中国籍の少年（17）を逮捕　酒酔いで補導後に事情を聴いていた警察官の腹部を蹴るなどしたか　容疑を否認　広島 06/16/23（RCC中国放送）

事情聴取中に男性警察官（38）の腹を蹴るなどしたとして、広島県警は16日、広島県福山市に住む職業不詳で中国籍の少年（17）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕しました。

【画像を見る】事件を捜査する福山東警察署

警察によりますと、警察官が福山市の繁華街で少年に職務質問したところ、酒に酔っていたため補導。福山東警察署で事情を聴いていました。その際、突然、警察官の腹を蹴ったり、腕にかみついたりしたため、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕しました。

警察の調べに対し、少年は「やっていません」と容疑を否認しているということです。

男性警察官は軽いケガをしました。

警察は事件の詳しいいきさつを調べています。

中国放送

マレーシアで大麻所持のフランス人男性に死刑判決の可能性 06/16/23（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】マレーシアで麻薬所持と密売の容疑で逮捕されたフランス人の裁判が16日、北部クダ州の州都アロースターの高等裁判所で開始された。弁護人によると、有罪となった場合、死刑判決が下される可能性がある。

フランスの廃棄物処理企業ベオリアの元幹部で、水産養殖および海洋生物学の学位を持つトム・フェリックス被告（34）は、マレーシアのリゾート地ランカウイ島でレストランを開業する予定だったが、2023年8月に逮捕された。

警察は、被告がマレーシア人のビジネスパートナーと同居していた家の共用スペースで大麻数百グラムを発見。このビジネスパートナーも逮捕された。

裁判は19日に終了予定だが、判決がすぐに下されるかどうかは不明。

被告の母親シルビー・フェリックスさんはAFPに対し、「累計104年の禁錮刑、54回の鞭打ち、2万7000ユーロ（31,000ドル）の罰金」が科される可能性があると語った。

マレーシアでは、一定量を超える薬物の所持や密売は、死刑に処される可能性がある重大犯罪とされる。ただし死刑は2018年以降、執行されたことがない。【翻訳編集】 AFPBB News

山手線のロシア国籍“スリ男”を逮捕　鉄道警察隊から“犯行”丸見えで現行犯逮捕…警視庁は以前から警戒 06/16/23（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

電車内でスリをしようとした男を現行犯逮捕。

犯行は警察官から丸見えでした。

東京・新宿警察署で目撃されたのは、ロシア国籍のシェムシュケビチ・ビタリー容疑者（46）。

スリの現場はJR山手線。

13日、夕方の帰宅ラッシュで混み合う車内で起きました。

バッグを持った男性の目の前に立ったビタリー容疑者。

手元が見えないよう服を腕にかけます。

そして、もう片方の手をバッグのポケットに。

そのときでした、後ろから取り押さえる2人。鉄道警察隊です。

犯行は捜査員たちから丸見えだったのです。

窃盗未遂で現行犯逮捕されたビタリー容疑者は「何も悪いことはしていない。カバンのチャックが閉まっていて取れるはずがない」と容疑を否認。

しかし警視庁は、以前からビタリー容疑者を警戒していました。

2年前から約20回出入国を繰り返しており、その間に決まってスリが発生。

14件の被害が報告されていたのです。

6月6日にも被害があり、警視庁が警戒する中、ビタリー容疑者が目の前で犯行に及んだのです。

警視庁によると、スリの被害は5月末の時点で127件。

すでに2024年の同じ時期の1.6倍に上り、急増しています。

フジテレビ,社会部

タクシー業界に「ベトナム旋風」は巻き起こるか？ 「外国人は地理が弱い」「接客マナーが合わない」は時代遅れ？ 10年で運転手4割減の現実を考える（1/3） （2/3） （3/3）　 06/16/25（Merkmal）

深刻なタクシードライバー不足

　日本全国でタクシードライバーの不足が深刻化している。インバウンドや高齢者の利用が増え、都市部ではタクシーの需要が高まる一方で、ドライバーの数は減少の一途をたどる。

　国土交通省の統計によれば、法人タクシー運転者数は2004（平成16）年をピークに減少し、2022年には21万4972人まで落ち込んだ。過去10年間で約4割減少しており、このままのペースが続けば、業界の存続自体が危ぶまれる可能性がある。

　こうした状況を受け、政府は2024年3月、労働力不足を補うために外国人労働者向けの在留資格「特定技能1号」に運送業のドライバーを追加した。さらに、2024年末には

・トラック ・バス ・タクシー

のドライバーとして外国人が働ける特定技能制度を開始。これにより、タクシー業界で外国人が活躍する道が開かれた。しかし、

・偏見や差別 ・文化の違い

といった課題は依然として残る。

　本稿では、タクシードライバー不足の解決策として、外国人労働者の積極採用が業界の活路となり得るのかを検証する。

ベトナム人採用拡大の動き

　日本政府による外国人労働者の受け入れ拡大を受け、ベトナム人ドライバーの採用を支援する動きが広がっている。

・広沢自動車学校（徳島県徳島市） ・羽生モータースクール（埼玉県羽生市）

は、ベトナム全土で教習所を展開するヴァンタイングループと戦略基本協定を締結した。今夏から日本で働くベトナム人ドライバーの育成を開始し、年間300人の送り出しを目指す。

　タクシードライバーとして日本で就労を希望するベトナム人は、現地で日本語能力試験（N4レベル）に合格し、教習所での講習を修了した後に来日する。日本では、第二種運転免許の取得や運転技術の研修を経て、各地のタクシー会社に就職する計画だ。

　ベトナムでは、グラブなどのライドシェアサービスが普及し、旅客サービスを伴う運転経験を持つ人材が多い。こうした人材が日本のタクシー業界で活躍できる道が開かれつつある。

　外国人ドライバーの採用が広がる一方で、依然として払拭されないのが社会に根を張る偏見の存在である。言語や習慣の違い以上に、「異質な他者」に対する漠然とした不信が、制度の運用を実質的に鈍らせている。乗客の一部には、

「外国人は日本の地理に疎い」 「言葉が通じにくい」 「接客マナーが感覚的に合わない」

といった先入観が存在し、それが現場での誤解やトラブルの温床となっている。

　だが、こうした認識の多くは、業務の中身を観察することで容易に修正可能である。まず、地理的知識については、アプリによるナビゲーション技術の精度が年々高まっており、もはや「地理に詳しいか否か」は職能の本質ではなくなりつつある。タクシー配車アプリや翻訳端末の導入によって、言語の障壁も技術的にほぼ解消可能なフェーズに入っている。むしろ、日本語に熟達しきったドライバーであっても、目的地の聞き間違いや案内ミスは発生する。要するに、

「日本人だから安心」 「外国人だから不安」

という直感的な評価自体が、サービスの質を担保する指標としてすでに機能していない。

　接客態度についても同様である。文化の違いがトラブルを生むとされがちだが、それは翻って、何を「適切な接客」とみなすかの基準が曖昧であることの裏返しにほかならない。日本のタクシー業界では、

・乗客との適度な距離感 ・無言の気遣い ・丁寧すぎる物腰

といった様式がしばしば重視される。しかし、その様式は、国内ですら地域差があり、ましてや多様な来訪者を迎える都市部においては、もはや画一的に再現されるべきマニュアルではない。利用者の価値観が多様化するなかで、サービスの評価軸をどこに置くべきか。そこに目を向けない限り、誰が運転席に座るかによって生まれる摩擦は繰り返されるだろう。

　さらに、運転技術に対する懸念は、日本の都市交通が求める運転の“質”を過剰に理想化することで生じている。ベトナムの都市部では、圧倒的な交通密度のなかを縫うように走る技術が日常であり、判断力・注意力・反射力において、日本のドライバーと比較して劣るどころか、むしろ異なる技能体系を備えているとさえいえる。重要なのは、それをどのように日本の交通法規と制度に適合させるかのプロセスであって、出自によって一律にリスクを評価することではない。日本の交通行政においては、この点で制度設計と運用現場との認識の乖離が温存されており、研修制度の透明化や評価基準の明文化が急がれる。

　人手不足の現場では、「誰がやるか」よりも

「どうすれば機能するか」

が問われている。社会に求められているのは、文化的に“違う”ものを“馴染ませる”ことではなく、交通インフラの一部として“働ける形に整える”ことに尽きる。その試行錯誤こそが、今後の交通サービスに求められる応答である。

ベトナム人の気質は誠実な人柄

　ベトナム人は一般に勤勉で誠実な性格とされる。家族を大切にする文化が根付いており、仕事にも真剣に向き合う。温厚で親しみやすい人が多く、協力や調和を重んじる傾向がある。

　筆者（成家千春、自動車経済ライター）がベトナムを訪れた際、ライドシェアやタクシーを頻繁に利用したが、ほとんどのドライバーは丁寧な接客態度で安全運転を心がけていた。利用前は乱暴な運転や素っ気ない対応を想定していたが、実際は交通ルールを守り、観光スポットを親切に教えてくれるドライバーもいた。全体的に紳士的な対応が多かった印象だ。

　日本でタクシードライバーとして働くベトナム人の多くは、母国の家族を養うために来日する。仕事に真剣に向き合う姿勢は自然と強まるはずだ。彼らを単なる労働力としてではなく、日本社会に貢献する意欲を持った人材として捉える視点が求められる。

外国人ドライバーが担う未来

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2070年の日本の総人口は

「8700万人」（2023年と比べて約30%減）

まで減少し、その1割を外国人が占める見通しだ。2024年末の在留外国人は約377万人で、1年間で約36万人増加している。これは想定の2倍以上のペースであり、特に地方では労働力不足を補うために外国人労働者への依存が加速している。

　タクシー業界における外国人採用の拡大は、大きな変革をもたらす可能性がある。ドライバー不足の解消に加え、多様な文化的背景を持つ人材が増えることで、インバウンドや在留外国人にとって利用しやすい交通インフラの整備が期待される。

　さらに、外国人ドライバーの活躍が増えれば、社会全体で偏見が薄れ、共生意識が広がる可能性もある。外国人労働者の受け入れは、単なる労働力の確保にとどまらず、日本社会の多様性を高める重要なステップとなる。

カギを握る外国人ドライバー

　異なる文化を持つ人々が共に暮らす社会は、人口減少が続く日本にとって避けられない現実だ。

　タクシー業界が外国人ドライバーを受け入れることで、人手不足を解決できるかどうかは業界全体の取り組みにかかっている。

　日本社会は今後、外国人労働者とどのように共生し、発展していくのか。その在り方が、タクシー業界に限らず問われている。

成家千春（自動車経済ライター）

中国人が「卵子採取場」運営か　だまされ軟禁のタイ女性証言　ジョージア 06/16/23（時事通信）

　【バンコク時事】旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）で、中国人組織が軟禁状態のタイ人女性から卵子を採取して販売する施設を運営している疑いが明らかになった。

【写真】タイ人女性らがいた旧ソ連構成国ジョージアの施設

　タイに帰国した30代の女性がバンコク近郊で取材に応じ、「だまされて渡航した。施設には約60人のタイ人女性がいた」と証言した。

　女性は昨年、フェイスブックで「ジョージアで代理母として出産する女性募集。報酬は最大で月2万バーツ（約8万9000円）」という求人広告を見つけ、応募した。「家が貧しいので、お金が欲しかった」と話す。

　女性は飛行機でタイを出発し、アラブ首長国連邦（UAE）とアルメニアを経由してジョージアに入国。ところが、待っていたのは中国人組織で、パスポートを没収された上、計約60人のタイ人女性が暮らす数カ所の施設に連れて行かれた。

　ほかの女性らは、採取された卵子と引き換えに、中国人組織から金銭を受け取っていた。「体調が悪そうな人もいた。逃げたら指を切り落とすと脅された。帰国したいと訴えたら金銭を要求され、7万バーツ（約31万円）を払って解放された」と明かした。

　女性はタイに帰国後の昨年9月、犯罪被害者の女性らを支援する「パウィーナー・ホンサグン子供・女性財団」に相談し、財団が同国外務省へ情報提供。国際刑事警察機構（ICPO）経由で通報を受けたジョージア内務省は今年2月、人身売買の疑いで捜査し、外国人約70人のうちタイ人女性3人が帰国したと発表した。

　財団のパウィーナー代表は「採取された卵子は体外受精用に販売されているとみられる」と指摘。「国際的に連携して捜査する必要がある」と強調した。　

インド　日本向けレアアース輸出停止か 06/16/23（FNNプライムオンライン）

インド政府がレアアースを生産している国営会社に対して、日本向けの輸出を一時停止し、国内への供給を確保するよう要請したとロイター通信が報じています。

　「インディアン・レアアース（IREL）」社は、電気自動車やハイブリッド車のモーターを製造する際に欠かせないネオジムなどを生産しています。

　豊田通商の現地子会社にも、レアアースを供給していて、去年、日本に輸出した量は1000トンを超え採掘量の3分の1に相当します。

　ただ、ロイター通信の取材に関係者は、日本へのレアアース供給は日本とインド政府の取り決めに基づくもので、直ちに停止することはできないだろうということです。

（「グッド！モーニング」2025年6月16日放送分より）

テレビ朝日

インド　日本向けレアアース輸出停止か 06/16/23（FNNプライムオンライン）

インド政府がレアアースを生産している国営会社に対して、日本向けの輸出を一時停止し、国内への供給を確保するよう要請したとロイター通信が報じています。

　「インディアン・レアアース（IREL）」社は、電気自動車やハイブリッド車のモーターを製造する際に欠かせないネオジムなどを生産しています。

　豊田通商の現地子会社にも、レアアースを供給していて、去年、日本に輸出した量は1000トンを超え採掘量の3分の1に相当します。

　ただ、ロイター通信の取材に関係者は、日本へのレアアース供給は日本とインド政府の取り決めに基づくもので、直ちに停止することはできないだろうということです。

（「グッド！モーニング」2025年6月16日放送分より）

テレビ朝日

路上で男性胸刺され死亡…ミャンマー国籍の24歳男を逮捕　直前まで一緒に飲酒、ケンカになったか　千葉・野田市 06/16/23（FNNプライムオンライン）

千葉県野田市の路上で、男性が胸を包丁で刺されて死亡し、ミャンマー国籍の男が逮捕されました。

15日午前4時半前、野田市の路上で、20代ぐらいの男性が胸のあたりを包丁で刺されました。

男性はすぐに病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。

男性を刺したミャンマー国籍のトン・トン・ウィン容疑者（24）は、殺人未遂の現行犯で逮捕され、「殺意を持って刺したのではない。思わず当たってしまった」と一部容疑を否認しているということです。

2人は直前まで一緒に酒を飲んでいてケンカになったとみられ、警察は、容疑を殺人に切り替えて捜査しています。

フジテレビ,社会部

路上で男性が包丁で刺され死亡…自称・技能実習生のミャンマー国籍の男逮捕　酒飲んでケンカになったか　千葉・野田市 06/16/23（FNNプライムオンライン）

千葉県野田市の路上で15日未明、男性が胸を包丁で刺されて死亡し、ミャンマー国籍の男が逮捕されました。

15日午前4時半前、野田市の路上で、20代ぐらいの男性が胸のあたりを包丁で刺されました。男性はすぐに病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。

男性を刺したミャンマー国籍の自称・技能実習生、トン・トン・ウィン容疑者（24）は、駆けつけた警察官に殺人未遂の現行犯で逮捕され、調べに対し、「殺意を持って刺したのではない。思わず当たってしまった」と容疑を一部否認しているということです。

2人は直前まで一緒に酒を飲んでいてケンカになったとみられ、警察は、容疑を殺人に切り替えて捜査しています。

跳梁跋扈する″中国人白タク″ドライバーの告白「規制はザルだね。月100万円は稼げるよ」 06/16/23（FRIDAY）

赤色灯を回しながら、一台のパトカーが深夜の羽田空港第３ターミナルに接近してきた。そして国際線で到着する客を待っていた車列に横付けすると、ドライバーひとりずつに職務質問を始めた。営業許可を得ず、自家用車で違法にタクシー営業を行う「白タク」の取り締まりだ。

【独自画像】すごい…！ターミナル内で堂々と客引き　半ば強引に車へ誘導する白タクドライバー

しかし、中国・天津から到着する予約客を迎えに来ていた白タク運転手のＸ氏は、平然と運転席でスマホゲームに興じていた。

来日８年目、目つきこそ鋭いがよく笑いフランクな雰囲気を醸し出す。中華料理店を経営するＸ氏が副業として白タクを始めたのはコロナ禍を経た’23年。今では白タク営業だけで「平均月収40万円。春節や国慶節前後の１ヵ月は100万円を超えることもあるよ」と豪語する。

実はこの日、筆者が都内でＸ氏に白タク事情について取材を行っていたところ、顧客から迎車予約が入り、そのまま同行取材することになったのだ。羽田まではＸ氏のハイエースに乗せてもらい、到着後に降車していたところ、冒頭の場面となったのだった。

Ｘ氏に職質の順番が回ってきた。警察官が車外に出るよう指示すると、Ｘ氏は自らドアやトランクを開けた。車内検査が始まるようだ。

Ｘ氏の悪運も尽きたか――。と思いきや、警察官は懐中電灯で照らして一通り車内を確認しただけで、Ｘ氏に敬礼して次の車両に向かった。

警察官の後ろ姿に向かってＸ氏は「まいどご苦労様です～」と軽口を叩いた。

「あいつら、いつも（職質を）やってるけど、単なるオドシだから。友人を迎えに来たって言えばそれ以上、何もできないよ。規制はザルだね」

Ｘ氏は筆者にそう言い放つと、予約客を拾って走り去った。

◆強引な「違法営業」

ターミナルに残された筆者は、職質を終えた警察官に、「明らかに白タクなのになぜ彼らを検挙しないのか」と尋ねた。

警察官は、悔しさを滲ませながらこう嘆いた。

「検挙するためには有償で乗客を運送した事実を立証しないといけない。そうなると、車を尾行して客を降ろしたところを押さえて、客に『お金を払った』と証言してもらわないといけない。我々だけではどうにもできないんですよ」

正規タクシー・ハイヤー業者の収益を脅かしているのは、ＳＮＳで客を取っている白タクだけではない。空港ターミナル内では、白タクドライバーたちによる、悪質な″客の横取り″が繰り広げられていた。

北米からの到着便が集中する夕方の第３ターミナル２階では、白のＹシャツにスラックス姿の中国語を話す男たちが、到着ゲートを見つめていた。

互いに一定の距離をとって立っているが、時折、手短に言葉を交わす。その言語は北京語である。

白シャツ軍団は、それぞれ「Welcome Mr. LEE」などと、人の名前を書いたパネルを小脇に抱えており、一見、予約客を迎えにきたホテルのドライバーに見える。ところが不思議なことに、彼らが実際にそのパネルを掲げることはない。到着ゲートから出てきた外国人客に近づいては、片っ端から「タクシー？」と声をかけ、足を止める外国人客がいると、スマホの翻訳アプリを駆使して交渉に入るのである。

筆者の目の前で、ひとりの白シャツ男が一組の欧米人カップルとの「商談」をまとめた。男が翻訳アプリで提示した条件は「銀座まで１万円」。正規タクシーの通常料金より３割ほど高額である。

白シャツ男はカップルのキャリーケースを手に持ち、彼らをターミナルの外へと誘導。ターミナル前の車道に設けられた乗降スペースを通り過ぎ、どんどん進んでいく。

途中、カップルは「どこまで行くんだ？」と訝（いぶか）しがったが、荷物を預けてしまった以上、白シャツ男について行くしかない。目指していたのはターミナルの最前方に路上駐車してあった、白ナンバーの大型ワゴンだった。

その周囲には複数の大型ワゴンが路駐していたが、ナンバープレートは白と運送事業者用の緑が混在していた。目を引いたのは車内に運転者はいないということ。ただ、近くには白シャツ軍団の一味とみられる男がひとり、立っていた。ドライバーが客引きに行っている間、警察に駐禁切符を切られないよう見張りをしているようだった。

空港内での客引き行為の是非について、東京国際空港ターミナル株式会社に質（ただ）すと、「羽田空港のターミナル内および構内においては、タクシーやハイヤー等の客引き行為を禁止しています」と回答があった。白タクか緑ナンバーかに拘（かか）わらず、客引き行為自体が禁止されているのだ。そもそも白タク行為自体が道路運送法違反に問われる違法行為であるため、モラルの問題だけでは済まされない。

これまで中国系白タクは中国人客をＳＮＳなどで集客していた。傍若無人な不正客引き行為で、すべての訪日外国人が彼らのターゲットとなっているのだとすれば、正規ドライバーの機会損失による被害は甚大だ。さらに、白タクドライバーによるボッタクリ行為や交通事故などのトラブルが多発すれば、日本の対外イメージの失墜にも直結する。

訪日客が食い物にされている現状を、野放しにするしかないのだろうか――。

『FRIDAY』2025年6月20日号より

取材・文：奥窪優木（ジャーナリスト）

FRIDAYデジタル

＜まる見えリポート＞外免切替厳格化へ検討　外国人による悪質な交通事故 06/16/23（伊勢新聞）

　外国で取得した運転免許を日本の運転免許に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度。この制度を使って日本の運転免許を取得した外国人による悪質な交通事故が先月、県内で発生した。制度の問題点に対する指摘もあり、警察庁は制度の厳格化に向け検討を進めている。背景にはホテルを住所に免許の取得ができることや、交通ルールの理解が不十分でも合格できる可能性がある「知識確認」の仕組みがある。

　先月18日午前11時ごろ、亀山市の新名神高速道路下り鈴鹿トンネル付近で、逆走する乗用車が追い越し車線の車2台と衝突。逆走車は逃走した。走行車線では車4台が絡む玉突き事故も発生し、四人がけがをした。

　県警は逆走して事故を引き起こしたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の疑いなどでペルー国籍の男(34)を逮捕した。男は約10年前に外免切替制度を利用して日本の運転免許を取得していた。

　警察庁などによると、外免切替制度は外国の運転免許を保有している人が運転免許試験の一部を免除される制度で、運転技術を確かめる「技能確認」と日本の交通ルールを問う「知識確認」などに合格する必要がある。

　昨年、県内では前年比384人増の1610人が同制度で日本の運転免許を取得した。取得者数は増加傾向で、平成26年（589人）と比べても約2・7倍となり、9割以上が外国人だった。

　外免切替では住民票の写しや在留カード、パスポートなどから住所を確認する。しかし、観光客などの短期滞在者がホテルをはじめとする一時的な滞在場所を住所とし、運転免許を取得することが可能になっている。

　技能試験では、運転免許センターの技能試験官が同乗し、交差点の通行方法やS字走行などの運転技術を確かめる。警察庁によると、技能確認の通過率は約29％（令和5年）にとどまる。

　一方で、知識確認の通過率は約91％（同）。○×形式の設問が10問出題され、7問以上正解すれば合格となる。そのため、仮に交通ルールを全く理解せず、10問全てを無作為に答えた場合でも、約17・2％の確率で合格する可能性がある。

　通常の学科試験は100点（95問）中90点が合格基準で、無作為に解答して合格するのは事実上不可能とされる。これと比べると、外免切替の知識確認は問題数が著しく少ない。

　警察庁は住所確認を原則、住民票の写しですることなどを視野に、外免切替制度の厳格化に向けた検討をしている。知識確認についても、同庁運転免許課は「申請者が日本の交通ルールを十分に理解しているかを適切に審査できる内容とする」として、見直しを進めている。

マイナンバーカードを偽造…ベトナム国籍の男(27)逮捕「勝手につくられた」と容疑を否認 06/15/23（STVニュース北海道）

2025年6月15日、札幌・厚別警察署は、札幌市厚別区に住むベトナム国籍の男(27)を、有印公文書偽造の容疑で逮捕しました。

男は2024年8月頃から10月頃までの間に、マイナンバーカード1枚を、行使する目的で偽造した疑いが持たれています。

2024年10月、郵便局の職員から「受取り人が来ず荷物を確認したところ、偽造と思われるマイナンバーカードを発見した」と警察に通報がありました。

警察によりますと、マイナンバーカードは複数枚発見されたということです。

その後カードに記載されていた住所などの捜査から、男の逮捕にいたりました。

調べに対し男は「勝手につくられた」と容疑を否認しています。

警察は、男がカードを偽造した手段や経緯などについて詳しく調べています。

「食べるために手にとりました」梅115個を盗んだとしてベトナム国籍の女を現行犯逮捕　山梨 06/15/23（UTYテレビ山梨）

山梨県甲府市の畑から、栽培されていた115個の梅を盗んだとして、自称ベトナム国籍の女が現行犯逮捕されました。

6月15日の午前9時すぎ、甲府市西下条町の畑で梅をとっている不審な女を、近くを通った畑の所有者の親族が見つけました。

盗まれたのは、梅115個　時価1000円相当で、女は盗んだ梅を乗ってきた自転車のかごに入れていて、親族がすぐに声をかけて身柄を確保し110番通報により駆け付けた警察官に引き渡しました。

窃盗の疑いで現行犯逮捕されたのは、自称ベトナム国籍の　自称ブイ ティ フン容疑者（40）です。

警察の調べに「食べるために手にとりました」などと話しているということです。

警察は余罪も含め、詳しく調べています。

テレビ山梨

イランの報復にイスラエルで被害続出…米国、地上軍と海軍を投入へ 06/15/23（中央日報日本語版）

イスラエルがイランの核施設と軍首脳部を爆撃するとイランが弾道ミサイルを前面に出した大規模報復空爆を開始した。両国間の衝突が激化すると米国はイスラエル防衛に向け自国の軍事資産を動員した。

イスラエルの攻撃を受けたイランは１３日午後からイスラエルに向けミサイルを大量に発射し大々的な報復に出た。イスラエル軍はこの日午後９時ごろ、イランから飛来するミサイル１００発以上を押さえ迎撃作戦を遂行したと明らかにした。

イランの空爆は翌１４日明け方までも約４回にわたり続いた。イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルに向け「彼らが始めて戦争を起こした」としながら報復の正当性を主張した。

イスラエル軍は１３日明け方にイラン全域の核施設と軍首脳部を攻撃したのに続き、午後にも戦闘機を飛ばしてイランの空軍基地とミサイル発射台などを攻撃した。イスラエル軍は１４日明け方までイランの首都テヘラン地域で防空網を含む数十個の目標を打撃したと明らかにした。

ロイター通信はイラン国営メディアを引用し、テヘランのメヘラーバード空港の戦闘機格納庫が標的だったと伝えた。イランのイラバニ国連大使はイスラエルの攻撃によりまで軍幹部を含め７８人が死亡し３２０人が負傷したと明らかにした。

イスラエルはイランが民間人密集地域にミサイルを発射し、「レッドライン」を超えたとして再報復を予告した。イスラエルのネタニヤフ首相は１３日午後にビデオメッセージで、イラン人ではなくイランの政権を狙って「今後さらに多くの攻撃があるだろう」と予告した。

◇イスラエルとイランの衝突に…米「軍資産投入」

イランの大規模報復空爆にイスラエルで一部防衛網が突破され被害が続出すると米国も対応に出た。米国政府は米軍がこの日夜にイスラエルがイラン発の弾道ミサイルを迎撃するのを支援し、地上と海上の戦力を動員してイスラエル防衛を支援したと明らかにした。

欧州など主要国首脳も事態の悪化を防ぐため相次いで外交戦に出た。英国のスターマー首相はこの日、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相と３人による電話会談で中東情勢について話し合った。スターマー首相はネタニヤフ首相とトランプ米大統領とも相次いで電話会談し外交解決策を強調した。

マクロン大統領は状況によりイスラエル防衛作戦に参加すると明らかにした。ロシアのプーチン大統領はイランとイスラエルの首脳と電話会談し仲裁に出る意向を伝えたとロシア大統領府は明らかにした。

イランの要請により緊急招集された国連安全保障理事会の議場では舌戦が広がった。イランのイラバニ国連大使はイスラエルが国際法に違反し野蛮な攻撃を行ったと糾弾した。これに対しイスラエルのダノン国連大使は「イランの政権が戦争を準備していた」としながら自国の安全保障に向け敢行した攻撃だったと強弁した。

“タクシー無賃乗車”で24歳中国籍の女を逮捕　財布やスマホ持たず　「怒鳴って料金支払わない」と通報　福岡 06/15/23（TNCテレビ西日本）

福岡市のJR博多駅までタクシーに乗り、料金を支払わなかったとして中国籍の女が14日、詐欺の現行犯で逮捕されました。

女は逮捕の際、財布やスマートフォンなどを持っていなかったということです。

博多警察署によりますと女は14日午後9時半ごろ、福岡市東区のJR福工大前駅のタクシー乗り場から個人タクシーに乗り「博多駅、博多駅」などと言いました。

タクシーが博多駅に到着後、女は4910円の料金を支払わなかったため、男性運転手（53）が「中国人女性が怒鳴って料金を支払わない」と警察に通報し、詐欺の現行犯で逮捕されました。

逮捕されたのは住居、職業不詳の中国籍の女（24）で、調べに対し黙秘しているということです。

酒に酔った様子はなく、逮捕の際、パスポートはありましたが財布やスマートフォンなどは持っていなかったということです。

警察は経緯などを詳しく調べています。

テレビ西日本

利回り高い民泊、住民追い出しか　「家賃倍」マンション、教授の見方 06/15/23（朝日新聞）

　東京都板橋区にある築40年超の7階建て賃貸マンションで、家賃を2倍以上にするという通知が突然、住民に届いた。次にはエレベーターが「修理中」となり、使えなくなり、4割の住民が退去したり退去を決めたりする事態になった。

　中国系とみられるオーナー企業側は6月中旬、値上げを撤回する内容の文書を住民に出したが、何が起きているのか。民泊事情などに詳しい阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）に聞いた。

　マンションのオーナーによる家賃の大幅な値上げやエレベーターの停止は、住民を追い出すためにとった手段で、目的は民泊営業に使う部屋を確保するためだった可能性がある。

　民泊営業は、コロナ禍後のインバウンド需要の拡大とともに増加している。築年数の古い賃貸マンションやその土地を買い取り、民泊に転用する事例は多い。所有者が住民に退去を求めることになるが、その際、強引な手段を使ってでも民泊営業に乗り出したい理由がある。

■マンション、賃貸と民泊で利回りの違い

　同じマンション物件でも、賃貸と民泊の利回りはまるで違う。板橋区の事例では家賃約7万円に対し、民泊の宿泊料は1泊2人で2万5千円と聞く。民泊には清掃などのコストもかかるが、それでも利回りは民泊の方が数倍高い。

　観光客にとっても、ホテルほど騒音に神経質にならずに済み、調理もできるなど自由度が高い。板橋の事例は価格が高いと思うかもしれないが、民泊の管理は緩いことが多く、多人数で宿泊して割安にすることもできてしまう。

　特に民泊営業者における中国系企業の割合が高まっている。大阪市の国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の認定物件は、昨年末時点で5587件。そのうち少なくとも4割超の約2300件の営業者や営業企業の代表が、中国系の名前だったことが調査でわかった。

＜侵食＞犯罪収益で日本の物件購入か　中国人が在留資格目的で実態なく会社経営 （1/2） （1/2） 06/14/23（産経新聞）

日本人を主なターゲットにしたSNS型投資詐欺の詐取金約500億円がマネーロンダリング（資金洗浄）されていた事件で、警視庁などの合同捜査本部が逮捕した男が、不正に得た犯罪収益で日本の不動産を購入している疑いがあることが13日、分かった。購入した不動産の転売先のほとんどは中国人とみられ、日本の「経営管理ビザ」の取得を目的としたペーパーカンパニーを作るために利用されていた疑いが浮上している。

■住宅街に起きた異変

男は組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで逮捕、起訴された会社役員の林明旺被告（38）＝東京都足立区。

「（アパートの）前で中国人が話しているのが目立つが、住んでいる様子はない」

東京荒川区の住宅街にあるアパートの周辺では今年に入り、異変が起こっていた。近くに住むハイヤー運転手の男性（40）は、近所の様子をいぶかしく感じていた。

近くに住む会社員の30代女性も「中国人が目の前の道路に車を止めていて通りづらくなっていたり、回収日でない日に大量のごみを捨てていたりして、警察に相談しようと思ったこともある」と語る。

関係者などによると、このアパートは林被告が昨年6月に犯罪収益で買い取ったとみられる物件だ。外にあるポストから9つ部屋があるとみられ、そのうちのいくつかには会社名が書かれたシールが貼られている。入り口の扉は1つで、取っ手にダイヤル式の鍵がかかっていた。

このアパートは、中国人が、日本国内での新規事業立ち上げを促進するための在留資格「経営管理」を取得するために法人登記用の建物として利用している可能性があるという。

■日本でマネロン

捜査関係者によると、林被告は、平成24年5月に中国から日本に帰化し、会社を立ち上げた。令和2年には不動産会社も設立。会社を運営しながら、3年ごろから中国語のチャットグループでSNS型投資詐欺グループらからの依頼を受け、マネロンをしたり、自身が管理するペーパーカンパニーを悪用して詐欺などに使用するスマートフォンを不正に契約したりしていた。

4年に大阪府警による大手都市銀行に対する電子計算機使用詐欺事件の捜査の過程で林被告が浮上。昨年5月に都内で銀行口座のやりとりなどを巡って中国人とトラブルになり、逮捕監禁容疑で逮捕されたことで、マネロンを主導していた犯行が明るみに出た。

林被告が購入していた物件などは全国16都県にわたるとみられ、かつては工場や旅館、老人ホームとして使われていた場所など廃虚のような所も多いという。

■経営管理ビザの需要

中国人が日本への移住を望む背景には、治安の良さや日本の教育、安定した社会保障制度を受ける目的があるとみられる。

移住するための一つの手段が経営管理ビザだ。日本に事業所があり、「2人以上の常勤の職員が従事していること」もしくは、「資本金が500万円以上であること」などの条件を満たせば取得でき、最長5年在留できる。

経営管理ビザで日本に滞在する中国人は令和6年6月時点で、2万551人（香港、その他含む）に上る。経営管理ビザが設けられた平成27年に比べ約2・8倍に増加した。

経営管理ビザは、資格に合う活動をしているかの実態確認は難しいとされる。ペーパーカンパニーの設立などを斡旋するブローカーの存在も確認されている。

今回、マネロングループによる犯罪収益が日本での不動産購入につながり、資格外目的での滞在者を増やしている可能性も浮上。捜査関係者は「治安の悪化につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

タイ国籍ソンティラ・ポンサトーン容疑者（31）逮捕　職務質問中に警察官に向け突進した殺人未遂などの疑い　千葉・旭市 06/14/23（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

千葉県で警察官が職務質問中、突進してきた車に拳銃を発砲した事件で、車を運転していたタイ人の男が逮捕されました。

自称・タイ国籍のソンティラ・ポンサトーン容疑者（31）はきのう、旭市鏑木の路上で職務質問していた警察官に向け車を突進させ殺害しようとした殺人未遂などの疑いがもたれています。

警察官はポンサトーン容疑者の車に拳銃を3発発砲し、ポンサトーン容疑者は発生から4時間後に警察に出頭していました。

警察はポンサトーン容疑者が犯行に至った経緯を調べています。

フジテレビ,社会部

体内から74袋のコカイン　のみ込んで不正薬物密輸、関空で相次ぐ 06/14/23（毎日新聞）

　関西国際空港で、不正薬物を体内にのみ込んで密輸しようとして摘発される外国人旅客が相次いでいる。大阪税関関西空港税関支署は２０２４年１２月末から２５年４月までに５件を摘発した。関空では１３年１２月から摘発のない期間が続いていたが、増加傾向にある。関空税関は「体内に不正薬物を隠せば見つかりにくいと思っているのではないか」と推測し、警戒を強めている。【中村宰和】

　げっぷを繰り返し、寒気を訴える旅客。不審に思った関空税関の検査担当の職員が、旅客の体や荷物の表面を小さな布でふき取り、探知機器にかけると薬物の反応が出た。本人の同意を得て病院に搬送し、エックス線検査をした結果、胃腸に不審な影が写っていた。旅客は体調が徐々に悪化して「おなかが痛い」と訴え、体内で炎症を起こして危険な状態に。９日間入院し、コカイン入りの７４袋を排せつした。

　関空税関によると、旅客はブラジル人の食料品販売業の女性（３５）で、航空機に搭乗してブラジルからフランスを経由し、関空に４月１６日に到着した。コカイン６７５グラム（末端価格１６８８万円相当）を小分けにし、体内にのみ込んだり、股間に隠していたりしていたとして、関西空港署は麻薬取締法違反（営利目的共同輸入）などの疑いで逮捕した。体内から排せつされた７４袋のコカインは、１袋が長さ６センチ、直径１・５センチで透明のポリシートに包まれ、さらに紫色のゴム状の袋に入れられていた。

　関空税関は２４年１２月以降、コカインを体内にのみ込んで密輸しようとしたとして５件を摘発した。いずれもブラジル人の旅客で、２４年１２月に７９０グラム▽同月に３９０グラム▽２５年１月に７０３グラム▽同２月に８２５グラム――をそれぞれ押収した。

　税関によると、不正薬物ののみ込みの手口は１９９０年代前半から把握している。命にかかわるケースも多く、成田空港で１８年１０月に摘発されたチリ人は、体内で包装が破裂して急性薬物中毒のため死亡した。２３年１月にはフランスから羽田空港に到着した直後の航空機内で、イスラエル国籍の旅客が倒れて搬送先で死亡し、体内などから覚醒剤とコカインが見つかった。

　関空の４月の国際線旅客数は訪日外国人が増加して２３４万人と単月として開港以来の過去最高を記録し、不正薬物を持ち込もうとする旅客も増えている可能性がある。関空税関は「旅客の不審な言動を見逃さずに警戒を強めていく」と強調した。

パキスタン人男性 エスティマで『白タク』もセンターラインをはみ出し正面衝突 ノーブレーキで突っ込む車両にコメント殺到「免許切替であんなのが突っ込んできたらたまったもんじゃない…」「そのパキスタン人は日本の自動車学校に通った人なのですかね？」 06/14/23（シュフーズ）

パキスタン人男性がエスティマで「白タク」営業中に正面衝突 センターライン越えの瞬間が話題に

山梨県の富士スバルラインで発生した重大事故が、SNSなどで大きな注目を集めています。

事故が起きたのは6月11日午前10時過ぎ、場所は富士山の4合目付近。乗用車がセンターラインを越えて観光バスと正面衝突し、あわせて6人が重傷を負いました。

警察などによりますと、乗用車を運転していたのは、茨城県結城市に住む23歳のパキスタン国籍の男性で、自称・アルバイトとされています。同乗していたのはアメリカ人の男女5人で、いずれも重傷を負ったとみられています。

この乗用車はトヨタのエスティマで、事故当時「白ナンバー」を装着していたことから、無許可で外国人観光客を乗せて運行していた、いわゆる「白タク」営業の可能性が浮上しています。警察は道路交通法および旅客運送法違反の疑いも視野に入れ、詳しい経緯を調べています。

この話題に寄せられたネットの声

「白タク運転手のみならず利用者も処分するように法律を改訂すれば良い」

「政府はインバウンドで経済が潤うとか言ってるけど案の定問題多発してる…」

「外国人の白タクはトモダチってとぼけられて終わりみたいですよね」

「白タクを開放して日本人が担えばいいのでは？需要あるだろうし、交通ルールを知ってるんだから外免切替した外人より安全でしょ」

「そのパキスタン人は日本の自動車学校に通った人なのですかね？」

「動画見たけど運転下手すぎる。免許切替であんなのが突っ込んできたらたまったもんじゃない…」

この話題には数多くの意見が寄せられていました。

トルコビザ免除停止を否定する岩屋外相に「不法滞在ゼロをやる気がない」維新・柳ケ瀬氏　　「移民」と日本人（1/2） （2/2） 06/14/25（福産経新聞）

　 岩屋毅外相は12日の参院外交防衛委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが難民認定申請を繰り返している問題を巡り、自民党の河野太郎元外相らが求めているトルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除停止を改めて否定した。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、岩屋氏の判断は法務省がとりまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に反するとして、「不法滞在ゼロを全然やる気がない」と批判した。

■スキームの初手

柳ケ瀬氏は「クルド人が日本に定着する典型的なスキームは、観光目的でビザなしで入国をして難民申請をし、就労するというパターンだ。このスキームの初手であるビザ免除を停止することで、日本国内に入ってくるクルド人の数を減らすことが一番有効だ」と述べた。ビザ免除停止について「法務省の『不法滞在者ゼロプラン』に極めて資する政策だ。しかし、岩屋氏は一貫して『やらない』といっている。違法滞在外国人ゼロに反する」と指摘した。

岩屋氏は「停止すれば企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、さまざまなマイナスの影響を及ぼすことは避けられない。トルコに対する査免措置を直ちに停止する状況とは私は考えていない」と改めて否定した。

■イランの例

これに対し、柳ケ瀬氏はイランの例を挙げて岩屋氏に翻意を迫った。「1990年代にイラン人の違法滞在問題が大きな懸念となったときに、イランへのビザ免除措置の停止、違法滞在の取り締まり強化があった結果、違法滞在するイラン人は激減し、問題が鎮静化した。ビザ免除の停止は、違法滞在外国人ゼロに寄与することは明らかだ」と述べた。

さらに柳ケ瀬氏は、河野氏が出入国在留管理庁から外務省に何度もビザ免除の停止要求が出ていると発信していることを念頭に、神田潤一法務政務官に外務省への働きかけの内容を尋ねた。神田氏は「これまでも外務省とさまざまな情報や意見の交換をしている。今後もしっかり外務省と連携して取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。柳ケ瀬氏は「はっきりと言えばいい。外務省に対して『なぜ（ビザ免除停止を）やらないのか』と言ってきたと思う」と受け取った。

これらの議論を受け、柳ケ瀬氏はビザ免除停止に関し「今すぐやるべきだ。自民党の中から大きな声が上がっている。地元の議員は悲鳴を上げ、住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを岩屋氏は理解していない。イランのときはやったのに、トルコのときはやらない。岩屋氏の答弁を聞いていると、自民党は選挙前だから不法滞在外国人ゼロをぶち上げたが、実際にやる気が全くないのではないかと思う」と述べた。

■柳ケ瀬氏「移民政策、成功した国はない」

政府は移民政策に関し「国民の人口に比して一定程度の規模の外国人や家族を期限を設けず受け入れることで、国家を維持する政策をとることは考えていない」としているが、柳ケ瀬氏は「移民とは外国籍の人が日本に入ってくることだ。移民政策に定義はないが、日本は事実上の移民政策をとってきた。結果、この10年間で在留外国人の数は1.7倍に増えた」と指摘した。「弊害はあちこちで起きているのに、今できることもやろうとしない。法務省も戦略がない。これから育成就労が始まり、どんどん入ってくる。社会保障をどこまで認めるのか、生活できなくなった人の生活保護の問題をどうするのか、年金や国民健康保険の未納などさまざまな問題がある」と危機感を示した。

さらに、米西部ロサンゼルスで不法移民の取り締まりに対する抗議活動が拡大して一部参加者が暴徒化した事例を挙げ、「どの国も移民は極めて重要な国内問題になっている。移民政策は成功した国がない。はっきりしている。大きなフリクション（摩擦）を起こして国内に分断を引き起こし、大きな問題となっている」と述べた。「一度立ち止まって検討してほしい。私は総量規制が必要だと思う」と強調した。

500億円マネーロンダリング事件　被告は全国に不動産を所有　一戸建て、事務所、旅館跡…40件以上 06/13/23（東京新聞）

　交流サイト（SNS）型投資詐欺グループによるマネーロンダリング（資金洗浄）事件で、組織犯罪処罰法違反罪で起訴された林明旺（めいおう）被告（38）が、経営企業などを通じて全国に40件以上の不動産を購入していたことが登記簿や関係者への取材で分かった。住宅や会社事務所、廃旅館など多岐にわたり、一部は中国系企業に転売されていた。犯罪収益を原資に不動産売買を繰り返したことで、資金洗浄につながった可能性もある。（米田怜央）
　かつて利根川の舟運で栄えた茨城県境町にある廃旅館。玄関前には植木が散乱し、カーテンは破れている。「町一番の旅館だったけど、ぼろぼろになってしまった。道路にはみだした枝も放置され、困っている」。近くで飲食店を営む女性（81）は語る。

　不動産登記簿によると、旅館は4年前、林被告の不動産会社が落札。寂れた商店街の一角にあり、主な街道からも遠い。女性は「この近くで新しく商売を始める人はいない。何をするつもりなのか」といぶかしむ。地元の不動産業者は「周辺の土地が中国人に関心を持たれている、という話は聞いた事がない。せっかく落札したのに放置され、もったいない」と話す。
　林被告は2020年に不動産会社を設立。同社などを通じ、東北、関東、中部地方など10都県以上で不動産を購入した。栃木県の山あいの老人ホームや茨城県の住宅街にある会社事務所などがある。利用されていない場所も多い。
　茨城県日立市の住宅は、中国系企業を経て、都内の中国人とみられる男性が購入した。男性は取材に「（中国系企業から）頼まれて資産として買った。売りたいが、買い手がつかない」と説明。中国人向けの不動産業者によると、コロナ禍以降、日本へ移住希望の問い合わせは増えたが、都市部が中心という。 　警視庁などの合同捜査本部は林被告の不動産を把握しているが、資金洗浄との関連はまだ詳細不明。捜査関係者は「金になっているとは思えない」と話す。林被告の会社は本紙の取材に「お話しすることはない」とした。
　警視庁などの合同捜査本部は13日、林被告らが詐欺の被害金をタイやベトナムの銀行に移していたと発表した。両国を拠点とした詐欺グループから資金洗浄の依頼を受け、日本国内で犯罪収益を移転させてから返還したとみて調べている。林被告らは2021〜24年、複数の詐欺グループが得た犯罪収益約500億円を資金洗浄したとみられる。
　また捜査本部は13日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで、林被告ら男女2人を再逮捕、中国籍の男女3人を逮捕したと発表した。5人の認否を明らかにしていない。逮捕容疑では、共謀して昨年2月、詐欺の被害金など8000万円を複数の口座に移動させて隠したとされる。

詐欺被害金をマネーロンダリング 口座提供関与か中国籍2人逮捕 06/13/23（NHK）

詐欺の被害金などを繰り返し口座から移動させマネーロンダリングしていたとして、東京の会社役員らが逮捕された事件で、警視庁はロンダリング用の法人口座の用意にかかわったとみられる中国人2人を新たに逮捕しました。 このグループが多数の法人口座のほか、暗号資産や海外の口座も経由させ資金の追跡を困難にさせていたとみて捜査を進めています。

新たに逮捕されたのは、いずれも中国籍で京都市に住む職業不詳の瞿思豪容疑者（45）ら2人です。

マネーロンダリンググループの指示役で、東京 足立区の会社役員、林明旺容疑者（38）も再逮捕されました。

警視庁によりますと、奈良市の70代の男性から口座に振り込まれた詐欺の被害金を何度も別の口座に移すなどマネーロンダリングを行い、これらの犯罪収益を含むおよそ8000万円を隠したとして、組織犯罪処罰法違反の疑いが持たれています。

林容疑者を指示役とするグループは、およそ300の法人名義の口座を管理して詐欺グループなどからマネーロンダリングを請け負っていたとみられますが、これらの法人口座の一部を瞿容疑者らが提供していたということです。

口座間を移動した資金の総額はおよそ500億円にのぼり、暗号資産に交換されたあと、タイやベトナムなどの銀行を経由して詐欺グループに還流していたとみられるということで、警視庁が実態解明を進めています。

警視庁は容疑者らの認否を明らかにしていません。

コメ不足の裏側で急増する「外国人農家」を直撃。“ギリギリの利益”でも年商5億円を稼ぐ中国人の実像（1/2） （2/2） 06/14/25（週刊SPA!）

　 　日本各地の農地が多国籍化している。農林水産省によると、ʼ23年に在日外国人と思われる219人が計60ヘクタール、外国法人20社が計30ヘクタールの農地を取得。 　少子高齢化が顕著で働き手の少ない地方では、自治体主導で国際交流協定を取り付けるなど、外国人材の確保に積極的だ。出入国在留管理庁の資料によれば、全国の在留外国人数はコロナ禍以降、年10％以上のペースで増加の一途をたどり、24年末時点で全国の在留外国人数は約376万人にのぼるという。業種でいえば製造業が多いが、若年層の流出が夥しい農業もご多分に漏れず。

⇒【写真】范さんが日本で初めて開業した中国式の農園食堂

　昨今騒がれているコメ不足にしても、その要因は長年の減反政策や気候変動など多岐にわたるが、供給不足の大きな理由に農業従事者の高齢化による労働力不足も大きい。日本で農業をやる外国人の増加は、日本の食にとって救いとなるのかーー増え続ける外国人農家を直撃した。

外国人農家は日本の希望？ 外資規制なしに不安の声も 　栃木県南部で「北海農場」を経営して9年目となる、中国出身の范継軍さん（55歳）。真っ赤な文字で看板が掲げられたビニールハウスの数、実に100棟近く。

　ここで栽培したパクチーや葉ニンニクなどの野菜を自作アプリを通じて、全国の中国料理店や家庭に販売している。

　外国人でも「経営・管理ビザ」を取得した上で条件を満たし、農業委員会の許可を得れば農地の取得が可能だが、実際にはハードルが高く、借地で行う人が多いとみられる。范さんもそのうちの一人だ。

　山東省に生まれた范さんは大学を卒業後、国営のコンピュータ企業に就職。1998年、IMAGICAグループの日本法人に転職し4年後に独立、ソフト開発会社を立ち上げた。

「農業はずっと頭にありました。農家の息子ですから。IT業界で働きながらも、畑や田んぼを見ると心が落ち着いた」

　思いが募り、5haの農地を借りて日本ではなじみの薄い中国野菜の生産に乗り出した。

「今や在日中国人は約100万人で、“ガチ中華店”も急増している。しかし、中国野菜は輸入が難しい。だったら自分で作って売ろうと考えました」

休耕地の増加で外国人が参入しやすく 　読みは見事に的中し、今では生産が追いつかないほどの人気ぶりだ。最初こそ失敗が続いたものの、3年ほど前からは黒字化し、年商は5億円に上る。

　ただし、人件費や管理費を差し引けば「ギリギリの利益」。20人ほどいる従業員の国籍は中国、ベトナム、ネパール、日本などさまざまだ。

　そして、北海農場にはもう一つの顔がある。中国式の農園食堂「農家楽」だ。

　採れたての野菜と羊肉料理を提供するレストランで、内装はパンダの巨大ぬいぐるみや麻雀卓、円卓の個室に至るまで、“中国感”が徹底されている。

「今は在日中国人がメインの客層だけど、今後は日本人にも来てもらいたいです。地元の他の農家との関係ですが、最初はルールがよくわからず、草刈りや排水路の掃除で注意されたりもしました。でも一つずつ学んで、今はうまくやれています」

　外国人経営の農場は増加傾向にあり、范さんが知るだけでも十数か所あるという。

「農家の後継者がいなくなると、休耕地も増える。だから私のような外国人でも参入する隙間ができたと思います」

　范さんの言葉を裏づけるように6月4日、農水省は10年後、全国の農地の6割が耕作者不在となる恐れがあるとの調査結果を発表した。

取材・文・撮影／週刊SPA!編集部

―［日本で[農業をやる外国人]急増の謎］―

日刊SPA!

「悪質」知事指摘　羊蹄山の麓で39000m2の無許可森林伐採、必要な届け出も出さず7度の図面提出要求も無視 06/13/23（HTB北海道ニュース）

北海道の倶知安町で大規模開発に伴う森林伐採が無許可で行われていた問題。事業者から町には伐採に必要な届け出が提出されていないことが新たにわかりました。

羊蹄山の麓にある倶知安町巽地区で去年の春から行われている住宅２棟の建設工事現場では、道に無許可で１ヘクタールを越える森林伐採が行われていました。伐採の規模は３．９ヘクタールに及びます。
また、町などによりますと木を切り始める時に必要な伐採届けの提出もなく、これまで複数回にわたり事業者に提出するよう指示していますがいまも受理していないということです。
一連の問題について１３日、鈴木知事は…

鈴木知事） 「度重なる提出状況や我々の求めに応じないような状況の中で、悪質性があると思いますし、手続きされていないことに遺憾」。

また、道は事業者に対して去年１１月から今年１月までの間に、林地の開発に必要な図面を７回にわたり提出を求めていました。

HTB北海道ニュース

メディアにも登場 “入管批判”の「クルド人男性」が覚せい剤所持で逮捕されていた　これで逮捕は4度目、それでも難民申請を繰り返して国内に残留（1/3） （2/3） （3/3）　 06/13/25（デイリー新潮）

　6月11日、産経新聞Web版で、40代クルド人男性の、覚せい剤取締法違反容疑での逮捕、起訴が報じられた。この件が出入国在留管理庁関係者、そして難民支援者の間で大きな波紋を呼んでいる。なぜなら、この男性はこれまで施設に収容されること合計5年。入管非難を繰り返し、国をさまざまな形で提訴してきた。メディアにも多数登場する、当局批判の急先鋒だったからである。

　***

歌舞伎町近くの路上で
　産経記事によれば、その男性は、都内在住の無職、デニズ・イェンギン被告（46）。調べによると、デニズ被告は5月12日、新宿区の路上で、覚せい剤1袋を所持しているところを現行犯逮捕された。6月2日に起訴されたという。

　捜査関係者によれば、

「夜10時前、“外国人らしい男性から白い粉を見せられた”との110番通報があり、当該の歌舞伎町近くの路上に警官がかけつけると、デニズが通行人に話しかけていました。声をかけたところ、支離滅裂なことを口走ったため、所持品検査をすると、尻のポケット付近からビニール袋が落ち、その中には白い結晶が入っていました。本人は“自分のものではない”と言っていましたが、結晶の成分を検査したところ、覚せい剤の反応が出たのです」

　デニズ被告はその場で逮捕。が、その後も「私のものじゃない」と繰り返し、署に引き渡された後も、

「“警察の罠だ”“弁護士が来ないと何も話さない”と言い、取り調べに応じない姿勢を見せていました」

　量は0.418グラム。末端価格にして2〜3万円分といったところだろうか。

国を複数回提訴
　この事件が注目されているのは、デニズ被告がマスコミにしばしば登場する“有名人”であったからである。

　被告は2007年の来日以来、入管施設への収容と、仮放免での出所を繰り返してきた。そして入所時の待遇などを巡り、国を複数回提訴している。

　それらの訴訟資料などによれば、デニズ被告は1979年、トルコ・イスタンブール生まれ。トルコ国籍を有する少数民族・クルド人である。2007年に来日し、埼玉県蕨市で家屋解体業に従事。在留資格は90日間の短期滞在であったため、翌年には入管法違反（不法残留）の容疑で逮捕され、施設に収容された。その後、仮放免されては再び収容を繰り返し、入管施設には計5年間いたことに。2011年には日本人女性と結婚している。その間、難民認定を4回申請しているが、いずれも不認定に終わっている。しかし当時は、難民申請中は強制送還が停止されていたため、日本国内に留まり続けることになったのだ。

鉄棒を振り上げ
　彼の素行には問題があったようだ。さる法務省関係者によれば、

「仮放免中に2回逮捕されています。一度は都内のトルコ料理店で知人と喧嘩し、持っていた長さ約70センチの鉄棒を振り上げて“殺してやる”と脅迫したというもの。この容疑で懲役10カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けています。また、その6年後には、やはり都内で酒に酔い、クラブへの入店を拒否されたことに腹を立て、店員の足を蹴り、顔面を殴った。さらには、警察署で取り調べを受けた際にも取調官に掴みかかろうとし、それを止めようとした署員の腹を蹴り、腹に頭突きを食らわせてやはり暴行や公務執行妨害容疑で逮捕されているのです」

　この際は、懲役1年の実刑判決を受けている。

ハンガーストライキ 　入管施設に収容されている間も、職員との間で度々トラブルが起きた。

「ハンガーストライキを行ったり、自殺未遂をしたり。そうして仮放免処分となってはまた収容されることが続きました」

　2019年には、夜中に鎮静剤の服用を申し出たものの、これが認められなかったことに腹を立て、大声を上げ、扉を蹴るなどした。こうした行為が収まらないため、警備員は部屋の移動を指示。が、彼がそれに従わなかったので、両腕と両足を持って処遇室に連行し、手錠をかけた。後にデニズ容疑者はこれらの処置を巡り、国に損害賠償を求めて提訴している。

　この訴訟では、連行の過程で、職員が顎の下の「痛点」を強く押したり、手錠をかけられた腕を持ち上げたりしたことなどにつき、裁判所が「合理性を欠く措置」と判断し、国の違法行為が認定。22万円の賠償命令が確定し、メディアに大きく取り上げられた。また、「クルド難民デニスさんと歩む会」が設立され、カンパも集まった。一方で、 「連行や手錠をかけたこと、隔離処分にしたことなど、施設が取った多くの行為は、デニズの当日の抵抗状況から見て、違法性はなかったと認定されています」

国連にも通告
　上記の訴訟以外にも、彼は国を提訴している。

　判明しているだけでも、「入管施設への長期収容は、国際人権規約違反だ」として国を相手取って損害賠償請求を行い、また、難民不認定の処分取り消し、さらには、在留特別許可が認められないことの取り消しを求めて、やはり国を提訴している。

　上記の司法手続き以外でも、自らへの入管の対応を国連の「恣意的拘禁作業部会」に通報。それを受けて同部会は「長期収容は国際人権法違反に当たる」との意見を採択し、日本政府に送達している。

　もっとも、難民認定や在留許可を巡る裁判では、

「敗訴しています。その中では、彼が来日後、7カ月間も経ってから難民申請を行おうとしたこと、また、“反体制派のイスラム教徒だ”と言う一方で、キリスト教に改宗したとも述べていることなど、主張に矛盾があることが指摘されています」

　一部のマスコミは彼を重用してきた。

　東京新聞は「日本の入管行政『人権軽視の極み』」と題した記事で彼のインタビューを掲載するなど、何度もデニズ被告に関する記事を掲載。朝日新聞や毎日新聞も彼の主張に沿う記事を掲載している。NHKも2022年12月、入管問題を扱った「クローズアップ現代」で彼をインタビューしている。

　今回の逮捕・起訴を受けて、前出の法務省関係者は言う。

「有罪が確定したとしたら、送還など厳しい措置が取られることになるはずです。しかし、彼を支援してきた弁護士やメディア、国会議員などの激しい抵抗が予想され、出国までには時間がかかるかもしれません」

　その間、もし彼が再犯したとすれば、一体、その責任は誰が取るのだろうか。

デイリー新潮編集部

新潮社

【速報】警察官が車に対して3発を発砲　男1人を確保、もう1人は逃走か　千葉・旭市 06/13/23（テレビ朝日系（ANN））

千葉県旭市で警察官に職務質問された男が抵抗し車で警察官に向かったため、警察官が男に向かって拳銃3発を発砲しました。

現場では男が確保され、もうひとりは逃走しているということです。

捜査関係者によりますと、午後4時すぎ、旭市鏑木のヤード前に車3台が停まっていたため、不審に思った警察官が職務質問をしたところ、タイ国籍とみられる男が抵抗し警察が公務執行妨害容疑で男を逮捕しました。

現場から1人が車で逃走しましたが、その後車で戻って来て警察官の方に向かってきたため、警察官が拳銃3発を発砲したということです。

警察は事件の詳しい経緯を調べています。

テレビ朝日報道局

ペダル付き電動バイクでナンバー不正取得か　中国籍4人を書類送検 06/13/23（tvkニュース（テレビ神奈川））

ペダル付き電動バイクについて、虚偽の申請で不正なナンバーを取得したとして、県警は中国籍の男女4人を書類送検しました。

地方税法違反などの疑いで書類送検されたのは、中国籍でいずれも相模原市内に住む30代から40代の男女4人です。

4人は、中国から持ち込んだペダル付き電動バイクの仕様書の最高速度を改ざんして申請し、「一般原動機付自転車」ではなく「特定小型原動機付自転車」として、不正なナンバーを取得したとみられています。

不正取得した特定小型原動機付自転車は電動キックボードなどが該当する車両区分で、16歳以上であれば免許証がなくても乗ることができます。

県警によりますと、去年12月、女性の1人が、ヘルメットをせずペダルをこがないで歩道を走行していたため、警察官が職務質問したところ、不正なナンバーと無免許での運転が発覚したということです。

また、女性が、同僚3人に手口を教えたと供述したことから3人の不正も浮上しました。

調べに対し、4人は容疑を認めているということです。

tvkニュース(テレビ神奈川)

千葉県成田市のブラジル人女性死亡事件　スリランカ人の男を強盗致死と放火で起訴 06/13/23（チバテレ）

　千葉県成田市でアパートが燃え、ブラジル人女性が死亡した事件で、千葉地検は6月12日窃盗などの疑いで逮捕されていたスリランカ人の男を、強盗致死と放火の罪で起訴しました。

　成田市に住むスリランカ国籍のアベースリヤ・パタバディゲ・パトゥム・ウダヤンガ被告は5月、アパートの自分の部屋への放火容疑とその部屋で亡くなった知人のブラジル人女性の携帯電話を盗んだ窃盗容疑で逮捕・送検されていました。

　千葉地検は6月12日、窃盗の容疑を強盗致死の罪に切り替え、放火の罪と合わせて起訴しました。

　千葉地検によりますと、ブラジル人女性に約13万円の借金があった被告は5月1日、寝室のマットレスに火を放ち、借金を免れようとした上に現金約10万円を奪い、部屋にいた女性を死なせたとされています。

チバテレ（千葉テレビ放送）

外国人を不法就労させた千葉県旭市議会議員ら　執行猶予付きの有罪判決 06/13/25（チバテレ）

　 在留期限の過ぎた外国人を不法就労させたとして入管法違反などの罪に問われている千葉県旭市議会議員の男ら2人に対し、千葉地方裁判所は6月12日、それぞれに執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

　旭市の市議会議員、遠藤保明被告は、自身が理事を務める営農組合で同じく理事の元嶋正夫被告と共謀し、在留期限が過ぎたタイ国籍の男女6人をおよそ9か月から5年半にわたり、農作業員として雇い働かせていたとして、出入国管理及び難民認定法違反の罪に問われています。

　6月12日の判決公判で千葉地裁の内村祥子裁判官は「日本の出入国管理行政をないがしろにする犯行で刑事責任を軽視できない」と指摘しました。

　一方で、「事実を認め反省の弁を述べている」などとして事情を酌み、遠藤被告と元嶋被告にそれぞれ懲役1年、執行猶予3年と罰金70万円を言い渡しました。

　また、法人としての営農組合にも罰金100万円を言い渡しました。

　なお、遠藤被告は現在も旭市議を続けています。

チバテレ（千葉テレビ放送）

「金払わないと殺す」 ビデオ通話で脅迫し180万円奪ったか 中国籍の男女2人逮捕 06/12/25（ABEMA TIMES）

　ビデオ通話で監禁した知人を暴行する様子を見せ、「金を支払わないと殺す」と脅し、30代の男性から約180万円を奪い取ったとして、中国籍の男女2人が逮捕されました。

【映像】連行される容疑者

　美容関連の会社経営者・王媛媛容疑者（37）と翁博容疑者（37）は3月、東京・中央区で中国にいる30代の男性から現金約180万円を振り込ませて奪い取った疑いがもたれています。

　警視庁によりますと、2人はエステ店の開業のために男性から金を奪おうと考え、王容疑者の自宅で男性の知人を40時間以上監禁したということです。

　また、暴行する様子を中国にいる男性にビデオ電話で見せて、「1400万円を支払わないと知人を殺す」などと脅し、金を振り込ませていました。

　取り調べに対し、2人は「事実ではありません」などと容疑を否認しています。（ANNニュース）

ABEMA TIMES編集部

「海外の客を乗せ…」富士山の衝突事故 乗用車は“白タク”の可能性も 山梨 06/12/25（YBS山梨放送）

　山梨県の富士スバルラインで6人がけがをした観光バスと乗用車の衝突事故で、乗用車が無許可でタクシー営業をする「白タク」だった可能性が浮上しています。

【写真を見る】「海外の客を乗せ…」富士山の衝突事故 乗用車は“白タク”の可能性も 山梨

　事故は11日午前10時過ぎ、富士山の麓と5合目を結ぶ富士スバルラインの4合目付近で乗用車がセンターラインを越えて観光バスと正面衝突したものです。

　乗用車を運転していた茨城県結城市に住む自称・アルバイトのパキスタン人の男性（23）と同乗していたアメリカ人の男女5人の計6人が重傷とみられます。

　バス会社によりますと、事故後、運転手の親族から電話があり、男性について「海外の客を乗せて観光地を回る仕事をしていた」と説明した上で「申し訳ないです」などと謝罪されたということです。

　男性が運転していた乗用車は「白ナンバー」で、警察は自家用車を使って有償で客を運ぶ違法な「白タク」行為だった可能性も含めて調べています。

　富士山周辺など全国の観光地ではインバウンド客を相手にした違法な「白タク」行為が横行していて、問題となっています。

「売れ残り男」は3000万人に...なぜ中国人男性は結婚できないのか？ 「外国人花嫁」を迎えるための人身売買も（1/2） （2/2） 06/12/25（福島民報）

　 中国の未来は「剰男（売れ残り男）」の結婚問題にかかっている──人身売買に「お見合いツアー」詐欺まで、結婚できない男たちの実態

中国の婚姻数が急激に減少している。2024年に結婚したカップルは610万組で、前年の770万組から2割減。これを受けて、科学者で中国人民政治協商会議（国政助言機関）の委員を務める陳松蹊（チェン・ソンシー）は、男性22歳、女性20歳の法定婚姻年齢を18歳に引き下げるよう提言した。

【アニメで解説】日本に迫る「ゼロパンダ」の未来...中国はもう貸さない？そもそも「パンダは必要？」

婚姻数減少の背景には、経済的負担の増加、結婚に対する社会の意識の変化、高学歴化などさまざまな要因が絡んでいる。

特に都市部の女性は、結婚・出産を人生に欠かせない節目と見なす伝統的な性的分業の価値観に反発を強めている。また、生活費の高騰も多くの若者にとって結婚のハードルを高める要因となっている。

並行して、中国は長年、一人っ子政策と男児が好まれる文化に起因する男女比の不均衡という課題も抱えている。偏りが最も顕著だった2000年代初頭、出生時の男女比は女子100人に対し、男子は121人に上った。

こうした不均衡は、特に1980年代生まれの世代で際立っている。筆者もこの世代に属するのだが、背景には80年代半ば以降、超音波技術の普及によって胎児の性別が分かるようになり、女児が人工妊娠中絶の対象にされやすくなったという事情がある。

結婚できない男性は「剰男（ションナン、売れ残り男）」と呼ばれ、その人数は2050年までに3000万に達すると推定される。

問題は、彼らの多くが結婚を望んでいるという点にある。筆者の小中学校時代の同級生にも、必死に婚活をしているのに、うまくいかない例が少なくない。

中国国内で配偶者を見つけられない男性の中には、外国人花嫁を「買う」ケースもある。特に農村部では外国人花嫁の需要が高まっており、人身売買によって近隣の東南アジア諸国から連れてこられた少女や女性との違法な婚姻が増加している。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは19年、ミャンマーから中国への女性の人身売買に関する報告書を発表。「両国間の国境の脆弱さと、両国の治安当局による対応の不備が、人身売買業者の活動を助長する環境を生み出している」と指摘した。

こうした事態を受け、中国政府も人身売買の取り締まりを強化する姿勢を打ち出している。昨年3月、中国公安部は女性と子供の越境人身売買の取り締まりキャンペーンを立ち上げ、根絶に向けた国際協力の拡充を呼びかけた。

越境結婚は非公式なネットワークや仲介業者が取り持つケースが多いが、いずれも中国当局によって違法とされている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、近隣諸国の女性や少女たちは「中国で高収入の仕事がある」という仲介業者の言葉に引かれてやって来る。中国に到着すると仲介業者の管理下に置かれ、1人当たり3000～1万3000ドルで中国人男性に売られるという。

「お見合いツアー」詐欺が横行 違法な越境結婚は極秘裏に手配されるため、実態を正確に把握するのは困難だ。だが英内務省の最新データによれば、ベトナム人の人身売買被害者の75％が中国に送られており、女性が90％を占める。

数々の賞を受賞した22年のドキュメンタリー映画『ミャンマー出身の女（The Woman from Myanmar）』は、人身売買の犠牲となった多くの外国人花嫁が直面する過酷な現実を描き出した作品だ。

この映画は、被害者が受ける抑圧や虐待だけでなく、女性が「商品」扱いされるシステムの中でも自分を見失うことなく、生き延びようともがく人々の闘いを捉えている。作品に登場する女性ラリーは、自らの「出産能力」が生き残る切り札だと認識していたと語っている。

外国人花嫁をめぐってはさまざまな詐欺も横行しており、当局が警鐘を鳴らしている。

昨年11月には、結婚相手を探している中国人男性を狙った詐欺の容疑で、2人が起訴された。被害男性たちは「手頃な価格」で結婚相手に出会えるといううたい文句に釣られて、極めて高額な「お見合いツアー」に申し込んでいた。

一方で、外国人花嫁が結婚の成立前に多額の金を持ち逃げする例も報告されている。

中国の結婚危機は、同国の今後の人口動態に多大な影響を及ぼしかねない。人口減少と高齢化は、中国の経済成長と社会の安定を阻む最大の課題といわれている。

ただし、政府はこうした見方を否定し、絶え間ない技術革新によって今後も経済成長を維持できると主張している。

労働力が経済成長にとって重要であることは疑いようがない。しかし、政府に経済政策の助言を行ってきた経済学者の林毅夫（リン・イーフー）は、より重要なのは実質的な労働力、つまり労働力の量と質だと指摘している。

中国は、迫りくる高齢化社会への備えとして近年、教育分野への投資を継続的に強化している。しかし、結婚できない男性の大量発生はそれ以上に深刻な懸念材料であり、社会の安定を脅かす重大なリスクとなり得る。

インドも中国と同様に、男女比の不均衡が顕著な国だ。どちらの国でも、男性比率が高まるほど犯罪率も高まるという相関関係が研究によって確認されている。

中国では、90年代半ば以降の犯罪増加のうち、およそ14％が男女比の男性過多に起因しているとの研究結果がある。インドでも、男性比率が5.5ポイント上昇すると、未婚女性がハラスメントに遭う確率が20％以上高まると予測されている。

中国にとって「剰男」の結婚問題は喫緊の課題だ。今後何十年にもわたる中国の未来は、この問題への政府の対応に懸かっている。

The Conversation

Ming Gao, Research Scholar of East Asia Studies in History Division, Lund University

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.

ミン・ガオ（スウェーデン・ルンド大学研究員）

インド西部で離陸直後市街地に墜落、死者多数　英国行き242人搭乗機 06/12/25（ロイター）

[アーメダバード（インド） １２日 ロイター] - インド西部の都市アーメダバードで、２４２人が搭乗したエア・インディアの英国行き旅客機が離陸直後に市街地に墜落した。多くの死者がでているという。

【動画】英国行きエア・インディア機が墜落、西部アーメダバード　242人搭乗

事故機はロンドンのガトウィック空港に向かっていたエア・インディア１７１便で、機体はボーイング７８７－８型ドリームライナー。乗員乗客２４２人で、乗客の国籍はインドが１６９人、英国４３人、ポルトガル７人、カナダ１人で、大人２１７人、子ども１１人という。

管制当局によると、同機は現地時間午後１時３９分（日本時間午後５時９分）に離陸、緊急事態を知らせる「メーデー」を発信したが、その後の応答はなかった。

テレビでの映像では、飛行機が住宅地の上空を飛行、画面から消えた直後に巨大な炎があがる様子が確認できる。

警察によると、機体は州立医科大学の宿舎に墜落。多くの医学生も巻き込まれたとみられている。現場からは１００人以上の遺体を収容したという。

データベースの記録によると、２０１１年に商用運航を開始したドリームライナーの墜落は初めて。アーメダバードはモディ首相の故郷グジャラート州にある。

インドで242人乗せた旅客機が墜落　英・ロンドン行き 06/12/25（日テレNEWS NNN）

インド・メディアによりますと、インド西部のクジャラート州にあるアーメダバード空港付近で、242人を乗せたエア・インディアの旅客機が墜落しました。

旅客機には乗客230人、乗員12人がのっていて、離陸した直後に空港近くの場所に墜落したということです。

旅客機は、イギリスのロンドンに向かっていたということです。墜落の原因など詳しい状況は分かっていません。

「外免切替」福島県内急増　外国人材、インバウンド伸び　交通ルール周知課題 （1/2） （2/2） 06/12/25（福島民報）

　 　外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」が福島県内で急増している。２０２４（令和６）年は４１３人で、ここ数年で２倍以上に膨らんだ。労働力不足を背景とした外国人材の雇用増やインバウンド（訪日客）の伸びが要因とみられるが、日本の交通ルールの周知徹底が喫緊の課題だ。外国人運転手による逆走事故や飲酒運転などが全国で頻発しており、県警は重大事故の未然防止に向け、官民一体での取り組みを急ぐ。

　県内で２０２０年以降、外免切替した人数と外国人運転手の交通事故発生件数は【グラフ】の通り。外免切替は２０２４年が４１３人で、２０２０年の１８９人から２倍以上となっている。合格率は３割前後で推移している。事故発生件数も増加傾向で、昨年は２４件と過去５年間で最多だった。県によると、県内の外国人数は労働力不足を背景に年々増え、昨年１２月末時点で１万９６５０人と過去最多を更新した。外国人を雇い入れる企業側への注意喚起も求められる。

　近年は訪日客がレンタカーを利用し、観光地を訪れる事例が多い。会津若松市の鶴ケ城公園を管理する会津若松観光ビューローが２０２４年度に実施したアンケートでは、外国人観光客１４７６人のうち約３割に当たる４７７人がレンタカーで鶴ケ城公園を訪れていた。

　福島市のトヨタレンタカー福島駅新幹線口店には１日平均１～２人の外国人が利用に訪れ、行楽シーズンには５人程度に増えるという。独自に製作した外国人向けパンフレットを配り、国内の交通ルールを周知している。ただ、旅先でトラブルが発生した際は、対処法を説明しても言葉が通じず意思疎通が難しいという。

　こうした現状を受け、県警は１１日、日本の基本的な交通ルールを英語、中国語、韓国語などで紹介するリーフレットを県レンタカー協会に計８００枚配布した。郡山市で開かれた協会総会の席上、佐久間正和交通部統括参事官兼交通企画課長が橘内貫二会長にリーフレットを手渡した。橘内会長によると、多言語での対応に困難さを抱えている会員もおり「外国人が交通ルールを正しく理解できるような取り組みが欠かせない」と話した。

　外国人受験者の増加を受け福島運転免許センターは昨年から、外免切替の手続きをこれまでの日本語、英語、中国語に加え、２０の外国語に対応している。予約を受け付ける際は、受験者に通訳者を同行させるよう依頼するなど工夫を重ねている。

■県内在住外国人　ルールの違い多数、運転慎重に

　２０２２年にインドネシアから来日したイドハル・スフィさん（２４）＝下郷町＝は１１日、外免切替のため福島市の福島運転免許センターを訪れた。農業に従事し、生活する上で車の運転が欠かせない。だが、この日の技能試験では赤点滅信号で一時停止するかどうか迷った末、完全に停止せずに直進してしまった。３度目の挑戦だったが試験を通過できなかった。「日本の交通ルールは細かくて難しい」と語った。

　フィリピン出身の高橋ジョアンさん（５０）＝福島市＝は、２０年ほど前に外免切替で、日本の運転免許証を取得した。日本の道路は母国と比べ、１車線や一方通行が多いなど交通環境が異なると感じている。狭い路地に入らないなど、交通事故を避けるため慎重な運転を心がけているという。

不法残留していた疑いで自称・飲食店店員のフィリピン国籍の男を逮捕　静岡・三島警察署 06/12/25（静岡朝日テレビ）

１３日間にわたり不法残留したとして、自称・静岡県沼津市在住のフィリピン国籍の男が逮捕されました。

　出入国管理及び難民認定法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、自称沼津市大岡に在住で自称・飲食店店員のフィリピン国籍の男（２３）です。

　男は在留期間が５月２９日までだったにも関わらず、それを超えて６月１１日まで１３日間にわたり不法残留した疑いが持たれています。

　男が無灯火で自転車に乗っていたところをパトロール中の警察官が職務質問し、不法残留が発覚しました。

　男は期限１年の在留カードを持っていたということです。

“ランクル”窃盗でブラジル国籍の男（25）を再逮捕　静岡県の被害との関連を捜査（静岡県警） 06/13/23（Daiichi-TV（静岡第一テレビ））

愛知県でランドクルーザープラドを盗んだとして、ブラジル国籍の自称作業員の男（25）が再逮捕されました。警察は静岡県内で相次いでいる車の窃盗被害との関連を慎重に調べています。

11日、窃盗の疑いで再逮捕されたのは、愛知県豊橋市に住むブラジル国籍で自称作業員の男（25）

警察によりますと男は、ことし4月16日、ほかの人物と共謀して愛知県小牧市内でトヨタのランドクルーザープラド1台（時価250万円）を盗んだ疑いがもたれています。警察は男の認否を明らかにしていません。

全国で相次いでいる車の窃盗被害をめぐっては、静岡県内でも被害が相次いで確認されていて、警察は男が県内の窃盗事件に関与していないか慎重に調べを進めています。

【衝突の瞬間映像】富士スバルラインで観光バスとワゴン車が正面衝突 外国人6人けが 山梨 06/11/25（YBS山梨放送）

　11日午前、富士山の山梨県側の富士スバルラインを麓に向けて走行する観光バス。

　すると、次の瞬間。

【写真を見る】富士スバルラインでバスとワゴン車が正面衝突 外国人6人けが

　対向車線から乗用車がセンターラインを越え、観光バスに正面衝突しました。

　事故があったのは富士山の麓と5合目を結ぶ富士スバルラインの4合目付近です。

　警察や消防によりますと、11日午前10時すぎ、富士山の山梨県側の富士スバルラインで、「バスと車の事故があり、けが人が多数いる」と通報がありました。

　事故があったのは、富士山の4合目付近で、大型バスとワゴン車が正面衝突したもので、この事故でワゴン車に乗っていた　外国人の男女6人がケガをして病院に運ばれました。

　運転していたパキスタン国籍の20代男性が重傷の見込みです。

　そのほかに乗っていたのはアメリカ国籍の5人で、このうち10代の男性が足を折るなどの大けが。残る4人のうち3人が重傷見込み、1人が軽傷ということです。

　大型バスにも十数人の外国人が乗っていましたが、けが人は確認されていません。

　現場は傾斜のある急なカーブの途中で、警察が事故の詳しい状況を調べています。

　この事故の影響で、富士スバルラインは全線で通行止めとなっています。

【衝突の瞬間　連続画像】観光バスと正面衝突　乗用車を運転の男性が重傷、同乗の5人も重傷か　山梨・富士スバルライン 06/11/25（YBS山梨放送）

11日午前、山梨県の富士スバルラインで乗用車と観光バスが正面衝突する事故がありました。 この事故で、乗用車に乗っていた外国人の男女6人が病院に運ばれ、運転の男性が重傷、同乗の5人も重傷とみられています。

【コマ送り画像で見る】観光バスのドラレコに映った衝突の瞬間

11日午前10時すぎ、富士山の麓と5合目を結ぶ富士スバルラインで乗用車と観光バスが正面衝突しました。

警察によりますと、この事故で乗用車に乗っていた6人の外国人が病院に運ばれました。

このうち、運転をしていた23歳のパキスタン人男性が右足骨折の重傷、10代〜40代のアメリカ人の男女5人も重傷と見られています。

観光バスには乗客18人と日本人の運転手が乗っていて、けが人はいませんでした。

現場は5合目から3kmほど下ったカーブのある道で、観光バスのドライブレコーダーには乗用車がセンターラインを越えて観光バスに衝突した様子が映されていました。

また事故の影響で富士スバルラインは午前10時20分から全線で通行止めとなりましたが、午後8時に解除されました。

警察が事故の状況と乗用車に乗っていた6人の関係を調べています。

テレビ山梨

今治造船に技能実習5年停止の「レッドカード」　待遇面でも避けられる日本 （1/2） （2/2） 06/12/25（日経ビジネス）

　 　出入国在留管理庁と厚生労働省は2025年3月、造船大手の今治造船（愛媛県今治市）に対し、技能実習生の受け入れに必要な実習計画の認定2134件を取り消す処分を下した。一事業者の取り消し件数としては過去最多となる。

【関連画像】今治造船の造船所（写真＝アフロ）

　きっかけは21年に発覚した造船所内に設置したクレーンの点検不備だ。労働安全衛生法違反による罰金刑が確定しており、それが処分の引き金となった。30年3月までの5年間にわたり、同社は技能実習生や新たに創設される「育成就労制度」による人材の受け入れができなくなった。

　今治造船によるとクレーン作業に実習生は関与しておらず、危険な目に遭った事例はないという。それでも現場の安全管理が不十分であれば、制度が利用できなくなるという重い処分が下された。造船業界の雄への「レッドカード」は、製造業全体への強いメッセージでもある。

●海外からの厳しい視線

　こうした厳格な処分は今治造船に限らない。19年には、実習計画と異なる業務に携わらせていたとして、パナソニックや三菱自動車も同様の認定取り消し処分を受けている。

　製造業や建設業などの現場を支えてきた技能実習制度は、日本で学んだ技術を母国で生かす「技術移転」を軸とした国際貢献が目的だ。だが実際は人手不足の中で、都合の良い労働力として利用されてきた。

　国際社会からの批判は根強い。米国務省が24年に公開した「人身取引報告書」では、制度に強制労働の実態があると指摘。国際労働機関（ILO）も「労働者保護が不十分」とリポートで指摘している。

　技能実習制度に詳しいスリランカ出身の佐賀大学名誉教授、ラタナーヤカ・ピヤダーサ氏は「職場の安全だけでなく、海外からの批判を考慮して、政府は受け入れ停止という重い処分を科している面もある」と分析する。

　ただ、実習生も稼ぐために来日しているのが実情だ。ピヤダーサ氏が中国やベトナムなどアジアから来日した元実習生ら約2000人に行ったアンケートによると、来日する理由の84％が「家族の支援」、14％が「家の購入」と回答だった。「技能の習得」を目的としている実習生はごく僅かで、帰国後に同じ業種や業務に就く者は1割未満という。

　さらに、来日前には中間業者や悪質なブローカーに100万円以上を支払うケースもある。土地を担保に借金をして来日する実習生も多く、制度利用の入り口から搾取構造が成立している点も、批判の的となっている。

韓国や台湾に向かう労働者 　人権意識の高まりに加え、円安による相対的賃金の低下が、実習生の足を日本から遠ざけている。出入国在留管理庁によると、24年の技能実習による新規入国者は前年比19％減の約15万人。最大の送り出し国であるベトナムは前年比27％減の約6万人と大幅に減少した。

　近年は韓国や台湾、シンガポールといった高待遇のアジア諸国に労働者が向かう。特に、韓国はK-POPなどの文化面を中心に若者の人気が高い。また、韓国の技能実習制度に当たる「雇用許可制」では、政府が直接受け入れを担うことでブローカーによる搾取を排除し、制度の透明性を高めてきた。受け入れ企業も労働者の選定に自ら関与して信頼関係を構築している。

　ピヤダーサ氏は「待遇面や環境面などを総合的に考慮しても、日本企業を選ぶ理由がなくなっている」と説明する。待遇も環境も近隣の競合国に劣後する日本は、既に選ばれない国になりつつあるのだ。

●進む法改正

　政府も傍観しているわけではない。技能実習に代わる制度として27年に始める「育成就労」の創設を進めている。新制度では原則3年間の就労を通して外国人に専門的な技能や日本語を習得してもらう。長期就労が可能な「特定技能」への移行を容易にする仕組みだ。

　新制度では外国人材の長期就労を目指し、現制度が認めらていない他企業への転籍を一定の条件を満たすことで可能とする。働きやすい制度を整え、安定的な労働力確保につなげる狙いだ。

　ただ、制度が変わっても使い手の企業が変わらなければ看板の掛け替えに過ぎない。また、転籍が可能となることで、企業は人材を選ぶ側から選ばれる側への立場となる。選ばれる努力を続ける必要があるのだ。

　企業も動き出している。トヨタ自動車は技能実習生の人権保護に向けた対応を強化。受け入れが多いベトナムなどで手数料の実態調査を行い、過剰な負担の是正に取り組む。他にも責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム「JP-MIRAI」への参画やサプライチェーン内での基準の見直しを通じ、制度の透明性と適正運用を進めている。

　リコーグループも、サプライチェーン全体における人権リスクの評価と適正対応を強化している。24年には重要サプライヤー278社を選定し、セルフアセスメント（自己評価）を実施。この評価により、児童労働や強制労働の防止プロセスが不十分なサプライヤーには、リコーが改善アドバイスや定期的な進捗確認を通じて改善を支援している。

　国の制度見直しに合わせ、日本企業にも海外人材に選ばれる環境づくりが求められている。現状にあぐらをかいている企業に対しては、優秀な人材が静かに背を向けていくだろう。

齋藤 徹

「ケーブルが切断され盗まれた」　太陽光発電所から被覆銅線3152キログラムを盗んだ疑い　ベトナム国籍とカンボジア国籍の男2人逮捕《新潟》 06/11/25（TeNYテレビ新潟）

太陽光発電所から被覆銅線約3152キログラムを盗んだとして2人が11日までに逮捕されました。

逮捕されたのは、ベトナム国籍で群馬県に住む自称・中古自動車販売業の男（32）とカンボジア国籍で群馬県に住む無職の男（29）です。

警察の調べによりますと2人は、氏名不詳者と共謀の上、去年6月14日午後7時頃から15日午前5時頃までの間、新潟市北区の北新潟太陽光発電所から被覆銅線約3152キログラム（時価計約539万338円相当）を盗んだ疑いです。

被害関係者から「ケーブルが切断され盗まれた」と届け出があり、警察が捜査していました。

警察は捜査に支障があるとして2人の認否を明らかにしていません。

警察は共犯者について捜査しています。

観光バスと正面衝突　なくとも5人重傷か　乗用車の外国人6人が病院搬送　山梨・富士スバルライン 06/11/25（TeNYテレビ新潟）

11日午前、山梨県の富士スバルラインで乗用車と観光バスが正面衝突する事故があり、乗用車に乗っていた男女6人が病院に運ばれました。

【写真を見る】観光バスと正面衝突　なくとも5人重傷か　乗用車の外国人6人が病院搬送　山梨・富士スバルライン

事故の影響で富士スバルラインは通行止めとなっています。

11日午前10時すぎ、富士山の麓と5合目を結ぶ富士スバルラインで乗用車と観光バスが正面衝突する事故がありました。

県道路公社などによりますと、この事故で乗用車に乗っていた10代から40代の外国人合わせて6人が病院に運ばれました。

このうち少なくとも5人が重傷と見られています。

観光バスには中国人18人と日本人の運転手が乗っていてけが人はいませんでした。

現場は5合目から3kmほど下ったカーブのある道で、乗用車がセンターラインを越えて対向してきた観光バスに衝突したとみられます。

また事故の影響で富士スバルラインは午前10時20分から全線で通行止めとなりました。

観光客は:
「通れない。仕方ない」
「富士山を見るために来たのに行けないと聞いて悲しい」

なお、富士スバルラインの通行止めはあす解除される予定です

テレビ山梨

【衝突の瞬間　連続画像】観光バスと正面衝突　なくとも5人重傷か　乗用車の外国人6人が病院搬送　山梨・富士スバルライン 06/11/25（TeNYテレビ新潟）

11日午前、山梨県の富士スバルラインで乗用車と観光バスが正面衝突する事故があり、乗用車に乗っていた男女6人が病院に運ばれました。 事故の影響で富士スバルラインは通行止めとなっています。

11日午前10時すぎ、富士山の麓と5合目を結ぶ富士スバルラインで乗用車と観光バスが正面衝突する事故がありました。

県道路公社などによりますと、この事故で乗用車に乗っていた10代から40代の外国人合わせて6人が病院に運ばれました。

このうち少なくとも5人が重傷と見られています。

観光バスには中国人18人と日本人の運転手が乗っていてけが人はいませんでした。

現場は5合目から3kmほど下ったカーブのある道で、乗用車がセンターラインを越えて対向してきた観光バスに衝突したとみられます。

また事故の影響で富士スバルラインは午前10時20分から全線で通行止めとなりました。

観光客は:
「通れない。仕方ない」
「富士山を見るために来たのに行けないと聞いて悲しい」

なお、富士スバルラインの通行止めはあす解除される予定です

テレビ山梨

不法滞在外国人の数が高止まり… 成田空港で不法就労防止と適正な雇用を呼びかけ 06/11/25（チバテレ）

　外国人の不法就労を防止し、適正な雇用を呼びかけるキャンペーンが、6月10日、成田空港で行われました。

　キャンペーンは、成田空港第2ターミナルの改札前で行われ、東京出入国在留管理局成田空港支局の職員と、成田空港警察署の警察官らあわせて16人が参加しました。

　参加者らは、空港に出勤してきた人たちにチラシを配って、外国人の適正な雇用や不法就労防止を呼びかけたほか、日本を訪れている外国人らに在留カードの就労制限の有無などを確認するよう求めました。

　出入国在留管理庁によりますと、2025年1月1日時点で在留期限が切れているなどの理由で不法に日本に滞在している外国人は全国で7万5千人近くいて、前の年より4200人程度減ったものの、依然として高止まりが続いているということです。

チバテレ（千葉テレビ放送）

偽造書類で「留学」から「技人国」、バングラデシュ人の不法就労助長　人材会社元代表送検 06/11/25（産経新聞）

偽造した書類で在留資格を取得させて不法就労させたとして、大阪府警外事課は10日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人材派遣会社の元代表の男（36）＝東京都板橋区＝を書類送検したと発表した。同課は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

送検容疑は令和5～7年、偽造書類を入管当局に提出させて在留許可を得たバングラデシュ人男性（34）を従業員として雇用し、埼玉県の工場に派遣して、不法就労させたとしている。認否を明らかにしていない。

同課によると、男は手数料などの名目で15万円を受け取っていたとみられる。男の口座には150人以上の外国人から約1500万円の入金があったといい、同様の名目による報酬も含まれていた可能性がある。

バングラデシュ人男性はもともと「留学」の在留資格だったが、男が元取引先の会社名を無断使用して「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請書類を偽造。その後、男の会社へ転職させる形で就労させていた。男は一部のバングラデシュ人の間で「在留資格を取らせてくれる」と知られていたという。

＜独自＞入管収容めぐり国賠訴訟のクルド人男、覚醒剤所持で現行犯逮捕「わなだ」と黙秘　「移民」と日本人 06/11/25（産経新聞）

東京・歌舞伎町の路上で覚醒剤を隠し持っていたとして、在留クルド人の男が覚醒剤取締法違反（所持）容疑で警視庁新宿署に現行犯逮捕、その後起訴されていたことが11日、捜査関係者への取材でわかった。男は入管施設への収容をめぐって複数の国家賠償請求訴訟を行っていることで支援者らの間で知られる。

捜査関係者によると、男はトルコ国籍のクルド人、デニズ・イェンギン被告（46）。調べによると、デニズ被告は5月12日、東京都新宿区歌舞伎町3丁目の路上で、覚醒剤1袋を所持していたところを現行犯逮捕され、今月2日に覚醒剤取締法違反罪で起訴された。

「白い粉を外国人から見せられた」との通報があり、警察官が駆けつけたところ、1人でいるデニズ被告を発見、現行犯逮捕した。「オレのじゃない」「わなだ」などと話し、その後の調べには黙秘しているという。

■近く「人権訴訟」の判決

デニズ被告は十数年前にトルコから来日、難民認定申請が認められず、入管施設への収容と、収容を一時的に解かれた仮放免を繰り返してきた。

この間、入管施設で抗議のハンガーストライキを行ったほか、令和4年1月には入管施設への長期収容が国際人権規約に反すると主張し、国を相手に損害賠償を求めて東京地裁に提訴。今月17日に判決が予定されている。

一方で5年4月、入管施設で暴行を受けたと主張する別の国賠訴訟で同地裁が国に22万円の支払いを命じる判決を言い渡した際には、記者会見で「入管は（収容者を）人間扱いしていない」などと批判していた。

寺院から“仏像”などを盗もうとした疑い 能登半島地震の解体現場で働いていたとみられる外国籍の男3人を逮捕 転売目的か 石川・加賀市 06/11/25（MRO北陸放送）

押収されたのは仏像のほか金属類など50点以上です。石川県加賀市の寺に侵入し仏像などを盗もうとしたとして、外国籍の男3人が逮捕されました。

【詳しく見る】外国籍の男3人を逮捕 押収された仏像

建造物侵入や窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは、ブラジル国籍で能登町に住む自称解体業の男（42）のほか、ボリビア国籍の男（25）とブラジル国籍の男（54）の合わせて3人です。

警察によりますと、3人は5月25日の午後1時ごろ、加賀市内で閉鎖されている寺に侵入し、仏像などを盗もうとした疑いが持たれています。

通行人から通報を受けた警察官が3人のうち2人をその場で逮捕し、残る男も翌日逮捕されました。警察は男らの車などから見つかった仏像や水道の蛇口などの金属類、合わせて58点を押収しました。

転売目的で犯行に及んだとみて、余罪についても捜査しています。

3人は能登半島地震の解体現場で働いていたとみられています。

北陸放送

フランスで中学生が教育補助員を刃物で殺害…「セキュリティゲートを設置する」 06/11/25（中央日報日本語版）

フランスで、ある中学生が教育補助員を殺害する事件が発生した。

１０日（現地時間）午前８時１５分ごろ、フランス東部ノジャンのある中学校の前で、同校の生徒が教育補助員を刃物で刺して殺害した。

日刊紙ル・モンド、フィガロによると、１４歳のこの生徒は、軍事警察が登校する生徒たちのカバンを検査している途中、突然教育補助員に刃物を振り回した。被害者は病院に運ばれたが死亡した。

容疑者は現場で逮捕された。検察は、容疑者逮捕の過程で、軍事警察官１人も手に軽傷を負ったと明らかにした。容疑者の犯行動機はまだ分かっていない。

フランス政府はここ数カ月間、学校内外で青少年の凶器事件が続くと、学校内の凶器所持を禁止するためにカバンの検査など強化された政策を施行した。

にもかかわらず、再びこのような凶悪犯罪が起きると、社会が大きな衝撃に陥った。

フランスのマクロン大統領はＸに「国家全体が哀悼しており、政府は犯罪を根絶するために総力をあげている」と明らかにした。

フランソワ・バイル首相は議会対政府質問で「この日のことは単なる事件ではなく、社会的退行現象」とし「凶器が青少年の間で日常的な現実になっている」と懸念を示した。

また「政府は学校の出入口にセキュリティゲートを試験設置する」とし、「抑止力を強化するための規定と刑事処罰措置もつくる必要がある」と明らかにした。

中学校で男子中学生（14）が教育アシスタント女性（31）をナイフで刺殺　所持品検査の最中に　フランス　 06/11/25（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

フランス東部の中学校で、男子中学生が教育アシスタントの女性を刃物で刺す事件があり、女性はその後、死亡しました。 学校で所持品の検査が行われている最中の犯行でした。

フランス東部ノジャンの中学校で10日、14歳の男子中学生が31歳の教育アシスタントの女性をナイフで刺しました。

地元メディアによりますと、犯行当時、憲兵隊の指導のもと手荷物検査が行われていて、女性は複数回刺されたということです。

男子生徒はその場で身柄を拘束され、他の生徒にケガはありませんでした。

この事件を受けてマクロン大統領は「国家は悲しみに包まれ、政府は犯罪の抑止に全力で取り組む」とSNSに投稿しました。

フジテレビ,国際取材部

French authorities say student stabbed a school employee to death during a bag check　 A French middle school employee was allegedly stabbed to death by a 15-year-old student during a bag check Tuesday at their school east of Paris, the national gendarme service said　06/10/25（abc News）

ByThe Associated Press

PARIS -- A French middle school employee was stabbed to death by a 15-year-old student during a bag check Tuesday at their school east of Paris, the national gendarme service said. The student was detained.

A police officer helping with the bag checks was slightly injured during the arrest, the gendarme service said. The attack at the Francoise Dolto School in Nogent was being investigated.

“While she was looking after our children in Nogent, an educational assistant lost her life, a victim of senseless violence,” French President Emmanuel Macron said in a post on X. “The nation is in mourning and the government mobilized to bring crime down.”

Such fatal attacks have been rare in France but concerns about school violence have been on the rise.

The Education Ministry introduced bag checks this year at some schools to reduce it. Over a two-month period this spring, 186 knives were seized during school bag checks and 32 people detained, the interior minister’s office said Tuesday.

In April, a high school student stabbed four other students at his school in western France, killing one and wounding three others before being arrested, police said.

フランス暴動から１週間、社会の分断浮き彫り…若い移民系の不満噴出 07/04/23（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

　【パリ＝梁田真樹子】フランスの警察官による少年射殺事件の発生から４日で１週間となる。事件を契機に若い移民系を中心とする暴動が全土に広がり、放火や略奪などで３日未明までの逮捕者は３２００人以上に上る。背景には、移民系が抱く社会からの疎外感や経済格差への不満がある。暴動はピークを越えつつあるが、深刻な仏社会の分断を映し出している。

パリから各地主要都市に拡散
　１７歳の少年は６月２７日朝、パリ郊外ナンテールで車を運転中に検問を振り切ろうとしたところ、至近距離から警察官に発砲され、死亡した。少年はアルジェリア系だった。

　同日夜、パリ郊外での抗議デモが暴徒化して始まった暴動は、北部のリールや南部のマルセイユ、リヨンといった主要都市へ瞬く間に拡大した。

　暴徒化した若者たちは、「ナエル（死亡した少年の名前）に正義を」などと叫びながら建物を破壊したり車に放火したりするほか、警察官に物を投げつけるといった行為を繰り返した。逮捕者の大半は若者で未成年者も多く含まれる。

　ＳＮＳが暴動の拡大を加速したようだ。今回は警察官が少年を尋問し、発砲するまでをとらえたとされる動画が拡散した。２９日付の仏紙「レゼコー」は仏政府関係者の話として、「動画が数百万回閲覧されている中で警察官への怒りが爆発した」との分析を紹介し、「暴徒となった若者は、メッセージアプリを通じて組織化される」と指摘した。

　仏政府は夜間配置の警察官らを増員し、７月１日には４万５０００人に上った。少年の親族が２日、「暴力は望まない」と呼びかけ、夜間の逮捕者は激減した。

移民２世・３世、強い敵対心
　暴動の中心となったのは、移民を父祖に持ち、パリをはじめとする主要都市の郊外で生まれ育った移民２世、３世の若者たちだ。経済的に困難な環境から高等教育へ進まず、仏社会に溶け込めないまま非行に走る若者は後を絶たず、取り締まる警察に対する不信感や敵対心も強い。

　６月３０日付の仏紙「ル・モンド」は、暴動の背景として、「多くの移民系の若者が警察官に身分証明書の提示を求められると『移民出身だから差別された』と不満を募らせ、その経験は尾を引く」との専門家の指摘に触れた。

　警察の対応に国際社会からも批判の声が上がる。国連人権高等弁務官事務所は３０日、「仏政府は警察内部の人種差別問題に取り組む時だ」との声明を発表した。これに対し、仏政府は「指摘は全く根拠がない」と反論している。

　今年春に激化した年金改革抗議デモに続き、マクロン大統領は沈静化に追われている。一連の暴動が、移民系を差別しない仏社会の理念を揺さぶる事態と映るためだ。マクロン氏は３日に上下両院の議長と会談し、４日には暴動が起きた自治体の首長と協議する方針だが、仏社会の分断は根深く、収拾は難路だ。

フランスの移民、どんな暮らし…単純労働多く低所得傾向
　Ｑ　フランスの移民とは。

　Ａ　第２次世界大戦後、復興や経済再生のための労働力として、主にアフリカ大陸などの旧植民地から渡ってきた。大都市の郊外で集合住宅に住み、単純労働に従事することが多く、所得は低い傾向にある。

　Ｑ　移民や２世、３世が人口に占める割合は。

　Ａ　フランスは人種や宗教によって国民を差別しない理念を掲げているため、移民系人口を区分けした明確な統計はない。ただ、仏国立統計経済研究所が昨年発表した調査結果によると、６０歳以下の人口の３割程度が移民を起源としているとみられる。

　Ｑ　２００５年にも移民の若者を中心とした暴動が起きた。

　Ａ　この時は、パリ郊外で警察官に追われた移民系の若者２人が、逃げ込んだ変電所で感電死したのが発端だった。仏政府が貧困地域を対象とした財政支援策などを打ち出して、沈静化した。

外国人運転手の日本語要件緩和へ　バス・タクシー人手不足踏まえ　政府 06/11/25（時事通信）

　政府は11日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と「育成就労」の運用について検討する有識者会議を法務省で開いた。

　バス・タクシー業界の深刻な人手不足に対応するため、運転手として働くのに必要な日本語能力要件を緩和する案を提示。了承を得られれば、入管難民法に基づく「分野別運用方針」を改定する考えだ。

　バス・タクシー運転手は、一定の知識や経験が必要で就労期間が最長5年の「特定技能1号」で受け入れている。接客や緊急時の対処が求められることから、他よりも高い語学力を条件とする。

　しかし、今年4月末時点でバス・タクシー運転手の特定技能評価試験の合格者がゼロだったことを受け、基準を緩和することにした。現在は5段階ある語学能力試験のうち3番目で、日常的な日本語をある程度理解できるレベルである「N3」を課しているが、これを一つ下の「N4」へ変更。そのレベルの運転手には「日本語サポーター」の同乗を義務付け、早期のN3取得を促すとしている。　

川口市「治安が悪い」市民の5割が感じる　前年から2割増、20代女性は7割　市意識調査　「移民」と日本人 06/08/25（産経新聞）

埼玉県川口市民の約半数が「治安が悪い」と感じ、昨年度に急増したことが市の市民意識調査からわかった。過去10年間は20～30％台だったが、令和6年度は49％に跳ね上がった。同市は全国の市町村で最も外国人が多く、今月1日時点で人口の8・3％を占める。外国人の増加に伴う体感治安の悪化が国会や地方議会で懸念されてきたが、データで裏づけられた形だ。

調査は昨年8～9月、市民5千人に郵送で実施。1744人から有効回答を得た。それによると、「川口市のよくないところ・嫌いなところ」という設問で「治安が悪い」と答えた人は49・4％にのぼり、複数回答の中で最も多かった。

「治安が悪い」と答えた人は令和4年度は26・4％だったが、5年度は31・8％に増加。さらに6年度は19・4ポイント増えて49・4％に急増した。性別・年齢別では18～20歳代の女性と40歳代の男性で70％を超えていた。

一方、「川口市のよいところ・好きなところ」を聞いた設問では交通の利便性を挙げる回答が多く、「治安がよい」は4年度は6・8％だったが、5年度は5・9％に下がり、6年度はさらに2・4ポイント低下して3・5％となった。

調査報告書は「市民の不安を解消するために、積極的に治安維持に取り組むとともに、地域やコミュニティーを介した相互理解を深めていくことが求められる」としている。

性犯罪再犯の川口クルド人「無理やり何もしていない」公判で全面否認　妻とアリバイ工作も　「移民」と日本人 （1/2） （2/2） 06/11/25（産経新聞）

　 埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第5回公判が9日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、同被告は被告人質問で「無理やり何もしていない」などと起訴内容を全面否認した。一方で妻に犯行当日のアリバイ工作を頼んでいたことなどが明かされた。

【写真】ハスギュル・アッバス被告とみられる画像（NHK・ETV特集から）

■「妻にばれる」LINE削除

被告が問われている不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑。有罪が確定した場合、日本国内の刑務所で服役後、強制送還される見通し。

この日、被告は黒い丸首シャツに黒いジャンパー、灰色のジャージー姿で証言席に座った。トルコ生まれ日本育ちの事実上の「移民2世」で、トルコ語通訳がついたものの、質問の大半に日本語で受け答えした。

被告は犯行について「無理やり何もしていない」と主張。当時12歳だった被害少女の年齢についても「聞かなかった」「18歳ぐらいと思った」などと繰り返し、被害者が16歳未満の場合は同意があっても罪に問われる起訴内容を全面否認した。

検察側は、被告が昨年5月に県青少年健全育成条例違反罪で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた事件でも、被害少女が中学生とわかった上で「20歳以上と思った」と供述していたと指摘。

また、被告の妻の供述調書を一部読み上げ、被告から犯行当日について「一日中、一緒にいたことにしてほしい」と口裏合わせを頼まれ、警察でそう話したところすぐにうそと見破られたことを明らかにした。

弁護側は被告が犯行当日に被害少女とLINE交換し、「ラブラブしよう」とメッセージを送ったことについて質問。被告はメッセージは消去したとし、「妻にばれてしまうので消しました」と説明した。

■目撃少年を暴行、立件断念

公判では被告人質問に先立ち、前回公判で事実上の証言拒否に転じたクルド人とみられる少年を取り調べた男性検事が証人出廷。証言拒否について「恐らく被告側からの働きかけがあったと思う」と述べた。

検事はその根拠を問われ、少年の捜査段階の供述調書に「事件の翌日、被告やその知人らから重機置き場へ呼び出され、脅されたり暴行を加えられた」と書かれていたと説明。検事はこの暴行事案についても立件することを想定し、警察にその旨を指示したが、少年からは「もうこれ以上は協力できない」と断られ立件を断念したと証言した。

また、検事が取り調べ内容をまとめた供述調書を通訳を介して読み上げた際も、少年から特に異論はなく、署名・指印したと述べた。

証拠調べはこの日で終わり、少年の供述調書は証拠として採用された。次回公判は検察側の論告・求刑、弁護側の弁論、被告の最終陳述を行い結審の予定。

ガシャーン…小学生の列にSUVが突っ込む　塀と車体に挟まれ、男児ら負傷　飲酒した2人、気にせず車で去った疑い「男児が大丈夫と言ったので」…その後、運転手を起訴　さらに同乗者の25歳、理由不明の不起訴に （1/2） （2/2） 06/11/25（埼玉新聞）

　 　埼玉県三郷市の市道で、下校中の小学生4人がけがを負ったひき逃げ事件で、さいたま地検越谷支部は6日、自動車運転処罰法違反（過失傷害アルコール等影響発覚免脱）と道交法違反（ひき逃げ）の罪で、中国籍の解体工の男（42）＝三郷市＝をさいたま地裁越谷支部に起訴した。

SUVが小学生に突っ込んだ直後の写真　男が手を伸ばし何かを訴え、駆け寄る女性　謝っているような仕草

　地検越谷支部は同日、道交法違反（酒気帯び運転同乗）容疑で逮捕された同乗者の中国籍の男性（25）については不起訴処分とした。処分理由は明らかにしていない。

　起訴状などによると、男は5月14日、飲酒後に三郷市内の市道を乗用車で八潮市方面から千葉県流山市方面へ走行中、路側帯を歩いていた小学生男児4人に衝突してけがを負わせたにもかかわらず、救護措置を取らずに現場から逃走して飲酒運転の発覚を免れようとしたとされる。

■男児1人は重傷　同乗者は解体工男に自宅へ送るよう依頼した容疑だった（以下、逮捕時の記事）

　三郷市の市道で5月14日、下校中の小学生4人がけがを負ったひき逃げ事件で、県警交通捜査課と吉川署は18日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、中国籍で三郷市早稲田7丁目、解体工の男（42）を逮捕した。

　その後の捜査で、男が犯行前、事故当時車に同乗していた男と三郷市内の飲食店で飲酒していたことが判明。県警は今後、男の過失傷害容疑を過失傷害アルコール等影響発覚免脱に切り替えて捜査するとともに、同乗していた中国籍の三郷市新和4丁目、会社員の男（25）を道交法違反（酒気帯び運転同乗）の疑いで18日逮捕した。

　解体工の男の逮捕容疑は14日午後4時5分ごろ、三郷市中央5丁目の市道を越谷市方面から千葉県松戸市方面へ走行中、右側の路側帯を歩いていた小学6年の男児4人＝いずれも（11）＝に衝突してけがを負わせ、救護措置などを取らずに現場から逃走した疑い。

　会社員の男の逮捕容疑は14日午後3時40分ごろ、三郷市内の飲食店で解体工の男に自身の自宅まで送ることを依頼し、酒気を帯びた状態の解体工の男が運転する車に同乗した疑い。

　解体工の男は「ぶつかったことは間違いないが、相手が大丈夫と言ったのでその場を離れた」と容疑を一部否認。県警は飲酒運転について、共犯のため2人の認否を明らかにしていない。

　同課によると、解体工の男は18日午前8時半過ぎ、吉川署へ出頭。現場周辺の防犯カメラなどの捜査で犯行を特定した。県警は15日、現場から約2キロ離れた会社員の男の自宅駐車場で、逃走したスポーツタイプ多目的車（SUV）を発見、押収した。逃走車両の名義人は解体工の男だった。県警は15日、会社員の男に任意で事情を聴いていた。

　同署などによると、解体工の男が運転していた車は下校中の10人ほどの小学生の列に衝突。うち、小学6年生の男児4人がけがを負い、1人は右足の甲を剥離骨折する重傷だった。救急搬送されたが、いずれも会話ができる状態で命に別条はないという。

　県警は今後、事故の詳しい背景や経緯などを捜査する。

■子どもらは互いに声をかけ合っていた「大丈夫？」（以下、事件直後の記事）

　下校中の小学生の列に車が突っ込み、逃走したひき逃げ事件。現場では塀や道路を捜査員が入念に調べていた。三郷市の住宅街の一角で起きた事件で目撃者も多く、近隣住民は「早く捕まってほしい」と不安を募らせた。

　事故を目撃した30代女性によると、集団下校の子どもが道の両端に10人ずつの列になって歩いていたところ、片方の列に車が突っ込んだという。塀と車に挟まれるような状態で、子どもたちはお互いに「大丈夫？」と声をかけていた。車からは男2人が降りてきたが、気にしていない様子で、日本語が拙かったという。女性が110番をしているうちに男らは逃げていた。

　近隣の40代女性は「ガシャーン」という大きな音を聞いていた。車はグレーのスポーツタイプ多目的車（SUV）タイプの乗用車で、後続車があり、車を移動させるそぶりを見せたが、そのまま逃走したという。

宮城県が外国人材の定着へ覚書締結　職業能力開発校で「就労ビザ」取得が可能に 06/10/25（仙台放送）

宮城県は外国人材の定着を目指し、６月９日、専門学校などで作る団体と覚書を締結しました。

覚書を締結したのは、県と専門学校などで作る団体「一般社団法人宮城県専修学校各種学校連合会」です。

県では少子化などの影響で定員割れが続く職業能力開発校での外国人の受け入れを検討していました。しかし、現在の制度では卒業後、就労ビザが取得できませんでしたが、今回の覚書締結などにより、特例的に就労ビザの取得が可能となる国の特区指定への条件が整ったということです。

宮城県 村井知事 「全国どの都道府県も同じ問題を抱えている。職業能力開発校、どこでも定員割れ。貴重な税金を使ってやっているのに人手がない。でもつぶすわけにもいかない。法律で決まっているので。大きなハードルをひとつ超えることができた」

県は３年後をめどに、新たな仕組みでの外国人の受け入れを始める予定です。

出生率１．００　宮城県が全国ワースト２位　６年連続で過去最低を更新 06/10/25（khb東日本放送）

　１人の女性が生涯に産む子どもの数、合計特殊出生率の最新の数値が公表されました。宮城県は２０２４年、１．００と全国ワースト２位で６年連続で過去最低を更新しました。

　厚生労働省によりますと、２０２４年の宮城県の合計特殊出生率は１．００で、前年から０．０７ポイント下がり６年連続で過去最低を更新しました。

　都道府県別では、東京都の０．９６に次いで全国で２番目に低い数字です。

　全国平均は１．１５で、最も高かったのは沖縄県の１．５４です。

　村井宮城県知事「まずは出生率を上げるということも重要なのですが、子どもの全体の数、出生数を増やすということに力を入れていきたい。子どもの数が減らないようにしていくということの方が、私は重要じゃないかなと」

　県は合計特殊出生率が低い要因について、若い世代の結婚率が低いことや女性が１人目の子どもを産む年齢が遅いことなどを挙げていて、ＡＩを使ったマッチングサービスの提供や不妊検査費用の助成などの対策をしています。

起業外国人のビザ要件引き上げへ…現状は格安「資本金５００万円以上」、中国人ら目的外の大量流入抑制 06/10/25（産経新聞）

　出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得について、「５００万円以上」とする金額要件を引き上げる方向で調整に入った。諸外国に比べて「格安」とされる要件を厳格化し、制度の趣旨から外れる中国人らの大量流入を抑える狙いがある。

　同ビザは、「５００万円以上の資本金」か「２人以上の常勤職員」を用意し、日本国内に事業所を確保するなどの要件を満たせば、最長５年在留できる。年齢や学歴、語学力などは問わず、近年は日本への滞在自体を主な目的とする中国人による取得が急増している。家族の帯同が許されることも増加に拍車をかけている。

　同庁によると、２０２４年６月時点で、中国人による取得者は１５年の２倍超となる２万５５１人で、同ビザで在留する外国人全体の半数以上を占める。大阪府などではビザ取得のために民泊の運営法人を設立し、移住するケースが目立つ。

　国会でも「手軽に定住できるルートになっている」（有村治子自民党参院議員）として、治安やビジネス環境への影響を指摘する声が出た。中国の富裕層らが日本の教育や社会保障制度に魅力を感じて来日するケースもあるとみられる。

　韓国では同様のビザ取得に必要な資本金は３億ウォン（約３０００万円）以上で、日本は格安だ。政府は、高度人材向けの在留資格としての役割は維持したい考えで、同庁は今年度中にも議論を開始し、法務省令の改正を目指している。

米国に不法滞在中の中国人、北朝鮮に武器密輸…弾薬５万発押収 06/10/25（中央日報日本語版）

米国に不法滞在中の中国人の男が北朝鮮に銃器・弾薬・電子機器などを密輸した容疑を認め、２０年刑を言い渡される可能性があると、ＡＦＰ通信が９日（現地時間）報じた。

米司法省によると、カリフォルニア州オンタリオに住むシェンファ・ウェン被告（４２）は国際緊急経済権限法違反謀議容疑１件と外国政府の不法代理人として活動した容疑１件を認めた。

報道によると、ウェン被告は輸出統制違反容疑で２０年、外国政府の不法代理人として活動した容疑で１０年の懲役刑を言い渡される可能性がある。

学生ビザの期間を超過して米国に不法滞在中だったウェン被告は米国の対北朝鮮制裁を違反した容疑で昨年１２月に逮捕され、起訴された。

米司法省によると、ウェン被告は米国に入国する前、在中北朝鮮大使館で北朝鮮政府関係者と会った。北朝鮮側の関係者はウェン被告に対し、米国で物品を確保して北朝鮮に送ってほしいと伝えた。

ウェン被告の携帯電話から見つかったメッセージからは、ウェン被告が共謀者と北朝鮮に軍用装備を運送することについて話し合った事実が確認された。また一部のメッセージには国際武器取引規定に基づき輸出が統制される品目の写真が含まれていたと、司法省は伝えた。

ウェン被告は２０２２年に北朝鮮政府関係者２人からメッセンジャーで、銃器など物品を購入して中国経由で北朝鮮に密輸するよう指令を受けた。２０２３年５月には北朝鮮側が送った資金でテキサス州ヒューストンにある銃器店を買収した。

ウェン被告は銃器と弾薬をあたかも冷蔵庫のように包装し、カリフォルニア州ロングビーチからコンテナで香港に送った。貨物の最終行先地は北朝鮮の南浦（ナムポ）港だった。

昨年９月、警察はウェン被告が北朝鮮に送るために入手したと推定される９ミリ弾薬５万発も押収した。またウェン被告は米国のブローカーからドローンや航空機に搭載できる熱画像装備と民間用航空機エンジンを購入しようとしたと、司法省は明らかにした。

司法省はウェン被告が北朝鮮に武器を送る見返りに２００万ドル（約２億８９００万円）を受けたと明らかにした。これに対する裁判所の宣告は８月１８日に予定されている。

太陽石油、米欧制裁のタンカーが輸送するロシア産原油を受け入れ　（1/2） （2/2）　06/09/25（Bloomberg）

（ブルームバーグ）： 米財務省と欧州連合（ＥＵ）の両者が制裁対象とするタンカーが運ぶロシア産原油を、太陽石油が受け取る。

日本がロシア産原油を輸入するのは過去２年余りで初めて。この原油はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で生産されるサハリンブレンドで、サハリン２に関連する日本の取引は制裁対象外とされている。それでも、ロシアのウクライナ侵攻が４年目に入り、世界の買い手の間でロシアとの取引に対する警戒が緩んでいることが浮き彫りになった。

ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、太陽石油はタンカー「ボイジャー」が輸送する60万バレルのサハリンブレンド原油の供給を受ける。この原油は５月25日、サハリン南部のプリゴロドノエで積み込まれた。

日本はエネルギー安全保障を理由にサハリンブレンドの輸入が認められ、この制裁適用除外はＥＵが５月21日に決定した第17次対ロシア制裁パッケージで来年６月下旬まで延長された。米国の制裁適用除外は６月28日までとなっているものの、通常は延長される。

だが、主要７カ国（Ｇ７）の一つが、制裁対象のタンカーが運ぶ原油を受け入れたという事実は、米国のトランプ政権がロシアの石油供給維持に熱心だという認識を強める。

太陽石油の広報担当者はこの取引を認めた上で、経済産業省の要請を受けて購入したと説明した。サハリン２では天然ガスと原油が同時に生産されるため、原油を取引しないとなればサハリン２の生産に影響が生じかねないと、この広報担当者は付け加えた。

経産省の担当者は、米国政府に確認したところ、日本はサハリン２からの石油輸入に、制裁対象のタンカーを利用できるとの回答を得たと説明した。また、ＥＵには二次制裁がなく、日本が制裁対象のタンカーを使用しても影響を受けないとしている。

ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、ボイジャーは９日に愛媛県の菊間港に入港し、この原油の荷下ろしを行った。

慎重姿勢が後退

ロシアのウクライナ侵攻前、日本の製油業者はサハリン産原油を平均して月４便輸入していた。

侵攻開始後にサハリン２についてロシアが導入した新たな所有構造の下、三井物産と三菱商事はそれぞれ12.5％、10％の権益を維持したが、日本は他の買い手と同様に購入を控えるようになった。

ロシア産原油の輸入国の一部は米制裁対象のタンカーが輸送する積み荷の受け入れに消極的で、こうしたタンカーの多くは制裁対象とされた後、稼働を長きにわたり停止していた。だが、トランプ政権発足後、買い手の慎重姿勢は後退しつつある様子だ。

また、例えばインド向けの輸送はほぼ制限なく続いている。

同様に１月下旬以降、ロシア産原油は中国とシリアの買い手に米制裁対象のタンカーで少なくとも20便輸送された。制裁対象のタンカーが途中まで運んだ後に制裁対象外の船舶に積み荷が移され、最終目的地に輸送された例を含めると、はるかにもっと多い。

ボイジャーは旧称がベルナツキー・プロスペクトで、バイデン政権時代の今年１月に米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）が他の160隻のタンカーとともに制裁対象とした。ＥＵも翌月に続いた。

ロシア国営海運会社ソフコムフロートは、ボイジャーを含む複数のタンカーをアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の２社に移管するなどし、制裁回避を図っていた。

ソフコムフロートはコメントの要請に応じなかった。

原題：Japan’s Taiyo Oil Imports Russian Crude on Sanctioned Tanker (1)（抜粋）

Julian Lee, Tsuyoshi Inajima

偽装結婚し、在留期間を更新か　タイ人の女と日本人の男　入管難民法違反で逮捕　警視庁 06/09/25（産経新聞）

婚姻の実態なく在留期間を更新したとして、警視庁蔵前署は9日、入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、タイ国籍、職業不詳、カミムラ・ソイティップ容疑者（36）＝東京都荒川区西日暮里＝と、茨城県つくば市天久保、会社員、上村等容疑者（55）を逮捕した。調べに対し、カミムラ容疑者は容疑を否認し、上村容疑者は「友人からお願いされ、断ることができずやってしまった」などと容疑を認めている。

逮捕容疑は、共謀の上昨年3月21日、東京出入国在留管理局水戸出張所で、婚姻の生活実態がないにも関わらず夫婦であるように装い、婚姻生活を継続するよう虚偽の在留期間更新許可申請書などを提出し、許可を得たとしている。

署によると、入国管理局などの情報提供を受けて捜査を開始。2人は令和4年7月に婚姻届を提出。カミムラ容疑者は、婚姻前は出入国を繰り返していたが、5年4月から「日本人の配偶者等」の資格で日本に滞在していた。2人は離れて暮らすなど生活を別にし、互いに言葉も通じない状態だったという。署は詳しい経緯を調べている。

【シンガポール】求職者の９割、「採用選考で無視」を経験 06/09/25（NNA）

　シンガポールの求職者の約９割が「採用選考で自分の応募が頻繁に無視されている」と感じていることが、英人材紹介大手ロバート・ウォルターズの調べで分かった。求職者が多くの企業に応募書類を送る一方、雇用主は自社が求める技能や経験を満たしていない多数の応募者の採用業務に追われているとみられる。

　同社は国内の求職者や雇用主、業界の専門家などを対象に調査を実施した。

　これによると、求職者の58％は「転職活動で週当たり５社超に応募している」と回答。19％は同20社超に送っていると答えた。転職活動でフラストレーションを抱える求職者も多く、88％が「採用選考で自分の応募が高い頻度で無視されていると感じる」、残りの13％が「企業から連絡がないことが時々ある」と回答した。

　一方、雇用主の69％は応募者の採用を見送る理由として「自社が求める技能や経験を持ち合わせていない」ことを挙げた。「資格過剰（仕事で必要とされるレベルを超える学歴や経験があること）」（24％）、「応募書類の不備」（７％）を理由に挙げる雇用主も見られた。

　また雇用主の約７割が「従来よりも応募数が増えているが、一部は応募基準を満たしていない」と回答。多くの応募に対応する必要があるため採用業務に遅れが出ていると答えた割合は54％に上った。

　このほか転職活動での人工知能（ＡＩ）活用については、求職者の59％が「時々あるいは頻繁にＡＩツールを利用している」と回答。雇用主の52％は「求職者が履歴書やカバーレターなどの作成でＡＩを使っているかどうか判断できる」としている。

不法就労増に危機感　茨城県内摘発　3年連続全国最多　監理団体「対策は急務」 06/09/25（茨城新聞クロスアイ）

技能実習生を農家などに斡旋(あっせん)する茨城県内の監理団体が、不法就労者の増加に危機感を募らせている。出入国在留管理庁のまとめによると、2024年に県内で摘発された不法就労者は3452人に上り、3年連続で全国最多。不法就労防止を巡っては、外国人材のさらなる活用を目指す県も対策に乗り出しており、今後は官民連携による対策が期待される。

監理団体は技能実習生受け入れを検討する事業者の依頼に基づき、実習生の募集や受け入れに関する各種手続きを代行したり、受け入れ先に対する指導や監査などを行ったりする組織。外国人技能実習機構によると、県内では計156団体が登録されている(3月25日現在)。

出入国在留管理庁によると、24年に全国で摘発された不法就労者は1万4453人で、増加率は新型コロナウイルス禍前の19年に比べ12%増だった。県内は同62%増で、就労先は農業が全体の75%を占めた。24年の摘発のうち、国別で最も多かったのはタイの1487人で、ベトナム799人、インドネシア576人と続いた。

相次ぐ不法就労について、県内の監理団体が昨年設立した「県外国人受入団体協議会」(塙長一郎会長)は、雇用する事業者の順法意識低下を危惧。不法就労者が相次ぐ背景に関しては雇用する側に順法意識の低下があるとみられるという。

4月17日に開かれた定例会では、不法滞在者の雇用が経営リスクになると認識してもらえるよう「悪質事業者の取り締まり強化について関係機関に要望書を提出すべき」などの意見が出された。技能実習に関する手続きを簡略化し、事業者が早期に正規の実習生を受け入れられれば「不法就労者の雇用も減るのではないか」などの声もあった。

塙会長は「正規に働く技能実習生らを守るためにも不法就労の対策は急務」と語った。

一方、県は本年度、外国人適正雇用推進室を設置。不法就労の多い地域や業種をパトロールするキャンペーンに加え、外国人の適正雇用を宣言した事業者にステッカーを交付するなどの対策に乗り出している。

同推進室によると、事業者の中には偽造されたとみられる在留カードのコピーを信じて雇用してしまうケースもあるという。このため、在留期限などが確認できる専用アプリ活用を事業者に促し、在留資格や期限の確認徹底を呼びかける方針だ。

同推進室の渡辺幸広室長は「外国人材に選んでもらえる茨城になるよう、関係機関や事業者の協力を得ながら対策を進めたい」などと述べた。

茨城新聞社

那覇空港で在留カード交付を　県内13日本語学校が要請 06/09/25（八重山日報）

　沖縄県内の日本語学校でつくる県日本語学校懇話会は7日、那覇空港の国際線から入国した留学生に対し、入国時に在留カードを交付するよう国に働き掛けを求める要請書を島尻安伊子衆院議員と自由民主党沖縄県支部連合会の島袋大会長（県議）に提出した。現在、国内の7空港では留学生に対し、入国時に在留カードを交付しているが、那覇空港では国際線から入国後、交付まで約2週間かかるという。要請書では「留学生活動を行う上で非常に不利」と改善を訴えている。
　在留カードは日本に中長期滞在する者に出入国管理庁長官が交付し、滞在が適法であることの証明書になっている。
　同懇話会によると現在、成田、羽田、中部、関西、新千歳、広島、福岡の7空港から入国する留学生には、上陸許可時に在留カードが交付される。
　しかし留学生が那覇空港から入国した場合、実務上、国内の役所で住所登録をしたあとに、同庁が在留カードの交付・発送の手続きをする流れになっている。このため在留カードが手元に届くまで約2週間かかる。
　その間、留学生は滞在の適法性の証明が難しい状態になるため、銀行口座や携帯電話の開設などができない。雇用企業から不法滞在を疑われるケースも発生しているという。
　4月には那覇市と入国管理庁のネットワーク通信エラーにより、在留カード発行まで1カ月以上要した事例も起きた。
　同懇話会は日本文化経済学院（那覇市、仲田俊一理事長）が世話人校を務めており、那覇空港での在留カード交付要請には県内13の日本語学校が賛同した。
　7日、同懇話会加盟校であるJSL日本アカデミーの島尻昇理事長が沖縄市にある島尻衆院議員の事務所を訪れ、要請書を提出。「（那覇空港での在留カード交付を）やることで留学生が増え、沖縄の経済発展にもつながる」と早期の手続き改善を求めた。
　島尻衆院議員は「外国人留学生が訪れやすい沖縄にすることは、沖縄振興を進める上でも重要」、島袋会長は「政府も沖縄をアジアのゲートウェイ（玄関口）に位置付けている。スピーディに在留カードが交付できる手続きを進め、沖縄での日本語教育や国際交流が盛んになるよう援護射撃したい」と応じた。

「金を出せ」帰国のため空港に送ってもらう途中…車内で21歳女性を縛り、暴力を加え現金など奪う　SNSで1週間ほど前に知り合う　ベトナム国籍の25歳の男を強盗致傷の疑いで逮捕 06/09/25（NBS長野放送）

6月7日、長野県下條村でベトナム国籍の女性が現金などを奪われた事件で、警察は9日未明、ベトナム国籍の男を強盗致傷の疑いで逮捕しました。

強盗致傷の疑いで逮捕されたのは、長野県東御市の会社員でベトナム国籍の25歳の男です。

警察によりますと、男は7日午前6時過ぎ、下條村の林道に停めた車の中で、駒ケ根市に住むベトナム国籍の21歳の女性に対し、「金を出せ」などと脅して腕を縛り、現金2万3000円と携帯電話やノートパソコンが入ったハンドバッグを奪った疑いです。

女性の脇腹に打撲などを負わせた疑いも持たれています。

警察は、女性の証言や防犯カメラの画像から9日午前0時半過ぎに男を逮捕しました。

調べに対し、「間違いありません」と犯行を認めているということです。

2人はSNSで1週間ほど前に知り合い、女性が帰国するために空港に送ってもらう途中だったということで、警察が動機などを調べています。

長野放送

下條村の強盗事件　ベトナム国籍の男（25）逮捕　容疑認める　ベトナム国籍の女性から現金2万3000円とハンドバッグなど奪い山中に置き去り　女性は右わき腹に全治1週間のけが【長野】 06/09/25（テレビ信州）

7日に下伊那郡下條村でベトナム人女性が男に脅され現金などを奪われて山中に置き去りにされた強盗事件で警察は9日未明、25歳のベトナム人の男を逮捕しました。

強盗致傷の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で東御市加沢に住む会社員　ドン・フウ・サイン容疑者（25）です。

警察の調べによりますとドン容疑者は7日午前6時5分頃から6時15分頃までの間、下條村の林道に止めた車の中で駒ヶ根市に住むベトナム国籍の女性（21）に対して「金は」と脅し、女性の両手をひものようなもので縛るなどの暴行を加え、現金2万3000円と携帯電話やノートパソコンなどが入ったハンドバッグ（時価合計18万7000円相当）を奪い、女性に右わき腹を打つ全治1週間の軽傷を負わせた疑いがもたれています。

ドン容疑者は「間違いありません」と、容疑を認めているということです。

警察は被害者の証言や防犯カメラなどでの捜査によって、ドン容疑者の犯行を特定しました。

ドン容疑者と女性はＳＮＳで知り合い、女性は「県外に送迎してもらうため車に乗せてもらった」と話しているということです。警察が動機などを詳しく調べています。

川口のごみ置き場から外国人の国保と税金の督促状、動物の骨付き丸焼きも　地元住民が清掃　「移民」と日本人（1/2） （2/2）　06/09/25（産経新聞）

全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で4月中旬、ごみ収集所に散乱したごみの中から国民健康保険料と住民税の督促状が捨てられているのが見つかった。宛名の氏名は中国籍とみられる漢字3文字だった。国保をめぐっては外国人の低い納付率が問題化。社会保障制度への「ただ乗り」を防ぐため、政府は策定中の「骨太の方針」に対策を盛り込む方針だが、ごみ置き場をめぐっても住民とのトラブルが依然続いている。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像

■滞納分は日本人が負担

督促状が見つかったのは4月10日、ごみの中に国保の保険料と住民税の滞納者へ送られる督促はがき2通が混じっていた。国保については年間8回ある納期のうち数回分が滞納され、総額は数万円だった。市は督促状にも応じない滞納者へ出す催告書を送付。1カ月後にようやく納付を受けたという。

川口市の若谷正巳市議によると、同市北部の住民から相談を受けて現場へ行ったところ、不法投棄とみられる大量のごみが散乱していた。若谷氏は「納付義務を怠り、さらに督促状をそのままで捨てるとは。もちろん日本人の中にも滞納者はいるが、日本に住んでいる以上は義務を果たしてほしい」。

市国保収納課は「実際、外国人の滞納者は多い。理由は引っ越しなど出入りが多いからで、たとえば留学生が1～2カ月だけ友達の家に間借りしたり、同じアパートに何人も住んでいたりして、通知書や督促状などの郵便物が戻ってきてしまうことも多い」と説明。

それでも払わない場合は財産調査をしたり、外国語対応のオペレーターが電話で督促もしているが、日本語能力の関係から、そもそも自分が国保に入っていることを認識していない人もいるという。

国保は住民登録すれば外国人も加入義務があるが、保険料を支払わなくても病院では自己負担3割で最長2年間医療を受けられる。滞納分は日本人が大半を占める国保加入者が負担している。

■「掃除してくれる」と思われる

川口市は5月1日時点で外国人が5万701人にのぼり、初めて5万人を突破。総人口60万8518人の8・3％を占める。市によると、国保の滞納者も国籍別で中国やベトナム、トルコ国籍者など在留者の多い国の人が目立つという。

督促状が見つかったごみ収集所のある地区は、古いアパートが多く、中国人やトルコの少数民族で多くは難民認定申請中のクルド人が目立つ地域。ごみ出しは週2回の収集日や分別ルールも関係なく不法投棄の状態で、カラスが群がって生ごみが散乱、見かねた住民らが掃除しているという。

住民らによると、ごみの中には、動物の骨付き丸焼きの食べ残りや大量のヒマワリの種など、一般の日本人は食べない生ごみがそのまま入っている場合もあり、収集所のアスファルトには食べ物のしみがこびりついていた。掃除してきれいにすると、「掃除してくれる」と思われてまた捨てられるという。

外国人の住民で手伝う人はほとんどおらず、住民の一人は「カラスによる散乱が特にひどい。もちろん日本人にもルールを守らない人はいるが、外国人に注意しても『日本語ワカラナイ』と言われ、気がめいる」。

■NHK番組と思い違う

周辺では解体業のトラックによる迷惑駐車も常態化しており、スーパーやホームセンターの駐車場に夜間駐車し、早朝に出ていくという。駐車場代を浮かせるためとみられ、スーパーなどがフェンスや看板を作って対策したところ、近くの空き地に止めるトラックも現れた。住民男性がロープを張って入れなくすると、ようやく来なくなったという。

ごみ収集所はその後、住民らが市から提供を受け、収集日や分別ルール、「不法投棄は犯罪です」と書かれた日中韓トルコ4カ国語の看板を設置した。

掃除をしている住民女性はこう話した。

「日本の土地に来ているのだったら、日本のルールやマナーを守ってほしい。でも、そういうことを言おうとすれば差別と言われてしまう。先日のNHKのETV特集も見ましたが、私たちの思いとは違うと思いました」

【TOEIC替え玉受験】逮捕された中国籍の京大院生について新証言「彼は一生困らないほどの報酬を得た」「運営側にマークされていた」…事件後も懲りない中国カンニング業者の呆れた実態（1/2） （2/2）　06/09/25（マネーポストWEB）

　5月19日、警視庁野方署は昨年6月と今年3月のTOEIC試験会場で替え玉受験を行なっていたとして中国籍で京都大学大学院2年の王立坤容疑者（27）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕したと発表した。同容疑者は替え玉受験だけでなく、マスクに隠した小型マイクで試験中に外部へ解答を送っていた可能性も伝えられている。報酬目当てによる犯行だったとも供述しており、組織的なカンニングビジネスが背景にあると見られている。

【写真】「コインサイズのスマートウォッチなのでバレにくいです。皆さん安心してくださいね」　中国カンニング業者とのやり取り

　中国に詳しいライターの廣瀬大介氏が事件の一報を受け、日本での各種試験の「カンニング」を謳う中国側の複数の業者に接触を試みると、やり取りのなかで「王立坤容疑者に報酬を渡して替え玉受験を行なわせていた」と語る業者が現われた――。廣瀬氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　中国人向けSNS「小紅書」には今も多くのカンニング業者による広告が投稿されている。JLPT（日本語能力試験）、EJU（日本留学試験）、TOEIC、TOEFLなどで点数保証を行なうという内容である。いずれもスマートウォッチやマイクロイヤホン、替え玉受験による手口で費用の相場は2万元（約40万円）～4万元（約80万円）である。

　TOEICカンニング事件の実態を取材するため、複数の業者に“サービス”の内容を問い合わせるDMを送ったところ、ある業者から重要な証言を得ることができた。業者が問い合わせ窓口としているウィーチャットに連絡をしたところ、担当者と思われる女性が中国語でこちら側の希望点数を聞いてきた。800点を希望しているが、どんな方法があるかを尋ねるとこう回答した。

「今、ご提供出来るのはスマートウォッチを使った方法です。点数も800点前後になるように調整して解答を送ります」（日本語訳、以下同）

「個人的に仕事を請け負っていた」
　替え玉受験を希望すると告げてみたところ、「しばらく替え玉受験は行なう予定はありません」と返答があった。現在この業者が提供している点数保証はJLPT、EJU、TOEFLの3つの試験のみだという。TOEICの点数保証について詳細を聞く流れのなかで、意外な答えが返ってきた。

「事件（京大留学生逮捕）の影響もありTOEICの点数保証の受付は一旦取り止めています。逮捕された学生は実は弊社からの案件も請け負っていたんです。今、彼には弁護士を手配して対応しているところです。彼はこの数年で一生困らないほどの報酬を得たと思いますよ。

　今回の事件で恐らく強制送還となり中国に帰国することになります。ただ、弊社は彼と秘密保持契約を締結しているので、これまでの案件に関する受験生などの情報が外部に漏れることはありません」

　さらにこの女性はこう続けた。

「彼は弊社以外の業者からも替え玉受験を請け負っていました。また、我々のような業者を通さず個人的にも仕事を請け負っていたんです。毎月のように特定の会場で受験をしていたので運営側に顔を覚えられてしまいマークされていたようです。

　こうした事件が起こってしまったため、しばらく替え玉受験の業務は中止することにしたのです。状況を見つつ数か月以内に再開出来ればと思っています」

取材であると伝えるとアカウントをブロック 　その後も質問を続けようとしたところ、業者からは「何のために情報を集めているのか？」と怪しまれ、通話を切られる。その後、こちら側のアカウントはブロックされてしまった。この直後、業者が宣伝に使用していたSNSからは、TOEICの点数保証に関する投稿は全て削除されており、業者側の警戒心が高まっていることが想像できる。

　数日後、別のアカウントから業者にメッセージを送り通話での質問を申し込んだところ、警戒しているのか業者からはチャットでの応答のみの受付に変更されていた。

　そこで取材であることを伝えた上で、「逮捕された京大留学生への報酬」「逮捕された京大留学生以外にも替え玉を行なう人員はいるのか」「違法性の認識はあるのか」について質問を送った。だが、返信はなく、こちら側のアカウントもブロックされてしまった。

　この業者が王容疑者を本当に“雇用”していたかの詳細は不明だが、SNS上にはこうした宣伝文句は今も多数掲載されており、今後もこうした試験でのカンニングビジネスを継続していく意志を感じさせる。逮捕者が出たことで、これから当局や試験運営側の監視体制が強化されていくことが予想されるが、それでも止める気配を見せないカンニング業者。今後、どうなっていくか注視したい。

【プロフィール】 廣瀬大介（ひろせ・だいすけ）／1986年生まれ、東京都出身。フリーライター。明治大学を卒業後、中国の重慶大学に留学。メディア論を学び2012年帰国。フリーランスとして週刊誌やウェブメディアで中国の社会問題や在日中国人の実態などについて情報を発信している。

広島女児殺害、二審も無期　差し戻し控訴審判決 07/28/10（日本経済新聞）

広島市で2005年、下校中の小学1年、木下あいりちゃん（当時7）を殺害したとして、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー人、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告（38）の差し戻し控訴審判決で広島高裁は28日、「被害者が1人で前科もなく、矯正不可能とまではいえない」として、無期懲役だった広島地裁判決を支持し、検察、弁護側双方の控訴を棄却した。

弁護側は上告を検討、遺族は検察側に上告を要請した。性犯罪への厳罰化の流れがある中、被害者が1人でも、検察側の求める死刑が適用されるかが最大の焦点だった。

竹田隆裁判長は検察側が証拠提出したトレス被告のペルーでの性犯罪歴に関する資料について「一審で採用されなかったのに二審であえて調べるのは、公判前整理手続きを経た一審尊重の見地に反する」と指摘。「日本の前歴と同じ評価はできず、量刑判断の資料には用いない」と述べた。

その上で、最高裁が1983年に示した「永山基準」を基に、「被害者が1人でも死刑が選択されるのは、より悪質な事案の場合だ」と指摘。「無慈悲かつ残忍な犯行で遺族感情も峻烈（しゅんれつ）だが、計画性や前科はない。遺族に謝罪の手紙を書いており、反省悔悟の情がないとはいえない」とし、「性被害の有無は重要な意味を持つが、総合的に量刑を判断した一審に誤りはない」と結論付けた。

また、殺人や強制わいせつ致死に関する弁護側の無罪主張については、殺意やわいせつ目的があったと認定し、退けた。

06年の一審判決では死刑を求める検察側と、殺意やわいせつ目的を否定し有期刑が相当とした弁護側の双方が控訴した。広島高裁は08年、「審理が不十分」と一審に差し戻し、弁護側が上告。最高裁は昨年10月に二審判決を破棄し、再び審理を高裁に差し戻していた。

判決によると、トレス被告は05年11月22日、広島市安芸区の自宅アパートやその周辺で、下校中のあいりちゃんにわいせつ行為をし、首を絞めて殺害。遺体を段ボール箱に入れて、近くの空き地に放置した。

トレス被告の弁護人、久保豊年弁護士の話　不満な点もあるが全体的に評価できる。量刑判断でペルーでの「前歴」を考慮しなかったのは適切だ。（無期懲役の）量刑自体は残念で、被告と相談して上告を検討したい。

広島高検の津熊虎雄次席検事の話　死刑が相当であるとして控訴していたが、主張が認められず残念。判決内容を検討して今後の対応を決めたい。

〔共同〕

【熊谷６人殺害犯】心の闇を育てた“悪魔の家庭” 09/19/15（東スポWEB）

　埼玉県熊谷市内で小学生２人を含む男女６人を殺害したとみられるペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者（３０）の家庭は、まるで悪魔の巣窟のような最悪な環境だったことがわかった。兄は２００６年１２月までにペルー国内で少なくとも１７人を殺害し「死の使徒」と恐れられたペドロ・パブロ服役囚（４２）。この兄弟は幼少期から父親の暴力を受け、兄たちに“口淫”を強要されるなど、おぞましい生活を送ってきたという。

　ナカダ容疑者は１４日から１６日の３日間に、熊谷市内で６人が死亡した殺人事件への関与が疑われている。最初の犠牲者は同市見晴町に住む田崎稔さん（５５）と妻の美佐枝さん（５３）で、胸を刃物でメッタ刺しにされ、失血死した。１６日には同市石原の白石和代さん（８４）、その近くに住む加藤美和子さん（４１）、長女の美咲さん（１０）、次女の春花さん（７）も殺害された。

　ナカダ容疑者は１３日に熊谷署の聴取中に逃走。所持金３４００円の入った財布を同署に忘れており、金に困った同容疑者が強盗目的で民家に押し入り、目撃した人を次々と殺害した可能性が高い。別の家の玄関先でも同時期に片言の日本語で「カネ！」と叫ぶ姿が目撃されており、取り逃がした熊谷署の責任は重大だ。

　ナカダ容疑者は２００５年に来日。埼玉や神奈川、群馬など関東各県を転々とし、群馬県伊勢崎市の総菜工場に勤めていたが、１２日に突然退職したという。職場に友人はほとんどおらず、意味不明な言動を繰り返すこともあったという。

　ペルーに住む姉は一部メディアの取材に「弟は日本に行って精神的に病んでしまった。『誰かに追いかけられている。自分は殺される』と言っていた」とコメント。亡くなった白石さんの自宅には同容疑者が血で書いたとみられる外国語らしきメッセージが残されていた。

　だが、ナカダ容疑者は来日する前から、心に深い闇を抱えていたとしか思えない最悪の家庭環境で育ったようだ。

　現地報道などによると、ひと回り上の兄・ペドロ・パブロ・ナカダ・ルデナ服役囚はペルー史上最悪のシリアルキラーで「死の使徒」と呼ばれた大量殺人鬼だったのだ。０６年１２月までに１７人を殺害。０７年に懲役３５年の刑が確定し、獄中にいる。本人は法廷で「２５人殺した」と話している。

　その犯行動機は「神の使命を受け、世界を浄化するためと、お金のため」。売春婦や同性愛者、麻薬中毒者、ホームレスなどをサイレンサーつきの銃で殺害し、金を奪っていった。

　ペドロ服役囚は１０人きょうだいの３人目で、ナカダ容疑者は末っ子。幼少時から虐待と暴力を受け、両親はともにアルコール依存症で、ふだんから父親が母親を殴り、ついでに子供たちも殴っていたという。

　ペドロ服役囚は４歳のとき「妊娠中のペットの犬を殺した」と言いがかりをつけられ、兄にレイプされた。法廷では「これが一番のトラウマだった」と話し、自身が同性愛者なのもこの経験によるものと主張している。

　また姉からは女装を強制され、街中の嘲笑の的に。６歳のころからは毎日、兄にフェラを強要されていたとも。

　性的虐待と肉体的虐待を受けたため、そのはけ口として、子猫を生きたまま油で揚げたり、フライパンで焼くなどの動物虐待も行っていた。

　精神鑑定の結果、ペドロ服役囚は妄想型統合失調症と診断された。前出の姉によるとナカダ容疑者も統合失調症だというから、兄のペドロ服役囚と同様の扱いを受けていた可能性が高い。まさに“悪魔の家庭”で育ったとしか言いようがない。

　ほかにも一族には複数の精神疾患を持つ者がいて、自殺者も複数出ている。

　犯罪心理学者の北芝健氏は「だからといって今回のナカダ容疑者の犯行が生まれたとは言えないが、育った環境がひどいと犯罪体質に陥りやすい。神戸連続児童殺傷事件の少年Ａのように性的な快楽を求めて殺人に至ることも多い」と語る。

　ナカダ容疑者は逮捕直前、自ら腕を切りつけ、２階の窓から転落。頭蓋骨骨折で意識不明の重体だ。事件の全容が明らかになる日は来るのか。

横浜　新聞配達員のミニバイク同士が衝突、男性死亡　容疑でネパール人逮捕 06/08/25（カナロコ by 神奈川新聞）

８日午前１時４５分ごろ、横浜市緑区鴨居２丁目の市道交差点で、同市神奈川区に住む新聞配達員の男性（６６）のミニバイクと別のミニバイクが出合い頭に衝突した。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。

【画像で見る】死亡事故が起きた横浜市緑区の地図と事故を調べる神奈川県警緑署（資料写真）

　緑署は同日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、ミニバイクを運転していたネパール国籍で同区鴨居町、新聞配達員の女（２３）を現行犯逮捕。容疑を過失致死に切り替えて調べている。

　署によると、現場は信号機のない十字路。男性のミニバイクが優先道路を直進した際、右から直進してきた女のミニバイクと衝突したとみられる。女にけがはなかった。

神奈川新聞社

トランプ米大統領、ロサンゼルスに州兵派遣　移民摘発めぐり抗議デモ 06/08/25（CNN.co.jp）

（ＣＮＮ）　米国のトランプ大統領は、移民の摘発に端を発した抗議活動が続く米ロサンゼルスでの暴動を鎮圧するため、州兵２０００人の派遣を命じる大統領覚書に署名した。ホワイトハウスが７日に明らかにした。

【映像】デモ隊と連邦法執行要員が衝突　ＬＡ

カリフォルニア州パラマウントでは同日、デモ参加者を追い払うため、催涙ガスと閃光（せんこう）弾が使用され、４人が逮捕された。同州議会のホセ・ルイス・ソラチェ議員が明らかにした。

ホワイトハウスのレビット報道官は声明で「これらの作戦は、米国へ不法入国する犯罪者の侵入を阻止し、逆転させるために不可欠だ。今回の暴力を受けて、カリフォルニア州の無能な民主党指導者は市民を守る責任を完全に放棄した」と述べた。

同州のニューサム知事は、州兵の派遣は挑発的で緊張を高めるだけだと反発し、「誤った任務であり、公共の信頼を損なう」と述べた。

レビット報道官は、トランプ氏が州兵派遣を決めたのは「放置されてきた無法状態」に対処するためであり、「暴徒が移民税関捜査局（ＩＣＥ）の職員や連邦機関の法執行官を襲撃した」と述べた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のダン・ボンジーノ副長官は７日、ＳＮＳで、ロサンゼルスのデモ参加者が移民取り締まりを妨害した疑いについて捜査していると明らかにした。

治安当局からは州兵派遣は「過剰反応」との批判の声も出ている。ロサンゼルスの抗議対応に関わる治安当局の高官は、州兵派遣は逆効果で、扇動者を刺激するだけだと語った。

情報筋によれば、７日夕の時点でロサンゼルス周辺には暴力化する恐れのあるデモ参加者が多数確認されており、当局が取り締まりを進めている。

バンス副大統領は７日夜、ＳＮＳ「Ｘ」への投稿で、「外国の旗を掲げる反乱分子が移民の法執行官を襲撃している一方、米国の政治指導者の半数は国境の取り締まりを悪だと決めつけている」と訴えた。

抗議デモへの対応を巡っては、ＩＣＥとロサンゼルス市警が対立している。ＩＣＥは声明で、１０００人を超える暴徒が連邦政府の建物を包囲して、職員が襲撃された際にロサンゼルス市警に複数回通報したにもかかわらず、対応に２時間以上を要したと述べた。一方、ロサンゼルス市警は、職員は安全な状況が許す限り迅速に動員され行動したと反論している。

【不起訴】スペインから覚醒剤など密輸した疑いで逮捕された夫婦を不起訴処分に（静岡地検） 06/07/25（Daiichi-TV（静岡第一テレビ））

海外から覚醒剤やコカインなどの違法薬物を営利目的で密輸入したとして逮捕されていた夫婦について、静岡地検は4日付けで不起訴処分としました。

不起訴処分となったのは、コロンビア国籍で焼津市の男性（54）と、その妻（29）です。

2人は2025年3月、スペインから末端価格の合計が約1000万円以上となる覚醒剤やコカイン、ケタミンといった違法薬物を営利目的で密輸入したとして5月、覚醒剤取締法違反の疑いなどで逮捕されていました。

この2人について静岡地検は、4日付けで不起訴処分としましたが、処分の理由について明らかにしていません。

“ブランド米”２０ｋｇを堂々と盗む… ブラジル国籍の夫婦逮捕 不審に思ったスーパーの 店員が声掛け発覚　静岡・吉田町 06/08/25（カナロコ by 神奈川新聞）

６日、焼津市のスーパーで、銘柄米２０ｋｇや飲料水を万引きしたとして吉田町に住むブラジル国籍の夫婦が逮捕されました。

逮捕されたのは吉田町に住むいずれもブラジル国籍で無職の夫（５０）と、自称・派遣社員の妻（４４）です。

警察によりますと、夫婦は６日午前１１時ごろ、焼津市内のスーパーで１袋５ｋｇの銘柄米４点と段ボール箱に入った飲料水１点、あわせて２万３千円あまりを盗んだ疑いです。
レジを通さずに商品を持ち出そうとしたところを不審に思った店員が声をかけ、駆け付けた警察官が妻をその場で現行犯逮捕し、およそ２０分後に逃げていた夫を店の近くで逮捕しました。

警察は、動機などについて詳しく調べています。

テレビ静岡

＜独自＞クルド人ら川口の警察署内で騒ぎ　県議らの車を追いかけ怒声、市庁舎にも警官出動　「移民」と日本人 （1/2） （2/2） 06/06/25（産経新聞）

埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議や市議らの車をトルコの少数民族クルド人ら4～5人が取り囲んで怒声を浴びせる騒ぎがあった。県議らが市内の解体資材置き場周辺を一般道から視察中、クルド人の車に追いかけられ、同署へ避難したところ追ってきたという。クルド人らは翌日には川口市議会事務局を訪れ、同行していた市議への面会を求めるうちに激高、市役所内に警察官約10人が駆けつける騒ぎも起きた。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像

■身の危険を感じた

視察していたのは埼玉県の高木功介県議や川口市議ら数名。高木県議によると、騒ぎがあったのは2日午後4時ごろで、クルド人らが経営する資材置き場周辺を視察中に追尾された。武南署に避難したところ、3台の車が駐車場の敷地内まで追いかけてきて議員らの車を取り囲んだ。クルド人ら4～5人が出てきて、このうち男性2人が車内の議員らに怒声を浴びせたという。

議員らが撮影した動画によると、クルド人らは「降りろよ！　降りろ！」「オイ議員さん、人の税金で食ってうろうろすんじゃねえよ、オレの税金で食ってオレに文句言うなよ」などと強い口調で述べていた。

高木県議は「公道から視察していただけで、写真も撮影していない。ずっと追尾され、怒声を浴びせられて身の危険を感じた。市民の代表である議員を監禁することは民主主義への挑戦だ」と話した。

高木県議らは事前に110番通報した上で、武南署に駆け込んだが、警察官はなかなか対応せず、クラクションを鳴らすなどしたところ十数人の警察官が間に入って事情を聞き始めたという。

武南署は取材に対し「広報していない事案のためお答えは差し控える」と話している。

■市議会に警官10人

高木議員によると、視察は超党派の議員有志が川口の外国人問題について勉強するために企画。中国人らが集住する「芝園団地」で自治会長と面会後、解体資材置き場周辺を一般道から視察中、クルド人の車が追いかけてきた。議員らは約5キロにわたって追尾され、武南署に着くまでに車は3台に増えていたという。

また、川口市議会事務局によると、翌3日午後4時20分ごろには、前日のクルド人ら2人が市役所の同事務局を訪れ、視察に加わっていた市議への面会を求めた。市職員が市議会のサイトで公開している市議の連絡先を利用するよう案内したが、当初は落ち着いて話していたクルド人男性が次第に興奮し「今まで、我慢してきたんだ」「オマエらは何もやってくれない」などと怒鳴り始めたという。

職員が「お静かに」と言っても興奮状態が続いたため、職員が身の危険を感じて警察へ通報、庁舎内に警察官約10人が駆けつけ、訪問から約1時間でクルド人らは引き上げていったという。

川口署は取材に対し「広報事案ではないため詳細はお答えしかねる」と話している。

一方、市内のクルド人団体「日本クルド文化協会」は公式Xで、今回の視察について「事業所や個人の私有地に当たる場所を訪問・視察されるのであれば、本来は市の許可または関係者との事前の調整が必要」「人として、誰かの住居や事務所を訪問したり、写真やビデオを撮影したりする際には、事前にきちんと許可を得るのが礼儀であり、世界共通のマナーです」などと主張している。

同行していた市議は「全て公道を走行しており、同乗者にもトラブルの原因となるため撮影は遠慮してもらった。クルド人に断らなければ公道を通れないなどということがあってはならない」と話している。。

Airbnb6.5万件削除、域外者の不動産購入に100％課税案⋯家賃高騰のスペインが大なた（1/3） （2/3） （3/3）　 06/08/25（Forbes JAPAN）

スペインは深刻な住宅危機に見舞われている。状況を悪化させているのがオーバーツーリズム（観光公害）や民泊の拡大、外国人による不動産投資だ。政府はここへきて対策に本腰を入れ、一定額以上の投資を条件に在留資格を付与する「ゴールデンビザ」制度の廃止や、米民泊仲介大手Airbnb（エアビーアンドビー）の違法物件6万5000件超の掲載削除、欧州連合（EU）域外の居住者による不動産購入に対する100％の課税案など、思い切った措置を次々に打ち出している。スペインは向こう3年で外国人労働者を3万人受け入れることも計画しており、オーバーツーリズム問題の解決は喫緊の課題だ。

■家賃高騰に地元民から怒りの声

スペイン消費者権利省は5月、Airbnbに掲載されている国内の物件6万6000件近くの削除を命じた。オーバーツーリズムを抑制し、住民のために住宅を確保する狙いがある。

政府側はこれらの物件について、届け出番号の不記載や偽造、不明確な所有者情報など、短期の住宅賃貸に関する規則への違反があったと説明している。Airbnb側は異議を申し立てたものの、マドリードの高等裁判所は政府側の主張を支持した。

スペインでは2024年11月時点で、住宅およそ32万1000戸がバケーション向け賃貸の許可を取得しており、4年前に比べて15％増加している。

スペイン政府は、観光による利益と住宅ニーズとのバランスをとることに腐心している。たとえばバルセロナは、地元住民が手ごろな価格の住まいを見つけられるように、2028年までに短期賃貸物件約1万件すべてを禁止する方針だ。

スペインの民泊物件は、マドリードやアンダルシア、カタルーニャ、バレンシア、バスク、バレアレス諸島といった人気観光地に集中している。これらの地方では2024年、住宅不足や家賃高騰に対する地元住民の抗議デモが相次いだ。なかには家賃が過去10年で80％も上がった場所もある。

欧州でこうした問題に悩まされているのはスペインだけではない。6月15日には、いくつかの活動家団体がEU各地でオーバーツーリズムに対する一斉の抗議行動を計画している。団体側は、住宅不足や家賃高騰、汚染、公共交通機関の混雑に表れているように、観光の成長に歯止めを掛ける必要は切迫しているとの認識から、こうした協調行動が求められるとしている。

ゴールデンビザやデジタルノマドも住宅市場を圧迫 ■住宅の絶対数も不足

Airbnbはスペイン当局の物件削除命令について、引き続き争う意向を示している。同社は、地元住民が手ごろな価格の住まいを見つけられない根本的な原因は住宅の供給不足にあると考えており、「解決策は住宅建設数を増やすことであり、それ以外はごまかしだ」と主張している。

Airbnbの主張には一定の正当性があるだろう。というのも、スペインでは実際に住宅が大幅に不足しているからだ。スペイン銀行（中央銀行）の試算によれば、EUの住宅基準を満たすには低所得者向けの社会賃貸住宅が150万戸必要とされる。

同様の問題は欧州のほかの国々でもみられる。1960年代以来、住宅建設数が減少してきた英国のキア・スターマー首相は5月下旬、住宅建設の障害を撤廃するための措置を講じた。ブルームバーグ通信によると、英政府は向こう5年間で新規住宅を150万戸建設する目標を掲げている。

■ゴールデンビザやデジタルノマドも圧迫

スペインでは、不動産投資家の急増や、IT（情報技術）を駆使して国境にとらわれず働く「デジタルノマド」の流入も状況を悪化させる一因になっている。家主側は、保護が手厚い長期入居者よりも短期滞在の入居者を優先するようになっている。

家賃や住宅価格の上昇は、スペインが最近ゴールデンビザ制度を打ち切った主な理由のひとつだ。国内の不動産に50万ユーロ（約8300万円）以上の投資をしたEU域外の外国人に3年間の居住許可を与えるものだったが、ペドロ・サンチェス首相は、このビザに関連して行われた投資のほとんど（94％）が、マドリードやバルセロナなどすでに逼迫している住宅市場向けだったと述べている。

サンチェスは外国人による不動産購入も抑えようとしており、EU加盟国以外の居住者による不動産購入に100％の税金を課す方針を示している。サンチェスは観光地の不動産を外国人が買い漁っていることを問題視している。外国人によるスペインの不動産購入では英国人の買い手によるものが最も多い。

3年で移民100万人の受け入れも計画するスペイン この課税案は、住宅を地元住民にとってもっと手の届きやすいものにすることを目的とした法案に盛り込まれている。法案には短期の住宅賃貸への課税や、空き家を放置した家主への罰則なども規定されている。

■移民100万人受け入れへ

スペインの住宅危機は、観光と住民生活のバランスをとることの難しさを浮き彫りにしている。スペイン政府は、違法な民泊の取り締まりや外国人による不動産購入への課税を通じて、地元住民に手ごろな価格の住宅を供給することを優先にする姿勢を示している。

一方でスペインはEUの趨勢に逆行するかたちで、不法滞在している外国人労働者の正規化を含め、向こう3年間で移民を100万人受け入れる方針も表明している。住宅が地元住民に手の届かないものになっている危機の解決が、いまほど求められている時期はない。

Alex Ledsom

時給500円の差で外国人労働者から「選ばれる国」となった韓国…“日韓人材争奪戦”で日本より優位に立つ決定的な理由（1/3） （2/3） （3/3）　 06/08/25（集英社オンライン）

縮む韓国＃3

日本にとってももはや決して対岸の火事ではない。日本以上の速度で少子高齢化が進む韓国では、「移民による混乱」「首都圏の超一極集中」といった問題に直面している。「移民政策」を進めていくかどうか岐路に立たされる韓国で、今何が起きているのか。

『縮む韓国 苦悩のゆくえ　超少子高齢化、移民、一極集中』より一部抜粋・再構成してお届けする。

外国人労働者は韓国へ…「時給は500円差」嘆く日本 2024年5月、外国人労働者を受け入れ、企業に派遣している団体で働く旧知の男性と電話で話していたときのことだ。

「造船業界で、韓国のアジア人材の囲い込みがえげつない」。彼の「えげつない」という一言が、記者の印象に強く残った。

詳しく聞いてみた。8月、広島県内の造船や溶接など4社にインドネシアの10人を派遣する予定だったが、うち5人が採用を辞退したという。

のちに、韓国の造船会社にごっそりと引き抜かれたことが判明した。

「こちらが提示した時給は1200円。韓国側は1700円。持って行かれてもしょうがない。昔はこんなことなかった」。彼はそう嘆いた。

日本と韓国の間で、アジア各国からの労働者の「争奪戦」が起きているのだろうか。

ものづくりの現場で実際に確かめたい。記者は造船業が盛んな瀬戸内海の因島（広島県尾道市）に向かった。

訪れたのは、造船のほか、金属加工など13社が入る因島鉄工業団地協同組合。船体をパーツごとに分解した船体ブロックの生産量はいまでも日本一だ。団地内で働く700人弱のうち、外国人が約270人を占める。インドネシア人が最も多く、100人近い。午後5時を回ると、外国人の労働者が自転車で続々と正門から出て、帰宅していく。

翌日、工場団地内にある因島鉄工を訪ねた。船体ブロックや製缶機械をつくる工場だ。インドネシア人ら約60人の外国人の労働者は欠かせない存在となっている。最近、イスラム教が定めるお祈りの際に体の一部を水で洗う「お清め」の場を増やした。イスラム教徒が多いインドネシア人に来てもらい、長く働いてもらいたいからだ。

溶接職の外国人労働者チームを束ねるスワトノさん（37）に取材した。インドネシア人で、初来日は08年。一時帰国をはさんで、技能実習生などとして計6年間、同社で働いた。23年5月、技術力の向上などが認められ、より長く滞在できる「特定技能」という在留資格を得て戻ってきた。

スワトノさんに「韓国に行くことを考えませんでしたか?」と聞いてみた。すると、滑らかな日本語で「ありません。若くないし、これから韓国語を覚えるのはしんどいです」。

一方で「韓国は残業があるから給料が高いと聞いています。最近、インドネシアから韓国に行く人が増えています」とも話した。やはり、韓国の人気が高まっているようだ。取材を進めるなかで、記者はこんな話も耳にしていた。

「情報交換しませんか」。ある日本の造船会社の幹部のもとに24年初め、韓国の大手造船所の関係者からアプローチがあった。会ってみると、「人手を確保するにはアジアのどこの国にいけばいいか」とアドバイスを求められたという。ライバルの日本企業に相談するほど、韓国の造船会社も人手不足に悩んでいる姿がにじむ。

若者はソウルへ穴を埋める外国人労働者 アジア各国の労働者の出稼ぎ先として存在感を高める韓国。背景には、世界でも異例の速さで進む「超少子化」と働き手の不足がある。

韓国では今、外国人労働者に対して永住への道も広げようとしている。「仕事がきつい」といったイメージから韓国人が敬遠しがちな造船業界に限らず、幅広い分野でアジアから労働者を引き込むことが目的だ。

韓国には04年から「雇用許可制」という仕組みがある。政府管理のもとで外国人の労働者の受け入れを進めることが特徴だ。

その雇用許可制での受け入れが急速に拡大している。毎年、上限の人数を設定しており、22年は約7万人だったが、23年は12万人に増やした。さらに24年は16万5千人まで拡大し、人口が約2倍ある日本の技能実習制度の入国者数とほぼ同規模になった。

製造業や農畜産業、建設業などに加えて、「韓国料理店の厨房補助」で24年から試験導入する飲食店や、林業などにも対象を広げつつある。

ソウル近郊で、20年以上続く肉料理の店を営む男性（60）もアジアからの外国人労働者を雇うことにした。地元の常連客らに親しまれてきたが、ここ数年はいつも店員が足りず、ネットなどに求人広告を出しても、「まったく反応が得られない」のだという。タッチパネルの注文装置を入れるなどして省力化を図っているが、限界がある。

記者の取材に対し、男性は「韓国人が働いてくれないなら、店を続けていくには外国人を雇うしかない。来てくれれば、そりゃあ助かりますよ」と語った。

雇用許可制で韓国に滞在できるのは、最長4年10カ月を2回まで。ただ、経験を積んで一定の技能を身につけるといった条件を満たせば「熟練技能人材」という別の在留資格を得られ、永住への道も開ける。

23年にはこの資格をより得やすくし、人数の上限も22年の2千人から23年は3万5千人へと大幅に増やした。人手が足りない企業からの強い要望を受けたものだ。韓国は大学進学率が7割ほどに達するなど高学歴化が進んでおり、若者がめざすのは、もっぱらソウルに本社を置く名の知られた大企業だ。

一方で中小企業や地方の工場などは人材確保に苦しんでいる。「韓国の若者は地方の工場で働いてくれないよ」（地方の中小企業幹部）との嘆きはよく聞かれるものだ。

日韓人材争奪戦で優位に立つ韓国 ソウル近郊の華城市。金属加工の「HTM」ではベトナムとインドネシアから来た計13人が働く。うち1人がファン・ティン・フェンさん（39）。工場長を務めるベトナム出身の熟練技能人材だ。 08年に韓国に来た。同社では翌年から一時帰国をはさんでもう15年働いている。「来年には永住許可を申請しようと思っている」と話す。

最高経営責任者の閔必泓さん（48）は言う。「雇用許可制がないと中小企業は生きていけない。韓国では技能を持った人材も減っている。熟練労働者には永住権を提供するのは当然でしょう」期間限定の労働者としてではなく、永住を視野に入れた受け入れを増やすとなれば、「移民政策」へと踏み込むことを意味する。23年12月に韓東勲法相はこう述べている。

「移民政策を取り入れるかどうかを悩む段階は過ぎている。取り入れなければ、国家消滅の運命は避けられない」

日本と韓国は、いずれも外国人の働き手は東南アジアからの受け入れが多い。両国に働き手を送るミャンマーとネパールの人材会社の担当者は「海外での就労を希望する若者らの間では、韓国の人気が高まっている」と口をそろえる。

理由の一つが賃金だ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真氏によると、23年の平均月給は日本の技能実習生が21.7万円、特定技能が23.5万円。それに対して、韓国は熟練度が低い労働者でも28.5万円だった。

韓国では24年の最低賃金が全国一律の9860ウォン（約1115円）で、最近の為替レートで比べれば日本で最も高い東京を上回るほどの水準だ。言葉の面でも、漢字とひらがな、カタカナが交じる日本語に比べ、韓国語はハングルだけで習得しやすいとの声が多い。

日韓のいずれも、外国人労働者の存在が不可欠な経済・社会になりつつある。

そのなかで、どちらが働き手に「選ばれる国」になるか。人材の争奪戦が激しくなりそうだ。

取材・文/朝日新聞取材班 写真/shutterstock

---------- 朝日新聞取材班（あさひしんぶんしゅざいはん）

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朝日新聞取材班

ガザでイスラエル兵4人死亡 作戦継続には数千人の増員必要 06/07/25（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】イスラエル軍は6日、パレスチナ自治区ガザ地区で兵士4人が死亡したと発表し、攻勢を続けるにはさらに数千人の兵士が必要だと述べた。だが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる連立政権は、超正統派ユダヤ教徒の徴兵をめぐり崩壊の危機にひんしている。一方、ガザの民間防衛当局は、イスラエル軍によるガザ地区全域への攻撃で同日38人が死亡したと報告した。

イスラエル軍のエフィー・デフリン報道官は、4人の兵士は「ハンユニスにあるテロ組織ハマスの施設内で作戦行動中」に死亡したと説明。

「午前6時頃、爆発装置が起爆し、建物の一部が崩壊した」と続け、他に5人の兵士が負傷し、うち1人は重傷だと付け加えた。

これにより、2023年10月下旬に地上作戦を開始して以来、ガザで死亡したイスラエル兵は429人となった。

ネタニヤフ政権の悩みの種となっている超正統派ユダヤ教徒の徴兵問題について記者に問われると、デフリン氏は「今必要なことであり、作戦上必要不可欠だ」と回答。

イスラエル軍は戦闘員6000人を含め兵士約1万人が不足しており、「今後の徴兵サイクルではさらに数万通の召集令状が出されるだろう」と付け加えた。

徴兵問題はネタニヤフ政権崩壊の危険があり、超正統派ユダヤ教徒を代表する宗教政党は、ネタニヤフ氏が超正統派ユダヤ教徒に対する兵役免除を法律で定めるという約束を果たさなければ、連立政権から離脱すると警告している。

一方で、戦時中の度重なる召集令によって予備役の家族がますます負担を強いられており、国民の多くは超正統派ユダヤ教徒の兵役免除に反対している。

4月、イスラエル軍の代表は議会委員会に対し、超正統派ユダヤ教徒に送った召集令状1万8000通のうち、肯定的な回答を得たのはわずか232通だったと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

在留期間過ぎ1年9カ月間国内に滞在した疑い、ベトナム国籍の男を再逮捕　兵庫・三田 06/07/25（神戸新聞NEXT）

　在留期限を過ぎた後も約１年９カ月間国内に滞在したとして、兵庫県警三田署は７日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、住所、職業不詳のベトナム国籍の男（３５）を再逮捕した。

　再逮捕容疑は２０２２年９月に技能実習生として入国し、在留期間（２３年９月２日まで）の経過後も、更新や変更の手続きをせず国内に滞在した疑い。容疑を認めている。

　男は５日、三田市内の駐車場で職務質問を受けた際に近くの工場へ逃走し、三田署などが建造物侵入容疑で現行犯逮捕。その後の調べで男が「オーバーステイしたので逃げた」と説明したことから、不法残留の疑いでも調べていた。

　５日に職務質問を受けた際、男の車に同乗していた別のベトナム国籍の男（３５）も、６日に同法違反（不法残留）の疑いで三田署に逮捕されている。

車でカップル転落死、男性は邦人　豪 06/07/25（読売新聞）

　【シドニー時事】オーストラリア南部の島、タスマニア州の警察は7日、レンタカーで旅行していた20代カップルが橋から車ごと転落し、水中で2人の遺体が発見されたと発表した。

　警察などによると、男性は日本人のトヤ・タカヒロさん、女性はリアンドラ・カンさん。在メルボルン日本総領事館は男性の氏名について「家族の意向で漢字表記の公表を控える」としている。

　警察と豪メディアによると、2人は豪東部ブリスベン在住で、休暇を利用してタスマニアを周遊していた。帰宅予定の4日になっても戻らず、レンタカーも返却されなかったことから、捜索願が出されていた。　

Police find bodies believed to be missing Queensland couple Leannedra Kang and Takahiro Toya　06/07/25（ABC News）

Leannedra Kang and Takahiro Toya often enjoyed road trips together, according to Ms Kang's sister. (Supplied)

asmanian police officers have found two bodies believed to be those of Queenslanders Leannedra Kang and Takahiro Toya.

The couple, aged in their 20s, were reported missing on Wednesday, the day they were meant to return to Brisbane after a road trip around Tasmania.

But the pair did not board their flight from Launceston to Brisbane or return their rental car that day.

Tasmania Police Inspector Luke Manhood said police found a crashed car in a river off Tebrakunna Road in the state's north-east.

Inspector Manhood said the last time the couple's mobile phones were connected to the mobile phone network was on Tuesday afternoon in St Helens, and information from their families indicated they had travelled north.

Inspector Manhood said after receiving that information on Friday afternoon, police and State Emergency Service units launched a search across "a network of forestry roads" between St Helens and Pioneer. The rescue helicopter was also used in the operation.

Police say a crashed car was found in a river off Tebrakunna Road, with the couple's bodies found shortly after. (Supplied: Google Maps)

"Unfortunately, one of our members found the vehicle upside down in the Great Musselroe River off Tebrakunna Road, about 10 kilometres east of Pioneer," Inspector Manhood said. He said two bodies — believed to be the missing couple — were located nearby in the river, one next to the vehicle, and the other 20 metres downstream.

"At this stage, we believe that the crash has occurred on Tuesday afternoon. We didn't find the vehicle until about 5:30 [Friday] afternoon," he said.

Police found the couple's rental car in the Great Musselroe River in Tasmania's far north-east. (Supplied: Tasmania Police)

Crash investigators are still working to determine the cause of the crash, and the cause of death.

"It's too early to determine what the cause of death was, but it's likely they've died on the impact of the vehicle leaving the road," he said.

"The river where they've fallen to is several metres below the bridge."

Police said the location where the vehicle was found was remote, and not the "most commonly travelled route" between St Helens and Pioneer.

"The Tasman Highway is a sealed road that travels up that part of the north-east, that's the route you would expect most people to travel," Inspector Manhood said.

"But I am aware that a lot of the mapping applications on people's phones will give them directions to travel by some of these dirt roads.

"This is a tragic outcome, and our thoughts are with the families and loved ones.”

Tourism Industry Council Tasmania Chief Executive Amy Hills said tourism operators had raised concerns with her previously that map applications can direct visitors to travel on unsealed roads that may take them along "obscure or longer distances".

"It's something that our operators have raised with us about needing to communicate with Google and other entities like that, ensuring that there's appropriate information available for people," Ms Hills said.

"But I think we can also do that when visitors arrive and talk about where is the right and the safest routes to take around our state.

"This is something that no one would ever want to see for two young people that are travelling in our state and wanting to have an enjoyable time. Our thoughts really do go out to the families of the two people involved and we're really sorry to see such a tragic event happen here in the state," she said.

Inspector Manhood said initial investigations suggested there were no suspicious circumstances, but forensic examinations would take place and a report would be prepared for the coroner.

"We would like to thank community members for their efforts in providing information to assist in the search."

According to police, Ms Kang and Mr Toya left Hobart on June 3 and planned to travel to Richmond, Ross, Bicheno, Bay of Fires and Mole Creek.

Ms Kang's sister Cassandra Kang said the couple often enjoyed road trips together in their home state but this was their first trip interstate.

'Changeable' Tasmanian driving conditions Tasmania's Road Safety Advisory Council chair, Scott Tilyard, said driving conditions in Tasmania could be challenging for people unfamiliar with "travelling on single-lane winding roads".

"We've got the windiest roads pro rata of all the states and our weather here in Tasmania, as all Tasmanians know, can be quite changeable as well, especially during the winter months.

"[There is] a lot of wildlife on our roads. So, there's a range of things that make our roads here in Tasmania a little bit different from the other jurisdictions," Mr Tilyard said.

He said the Road Safety Advisory Council produced material that aimed to inform visitors about how to stay safe on Tasmanian roads.

Mr Tilyard said there had been 25 road deaths so far this year, compared with nine this time last year.

"It's been a tragic year for fatalities and, of course, a tragedy for all of those families involved," he said.

埼玉・三郷市の小学生４人ひき逃げ、運転の男を起訴…同乗の男性は不起訴 06/07/25（読売新聞）

　埼玉県三郷市で小学生４人が重軽傷を負ったひき逃げ事件で、さいたま地検越谷支部は６日、中国籍で同市、解体工の男（４２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱）と道路交通法違反（ひき逃げ）でさいたま地裁越谷支部に起訴した。乗用車に同乗し、道交法違反（飲酒運転同乗）の疑いで逮捕された中国籍の同市の男性（２５）は不起訴とした。理由は明らかにしていない。

北海道・百名山の麓で“無許可”大規模開発 森林伐採も…建築主は外国人か?巨大建築物に住民不安　建設会社の“言い分”「巨大な建物は別荘」　06/11/25（FNNプライムオンライン）

北海道・倶知安町のシンボルで日本百名山の1つに数えられる「羊蹄山」。
美しい姿から「蝦夷富士」とも呼ばれ親しまれていますが、その麓で、無許可の大規模開発工事が行われているといいます。

【画像】山へ伸びる1本道の先に広がる、森林を切り開いた大きな空間。建設途中とみられる巨大な建物が見える

山へ伸びる1本道の先には、森林を切り開いた大きな空間と、建設途中とみられる巨大な建物が。

そばにもうひとつ、別の建物の基礎とみられるものも確認できます。

2年ほど前から無許可で工事を始め、違法に森の木々を切り倒している疑いが浮上しているこの場所。工事現場の看板には、建築主として外国人とみられる名前が記載されています。

「サン!シャイン」が建設工事を請け負っていた札幌の建設会社に取材すると、中国でエンジニアをしているという依頼人に頼まれたと話し、一見ホテルのようにも見える巨大な建物は“別荘”だと説明を受けているといいます。

地元住民から相談を受けたという早川貴士町議によると、現場を確認しにいった地元住民が、中国語とみられる言葉で話す作業員に取り囲まれたという話も…。

倶知安町　早川貴士町議:
ものすごく木を切っているんじゃないかというところで、見に行かれた町民の方が、作業していた方々に囲まれてしまって。車で囲まれたって聞きましたね。なかなか帰れなくなってしまって、非常に怖い思いをしたと。

申請書は未提出…無許可の森林伐採
一体現場で何が起きているのか。
11日に現場を訪れた「サン!シャイン」の取材スタッフが、ゲートのそばにいたとみられる警備員に声をかけると、「工事はやっていないと思う」といいます。

しかし、5月27日に地元住民がドローンで撮影した映像には、巨大な建物の屋上に作業員らしき人の姿が。

北海道によると、地元行政などから通報を受け2025年1月に立ち入り調査を実施したところ、建築に着工するために必要な申請書が提出されていないことが判明しました。 問題はこれだけではありません。

倶知安町　波方真如町議:
今きれいに整地されているような感じになっていますけど、元々は木が生えていました。それが伐採されてしまっているんですよね。

3月に撮影された写真では、道路のすぐ横には森が広がっていましたが、11日に同じ場所を見に行くと、木が伐採され電柱が立っていました。 この伐採も、行政の許可なく勝手に進められたことだといいます。

倶知安町　波方真如町議:
なんせ今回は無届けだったということで、そこが本当に大きな問題にするところだと思います。

1ha以上の森林の伐採には事前に行政の許可を得る必要がありますが、無許可のまま行われていたため、「森林法違反」にあたるといいます。

必要な申請をせずに工事をスタートさせた理由について、建設会社は当初、倶知安町に申請の相談をしたといいますが…。

建設会社関係者:
開発主（業者）の方からそのあたりの申請が出てないから、受けることができないというふうに我々の方が言われて。 私たちもお客さまと契約を結んでいるので、着工しなければならないっていうのがありましたから、板挟みの状態で始まったというのが実態ですね。 道路を作っている会社さんが木をいっぱい切っちゃって、私たちの下請けさんも誤って木を切ってしまったという部分もあったので、落ち度こちらにはあると思います。

道路工事などを行う開発業者の提出書類に不備があったため、行政側に建築確認申請書を受け取ってもらえなかったと主張。 また、必要な手続きをせずに森林の伐採を行ったことについては、道路工事などを行った開発会社と、建設会社の下請けの会社がやったことと説明し、自分たちにも落ち度はあると話しました。

6月4日、北海道は再度、現地の立ち入り調査を行い、伐採作業の中止を勧告。
環境を保全し森林の機能を維持するための復旧工事計画書の提出を事業者側に求めています。また、建設会社は、「サン!シャイン」の取材に対し、今後は「法令を遵守しながら進める」としています。 （「サン!シャイン」　6月11日放送）

サン！シャイン

【独自】羊蹄山の麓にポツンと…中国系とみられる人物が建てようとしている建築物　森林法違反の可能性で北海道は工事停止を勧告　範囲を超えた無許可伐採か　倶知安町 06/06/25（HBCニュース北海道）

北海道倶知安町で建設が進められている建築物について、北海道が森林法に違反するとして、工事の停止を命じていたことがわかりました。

蝦夷富士とも呼ばれる羊蹄山のふもとに、木が伐採された土地があります。

白い大きな建物が建設中のようです。

工事の停止を命じられたのは、羊蹄山のふもと、倶知安町巽地区にある、この大きな建物です。

中国系とみられる個人が、札幌の会社に依頼して建設が進められていました。

しかし、4日、この場所に北海道の後志総合振興局が立ち入り調査したことがわかりました。

その結果、森林法で定められた範囲を超え、無許可で伐採が行われていたとして、開発業者に対して工事の停止を勧告しました。

そもそも、この大きな建物は何だったのか。

開発業者は、北海道に「戸建ての住宅2棟」であると報告し、工事は遅くとも、2023年から進められていたということです。

道は、開発業者に森林の機能を維持するための「復旧工事計画書」の提出を求めています。

一方で、倶知安町からほど近いニセコ町では、大型高級リゾート施設「New World La Plume Niseko Resort」を建設していた中国系企業が経営破たんしていて、ニセコの観光開発にどのような影響が出るのか、注目が集まっています。

北海道放送（株）

北海道・倶知安町 無許可開発疑惑で工事中止指示 「日本語通じない」建築主は外国人？ 大規模な森林伐採も 06/06/25（HTB北海道ニュース）

須藤真之介記者） 「羊蹄山の麓です。こちら、木が切り倒され建物が一つ立っているのがわかります」

羊蹄山の麓にある倶知安町巽地区。ここでは去年の春からある工事が始まったということです。実際に現場に向かってみると…。

須藤真之介記者） 「こちらが工事現場ですね、急に開けた場所になりました。数多くの工事車両が集まっています」

ここは元々、木々が生い茂る森林でした。しかし、今や、木は切り倒され工事車両も出入りする状態に。一体、ここでは何を建てているのでしょうか。

工事関係者）
Ｑ：許可はとっている？「だと思いますけど測量もきちっとしてるみたいですし。別荘だというお話ですが」
Ｑ：許可証は書いている？「だと思うんですが、きのうも道の方がいらっしゃってたみたい」
Ｑ：どちらの会社から委託を受けて？「それは全然わからない、あそこに貼ってある会社が日本の会社みたいなので、そちらに連絡をとってもらえれば」

工事現場の看板を見てみると…。 鉄筋コンクリート造りの２階建て住宅を建設することになっています。建築主には外国人と思われる名前が。近所の人からは…。

近所の人） Ｑ：どういう人が工事？「日本人じゃないですね。近くでうろうろして話しかけても日本語通じない、中国人なのかだと思うんですけど、日本人ではないですね」

道によりますと、この工事は建物を立てる際に必要な「建築確認申請」の届け出がないまま始められました。その後、工事が行われていると情報提供を受けた道が必要な書類などを提出させ、支障がないと判断したということです。しかし、今月４日に新たな動きが。
道が改めて現地を確認したところ、事前に報告があった開発エリアと実際の工事現場の一部が異なっていたことが発覚。事前に許可が必要な、１ヘクタール以上の開発が行われている可能性もあり、４日、工事をいったん中止するよう指示しました。

近所の人） 「水、水道の水を溜めてくれる山っていうか、木いっぱい生えてるんで土砂災害とかそういったものからも守ってくれる役割もしてるんで、そこが切り開かれるというのはちょっと大丈夫なのかなと。羊蹄山は倶知安町にとって大事なシンボルになるので、そこはぜひ守っていってもらいたいですね」

６日、札幌市内の土地所有者と工事を行っている建設会社を訪れましたが、いずれも「担当者が不在」として取材には応じませんでした。

また、道は現場で１ヘクタールを超える森林伐採を確認。５日、環境保全のため事業者に対し復旧工事計画書の提出を指示しました。

HTB北海道ニュース

人手不足ニッポンの救世主か…現地は就職難の『インド人材』に企業等が熱視線 受け入れのため多文化対応も（1/3） （2/3） （3/3）　 06/08/25（Forbes JAPAN）

　人手不足に悩む日本の中小企業が今、インド人材の採用に力を入れています。名古屋の中小企業はインドまで直接出向いてリクルート活動を行うなど、人材獲得競争が激しさを増しています。 【動画で見る】人手不足ニッポンの救世主か…現地は就職難の『インド人材』に企業等が熱視線 受け入れのため多文化対応も ■インド人材に“熱視線” 4人を受け入れた愛知の会社 　5月12日、中部国際空港にインド人4人が降り立ちました。出迎えたのは、愛知県春日井市に本社を置く、エレベーターなどの工事を手がける会社「トーヨーテクノ」の社長です。 日本人の採用が厳しい中、4人のインド人材の受け入れを決めました。

トーヨーテクノの松尾明展社長： 「当社は中小企業で、しかも建設業、なかなか人出不足の状況が続いていまして」 到着したばかりのインド人全員から、「働くチャンスを頂き、ありがとうございます」などと書かれた手紙が松尾社長へ手渡されました。 松尾社長： 「メッセージカード？一生懸命書いたね。字うまい、きれいに書けてる。ありがとう、頑張っていこうね。泣けてきちゃったよ…」

長とインド人たちをマッチングしたのは、名古屋市昭和区の人材会社「アイティップス」です。 インド南部・バンガロール市に自前の職業訓練校をもち、「建設」分野の特定技能を身に着けさせ、日本の工事現場などに送り出しています。

いったいなぜ今、インドなのでしょうか。 アイティップスのクマール・ラトネッシュ社長： 「（日本の）自治体がインドに来て『人材を確保したい』と動き始めているのが今年。そういう意味だと、インドは勢いが来ている時期なんだろうなと思うんですけど」 インドの人口は14億6000万人を超え、2023年に中国を抜いて世界一となりました。

しかし、国内の雇用創出が追い付かず、インド国家統計局によると、2024年7-9月期の若者の失業率は15％を超えています。 人出不足のニッポンと就職難のインドで、まさにWin-Win、“渡りに舟”の状態です。 日本に住むインド人は5万人あまりとまだ多くありませんが、愛知県が2025年3月に開いた「インド人材活用セミナー」には多くの中小企業経営者らが参加するなど、今、インド人材に熱い視線が注がれています。

■「世界最難関」大学出身者も…文化の違い受け入れのため“工夫”凝らす 　名古屋市緑区の「高砂電気工業」は、バルブやポンプなどを手掛ける従業員250人ほどの中小企業です。 ここで働くインド人のサビル・タルワラさん(24)は、”世界最難関”とも言われ合格率は2％未満という「インド工科大学」を卒業し、2023年に高砂電気工業に入社しました。持ち前の計算力で、設計部門のリーダーを任されています。

高砂電気工業では、サビルさんも含め4人のインド人が働いていて、いずれも「エンジニア採用」です。まだまだ、日本の”ものづくり”にリスペクトがあるようです。 第二海外戦略室リーダーのシャラス・チャンドラー・ヴーナさん： 「レベル的、文化的には、日本がちょっとインドより上だなって。日本で働けば、自分のスキルアップがもっと良い感じにできるような認識を、インド人は持っている」

モチベーション高く働くインド人たちですが、文化の違いは様々で、会社側も受け入れにあたって工夫を施しました。 ムスリムは1日5回のお祈りが必須です。礼拝中はほかの社員は「立ち入り禁止」で、プライバシーを確保しています。

高砂ホールディングスの人事チーフ： 「ムスリムの方も何名かいらっしゃるので。簡易なパーテーションを用意させていただいて、基本的にはお昼の休憩の時に仕切りをして」 また、宗教上の理由で肉を食べない人向けのランチとして、「肉なし弁当」も会社が用意しました。 高砂ホールディングスの人事チーフ： 「ムスリムはどうしてこういうお祈りをするのかとか、みんなで研修したりしまして。礼拝場所などは簡易で用意できますので、あとはどれだけ日本人側が受け入れていくかというところが大事なポイントかなと思います。非常にダイバーシティ(多様性)といったところに目が向く社員が多くなったかなと思います」 ■2枠に“175人”応募 どうやってインド人材を採用？ 　高砂電気工業ではインド人材を採用するために、社長自らインド現地の大学などでプレゼンし、日本の“ものづくり”について熱弁しました。すると、インド人からSNSで応募が相次いだといいます。 　 高砂電気工業未来創造カンパニーの平谷治之社長： 「いろんな人がどんどん上げてくれるわけですよ、『タカサゴ来ました！』って。僕のダイレクトメール、ほとんどインド人ばっかりなんです。直接僕に送ってくるんですよ、履歴書をSNSで」 SNSを通して、名古屋の中小企業の存在が、広いインドでまたたく間に拡散し、2枠の採用に175人の応募が来たこともあるといいます。 平谷社長： 「高度経済成長のエネルギーを持っているのは、残念ながら今の日本人の学生ではなくて、貪欲に学ぼうとするインドの学生。“外向き・前向き・上向き”みたいな」 建設現場にも、ものづくり現場にも、インドは日本の救世主になるのでしょうか。

無許可で違法伐採か　倶知安町で建設進む大型建築物は、中国系の人物が工事発注　道は森林法違反の可能性で工事停止を勧告 06/06/25（HBCニュース北海道）

北海道・後志の倶知安町で建設が進められている建築物について、道が森林法に違反するとして工事の停止を命じていたことがわかりました。

【画像を見る】羊蹄山の麓で違法伐採か　中国系の人物が発注している大型建築物とは

荒木颯太記者　ヘリレポート 「羊蹄山のふもと、一部木が伐採された土地があります。中では白い大きな建物が建設中のようです」

工事の停止を命じられたのが、羊蹄山のふもと、倶知安町巽地区にあるこの大きな建物です。

中国系とみられる個人が札幌の会社に依頼して建設が進められていました。

しかし、6月4日この場所に、北海道の後志総合振興局が立ち入り調査したことがわかりました。

その結果、森林法で定められた範囲を超え無許可で伐採が行われていたとして、開発業者に対して工事の停止を勧告しました。

そもそもこの大きな建物は何だったのか。

開発業者は北海道に「戸建ての住宅２棟」であると報告し、工事は遅くとも、2023年から進められていたということです。

北海道は開発業者に森林の機能を維持するための「復旧工事計画書」の提出を求めています。

北海道放送（株）

豪華クルーズ客船「クイーン・エリザベス」の乗船客相手に白タク行為か　フィリピン人の男　逮捕 06/06/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

　豪華客船の乗客に対して、いわゆる「白タク」行為をしたとして、フィリピン国籍の男が逮捕・送検されました。

　道路運送法違反などの疑いで逮捕・送検されたのは、神戸市に住む、フィリピン国籍で無職のブエラスコ・スティ－ブン容疑者（３２）です。

　ブエラスコ容疑者は４月、大阪港に豪華クルーズ客船「クイーン・エリザベス」が入港した際、乗船客を相手に、必要な許可を得ないまま、自家用車で客を運送するなどした疑いが持たれています。

　警察によりますと、ブエラスコ容疑者は、観光地までの移動手段をネット上で探す乗船客らの書き込みを見つけた知人女性（３５）から依頼を受けて、白タク行為をしたとみられます。

　ブエラスコ容疑者は、警察の調べに対し、「（知人女性から）オーストラリア人の観光客を京都や奈良まで運送してお金は７万円と言われた」などと容疑を認めています。

　警察によりますと、クイーンエリザベスが入港した４月２３日に「白タク行為が横行する」という情報があり、２４名態勢で取り締まりを実施したところ、ブエラスコ容疑者の白タク行為が発覚したということです。ブエラスコ容疑者は５月、道路運送法違反の罪で起訴されています。

ABCテレビ

恋人が友人に話し発覚　中国・北京の裁判所職員が26億円以上を着服　5月の連休前に家族と日本に逃亡、行方わからず 06/06/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

中国・北京の裁判所の職員が、日本円にして26億円を超える巨額の金を着服し、日本に逃亡したと中国メディアが報じました。

記者
「職員が勤めていた裁判所です。こちらで巨額の着服があったということです」

中国メディアなどによりますと、北京市の裁判所の男性職員が強制執行に関係する巨額の金を着服し、5月の連休前に家族とともに日本に逃亡しました。

着服した金は合わせて1億3000万元から3億元、日本円でおよそ26億円から60億円に上るとみられています。

中国メディアなどは関係者の話として、職員は事前に逃亡を計画し、資金をすべて国外に移してギリシャ国籍を取得していたと伝えています。

職員の恋人が友人に話したことから着服が発覚。職員は日本に逃げた後、行方が分からなくなっているということです。

TBSテレビ

“ベトナムガールズバー”で無許可接待か　経営者ら3人逮捕 06/06/25（日テレNEWS NNN）

無許可でベトナム人の女に接待営業をさせたとして、東京・文京区のガールズバーが摘発され、経営者の女ら3人が逮捕されました。

警視庁によりますと、ガールズバー「LAM」を経営するベトナム国籍のグエン・ティ・フオン・ラム容疑者と、従業員のディン・ティ・トゥー・ヒエン容疑者ら3人は4日、文京区湯島の店で、無許可で接待営業した疑いがもたれています。

店は、従業員に客と長時間談笑するなどの接待をさせていたということです。

日本テレビは摘発前に、ベトナムの民族衣装「アオザイ」を着て接待する様子を取材していました。

──お店は（客）1人に女の子がつく？

「はい、そうです。20分たったら1人ずつ、女の子が交代していく」
「ガールズバーなので座っちゃだめ」
「（客と）向き合って、女の子みんなこういう感じでいる。これもカウンター席みたいな感じ」

カウンター席であれば接待にならないと説明。別の従業員は…。

──ちゃんと（ルール）守ってる？

「ちゃんと守ってるよ。守らないとベトナムに帰らされちゃうから」

店では、ベトナム人留学生を雇い、これまでに8500万円ほどを売り上げていて、調べに対し、3人は容疑を認め、グエン容疑者は「目立たなければ摘発されないと思っていた」と供述しているということです。

“今度ハノイ一緒に行こう” ベトナムガールズバー摘発　従業員は留学生 「日本語話せるため積極的に採用」　警視庁 06/06/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

東京都内のベトナムガールズバーが警視庁に摘発されました。店内での女性たちのやりとりから違法な営業の実態が見えてきました。

午後9時をまわった都内の繁華街。

「ベトナムバーです。こんばんは」 「2000円、飲み放題」

看板を手に声をかけてきたのは、ベトナムの民族衣装「アオザイ」姿の女性たち。女性の誘いで店の中に入ると…。

「乾杯しよう、お兄さん。モッハイバーヨー（乾杯）」 「ハノイに行ったことがないよ、私。今度一緒に行こう」

客の隣で手拍子をするなどカラオケで盛り上がる姿も。この店に…。

記者 「いま、警視庁の捜査員が家宅捜索を終え出てきました」

警視庁が摘発したのは、文京区のベトナムガールズバー「LAM」。無許可で接待を伴う営業をしたとして、経営者のグエン・ラム容疑者（30）ら3人が逮捕されました。いずれも容疑を認めているということです。

本来、キャバクラのように、客のそばで接待を行う店では留学ビザで入国した外国人が働くことは禁止されていますが…。

ディン容疑者 「留学のために日本に来たよ。（Q．日本語学校？）そうそうそう。いま専門学校に入ったよ」

警視庁によると、この店では日本語が話せる従業員を集めるため、積極的に留学生を採用していたとみられるということです。

警視庁は、入管難民法違反の疑いも視野に捜査を続ける方針です。

TBSテレビ

TOEIC替え玉受験　容疑者、スマートグラス持参　組織的カンニングか 06/06/25（毎日新聞）

　英語の国際テスト「TOEIC」で中国人留学生が替え玉受験をしようと試験会場に侵入したとされる事件で、逮捕された京都大大学院2年、王立坤容疑者（27）＝京都市左京区＝がカメラと通信機能の付いた「スマートグラス」を会場に持ち込んでいたことが捜査関係者への取材で判明した。警視庁は、王容疑者が解答を第三者に伝える組織的なカンニングに関与していたとみて調べる。

【写真】スマートグラスでのカンニング行為、以前にも…

　また警視庁は6日にも、過去のTOEICで別人の受験票で受験したとして、王容疑者を有印私文書偽造・同行使容疑で再逮捕する方針。

　王容疑者は5月18日、東京都板橋区の試験会場に別人の身分証明書を使って入ったとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、有印私文書偽造・同行使容疑でも送検された。

　捜査関係者によると、王容疑者から、マスクに仕込まれた小型マイクやスマートフォンも押収。スマホの解析では、少なくとも10人に解答を音声で送信しようとした記録が確認された。

　試験では43人が王容疑者と同じ住所で申し込んでいた。居住地によって試験会場が決まるため、警視庁は同じ会場で受験できるようにしていたとみている。

　スマートグラスを巡っては、2024年2月にあった早稲田大の一般入試でも問題を外部に流出させる手段として使われたとされ、警視庁が受験生を偽計業務妨害容疑で書類送検した。【菅健吾、朝比奈由佳】

TOEIC不正試験疑い　中国籍の京大院生（27）の住所で43人が申し込み　組織的な犯行か　警視庁 06/06/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

TOEICの試験を他人になりすまして受けようとしたなどとして、中国籍で京都大学大学院生の男が逮捕された事件で、男と同じ住所で43人が申し込みをしていたことがわかりました。

この事件は先月、TOEICの試験を他人になりすまして受けようとしたなどとして、王立坤容疑者（27）が逮捕されたものです。

その後の取材で、この試験に王容疑者と同じ住所で43人が試験の申し込みをしていたことが新たにわかりました。

TOEICは居住地によって受験会場が割り当てられる仕組みで、王容疑者は試験当日、マスクに隠した小型マイクで、同じ試験会場にいた人物に解答を伝え、組織的に不正受験しようとしたとみられます。

王容疑者は取り調べに「去年の冬頃、『試験を受けたら報酬を渡す』という中国語のメッセージが届いた」と供述しているということです。

警視庁は王容疑者が別の時期にも同様の犯行を行ったとして、あす再逮捕する方針です。

TBSテレビ

【まばゆいほどの金貨_1500万円分】盗品と知りながら譲り受けて利益を得ていた中国籍の45歳男を逮捕…北海道旭川市で発生した住居侵入窃盗事件の捜査で関与浮上 06/05/25（北海道ニュースUHB）

　盗品と知りながら金貨などを譲り受け収益を得たなどとして、中国国籍の45歳の男が逮捕されました。

　組織的犯罪処罰法違反などの疑いで逮捕されたのは、中国国籍で東京都の会社役員・李海福容疑者（45）です。

　李容疑者は2024年11月、東京都上野でほかの者が盗んだ金貨など約78点、時価総額約1500万円を盗品と知りながら譲り受け、収益を受け取った疑いなどが持たれています。

　2024年11月に北海道旭川市で発生した住居侵入と窃盗事件をめぐって、今年逮捕された4人の調べを進めるなかで李容疑者の関与が浮上。

　6月4日、東京都内で逮捕されました。

　警察は李容疑者の認否を明らかにしていませんが、犯罪で得た収益の使い道のほか、余罪も調べています。

中国・北京の裁判所職員　26億円着服し日本に逃亡か　現在は行方不明 06/05/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

中国・北京の裁判所の男性職員が26億円以上もの巨額の金を着服し、日本に逃亡したと中国メディアが報じました。

中国メディアなどによりますと、北京市の第三中級人民法院の男性職員は勤務する裁判所の強制執行に関係する金を着服し、5月の連休前に家族と一緒に日本に逃亡したということです。

裁判所の強制執行に使われる口座から自身の口座に資金を移す手口で、着服した金は合わせて1億3000万元から3億元、日本円でおよそ26億円から60億円に上るとみられています。

男性職員は山西省出身の1990年代生まれで、およそ10年にわたりこの裁判所の強制執行を行う部署で勤務していました。

関係者の話として、男性職員は事前に逃亡を計画し、資金をすべて国外に移し、ギリシャ国籍を取得していたということです。

男性職員の恋人が友人に話したことから着服が発覚。

男性職員は日本に逃げた後、行方が分からなくなっているということです。

なお、この事件を巡っては中国メディアが4日に報じましたが、その後、インターネット上では、ほぼ全ての記事が削除されました。

当局が規制しているものとみられています。

TBSテレビ

スペインから違法薬物を密輸した容疑で逮捕の夫婦を不起訴処分　理由は明らかにせず　静岡地検 06/05/25（静岡朝日テレビ）

　覚醒剤や麻薬などを販売目的で密輸したとして逮捕・送検されていた静岡県焼津市の夫婦について、静岡地検は４日付で不起訴処分としました。

　不起訴処分となったのは焼津市に住む夫婦です。夫婦は覚醒剤やコカインなど合わせて３５０グラム＝末端価格でおよそ１０８０万円相当を販売する目的でスペインから輸入した疑いで、５月２２日に逮捕・送検されていました。静岡地検は４日付で夫婦を不起訴としました。理由については明らかにしていません。

タクシー業界の人手不足解消へ　「普通第二種免許」の教習カリキュラム短縮決定　警察庁 06/05/25（日テレNEWS NNN）

タクシー業界などの人手不足で、地方での移動手段がなくなってきているなどの懸念をふまえ、警察庁は「普通第二種免許」の教習のカリキュラムを短くすることを決めました。ことし9月から短縮されます。

国交省のデータによりますと、タクシー事業の運転者数は、2013年は約36万2000人でしたが、2022年には約24万2000人と大幅に減少しています。こうしたタクシー業界の人手不足で、地方での移動手段がなくなってきているなか、警察庁はドライバーのなり手を増やせるよう、タクシーやハイヤーの運転に必要な「普通第二種免許」の教習のカリキュラムを短くすることを決めました。

第一種免許と重複する科目を見直すなどすることで、現在は最短6日かかる教習が最短3日になる見込みです。

短縮したスケジュールで実験をおこない、どれくらいの期間で現在と同程度の運転知識や技能が習得できるか確認したということです。ことし9月1日からカリキュラムが短縮されます。

定住外国人の運転免許「外免切替」 熊本県内でも激増 06/05/25（RKK熊本放送）

「外国免許切替（外免切替）」の制度を使って、日本で車を運転する定住外国人の事故が全国で問題になっています。熊本県内の現状を取材しました。

【写真を見る】定住外国人の運転免許「外免切替」 熊本県内でも激増

5月には埼玉県三郷市で、乗用車が小学生の列に突っ込み、児童4人に重軽傷を負わせたとして、運転していた中国籍の男が逮捕されました。同じ5月に三重県では、新名神高速で逆走事故を起こしたとして、ペルー国籍の男が逮捕されました。

いずれも外国で取得した運転免許を日本の免許に変える「外免切替」で運転の資格を得ていました。

ただ、日本で免許を取るのと比べて、この方法が簡単すぎるとして、改正を求める声が出ています。

熊本県警によりますと、2024年に県内で外免切替をした人は、2021年と比べて約5倍に増えています。

【熊本での外免切替】
2021年238件▽2022年304件▽2023年592件▽2024年1224件

こうした状況を受けて6月5日、熊本県議会の髙野洋介（たかの/ようすけ）議長が、外免切替の現状などを確認するため、熊本県免許センターを視察しました。

熊本県議会 髙野洋介 議長「知識確認に関しては簡単な部分もあると思ったが、技能確認に関しては非常に厳しくなっている。日本の水準に合っていると感じた」

アメリカと日本の両方で運転免許を取ったという男性は、外免切替のあり方を変える必要があると指摘します。

アメリカ出身で日本でも免許取得「免許センター内だけではなく、実際の道路に出て技能確認をした方が、どのような運転をするかなどがわかるから良いと思う」

熊本放送

パキスタンの１７歳女性インフルエンサー　ファンのオンライン求婚を断り銃で殺害される 06/05/25（東スポWEB）

殺害されたサナ・ユサフさん（サナ・ユサフさんのTikTok@sanayousaf11から）

パキスタンのインフルエンサー、サナ・ユサフさん（１７）がファンからのオンラインでの求婚を何度も断ったため、銃で殺害された事件に、パキスタン国民は衝撃を受けている。パキスタン紙パキスタン・オブザーバーが４日、報じた。

ユサフさんのファンでモデルのウマル・ハヤット容疑者（２２）は２日、イスラマバードのユサフさん宅に侵入し、銃で殺害した。ハヤット容疑者は現場から立ち去ったが、防犯カメラ映像などにより、すぐに逮捕された。

イスラマバード警察署のサイード・アリ・ナシル・リズヴ署長は記者会見で、「容疑者はサナさんに何度もオンラインで連絡を取り求婚し、何度も拒否された後に犯行に及んだ。容疑者はサナさんの家の外を長時間うろついていた後、侵入してサナさんを２発撃った。容疑者は現場から立ち去る前にサナさんの叔母を脅迫し、サナさんの携帯電話を盗んだ」と説明した。

４日、イスラマバード裁判所で裁判が行われ、アハメド・シェザド・ゴンダル裁判官が警察に対し、報告書を６月１８日までに提出するよう指示した。しかし、検察官が欠席したため、ゴンダル氏は「検察官はどこにいるんだ？ 検察官が到着するまで事件は進行しない」と述べた。

ユサフさんの父親は公務員、母親は著名な活動家。ユサフさんは、ＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムに多くのフォロワーを持つ有名なインフルエンサーで、投稿には、ファッションやスキンケアのヒント、美容製品のおすすめなどが含まれている。その一方、女性の権利と文化的アイデンティティーを促進するコンテンツで知られていたという。

パキスタン・オブザーバー紙は「サナさんの殺害は、パキスタンにおける女性インフルエンサーの安全について、広範な怒りと新たな議論を引き起こした。この殺人事件は、世間の注目を集める若い女性が直面する危険と、パキスタンにおけるジェンダーに基づく暴力に対するより強力な保護の必要性を浮き彫りにした」と伝えた。

麻薬を輸入の疑いで逮捕 イラン国籍の男性２人を不起訴 06/05/25（奈良テレビ放送）

　今年３月、水道のホースの中に隠して麻薬の「ケタミン」約１４８０グラムを営利目的で輸入した疑いで逮捕されていた、イラン国籍の男性２人について、奈良地検は４日付で不起訴処分としました。
　なお、奈良地検は処分の理由について「コメントしない」としています。

【速報】国の特別史跡「大野城跡」無断で造成してキャンプ場　中国籍の夫婦に懲役2年・執行猶予5年の判決 06/05/25（FBS福岡放送）

福岡県太宰府市にある国の特別史跡の区域内で、私有地や共有地を無断で造成し、キャンプ場を開設した罪に問われている中国籍の夫婦の裁判です。5日、2人に懲役2年、執行猶予5年の判決が言い渡されました。

共有地や私有地を無断で造成

判決を受けたのは、福岡県宇美町の会社役員で中国籍の劉暁慶被告（41）と、夫で会社員の李勇被告（42）です。

起訴状などによりますと、2人は2023年5月ごろから10月ごろまでの間に、福岡県太宰府市にある国の特別史跡「大野城跡」の区域内で、21人が共同で所有する土地や15人が所有する土地で樹木を伐採し整地するなどして無断で造成し、トレーラーとプレハブ小屋を設置してキャンプ場を開設し、他人の不動産を侵奪した罪に問われていました。

5日午前10時半から開かれた判決公判で、福岡地裁の田野井蔵人裁判官は、2人に懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

検察は懲役2年を求刑していました。

キャンプ場利用者の予約サイトも

5月29日に開かれた初公判で、2人はそれぞれ起訴内容を認めていました。

検察は冒頭陳述で、次のように主張していました。

劉被告は会社を経営する役員で、夫の李被告はその会社の従業員として働いていました。

2人は現場近くに土地を所有していましたが、2023年4月ごろ、当時、来日していた劉被告の妹が、この土地にキャンプ場を開設することを提案したことを受け、これを決意しました。

劉被告がキャンプ場に設置するトレーラーなどの発注や、キャンプ場の利用者のための予約サイトの契約などを行い、李被告が土地の造成を行い、業者にトレーラーの設置を指示するなどしました。

2人は2023年10月ごろからキャンプ場の運営を開始しました。2024年12月ごろ、「無許可の違法キャンプ場」と報じられたことなどから予約サイトを利用できなくなり、キャンプ場の営業を終了しました。

「再三の行政指導にもかかわらず」

これまでの公判で検察は「他人の土地にキャンプ場を開設していて、他人の財産を無断で使い自己の利益を得ようとしていて、利欲的で身勝手」と指摘していました。

さらに「2000平方メートルもの土地で樹木を伐採して土地を造成し、多数の構造物を設置していて、原状回復に相応の期間を要することを考えると、侵奪の程度は相当程度、強度」だとしました。

「行政機関から再三の行政指導を受けていたにもかかわらずキャンプ場を開設し、土地の権利者から返還を求められたにもかかわらず、その後もキャンプ場の経営を続けていて強い非難に値する」としていました。

弁護側は執行猶予を求める 一方、弁護側は「2人とも罪を認め、すでにキャンプ関連施設を撤去するなど原状回復作業を進めている」として執行猶予付きの判決を求めていました。

【独自】外国人医療費未払い対策へ　政府、保険料未納防止も検討 06/04/25（共同通信）

　政府が、国内で受診した外国人の医療費未払い対策を強化する方針を決めたことが4日、分かった。近く閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。「外国人の保険適用の在り方などの検討を行う」と明記する方向。日本に住む外国人による国民健康保険（国保）の保険料納付漏れ防止策も検討する。

【写真】入管施設からは出たけれど　仕事できず医療も受けられず　　外国人に冷たい日本の実態　21年

　過去に一定額以上の未払いがあった訪日外国人の情報を厚生労働省が出入国在留管理庁に提供し、入管庁が入国審査を厳格化するシステムの運用見直しが想定されている。訪日外国人に対する民間医療保険への加入義務付けの検討も進める。

　国保の保険料は在留期間3カ月超の外国人が納める。骨太方針には「未納付情報や医療費不払い情報の連携による在留審査への有効活用」などと書き込む。

　自民党の観光立国調査会などは4日、訪日外国人に対して入国前に民間医療保険への加入を義務付けるよう政府に求める緊急決議をまとめた。決議では、現在は医療費未払いの累計残高が20万円以上としているシステムの対象の引き下げも検討するべきだとした。

「飲酒当て逃げ」「新名神逆走」も 外国人ドライバー悪質交通事故急増! 元凶は「外免切り替え制度」にあった 06/04/25（ピンズバNEWS）

　外国人ドライバーによる悪質な交通事故が、頻発している。

「5月14日に埼玉県三郷市の住宅地で、中国籍の男（42）が運転する車が下校中の小学生の列に突っ込みました。男は4人に重軽傷を負わせて、そのまま逃走。18日朝、警察に出頭しましたが、事故直前に飲食店で飲酒しており、酒気帯び運転だったことが判明しています」（全国紙社会部記者）

■【画像】元凶は「外免切り替え制度」衝撃の玉突き事故現場

　その4日後の18日には、再び惨事が起きた。

「ペルー国籍の男（34）が、三重県内の新名神高速道路で、車を10キロ以上逆走。衝突した2台の車を含む、4台もの玉突き事故の原因になりました」（前同）

　日本に滞在する外国人による、相次ぐ自動車事故。2つの事故の容疑者には、ある共通点があった。

「2人とも外国で取得した免許証から日本の免許証に切り替える、“外免切り替え制度”を利用していました。この制度が、外国人ドライバーによる交通事故急増の元凶になっているとの指摘があります」（同）

　外免切り替え制度問題に詳しいモータージャーナリストの諸星陽一氏は、こう言う。

「外国の人が日本で運転するには、2つの方法がある。1つは、自国で国際免許を申請して、日本で運転する方法。もう1つが外免切り替えです」

　例えば、日本人が国際免許証を取得すれば、『ジュネーブ条約』に加盟するおよそ180もの国や地域で車を運転することができる。

「しかし、中国などはジュネーブ条約を批准していません。そのため、自国で国際免許証の取得ができないんです」（前同）

　しかし、どんな制度にも“穴”はあるもの。

「ジュネーブ条約加盟国で外免切り替えを行い、その免許証を使って国際免許を取得します。警察庁の統計では2024年までの10年間で、日本で外免切り替えを行った外国人の数は2・5倍に増えています」（同）

■「外免切り替え制度」人気の理由は格安価格 　 24年に制度を利用したのは7万5905人。国別では、ベトナム人や中国人の取得者が目立つ。わざわざ日本で外免切り替えを行う理由は、なんなのか。

「手続きが簡単で、コストが4600円と安いからでしょう。交通ルールを問う知識確認は、10問中7問に正解すれば合格する。技能確認も免許センター内の約1.2キロのコースで、一時停止やS字カーブの運転を行うだけです」（同）

　中国人向けの日本ツアーには、外免切り替え制度を組み込み、国際免許証の取得を目的にしたものもあるという。

「現行制度では、観光ビザで日本を訪れる旅行者でも滞在先のホテルから『一時滞在証明書』を発行してもらえる。これと自国の免許証を提出すれば、簡単に切り替えの申請ができるのです」（前出の社会部記者）

　はたして単なる旅行者が、日本の標識や交通ルールを十分、理解しているのか。

「難しいでしょう。標識は多言語対応ではありません。道路も日本のように左側通行の国ばかりではないですから」（前出の諸星氏）

　相次ぐ事故を受け、5月22日、警察庁の楠芳伸長官は遅ればせながら、制度の根本的な見直しを明言した。

　だが、諸星氏はこう言って釘を刺す。

「路上での実技試験がないのも、おかしい。日本で運転する以上は、国内で免許を取った人と同じレベルの知識と技能を求めるのが、当然でしょう」

　さらなる見直しを求める声が、高まりそうだ。

ピンズバNEWS編集部

【速報】新名神逆走事故は飲酒運転か　ペルー国籍の同乗者を逮捕　三重・亀山市 06/04/25（テレビ朝日系（ANN））

先月、三重県の新名神高速を乗用車で逆走し、4人にケガをさせたとしてペルー国籍の男が逮捕された事件で、警察は助手席に乗っていた男を特定し、5日、逮捕しました。

【写真を見る】【速報】新名神逆走事故は飲酒運転か　ペルー国籍の同乗者を逮捕　三重・亀山市

先月18日、三重県の新名神高速で乗用車が逆走し、トラックなど4台が絡む事故が起き、女性4人がケガをしました。

警察は逆走車を運転していたペルー国籍の無職、ロッシ・クルーズ・ジョン・エリアス容疑者を危険運転傷害などの疑いで既に逮捕していて、きのう容疑者を現場に立ち会わせて実況見分を行いました。

また、その後の捜査で容疑者が飲酒運転をしていたとみられることが判明。 さらに警察は防犯カメラの解析から助手席に乗っていた男を特定し、同じペルー国籍のスエノ・レルズンディ・ホルヘ・アントニオ容疑者34歳を、飲酒運転を知りながら車に同乗した疑いで5日逮捕しました。

容疑者は調べに「酔った状態の車に同乗はしていませんし乗せて欲しいと依頼したこともありません」と容疑を否認しているということです。 2人は名古屋栄の駐車場から車に乗り込んでいて、その後逆走に至ったということで、警察が詳しく調べています。

CBCテレビ

警視庁と入管などが在留外国人の適正雇用や不法就労防止を呼びかけ　東京・品川 06/04/25（テレビ朝日系（ANN））

外国人による犯罪が都内で増えていることを受け、警視庁が外国人の適正雇用の推進を呼び掛けました。

　都内の在留外国人数は去年、前年より7万5000人増えておよそ74万人となり、それに伴って外国人による犯罪も増えています。

　東京・品川駅では3日、警視庁が東京入管などと合同で外国人の不法就労防止や適正雇用を促す呼び掛けを行いました。

警視庁　国際犯罪対策課　谷本信也課長 「このように増えている在留外国人の皆さんが犯罪を行わないように、また犯罪に巻き込まれないように、そういった対策も強力に推進しているところであります」

　おととし、窃盗などの刑法犯罪で外国人が検挙された数は全国で15541件で前年より2割ほど増加しています。

　警視庁は外国人の雇用についてまとめたマニュアルを配布するなどし、雇用主側に在留資格の確認などの徹底を求めています。

テレビ朝日

偽装結婚や婚姻の実態がないのに嘘の申請をして在留期間を更新した疑い　ペルー国籍の家族と日本人の女合わせて６人が逮捕 06/04/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

　偽装結婚や婚姻の実態がないのに、嘘の申請をして在留期間を更新したとしてペルー国籍の家族と日本人の女合わせて６人が逮捕されました。

　警察によりますと、静岡市清水区に住むペルー国籍の男（４３）と日本人の妻（４２）は、ペルー国籍の男（２２）に在留資格を得させるため、婚姻の意思がないのに静岡市葵区に住む日本人の女（４１）との婚姻届を提出した疑いがもたれています。

　ペルー国籍の男２人はおじと甥の関係で、おじは婚姻届の記載を手助けしたとみられています。

　また、甥の弟でペルー国籍の男（２０）と日本人の女（３２）は、婚姻しているかのように装った嘘の申請書を名古屋出入国在留管理局静岡出張所に提出し、不正に在留期間を１年更新した疑いで逮捕されました。

　警察はおじ夫婦もこの犯行に関与しているとみて捜査するとともに、他の共犯者や女に報酬が支払われたのかなど詳しく調べています。

不法在留疑いのインドネシア国籍の男　牧場で働かせた疑いの経営主の男　2人を逮捕【岡山】 06/04/25（RSK山陽放送）

在留期間を超えて不法に残留した疑いのインドネシア国籍の男と、その男を岡山県浅口市の牧場で働かせた疑いの経営者の男が逮捕されました。

不法残留の疑いで逮捕されたのはインドネシア国籍の男（24）です。また不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、岡山県新見市大佐小阪部の牧場経営の男（53）です。

警察によりますとインドネシア国籍の男は、2022年に技能実習の在留資格で入国し、在留期間が去年（2024年）6月26日までだったのにもかかわらず出国せず、不法に滞在した疑いが持たれています。また、牧場経営の男は、今年3月20日ごろから4月19日ごろまで、浅口市金光町の牧場で、インドネシア国籍の男に報酬を支払って作業員として働かせ、不法就労活動をさせた疑いです。

警察では、今年4月にインドネシア国籍の男を現行犯逮捕し捜査していたもので、牧場経営の男の容疑を特定し、きょう（6月4日）逮捕したものです。

中国大連で日本人男性２人が中国人に殺害…「経営葛藤のため」 06/04/25（中央日報日本語版）

中国遼寧省大連で日本人男性２人が中国人男性によって殺害された。

大連市公安局は３日、ソーシャルメディアを通じて、先月２３日、大連市浦港区で２人が死亡した刑事事件の通報を受け、翌日、被疑者（４２）を逮捕したと明らかにした。

捜査の結果、被害者２人は臨時入国した日本国籍の男性だった。被疑者が長期間日本に居住していた時代の事業パートナーであり、経営葛藤で今回の事件が発生したことが分かったと公安局は説明した。

さらに、「現在、被疑者は公安機関に刑事拘留状態にあり、事件の追加調査を経て、検察に送致されるだろう」と話した。

大連市関連部署は最近、被害者家族に事件の状況を通知し、家族は遺体の火葬などの措置を経て今月１日に日本に戻ったという。

埼玉・三郷「飲酒ひき逃げ」小学生4人が重軽傷　中国籍ドライバー「大丈夫と言われた」被害者発言を理由に“救助義務”免除される？（1/3） （2/3） （3/3）　 06/03/25（弁護士JPニュース）

埼玉県三郷市で、小学生の列に車が突っ込み、4人が重軽傷を負った事件。

逃走していた中国籍の男2人はすでに逮捕・送検されているものの、報道によれば、運転していた男は警察の調べに対し「ぶつかったことに間違いないが、相手が大丈夫と言っていたのでその場を離れた」などと容疑を一部否認しているという。

【グラフ】ひき逃げ事件が増加中！？

一方、2人は事件前、同市内の飲食店で飲酒しており、警察は飲酒運転の発覚を免れるために逃走したとみたようだ。

運転していた男は「自動車運転処罰法（過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱）」の容疑で、同乗していた男は「道路交通法違反（酒気帯び運転同乗）」の疑いでそれぞれ送検された。

被害者はいずれも11歳の男子児童4人で、右足甲のはく離骨折など重軽傷を負ったという。

被害者の「大丈夫」信じて立ち去ったら… 前述の通り、運転していた男は事故を認めた上で、「相手が大丈夫と言っていたのでその場を離れた」と供述している。

これに対し、交通事故に多く対応する鷲塚建弥弁護士は、「たとえ、被害者が『大丈夫』と発言した場合でも、必ず救護措置を講じてください」とドライバーに注意を呼び掛ける。

「交通事故による負傷は外見上分かりにくい場合もあり、その場では症状が軽く見えても、後から重大な障害や後遺症が発覚するケースが少なくありません。

また、被害者自身が動揺やショック、アドレナリンなどで痛みを感じていない場合や、軽傷だと誤認してしまう場合もあります。

このような状況で加害者が現場を離れると、被害者の救命や後遺症防止の機会を奪い、被害が拡大しかねません。

法的にも、救護義務違反（ひき逃げ）として刑事・行政の各責任を問われ、救護をしていた場合と比べて重い刑罰（最大で10年以下の懲役または100万円以下の罰金など）が科される可能性が高まります。

また、民事上、損害賠償額が増額されることも十分に考えられます」

救護義務に反し立ち去ることは、自らを窮地に追い込む行為と言えるだろう。

被害者の“言葉”によって「救護しなくてもよくなる」ケースはある？ しかし、被害者がきっぱりと「大丈夫」と言ったり、「病院に行く必要はない」と救護を断ったりした場合、加害者の「救護義務」が免除されることはないのか。

鷲塚弁護士は、極めて限定的な例外として、被害者が明確に診療を拒否し、その意思が客観的に証明できる場合や、全く負傷がないことが明らかである場合には、救護義務違反が成立しない余地もあるという。

「しかし、通常は被害者の言葉のみでは救護義務を免れることはできません。これは最高裁判例（※）でも示されています。

被害者の発言や態度は、起訴・不起訴や量刑判断において情状として若干の考慮をされることはあり得ますが、救護義務そのものを免除する法的効力は原則としてないと考えてください」（鷲塚弁護士）

※ 車両等の運転者が、いわゆる人身事故を発生させたときは、直ちに車両の運転を停止し十分に被害者の受傷の有無程度を確かめ、全く負傷していないことが明らかであるとか、負傷が軽微なため被害者が医師の診療を受けることを拒絶した等の場合を除き、少なくとも被害者をして速やかに医師の診療を受けさせる等の措置は講ずべきであり、この措置をとらずに、運転者自身の判断で、負傷は軽微であるから救護の必要はないとしてその場を立ち去るがごときことは許されないものと解すべきである。（最高裁昭和45年（1970年）4月10日判決）

同乗者も「救護義務」の責任を負う？ 本件では、同乗していた男も、運転手が飲酒していると知って同乗した疑いが持たれ送検されている。さらにこの同乗者は、事故が起きた際、運転手と一緒に現場から立ち去っている。

同乗者が事故の被害者の救護を行わないことで、なんらかの罪に問われる可能性はないのだろうか。

鷲塚弁護士は、「通常の乗客や知人として同乗していた場合、原則として同乗者には道路交通法上の救護義務や、警察への報告義務は課されません」と説明する。

一方、同乗者がバスやタクシーなど乗合自動車の車掌・助手である場合、トラックの貨物の看視者や交代運転手など、人や物を特定の場所へ運ぶという自動車の運行目的において責任を有している場合には、これらの義務が生じるという。

また、同乗者には「妨害禁止義務」（道交法73条）が課されているとして、鷲塚弁護士はこう続ける。

「同乗者は運転者が救護や報告を行うのを妨げてはいけません。これに違反した場合は5万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、同乗者が『逃げろ』『助けなくていい』などと積極的に運転者に働きかけ、その結果運転者が救護義務を怠った場合、教唆犯として処罰対象となり得ます。

なお、同乗者が自動車免許を有していない場合や、外国人である場合でも、『法律を知らなかった』という“言い訳”は通用しません（刑法38条3項）」

救護義務は加害者ができる唯一の「防御」 鷲塚弁護士は、実務において、救護義務の重要性を強く感じているとして次のように述べる。

「事故直後の適切な救護措置は、被害者の生命・身体の安全を守るだけでなく、加害者自身の刑事・民事責任の軽減にもつながります。

他方で、救護義務を怠ることは、被害者の被害を拡大させるだけでなく、加害者自身にとってもあらゆる面で不利に働く要素となります。

交通事故の現場では、加害者自身も動揺するものですが、被害者の安全確保と迅速な救護は、起きてしまった事故に対して、まず初めに加害者自身ができる唯一の“防御方法”でもあります。

たとえ被害者が『大丈夫』と言った場合でも、必ず救護措置を講じ、必要に応じて医療機関へ搬送、警察への報告を行うべきです」

「令和6年版 犯罪白書」によれば、ひき逃げ事件（救護措置義務違反）の発生件数は、2000年以降に急増した後、2005年から減少傾向にあった。しかし、2021年から再び増加し、2023年は前年比203件（2.9％）増の7183件となっている。

いま一度、救護義務の重要性を胸に刻みたい。

弁護士JPニュース編集部