の近畿財務局山本通合同宿舎で、 厚生労働省兵庫労働局長、稲葉信重さん（５２）が首をつって自殺しているのを家族が見つけた。 同労働局では昨年９月以降、職員２人が逮捕され、２億円を超える裏金作りも発覚。 人事異動を凍結したまま、関係職員の処分や裏金の弁済方法が決まらず混乱が続いていた。
★裏金は、組織の潤滑油！！！
社会保険庁の職員達は監修料を組織的に管理していた。しかし、
最初は関与を否定していた。職員や管理職の立場である職員も
「ウソ」を平気で付くのである。兵庫労働局裏金で上層部が「否定・だんまり」
で立証が難航するのであれば、兵庫労働局を閉鎖すればよい。将来的には、
全ての労働局を閉鎖しすればよい。厚生労働省も、廃止すればよい。
国民が要求する機能だけを残せばよい。税金の無駄使いは必要なし。
組織が腐敗している場合、そこにいる職員も腐敗しているのである。
また、キャリア達も腐敗している。国債で埋め合わせをしている日本に
お金があるのか。かっこつけて津波被害の支援に５億ドルも出すそうだが、
誰のお金だ。誰かが払うお金だろ。そんなにお金があるならなぜ、増税する
案を出す。なぜ、日本人の負担を増やすのだ。
公務員は自分達に甘い。だめな公務員や無駄使いをする公務員は、辞めさすべきである。
神戸新聞（２００４年１２月２８日）より
現場レベルは反発
厚生労働省は本省から腐りきっている証拠だろう。キャリアの削減、労働局の 職員削減をするべきだ。こんな腐った職員がいる省は効率などないであろう。 税金の無駄。財政問題の真っ只中、こんな腐った職員やキャリアはいらない。 広島労働局裏金 みたいに、本省の人間は逃げるのか。厚生労働省はいい加減にしろ！！ 人間として最低だと思わないかのか？？思わないような人間がキャリアとして 蔓延っている厚生労働省だから、問題ばかりを起すのか？？ 厚生労働省など解体しろ！！他の労働局でも同じ問題があるだずだろう？体質だから！
厚生労働省兵庫労働局をめぐる裏金問題で、収賄と詐欺の罪に問われた同労働局職員斎藤剛被告（４３）と、贈賄と詐欺の罪に問われた事務用品販売「丸岡商店」経営丸岡兼弘被告（４２）の初公判が１０日、神戸地裁（杉森研二裁判長）で開かれ、両被告は「間違いありません」などと起訴事実を認めた。
斎藤被告が捻出（ねんしゅつ）した裏金は総額約２億円に上るとみられ、上司を通じて同省キャリア官僚の接待などに使われたほか、斎藤被告も自宅購入など私的に流用したとされている。斎藤被告は別の業者とも共謀したとして兵庫県警が再逮捕、後任職員らも逮捕している。
検察側は汚職事件の冒頭陳述で「斎藤被告は職業安定課雇用計画係主任になる際、上司から『経費の捻出もやってもらう』と裏金づくりを指示された」と指摘。
厚生労働省兵庫労働局の不正経理事件で、同局職員、斎藤剛容疑者（４３）＝詐欺容疑で逮捕＝や後任の小鷹智容疑者（４０）＝同＝らが繰り返した備品の架空・水増し請求による実際の納品は約四割だったのに、会計担当者が作成した検査書類上は「全品納入」となっていたことが八日、わかった。兵庫県警は、会計事務の甘さにつけこんだ犯行とみて調べている。
調べや関係者の話によると、両容疑者は平成十二年四月から四年間、同局職業安定部で「裏金ポスト」と呼ばれた職業安定課雇用計画係主任として部内の予算・経理を独断で決める立場にあり、事務用品などの架空・水増し請求十六件を繰り返し、計一億千四百万円を詐取したとされる。
うち、実際に納品された事務用品などは四割の約四千八百万円分だけ。残りの約六千六百万円は裏金として、事務用品販売会社役員、長沢勝容疑者（５６）＝同＝の銀行口座にプールされていた。
しかし、会計担当者は実際の納入品を確認することなく、両容疑者に口頭で問い合わせるだけで「全品納入」の検査書類を作っていたという。
厚生労働省は、国民の負担を増やす前に自分達の組織の改革及び問題職員を駆除する べきである。馴れ合いの監督や監督はやめろ！キャリアでも問題がある職員は辞めさせろ。 組織の中枢がこんな状態では、変われるわけがない。日本はお金がないんだろ！ 詐欺師のように言葉や抽象的な表現で、ごまかすな！国民の負担を増やすな！ 裏金や税金の無駄使いをやめろ！公務員の数を減らすと、国民のサービスに支障が出ると 体裁のいい言い訳をやめろ。裏金を使う職員、税金を無駄使う職員は要らない。 国民へサービスどころか、負担を増やしているだけだ！！国民はもっと怒るべきであろう！
厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、同労働局職業安定部の職員（４０）が、事務機器用品を水増し発注する方法で公金約２０００万円を詐取していた新たな疑いが浮上、兵庫県警捜査２課は６日、この職員と出入り業者２人の計３人について詐欺容疑で逮捕状をとった。容疑が固まり次第、７日にも逮捕する。
すでに別の収賄罪で起訴されている同労働局職員、斎藤剛被告（４３）も同様の水増し発注で八千数百万円を詐取した疑いが持たれており、再逮捕する。水増し発注での詐取総額は４年間で計１６件、約１億円に上るとみられる
朝日新聞（２００４年１０月１７日）より
現場レベルは反発
厚生労働省は１３日、兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、省内に設置した調査班の監査官ら５人を同労働局に派遣し、再調査に着手した。調査班は、裏金を引き出したとされる上司らを中心に調査し、厚労省では本省職員ら約１５０人の事情聴取も並行させ、裏金がつくられた経緯や使途の解明を急ぐ。
監査官らは同日午前、神戸市内の庁舎で記者会見し、「（今年８月に結果を公表した）前回調査が甘かったと言われても仕方ない。年内をめどに徹底的に調査し、不正が見つかれば返還を求める」と述べた。
兵庫県警の調べや関係者の証言によると、労働局内の裏金の流出ルートは、総務部係長、職業安定部課長補佐、県出向職員の３つあり、計４人が担当。いずれも旧兵庫県労働部職業安定課の出身者で占める「安定系」の上司だった。厚労省は調査の公正を期すため、調査班は「安定系」職員を除外し、旧労働基準局出身者の「基準系」の上司や旧厚生省出身者で編成した。
朝日新聞（２００４年１０月１３日）より
講習会実績水増し
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件にからむ裏金問題で、兵庫県警捜査２課は、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が裏金を作っていた２０００―０１年当時の労働局長らキャリア幹部５人を参考人として事情聴取したことが１２日、わかった。
５人のほとんどは、斎藤容疑者が事務用品の水増し購入などによって裏金をねん出した際、文書を決裁する立場にあり、県警は、決裁の流れなどについて説明を求めた模様だ。
事情聴取を受けたのは、元局長らＯＢ２人、厚労省現役職員の元職業安定部長ら。
これまでの調べや同労働局の説明では、斎藤容疑者は、事務用品の納入などをめぐり、実際には行っていない入札をしたように偽装し、購入代金を水増し請求するなどして裏金を作った。その際、入札から検品までの一連の手続きを斎藤容疑者１人が行っていたとされるが、関係文書は局長や部長らの印が押されていた。
朝日新聞（２００４年１０月１１日）より
兵庫労働局汚職 業者が「裏金口座」斎藤容疑者 水増し分プール
朝日新聞（２００４年１０月６日）より
裏金作り 日常化 兵庫労働局
カラ出張 机回り「印鑑ください」
カラ雇用 職安に「人集め」依頼
「協力者」引き継ぎも
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が、指名競争入札だけでなく、契約額の大きい一般競争入札でも〈架空入札〉をしていた疑いが強いことが８日、関係者の証言でわかった。
同労働局の一般競争入札は、契約内容を記した公告を庁舎掲示板に張り出すが、公告が出ていないことに気付いた職員が斎藤容疑者に尋ねたところ、「急いでいたから飛ばした」と答えていたという。同労働局は職員らから事情聴取を始めるなど内部調査に乗り出した。
同労働局によると、会計法上、事務用品の契約額が３００万円以上の場合、一定の資格を持つ業者ならだれでも自由に参加できる一般競争入札を実施。３００万円未満は、登録業者の中から、同労働局が参加業者を選定する指名競争入札を行うことになっている。
これまでの兵庫県警の調べなどによると、指名競争入札の際、斎藤容疑者は贈賄側の事務用品販売業、丸岡兼弘容疑者（４２）（贈賄容疑で逮捕）をあらかじめ落札業者に決め、正規の入札で落札したよう工作していたことがわかっている。
ところが、一般競争入札でも、ある職員は「一般競争入札の物品購入契約の公告が、庁舎１４階の掲示板に張り出されず、疑問に思って斎藤容疑者に尋ねると『急いでいたので飛ばした』と答えていた」と話す。
別の職員は「一般競争の架空入札は、労働局の前身・県労働部時代も行われていた」と証言。「斎藤容疑者は、その“慣習”に従って架空入札していたのではないか。公告すると、事情を知らない業者が入ってしまい、締め出すために掲示しなかった。だから参加者の顔ぶれは、普段から出入りする業者とほとんど一緒だった」とも話している。
同労働局幹部は「公告しなければ指名競争入札と同じ方法で架空入札はできるが……。調査を進め、（再発防止の）電子入札を年内には始めたい」と話している。
★広島労働局の裏金 と兵庫労働局カラ出張で裏金の問題の答えは、下記のＨＰを見れば わかるでしょう。厚労省の体質。広島や兵庫だけでないようである。 ★警察の裏金 と同じ体質のようだ。
★ 職安のヒミツ (見逃した責任を問われるから見逃し続ける……)
★ ハローワーク求刑情報
B>朝日新聞（２００４年１０月８日）より
監査素通り、慣習化
厚労省は「徹底的に事実を明らかにし、不正があれば厳正に対処する」としている。
厚生労働省兵庫労働局は、こころにもない事を言うな。 ★広島労働局の裏金 の時には、キャリア幹部の接待について徹底的に調査しなかった。 これは、厚労省の体質なんだよ。認めるべきだろう。 ★警察の裏金 と同じ。体質が同じだから、どの警察でも程度の違いはあるが裏金を やっていた。証拠となる書類を廃棄したり、書類の公開を拒否した 県警もある。かっこつけるな。厚労省は問題に気付いていたことを認めて 国民に謝るべきだろう。キャリアが広島労働局や兵庫労働局から 接待を受けている事実がある以上、本省で誰も知らなかったことなどありえない。 上の人間も経験してきたか、見てきたはずである。 ★三菱自のクラッチ部品の欠陥の隠ぺい のように知っていて、知らぬふりをするのか。外務省のようにばれなければ、 恩恵にあずかって、裏金で人生を謳歌するのか。そんな奴らがいるから、 威張り散らす公務員が存在するのだ。国民はもっと注目し、指摘しなければならないだろう。
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件に絡む約１億７０００万円の裏金問題で、厚労省は６日、省内の調査班を今週中に設け、本省職員約１５０人に対し、同労働局職員から陳情時の手土産や出張時の接待を受けていなかったかなどについて事情聴取することを決めた。
同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が「本省へ陳情した際、裏金で捻出（ねんしゅつ）したビール券などを配った」と供述したことや、裏金の引き出し役だった複数の上司が「東京から来た職員の夜の接待に使った」などと証言したことを重視。同日付で職員数人を監査指導室会計監査官兼務とする人事異動を発令し、異例の態勢で徹底調査に乗り出す。
同労働局の関係者によると、本省へ予算陳情する職員には、裏金としてプールされたビール券の束が託され、上京のたびに５―１０万円分が使われたという。ある職員は「２つか３つの係を回り、主任、係長クラスに１万円程度のビール券、商品券を手渡した」、別の職員は「係長以下の職員にも行き渡るよう、ビール券を入れた封筒を３つ、４つ用意、さらに大きな袋に入れて係長に手渡した」と証言する。
斎藤容疑者は「効果は抜群で、確実に予算がつく。わざわざ『予算が準備できたよ』と電話をかけてくる人もいた」と供述しているという。
本省から出張してきた職員は「お客さん」と呼ばれ、夜はキャリア幹部同席の懇親会が開かれるのが通例。１次会はすし店やホテルのレストラン、２次会は高級クラブなどで、引き出し役の上司の１人は「接待時はついていって（裏金から）支払った」と証言。同席しない場合でも「上の人が『お客さんが来る』と言って事前に受け取りに来たり、後日、裏金から精算した」という。
一方、裏金の一部は同労働局のキャリア幹部の“もてなし費用”にも使われていた。赴任してきた幹部に家電品などを届け、休日のゴルフ、冠婚葬祭費、異動で官舎を出る際の修復費を裏金で面倒をみる徹底ぶり。兵庫県出向のキャリアには２年間で約５００万円が使われていたという。
厚労省は「徹底的に事実を明らかにし、不正があれば厳正に対処する」としている。
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が裏金をつくっていた２００２年４月までの２年間に、一部が同労働局のキャリア幹部の“もてなし費用”に使われていた実態が６日、関係者の証言で明らかになった。
赴任してきた幹部に家電品などを届け、休日のゴルフ、冠婚葬祭費をはじめ、異動で官舎を出る際には修復費と、裏金で面倒をみる徹底ぶりだった。兵庫県出向のキャリアには２年間で約５００万円が使われていたという。
関係者の証言によると、キャリアが厚労省から兵庫労働局に赴任してくると、まず、官舎にテレビや冷蔵庫などが用意された。自宅にパソコンが届けられた幹部もいるといい、斎藤容疑者は「出入り業者を通じて、かなりの数のパソコンをキャリアに送り届けたが、返されたことはなかった」と供述している。
ある職員は、「キャリアのゴルフ代も、斎藤容疑者の裏金が使われた」と証言。休日に職員が車で幹部を迎えに行き、プレー代や昼食費、夜の飲食代も出金したと言う。
幹部らが支出する冠婚葬祭費も裏金で賄ったとされ、ある職員は「県内の公共職業安定所だけでも１７あり、キャリアが１人ひとりの職員の顔を知るはずもない。名前だけ出した形になっていたが、中身は裏金だった」と打ち明ける。
こうした裏金によるもてなしは離任まで続き、官舎を出る際、畳の入れ替え費用まで裏金で捻出（ねんしゅつ）したこともあった。斎藤容疑者は「キャリアの補佐役として労働局から出向していた職員に毎月２０万円、年末年始は２５万円入りの茶封筒を渡していた」と供述している。
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、同労働局元主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）（収賄容疑で逮捕）が所属していた職業安定部で、「カラ出張」による裏金づくりをしていた実態が５日、関係者の証言で明らかになった。
カラ出張による裏金は年間５００万円以上にのぼり、関係者は「会計監査時、委員から上手につくれと言われた。公然の秘密だった」と証言。組織ぐるみの裏金づくりの事実が浮き彫りになった。
関係者によると、同労働局では、出張旅費を支給する場合、職員の印鑑を押した「旅行伺い」という書類が必要。このため、旅費担当の職員が、“出張”する職員に印鑑を押してもらったり、白紙の書類に架空の出張目的や行き先を書き込むよう依頼したりしていた。
旅費の精算は、ひと月ごとに一括支給する「精算旅費」と、出張前に各職員に手渡す「概算旅費」の二種類ある。「精算旅費」の場合、旅費は一括して会計部門から、斎藤容疑者が主任を務めていた職業安定課の雇用計画係に配分された。
斎藤容疑者は各職員に渡す旅費を封筒に分けるさい、事前のメモなどをもとにカラ出張分をよりわけ、裏金を一括管理する同課の上司に渡していた。
カラ出張による裏金づくりは、旅費が各個人の口座振り込みになった２００３年度までの間行われ、年一回の会計監査でも発覚しなかったという。裏金を管理していた上司は読売新聞の取材に、「月３０万円、多くて４０万円あった。使い道は、冠婚葬祭費が相当あり、残業時の夜食代などもあるので、毎月使い切ってしまっていた」と話している。
また、カラ出張とは別に、各職業安定所では臨時職員の「カラ雇用」も横行していたことも関係者の証言で判明した。雇ったことにする臨時職員の名前は、安定所の担当者が、職員の家族や信頼できる知人に名義を借り、年間約１０００万から１２００万円の裏金がつくられたという。裏金は安定所と労働局で折半され、さらに労働局で、職業安定部と総務部で半分ずつ分けていたとされる。
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件にからむ裏金問題で、収賄容疑で逮捕された同労働局元雇用計画係主任の公共職業安定所雇用指導官、斎藤剛容疑者（４３）がつくった裏金のうち計３７０万円が、裏金の引き出し役だった上司らの個人口座に入っていたことが４日、兵庫県警の調べなどでわかった。
通常、夜食代などに使う裏金は、上司らが斎藤容疑者から現金で受け取って使っており、県警は、個人口座への入金は不自然で、私的流用の疑いもあるとみて調べている。
調べなどによると、３７０万円のうち、２００１年８月ごろ、２００万円が出入り業者を通じて裏金引き出し役の上司の親類名義の口座に、その４か月前には８５万円がこの上司名義の口座に、それぞれ入金されていた。別の上司の口座にも、同じ日に８５万円が振り込まれていたという。
裏金引き出し役の上司は読売新聞の取材に「２００万円は斎藤容疑者に指示して入金させたと思う。部下の夜食代やタクシー代に使ったのではないか」と話しているが、８５万円については「たまたま家でタンス預金していたのを入金しただけ」などとしている。
別の上司は、８５万円について、県警の事情聴取に「引き出し役の職員から口座に振り込んでもらった」などと供述しているという。
県警は、裏金引き出し役の上司と別の上司の口座に、同じ日に８５万円ずつ振り込まれたのは不可解で、１７０万円を２人で折半して私的流用した可能性もあるとみている。
部下や上司の冠婚葬祭にもかなりの額の裏金を使ったが、「やましい気持ちはなかった」。
「裏金に手を出し、きれいな体ではないのは事実。ばかなことをしたと思っている」と反省の様子を見せる一方で、
「裏金をつくったり、直接、預かった職員だけが問題になり、幹部が安穏としているのは、我慢できない」と複雑な心境をのぞかせていた。
約１億７０００万円の裏金づくりが明らかになった兵庫労働局の汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同労働局の元職業安定課雇用計画係主任、斎藤剛容疑者（４３）から裏金を引き出していた同労働局の職員が１日、読売新聞の取材に応じた。
個人的な流用がなければ裏金を今後を作ってもたいした問題でない解釈でしょうか。
「職員のタクシー代や飲食代、本省職員の接待費などに使われた」お金は税金。
私的流用でなければ刑事告訴を行わない態度は、甘い公務員体質と言ったところでしょうか。
広島労働局の裏金事件を受け、全国の労働局で内部調査を進めていた厚生労働省は２７日、調査結果を発表した。
厚生労働省兵庫労働局が９９〜００年度に中高年の再雇用支援事業に絡んで経費を水増ししたり、カラ出張を繰り返したりして計約３０００万円を裏金とし、残業時のタクシー代や夜食代、職員の懇親会費などに使ったとして、同省は２７日、当時の同労働局職業安定部長ら５人を減給１０分の１（３〜１カ月）、同職業安定課長補佐ら７人を戒告の懲戒処分、現兵庫労働局長を文書による厳重注意処分とするなど、職員計３０人を処分した。個人的な着服や私的流用は確認されず、同省は刑事告訴はしないという。
次の更新まで続く。
組織内で「不正、告発」の起こるメカニズム （PresidentのHPより）
「斎藤容疑者から２００１年度までの２年間に約１０００万円近くの裏金を受け取り、部下の残業の際の飲食代やタクシー代のほか、官官接待や本省への予算陳情の際のお土産などにも使った」と、詳細に証言。裏金の使途については、きちんとした帳簿がなく「証拠を残さないのが暗黙の了解となっていた」と話した。
職員が裏金を受け取るようになったのは、兵庫労働局が誕生した２０００年の夏から。ある部門の係長に就任し、「残業する部下の帰宅タクシー代や夜食代など、正規に支出できない経費を賄おうとした」のが理由だった。
「結構しんどいねん、何とかならんかなあ」
当時、裏金づくりの担当の斎藤容疑者に持ちかけると、「何とかしてあげるわ」と気軽に応じてくれ、約４０万円入りの封筒を受け取った。それが始まりだった。
残業時の夜食代やタクシー代は、１日あたり３、４人分で約２万５０００円。半年間にわたる業務繁忙期には、週３回くらい裏金を使い、支出総額は２年間で計約４５０万にのぼった。
予算陳情などで年４回程度、本省に行く際には、ビール券の束をもらい、２０枚ずつ封筒に入れ、複数の担当部署に配り歩いた。２年間で約５０万円分のビール券が、霞が関にのみ込まれていった。
部下や上司の冠婚葬祭にもかなりの額の裏金を使ったが、「やましい気持ちはなかった」。
一方、本省から出張してくるキャリア職員を接待する際や、兵庫労働局のキャリア職員らと飲食する際にも、「裏金を使ったこともある」と証言。
「官官接待は、２年間に少なくとも５回あり、厚生労働省や他官庁の職員が“お客さん”として東京から来た際、飲食した。同席して裏金から払うこともあれば、翌日、上司が立て替えた分を渡すこともあった」「行きたくて行くわけではない。自費で負担する必要はないと思った」
裏金については、担当者が代わる際におおまかな使い道を口頭で伝え、簡単な額などを書き留めた書類も、代替わりに処分していたという。
「裏金に手を出し、きれいな体ではないのは事実。ばかなことをしたと思っている」と反省の様子を見せる一方で、「裏金をつくったり、直接、預かった職員だけが問題になり、幹部が安穏としているのは、我慢できない」と複雑な心境をのぞかせていた。
兵庫労働局では、架空の事業やカラ出張を計上するなどして１９９９年度と２０００年度に計約３０００万円の裏金を作っており、厚労省は同日、関係職員３０人を処分した。
厚労省によると、兵庫労働局では２０００年度、架空の雇用対策事業を計上する手口で約２７２０万円の裏金を作った。これに先立つ９９年度には、出張時の職員数を水増しし、約２９０万円を不正に支出。裏金は職員のタクシー代や飲食代、本省職員の接待費などに使われたという。
厚労省では、兵庫労働局の当時の局長や部長ら計２１人を減給や戒告などの処分としたほか、接待などを受けた本省の職員９人も厳重注意処分とした。ただ、「いずれも組織ぐるみで裏金を使い、個人の着服はなかった」として、刑事告訴などは行わないという。
一方、旧労働省の元課長が、広島労働局の元公共職業安定所長（今年２月に自殺）から現金を受け取っていた問題について、厚労省は同日、元課長が最終的に１１道府県の労働局職員ら計４７人から、総額２５７７万円を受け取っていたことを明らかにした。公金の不正支出は認められず、元課長はこれまでに約６３０万円を返済したという。
厚労省は、広島労働局の不正経理事件を受け、今年４月から都道府県労働局の特定監査を実施。兵庫労働局は、中高年の再就職を支援するために国が兵庫県地域雇用開発協議会に委託した「緊急地域就職促進プロジェクト事業」で、００年度の事業費約１億７０００万円のうち、約２７２０万円を水増ししていた。
同事業は、雇用情勢が悪化したため９８年１２月〜０１年３月に実施され、離職した中高年が職場体験講習を受講し、受け入れ企業や受講者に奨励金が支払われた。同事業の事務局を務めた職業安定部の職員が、前年度と同様に講習を行ったように偽装して奨励金を水増しし、上司が保管して労働局内の飲食などに流用していた。９９年度にはカラ出張によって約２９０万円を水増し請求したほか、９９〜００年度の雇用安定・創出対策事業にかかわる経費のうち、文書の廃棄によって使途が特定できなかった約５２万円も不正支出とみなした。
裏金化した約３０００万円は０１年度までに使い切ったといい、延滞金を含めた約４０００万円を役職者を中心に弁済するという。
口頭による厳重注意処分の中には、本省職員として同労働局職員からビール券を受け取っていた５人と出張時の懇親会費を負担しなかった４人が含まれている。【大石雅康】
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