日本の無駄使い

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★ 公務員の不祥事
最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

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日本は税金を無駄に使っている!!その上、増税すると言う!!
増税の前にやることあるだろ!!子供達にとって住む価値のある国を維持できるのか??

実際の援助より自衛隊を派遣した事実という体裁のために掛かった費用が多い。 アメリカ軍の移動費用も莫大だ!これで増税か!!ばかばかしい! 何も文句を言わない日本人はりっぱなのか、ばかなのか!

日本の無駄な支援に、腹が立つ!! 非効率!押し付け! これで増税なのか!日本に住まない人の気持ちがわかるような気がする!

リアルタイム財政赤字カウンタ


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(地方含む)日本全体の長期債務残高総額
上記国民一人当たり
普通国債残高
上記国民一人当たり

日本は、特に、公務員や自治体は「無駄遣い体質や無責任体質」から脱却できていない。 予算内でやりくりはするが、本当に無駄なことの廃止、利用価値が少ないものの設置、 社会のニーズや動向を理解していない企画、お金をかけない再利用、公務員が働く時間(効率的に働くこと) の改善意識の欠如、公務員が動けば、お金がかかっている自覚の欠如など、さまざまな 問題に取組んでいない。予算が少なくなれば、つじつまあわせの削減やカット。

日本は生活費が高い。生活が楽になるような政策を誰も言わない。生活支援や助成だけが、 生活向上につながると思わない。政府は無駄遣いをしない(税金を上げなくとも、十分な サービスが提供できる)努力をもっとすべきだ。

公務員はどこを向いて働いているのか?何を目標に働いているのか? 少なくとも多くの公務員は間違っているのだろう!

国の借金、総額1053兆円 国民1人あたり830万円 08/10/16(朝日新聞)

 財務省は10日、6月末時点の国の借金残高を発表した。総額1053兆4676億円で、前回発表の3月末時点から4兆1015億円増えた。国民1人あたりでは、約830万円の借金を抱えている計算になる。

 借金の内訳は、国債が約918兆円で過去最大となった。銀行などからの借入金が約53兆円、為替介入の資金調達のために発行する政府短期証券が約82兆円だった。安倍晋三首相は経済対策に財政投融資を積極活用する考えだが、その資金調達で発行する国債を含む残高は膨らみ続けている。(鬼原民幸)

国と地方の借金1062兆円…国民1人837万 12/24/15(読売新聞)

 財務省は24日、国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が2016年度末に約1062兆円に達するとの見通しを発表した。

 15年度末の見込み(約1041兆円)から21兆円増える。税収増で新たな借金が減るため債務残高の伸びはやや鈍化するものの、膨張が止まらない。

 国内総生産(GDP)に対する債務残高の割合は205%とGDPの約2倍に達する見込みだ。15年度末見込みの207%と比べてわずかに減少するものの、極めて高い債務水準が続く。

 債務残高は1998年度末実績(553兆円)からほぼ倍増することになる。国民1人当たりでは15年度(当初予算時点の見通し)より22万円多い約837万円の借金を抱える計算だ。

「ギリシャ政府の借金総額は国内総生産(GDP)の約1・8倍もあり、「財政は持ちこたえられない」と指摘した。」

そうだったら日本も破滅だね!


債務残高の国際比較(対GDP比)(財務省)

「ギリシャ持たない」米長官、EUに見直し要求 07/11/13(毎日新聞)

 【ワシントン=安江邦彦】ギリシャの金融支援を巡り、ルー米財務長官は10日のニューヨークでの講演で、「ギリシャ政府が抱える債務を整理する必要がある」と述べ、ギリシャを支援している欧州連合(EU)に対して返済条件の見直しを改めて求めた。

 ギリシャ政府の借金総額は国内総生産(GDP)の約1・8倍もあり、「財政は持ちこたえられない」と指摘した。

 ギリシャ政府に対しても「持続可能な経済へ立て直すため、困難な手段を講じる必要がある」と強調し、改めて財政の緊縮策の導入など厳しい改革を求めた。

 ギリシャ政府が、付加価値税(日本の消費税に相当)の増税や年金支給額の削減などを柱とする新改革案をEU側に提案したことについては「必要な構造改革を反映している。(交渉するギリシャとEUの)両者は近づいているように見える」と歓迎した。

老後破産の実態 独居老人の現実 (YouTube)

自業自得の部分もある。今、日本政府は気前良くお金を外国で振りまいている。税金を上げるとか、いろいろな予算のカットとかいろいろとトリックを使っているが もう少し日本国内の問題についても考えるべきだと思う。

欧州より低いが米より高い「国民負担率」が上昇 02/26/15(読売新聞)

 財務省は26日、国民が税金や社会保険料をどれだけ負担しているかを示す「国民負担率」が2015年度に43・4%になるとの見通しを発表した。

 14年度より0・8ポイント増加し、過去最高となる。消費税率の引き上げに伴う負担増が本格化するためだ。

 国民負担率は、年金・医療の保険料と税金などの総額が、国民の給与や企業のもうけ(国民所得)の総額に占める割合を示す。日本は、フランス(11年実績で61・9%)、スウェーデン(58・2%)、ドイツ(51・2%)など欧州諸国に比べると低いが、米国(30・8%)よりは高い。

 国や地方の財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は、景気回復による財政収支の改善などで、14年度より1・2ポイント低い50・8%を見込んでいる。

14年末の国の借金1029兆円 1人当たり811万円 02/11/15 (朝日新聞)

 財務省は10日、短期の借入金などを含めた国の借金の残高が、2014年末に1029兆9205億円あったと発表した。歴史的な低金利で国債の利払い費が抑えられているにもかかわらず、前年末より11兆9746億円増えた。国民1人あたり約811万円の借金を抱えている計算になる。

 借金残高は四半期ごとに発表される。14年末の借金の内訳は、国債が874兆円、銀行などからの借入金が55兆円、為替介入などに備えて発行する「政府短期証券」が100兆円だった。14年9月末に比べると、一時的な資金不足を補う政府短期証券の発行が減り、借金残高は8兆9945億円少なくなった。今年3月末には政府短期証券の発行を再び増やすため、1062兆7千億円に膨らむ見込みだ。

 毎年の政府予算の4割超を借金に頼っているため、長期的には国の借金は増え続けており、この10年で300兆円近く増えた。ただ、この1年間の増加幅は、08年のリーマン・ショック後では最も小さい。日本銀行が「異次元の金融緩和」のために市場から巨額の国債を買い入れ、品薄になった国債の価格が上昇(金利が低下)しているからだ。歳出カットや増税による財政再建の道筋はまだ示されていない。(細見るい)

国の借金 来年1100兆円台に 03/02/13(NHK)

国債と借り入れなどを合わせた国の債務残高、つまり借金は、厳しい財政状況を反映し来年3月末、平成25年度末には1100兆円を超える見通しで、国民一人当たりでは870万円の借金を抱える計算です。

財務省によりますと、国債に短期の借り入れなどを合わせた国の債務残高、つまり借金は来年3月末、平成25年度末の時点で、今年度末と比べて101兆円余り増え、1107兆1368億円に達する見込みです。
国の借金が1100兆円を超えるのは初めてで、日本のGDP=国内総生産の2倍以上に当たります。
また、国民1人当たりに換算すると、およそ870万円の借金を抱えることになります。
政府は、一般会計の総額で92兆6115億円と、過去最大の規模となる平成25年度予算案を国会に提出しましたが、歳入では財源不足を補うため42兆円余りの国債を発行する計画です。
安倍内閣としては、景気てこ入れのため積極的に財政出動を行う姿勢を鮮明にしていますが、その一方で、国の財政はいちだんと厳しい状況になっています。
政府は、夏ごろをめどに、新たな財政再建策をまとめる方針ですが、社会保障制度の効率化も合わせ、歳出の抑制など財政立て直しへの具体的な道筋を示すことができるかが、引き続き課題となっています。

9月末で国の借金908兆円 過去最高を更新 11/11/10(北海道新聞)

 財務省は10日、今年9月末の国債と借入金を合わせた国の借金が908兆8617億円となり、過去最高を更新したと発表した。6月末から約4兆7845億円の増加で、国民1人当たりの借金の額は約713万円に上る計算になる。

 内訳は国債が741兆2878億円、借入金が54兆3903億円、政府短期証券は113兆1836億円になっている。

 このほか、政府保証債務も45兆7358億円あり、広義では国の債務に含まれる。国債と借入金の残高は国際通貨基金(IMF)の基準に従って3カ月ごとに公表している。

 また、財務省は政府短期証券などを含めず集計対象が異なる「国と地方の長期債務残高」もまとめており、2010年度末には862兆円程度に達する見込みだ。

水説:国債が暴落する日=潮田道夫 12/07/11(東京朝刊 毎日新聞)

 「リアルタイム財政赤字カウンター」なるものが、インターネットのサイトにある。財務省の資料を基に、刻々と変わる現時点での借金の総額を推計し表示する仕掛けだ。

 借入金、政府短期証券を含む「日本全体(国と地方自治体)の債務残高」を見ると、この原稿を書いている時点で1176兆円余りだが、数字は見るそばから200万円ぐらいずつ増えていく。気分が悪くなる。

 この債務の国民1人当たり残高も表示される。922万円だ。よく「夫婦子2人の標準的な家庭」というが、日本の標準的家庭は3688万円の借金がある計算になる。これは、住宅ローンをもうひとつ抱えているようなものだ。

 住宅ローンと異なり、全額返済する必要はない。だが、利払いがかさんで、暮らしが立ちいかなくなるおそれがあるのは同様である。ギリシャを見れば分かる。

 欧州危機のひとつの教訓はやはり、国債というものは自国で消化し、海外に頼らない方がいいということだ。いま焦点のイタリアにしても、97年までは自国民の保有比率が80%を超していた。それが財政危機をおそれるイタリア人が増えて60%に下がった。非常に不安定になっていた。

 いま、イタリアではそれを反省して、国債購入の国民運動が起きている。ポルトガルでもそう。少々、遅きに失した感があるが、やらないよりはマシであろう。

 日本はどうか。93・6%の自国保有比率である。心強い比率だが、赤信号がともっている。三菱東京UFJ銀行のリポートでは、国債を出すそばから国内金融機関が引き取っている状況が、そろそろ終わろうとしている。

 国家の赤字(=国債)はこれまで家計の貯蓄でまかなってきたが、高齢化で取り崩しが進む。さらに問題なのは、円高や資源価格の高騰で企業が海外から黒字を稼げなくなってくる(経常収支の悪化)ので、ますます国債購入に回る資金が減っていくことだ。すでに輸入が輸出を上回る月が出ている。

 このため「17年度以降、国債の新規発行分のうち国内で消化しうる比率は50%を割り込む」結果となり、国債残高の国内保有比率は20年度には79・8%にまで低下する。海外投資家は国内投資家より高い利回りを求めるため、国債の下落リスクが高まる。

 三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取が先ごろ「手を打たなければ、向こう10年以内に日本国債が暴落する可能性がある」と言ったのには驚いた。銀行家は普通、そういうことを言わない。危機はそこまで来ている。(専門編集委員)

かんぽの宿 総務省、日本郵政に報告要求へ 検査も視野 02/03/09(朝日新聞)

 日本郵政の宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却をめぐって、総務省は日本郵政に対して、法律に基づく報告要求を打ち出す方針を固めた。オリックス不動産との契約書や、入札のいきさつについて必要な資料が得られていないためで、立ち入り検査も検討する。

 この問題では、鳩山総務相が1月、日本郵政の西川善文社長と面談し、経緯を聞き取り調査した。その後、鳩山氏はかんぽの宿の資産評価額の根拠や、アドバイザー企業の選定方法など23項目の質問状を提出した。しかし、日本郵政は相手先企業への配慮などを理由に必要な資料を出していない。現状では契約書が開示されておらず、入札経緯も解明できない状態だ。

 そのため、総務省は日本郵政株式会社法に基づく報告要求を行う。かんぽの宿の売却経緯について法的強制力のある報告をさせ、事業所への立ち入り検査も視野に入れる。こうした措置をとることで、帳簿や書類、契約書などの資料を提出させる。

8独立法人が昼食代名目に「ヤミ手当」13億円 12/18/08(読売新聞)

 日本貿易振興機構(ジェトロ)など独立行政法人8法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員1人当たり毎月9150〜2000円支給していたことが、会計検査院の調べで17日、わかった。

 支給総額は最近5年で計約13億円に上る。各法人はこうした食事手当について、所管官庁に届け出ておらず、事実上のヤミ手当となっていた。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として、各法人に支給の廃止を求めた。総務省も所管官庁に、独立行政法人の給与届け出の適正化を要請した。

 指摘を受けたジェトロ以外の7法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。

 検査院が今年、101の全独立行政法人を対象に職員給与を調べたところ、これら8法人が、「食事手当」や「食事補助」などの名目で職員に毎月数千円を支払っていたことが判明した。

 独立行政法人通則法では、独立行政法人に対し、職員給与の支給基準を所管省庁の大臣に届け出るよう義務づけている。8法人は、給与基準そのものは省庁に届け出ていたが、食事手当は届け出ていなかった。

 8法人はいずれも、独立行政法人になる前の特殊法人などの時代から食事手当が支払われてきたという。いずれの法人も「省庁や他の特殊法人(当時)は低料金の職員食堂があったが、自分の職場にはないため、福利厚生の一環として、食事代を補助してきた」などと説明している。

 検査院によると、8法人の職員は、国家公務員の給与より2〜3割高い給与を受け取っているという。

 検査院の指摘を受け、ジェトロなど5法人はすでに支給をやめている。国民生活センターなど3法人も近く廃止する方針。

 一方、総務省は今年9月、一部の独立行政法人で、給与規定に基づかない食事補助の支給があることを把握。関係省庁に対し、所管する法人の届け出を適切にさせるよう要請していた。

この不景気で米トリビューン社が破産した。今回の不景気は世界規模だ。 日本の政治家は、未だに税金の無駄遣いを止められない。 社会保険庁 が引き起こした年金問題。これも長年、問題を放置した結果だ。組織的であったにも かかわらず今まで隠してきた。年金の徴収や制度に問題があったのであれば、 記録を改ざんしたり、不正を指南せずに制度を改善する必要を求めるべきだったのだ。 日本の産業もこれまでのように行かない。しかし、政治家は理解していない。 寄生虫のような官僚は詭弁で自分達だけのことしか考えていない。国民はもっと政府の 無駄遣いに対して怒るべきだ。

米トリビューン社破産法申請、傘下に新聞12紙や球団 12/09/08(読売新聞)

 【ニューヨーク=佐々木良寿】経営危機が表面化していた米メディア企業トリビューン社(本社シカゴ)は8日、自主再建を断念し、連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請した。

 同社は昨年、シカゴの不動産会社経営者のサミュエル・ゼル氏に買収され、経営再建に乗り出していたが、部数減少や広告収入の落ち込みで経営悪化に歯止めがかからず、資金難に陥っていた。負債総額は約130億ドル(約1兆2155億円)。

 同社は、有力紙ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなど新聞12紙、テレビ局23局のほか、大リーグ球団の「カブス」、同球団本拠地「リグレー・フィールド」などを傘下に置いている。

 ゼル氏による買収後は、同氏が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、株式を非公開化して、従業員持ち株会社に移行。ニューヨーク州ロング・アイランドの日刊紙ニューズデーを売却するなど、資産売却や傘下企業の大幅な人員削減などにより、経営立て直しを図る一方で、金融機関との間で、債務の再編交渉を続けてきた。しかし、景気後退に金融危機が追い打ちをかける形で、収支は悪化し、再編交渉も難航を極めていた。

 ゼル氏は、「収入の激しい落ち込みと信用危機を伴った厳しい経済環境により、負債に耐えることが困難になった」と語った。

 同社は、更生手続き中も新聞発行やテレビ局、ウェブサイト運営などこれまで通り事業は継続するとしている。球団と球場は破産申請の対象には含まず、引き続き売却努力を続ける。

北海道職員、補助金で元道議の葬儀出席 健診旅費も? 12/03/08(朝日新聞)

 会計検査院が北海道に対して02〜06年度の補助事業で6030万円にのぼる不正経理を指摘した問題で、本来は公共事業に充てるべき補助金を職員らが元道議の葬儀に出席するための費用などに充てていたことがわかった。健康診断を受ける時の旅費や、知事の視察随行費などに流用された疑いも出ている。

 道農政部は2日、朝日新聞の取材に、同部次長が元道議の葬儀に出席するための旅費や、農政部長が北海道農協中央会副会長の葬儀に出席する費用に使ったことを認めた。同部は「道費が少なく、苦しかった。いずれも農政業務に尽力していた方々で国費を使ってもいいと判断した」と説明している。

 この問題を調べている共産党によると、ほかに(1)職員が名寄市から約75キロ離れた旭川市に健康診断を受けに行くための旅費(2)「知事のまちかど対話」と銘打った高橋はるみ知事の地方視察に随行するための旅費(3)道の出先機関である支庁の長と若手職員の意見交換会出席のための旅費――などに使われた疑いもあるという。

 これらに対し、道出納局は「補助金になじむ支出かどうか、出納局で一件一件確認するのは難しい」としている。

費用60億円の迎撃ミサイル発射実験、海自が失敗 11/20/08(読売新聞)

 防衛省に入った連絡によると、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は19日午後4時20分(日本時間20日午前11時20分)ごろ、米ハワイ沖の太平洋上で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するミサイル「SM3」の発射実験を行ったが、失敗した。

 海上発射型による弾道ミサイル防衛の実射実験は昨年12月、イージス艦「こんごう」が成功しており、今回が2回目の実験。今回の実験失敗は日本が進めるミサイル防衛(MD)の計画についても大きな影響を与えるとみられる。

 海自側は前回、米軍側が模擬弾を発射する時間を事前に知らされていたが、今回は知らされていなかった。実験は実戦形式で行われ、ちょうかいがレーダーを使って模擬弾発射を探知して、追尾、実際にSM3を発射したが、模擬弾の迎撃に失敗したという。実験にかかった費用は約60億円とされる。

 日本のミサイル防衛は、海上からイージス艦が迎撃ミサイルSM3を発射し、撃ち漏らした場合、地上発射型の地対空誘導弾PAC3が再迎撃する二段構えとなっている。

 今年9月には、米ニューメキシコ州でPAC3の実射実験が成功していた。

重要128港湾、半数が「赤字」 税金で穴埋め 11/15/08(朝日新聞)

 全国に128ある「重要港湾」のうち、施設使用料など自力での収入で維持管理費といった支出をまかなえない「赤字」の港が半分近くの58に及ぶことが、国土交通省の資料でわかった。不足分は地方自治体や国の財政支出で補っている。「赤字港」をなくすには、全国への分散投資を続けてきた港湾整備を見直す必要がある。

 資料は、港湾を管理する地方自治体などが国交省に提出した06年度収支決算報告書。港湾は港湾法で独立採算が求められ、自治体などが公営企業会計方式で運営している。全国約1千ある港湾のうち「重要な物流拠点」として重要港湾に指定された128港が対象。報告書によると、支出は人件費や維持補修費など。一方の収入は、自ら稼いだ施設使用料や水域占用料が中心。貨物船などが港に寄らなければ入ってこない。

 収支バランスが最も悪かったのは岩手県北部の久慈港。支出に対する収入の割合はわずか3.6%だった。9割近くの10億円は岩手県が穴埋めしていた。21の港で5割を下回った。いずれも自治体などが税で穴埋めしていた。

 さらに防波堤建設や浚渫(しゅんせつ)など建設関連費用を合わせた支出でみると、収入でまかなえる港湾はひとつもなかった。この比率は、国交省が国際競争力がある重要港として「スーパー中枢港湾」に指定している京浜(東京、横浜)、阪神(大阪、神戸)、伊勢湾(名古屋、四日市)などでも3割以下にとどまっている。

 日本の港湾は、アジアの主要港に差をつけられている。06年コンテナ取扱量は京浜港が約720万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個分)だが、シンガポールは約2480万TEUと3倍以上。上海は約2170万TEU、釜山も約1200万TEUだ。(佐藤章)

外務省は人のお金だと思ってかっこを付けたがる。国民の負担が増えていることを考えろ! 予算を削減した結果が出てきている。 国連の常任理事国にならなくとも良い。中国の顔色を気にするような外務省に重荷になるだけ。 アフリカ向けODA強化も良い顔をするため。しかし、どこからお金は出てくるのか? 一部の日本企業に仕事を出すためにODAを増額するのか?アフリカだと政府が安定していないから やはり賄賂は必修なのか?ベトナムのように賄賂問題はないのか?

「福田首相が5月に世界エイズ・結核・マラリア対策基金への5億6千万ドルの拠出を表明したことを受け、 国際機関などへの分担金・拠出金は57.3%と大幅増の805億円を要求する。」 福田首相、どこから805億円が出てくるのか?これで国民に増税を求めるのか?一時的なバラマキで 選挙権のある国民をごまかし、借金を次の世代(選挙権の無い世代)に負わせるのか?

ODA概算要求、13%増 外務省原案 08/19/08(朝日新聞)

 09年度予算の外務省の概算要求の原案が21日、明らかになった。総額は前年度比10%増の7471億円。政府の途上国援助(ODA)予算は13.6%増の5006億円となっている。

 アフリカ向けODAを12年までに倍増するといったODA強化の方針を反映した内容だ。主な内訳は、無償資金協力が10.1%増の1748億円。福田首相が5月に世界エイズ・結核・マラリア対策基金への5億6千万ドルの拠出を表明したことを受け、国際機関などへの分担金・拠出金は57.3%と大幅増の805億円を要求する。国際協力機構(JICA)への交付金は6.5%増の1638億円。

 政府の「骨太の方針」ではODA予算を07年度から5年間、年2〜4%ずつ減額するとしており、ODA増額の国際公約とどう折り合いをつけるか、今後、政府・与党内で調整が図られる見通しだ。

 新設大使館はアフリカのルワンダ、中央アジアのキルギスなど6カ所。本省定員80人増など計約200人増も要求する。

「防衛大綱改定 陸海空の予算配分を見直せ(8月18日付・読売社説)

 自衛隊を「機能する組織」にするには、長年ほぼ固定されてきた陸海空3自衛隊の予算配分の見直しが欠かせない。

 政府が来年末、日本の安全保障の基本方針を定めた「防衛計画の大綱」を改定するのは、その好機である。今後10年間の自衛隊のあり方をどうするのか。早期に有識者会議を設置し、根本的な議論を始めるべきだ。

 過去20年間の3自衛隊の歳出予算配分を見ると、陸上自衛隊が41〜45%、海上自衛隊が27〜29%、航空自衛隊が26〜31%で、ほとんど変わっていない。

 冷戦時代は、ソ連による着上陸侵攻にいかに対処するかを主軸に、陸海空の部隊編成や主要装備の整備を進めてきた。北海道に陸自の4個師団が配置され、戦車や火砲も重視されていた。

 冷戦後、防衛大綱は1995年と2004年に見直された。ソ連の脅威の消滅という安全保障環境の変化や、テロ、ミサイルなど新たな脅威に対応するためだ。

 部隊のコンパクト化や装備の削減は進んだが、3自衛隊の予算配分の見直しには至らなかった。陸海空の縦割り意識と組織防衛の動きが障害になったとされる。

 防衛費は最近、年4兆7000億円余で、微減傾向にある。限られた予算を有効活用するには、配分の見直しは避けられない。

 現在の陸海空の予算配分が、冷戦時とほぼ同じというのはおかしい。当面は、陸自の予算を減らし、海自と空自を増やす方向で議論を進めるべきだろう。

 現防衛大綱では、陸自の定員は15万5000人、戦車と火砲は各600両・門に減らされたが、一層の削減を検討する必要がある。定員削減には、全国に157ある駐屯地の統合を含め、部隊の再編と合理化が避けられまい。

 一方で、陸自のテロ対策や国際平和協力活動は充実させたい。

 海自では、イージス艦衝突事故の際、慢性的な艦船の乗員不足が指摘された。海自全体の定員増を検討していいのではないか。

 空自は、イラクへの空輸など国際協力活動での輸送業務の重要性が増している。次期輸送機(CX)の早期導入やC130輸送機部隊の増強が急務である。

 防衛省改革では、内局と3自衛隊の防衛力装備部門の一元化が課題となっている。一元化すれば、縦割りを排し、予算配分見直しが容易になるという理屈だ。

 もし目的がそうなら、組織改革よりも、予算配分の見直しに直接取り組むのが本筋だろう。

ガソリン税を必要以上に取って、余った分は道路以外に使う。余るのなら税率下げろ。 道路が必要なケースもあるが、業者のために道路を作る必要はない。効率や質がよく安い 道路を考える必要がる。

予算がない、収拾が少ない。でも「国際交流基金:助成金、チェックなし」のように 無駄遣いしていたらお金は直ぐになるなる。よく考えろ!民主は良く考えろ!自民は終焉に 向かっているが、民主党はしっかりしろ!自民は終わりだと多くの国民に思わせるような行動を 取れ。今のままじゃ、頼りないぞ!

「わいろは受注額の10%」PCI元幹部供述 相場の倍払う 08/05/08(産経新聞)

 ベトナムの政府開発援助(ODA)事業をめぐる贈賄事件で、前社長らが逮捕された大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」(東京)の元幹部が、東京地検特捜部の調べに対し「ベトナム当局側から受注額10%のわいろを要求された」と供述していることが5日、分かった。同国でのわいろの相場は5%程度とされ、倍額の要求だった。PCI側はこれをほぼ受け入れ、総額約2億7000万円のわいろを提供、事業の受注に成功したという。

 贈賄工作の対象となったのは、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサル業務。PCIは2001(平成13)年、日本や現地のコンサル会社と共同企業体(JV)を組み、第1期事業について、約11億円で受注。03(同15)年には、第2期事業を約20億円の随意契約で受注した。

 設計を中心としたコンサル業務は通常、設計に入る前に「サプロフ」という事業が可能かどうかの調査を実施する。サプロフを行ったコンサル会社が設計業務も受注するケースが多い。

 関係者によると、同事業については、PCIと、日本の別の大手コンサル会社のJVがサプロフを受注。ところが、01年の設計業務の入札では、ベトナム当局側からの要請で、このJVを解消して別々のJVで入札を争うことになった。

 この際、このコンサル会社のベトナム現地事務所に、ベトナム当局側からわいろの要求があり、要求額は受注額の10%にあたる約1億円だった。ベトナムでのわいろの相場は5%とされ、コンサル会社は倍額の要求だったため拒否。同じころ、PCIのベトナム事務所にもベトナム当局側から同額の要求があり、PCIは要求額をほぼ受け入れ、事業の受注に成功したという。

 第2期事業を受注した03年にも、10%の要求があったといい、PCI側は約2億円の提供を約束。最終的に、01年から06年にかけ、総受注額の10%程度にあたる約2億7000万円が分割で提供されたという。

これらは氷山の一角。まだまだあるよ!

7事業で廃止提案、24事業見直しも 財務省調べ 07/01/08(朝日新聞)

 財務省が1日公表した事業の無駄遣いを点検する「予算執行調査」の結果、対象とした14省庁・機関の56事業すべてで無駄が見つかり、文部科学省の地域活性化推進事業など7事業の廃止か一部廃止を求めた。さらに、24事業には割高な契約や入札があり、見直しが必要と指摘した。

 調査結果について、財務省は来年度予算に反映するよう各省庁に求め、「効率化」で浮いた額を年末に公表する。

 財務省は、56事業のうち効率の悪さが疑われる32事業の実態を調べ、残る24事業については契約実態を調査した。

 32事業のうち、文科省の「『学びあい、支えあい』地域活性化推進事業」と環境省の「メガワットソーラー共同利用モデル事業」はいずれも目新しさや役立つ取り組みが少ないとして廃止を要求。国土交通省の「地域における観光関連事業」など5事業は事業の一部廃止や他事業との統合を求め、その他の事業も効率化を進めるよう求めた。

 契約実態を調べた24事業のうち19事業で随意契約が見つかり、競争入札に移行するよう指摘した。16事業で「より競争性を高めるべき入札」、17事業で「まとめ買いなどで価格を下げるべき調達や契約」が見つかったという。

 国交省の道路整備、治水、空港整備、港湾整備関係などの契約は、これらの指摘がすべて当てはまった。防衛省の装備品輸入で随意契約はなかったが、「技術的必然性がないまま高品質を期待している」などと問題視した。

 56事業の予算総額は7.4兆円。省庁別では国交省の12事業が最多。財務省主計局は「調査対象外でも問題がないとは言えない」としている。(山川一基)

5省7事業が予算「無駄」稼働率低い研修施設など…財務省調査 07/01/08(読売新聞)

 財務省は1日、2007年度予算の無駄使いを点検する予算執行調査の結果を発表した。

 調査対象の56事業のうち、5日に1回程度しか使われなかった国土交通省の研修施設など、5省7事業に対して廃止を含む抜本的な見直しを求めた。入札内容を調べた24事業のうち19事業で随意契約の見直しも要請した。

 廃止を求められたのは、「国土技術政策総合研究所研修センター」(神奈川県横須賀市)。運営費約2600万円が予算計上されていたが、本来の目的で使用されたのは年75日間だけだった。財務省は「稼働状況が著しく低い。センターは廃止し、近接する他の施設を活用すべきだ」と提言した。

 外務省関連では、「日本の食文化発信に資する」などとして全186か所の在外公館に「五七の桐」をデザインした食器を随意契約で調達している事業が指摘された。07年度の購入額は約3360万円。財務省は「全く同じ食器をそろえる必要は乏しい」と一般競争入札による価格引き下げを求めた。

 このほか、大型X線装置のリース料などで約38億円の予算がついた税関検査機器の整備事業について、1台あたり最少で1日4件しか使われておらず、「必要最低限の端末台数に縮減する必要がある」と指摘した。

2、3年前の話だが、ベトナムでは政府関係者にお金を渡さないと仕事を取るのは難しいと 思うよと外国人の知り合いが言っていた。このような事実を知っていたのだろうか?? 政府開発援助(ODA)事業だから、税金。こんなことをしてまで日本政府は日本国企業に 仕事をさせたいのか?日本政府は政府開発援助(ODA)事業の予算を減らせ!予算で 世界に貢献していると自慢しても、実際にこのようにお金が使われているんじゃ、困るぞ! 日本政府は増税する前に、無駄遣いや無駄な支出を減らすべきだ!困るんだよね!無駄に 税金を使って、予算が足りなくなると、他の予算を減らして国民の負担を増大させる。 一番最初に公務員の給料を減らしたり、退職金を減らせよ!

PCI、18年にもベトナム高官に2500万円 06/28/08(産経新聞)

 大手建設コンサルタント会社「PCI」(東京)によるベトナムの政府開発援助(ODA)事業をめぐる贈賄疑惑で、PCIが関係する香港法人の元代表で、PCIの元常務(65)が東京地検特捜部の調べに対し、「平成18年にベトナム政府高官に約22万ドル(約2500万円)を渡した」と供述していることが27日、関係者の話でわかった。資金提供は「本社の指示に従った」とも供述しているという。

 PCIによる贈賄工作をめぐっては、15年にもベトナム・ホーチミンでの道路建設などに関するコンサルタント業務受注で、同政府当局者に数千万円を提供していた疑いも浮上。特捜部は同社が組織ぐるみで恒常的に賄賂(わいろ)を提供していたとみて、ベトナム司法当局に捜査共助を要請しており、詳しい資金の流れを調べている。

 PCI関係者によると、元常務は15年、PCIを退社し、香港に個人会社を設立。PCIとエージェント契約を結んで年間1〜2億円の送金を受け、ODA事業受注の謝礼などとして、東南アジア各国の政府関係者に提供していたとされる。

 元常務が供述した資金提供先は、道路や橋の建設を担当するベトナム交通運輸省の下部機関「PMU」の局長級幹部。PCI本社からの指示を受け、18年に約22万円ドルを直接手渡したという。元常務は「提供資金の趣旨は伝えられなかった」などと供述しており、PCIが道路建設工事のコンサルタント業務受注などの謝礼として提供を指示したとみられる。国際協力機構(JICA)などによると、PMUはODA事業で作られる主要幹線道路の入札にもかかわるという。

 PCIをめぐっては、贈賄資金捻出(ねんしゅつ)のため、元常務が代表を務めていた香港法人に約1億8600万円を隠したとして、法人税法違反(脱税)罪で、PCIと同社元社長の森田祥太被告(66)が起訴されている。

旧道路4公団:共同開発ご破算 民営化システムに90億円 06/22/08(毎日新聞)

 日本道路公団(東京都)など旧道路4公団(特殊法人)が05年10月の民営化に向けて企業会計に対応する新コンピューターシステムを導入した際、経費節約のためにいったんは4公団で共同開発をすると合意したが、日本道路公団が後に断っていたことが分かった。このため、各公団が個別開発せざるを得なくなり、合計で約90億円もの巨額開発費を投入することになった。

 道路4公団(特殊法人)は官庁型の会計方式だったが、民営化後は企業会計原則に基づく財務書類を作成する必要があるため、コンピューターシステムの開発が必要だった。

 阪神高速道路(大阪市)と首都高速道路(東京都)によると、02年夏、阪神高速道路公団が大阪市の同公団事務所に日本道路公団(JH)、首都高速道路公団、本州四国連絡橋公団の各経理課長を招き、民営化に向けた諸課題について討議。他公団よりすぐれた旧会計システムを持つJHが新会計システムを代表で開発、他公団が利用することで合意した。ところが、同年秋、JHが「共同開発はできない」と他公団に通告、共同開発の道が断たれた。

 この結果、東日本高速などJHの後身3社のシステム開発費は計約28億円、首都高速は約16億円、阪神高速は約44億円、本四高速は約2億円で、計約90億円もの巨額開発費をつぎ込むことになった。

【岩崎日出雄】

一通の告発メールで“隠蔽の壁”突破 タクシー接待問題 長妻議員インタビュー 06/06/08(産経新聞)

 深夜帰宅のタクシーで、ビールやおつまみだけでなく、現金や金券まで飛び交っていた官僚への車内接待問題は6日、接待を受けた職員は13省庁の502人にのぼっていることが分かり、タクシー業界で「居酒屋タクシー」と呼ばれてきた慣行が深夜の霞が関全体に蔓延(まんえん)していることをうかがわせる。この問題にスポットを当てたのは、民主党の長妻昭衆院議員だった。長妻氏は産経新聞のインタビューに「官僚なら何をやってもいいというおごりが問題の根底にある」と、霞が関に残る接待体質と隠蔽(いんぺい)体質を厳しく批判した。(聞き手 池田証志)

 ▽内部告発メール届く

 −−問題に注目した理由は

 「霞が関でタクシー代の水増しをして1割を官僚にキックバックしていると告発するファクスが5月下旬に届いたのが始まりだった。『まさか』と思ったが、本当なら運賃として支払われた税金が役人に環流していることになる。全省庁に調査依頼したところ、大半が否定的な回答だったが、ビール接待については認める省庁もあった。財務省は初め、金券提供は『ない』と答えていた」

 《財務省は5日、本省全職員を対象にした調査の中間報告で、364人が飲み物などの提供を受けていたほか、1人が現金を、18人が金券を受け取っていたことを発表した》

 −−どうやって認めさせたのか

 「内部告発とみられるメールが届き、2人の官僚を名指ししていたので、直接電話して確認したところ、『デパートの商品券を3枚もらった』と認めた。『なぜ省の調査に正直に答えないのか』とただすと、質問には“キックバック”と書いてあるが、もらったのはお歳暮であってキックバックではないと。こんな屁(へ)理屈がまかり通っているのが霞が関だ。すぐに主計局長らを呼んで、『あるじゃないか。ちゃんと調べてくれ』と言ったら、『さすがに現金はありませんよ』と答えていた」

 −−ところが、現金もあった

 「霞が関の官僚の隠蔽体質はひどい。年金問題でもそうだが、彼らは不都合なことはたいして調べもせずに『ない』という。こちらが一つの事例を指摘すると、渋々調査をしていやいや公表する。ばれていないものは出さない。今回も告発のメールがなければ、“霞が関の壁”を突破できず、ビール接待くらいでお茶を濁していただろう」

 ▽主計局は感覚まひ?

 《町村信孝官房長官は6日の衆院決算行政監視委で、13省庁で502人の職員が約1万2500回にわたり接待を受けていたことを明らかにした。この中には、現金や金券類計187万5000円を受け取った官僚も含まれる》

 −−過去に大蔵接待疑惑で綱紀粛正を図った財務省が、中間報告では全省庁の中で最悪の結果だった

 「財務省の中間報告をみると、金券類を受け取ったのは主計局が多い。彼らは権力の中枢ともいえ、国会議員より偉いと思っている人もいる。感覚がまひしているのではないか。自分たちは一生懸命働いているから小遣いくらいもらってもいいというおごりがあるのだろう。民間人だって一生懸命働いている。霞が関にはまだ官尊民卑の思想がはびこっている」

 《長妻氏の調査依頼に、厚生労働省と国土交通省の地方整備局分は「調査中」として回答がない》

 −−今後の展開は

 「水増し疑惑についてはしっかり調査結果を出すよう求めていく。国交省はタクシー業界の所管官庁だから率先して公表すべきだが、国会で実質的に審議がなくなるまで発表しないつもりではないか」

 −−国交省では、タクシー券の私的流用も明らかになった。

 「これも氷山の一角だ。ほかにもキックバックや税金の無駄遣いの疑惑がたくさんあるので、全方位的に調査を進めていきたい」

公費タクシーの金品受領、13機関で520人 06/06/08(読売新聞)

PCI:元社長を再逮捕 ODA事業で裏金捻出 東京地検 06/05/08(毎日新聞)

 大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)が、政府開発援助(ODA)事業に絡んで裏金を捻出(ねんしゅつ)し脱税したとして、東京地検特捜部は5日、法人税法違反の疑いで元社長の森田祥太被告(66)=特別背任罪で起訴=を再逮捕し、新たに取締役の渡辺行雄容疑者(58)を逮捕した。

 調べでは2人は香港に設立した現地法人に実体のない「情報提供料」を送金、04年までの2年間に約1億7700万円を隠し、法人税約5700万円を免れた疑い。裏金の一部は現地エージェントを通じODA事業の受注工作資金として東南アジアなどの政府高官に渡していたという。

 PCIの元最高幹部は「リベートを渡さなければ仕事は取れない」と証言する。日本政府が国際協力銀行を通じて資金を貸し出し、外国政府が発注する道路のコンサルタント事業など有償資金協力ODAで、PCIは年間約100億円を受注。国際入札に勝ち抜くため、相手国の政府高官に事業費の8〜9%のリベートを渡してきたという。

 リベートは社員が直接、外国政府関係者に渡してきたが、外国公務員への贈賄の罰則を強化する不正競争防止法の改正(04年)を機に、現地エージェントを仲介させる方式に変更された。元最高幹部は「他社もやっていた。経営者じゃないとこの辺の感覚は分からない」と語る。

 PCIが受注した国際協力銀行実施のODAを巡っては06年、インドネシアでの水増し請求が発覚。国際協力機構(JICA)が実施する無償事業でも04年、コスタリカで約2200万円の使途不明金が明るみに出たのを皮切りに、エクアドルやラオスなど15カ国で、契約書の偽造による水増し請求など30件以上の不正が判明している。

海上保安庁は使えない人材の集まりか????? 税金の無駄遣いじゃないか!最近、公務員のレベルの低さにうんざりしているが、 海上保安庁の人材も同レベルだな!

海上保安庁が頭を抱える「欠陥ヘリ」導入問題 06/03/08(月刊『FACTA』2008年6月号)

今年、海上保安庁は創設60周年を迎えた。戦後のドタバタのさなか、海上の治安を守るため、1948年5月1日に発足。「治安の維持」「海上交通の安全確保」「海難救助」を掲げ、『海の警察』『海の消防』として活動してきた。その海保庁が頭を抱える問題が発生している。

洋上での捜索救難用に使われてきた「ベル212」というヘリコプターの後継機として新しいヘリコプターを導入することになった。それがイタリアのアグスタ・ウェストランド社製の「AW139」である。06年度に契約を交わし、07年度末に3機を約50億円で正式に購入した。

海保庁では契約前に希望する機体の仕様書を示し、それに見合う性能を有する機種しか応札できないようにしている。

表向きは完全な入札方式だが、「海保庁側は早い段階で欲しい機体を決めており、事実上の随意契約になっている」と関係者は言う。

今回は「ベル212を遥かに凌ぐ高性能」を求める入札で、専門商社Aが提案したAW139に決まった。AW139は生産国のイタリアはもとより、多くの国で軍用、警察・消防用ヘリとして使用され、定評のある機体。導入計画は何ら問題がないと思われた。ところが、ある海保関係者はこう漏らす。

「新ヘリには『高い捜索救難活動が行える装備・能力』を要求し、SAR(Search and Rescue=捜索救難)モードという高度なシステムが仕様書にも入っていた。ところが、アグスタ社の不手際などにより、この機能が装備されていなかった」

SARモードは洋上で要救助者を発見すると、操縦システムと連動し、その上空を旋回したり、ホバリングなどの一連の動きを自動で行えるという画期的なシステムだ。これまで、こうした作業はすべてパイロットがマニュアル操作で行っていた。さらに機外カメラやレーダーなどとも連動しているという。

海保庁幹部も「救助の成功率にも大きく寄与する」と胸を張って宣伝していた。

ところが、海保庁が求める性能を持たない「欠陥ヘリ」のお目見えとなった。本来なら、SARモードが装備されていないことが判明した時点で導入を見合わせるべきだったのに、装備技術部の幹部が独断で3月31日に予定通り「受領」してしまった。

「うち1機は日本に到着した時点で塗装されていない状態だった」と海保庁関係者は嘆く。

もし、海保庁が「仕様書を満たすまで受け取らない」方針を打ち出したら、新ヘリ導入は次年度になってしまう。せっかく確保した予算が消化できず、財務省に予算を召し上げられる可能性さえ出てくる。

そこで「目をつぶって受領した」というわけだが、果たして、それだけの理由で欠陥機を買うだろうか。

欠落したSARモードは、いずれ装備されるだろうが、それが半年後になるのか、1年後になるのか、「今のところわからない」(海保庁幹部)とは、何とも腑に落ちない。

そもそも、どうしてAW139に決まったのか。それは海保庁が同機を望んだからである。競争入札が行われたものの、海保庁のヘリの大半がA社の納入であり、その実績から「装備技術部とのデキレース」(業界筋)との声もある。

さらにきな臭いのは、A社には海保庁から天下りした幹部が顧問として名を連ねていること。「顧問の存在がモノをいった」と漏らす関係者もいる。

おまけに昨夏、先の装備技術部幹部はA社の案内でイタリアへアグスタ社視察に出かけている。公務出張であったが、現地でアグスタ社などから接待を受けなかっただろうか。

この装備技術部幹部は自らAW139の受領試験を行い、就役に問題がないために受領したというが、果たして適切な判断だったか。

今後、財政当局や会計検査院の動きが注目される。

取引先商社による過剰接待が問題となった防衛省汚職の後だけに、海保庁内からも「業者同伴の海外出張は脇が甘かった。襟を正す必要がある」(幹部)との声が上がっている。

教育予算7兆増にしたから良い結果で出るわけではない。効率的に税金を使わなければならない。 「幼稚園、保育所は無償」でどのような結果を期待するのか?子供の数が増えるから、将来、 子供達から税金としてお金を取れば良いと思っているのか?先行投資とでも思っているのか? もしお金(税金)だけを注ぎ込んで、良い結果がでなかったら負担が増えるぞ!なんでこんなに 政府のレベルは低いのか?

厚生労働省社会保険庁は 雇用促進事業団の無駄遣い: 私のしごと館 関西文化学術研究都市(京都府 精華・西木津地区) を許した。多くの税金が使われ、良い結果は出ていない。文部科学省は真剣に考えるべきだ。 多額の税金を使った結果を考えなければ、一部の政治家と業者だけを喜ばす。もしかすると、 一部の政治家と業者だけを喜ばすためだけに国民は使われてきた。そして収入が減ると キャリアや官僚達の詐欺師のような説明で国民に負担を押し付ける。このような仕組みになって いるがそこそこに国民も良い思いもしたので誰も文句を言わなかったのかもしれない。

参考サイト
無駄遣い 私の仕事館

「私の仕事館」の段

教育予算7兆増なら幼稚園無料・私大生に30万…文科省検討 05/29/08(読売新聞)

 「幼稚園、保育所は無償」「私立大学生200万人に30万円支給」――。政府の「教育振興基本計画」で、教育投資の総額が対国内総生産(GDP)比で、現在の3・5%から5%になった場合、文部科学省が検討している増額分1・5%(約7兆円)の使途が29日、明らかになった。

 低所得者世帯の大学生の授業料免除や私立の高校・大学生などへの授業料減額などに約2・2兆円をつぎ込むなど大盤振る舞いが目立つ。財務省は反発を強めており、振興計画の閣議決定は6月中旬以降にずれ込みそうだ。

 「教育振興基本計画」は、今年度から5年間の教育政策の財政目標を定めるもの。4月の中央教育審議会の答申は、国の財政事情に配慮し、投資額の目標は示さなかった。だが、自民党の文教族議員から「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」など“激励”の声があがり、文科省は計画原案で数値目標を織り込んだ。

 一方、財務省は「財源や使途が不明」と反発。このため、文科省は増額分約7兆円の使途を急きょまとめた。

 年収200万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除、500万円未満は半額免除する。すべての学校施設の耐震化に約1兆円、3〜5歳児までの幼稚園と保育所の無償化費用として計約7700億円を盛り込んだ。また、文科省は同計画に教職員定数の2万5000人増員を盛り込んでおり、この人件費を1750億円と試算している。

自衛隊が購入した高いテントと高い値段のジェット燃料のコストは日本持ち。 石破茂防衛相、この費用は日本が決めた約5億円相当の緊急支援から出るんだよね! 中国の軍事力を考えれば、物資の輸送は可能だと思うが、実際は違うのか? 何で航空自衛隊なのか?日本に華を持たせて、日本を利用するつもりか?日本も 中国を助けるふりして、善人の印象と自衛隊の派遣事実が本音か?

大盤振る舞いして、予算が無くなれば日本人を真綿で苦しめる日本政府。これって おかしくないか!

四川大地震:テント200張り、毛布4千枚 空輸準備着手 05/29/08(毎日新聞)

 政府は29日、航空自衛隊による中国の四川大地震の被災地への救援物資輸送の本格準備に着手した。C130輸送機2〜3機が陸上自衛隊などが備蓄するテント約200張り、毛布約4000枚を3回に分けて四川省・成都に届ける方向で調整している。現地の受け入れ態勢を調べる先遣隊の早期派遣の準備も進め、本隊の第1陣が今週末には出発できる態勢を整える。

 石破茂防衛相の派遣準備命令、政府の派遣命令などを経て計画内容を確定する。

 政府が国際緊急援助隊法に基づく中国への自衛隊派遣方針を固めたことを受け、防衛省がC130の機数の検討や先遣隊の人選を進めてきた。輸送する物資には陸自保有分のほか、近隣自治体の備蓄物資も含まれる見通しだ。【松尾良】

リベートを含んだODAは必要ない。無理してODA予算を維持する必要もないし、増やす必要も ない。 厚生労働省の問題ある対応 で国民は苦しんでいる。予算を医療や福祉に回すべきだろう。厚生労働省キャリアの天下りにも メスを入れる必要があるが、リベートを含んだODAは必要ない。

PCI、ODAでリベートか 元首脳が証言 05/05/08(読売新聞)

 東京地検特捜部に旧経営陣らが特別背任容疑で逮捕された海外の建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」(東京都多摩市)が03年以降、香港の現地法人などに年間1億円以上を送金していたことがわかった。同社の元首脳は「一部は東南アジアの公務員に渡すリベートとして使われた」と証言した。

 元首脳は「(リベートは)政府の途上国援助(ODA)事業受注のため」としたが、現経営陣側は送金について「違法性のない情報収集費」とし、リベートについては全面否定している。ODA担当の外務省が事実関係の調査を始めた。

 複数のPCI関係者によると、PCIは03年、元役員が経営する香港法人に対し、営業調査費として年間約1億円の送金を開始。送金額はその後増額され、フィリピンやタイなど数カ国の法人にも送金された。これらの資金は、各法人から現地のエージェント(代理人)に渡されていたという。

 PCI元首脳は朝日新聞社の取材に対し、資金の一部が現地の公務員へのリベートに使われたとし、「東南アジアでODA事業の発注者側の公務員がリベートを要求してくることは珍しくない。断ると仕事がもらえなくなる。契約額の数%相当を支払うのが一般的だった」と話した。

 PCIが02年4月から昨年11月までに受注したODA事業は約400件(共同企業体の契約を含む)、計約650億円に上る。タイの新空港やインドの地下鉄の建設事業など大規模案件も手がけており、日本企業の受注実績ではトップクラスだ。

 PCIや大手商社関係者によると、PCIなど日本の建設コンサルタント会社は90年代まで、ODA事業の受注を目指す際、海外の情勢に詳しい大手商社とタッグを組むことが多かった。日本企業側は現地で情報収集したうえ、相手国政府に対し、交通網の整備や学校や病院の建設を日本のODA事業で実施することを提案していたという。

 提案を受け入れた相手国政府は、日本政府に資金協力を要請。外務省などの審査を経て認められると、相手国政府はODA事業として入札を実施し、設計、工事などの業者を選定した。提案から受注までは5〜10年かかるという。この事情を知る関係者は「ODAは業者の思惑が先行しがちだ」と指摘する。

 PCIの現経営陣側は、香港法人への送金は認めるが、「東南アジア各国の入札情報を収集するための費用。裏金でもなく、違法性はない」とリベートについて全面否定した。PCI関係者らによると、00年前後から、大手商社が採算性の低さなどを理由にODAビジネスを縮小する傾向にあり、建設コンサルタント側が独自に情報収集する必要に迫られたとしている。

道路財源「拡大解釈」、自治体への交付金でハコモノ600件 04/16/08(読売新聞)

 国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、2004〜07年度の4年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が600件を超えていることが読売新聞のまとめでわかった。

 交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、7割に達している。道路整備とセットにしながら道路財源の使途拡大が着々と進んでいることを裏付けており、専門家からは「無駄遣いの温床」と厳しい批判が出ている。

 この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになったケースも多く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はないという。

 04〜07年度の交付金総額は773区市町村の計8070億円で、道路財源からは4割の計3313億円が支出された。道路財源の比率は04年度は2割強(300億円)だったが、年々増加し、07年度は7割(1708億円)に上っている。

 自治体が参加したまちづくり交付金情報交流協議会によると、交付金の主な使途は道路整備が1032件で最多だが、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」925件、公園整備578件のほか、観光交流センターや地域交流センターなどの都市施設も428件、公営住宅も190件に上る。このほか、広島市民球場に代わる新球場(交付金約7億1100万円)や、栃木県では足湯施設(同約2億2400万円)に充てられたケースもあった。

 国交省では、交付金から道路整備に充てられた総事業費は約3600億円(全体の45%)としているが、道路整備以外の支出の目的別内訳については把握していないという。同省は「都市再生は道路整備と関係が深い。交付金から道路整備にいくら使われたか意識しながら、道路財源から見合った金額を投入しているので、不適切な支出とは考えていない」と説明する。

 五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)の話「国交省が道路財源の余剰分も使い切り、既得権を守ろうと、使途拡大に汲々(きゅうきゅう)としているのは明らか。申請内容の吟味も甘くなりがちで、公費のばらまきに近く、無駄遣いの温床をつくっている」

“効果なし”道路広報、ムダは29億円…国交省認める 04/04/08(読売新聞)

 道路特定財源を原資とする「道路整備特別会計」から、国土交通省が2006年度、道路開通のPRイベントなど「広報広聴経費」として支出した計約96億円のうち3割にあたる約29億円分で、効果が見込めなかったり、道路事業との関係が疑わしかったりしていることがわかった。

 冬柴国交相が4日の閣議後の記者会見で発表した。約29億円の中にはミュージカル上演費やコンサート、祭りの開催費用も含まれる。同省は「誤解を受けかねないものは支出しない」として、今後は同費の支出の半減を目指したいとしている。

 同省の広報広聴経費は、出先機関の国道事務所などが支出した道路事業費や道路調査費の中に盛り込まれているため、同省が出先機関を通じて集計。約96億円のうち、道路の開通式典など道路事業に直接関係するものは約67億円で、残りは関係が確認できていないか、効果が見込めないとしている。

 このうち、効果が見込めないのは約4億円分で、道路整備に理解を求めるミュージカル「未知普請(みちぶしん)」の上演費(約9000万円)、コンサート・祭りの開催費(約4000万円)、道路の仕組みなどを紹介する「道の資料館」の運営費(約1億7000万円)など。

 関係が疑わしい約25億円は、環境に配慮した運転などを呼びかけるPR活動「エコロード」の広報や、写真コンテスト・作文コンクールなどの費用からなっている。

 同省は今後、この分野の支出について現場の事務所長の権限で実施できる範囲を1件あたり「1700万円未満」に限定。さらに「500万円以上」は契約時に上部機関の承認を求める。支出内容も公表する。

 広報広聴経費のずさんな使途を巡っては、03〜06年度のミュージカル「未知普請」(約5億8000万円)、04年度の人気歌手によるCD制作(約1060万円)などが判明しており、同省は、取りやめることをすでに公表している。

結果としてこのような悲劇にならないと、誰も注目しない!他の方法があったと考えるかもしれないが、 多分、今回のケースは無理だろう。不幸は、心中に失敗したことだろう。死んでいれば、現実とは 向き合わなくても良かった。

記事を読んだ限りでは、県や市の職員は問題解決から逃げている。だからこのような結果になって、 法的な責任は無いが、多少なりの責任はあるだろう。まあ、これは典型的な日本人公務員の対応だから 日本の問題とも言えるかもしれない。

厚生労働省は機能しない、 社会保険庁は隠蔽や嘘ばかり、 防衛省は税金を無駄使い! 防衛省の予算を減らし、福祉や厚生の予算を増やすべきだろう。

看護師はなぜ、老母の首絞めたのか 孤独の淵で「殺して」 04/01/07(毎日新聞)

 それは、母親が介護施設に入る前の日のことだった。

 リンゴ畑に面する白い2階建ての一軒家の寝室で、カミソリの刃を自分の手首と首にあてた。ベッドには母親の遺体が横たわっていた。

 心中、のつもりだった。意識が薄れた後は覚えていない。

 今年1月、青森県弘前市で、介護する82歳の母親の首を絞めたのは北野原陽子被告(58)。看護師で、介護老人保健施設の療養部長だった。「介護のプロがなぜ」。当時の新聞に、そんな問いかけが並んだ。

 その理由を探りたくて、雪の中、勾留(こうりゅう)先を訪ねた。面会して便箋(びんせん)と封筒を託すと、まもなく手紙が記者の元に届き始めた。

 〈どうして私1人が生き残ったんだろう〉

 乱れ気味の文字。母親との長かった時間を駆け足でたどるように、書き急いだ跡がみられた。

 30年ほど前に離婚して、実家に2人の子を連れて帰った。昼間は病院に勤め、夜は正看護師になるための学校に通った。子どもの世話は母親に頼んだ。途中で老人介護の道に転じ、専門家として看護の学校で非常勤で教えたこともある。

 〈母がいたから、私も仕事と学校、そして母親とできたと思う〉

 父親は病死。子どもは大人になって独立した。だから、母親と2人暮らしだった。

 2人になってから、母親の下半身のマヒが進み始めた。母親は昼夜なく痛みを訴える。食事や下の世話、入浴介助の世話を1人で背負ううち、疲労からくるめまいや発熱に悩まされるようになった。仕事との両立は難しくなり、2年ほど前、訪問介護を頼んだ。

 楽になる、はずだった。ところが、訪問介護とデイサービスで続けて問題が起きた。

 昨年8月、母親が胸の痛みを訴えた。頼んだはずのヘルパーが来ていなかった。自力で動いてしまい、どこかにぶつけたのだろうと考えた。

 11月にはデイサービスに行った翌朝、母親が左足を骨折していた。夜に便所に行こうとしてベッドから落ちたという。尿を外に出すための管にストッパーがついたままだった。施設側が外し忘れたのだと推測した。

 〈どうして、どうしてこんなに続くの〉

 専門家だから、「ミス」との心証は堅かった。責任を追及して介護業者と話し合いがもつれると袋小路に入った。県や市にも相談の電話を繰り返した。

 手紙の文面が決まって険しくなるのは、県や市の話に触れた時だ。当時の対応を知るため、市役所を訪ねた。

 「何とかしてほしい思いはあったかもしれないが、業者への監督権限がない」と担当課長。県の福祉事務所を訪ねると、介護業者側も「原因がかみ合わず、話が一致に向かわない」と相談していた。だが、県も「仲裁機関ではない。当事者間の円満な解決を期待するに尽きる」と説明するだけだった。

 被告によると、骨折で入院した母親は涙ながらに痛みを訴えたという。認知症の症状も現れた。12月21日の退院後は、寝たきりになった。被告も仕事を休まなければならなくなった。

 「死にたい」「母に危害を加えるかも」。退院の日、県担当者はそんな電話を受けていた。

 肉親が苦痛にもだえている。業者に任せたのにトラブルに見舞われた。自治体は動かない。介護保険で主体が民間サービスに移ったとはいえ、在宅介護の旗を振ったのは行政ではないか――。電話は、やり場のない怒りと絶望の淵(ふち)にたった、最後の叫びだったのか。

 結局、母親は自分の勤める施設に入ることになり、今年1月4日、入所と復職の手続きで施設を訪ねた。そこで上司から、ほかの介護業者とのトラブルが施設の信用問題になりかねないと責められた。居場所を失うのでは、と受け止めた。

 同6日。翌日の入所を切り出すと、母親が嫌がった。

 「行くくらいなら殺して」

 前に入所した時、公私混同などと言われ居づらさがあった。希望した別の施設は、満員状態が続いていた。

 ただ、自宅に残りたいといわれても無理な事情があった。経済的な事情もあり、家は人手に渡ることになっていたのだ。

 〈すべてに嫌気がさした〉

 数分後に、提案した。

 「一緒に死のうか」

 被告が母親と最後まで過ごした家のまわりはもう、雪が解け、春の気配が漂い始めた。

 この間の手紙は便箋41枚。「介護のプロ」だけに、憤りも人一倍だったろう。ただ、介護の現場で悩む親子はほかにも多数いるのに、選択肢は「心中」しかなかったのか。たとえ解決をみなくても、誰かが真摯(しん・し)に向き合ってくれたと感じられたなら、結果は違ったのでないか。

 〈あの時、ひと呼吸おいて違う視点から考えていたら、と思うと悔いのみが残る〉

 被告は異変に気づいた親族に助けられて一命を取り留めた。今は殺人罪で起訴されて、裁判の始まりを待つ。

ごみ固形燃料:36億円の巨費…4年で休止 和歌山・湯浅 03/31/07(毎日新聞)

 ごみを燃料に変えるリサイクル技術と注目されながら、高額な処理費で全国自治体を悩ませていることが分かったRDF(ごみ固形燃料)化施設。和歌山県湯浅町には、36億円の巨費を投じながら、02年4月の操業開始からわずか4年で休止に追い込まれた施設がある。しかも、撤去すれば国に補助金を返還しなければならず、今も、巨大な建物が田園を見下ろす。壊すことさえままならない無用の長物が、行政の無策ぶりを物語る。【奥山智己、三木陽介】

 かつて熊野古道の宿場町として栄えた湯浅町。人口1万4270人の小さな町に不似合いな白壁の建物が、田んぼやみかん畑に囲まれ立っている。鉄筋コンクリート3階建て、延べ2827平方メートルのRDF化施設「リユースなぎ」だ。椰(なぎ)はマキ科の常緑高木。熊野地方の神木で町木でもある。ごみを燃料として再利用(リユース)し環境にも優しい、との願いを込めて名付けられた。

 しかし06年5月の操業休止以来静まり返っている。運営母体の同町と隣の広川町(ひろがわちょう)で作る有田衛生施設事務組合によると、02年度の処理費用は1億8630万円と1トン当たり約3万円だった。しかしメーカーの保証期間(2年)が切れ修繕費を自己負担した04年度は3億196万円と費用は膨らみ、故障が相次いだ05年度は3億5391万円となり、1トン当たり約6万円に達した。

 焼却処理時代は1トン約2万円。廃止を検討したが難題があった。建設費約35億9000万円の4分の1(約8億円)を賄った「廃棄物処理施設整備費国庫補助金」は、耐用年限(約10〜20年)前に施設を廃止すると、使用年数に応じて一部を返還する規定になっている。実働4年のリユースなぎなら最大約8割(約6億4000万円)に達する。

 そこで環境省と協議し、廃止ではなく「一時休止」とした。ただ休止期間は使用年数に算入されないため、いずれ撤去する際、返金義務が生じることに変わりはない。「急場しのぎの苦肉の策」(事務組合担当者)だ。

 現在、施設の電源ランプは消え、パイプやタンクにほこりが積もる。湯浅、広川両町によると、年間計約4047トン出るごみは総額約1億968万円を支払い町外の民間焼却処理施設に引き取ってもらっているという。

米軍グアム移転:基地外整備も日本負担 発電所や上下水道 03/29/07(毎日新聞)

 米軍再編の在沖縄海兵隊グアム移転費をめぐる日本側負担の1割強にあたる7.4億ドル(約740億円)のインフラ整備について、グアム地域住民も使用する発電所など基地外の施設整備に充てることで日米の調整が進んでいることが29日分かった。政府は06年5月の日米合意当時、インフラ整備については基地内部の施設が対象と説明していた。用途拡大に野党などの批判も予想される。

 海兵隊グアム移転経費総額102.7億ドルのうち、日本側負担は59%に当たる60.9億ドル(約6090億円)。司令部庁舎や生活関連施設に28億ドル(約2800億円)の拠出や、7.4億ドルのインフラ整備融資などが盛り込まれていた。日本政府の関係者によると、海兵隊の移転先となる米海軍基地の外に発電所や上下水道、廃棄物処理施設などを整備し、これに日本が融資することで調整が進んでいる。「基地内に施設を新設するよりも、日本がグアムの電力会社などに融資し、住民向け設備の新設・改築費用を分担する方が効率的」との意見が米側を中心に強まったため。米軍との共用を前提に、日本も受け入れが可能と判断した。

 また、基地内施設についても沖縄から移転する海兵隊の「生活関連施設」として、既に決まっている学校に加え、ゴルフ場などのレクリエーション施設、病院、消防施設の整備が新たに固まった。整備費は未定。学校は日本側が負担することがすでに決まっているが、レクリエーション施設などについても、日本側の負担が今後、日米で協議される見通しだ。

 海兵隊関連施設は10年春以降、グアム北部の米海軍通信基地(フィネガヤン地区)などで着工。部隊ごとに移転を順次開始し、14年に終了する計画。【田所柳子】

道路事業「独占発注」9割、天下り先51法人に…06年度 03/10/07(読売新聞)

 国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計(道路特会)から2006年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計51法人への発注は、9割以上が特命随意契約だったことがわかった。

 発注先への同省OBの天下りは1248人(非常勤役員を含む)で、このうち6割近くを随意契約が多い上位10法人で占めていた。国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。

 会計法では、国発注事業の契約について、100万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。

 ところが、06年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計55法人のうち、貸付金や交付金のみだった4法人を除くと、500万円以上支出した事業は2430件(計約675億4000万円)で、特命随意契約が2287件(計約642億4000万円)と94%を占めた。これは一般・指名競争入札(55件、約9億3000万円)などを大きく上回っている。

 事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。財団法人「道路保全技術センター」(302件、約80億7000万円)など上位10法人が随意契約の件数全体の77%(1777件)、契約額でも74%(約478億1000万円)に上り、同省OBの主要な天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入っていた。

 天下りについても、事業発注先の51法人には06年4月現在、同省の幹部や職員だったOBが計1248人(非常勤役員含む)在籍し、上位10法人に704人(56%)が集中している。

 国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会8法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。

 公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)は「随意契約は一般競争入札に比べて2割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にOBを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。

本当に不況の影響で無理心中の結果となったのか知らない。ただ、今までのやり方では 生きていけない人達や企業があるのは確かだと思う。

しかし、日本国は未だに税金の無駄遣いを続ける。自己の利益、組織の維持や拡大のための 無駄遣い。もっと先を考えなければならないのに言い訳だけの公務員。 社会保険庁と職員は自分らの不祥事の 言い訳や隠蔽工作で給料を貰っている。しかも、我々の税金を食い潰しながら!

日本政府や役人そして国民はもっと真剣に将来の事を考えなければならない。国や役人に対する 批判がまだ緩い。公務員達も国民をばかにしている。不況=不幸の原因の場合もあるが、 今の日本は問題の先送り、問題から目を背ける、本当の問題を見よう、聞こうとしない。 このような対応ばっかり。

産業構造や日本と周りの国々の産業の成長や賃金の関係は昔とは違う。不況だけでは説明できない。 今後も不幸や惨事は起こるだろう。不況が悪い!それで行ける所まで行くのだろう。 悲しいけど、これが日本の現状だ!

無理心中の陰に不況が見え隠れ 足立区・一家4人死傷 02/12/08(毎日新聞)

 町工場などが立ち並ぶ東京都足立区梅田で11日夕、一家4人が死傷する事件が起きた。現場は機械工の佐々木亨さん(52)方。両手首を切り落とされた二男(15)は薄れゆく意識の中で「おやじにやられた」と話したという。近隣でも仲が良かったと評判だった一家に何が起きたのか。凄惨な事件からは不況であえぐ町工場の事情が見え隠れしていた。

 佐々木さんは父親から町工場を引き継ぎ、自宅1階を作業場として機械の修理や中古機械の販売を行っていた。妻の和子さん(49)とも修理で出入りしていた縫製工場で知り合ったという。

 2人の息子にも恵まれ、休日にはおそろいのヘルメット姿で自転車に乗り、仲良くサイクリングに出かける姿を住民は目にしていた。また一家そろっての買い物や、子供が機械器具を片づけるなど、手伝いをしていた姿もみられた。

 和子さんはサイクリングについて近隣に「お金もかからないし、健康にもいいからね」と話し、はにかんでいたという。そんな様子から近隣に一家は「幸せそのものの」と写っていた。

 だが数年前から徐々に一家を取り巻く環境に変化が生じ始めてきた。町工場に不況の影響が出始めたためだ。安い中国の機械に押され、亨さんが修理した機械を車に積み込んで搬送する姿があまり見られなくなった。

 工場のシャッターも閉まる日が多くなり、近所の女性(64)は「どうやって生計を立てているのか、みんな心配していた」と漏らす。

 3日ほど前には、固く閉まったシャッターの奥から「分かっているんだろう」と、亨さんらしき男性が怒鳴る声を男性(25)が聞いている。「もめていたんですかね。こんなことになるなんて…」。男性は肩を落とした。

 「家族を守らなければならなかったのに。自分が情けない」

 亨さんは遺書らしき文書を残し、その中でこうした趣旨の文言を残していたという。だが動機については、一切触れられていなかった。

国際交流基金:助成金、チェックなし…秋山氏事業に前払い 01/28/08(毎日新聞)

 外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」が、秋山直紀専務理事(58)が実務を取り仕切る「日米平和・文化交流協会」に対し、領収書など支出を裏付ける文書の提出を受けないまま、毎年助成金を支給していたことが分かった。基金を巡っては、協会の訪米事業で予定より参加者数が減ったのに、差額分の返還を受けていなかったことが判明している。基金のチェックの甘さが、こうした不適切な受給を助長してきたとみられる。

 助成金は、主に国からの運営費交付金(06年度133億8890万円)で賄われ、基金が希望団体から申請書を受けて審査。支給決定後、経費や助成希望額などを書いた計画書を受け取り、金額を決めて前払いする。

 協会に対しては、日米の国防関係者が交流する「日米安全保障戦略会議」(02年度までは別呼称)に絡み、97年度から助成金を支給。03〜07年度の支給額は500万〜100万円だった。

 今年度の計画書には、航空運賃が国会議員ら計12人分で1169万円、通訳1人への謝礼金が11日分で110万円と記載。助成金を支給するのは航空運賃についてはエコノミークラス分、通訳謝礼は規定額以下と定められているため、これを基にそれぞれ344万4000円、55万6000円の計400万円が助成希望額とされ、基金は満額を認めて前払いした。

 会議実施後、協会から提出された報告書には、参加者数は9人で航空運賃711万5380円、通訳謝礼は12日分189万円と記載。計画とは異なるが、参加者は一部を除き匿名で、領収書は添付されていなかった。

 同基金は「参加者全員の名前が分からず、最近になって報告を受けた。領収書の提出は求めていないが、会計検査院の検査も受けており問題はない」としている。しかし、協会以外の団体に総額約95億円(06年度)の補助金を支給している「日本自転車振興会」の場合は、領収書提出を義務付け、領収書受領後にしか補助金を支払わない「後払い方式」となっている。

 ◇国際交流基金 72年に発足し、日本語普及や日本文化紹介などの事業を行っている。06年度の会計規模は約176億円。海外18カ国に拠点があり、役職員数は230人(昨年10月現在)。理事3人のうち2人が外務省と財務省のOB。助成対象事業は(1)文化芸術交流(2)海外での日本語教育(3)日本研究・知的交流で、日米平和・文化交流協会には(3)を適用している。

 ◇参加者の明記必要

 国家財政に詳しい国立大学財務・経営センターの山本清教授(公会計論)の話 助成金の原資が税金など国のお金である以上、少なくとも誰が参加したのか分かるよう提出書類に明記させるべきだ。領収書も証拠書類として提出させる必要がある。

 ■日米平和・文化交流協会が国際交流基金から受けた助成金■

年度 助成額 参加者数     内   訳

03 500万円 12(11) 航空運賃、宿泊費、通訳費

04 400万円 25(11) 航空運賃、宿泊費

05 400万円 19(11) 航空運賃、宿泊費、会議費

06 100万円 −    通訳費

07 400万円 9(12) 航空運賃、通訳費

※参加者数のカッコ内は申請時の人数。06年度は国内で実施したため、参加者向けの助成がなく参加人数は不明

国交省と所管法人の随契9割、民間参入に「高い壁」設置 12/26/07(読売新聞)

 国土交通省は26日、今年4月〜7月に所管する公益法人と締結した随意契約の約9割にあたる1785件(契約額1111億円)は、民間参入が難しい応募要件を設けるなど不適切な契約方法が採られていたと発表した。

 このうち909件は、同省の天下り先となっている社団法人「関東建設弘済会」や「近畿建設協会」など8法人が契約先となっていた。同省では来年1月から、応募要件を改めるなどして競争性や透明性を高めるとしている。

 同省は、河川・道路のパトロールや発注工事の積算作業補助、調査研究などの所管法人と結んだ随意契約2024件を対象に調査を実施した。焦点となったのは一定期間、参加業者を募って、応募がなければ特定の法人と随意契約をする「公募方式」が適切かどうか。この方式をとっていた1818件のうち、12件は「一般競争入札」、1773件は複数の業者に技術提案させる「企画競争」が適切だったと判断された。

 公募方式では、特定の技術や設備を持っていることを応募の要件としているが、特定の地方整備局からの受注実績を要件とするなど民間参入が困難なケースも目立ったという。

公務員=厚労省=社保庁=「雇用・能力開発機構」=無駄遣い

予算さえ取れれば、何をしても良いと思っているのか?予算のためには 数字の辻褄合わせでも何でもやるのか?おかしいと思わないか?

税金や消費税を上げる前にやることあるだろ!

朝日新聞(2007年12月23日)より

仕事館再チャレンジ ”放漫”響き民間委託

「学研都市の顔」赤字年10億円

北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」 12/22/07(読売新聞)

 政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。

 政府がKEDOに資金を拠出し、KEDOが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長5年間にわたり、来年度当初予算案に約90億円を計上した。

 外務省幹部は21日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」(政府関係者)と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。

 日本政府は1999年4月に、KEDOが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所2基の建設資金として1165億円(10億ドル)を上限に、JBICがKEDOに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がKEDOを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、06年5月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、448億円が焦げ付いた。

【財務省原案】予算配分システムに制度疲労 12/20/07(産経新聞)

 地方が活性化されて、日本全体が元気になるメリハリのある予算ー。平成20年度予算の財務省原案は、福田康夫首相の意向が「言うは易く、行うは難し」であることを如実に物語る。「地域の提案を生かす事業や財政力が弱い地域を支援する事業を重視した」と財務省は力説するが、制度疲労を起こした政府の予算配分システムは変わらない。地方が自由に使える財源も少ない。予算に先立つ地方分権改革が進まないまま、日本の競争力は確実に低下している。(編集委員 気仙英郎)

 「全部廃止が決まったのは5事業だけ。各省庁の抵抗が強い」

 財務省担当者は嘆息を漏らす。財務省が今年実施した予算執行調査で「ムダ」と指摘した62事業の内、20年度予算で総額335億円を抑えた。だが、事業廃止が決まったのは国土交通省の再生事業など5事業、一部廃止は同省の水路事業など2事業にとどまった。

 予算執行調査は、主計官らが直接地方に行って予算の使われ方を見て実態を調べる制度だが、成果を上げるのは難しい。各省庁は一度つかんだ予算は放さないからだ。

 日本総合研究所の高橋進副理事長は「政府がまずやるべきことは、制度疲労を起こしている現行の予算の決定や配分システムを徹底して見直すことだ」と指摘する。族議員の声を反映し、縦割りで権益維持を狙う各省庁が出す概算要求を財務省が査定する。こうした時代おくれの中央集権システムや省庁の縦割り行政では予算活用の効果がでない。中央官庁の意向を地方に反映させようと腐心する政策だけが幅を利かすからだ。

 日本が元気になるための地域再生のカギは、地方分権と規制緩和だ。細かな補助金を廃止し、地方が自由に使える税財源を充実する必要がある。そして、自治体が補助金頼みの意識を変え、自ら創意工夫をし各地の実情に合わせて予算配分を決めることが重要となる。

 都市と地方の格差解消に、国は来年度、法人事業税(地方税)のうち2兆6000億円分を分離し、新国税の「地方法人特別税」にしたが、国が事業を決め地方に手を挙げさせる現行の予算配分方式では真の活性化につながらない。高橋副理事長は、「地方に(自主財源を伴う予算編成の)主権を渡すほどの構造転換が必要」と主張する。

 スイスのジュネーブに本部を置く非営利団体「世界経済フォーラム」は各国の国際競争力を順位付けている。2007年版の世界競争力報告で、日本は前年の5位から8位に順位を下げた。順位を上げるには、自ら制度を見直して教育を充実させ、競争力を高めるしかない。予算は本来、そうした戦略が反映されるべきだが、今回の財務省原案も目先の弥縫(びほう)策にとどまった。

農畜産業振興機構と12団体、国補助金4千億円をプール

自分勝手な集団!国は国債を発行すればよいか、増税すれば良いと考えているのだろう! 一度、民主に政権を取らし、何が出来るのか見極めるのも良いかもしれない。 民主が口だけなのか、よくわかるだろう!今の自民党では先がない。

自民で改革できない以上、国民は判断するべきだろう!

農畜産業振興機構と12団体、国補助金4千億円をプール 12/20/07(読売新聞)

 農林水産省所管の独立行政法人・農畜産業振興機構(東京)と、同機構の各種事業を担当する公益法人など12団体に、2007年3月末時点で、総額3957億円に上る国の補助金が預かり金などとしてプールされていることがわかった。

 同機構に限ると、プール金は年間の交付金を大きく上回る。機構側は「将来のBSE(牛海綿状脳症)対策などに必要」としているが、毎年、多額の交付金が投入されながら増え続ける一方のプール金について、独立行政法人改革を進める政府の有識者会議からも疑問視する指摘が出ている。

 同機構は、肉牛や主要野菜の価格低落時や食肉流通の施設整備などの際、公益法人や自治体を通じ、業界や農家に補助金を支出している。06年度の国の交付金は総額約1247億円。年間予算(約3325億円)の約38%を占める。機構では、余った交付金や公益法人から一部返還された補助金を「長期預かり補助金」として保有している。

 プールされた国の補助金は、機構が発足した03年度末にすでに1668億円あったが、06年度末は2434億円。こうした資金は、翌年度以降の補助金や、ワシントンなど5か所に設けられた海外駐在員事務所での情報収集、国債などで運用されている。

 巨額なプール金について、農水省や同機構では「新たなBSEや鳥インフルエンザなどが発生すれば膨大な資金が必要となる」と強調するが、BSE対策の補助金は、特殊法人時代の02年度に1517億円を支出したが、その後は318億〜85億円でとどまっている。同省は「来年度以降の予算では、預かり補助金の残高が増えすぎないよう、見直しも検討したい」としている。

 一方、機構からの補助金を基金としてプールしているのは、財団法人「畜産環境整備機構」(東京)、社団法人の「全国肉用牛振興基金協会」(同)や「中央畜産会」(同)など12団体。06年度末の残高は総額1523億円。701億円と最も多額の残高がある畜産環境整備機構では「今後の補助事業に必要で、過大ではない」とするが、過去の実績を上回る見込み額となっている。

 独立行政法人の会計に詳しい米谷斉・多摩大客員教授の話「国からの交付金に比べプールされている金額が大きすぎる。いつの時期までに何に使うか目的を具体的に説明するべきで、それができなければ国庫に返納すべきだ。法人の運営が不透明であることを示している」

農水所管の3法人を統合して無駄を無くせるのか、無駄な部署などを廃止できるのか。 具体的に説明がないと、形だけの整理合理化に思える!

農水所管の3法人を統合、整理合理化で行革相・農相ら合意 12/19/07(読売新聞)

 町村官房長官、渡辺行政改革相と若林農相が19日午前、独立行政法人(独法)の整理合理化について協議し、農水省所管の「種苗管理センター」「農業生物資源研究所」「農業環境技術研究所」の3法人を統合することで合意した。

 同省所管の独法については、両研究所を含む6法人を1法人に統合するよう求める行革相に対し、農相が「研究対象の分野が違う」などと難色を示していた。19日の協議では、官房長官が6法人のうちの両研究所と、種苗管理センターとの統合を新たに提案し、農相らも「先端的な研究と現場の連携を深めることで、相乗効果が期待できる」などとして受け入れた。

独立行政法人、少なくとも16を削減…政府計画の骨格 12/19/07(読売新聞)

 政府は19日、見直し対象の101の独立行政法人(独法)について、22法人の廃止・統合などによって、少なくとも16法人を削減するとの整理合理化計画の骨格を固めた。

 日本貿易保険(経済産業省所管)を100%政府出資の特殊会社とするほか、国立国語研究所(文部科学省所管)を廃止する。

 町村官房長官と渡辺行政改革相が19日、独法を所管する5閣僚と個別に折衝して固まったものだ。

 また、国立国語研究所の廃止のほか、種苗管理センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所の3法人の統合などが決まった。舛添厚生労働相との折衝では雇用・能力開発機構について、1年後に存廃の結論を出すことで合意した。

 焦点の都市再生機構と住宅金融支援機構について、町村官房長官と冬柴国交相は3年後に組織形態を見直すことで合意したが、株式会社化を主張する渡辺行革相は同意しなかった。渡辺行革相は20日、福田首相に両法人の株式会社化について、裁定を求める考えだ。

 19日までに廃止や統合などが決まった独法は次の通り。

 【廃止】日本万国博覧会記念機構、国立国語研究所、メディア教育開発センター、緑資源機構

 【統合】▽防災科学技術研究所、海洋研究開発機構▽大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター▽国立健康・栄養研究所、医薬基盤研究所▽労働安全衛生総合研究所、労働者健康福祉機構▽種苗管理センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所▽交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所

 【その他】通関情報処理センター(民営化)、日本貿易保険(100%政府出資の特殊会社化)、海上災害防止センター(公益法人化)

経産省所管の独法保有47億円研修施設、利用の4割は懇親 12/13/07(読売新聞)

 経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、川崎市)」が東京・白金台の一等地に保有する研修施設で今年度、夜の懇親会などに使われた件数が全体の4割近くを占めていることがわかった。

 半分以上は外部の人の利用で、経産省職員が内輪の飲み会に使うケースも含まれている。NEDOでは「福利厚生のため夜の会合は必要」としているが、約10年前に47億円を投じて建設された豪華施設のあり方も問われそうだ。

 この施設は、港区白金台の高級住宅街にある「白金台研修センター」。3階建てのモダンなレンガ色の建物で、特殊法人時代の1996年、約1000平方メートルの敷地に建てられた。経産省は今年公表した所管する独法の整理合理化案の中で、「機構職員の技術経営力強化のための研修」「外国政府要人との密接な関係構築のための会議」のため、必要不可欠と位置づけていた。

 ところが、使用実態は今年度、4〜10月の195件のうち、午後6時以降の夜の懇親会や意見交換会といった名目で利用されたケースが74件と全体の約38%を占めた。このうち外国要人との意見交換会は3件しかなく、19件は歓送迎会など職員に限られた利用だった。また職員の紹介で外部の団体や人が利用したケースが44件などだった。

 NEDOは個人情報保護を理由に、利用者個人や団体の名前を公表していないが、経産省のキャリア職員の一人は、「役所仲間との飲み会や審議会委員の接待でよく使う。洋食のフルコースで酒込みで1人5000円くらいだったが、外で食べるのに比べ割安に使える」と話している。約6000万円の年間維持費の多くは、管理を委託されている一流ホテルの子会社に支払われている。

 一方、本来の使用目的である職員研修は、「新規採用職員研修」や「管理職向け研修」など42件で、全体の約22%。残る79件の日中の使用は、他団体との打ち合わせや、ベトナムや中国の研修生を招いた技術者研修などだった。

 同施設の使用実績の情報を請求した尾立源幸参院議員(民主)は「豪華施設が、身内の飲み食いの会場として多く使われている。通常の研修や会議のための施設であれば、別の場所を借りた方が安くできるのでは」と批判する。施設の年間使用実績は2004年度253件(うち夜間173件)、05年度259件(同186件)、06年度333件(同152件)となっている。

 NEDOは、研修センターを当面の売却対象の資産に含めていないが、「今後もセンターが、現在果たしている機能を効率的に発揮できるよう、賃借や売却などの可能性も含めて検討する」としている。

朝日新聞(2007年12月8日)より

独立行政法人

改革を頓挫させるのか

totoの借金200億円は誰が負担するのか? 文科省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」及び渡海紀三朗文部科学相は 誰が責任を取るのか文書で明確にすべきだ!

渡辺行革担当相:totoの早期廃止求める 文科相は反論 12/05/07(毎日新聞)

 渡辺喜美行革担当相は5日、渡海紀三朗文部科学相と会談し、文科省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が行っているサッカーくじ(愛称toto)の早期廃止を求めた。渡海氏は「今年度の売り上げが上昇に転じた」として2010年までの事業存続を主張。議論は平行線をたどった。情報技術の研究開発を行う「メディア教育開発センター」の廃止では合意した。

 また、渡辺氏は5日、甘利明経済産業相とも会談し、「日本貿易保険」の特殊会社化を提案したが、甘利氏は反対した。

 一方、公明党の北側一雄幹事長は5日の記者会見で、独法の整理合理化計画に対する同党の冬柴鉄三国土交通相の対応について「何でゼロ回答なのかよく分からない」と疑問を呈した。「民営化してもいいものもいくつかある」と指摘した。

 ただ、焦点の都市再生機構については「公団住宅は、特に中低所得者の居住の安定という観点から重要な機能を果たしている」と、冬柴氏に同調した。【三沢耕平、西田進一郎】

独法改革…国交相は民営化に反対、厚労省所管法人を廃止 12/03/07(読売新聞)

 渡辺行政改革相は3日、独立行政法人(独法)改革の整理合理化計画の年内の策定に向け、関係閣僚との調整を始めた。

 この日は冬柴国土交通相、舛添厚生労働相との折衝を行い、行革相と厚労相は「国立健康・栄養研究所」の廃止や、「雇用・能力開発機構」の所管する職業体験施設「私のしごと館」の廃止・民営化で一致。一方、国交相は都市再生機構の民営化などに反対する考えを示した。

 行革相は今後、順次、独法を所管する閣僚と個別折衝を行うが、閣僚が改革案に反対する事例が続けば、福田首相の決断に委ねられる局面が出てきそうだ。

 行革相は厚労相との会談で、国立健康・栄養研究所など3法人を廃止し、他機関に移管するよう要請。労災病院を運営する労働者健康福祉機構の国立病院機構への統合も求めた。厚労相は、同研究所を廃止して、その機能を国民生活センターや農業・食品産業技術総合研究機構、医薬基盤研究所などに移管することは受け入れた。その他の要請については回答を保留した。所管省庁が廃止・民営化を認めた独法は、緑資源機構、通関情報処理センターに次いで同研究所で3件目となった。

 これに先立つ冬柴国交相との会談で、行革相は都市再生機構など3法人の民営化に加え、新たに空港周辺整備機構の民営化も提案した。国交相は民営化は一切認めないとし、ハードルの高さを印象づけた。ただ、土木研究所や建築研究所など研究型の6法人の統合については「近接するものを複数に統合する方向で検討する」と答えた。

 行革相は見直し対象の101法人のうち、まず12法人の廃止・民営化と17法人の統合・移管を目指し、週内に若林農相や甘利経済産業相らとも会談する予定だ。この問題で首相は、閣僚の「政治家としての指導力」の発揮を求めているが、3日夜、首相官邸で記者団に、「何回も何回も(閣僚折衝を)やる執拗(しつよう)さが必要だ」と述べ、当面は行革相の調整を見守る考えを示した。ただ、省庁側の根強い抵抗に、行革相の周辺では「最終的には首相に裁定してもらう場面があるかもしれない」との見方も出ている。

 厚労省、国交省所管で、独法改革の廃止・民営化対象となっている主な法人は次の通り。▽厚労省 国立健康・栄養研究所、労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構▽国交省 海上災害防止センター、都市再生機構、住宅金融支援機構

朝日新聞(2007年11月10日)より

国費310億円無駄遣い 工事過払い・徴税漏れ

検査院指摘

国会議員:1人当たり経費3億1078万円なり 政府試算 10/17/07(読売新聞)

 政府は9日、国会議員(衆院議員480人、参院議員242人)1人当たり07年度予算で3億1078万円の経費がかかっているとの試算を明らかにした。参院選という「臨時出費」で例年より増えた可能性はあるが、センセイ1人の活動を支えるために議員歳費(約2200万円)の約14倍の国費が必要となる計算だ。果たしてこれは高いのか、妥当なのか−−。

 藤末健三参院議員(民主)の質問主意書に答えた。答弁書と財務省によると、議員歳費や秘書給与、議会事務局職員の人件費などを含め衆院の経費が約654億円、参院が約420億円。これに参院選関係費約580億円▽政党助成費約321億円▽議員の活動を補佐する国立国会図書館約229億円−−などを加えた予算総額は2243億8723万円となった。

 国立国会図書館政治議会調査課が05年10月に行った調査によると、日本の議員歳費(約2229万円)は米国(約1779万円)や英国下院(約1176万円)に比べて高い。ただ、米国下院の場合、職務手当と秘書雇用手当の合計額は1億2000万円を超え、日本(約3800万円)を大幅に上回っている。

 質問主意書で藤末氏が「財政再建のためには立法府の支出削減も不可欠だ」と政府の見解を求めたのに対し、政府は「08年度予算についても、国会所管の予算を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組む」と答弁した。議員定数削減については「各党・各会派で議論いただくべきだ」と述べた。

 岩井奉信日本大教授(政治学)は「民主主義にはある程度のコストがかかる。日本は欧州に比べて人口当たりの議員数が少ない。費用が高いから議員を減らせというのは本質論から外れている」と一定の理解を示したうえで、「問題なのは、日本の国会は開会日数が少なく閉鎖的で空転も多い。議員には、議会のチェック機能を強化し、国民の納得を得る努力をしてほしい」と注文を付けている。【坂口裕彦】

住専債権の損失2753億 回収機構、再び公的資金も 10/19/07(産経新聞)

 整理回収機構が住宅金融専門会社(住専)から引き継いだ債権の回収をめぐり、国が公的資金を再投入しなければならない可能性のある額が今年3月末時点で約2753億円に上ることが19日、会計検査院の調べで分かった。

 検査院は回収機構を指導、監督する預金保険機構に「ホームページなどで財務内容を公表し、国民に情報提供する必要がある」と指摘する方針。検査院が検査対象機関に情報公開を求めるのは異例という。

 回収機構の前身の住宅金融債権管理機構が、バブル期に不動産業者へのずさんな融資で経営悪化した住専7社の不良債権を買い取る際、国は約6850億円の公的資金を投入した。

 住専処理法で、回収機構は15年かけて債権を回収し、回収価格が買い取り価格を下回った際の損失のうち2分の1を再び公的資金で穴埋めすることになっており、投入額は平成23年度末に正式に確定させる。

 検査院などによると、公的資金の投入額を前倒しで算出すると、14年度に約450億円、15年度に約1070億円、16年度に約1800億円、17年度に約2470億円、18年度に約2753億円と増え続けており、大幅に減少させることは難しいとみられる。

 預金保険機構は、こうした情報を公表していなかったが「23年度の最終処理に向け、分かりやすく積極的に公表し、国会などでの議論の材料を提供したいと考えている」としている。

国の16機関で随意契約6割、契約先に天下り1万人 10/17/07(読売新聞)

 中央省庁など国の機関が2006年4〜12月に締結した契約件数のうち、随意契約が6割近くを占め、その支払総額は1兆3770億円に上ることが17日、会計検査院の調べでわかった。

 随意契約では予定価格に対する契約額の割合が97・3%と高く、契約先で所管する財団法人など962法人に約1万人の省庁OBらが天下りしていることも判明。検査院は「契約の競争性や透明性の確保に努める必要がある」と指摘している。

 検査院によると、省庁や国会、裁判所など16機関が06年4〜12月に締結した工事(250万円以上)や物品購入(160万円以上)など計14万1990件の契約のうち、56・5%の8万294件が随意契約だった。予定価格に対する契約額の割合は97・3%で、競争入札を実施した場合の落札率(予定価格に対する落札価格の割合)86・3%に比べ、11ポイントも上回っていた。

 一方、全契約に占める随意契約の割合が90%を超えたのは、文部科学省(95・2%)、経済産業省(90・8%)。文科省は「価格競争に向かない調査研究や教科書購入などの契約が多い」ことを理由に挙げている。次いで、外務省、内閣、国会の順だった。

 また、財団法人や社団法人など随意契約先の公益法人1223法人のうち962法人には、16機関などのOB9993人が役職員として再就職している。OBの数が多いのは、国土交通省(3515人)、厚生労働省(1921人)、農林水産省(965人)などだった。

 財務省は05年以降、各省庁に随意契約見直しの通達を出している。随意契約が多い現状について、「各省庁が見直している最中で、今後の推移を見守りたい」(主計局)としている。

朝日新聞(2007年12月17日)より

国際協力

「21世紀型の小国主義」めざせ

独立行政法人、隠れ損失6000億円・日経調べ 10/11/07(日経新聞)

 独立行政法人(独法)が2006年3月末で繰越欠損金とは別に約6000億円の「隠れ損失」を抱えていることが日本経済新聞の調べで明らかになった。建物や機械などの資産価値が減った分を費用として収益から差し引く減価償却をせずにすむ独自の会計基準を採用しているためだ。繰越欠損と合計した損失は2兆2000億円に達する。将来は損失穴埋めのため財政負担が発生する恐れもある。

 独法は、効率経営を目指し政府の事業を分離・独立して運営する法人。01年以降、国の機関や特殊法人などが衣替えし、現在102の法人がある。透明性向上や効率化のため民間並みの企業会計を導入したとされているが、減価償却は民間と違う会計処理をしている。

平成18年9月25日の小林農林水産事務次官記者会見概要で 東日本ユビキタストレーサビリティ推進協議会への補助事業に ついての発言がある。 舛添厚労相のように問題があれば刑事告発してほしい 農水省よ、しっかりしろ!税金を無駄にするな! 社会保険庁職員 のように農水省職員が無駄にした税金と同じ額を返納するのか!国民の税金(補助金約2億4354万円)が が使われたのだ。騙し取られたと思える。詐欺だったら、刑事告訴しかないだろ!

農産物履歴「蔵の中」、PC機器を大量放置…山形の協議会 10/05/07(読売新聞)

 農産物の生産履歴情報を、インターネットを通じて確認できる「トレーサビリティーシステム」の導入を計画した山形県内の協議会が、国の補助事業として大量のコンピューター機器を購入しながら、大半を倉庫に放置していることが会計検査院の調べでわかった。

 機器の一部は所在不明となっている。補助事業の申請手続きの際に、虚偽の記載をした疑いもある。システムは稼働しておらず、検査院は補助金の支出を不当と判断、審査や指導が不十分として、農林水産省と山形県に改善を求めた。

 この団体は、「東日本ユビキタストレーサビリティ推進協議会」(山形県高畠町)。消費者が青果や米の生産履歴を追跡できるシステムの構築を目指し、2003年10月に設立された。18の農家グループ(計約2500人)と、同県米沢市と仙台市の生活協同組合が参加することになったとして、同県に補助事業を申請。同年度に国の補助金約2億4354万円を含む総額約4億9000万円で、コンピューター端末やバーコードプリンター、無線LANなど計280の機器を購入した。

 しかし、検査院が昨年6月と今年5月に調査したところ、機器が設置されていたのは、18の出荷拠点のうち4か所だけ。計画では、流通・販売段階でシステムに参加する予定だった生協事務所を含め、大半の拠点で機器が設置されておらず、200余の機器は梱包(こんぽう)されたまま倉庫に置かれていた。一部は、所在が不明だった。

 このシステムは、生産者名や収穫日、農薬散布の回数、遺伝子組み換えの有無などの情報を消費者に開示するものだったが、そもそも、こうした情報を入力した電子タグ(荷札)が付いた農産物が農家から出荷されていなかった。

 また、システムの導入は、協議会設立の中心人物が単独で決めており、申請時の書類に、実在しない農家グループが含まれていた。

 生協関係者は、「システムが導入される前に、協議会の中心人物から『協力してほしい』と頼まれ、提出する申請書を見せられたが、その中に生協の名前が勝手に書き込まれていた。参加に同意したわけではなく、その後一切連絡もなかった」と話す。この人物が入院中で面会できず、会計帳簿や領収書の所在もわからない、ずさんな状態だった。

 同県内のトレーサビリティーシステム導入を巡っては、検査院は2005年度にも、「山形県豚肉トレーサビリティ協議会」(山形市)について補助金5668万円の支出を不当と指摘している。農水省は、同システムの補助事業を03、04年度に全国226か所で行ったが、04年度に廃止した。

テロ対策新法に基づき海上自衛隊がインド洋で行う給油活動でどのように使われているのか知らない。 知っていても軍事行動だから言えない。これで国民が納得するのなら戦争も可能だ。 軍事行動だから言えない。いくら使っているのかも言えない。国民に黙って国民の税金から じゃぶじゃぶとお金を使うことも可能だ。日本人がナイーブ過ぎるのだ。

沖縄戦の集団自決に日本軍の強制の否定 で沖縄の人が立ち上がった。あれぐらい日本人は防衛省や政府に文句を言うべきだ。 燃料が高騰している状態で、防衛省や日本政府は補給量(費用)を国民に偽って国民の税金を 浪費してきた。軍事秘密を理由として!どのように燃料が使われているのかも確認できず、 適切に使ってくださいねと言いながら補給する。これって、「悪いことに使ったらいけませんよ」 と言いながら北朝鮮にお金を送っているのと同じようなものだ。本当に税金を払うのが馬鹿らしい。 予算が足りないからと補助がカットされ、負担が増えるのも反対だ。負担は増やさない代わりに 子供達に負担を押し付けるのもおかしい。福田首相、どうするの!話をはぐらかすつもり? 強引に補給を続けるつもり?選挙して国民に問い掛けるのか?

海自活動:補給艦への給油、中止の方向で検討…官房長官 10/03/07(毎日新聞)

 政府は3日、テロ対策新法に基づき海上自衛隊がインド洋で行う給油活動のうち、補給艦への給油は行わない方向で検討を始めた。これまでのテロ対策特別措置法に基づく活動で、米軍補給艦に給油した燃料がイラク戦争に転用された疑いが野党などから指摘されていた。町村信孝官房長官は同日の記者会見で、補給艦への給油中止について「全体のオペレーション(部隊運用)が可能なら一つの考えだ」と述べた。

 防衛省幹部は「これまでは補給艦への給油は効率が良かったが、ニーズがなくなっているので、給油を中止しても影響は大きくないのではないか」と述べ、転用疑惑が浮上したためではないと強調した。

 多国籍軍の駆逐艦に給油した場合は、日本側で活動内容などを確認しているが、補給艦への給油では、その補給艦からさらに給油を受けた駆逐艦などの活動まで把握するのは困難だ。

 今回の方針は、今国会の野党との論戦で争点となる給油のイラク転用疑惑問題に対し、使途の透明性を高める狙いがあるとみられる。【田所柳子】

余録:米国経済の守護神と言われた… 09/23/07(毎日新聞 東京朝刊)

 米国経済の守護神と言われたグリーンスパン前連邦準備制度理事会(FRB)議長は正直な人だ。 最近出版された回想録で「イラク戦争は主に石油をめぐるものだった」と書いた。 「悲しいことに、誰でも知っているこのことを認めるのは、政治的に都合が悪い」 ▲米国政府は、違う違うとやっきになって否定しているが、イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器がなかったことは、いまでは誰でも知っている。 ではなぜ米軍はイラクを攻撃したのか。その説明はあやふやだ。それを「政治的都合」というのだろう ▲海上自衛隊がインド洋で米軍補給艦に給油した燃料は、イラク戦争に出動した米空母に使われていた疑いも。 いくらなんでも政治的に都合が悪いから、政府は自衛隊の補給艦がどこでどんな活動をしているかについて、これまで口を濁してきた ▲都合のいいことに国連安保理が、日本の補給活動に感謝する決議を出してくれた。日本の納税者としては国連から海上自衛隊が感謝されてうれしくないわけはない。 だがよく聞いてみれば、頼み込んで決議文に感謝の言葉を書き加えてもらったものだった ▲安倍晋三首相が退陣表明の直前、外遊先のシドニーでブッシュ大統領に感謝決議を出すように頼んだとも言われている。 借りを作れば何かで返すのが外交の世界だそうだが、米軍に燃料を補給するのに、なんで米国に借りを作るのか、 国民にはなかなか理解しがたい筋書きである ▲感謝決議の舞台裏がわかってみるとがっかりだ。おまけに常任理事国のロシアには 「日本の国内事情を安保理に持ち込むな」と嫌みまで言われた。お手盛り感謝状をふりかざして 「テロ特措法は国際社会から感謝されている」と強弁する図は、ちょっと情けない。

朝日新聞(2007年9月29日)より

給油量の55%、補給艦へ

防衛省公表 相手国名はあかさず

朝日新聞(2007年9月29日)より

関係法人と随意契約 雇用促進住宅に公務員

会計検査院 独法の非効率性を指摘

13独立法人で9割が随意契約、1千億円超…会計検査院 09/28/07(読売新聞)

 特殊法人改革で独立行政法人に移行した「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」など13法人が、2006年度に契約した件数の9割が随意契約で、契約額も1000億円を超すことが会計検査院の調べでわかった。

 独法OBが発注先の役員に再就職したり、受注した関連会社が業務を下請けに出したりしていることも判明した。

 検査院によると、特殊法人などから移行した独法49法人のうち、NEDOや「緑資源機構」「雇用・能力開発機構」「水資源機構」など13法人は、自らが出資している関連会社や、関連する公益法人など計145法人と取引があった。

 06年度の100万円以上の契約は計512件あり、このうち随意契約は462件(90・2%)で、契約額は1094億円(99・5%)に上る。関連会社など26法人の役員には、独法から役職員が再就職していた。

 また、独法と契約を結んだ関連会社などが、別会社に下請けに出した割合は4割強。1件当たり平均5億円で、契約額の大きい業務が下請けに出される傾向が強かった。

 特に、独法9法人では、調査対象の全契約が随意契約だった。このうち、高齢・障害者雇用支援機構は、全国にある雇用支援協会など49法人と総額約78億7000万円の随意契約を結んでいたが、いずれも予定価格を設定していなかった。

 各独法では、随意契約が多いことについて「業務の性質や目的が競争を許さない」と説明するが、警備や清掃など他の会社でもできる業務も含まれている。

 検査院は「契約の競争性や透明性を高め、効率的な運営をすべきだ」と指摘している。

 千葉大の新藤宗幸教授(行政学)の話「独法が随意契約でファミリー企業に資金を回している構図だ。国民の税金を使っているという意識が低い点は、特殊法人時代と何ら変わっていない」

予算をケチると思わぬところに負担が掛かる。お役人が技術を見る能力がない場合、 予算の圧縮だけに集中すると、手抜き工事だから安い見積もりを出せる企業を選ぶ。 結果は、技術系の人なら予測できると思うが、問題が起きる。今まで業者におんぶに抱っこ だった役所。公務員試験に受かっても技術や経験がなければ、業者の言いなりか、 業者と癒着するしかない。改善の余地があると思う。

下関で架設中の橋が崩落、4人転落・救助…1人死亡 07/24/07(読売新聞)

 18日午後2時10分ごろ、山口県下関市阿内(おうち)の農道整備工事現場で架設中の橋(長さ90メートル、幅10メートル)をつっていた鉄塔が倒れ、橋げたが崩落した。

 橋げた上で作業していた「永井建設」(北九州市八幡東区)の従業員4人が約25メートル下の谷底に転落し、五郎丸保光さん(57)(福岡県遠賀町)が全身を打って死亡、古川新太郎さん(29)(同市八幡東区)が重体になったほか、2人が重軽傷を負った。

 県警は工事の方法に問題がなかったかどうか関係者から事情を聞いている。

 県警長府署や県下関農林事務所によると、橋の両端に据えた2基の鉄塔(高さ26メートル)からケーブルで橋げたをつっていたが、北側の1基が何らかの原因で倒壊し、橋げたが落下した。鉄塔はコンクリートの基礎部分から抜けるように倒れたという。

 4人は午前8時ごろから橋げた上で作業を始め、橋げたの鉄骨を組み立てたり、溶接で固定したりしていた。2基の鉄塔の間(104メートル)にはケーブルを渡しており、事故発生当時、仮組みした橋げたを補強する部材(重さ6トン)をケーブルにつり下げて運んでいた。

 橋は同市員光―同市菊川町七見間(9・3キロ)の農道に架かるもので、2008年2月の完成を目指していた。

日本や防衛省は日本国民を舐めている!外国へは気前良く、日本国民には厳しく! 日本国民はばかを見ている!

朝日新聞(2007年9月22日)より

海自給油量 4倍に訂正

NPO法人指摘 防衛省、米に用途確認へ

朝日新聞(2007年9月9日)より

公社土地1.2兆円分購入

自治体、含み損4000億円 05〜10年度

朝日新聞(2007年9月5日)より

清算したいけれど共倒れ怖い

三セク 悩む自治体

「日本側負担は60.9億ドル(約7200億円)」 夕張市の借金 を考えても凄い額だ。

米海兵隊グアム移転:防衛省の企業説明会に270社参加 08/02/07(毎日新聞)

 米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊のグアム移転問題で防衛省は2日、移転先の米軍施設の建設事業への参加を 目指す日本企業を対象とした説明会を東京都内で開き、大手ゼネコン、商社など270社が参加した。 海兵隊のグアム移転に伴う日本側負担は60.9億ドル(約7200億円)。国内にも「額が大き過ぎる」との 批判があるため「日本企業の受注を促し国民負担を減らす」(幹部)狙いがある。【田所柳子】

「崩落原因は明らかになっていないが、現場付近で改修工事が行われていた。」

原因はわかっていないが、日本も将来直面するかもしれない事件だ。公共事業の手抜きに よる計画以下の強度や寿命もあるかもしれない。 橋や建造物が古くなり補修が必要になったとき、補修やメンテナンスを先延ばしにした時、 似たような事故が起こるかもしれない。 夕張市のような悲惨な状態になる前に、国は考える べきだろう。

ミネソタ橋崩落:車両が川に転落 6人死亡37人負傷 08/02/07(毎日新聞)

 【ワシントン和田浩明】米北部ミネソタ州ミネアポリスで米中部時間1日午後6時(日本時間2日午前8時)ごろ、市内を流れるミシシッピ川にかかる高速道路の橋が突然崩落した。走行中の車多数が水中に転落し、トラックなど破損した車両数台から出火した。ミネアポリス市長は少なくとも6人が死亡したことを明らかにした。米CNNテレビによると20〜30台の車両が転落し、少なくとも37人が負傷した。「7人の遺体を見た」との目撃情報もある。重傷者を含む複数の負傷者が病院に搬送された。崩落原因は明らかになっていないが、現場付近で改修工事が行われていた。米国土安全保障省は「テロとは無関係」との見方を示している。日本人の被害はない模様だ。

 現地からの報道によると、崩落したのはミネアポリスと、隣接するセントポールを南北に結ぶ主要幹線の高速道路I35号線の橋りょう。片側4車線で、帰宅ラッシュで橋は渋滞していた。事故に巻き込まれた車両台数は50〜100台に上るとの情報もある。

 CNNなどによると橋は長さ約150メートル、水面からの高さは約19メートル。建設から約40年が経過しており、路面の修理作業が行われていた。3年前の検査時には異常は発見されなかったという。

 複数の目撃者が地元紙メディアに「崩落直前に作業員が空気ハンマーを使用していた」と証言した。警察当局は1日夜の時点で事故原因は不明と説明している。

 CNNによると、崩落した橋の上には多数の児童が乗ったスクールバスが取り残された。児童の一部は負傷した模様だが、救助作業が進んでいるとみられる。

 橋は数十メートルに渡って川につかり、路面には多数の車が残されている。車両の一部は横倒しになるなど破損が激しい。多数の救助ボートやダイバーらが出動し懸命の救出作業が続いている。

 事故現場付近では、今夏からI35号線の改修作業が行われており、週末に交通が規制されることもあった。

「備蓄医薬品ほとんど使用期限切れ、柏崎市が確認怠る」と書かれているが、 実際には、お金がないから放置しておいたのが事実のような気がする。

備蓄医薬品ほとんど使用期限切れ、柏崎市が確認怠る 07/24/07(読売新聞)

 新潟県中越沖地震で大きな被害の出た柏崎市で、市が地震など災害時用に備蓄している医薬品のほとんどが、2006年までに使用期限を過ぎていたことが23日、わかった。

 市は少なくとも02年以降、中越地震(04年10月)を経験した後も確認を怠り、昨夏に期限切れが判明した後も買い替えず、事実上、放置したままだった。今回の地震発生直後、避難所から医薬品を求められても応じられなかった。

 備蓄していた医薬品は、避難所などに配るためのもので、昨夏、備蓄物資を担当する市防災・原子力課(当時・防災課)の職員が、備蓄品の在庫を長い間調べていないことに気付き、調査して期限切れが判明した。

 医薬品は、消毒薬や風邪薬、鎮痛剤など33種類を同市健康管理センターで備蓄していたが、使用期限内だったのは精神安定剤だけだった。また、医療器具も、聴診器、電子体温計、血圧計など8種類を備蓄していたが、うち体温計と注射器(2種類)は使用期限を過ぎていた。

 市はその後も予算の都合がつかないことを理由に、買い替えなかった。これらの医薬品などの購入時期について、同課は「購入履歴がないので分からない」と話している。

 今回の地震発生直後、市内の小学校などに設置された避難所から、市災害対策本部に対し、「医療品が欲しい」という複数の要請があったが、市は応えられず、「避難所で用意してほしい」と避難所任せにした。ある避難所では、備え付けの家庭用救急箱で急場をしのいだという。

 同課は、医薬品などの使用期限の点検を怠っていたことについて「食料品など他の災害用備品に気を取られ、医薬品のことは頭から離れていた。02年に一部を補充して以降、一度も薬を使わなかったことも一因。申し訳ない」としている。

 災害時に必要な備蓄物資については、地方自治体ごとに策定する地域防災計画で決める。柏崎市の計画では、医薬品などについて「(医療品関係の)業者と協議を行い計画を定める」としているだけで、数量や種類について厳密に決めていない。

【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(1)中国軍に知られたF2の欠陥 07/14/07(産経新聞)

 「F2の弱点は隠しても無駄だ。中国軍幹部にも知られているんでね」。航空自衛隊元幹部が重い口を開いた。

 F2は総額3700億円以上を投じ、米国の戦闘機F16を土台に日本の誇る先端技術を取り込んだ「日米共同開発」の産物だ。1990年に開発を始め、対地・対艦用の支援戦闘機として設計されたが、対艦ミサイル四基を搭載すると主翼が大きく振動する欠陥が直らない。

 支援戦闘機としては失格でも、爆弾を積まなければ自由自在に舞うことはできるとの理由で迎撃用戦闘機用として航空自衛隊三沢基地などに配備されている。しかし、戦闘能力についても「F2は韓国のF15Kに劣る。竹島の制空権は失った」と空の勇者たちは嘆く。

 2004年当時、石破茂防衛庁長官は「国民に説明できないものは買わない」と調達打ち切りを言明した。防衛省は当初予定141機だった総調達計画数を最終的に94機まで削減し、今年度を最後に購入は終了する。だが、いまなお「失敗」を認めようとしない。

 防衛省技術研究本部の秋山義孝事業監理部長は「航空幕僚からのより高度な要求を満足させるため今でも改良を重ねている。失敗だとは思っていない」と強調すれば、航空幕僚幹部は「置かれている条件からすれば妥当な成果を出せた」と慎重に言葉を選ぶ。

 80年代末、米国防次官補としてF2の日米交渉を担当したアーミテージ元国務副長官は「失敗じゃないって?うまくいっていないのに」と目を丸くする。 米国では防衛技術の場合、「スパイラル理論」が常識になっている。失敗の原因を見つけ、改良とテストを繰り返す。さらに実戦の経験を生かす。失敗を認めてこそ成功に導ける。欠陥を隠蔽(いんぺい)したり、解決を先送りすると“進化”できない。

 F2の悲劇はミスを取り繕うことから始まった。1990年代、防衛庁とメーカーの技術陣は「ニュー零戦」の野望に燃えていた。日本の技術である炭素繊維複合材を主翼に採用する挑戦が始まった。ところが強度不足で所定の超音速で飛行すると主翼が付け根からはがれてしまう。設計が悪かったのだ。

 現場は一から強度計算し直し、抜本的に設計変更しようとしたが、予算システムの壁があった。「開発費が一挙に膨らみ大蔵省(現財務省)から拒絶されることが怖かった。結局、複合材に鉄板を入れるなどして付け焼き刃を重ねた」(F2試作に参加した防衛省OB)。

 防衛省やメーカーの優秀な頭脳はパッチワーク(継ぎはぎ作業)とその対応に投入された。その結果、米国が提供を拒否した飛行制御ソフトの自主開発という成果を出し、補強材入りの炭素繊維の翼で迎撃用戦闘機として飛べるようにはなった。  だが、改良費用はかさみ、当初予定の開発費1650億円を倍増させた。開発期間も長期化した。「支援戦闘機として完成までにはあと60年かかる」という開発現場のうめきに、F2問題が凝縮されている。

 失敗を直視しないという慣行については防衛省だけを責めることはできないかもしれない。

 90年代のバブル崩壊後の「空白の10年」は、政府が膨大な不良債権の存在から目を背け、公的資金投入を決断できず、小出しの景気対策など弥縫(びほう)策を重ねたことが背景にある。現在の年金記録紛失の根本原因も、保険者番号のない社会保険庁のシステムの失敗にある。なのに、番号制度の早期導入議論を先送りにして問題の本質に目をそらしたまま、政争だけが盛り上がっている。

失敗認めぬ“官僚風土”

 F2を製造している三菱重工業小牧南工場の一角には、真っ黒な機体もどきが鎮座している。

 次世代機の国産化も辞さないとする意思を誇示し、F2の悲劇を繰り返さないようにしたいと、防衛省と三菱が見様見まねでつくった実物大のステルス戦闘機の模型だ。現にフランスに持ち込んでレーダーに映るかどうかの実験もした。

 1980年代後半、日本はバブル経済の絶頂期。防衛庁には「絶対に米国を越えられるという夢があった」(防衛省幹部)。「FSX」(次期支援戦闘機)の国産化をめざしたが、米国からエンジン技術を提供しないといわれてあえなく挫折した。F16(ロッキード・マーチン社製)を母体とした共同開発でいったん合意したが、「日本が米国を飲み込むという議会などの脅威論に押され、ブッシュ政権発足当時のベーカー国務長官には対日関係安定を考えるゆとりがなかった」(アーミテージ氏)。 

 ブッシュ(父)大統領は、(1)中枢技術の飛行制御ソフトの供与中止(2)日本から無料、無条件で炭素繊維複合材の一体成型加工技術とレーダーの素子技術の提供を約束させよと、ベーカー長官に命じた。

 ベーカー長官の書簡一通だけで日本政府首脳の腰は砕け、「日米共同開発」の名目をとるのが精いっぱいだった。製造作業分担は日本6に対し、米4だが、収益配分は逆の4対6だった。

 ロ社が炭素繊維技術を使ってF2の左側主翼を製造したのは、単なる練習台だった。目標は炭素繊維複合材をふんだんに取り入れた次世代のステルス戦闘機のF22AラプターとF35の開発で、いずれも成功した。

 防衛省は現在の迎撃戦闘機F4の次期戦闘機(FX)の最有力候補としてラプターに着目し、その詳細な性能情報の提供を求めているが、米国防総省は門外不出の構えを崩していない。

 日本の先端技術は、米国の戦闘機技術を一世代向上させるのに部分的とはいえ貢献したのに、米側の認識は「炭素繊維複合材のリーダーは米国」(アーミテージ氏)。日本は恩恵をほとんど受けられない恐れがある。

 同じ新素材を使いながらも、「世界の航空機の盟主」の自負心でもって、次世代機開発に取り組んだ米側にとって、「うまくいっていない」と見抜いた日本の航空機製造技術を冷たく突き放すのは、国際ビジネス競争の非情な現実そのものといえる。

 一方的な米側の要求に屈したことに伴って負ったハンデはあるにしても、失敗を失敗と認めようとせずに小細工を重ね、レトリック(修辞)を弄しては言い逃れる「無謬」の日本の官僚。在任中に問題を起こさなければ、それでよしとする「ことなかれ」主義が、問題の根本である。

 それは日本国内でまかり通っても、国際的には通用はしない。「共同開発」パートナーから、評価されないF2が象徴する。失敗を教訓にすることなく、糊塗するだけの“官僚風土”が、中国の侮りを受けるような防衛力の空洞化を招いているのだ。(田村秀男)

F2年表

1985年10月 次期支援戦闘機(FSX)選定作業開始

1987年 6月 栗原防衛庁長官とワインバーガー国防長官がFSXの「日米共同開発」で一致

1988年 6月 瓦防衛長官とカールッチ国防長官が米ゼネラル・ダイナミックス社(現在のロッキード・マーチン社)製F−16をベースにした「共同開発」条件で合意

1989年 2月 米上院議員24人がF−16の対日技術供与に反対表明

同3月 ブッシュ(父)大統領、対日技術制限を表明

1990年 3月 開発作業開始

2000年 9月 量産第一号機、航空自衛隊に納入

2004年12月 新防衛大綱で、F2量産機調達数を98機(当初予定は141機)に削減決定

朝日新聞(2007年6月26日)より

国の借金 最多834兆円 3月末 国民1人653万円

「ローン地獄」脱出 道遠し

テレビで、青森県今別町の取り組みを見た。水道代の値上げ!町長の給料は20万円! 職員の給料は3割カット!議員の給料は最大、4割以下でカット!

社会保険庁 の年金問題の解決に発生するコストは、職員の給料及び退職金のカットにより賄え!!! 自治体が痛みを感じている。社会保険庁職員も痛みを感じろ!

こんなに苦しい自治体があるが、日本政府は未だに無駄遣い。 国際刑事裁判に加盟する必要があるのか?? 日本の裁判にも多くの問題があり、解決できない未熟な状態なのに??? 国際裁判で何をしようとするのか?お金を拠出したいのと、職員の仕事の確保か? ばかばかしい!

朝日新聞(2007年6月7日)より

住民増税 家計ダブルパンチ 国保料・保育料アップの可能性

年収700万円4人世帯 年4万1000円負担増

中国新聞(2007年4月28日)より

「国際刑事裁判」加盟へ

承認案可決 最大の30億円拠出

円借款で建設のダム、深刻な土砂堆積…インドネシア 05/13/07(読売新聞)

 政府開発援助(ODA)の円借款によりインドネシアで建設されたダムの湖が、計画より大幅に早く土砂で埋まり、浚渫(しゅんせつ)などのため多額の追加出費が必要となるケースが続出している。

 融資した国際協力銀行(JBIC)は、こうした実態を示すデータのほとんどを開示していないが、読売新聞が入手した同行の内部資料では、全体の約9割が土砂で埋まったダム湖もある。立地などに問題があった可能性も指摘されており、海外での融資のずさんさを浮き彫りにしている。

 インドネシア・スラウェシ島西部にあるバカルダム(水力発電用)は、日本のコンサルタント会社が設計し、同行が220億円を融資して1990年に完成した。土砂はその直後からダム湖にたまり始めた。堆積(たいせき)する土砂は、設計段階では年平均約13万立方メートルと予測していたが、実際にはその6倍以上の同約80万立方メートルが堆積。土砂をはき出すゲートを開けても流れ出なくなったという。

 こうした土砂堆積が問題化するダム湖が続出したため、同行では、同国内の100以上のダムを対象に、日本のコンサルタント会社に調査を依頼した。

 入手した報告書(2004年12月作成)によると、土砂の堆積が特に深刻だった八つのダムのうち三つは、同行の融資によるものだった。中でも最も危機的状態にあったのがバカルダムで、総貯水容量(約690万立方メートル)の93%が土砂で埋まっていた。その他のダムも、総貯水容量の26%、36%に上っていた。

 バカルダムは、乾期でも、周辺都市などの朝夕計6時間の電力需要を満たす発電を予定していたが、ダム湖の水不足で実際には平均約2・5時間しか運転できず、周辺の住宅や工場では、日常的に停電が発生しているという。

 このため、同行で昨年、さらに詳しく調査した結果、土砂を排除するための追加工事などで60億円以上かかることがわかった。同行は「追加融資についての交渉内容は言えない」としているが、インドネシア側は融資の受け入れに難色を示しているといい、工事が実現するかどうかは不明だ。

 堆積量が予測より大幅に増えた点について、同行は「上流部の違法伐採で森林が減り、河川への土砂流入が増えたのが主原因」と説明する。しかし、建設にかかわった関係者は「ダム建設用地近くの傾斜が緩やかすぎて土砂が流れなかった。立地の問題であり、違法伐採は言い逃れにすぎない」と指摘。同行幹部も「完成からわずか20年弱で埋まってしまうのは異常。当初設計に問題があったと考えざるを得ない」と話す。

 円借款によるインドネシアのダムを巡っては、今回の報告書の調査対象ではないが、ビリビリダム(スラウェシ島)でも、既に許容量を超える土砂が堆積し、約100億円を追加融資。また、ウオノギリダム(ジャワ島)でも、5年前に7億5000万円かけて緊急工事が行われたが不十分で、抜本対策のため多額の費用が必要とみられている。

朝日新聞(2007年5月4日)より

グリーンピア再び赤字

再生9施設 公費投入8億円超

朝日新聞(2007年5月3日)より

不透明な予算執行 集まらない研究者

逆風の沖縄科技大学院大

日本は国内の問題も解決できない。年約30億円を負担して良い顔する必要はない。 お金には限りがある。 警察の不祥事が次々と起こる。 不適切な捜査の問題、検察の問題、裁判の問題もある。これらの問題を解決できないのに 国際的なことまで顔を突っ込まなくても良い。加盟する必要はない。

中国新聞(2007年4月28日)より

「国際刑事裁判」加盟へ

承認案可決 最大の30億円拠出

国の債務超過、05年度289兆円 前年度比13兆円増 04/28/07(朝日新聞)

 子や孫の世代の負担になる可能性がある「国の債務超過額」が、05年度に約289兆円に上る見通しであることが財務省の試算で分かった。財務省は今年夏に公表する予定だ。借金財政が続くなかで、04年度よりも13兆円増えた。先送りされる負担は、着実に拡大している。

 債務超過額は、国の負債から資産を差し引いた金額。負債は国債や特別会計の借入金など。資産には国が保有する山林や現金のほか、道路やダムなど売却が困難なものも含まれるため、将来に先送りされる負担額はさらに膨らむ可能性がある。

 財務省は、一般会計や特別会計を含む「連結ベース」での国の財政状態が一目で分かるようにするため、企業会計を参考にした貸借対照表などの「国の財務書類」を05年9月から毎年公表している。最新版は昨年8月に公表した04年度分で、債務超過額は276兆円だった。

 05年度分は、公表を始めてからの過去最高を更新する見通し。新規国債発行額が31.3兆円に上る借金財政が05年度も続いていたことが、債務超過額を膨らませたとみられる。

 財務省による「財務書類」は決算が固まってから作業するため、2年程度前の数字しか分からない。一方、自民党の委託を受けて試算した桜内文城・新潟大准教授を中心とする研究グループによると、05年度の当初予算ベースの債務超過額は276兆円。裁判所など一部の経費を除いていることや、当初予算と決算の数字の違いが原因となって、債務超過額にズレが生じたとみられる。

外務省、まともにODAができなのなら、止めてしまえ!無駄にお金を使うな! 一部の特権階級だけ、良い思いをさせているだけだ。一部の特権階級のご機嫌を取り、 外交を有利にするのなら、それでも良い。しかし、偽善者を気取って、予算を取るな! そして、ODAの予算から裏金を作るな!外国じゃ、目が届かないから、いろいろな問題が 表沙汰にならないと聞く。心当たりのある人達もいると思うが!!

02年度のODA、312億円が使途不明…供与額の99% 04/27/07(読売新聞)

 開発途上国に対し、日本の政府開発援助(ODA)として行われた「債務救済無償資金協力」で、2002年度に供与した20か国(総額約316億円)のうち19か国が使途報告書を提出しておらず、少なくとも総額約312億円が使途不明になっていることが、読売新聞が行った情報開示請求などでわかった。

 この資金供与は、円借款の返済が困難な国への追加支援だが、会計検査院から使途の監視が不十分との指摘もあり、同年度で廃止された。供与後5年近く経過しており、援助資金のずさんな管理実態を浮き彫りにしている。

 この援助は、円借款の債務返済が滞った国を対象に、一部が返済された際に原則、返済額と同額を無償で供与する仕組みだった。

 外務省によると、資金供与は、途上国の国民生活向上のため、日本と相手国政府が合意した品目リストに沿った物資などを購入するのが目的で、供与後2年をめどに使い切り、日本側に使途報告書を提出する取り決めになっている。

 しかし、02年度に供与した20か国のうち、これまでに使途報告書を提出したのはマリ(供与額計約4億円)だけ。バングラデシュの223億円分を含め、19か国の計約312億円分の使途は報告されていない。

 01年度の供与国でも、18か国中、インド、ミャンマーなど5か国(同約229億円)から報告があったが、13か国(同約86億円)の使途は不明だ。01〜02年度とも使途報告が出ていないのは、ネパール、ラオス、スリランカ、タンザニア、ザンビアなど12か国だった。

 この資金協力を巡っては、00年に検査院がまとめた調査で、1994〜97年度までに資金を受け取った20か国のうち、一度も使途報告書を提出していない国が14か国に上り、多額の使途不明金が判明。報告書を毎回、提出していたのは2か国に過ぎなかった。このため、検査院は外務省に使途の監視強化を要求。その後しばらくは改善が見られたが、01年度以降の供与分で、再び提出国が激減した。

 外務省無償資金・技術協力課は「毎年、使途報告書の提出を求めているが、開発途上国の行政能力の問題もあり、出してこない国が多い。今後も、使途を報告するよう引き続き関係各国に呼びかけていく」としている。

国の債務超過283兆円 自民試算、3年で11兆円増 04/02/07(読売新聞)

 将来世代の負担になる可能性がある「国の債務超過額」が07年度に283兆円になり、04年度からの3年間で11兆円増加する見通しであることが分かった。税収増の恩恵で膨張ペースは小さくなったものの、なお過大な債務超過状態にある。自民党が委託した研究グループが試算した。試算に用いたソフトは予算編成への活用も可能で、同グループは財務省が主導してきた予算編成を官邸主導に変えることをめざしている。

 財務省は04年度の債務超過額を公表しているが、その後の推移が明らかになるのは初めて。

 試算は、自民党政務調査会が委託した新潟大学の桜内文城(ふみき)・准教授らの研究グループが行った。企業会計をベースにした公会計により、国の財政を分析できるパソコンソフト「国家財政ナビゲーション」(国ナビ)を用いて、国の資産や負債の最新状況を試算した。

 裁判所など一部の経費を除いたベースで債務超過額は04年度に272兆円だった。最近の税収増に助けられて債務超過額の伸びは鈍化し、07年度は約283兆4000億円で前年度比0.04%の増加にとどまった。

 債務超過額は、国の負債から資産を差し引いた額。資産には道路やダムなど売却しにくいものも含まれ、将来世代の負担額はさらに大きい可能性がある。

 ソフトは、人件費など個々の経費を変化させることで国の債務超過額への影響などを容易に試算できる。専門的な知識やノウハウが必要だった予算策定が誰でもできるようになり、従来型の手法を変える可能性がある。

中山間地交付金:不適切な支払い総額3億円 農水省調査 04/13/07(毎日新聞)

 農林水産省は13日、生産条件が不利な中山間地の農家を助成する「直接支払い」制度で、不適切な交付金支払いが36都道府県の179市町村で3億5252万円確認されたと発表した。全額について自主的な返還を求める。

 会計検査院が昨年、17道府県の61市町村で約2億円の不適切な支払いがあったと指摘したことから、同省が全国調査したところ、事例数が膨らんだ。助成対象外の農地に支払ったり、緩い傾斜なのに急傾斜地として多く支払うなどのケースがあった。都道府県別では、広島県(1億26万円)、福島県(5043万円)などが多かった。

 交付金は原則として国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ負担する。05年度の支払総額は502億円。【位川一郎】

民営H2A打ち上げ、1回ごとに国費要請…三菱重工 04/02/07(読売新聞)

 今年度からH2Aロケットの打ち上げ事業を国から移管された三菱重工業が、1回の打ち上げ費用約100億円のうち20億〜30億円の公費負担を国に要請していることが1日、明らかになった。

 対象は民間から受注した商業衛星の打ち上げで、価格を1回70億〜80億円に抑えて、欧州のアリアンやロシアのプロトンなどライバルのロケットに価格で並び、民間からの受注を実現する狙いだ。ただ「政府支援は民営化の趣旨に反する」(文部科学省)との反発もあり、決着には曲折が予想される。

 H2Aによる衛星打ち上げは、宇宙航空研究開発機構と前身の旧宇宙開発事業団が2001年以降、12回実施し、11回成功している。いずれも気象衛星や情報収集衛星など政府の衛星で、文科省や国土交通省などの予算で実施された。

 H2Aの打ち上げ事業は02年、国から三菱重工に移管する方針が決まり、1日にスタートした今年度から正式に移管された。三菱重工は民間受注を目指して営業活動を展開してきたが、外国のロケットより割高な打ち上げ価格がハンデで、受注実績はない。

 三菱重工は価格競争力をつけて、打ち上げ事業を商業ベースで軌道に乗せるため、宇宙機構を通じて政府に打ち上げ費用の一部負担を要請した。具体的には〈1〉打ち上げ時の発射設備の点検費〈2〉打ち上げで傷んだ発射台などの修理費――の負担を求めた。本来は、打ち上げ価格に含まれる費用だが、国が保有する発射施設の維持費として機構の予算に計上するよう求めている。打ち上げで得られる技術データも、国の研究に貢献するとの理由で、国に有料での買い取りを求めた。

 要請について政府には、「民営化後もH2Aが国の基幹ロケットであることに変わりはなく、前向きに検討したい」(宇宙機構幹部)など支持する声がある。

 ただ、「産業支援にあたるため、宇宙機構の予算で計上するのは難しい。H2Aは打ち上げ精度などを高めれば、今の価格でも外国勢に対抗できるはず」(文科省)など慎重論もあり、調整は難航しそうだ。

日本は国内の問題も解決できない。年約30億円を負担して良い顔する必要もない。 お金には限りがある。 警察の不祥事が次々と起こる。 不適切な捜査の問題、検察の問題、裁判の問題もある。これらの問題を解決できないのに 国際的なことまで顔を突っ込まなくても良い。

朝日新聞(2007年2月16日)より

国際刑事裁判 日本も加盟を急ぎたい

働く貧困層:定義明確化、実態把握へ 大田担当相 02/02/07(毎日新聞)

 大田弘子経済財政担当相は2日の閣議後会見で、国内の「ワーキングプア(働く貧困層)」について定義を明確にし、対象世帯数などの実態把握に乗り出すことを明らかにした。政府が2月中旬にまとめる「成長力底上げ戦略構想」の議論に役立てる狙い。

 ワーキングプアは、正社員並みに働いても生活保護水準以下の収入しか得られない貧困層を指すとされる。派遣・パートなど非正規労働者の増加を背景に、急速に増加しているとみられるが、政府による公式な定義や調査は存在しない。

 大田経財相は「企業が新卒正社員の採用を抑制したことや、日本では新卒時に正社員になれないと、後々も安定した雇用を得にくいことなどが、ワーキングプア問題の原因になっている」と指摘した。【尾村洋介】

朝日新聞(2007年1月11日)より

独立行政法人 税金で「貯金」運営いいのか

「ホワイトカラー・エグゼンプション」 を公務員に適用しろ!能率よく働けるのなら、1日8時間を下回っても良いだろう! しかし、無駄が多いだろう。公務員は!特に地方など無駄や昔からの非効率の引継ぎなど 無駄で非効率。能力不足な職員には、勤務年数で自動的に上げていかなくても良い。 だから、 呉市消防局不正採用 のように地方公務員になりたい人間が多いのだ。 公務員・自治体の裏金 で飲み食いも出来る。私的流用でなければ、辞めさせられることも無い。

地方公務員:勤務時間、328市町村が1日8時間下回る 01/07/07(毎日新聞)

 条例で定める職員の勤務時間が1日8時間を下回る地方自治体が総務省の全国調査で、8政令市を含めて計328市町村に上ることが分かった。06年4月1日現在のまとめで、全自治体の17.4%に及んだ。同省は週40時間となっている国家公務員の勤務時間に合わせるよう各自治体に求めている。

 同省が全国の自治体の非現業の一般職員を対象に調査。都道府県の職員はいずれも1日8時間勤務だったが、政令市では札幌と仙台、千葉、横浜、川崎、名古屋、大阪、福岡の8市が7時間45分だった。

 都道府県別に、勤務時間が1日8時間未満の自治体の割合が8割を超えたのは大阪府(95.5%)、北海道(87.3%)、大分県(84.2%)の3道府県。特に大阪府内が目立ち、このうち岸和田、吹田、高石の3市は勤務時間が全国で最も短い1日7時間半だった。

 また、昼食や休憩時間のうち1日30分程度を給与に算定する「休息時間」を認めている自治体は06年11月30日現在で、全自治体の82.6%にあたる1558団体。国家公務員については同年7月、民間企業とのバランスを考慮し休息時間を全廃しており、同省は早急に廃止するよう自治体に要請している。【川上克己】

朝日新聞(2007年1月6日)より

おなしな日本、無駄遣いのつけを国民へ負担させた結果

伊勢崎市 も無駄をする。 夕張市の悲劇 を考えると、国も自治体も浅はかだ。夕張市も問題は予測できたはずだが、 現在そして今後のことを考えた市長、市議員、そして市民は真剣に考えて こなかった結果だと思う。退場を言い渡され、現実を受け入れるまで、 よく考えなかったスポーツ選手みたいなもの。

伊勢崎市 には シンボル的な総合公園 大観覧車ひまわり が既にある。なぜ、このような事業が行われるのか理解できない。

大観覧車建設反対者のつぶやき で観覧車建設を反対は理解できる。しかし、このようなレベルで無駄遣いが多くの自治体で行われている のであれば大問題だ。一部の地域の住民が苦しむのは仕方が無い。今は悲惨さのみがテレビで 流されているが、夕張市民は、 大観覧車建設反対者のつぶやき のような無駄な事業や工事に対して反対してこなかったのか。また、議員(元議員)や市長(元市長)の 責任の追求はしないのか??責任を問うべきだし、責任を問うことが出来ないのであれば、責任の 問えるようにテレビを通じてアピールするべきである。「助けてほしい」とアピールされても、 夕張市民達にも責任があることを認め、議員や市長の責任をアピールしなければ、個人的には 同情を求めているだけとしか受け取れない。自分達のことでたいへんかもしれないが、 大観覧車建設反対者のつぶやき のように無駄な工事や事業に反対や批判するべきだとテレビを通じてアピールするべきだ。 なぜなら、市長や議員の好き勝手にさせた結果が、今の夕張市の現状なのだから。 大観覧車建設反対者のつぶやき の活動は良い結果に結びついてほしい。そして、他の地域の良い例になるようになってほしい。

伊勢崎の巨大観覧車建設:「合併特例債認めないで」 反対派、きょう国に陳情 /群馬 11/19/06(毎日新聞)

 伊勢崎市が08年完成を目指す大型観覧車を巡り、建設に反対する住民グループ「観覧車建設から伊勢崎を考える会」(藤田壮洋代表)が19日、総務省などに約8000人分の署名を提出し、市が財源にあて込む合併特例債の交付を認めないよう求める。

 同会は「観覧車建設を反対する会」として、昨年の9月市議会での建設案可決後に2万人以上の反対署名を集め、市に提出した。このことから(1)市民の合意を得ていない(2)市民参加条例に違反する−−などとし、「合併特例債の対象事業にふさわしくない」とする陳情書を総務相や財務相などに提出する。

 同会は昨年12月市議会で、市と建設業者との契約が承認され、工事の差し止めが困難となったことから、今後は監査請求などを通じて、住民運動を続けていくという。【鈴木敦子】

川崎市の3セク損失補償は違法、9億円の返還は認めず 11/15/06(読売新聞)

 破産した川崎市の第3セクター「かわさき港コンテナターミナル」(KCT)に融資した金融機関に、市が9億円の損失補償をしたのは違法として、かわさき市民オンブズマンが市を相手取り、阿部孝夫市長らに9億円の返還を求めた訴訟の判決が15日、横浜地裁であった。

 河村吉晃裁判長は「損失補償は債務保証と同じで違法」と認定したが、「当時、損失補償を適法とする自治省の見解があった」とし、訴えを退けた。総務省によると、第3セクターへの自治体の損失補償を違法と認定したのは初めて。

 訴えによると、市はKCTを設立させた1994年、金融機関と損失補償協定を結んだ。KCTは2004年、約68億円の負債を抱えて破産した。市は05年、金融機関への負債約54億円のうち9億円を補償したが、協定は実質的に債務保証で、脱法行為としている。

 市側は訴訟で、「損失補償と債務保証は違う」と主張したが、判決は「総務大臣の指定を受けていない法人への自治体の債務保証は法で禁じられている」と指摘した。

 総務省によると、同様の損失補償協定がある第3セクターなどは04年度末で631。オンブズマンは「今後、同様の損失補償に対する歯止めになる画期的な内容」としている。

 川崎市は「(違法と認定され)意外な判決」とコメントした。

昨年度の国費無駄遣いなど452億円…検査院報告 11/10/06(毎日新聞)

 会計検査院は10日、国費が適切に使われたかどうか検証する「2005年度決算検査報告」を安倍首相に提出した。

 不正や無駄遣い、決算書の表示ミスなどをまとめた指摘は総額452億円に上った。労働局の不正経理問題に関する指摘は約60億円。2年前から始まった調査で判明した不正や不適正な会計処理は、最終的に総額約78億円となった。

 このほか、今回の調査では、愛知、静岡労働局で「偽装入札」が見つかった。両労働局では1999〜2003年度までに、競争入札を行ったかのように偽装して虚偽の書類を作成し、実際にはすでに決まっていた特定の業者と契約したケースが計83件(契約金額約6億円)あったことが判明した。

増税する前に、必要の無い公務員のカット!裏金のカット!裏金に関与した職員を 懲戒免職とし、退職金カットで費用の圧縮!公務員の無駄遣いをカット! 公務員への不必要な支払いカット!

これでコストセーブできるはず!!無駄使いや無駄がある状態で金が足りないと言うな!!

地方公務員の特勤手当、2重払い117億円 10/19/06(産経新聞)

 本来の業務を行いながら給与と重複して支給され「厚遇」との批判を浴びた地方自治体の特殊勤務手当について、会計検査院が15道府県と6政令指定都市、336市町村の平成16年度の支給実績を調査したところ、総額は計約117億円に上っていたことが18日、分かった。

 特殊勤務手当をめぐっては、総務省が15年度に都道府県と政令指定都市の支給状況を調べ、計約152億円分を「給与と重複していて検討を要する」として、全国の自治体に制度の見直しを指示していた。

 また、「厚遇批判」の高まりを背景にそれ以後、特殊勤務手当の一部について自治体が自主的に整理してはいるものの、検査院は「時代の変化を踏まえて見直し、住民の理解が得られるよう積極的な情報開示が必要」と指摘している。

 検査院のまとめによると、今回調査対象とした自治体の手当ての総数は669あった。担当職員が公共用地の取得や補償交渉に携わった場合の「用地交渉等手当」や、病院に勤める職員に対する「医療業務手当」などがあり、本来の業務でありながら、手当が上乗せされていた。農業試験場の職員が冬季に試験場で作業したときの「わさび栽培作業手当」というのもあった。

 検査院は重複支給以外にも、国家公務員に対しては存在しない手当や、日当で支給すべきなのに月額で一律に支給している手当が複数見つかったとして、これらの再検討が必要と指摘した。

 手当のほか、自治体職員の福利厚生事業への財政支出についても調査。通常は職員と自治体が半分ずつ負担する健康保険料については、大阪、神戸など17市が6割以上を公的負担していた。冠婚葬祭やレクリエーションなどが目的の職員互助組合への支出は、大阪市が73億円、大阪府が50億円と、今回の調査対象とした自治体の中では突出して高かった。

中国新聞(2006年10月19日)より

地方公務員 二重支払い33億円

朝日新聞(2006年10月12日)より

国政調査費で海外名所へ 衆院職員「研修」年度末集中

朝日新聞(2006年8月31日)より

サマワからの報告 自衛隊「感謝」の裏で 支援の機器 持ち腐れ

サマワからの報告 業者まかせ復興にひずみ

朝日新聞(2006年7月21日)より

イラクとクウェートへの派遣にかかった費用は 743億円

復旧・整備 30億円

外国だといろいろな方法がある。日本は税金を無駄使いしている。 金に困ると国頼りの自治体。ゆとりが無いのに未だに体裁ばかり。 最後には増税!これでは海外に逃げる日本人がいてもおかしくない。 だいたい、日本に生まれたから日本人国籍を維持する必要も無い。 日本はペルーの藤森氏以外は、二重国籍を認めていない。 日本よりも魅力がある国があれば、日本国籍を捨てるしかない。 外国語が苦手な日本人が多かったために、日本からの海外への 移住が少なかったのかもしれない。時代は変わりつつある。 住みやすい国に日本を変えることが出来るのか!日本はどうなるのか!

朝日新聞(2006年7月20日)より

分裂にっぽん A 新しき富者

個人銀行 流出を指南

朝日新聞(2006年7月19日)より

分裂にっぽん @ 新しき富者

「金持ちを大事にする国へ出る」

朝日新聞(2006年7月19日)より

所得税の再分配機能低下

朝日新聞(2006年7月19日)より

移住セミナー 参加者が殺到

無駄使いの日本 現実と理想

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日本は人件費が高い。今までは貰いすぎていると思われているケースもあったと思う。 今度は、究極なコスト削減。政府がお金を分配するつもりで、無駄使いをしてきた。 利益を出すために企業は海外への道やいろいろな手段を取って来た結果だろう。 公務員は今でも現実を理解できない。無駄が多い。お金が無ければ増税。 彼らは過去の過ち(無駄使い)の犠牲者でもあるだろう。

朝日新聞(2006年8月12日)より

シャープ下請け、労災偽装

亀山工場転落事故 場所変え報告

朝日新聞(2006年8月9日)より

20代の所得格差広がる

年収150万円未満 2割超す

朝日新聞(2006年7月31日)より

偽造請負広がる

キャノンや日立 松下系・・・ 低賃金 解雇も容易

朝日新聞(2006年7月31日)より

使い捨てられた世代

コスト削減の切り札

朝日新聞(2006年7月31日)より

働けど先見えず

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