外国の事件及び外国人の事件 (問題)

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一度は読んで国際結婚前にリスク及び問題を理解しておくべきでしょう。(増え続ける国際結婚)

国際離婚の問題点-ハーグ条約と共同親権 橋本悠 (内田ゼミ生によるゼミ生のためのフォーラム)
CG画像が含まれているらしいけど結構、ひどい! 弱者は虫けらと同じ扱いなのだろう。
まあ、日本の福島原発の被害については曖昧。どの国も権力者に都合の悪い事は隠す傾向がある。
程度の違いだけ。金持ちの親の子供として生まれなければ、中国では生まれたくない。
【閲覧注意】中国環境汚染食品問題からなる被害とは!? (YouTube)

「遺族らによると、ニュージーランドにいる2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんは、2015年8月、鹿児島県志布志市の小中学校で外国語指導助手として英語を教えるために来日した。 その頃から副作用を避けるために服薬が不規則になり、2017年3月には薬を飲むのが途絶えて、症状が再発。」

文科省か、外務省か、それとも地方自治体か、どこが採用を決定したのかしらないが、なぜ2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんを採用したのか? 症状が悪化した場合、リスクになるし、児童に危害を加えるリスクを考慮しなかったのか?

「4月からは横浜市の兄の自宅で暮らしていたが、4月30日、自宅で暴れるなどしたため、神奈川県大和市の精神科病院『大和病院』に強制的に入院させる措置入院が決まった。・・・ 会見に同席した杏林大学教授の長谷川利夫さんによると、患者の自由を奪う身体拘束や隔離の平均継続時間は、海外では数時間から長くても数十時間程度に制限されているのに対し、日本での身体拘束は平均96日間に及ぶとする調査結果もある。」

日本よりも海外の病院の方が待遇が良いとわかっているのなら、なぜ日本の精神科病院「大和病院」に入院させずに、ニュージーランドの病院に 入院させなかったのか?機内で暴れる事が予想され、搭乗させる事が出来なかったのか?睡眠薬などで眠っている間に搭乗させてニュージーランドに 帰る事は出来なかったのか?
英語が通じるニュージーランドに返さなかったのか?遺族は長谷川さんと共に、「精神科医療の身体拘束を考える会」を設立する事も大事かもしれないが 母国へ病院への速やかな移送の確立も必要ではないのか?
個人的な意見だが、2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんを外国語指導助手として採用しなければ、副作用を避けるために服薬が不規則になり、薬を飲むのが途絶えて、症状が再発する こともなかったし、死亡する事もなかった。精神的、又は、健康面で問題のある外国人を外国語指導助手して採用しないように変更するべきだ。
日本にとっても、当人にとっても、良い事ではない。言葉が完璧に通じる母国、又は、母国語が第一言語である国でしっかりと治療したり、療養するべきだと思う。

精神科病院で身体拘束の男性が急死 遺族の批判に海外メディアも注目 (1/3) (2/3) (3/3) 07/19/17(BuzzFeed)

日本で英語教師として働いていたニュージーランド人のケリー・サベジさん(27)が神奈川県の精神科病院で入院中に心肺停止し、急死した。病院側の不適切な身体拘束が原因だったのではないかとして、サベジさんの遺族は19日、東京で記者会見を開き真相解明を訴えた。【山光瑛美、朽木誠一郎 / BuzzFeed Japan】

この日、母親のマーサ・サベジさんやサベジさんの兄、精神科医療の身体拘束について詳しい杏林大保健学部教授、長谷川利夫さんらが会見に出席。マーサさんらは、「ケリーが経験した悲劇は二度と起こってはならない」「日本に身体拘束をやめてほしい」と求めた。

入院直後から足、腰、手首を拘束

遺族らによると、ニュージーランドにいる2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんは、2015年8月、鹿児島県志布志市の小中学校で外国語指導助手として英語を教えるために来日した。

その頃から副作用を避けるために服薬が不規則になり、2017年3月には薬を飲むのが途絶えて、症状が再発。4月からは横浜市の兄の自宅で暮らしていたが、4月30日、自宅で暴れるなどしたため、神奈川県大和市の精神科病院「大和病院」に強制的に入院させる措置入院が決まった。

同院で躁うつ病(双極性障害)と診断された。入院直後から、外から鍵がかかる閉鎖病棟の個室に入院し、足、腰、手首を拘束されてベッドに寝かされたという。その後も足腰はほぼベッドに拘束されたままで過ごしていたといい、5月10日、心肺停止状態になっているのを、看護師に発見された。

心臓マッサージを受けながら近くの大和市立病院に救急搬送され、一旦、心臓は動き始めたが、呼吸と意識は戻らないまま、1週間後の17日、低酸素脳症で死亡した。解剖の結果、脳死状態となっており、重度の誤嚥性肺炎も確認された。

遺族によると、病理解剖の結果、大和市立病院の主治医は、「心肺停止になった原因は見つけられなかった」とした上で、心臓に明らかな異常がなかったことから、「消去法から考えられるのは、深部静脈血栓による肺塞栓か薬の副作用ではないか」と遺族に告げたという。

深部静脈血栓症は、エコノミークラス症候群とも呼ばれ、長時間足を動かさずにいることで、足の深部にある静脈に血栓(血の塊)ができること。血栓がちぎれて血液の流れで移動し肺の血管を塞ぐ肺塞栓を起こすと、死に至る可能性もある。

大和病院は死亡との因果関係を否定

遺族によると、大和病院の主治医らは、身体拘束との関連を疑う遺族に対し、「手首を外す時はあったが、足と腰は継続的に拘束されていた」と認め、心肺停止の原因を深部静脈血栓症と推定したという。予防のために、脚を圧迫する「弾性ストッキング」を使用し、スタッフによる定期的なチェックをしていたとも説明した。

遺族はサベジさんが亡くなった原因を明らかにしようと、大和病院に対し、民間の第三者調査機関である「日本医療安全調査機構」に医療事故調査を依頼するよう要請。また、日本における身体拘束が、必要最低限に制限されている他国に比べて著しく問題があるとして、病院の身体拘束に対する方針の見直しや謝罪を求めた。

それに対し、石井一彦院長は「医療安全調査機構への調査依頼について」と題する6月26日付の文書で、「調査依頼をしない」と回答した上で、「精神科専門病院としての当院の治療は適切」と説明。

その上で、「身体抑制についても、10日間休みなく身体抑制されたとのことではなく、適時に身体抑制を中断し、身体抑制の必要な時々に限って対応していた」と釈明した。

また、「(大和市立病院の)病理解剖最終診断結果の原因が、当院での医療行為によるものとは考えられない」「死亡と当院の医療行為との間に、因果関係ありとする他の事実がない」と答え、「投薬についても、病状に即した安全性の高い薬」として、病院の対応と死亡との因果関係を全面的に否定した。

さらに、遺族はカルテ(診療記録)や看護記録などサベジさんの入院に関する全ての記録のコピーを提供するよう病院側に求めたが拒否され、カルテの閲覧のみ許された。

サベジさんの兄夫妻が閲覧したところ、身体拘束の必要性については、「暴れる可能性がある」と記載され、入院した4月30日から5月10日まで身体拘束を外す指示は一切記録されていなかったという。

サベジさんの兄は、看護記録の閲覧も要求しているが、病院側は「プライバシーの問題があるため協議する時間が必要」として回答を保留している。

大和病院は「答えられない」とコメント

BuzzFeed Newsの取材に対し、大和病院の事務部担当者は「代理人を立てているので答えられない」「代理人に連絡をしてほしい」とコメント。代理人弁護士に連絡をすると「明後日(20日)まで不在」との回答だった。

搬送先の大和市立病院の総務課担当者は、ケリーさんについて「当院に5月10日に搬送され、17日に死亡が確認されたことを確認している」と回答した。詳しい死因や経緯については「個人情報に当たるので、ご遺族に確認してほしい」とした。

また、大和市立病院については、主に海外メディアにおいて、大和病院と大和市立病院を混同した取材や報道が複数あるとして「患者さんが心配になってしまうので、事実と異なる報道については弁護士と相談して修正をお願いしていく」とコメントした。

「精神科医療の身体拘束を考える会」

サベジさんの死を受けて、遺族は既に海外メディアを通じ、「日本の身体拘束の現状が変わることを願っている」と訴えている。ガーディアン紙やニュージーランドの大手ヘラルド紙NZ Heraldが報じている。

ニュージーランドの外務貿易省はBuzzFeed Newsの取材に対し、日本のニュージーランド大使館が「遺族に領事関連の援助をしている」と話す。

会見に同席した杏林大学教授の長谷川利夫さんによると、患者の自由を奪う身体拘束や隔離の平均継続時間は、海外では数時間から長くても数十時間程度に制限されているのに対し、日本での身体拘束は平均96日間に及ぶとする調査結果もある。

19日、遺族は長谷川さんと共に、「精神科医療の身体拘束を考える会」を設立。日本の長期間に渡る身体拘束の改善に対する政府の早急な動きを求めている。今後、人権侵害に該当する身体拘束の被害者の情報収集、国内外での署名活動、国民への情報発信をしていく。

山光 瑛美

安易に底辺の労働者として外国人を入れるとこのような事件が起きる。
殺害されていないし、レイプもされていないから、不幸中の幸いだが、もし、彼女の親戚だったら死刑判決でも良いと思う。
「『何も言うことはない。電話は拾った』と話しているという。」
二度と来日できないように指紋を採取し、DNAを採取してデーターを保管しておくべきだ。指紋を抹消しても、DNAのデータがあれば 日本に来日して犯罪を犯した時にチェックしやすい。どこの企業が技能実習生として来日させたのか知らないが、仲介会社に問題が ないのか調べるべきだ。問題のある会社は同じ事を繰り返す傾向が高い。
最近、ベトナム人の犯罪をよく聞くが、問題があるのならベトナム人技能実習生を減らか、基準を上げるべきだ。

心配で声かけた女性を刃物で…路上で倒れる男が突然 07/17/17(テレ朝NEWS)

 路上で倒れていた男性に心配して声を掛けると突然、その男は声を掛けた女性を草むらに連れ込み、刃物で襲ってきました。

27歳女性草むらに引きずり込み刺した疑い、ベトナム国籍の男逮捕 熊本 07/16/17(産経新聞)

 熊本県あさぎり町で15日、帰宅中の団体職員の女性(27)が男に刃物で襲われ負傷した事件で、熊本県警は16日、強盗殺人未遂容疑で、ベトナム国籍の住所不定、無職グエン・ゴツク・ズアン容疑者(23)を逮捕した。県警によると、福岡空港からベトナムに帰国しようとしていたという。

 逮捕容疑は、15日午前2時ごろ、あさぎり町の道路脇で、町内に住む女性の背中を刃物で刺して殺害しようとした上、携帯電話を奪った疑い。

 県警によると、容疑者は3月に技能実習生として来日した。「何も言うことはない。電話は拾った」と話しているという。

 女性は、道路に倒れていた男に声を掛けたところ、草むらに引きずり込まれ、刃物で襲われた。現場を通り掛かった女性の家族が倒れているのに気付き、110番した。

どこまで事実か、どこまでは誇張か、どこまでは作り話なのか分からない。
しかし、韓国が誇張したり、作り話を広めているのであれば、なぜ日本の外務省は適切な行動を取ってこなかったのか?自分達が楽をしたいために 行動を移さず、問題を先送りにしてきたのか?程度の差はあれ、外務省に問題があると思う。

保安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/17/15(産経新聞)

 2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。

 ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ-。

アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

 「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

 西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月~)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」
(文化部 喜多由浩)

 ●西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。

生きているヒアリが移動中にコンテナから落ちるとか、コンテナ車が停車している間に移動する可能性は考えられないのか? それとも考えたくないのか?

茨城県でヒアリ24匹発見 東京港から移動のコンテナ 07/16/17(テレ朝NEWS)

 茨城県の常陸太田市で、東京港で陸揚げされた後に運ばれたコンテナからヒアリ24匹が見つかりました。

 茨城県の会見:「常陸太田市において発見されたアリが本日、環境省でヒアリであると確認された」

 茨城県などによりますと、常陸太田市の工業団地で2つのコンテナから合わせて24匹のヒアリが見つかりました。ヒアリはすでに死んでいて、女王アリはいないということです。このコンテナは先月、台湾の高雄港を出て3日に東京港の青海ふ頭に陸揚げされ、12日、常陸太田市に搬送されました。茨城県は業者などに目視による確認やヒアリを捕獲する罠を設置するように呼び掛けています。

はやり手遅れのような気がする!追加の調査で見つかると言う事は調査の方法や調査する人の知識や経験で誤差があると言う事。

速報】横浜港でもヒアリ約500匹見つかる 07/14/17(カナコロ)

 強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が横浜港のコンテナ置き場で見つかったことが14日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、ヒアリが見つかったのは横浜市中区の本牧ふ頭D5ターミナル内。香港から運ばれたコンテナ近くの溝に環境省の調査で約500匹以上を確認した。現段階ではターミナル外では確認されていない。

 D5ターミナルの近くには、市民利用施設の横浜港シンボルタワーや海釣り施設などがある。

広いコンテナターミナルで調査するのはたいへん!

大井ふ頭 ヒアリ巣を作り繁殖…卵や幼虫も 07/13/17(日テレNEWS24)

 強い毒を持つヒアリが見つかっていた東京・大井ふ頭のコンテナで、ヒアリが巣を作り、繁殖していたことが分かった。

 東京・大井ふ頭のコンテナからは床に敷いてあるベニヤ板の上で今月3日以降、100匹以上のヒアリが見つかっていた。その後、環境省が床のベニヤ板をはがして調べたところ、新たに卵や幼虫、さなぎを含むヒアリ約100匹が見つかったという。ベニヤ板の中で、ヒアリが巣を作り繁殖していたことになる。

 巣は1つで環境省はコンテナが中国から輸送される間に繁殖したとみている。環境省ではヒアリの拡散を防ぐために、コンテナの周辺に、毒のエサなどを増やす対策を取っている。

ヒアリ 東京港で調査も発見されず 07/13/17(朝日新聞)

強い毒を持つヒアリが国内で相次いでいる問題で、東京港で調査が行われたが、ヒアリは見つからなかった。
東京港では、大井ふ頭のコンテナから、ヒアリが100匹以上見つかっている。
環境省などは12日、東京港の品川ふ頭で調査を行い、ヒアリがいないか確認作業を行った。
調査の結果、品川ふ頭では、ヒアリは見つからなかったとしている。
環境省は13日、12日に引き続き、名古屋港で調査を行う予定。

ヒアリが注目を受けているから人々が注意をし始めただけで、既に定着している可能性もあるのでは??

新潟でヒアリ?見つかる 段ボールから数十~100匹 07/11/17(朝日新聞)

 新潟県は10日、同県長岡市で強い毒性を持つ外来種の「ヒアリ」の疑いがあるアリが数十~100匹程度見つかり、殺虫剤で駆除したと発表した。

 県によると、同市滝の下町の事業所内で、フィリピンから届いた段ボールにアリがいるのが見つかり、駆除したという。県は環境省関東地方環境事務所に写真を送り、ヒアリかどうかの確認を依頼した。

ヒアリの問題は手遅れかも知れない。

国と千葉県 合同でヒアリの追跡調査を実施 07/10/17(チバテレ)

 東京都内の大井ふ頭に陸揚げされたコンテナから毒のあるヒアリが見つかり、君津市で積み荷が取り出されていた問題で、国と千葉県などは8日、君津市内でヒアリの追跡調査を実施しました。

 ヒアリの追跡調査は国と千葉県、それに君津市が合同で実施しました。県などによりますと、現地ではコンテナからヒアリが逃げ出していないかどうかを調べるため、わなを設置。わなは1週間程度で回収され、ヒアリの有無を調べるとしています。県などは調査が行われた具体的な場所を公表しておらず、「風評被害を防ぐため」と理由を説明しています。今月3日、東京都品川区の大井ふ頭で陸揚げされたコンテナの中からヒアリが見つかり、先月30日に君津市内でこのコンテナから積み荷が取り出されていました。

佐賀北署、盗品運搬容疑でベトナム人逮捕 07/07/17(佐賀新聞)

 佐賀北署は6日、盗品等運搬の疑いで、住所不定、ベトナム国籍の自称会社役員の容疑者(43)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月9日から12月14日までの間、別のベトナム国籍の女(当時25)と共謀し、同じ国籍の男3人が熊本県のディスカウント店で昨年10月に盗んだ靴7足(計5万3923円相当)を、盗品であることを知りながら東京都内のマンションからベトナムに航空機で運んだ疑い。

 同署によると、容疑者は「盗品とは知らなかった」と否認している。3人の男は昨年11月、鹿島市の衣料品店でダウンジャケットなど13点を盗んだ容疑で逮捕されている。

ヒアリ発見のコンテナ 君津市へ 07/06/17(チバテレ)

 東京都などは6日、品川区の大井ふ頭で陸揚げされたコンテナの中から、有毒の「ヒアリ」が1匹見つかったと発表しました。

 このコンテナは6月下旬に君津市の荷主の元に運ばれていて、県が情報収集を急いでいます。

東京都と国は6日、品川区の大井ふ頭のコンテナ内で7月3日に発見された1匹のアリが特定外来生物のヒアリだったと発表しました。

東京都などによりますと、コンテナは中国広東省の港から来た貨物船に積まれていたもので、6月27日に大井ふ頭に陸揚げされました。

そして、6月30日にコンテナは君津市の荷主の元に運ばれ、中から荷物が取り出されましたが、この時点ではアリは確認されなかったということです。

県は6日午後に国から報告を受けていて、今後の対応について県は「現段階では詳しい情報が得られていないため情報収集に努める」と話しています。

ヒアリの問題は手遅れかも知れない。

愛知・春日井市で「ヒアリ」発見、内陸部で初 07/05/17(TBS NEWS)

愛知県春日井市で、強い毒を持つ外来種の「ヒアリ」が見つかりました。港から離れた内陸部で「ヒアリ」が見つかるのは初めてです。

 環境省によりますと、今月6日に愛知県春日井市の倉庫内に保管されていた荷物からアリ1匹が見つかり、鑑定の結果、10日、ヒアリと確認されました。

 ヒアリが見つかった荷物は名古屋港から運ばれたコンテナに積まれていたということで、環境省や愛知県などが倉庫の周辺や名古屋港を調査したところ、名古屋港に返却されたコンテナから11匹、荷物が置かれていた春日井市の倉庫内で5匹、アリが見つかったということです。

 これらのアリはすべて殺虫剤で駆除されたということです。これまでに健康被害を訴えている人はいないということですが、「ヒアリ」は刺されると痛みやかゆみ、じんましんなどの症状が引き起こされます。

 ヒアリはこれまで港など沿岸部で見つかっていますが、内陸で確認されたのは今回が初めてです。

ヒアリは小さいので見るけるのは大変だと思う。

繁殖につながる「女王アリ」神戸でも2匹確認 中国から到着のコンテナから 07/05/17(産経新聞)

 強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が各地で相次いで見つかっている問題で、環境省は5日、ヒアリが国内で初めて発見されたコンテナ内に、繁殖能力のある女王アリが少なくとも2匹含まれていたと明らかにした。国内で女王アリが確認されたのは大阪市住之江区の南港に続き2例目。

 同省によると、コンテナは中国・広州市の南沙港から5月20日に神戸港へ到着。同26日に兵庫県尼崎市で積み荷を取り出す際、大量のヒアリが見つかり、消毒された。

 その後、死骸を分析したところ、少なくとも女王アリが2匹、羽がついた雄アリは5匹含まれていたことが判明。ヒアリの総数は500匹以上だが、破損した死骸が多いため正確にはつかめないという。

 また、ポートアイランド(神戸市中央区)のコンテナヤードに新たに設置した捕獲用トラップで6月28日に見つかったアリ1匹が、ヒアリと確認されたことも明らかにした。

厳しく取り締まらないと問題は良くならない。

留学生に違法就労を斡旋 フィリピン国籍の女逮捕 京都府警 07/05/17(産経新聞)

 日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋(あっせん)したとして、府警は4日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、フィリピンで日本語学校を経営している同国籍のルマグダス柴田・マリサ容疑者(37)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月29日、いずれもフィリピン国籍の20~40代の留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」(京都市南区)に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋したとしている。調べに対し「私は紹介していない」と容疑を否認しているという。

 府警によると、留学生はいずれも同社が運営する日本語学校に在籍。週28~54時間働き、給与の一部を授業料などに充てていたという。事件では、同法違反罪で同社社長の森田一美被告(63)ら2人が起訴されている。

「全国933港の港湾を管理する自治体などに対し、中国との航路がある場合には殺虫剤入りの餌を置く対策を取るように要請した。」

中国の港に寄港した後に、日本へ入港する船はとてつもなく多い。プライベートバースだけでなく、公共岸壁もある。
国交省による要請に従う港は全てではないと思う。無視ではないかもしれないが、危機管理意識が非常に低い地方自治体が管理する港は 存在する。そのような港にアリが潜伏した船が接岸すればもう手遅れではないのか?

大阪・南港での「ヒアリ」確認受け、全国933の港に殺虫剤入り餌要請 国交省 07/04/17(産経新聞)

 国土交通省は4日、大阪市の大阪南港で毒性を持つ南米原産のヒアリが確認されたことを受け、全国933港の港湾を管理する自治体などに対し、中国との航路がある場合には殺虫剤入りの餌を置く対策を取るように要請した。

九州の港は大丈夫なのか?環境的には九州の方が温暖なので繁殖しやすいと思えるが?

大阪港でもヒアリ、女王アリ?も…繁殖の可能性 07/04/17(読売新聞)

 環境省は4日、大阪市の大阪港で、南米原産の毒アリ「ヒアリ」が約50匹見つかったと発表した。

 女王アリとみられる個体も見つかり、同省は繁殖している可能性も含めて詳しく調査している。

 同省によると、同港で荷揚げされ、市内の倉庫に運ばれたコンテナ内から別の外来種のアリが見つかったことから、6月30日に同港で緊急調査と殺虫剤による駆除を実施。今月3日になって死んだアリの中からヒアリが見つかった。

 ヒアリは5月下旬以降、兵庫県尼崎市、神戸市の神戸港、愛知県弥富市の名古屋港で見つかっており、これで4例目。

「県警によると、調べに対し2人は『在留期間を過ぎていたとは知らなかった』と話しているという。」
認めるか、そう言うしかないであろう。

熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用、不法就労助長疑いで大阪の会社役員ら逮捕 07/04/17(産経新聞)

 熊本県警は3日、不法残留のベトナム人の男4人を雇い、熊本地震で被災した家屋の解体をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市高井田本通の会社役員、梅本勤次容疑者(55)と、同市近江堂の会社役員、古山久一容疑者(54)を逮捕した。県警によると、調べに対し2人は「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」と話しているという。

 逮捕容疑は、2~6月、在留期間を過ぎたベトナム人の男4人を熊本県西原村のアパートに住まわせ、村内の被災家屋2軒の解体作業をさせたとしている。県警は、他にも県内の20軒を超す家屋解体作業をさせたとみている。

 県警は6月26日、同法違反(不法残留)容疑で、このベトナム人の男4人を逮捕している。

多くのコンテナを扱う状態でチェックや駆除は難しのでは?
少なくともコンテナターミナルを巣が簡単に作れない環境にするしかないであろう。

猛毒「ヒアリ」日本侵入 強い攻撃性、国内定着の恐れも 他にもこんな外来有毒生物が… (1/3) (2/3) (3/3) 07/02/17(産経新聞)

 極めて強い毒を持ち、殺人アリとも呼ばれる南米原産の「ヒアリ」が日本で初めて発見された。5月の兵庫県に続き愛知県でも見つかり、侵入拡大が懸念される。国内に定着した有毒な外来生物は多く、環境省は警戒を強めている。(伊藤壽一郎)

火のような痛み

 「刺されたときは火蟻(ひあり)の名前の通り、火が付いたような痛みが走った。軽いアナフィラキシーショックで目まいや動悸(どうき)が起き、瞳孔が収縮して視野が狭まった」

 アリの生態に詳しい九州大の村上貴弘准教授は、2010年に台湾でヒアリに刺された経験をこう語る。

 体長2・5~6ミリで赤茶色のヒアリは目立たず地味だが攻撃性が強い。草地に作るドーム状のアリ塚を壊すと腹部先端の毒針で襲ってくる。村上氏も調査でアリ塚を掘り起こしたら、何百匹も一斉に手足に登ってきて手袋や衣類の隙間に入り込み、刺された。

 毒の主成分は細胞を破壊するアルカロイド系の有機化合物で、傷口周辺が腫れてニキビのようなうみが出る。痛みは2週間程度続くという。

 アレルギー反応を起こすハチの毒に似たタンパク質も含む。急激にアレルギー症状が出る重篤なアナフィラキシーショックを起こすと死亡する恐れがあり、米国では毎年100人以上が死亡している。

 ヒアリの毒は本来、狩りに利用するためのものだ。ヒアリは植物も食べるが、昆虫の幼虫やミミズ、カエルなどの小動物を見つけると集団で襲って捕食する。毒は生存に必要な武器なのだ。

 だが人間には非常に危険なため、環境省は見つけたら絶対に触らず同省の出先機関などに連絡するよう求めている。刺されたら20~30分程度は安静にして、重い症状が出たらすぐ病院で診察を受けるよう呼び掛けている。

貿易拡大で上陸

 ヒアリは1942年まで原産地の南米中部でしか見つかっていなかった。だが国立環境研究所の五箇公一室長は「現在は日本を含む環太平洋の15カ国・地域でも発見されている」と話す。

 侵入先は当初、北米やカリブ諸国が中心だったが、今世紀に入ると5年間でマレーシア、オーストラリア、台湾、ニュージーランド、中国と一気に広がった。

 背景には中南米の急速な開発がある。経済発展が続く中国や東南アジア向けに多くの農産物や資源を輸出するようになり、紛れ込んだヒアリが貨物船などで各地に運ばれた。日本への侵入も時間の問題だった。

 繁殖力の強さも生息地の拡大に拍車をかけた。普通のアリは一つの群れに女王アリは1匹だが、ヒアリは数十匹もいる。女王アリは1日に数千個の卵を産み、大きい巣だと群れは100万匹を超える。アリ塚は深さ10メートル以上に及ぶこともあり、駆除は難しい。

早期駆除が重要

 国内では5月26日、中国から到着した貨物船のコンテナを兵庫県尼崎市で開けた際、コンテナ内で初めて発見。6月16日には、このコンテナを一時保管していた神戸港で群れているのが見つかった。

 いずれも駆除されたが、これを受け国土交通省は全国の主要港湾を管理する自治体などに緊急調査を要請。6月27日には名古屋港でも、中国から運ばれたコンテナの外壁で見つかった。

 駆除を逃れ、日本に定着してしまった有毒な外来生物は多い。ヒアリと同じ種類の毒を持つアカカミアリは米軍の輸送物資に紛れ込んだとみられ、既に沖縄県と小笠原諸島(東京都)の硫黄島に定着。先月には新たに神戸港でも見つかり、本州上陸が確認された。

 温暖な豪州が原産で1995年に侵入したセアカゴケグモは、いまや沖縄から北海道まで40以上の都道府県に拡大。中国などが原産で強毒のツマアカスズメバチも2012年以降、九州に定着している。ヒアリが例外となる理由はない。

 今後は致死性の毒を持つキョクトウサソリや死亡例もあるジョウゴグモの仲間、ヒアリの近縁のコカミアリの侵入も懸念されており、環境省は水際対策を強化する方針だ。

 ただ、外来生物の侵入は貿易が続くかぎりつきまとう。五箇氏は「入ってくるのは避けられない。極力早く見つけて駆除し、定着を防ぐことが大切だ」と指摘した。

情報の公表が遅いと思う。まあ、日本ではこれが普通だと思う。改善するべきだと思うけど、良くも悪くもこれが日本。

殺人アリ「ヒアリ」のコンテナ船、名古屋港の前に東京、横浜に寄港していた 06/30/17(産経新聞)

 愛知県などは30日、ヒアリが見つかったコンテナを積んだ船は名古屋港に入港する前に東京、横浜に寄港していたことを明らかにした。

  県は30日、名古屋港の「鍋田ふ頭コンテナターミナル」(愛知県弥富市)で見つかっていたアリが、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」と確認。環境省によると、国内でヒアリが発見されたのは3例目。山本公一環境相は同日、主要7港で再調査すると明らかにした。

 名古屋港管理組合によると、アリは27日、コンテナに異常がないか確認するターミナルの搬出ゲートで見つかった。コンテナの外壁に7匹がおり、殺虫剤で駆除したという。

 ターミナルの運営会社が、色などの特徴がヒアリに似ていたことから29日、検体として2匹を組合と中部地方環境事務所に届けた。環境省が検体を専門機関に送り、確認を進めていた。

 コンテナは、中国・広州の南沙港から名古屋港に到着した貨物船に載っていた。

 ヒアリは体長2.5~6ミリ程度。全体は赤茶色、腹は黒っぽい赤色で、攻撃性が強く、刺されると呼吸困難などのアナフィラキシーショックを起こす恐れがある。

 中国・広州市を出港し神戸港に到着した貨物船から兵庫県尼崎市に運ばれたコンテナ内で5月に初めて見つかり、6月に鑑定でヒアリと判明。神戸港のコンテナヤードからも見つかった。下旬に名古屋港でも緊急点検したが、見つからなかった。

「下旬に名古屋港でも緊急点検したが、見つからなかった。」

アリ自体、小さいのでかなり徹底的な点検をしないと見つからないと思う。
点検のやり方に問題があれば点検しても見つからないかもしれない。

また中国発の貨物船から…殺人アリ「ヒアリ」今度は名古屋港でも発見 06/30/17(産経新聞)

 愛知県は30日、名古屋港の「鍋田ふ頭コンテナターミナル」(愛知県弥富市)で見つかっていたアリが、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」と確認されたことを明らかにした。環境省によると、国内でヒアリが発見されたのは3例目。山本公一環境相は同日、主要7港で再調査すると明らかにした。

 名古屋港管理組合によると、アリは27日、コンテナに異常がないか確認するターミナルの搬出ゲートで見つかった。コンテナの外壁に7匹がおり、殺虫剤で駆除したという。

 ターミナルの運営会社が、色などの特徴がヒアリに似ていたことから29日、検体として2匹を組合と中部地方環境事務所に届けた。環境省が検体を専門機関に送り、確認を進めていた。

 コンテナは、中国・広州の南沙港から23日に名古屋港に到着した貨物船に載っていた。

 ヒアリは体長2.5~6ミリ程度。全体は赤茶色、腹は黒っぽい赤色で、攻撃性が強く、刺されると呼吸困難などのアナフィラキシーショックを起こす恐れがある。

 中国・広州市を出港し神戸港に到着した貨物船から兵庫県尼崎市に運ばれたコンテナ内で5月に初めて見つかり、6月に鑑定でヒアリと判明。神戸港のコンテナヤードからも見つかった。下旬に名古屋港でも緊急点検したが、見つからなかった。

この調子だと、横浜や東京でも見つかるかもしれない??

名古屋港のコンテナ付近で見つかったアリ 強い毒持つ「ヒアリ」と確定 06/30/17(東海テレビ)

 名古屋港で今月27日に見つかったアリが、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」だったことが分かりました。

 名古屋港の鍋田ふ頭では今月27日、中国・広州市から運ばれたコンテナの外側に「ヒアリ」とみられるアリ7匹が見つかり、中部地方環境事務所が兵庫県の博物館に個体を送り、確認を依頼していました。

 関係者によりますと、その結果見つかったアリは「ヒアリ」と判明したということですが、これまでのところ、けが人などの報告はありません。

 ヒアリは南米原産で強い毒を持ち、刺されるとショック症状で死ぬこともあり、日本国内では神戸港などで見つかっています。

 名古屋港管理組合などは今後、消毒体制を強化する方針です。

東海テレビ

外国人実習生失踪、復興現場に 摘発は地震後2倍 06/28/17(くまにちコム)

 県内で外国人技能実習生の失踪が増えている。2016年の外国人失踪者は、13年の65人から2倍近い119人に急増。そのおよそ9割が実習生だ。熊本地震後は実習先を離れて被災地で働き、入管難民法違反(不法残留)の疑いで摘発されるケースもある。県警は、失踪した実習生を雇い入れた側の違法性も指摘している。

 「不法滞在で捕まると3年以下の懲役か、300万円以下の罰金です」。6月中旬、熊本市東区のベトナム人実習生の研修センター。熊本東署の担当者の説明に、実習生約30人が「オー」と驚きの声を上げた。「家族のためにお金を稼ぎに来た。日本の法律をしっかり守って生活していきたい」という実習生のチャン・トゥ・タオさん(25)は4人家族。ベトナムの物価は日本の3分の1程度しかない。

 そうした事情から、実習生は増加。法務省入国管理局によると、2016年12月時点の県内の実習生は4235人。13年の2677人から6割ほど増えている。

 県警がことし1月~5月末に把握した外国人失踪者は78人。ほとんどが農業実習生で、国別ではベトナムや中国が多い。失踪の理由について県警外事課は「高収入を求めて実習先から逃げる実習生が多いようだ」と分析。不法残留となった実習生は正規の職に就けないため、人手不足や人件費に悩む事業者が違法に雇うケースが後を絶たないという。

 県内では昨年4月の熊本地震発生後、不法残留などの疑いで摘発される実習生らが増えている。地震前の15年は12人だったが、16年は24人に倍増。地震が発生した昨年4月から今年5月末までに不法残留容疑で摘発した25人でみると、このうち20人が益城町や熊本市などの被災地で瓦のふき替えや解体作業にあたっていた。

 26日には、不法残留の疑いでベトナム人の男4人が県警に逮捕された。このうち2人は実習生。在留期限が切れた後、国内の業者に雇われて熊本地震で被災した家屋の解体などに従事していた。調べに対し、「被災地で働く方が実習よりお金が稼げるので魅力的だった」と供述しているという。

 実習生を巡っては、契約した金融機関の口座や携帯電話が第三者の手に渡り、別の犯罪に使われる可能性も指摘される。同課は「不法就労した実習生だけでなく、不法残留と知りながら雇った事業主も罰せられる」とした上で、「不法就労する前に、困り事があれば警察も相談に応じる」と実習生に呼び掛けている。(九重陽平、横山千尋)

「ヒアリ」の問題、今年から始まったのか?
特別な対応をしていなければ、なぜ、今年に問題が発生したのか?もしかすると以前から問題は存在していたが、 アリはアリだし、嚙まれたり、被害が出ないので、特別な注意を払っていなかったのでは??
コンテナが積まれる、又は、経由する場所、コンテナ船等に対する予防策が取られない限り、今後、定期的にチェックする以外 問題に対する対応は取れないと思う。

名古屋港でも「ヒアリ」か、コンテナ上部に数匹 06/27/17(読売新聞)

 中国・広東省の南沙港を出港し、名古屋港の鍋田ふ頭(愛知県弥富やとみ市)で荷揚げされたコンテナから、南米原産の毒アリ「ヒアリ」の可能性があるアリが見つかった。

 名古屋港管理組合は29日、個体を環境省に送り、同省が確認作業を進めている。

 同組合によると、コンテナは今月23日に着岸した船から荷揚げされ、鍋田ふ頭のコンテナターミナルに保管されていた。27日に搬出しようとした際、ターミナル管理運営会社の関係者が、コンテナ外側の上部にアリ数匹がいるのを見つけたという。衛生管理の専門業者に見せたところ、ヒアリの可能性があるとされたため、生きた個体を環境省に送り、鑑定を依頼。送った個体以外のものは駆除した。

中国残留孤児の2世などで構成する不良グループに対して対応策を考えるべきだ。
動画を見る限り、どうどうとしすぎている。

チャイニーズドラゴン幹部ら逮捕、割れたビンで突き刺しけがをさせた疑い 06/29/17(TBS系(JNN))

 東京・池袋の飲食店で居合わせた中国籍の男性3人にけがをさせたとして、中国残留孤児の2世などで構成する不良グループ「チャイニーズドラゴン」の幹部、雷金山容疑者(44)ら2人が警視庁に逮捕されました。

 警視庁によりますと、雷容疑者らは飲食店で「何見ているんだこの野郎」と因縁をつけ、男性3人が店から出たところあとを追い、割れたビンで男性の背中や胸を突き刺したということです。男性の1人は全治2か月の重傷を負いました。

 取り調べに対し、雷容疑者らは「殴った記憶はない」と容疑を否認しています。

考えが甘いと思う。
アリの生態や行動パターンは知らないが、小さいアリなのだから、コンテナのターミナルで保管されている時の移動やコンテナ船の中での移動など いろいろなコンビネーションが考えられる。
大阪の南港は多くのコンテナターミナルが存在する。コンテナターミナルまたは、コンテナ船内での移動であれば、神戸のコンテナターミナルに 寄港した船が寄港した日本の全てのコンテナターミナルで調べるべきだろう。小さなありなので調べるのは大変だと思う。
アリの生態を勉強して効果的に調べるべきだと思う

神戸で見つかった毒アリ、大阪でも…別ルートか 06/27/17(読売新聞)

 環境省などは26日、大阪・南港に到着したコンテナ内から、毒を持つ特定外来生物の「アカカミアリ」が見つかったと発表した。

 今月20日にも神戸港で見つかっているが、同省は別ルートで侵入したとみている。

 同省によると、コンテナは、フィリピン・マニラから17日に到着。20日に大阪府岸和田市で荷出し後、同府枚方市に運ばれた22日、内部に数匹いるのを業者が発見した。同省の調査で26日までに5匹見つかったが、コンテナの外では確認されていないという。

 アカカミアリは中米などの原産。腹部の針で刺されると激しい痛みがあり、水疱すいほうを生じる。

さすがアメリカ!良くも悪くもアメリカ!
日本はまね出来ない。

VW元幹部5人を国際手配=排ガス不正で米司法省―独報道 06/23/17(時事通信)

 【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正事件で、米司法省から詐欺罪などで起訴された同社元幹部5人が国際手配されたと、独メディアが22日報じた。

 米司法省は1月、不正当時にVWのエンジン開発部門や品質管理部門の責任者だった管理職計6人を起訴。このうち1人は渡航先の米フロリダ州で1月に逮捕されたが、残る5人はドイツ国内にとどまり、身柄を拘束されていない。

 VWに対しては、独検察当局も詐欺容疑などで捜査中。南ドイツ新聞によると、米司法省に起訴された元幹部の1人は、独検察の調べにも応じているという。同紙は、独当局が米国の身柄引き渡し要請に応じる見込みは薄いと報じている。

独VWのコンプライアンス担当幹部、無罪主張-米裁判所の罪状認否 02/24/17(Bloomberg)

Margaret Cronin Fisk、Keith Naughton

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題をめぐり詐欺と共謀の罪で米当局に起訴された同社のコンプライアンス(法令順守)担当幹部1人が、デトロイトの連邦地裁で開かれた罪状認否で無罪を主張した。

  独国籍のオリバー・シュミット被告は先月、米フロリダ州での休暇中に逮捕された。独在住の他の幹部5人も米当局に起訴されたが、国内にとどまり、今のところ身柄引き渡しを免れている。

  シュミット被告の弁護士を務めているデービッド・ドゥムシェル氏は記者団に対し、同被告の保釈を求めていくと語った。同被告が検察当局に協力するかどうかについてはコメントを控えている。

  VWは先月、米国に自動車を輸入した際に虚偽の申請を行ったほか、当局の調査を妨害したことで有罪を認め、43億ドル(約4900億円)の罰金・民事制裁金を支払うことで米当局と合意した。同社はデトロイトの連邦地裁で3月10日に罪状認否を行う。

  同社とその幹部に対する独検察当局の捜査はなお続いており、VWは米独両国で株主訴訟にも直面している。独検察当局は先月、刑事捜査の対象をマルティン・ウィンターコルン前CEOにまで拡大した。

原題:VW Executive Pleads Not Guilty as 5 Avoid U.S. Diesel Case (2)(抜粋)

たぶん、氷山の一角であろう。

キムチ?実は金塊 密輸図った疑いで10人逮捕 千葉 06/15/17(朝日新聞)

 韓国から金塊を密輸しようとしたとして、千葉県警と東京税関は15日、早川和男容疑者(40)=別の事件で服役中=ら東京などに住む男女10人を関税法違反(無許可輸入未遂)や消費税法違反の疑いで逮捕した。SNSで募集した「運び屋」を成田空港に着陸する旅客機に乗せ、土産物のキムチを装って金塊を運ばせたという。捜査関係者への取材でわかった。

 10人の逮捕容疑は2015年9月下旬、金塊約33キロ(1億5千万円相当)を無許可で国内に持ち込み、消費税など約1200万円の支払いを免れようとしたというもの。早川容疑者が密輸グループを仕切り、LINE(ライン)などのSNSで集めた運び屋に韓国から成田空港に向かう旅客機の搭乗券を手配し、キムチを装って金塊を持ち込ませていたという。

 捜査関係者によると、東京税関成田税関支署が成田空港での検査で発見。グループは運び屋を男女2人ずつ計4組に分けてカップルを装わせ、それぞれ8~9キロの金塊を持ち込ませていた。1人当たり5万円の報酬を渡していたという。

 運び屋の説明からグループの関与が浮上し、県警や税関は、逮捕した10人が金塊の買い付け役、密輸後の金塊の換金役などに分かれていたとみている。

 金塊の密輸を巡っては、愛知県警が今月、韓国籍の女ら5人を関税法違反容疑で逮捕。福岡県警も5月に韓国籍の男4人を逮捕するなど摘発が相次いでいる。(川嶋かえ、滝口信之)

「スプリンクラーが設置されておらず、火災報知機も作動しないなど建物内の防火設備が機能しなかった可能性が浮上・・・13年に住民グループが、消火器が点検されないまま4年間も放置されていたと発表。16年には避難用の出口が1カ所しかなく、火災時に住民が閉じ込められる恐れがあると指摘。非常灯にも問題があり、住民グループは運営機関に改善を求めていた。」

安全とか人命とか簡単に言うが、安全や人命優先にはコストがかかる。無料ではない。火災報知器と言っても、報知器のグレードも違えば、探知機の数や 設置ポイント、メーカーなどで違ってくる。古い建造物だと配線や設置工事などタイプや設置場所次第では高額になると思う。法律で要求され、罰則がなければ、 コストが発生するので、実際にお金にゆとりがなければやりたがらないであろう。

新しい建造物には新し規則が適用されるが、既存の建物には適用されない規則が多い。既存の建物に最新の規則を適用するのはコスト的に問題があるし、反対する 人達も多くいる。

規則を満足しているから、安全であるかの判断は簡単ではない。利用者や入居を検討する人達が優先順位を考えて決めるしかないと思う。 結果次第で、何が正解で、何が間違いかも違ってくる。同じ判断をしても、結果次第で、評価も違う。適切でクリアーな情報公開を実施して最終判断は 個々に委ねるしかないと思う。お金にゆとりが無ければ、安全は絶対条件ではなく、妥協条件である場合もある。

高層アパート火災の死者12人、負傷者78人に 防火設備不備が被害拡大か ロンドン 06/15/17(IZA!)

 【ロンドン=岡部伸】ロンドン西部の高層アパートで起きた大規模火災で、ロンドン警視庁は14日、12人が死亡、78人が負傷し、うち18人が重体と明らかにした。さらに逃げ遅れて建物内に取り残された住人が多数おり、犠牲者数はさらに増える。英メディアによると、スプリンクラーが設置されておらず、火災報知機も作動しないなど建物内の防火設備が機能しなかった可能性が浮上、「かつて経験したことのない規模の火災」(ロンドン消防局のコットン局長)は、人災との疑いが強まった。

 英BBC放送などによると、高層アパートは24階建ての低所得者用福祉住宅で、400~500人が住んでいた。建物の1階から3階までは公共施設などが入り、BBC放送は、その上にある住宅部分の4階付近が出火元である可能性があると伝えた。炎が外壁などを伝って、上層階に燃え広がったとみられる。

 住民の話として自室の冷蔵庫から出火したと話していたとの報道のほかに、最近行われた改装工事でガス管を交換した際に何らかの原因でガスが漏れて引火したとの見方も出ている。

 建物内に設置されているはずの火災報知機が鳴っていなかったと複数の住民が証言した。13年に住民グループが、消火器が点検されないまま4年間も放置されていたと発表。16年には避難用の出口が1カ所しかなく、火災時に住民が閉じ込められる恐れがあると指摘。非常灯にも問題があり、住民グループは運営機関に改善を求めていた。

少し前、アスクルの新しい倉庫が全焼した。日本の高層マンションならと言うのは間違いかも知れない。
ホテルニュージャパンだって、結局は、いろいろな問題があった。規則に従って建設や改造が行っていないケースだってあるかもしれない。
低料金で高品質が理想であるが、現実には一部のケースを除けば、難しいと思う。

ロンドン火災 日本の高層マンションなら…専門家「燃えても1室だけ」 (1/2)
(2/2) 06/14/17(IZA!)


 タワーマンションなどの日本国内の高層住宅は延焼防止構造や防災設備の設置が義務付けられ、今回のロンドンと同様の火災が起きる可能性は低いとされるが、適切に管理されていることが前提となる。

 総務省消防庁によると、はしご車が届かない11階建て以上の建物は高層ビルと位置づけられ、建築基準法や消防法で規制される。

 マンションの場合、各部屋の鉄扉の外側に廊下が設置され、ベランダ側も仕切りで分断。11階以上はスプリンクラーの設置が義務付けられ、どの部屋で火災報知機が作動しても管理室を通じて全部屋に知らせる仕組みが取られている。

 平成27年に全国で起きた高層マンション火災は計477件で、うち死亡火災は13件(14人)。だが、高層マンション火災全体の平均焼失面積は3・4平方メートルにとどまる。

 同庁予防課の担当者は「国内では焼けても1室だけで済む例が多く、大規模な延焼や逃げ遅れは考えにくい」と話す。

 ただ、不適切な管理で危険が生じたケースもある。平成元年8月、東京都江東区の28階建てマンションから出火、24階の約100平方メートルが焼け、子供ら7人が一時取り残された火災では、発生を知らせる放送に不具合があったという。

 神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授(60)=防火避難計画=は、「設備の点検も人の手で行うことなので過信しすぎてはいけない。法律は最低限の安全対策」と訴えた。

残念だが逃げ遅れていれば生存者はほとんどいないであろう。
火災警報装置が作動しなかったのか、スプリングクラー等の消火設備がなかったのか、それとも作動しなかったのか良く知らないが、 このような状態になると、タワー・マンションは恐ろしい選択かもしれない。

ロンドンのグレンフェル・タワーで大規模火災 閉じ込められた住民も 死者多数、50人以上が負傷(画像集) 06/14/17(HUGGPOST)

ロンドン火災、6人死亡=高層アパート、未明の出火―消火難航、負傷者50人 06/14/17(時事通信)

 【ロンドン時事】ロンドン西部の高層アパート「グレンフェルタワー」で14日未明(日本時間同日午前)、大規模な火災が発生し、英警察は6人の死亡を確認した。


 犠牲者数はさらに増える可能性がある。これに先立ち、救急当局者は「悲しいことだが、多数の死者がいることが確認された」と述べていた。負傷者は50人以上とされ、5カ所の病院に搬送された。ロンドンのカーン市長は14日、連絡の取れない住人が「たくさんいる」と述べた。火災の原因は分かっていない。

 AFP通信によると、消防当局者は、現場に集まった記者団に「建物が大きく構造は複雑で(犠牲になった)人数を確認できない」と語った。ロイター通信は「救急当局によると負傷者50人」と報じたが、こうした多数の負傷者に死者が含まれているかは分かっていない。日本の外務省によると、邦人が被害に巻き込まれたことを示す情報はない。

 消火活動は難航し、炎が一時、ビル全体を包んだ。住人の一人は「寝ていたら誰かがドアをたたいて火事だと叫んだ。廊下にはすぐに煙が広がり、恐ろしかった」と証言した。窓から飛び降りて外に逃げる人もいたという。逃げ遅れた住人の存在が危惧され、被害は拡大する恐れがある。消防車による消火が続く傍ら、多数の救急車が現場に集まり、レスキュー隊が救助を続けた。

 火災発生の通報が当局にあったのは午前1時(同午前9時)すぎだった。このため発生は午前1時ごろとみられている。出火は低層階で起きた可能性があり、火の手は上層階へ上っていったもようだ。

 建物は1974年に建てられた。ビルの高さは「27階建て」(AFP通信)、「24階建て」(BBC放送)と伝えられ、情報は入り乱れているが、120戸が入居し、当局によると「数百人」が居住していた。

 消火が終わった部分も崩壊の恐れがある。破片が落下する危険があり、当局は周辺を立ち入り禁止にした。ただ、消防当局は14日、応急的な検査の結果、建物全体が崩壊する危険は取りあえずないと発表した。

中国人はふてぶてしい。それとも大阪で影響されたのか?

違法マッサージ店摘発 経営者の女ら2人を逮捕 06/13/17(カンテレ)

大阪府の条例で禁止されている地域で客に性的なサービスをした疑いで、大東市にあるマッサージ店の経営者の女が逮捕されました。

大阪府警は12日夜、大東市平野屋新町にあるマッサージ店「楽楽」を摘発し、経営者の朱秀梅容疑者(42)ら2人を風営法違反の疑いで逮捕しました。

朱容疑者らは先月、条例で営業が禁止された地域で男性の客(30代)に性的なサービスをした疑いが持たれています。

警察は容疑を認めているかどうか明らかにしていませんが、朱容疑者は逮捕前、取材に対し「違法と認識している」と話していました。

【逮捕前の朱容疑者】
(Q違法だとわかっている?)
「それはそうやん。友達もたくさんの人がこういう仕事やっているから。逮捕される人もいるし」

警察はこの店の詳しい営業実態を調べています。

子供はハービー・トロイ・ロバート容疑者の子供?
認知はしているのか?ハービー・トロイ・ロバート容疑者は何をしているのか?日本で漁師?それともオーストラリアで漁師?
ハービー・トロイ・ロバート容疑者はビザを持っているのか?就労ビザを持っているのか?
ハービー・トロイ・ロバートはTroy Harvey Robertsでいいの?

乳児誘拐 オーストラリア人逮捕 06/12/17(フジテレビ系(FNN))

赤ちゃんを誘拐したとして、オーストラリア人の男が逮捕された。
オーストラリア人の漁師、ハービー・トロイ・ロバート容疑者(42)は、11日朝、茨城・土浦市で、元交際相手の女性(32)と口論の末、暴行を加え、女性の生後11カ月の男の赤ちゃんを連れ去った。
通報を受けた警察官が、近くの路上で逮捕したが、容疑を否認しているという。

日本政府が愚かなのか、日本政府に踊らされる国民が愚かなのか?

【衝撃事件の核心】“偽装留学生”の脱法行為を助長する「悪質日本語学校」の実態とは(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/26/17(産経新聞)

 コンビニエンスストアに飲食店…。労働現場で見かける外国人の姿はいまや珍しいものではなくなった。人口減少にあえぐ日本を支える貴重な戦力となっている一方で、労働市場に紛れ込む“偽装留学生”の存在も問題視されている。そして、彼らの脱法行為を助長しているとみられるのが、「教育」の看板を悪用する「悪質日本語学校」である。東南アジア諸国での留学ブームに乗って日本語学校の数が今年、過去最多を更新した一方で、「悪質校による不正の事例も目立ってきている」(法務省関係者)というのだ。(社会部 安里洋輔)

実態は偽装留学生の駆け込み寺

 「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」

 警視庁幹部は、4月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。

 入管難民法違反(資格外活動幇助=ほうじょ)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男(53)。

 捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年11月、この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。

 男は平成24年4月から昨年6月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがあり、「報酬として1人当たり60万~100万円を受け取っていた。これまでに60人以上から計5300万円以上を得ていた」(警視庁幹部)とされる。

 「不正に在留資格を変更した外国人留学生は、男の学校で『身分』を買い、首都圏の居酒屋やコンビニなどで働いていた」(同)。

 昨年11月には、群馬、栃木両県警が、留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、栃木県足利市の日本語学校を摘発した。

 この学校は27年9月~10月、生徒だった20代のベトナム人男子留学生2人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

留学ブームで日本語学校数は過去最多に

 続発する「悪質日本語学校」による不正行為。

 背景にあるのは、日本語学校の急増だ。そもそも日本語学校とは、学校教育法に基づいて定められた大学や専門学校のような教育施設とは別に、法務省の告示を受けて設置される日本語教育機関を指す。

 法務省によると、学校数は27年に、2年の統計開始以来初めてとなる500を超えて522校となった。翌28年には568校で過去最多を更新。今年はさらに増え、3月末の時点で606校に達した。

 「ベトナムやネパールなどの東南アジア諸国では日本への留学がブームとなっている。政府が留学生の受け入れを拡充していることもあり、日本語学校の学校数は7年連続での増加となった」(法務省関係者)。

 ただ、乱立する日本語学校の一部では留学生の不法就労を黙認するなどの不正行為も横行している。

 先に挙げた学校のように、留学生を違法に働かせたり、在留資格の不正更新に加担したりするなどして警察当局に摘発される事例が相次いでいるのだ。「日本語学校の粗製乱造が不正の温床になっている側面もある」と入管関係者は指摘する。

悪質校増加の背景に政府の方針?

 悪質な日本語学校が増える背景として、政府の方針との関連を指摘する声もある。

 政府は20年、当時14万人台だった留学生を32年までに30万人に倍増させる「留学生30万人計画」を発表。これに伴い22年には、「就学」と「留学」の在留資格の「留学」への一本化や、留学生の就労時間を「週14時間」から「週28時間」に倍増させる法案を盛り込んだ改正入管法を施行させた。

 在留資格の取得条件も緩和され、受け入れの間口を広げたことが留学生数の増加につながった一方で、就労を目的とする“偽装留学生”の流入も増えたものとみられる。

 先の入管関係者は、「悪質校を排除するためには、法務省による告示条件の厳格化やチェック体制の強化などの対策を講じるべきだ」と指摘している。

「中国南部の香港・珠海・マカオをつなぐ世界最長の海上橋「港珠澳大橋」の建設工事で、香港の汚職捜査機関は25日までに、コンクリートの品質を検査した米国系企業の21人を汚職容疑などで逮捕した。」
米国系企業とは米国企業の資本が入った企業、又は、米国企業の子会社?もう変わっているかもしれないが、アメリカではエンジニアが不正を知りながら プロジェクトに加わったり、不正を知ったが報告しなかった場合、発覚すれば倫理規定(Code of Ethics)でエンジニアリングの資格をはく奪されると 思ったのだが、どうなるのだろうか?
強度偽装のレベルや部分によって問題は異なると思う。偽装した数値がかなりかけ離れていれば危ないし、重要なぶぶんの強度の数値を偽装すれば、将来、 又は近い将来に問題が発生するかもしれない。
心配だったらこの橋を利用する旅行やツアーは避けるべきであろう。

世界最長の海上橋工事、コンクリート強度偽装か 中国 05/26/17(朝日新聞)

 中国南部の香港・珠海・マカオをつなぐ世界最長の海上橋「港珠澳大橋」の建設工事で、香港の汚職捜査機関は25日までに、コンクリートの品質を検査した米国系企業の21人を汚職容疑などで逮捕した。コンクリートの強度を偽装した疑いがあり、橋の安全性への不信が高まっている。

 同機関によると、同社はコンクリートの代わりに金属の固まりを検査し、不当に強度を高めた検査結果を作成。香港政府に約2年にわたり、品質に問題はないとする虚偽の報告をしていたという。

 香港政府は25日の記者会見で、橋の安全性は維持されているとして、予定どおり工事を進める考えを強調したが、問題のコンクリートが使われた場所は特定されていない。コンクリートの一部は中国製だという。

 この橋は構想から30年あまりかかった超大型国家プロジェクトで総工費は1千億元(約1兆6千億円)超。海底トンネル部分を含む長さは約55キロ。年内に工事が終わる見込み。(香港=益満雄一郎)

ギリシャ政府は本当の財政状況を隠ぺいし、オリンピックの支出で財政状況を悪化させたと聞いている。 多くの人達が影響を受けて苦しんでいるとも聞く。
恨んでいる人達も多いと推測する。しかし、日本だったら恨んでいてもここまで計画し、実行できる人達は少ないと思う。
東京オリンピックも詐欺と言うか、騙しのようにずるずると進んでいるが、オリンピックが終わったらいろんな問題が出てきそうだ。
日本の名目GDPに対する負債はギリシャよりも日本の方が状況が悪い。しかし、多くの記事は日本は大丈夫と言う。ギリシャのようにならないとしても 負債が増え続けていくのは良いとは思えない。

ギリシャ元首相、車内で封筒開け爆発…負傷 05/26/17(読売新聞)

 ギリシャの地元紙カシメリニなどの報道によると25日午後、アテネでギリシャのパパデモス元首相らを乗せた車内で爆発が発生した。

 パパデモス氏は手や足にけがを負ったが、命に別条はない。

 パパデモス氏が車内で封筒を開けたところ爆発が起きた。パパデモス氏は運転手と警備員と共に病院に運ばれた。封筒は23日にアテネ市内で投函とうかんされていた。

 3月に、国際通貨基金(IMF)のパリ事務所など8か所に発送された小包で、同様の爆発物が発見された。小包は全てギリシャ国内から発送されており、今回の事件との関連が捜査の焦点になりそうだ。

 パパデモス氏は2011年11月から12年5月まで首相を務め、深刻化したギリシャの財政危機に対応した。緊縮財政への批判から連立与党が選挙で敗北し、退陣した。(ローマ支局 佐藤友紀)

日本で国民医療費は問題となっている。厚労省が担当なのか、外務省が担当なのか知らないが、日本の監督省庁はしっかりとチェックして“タダ乗り”を 許してはならない。

中国人が日本の医療にタダ乗り!高額のがん治療で (1/2) (2/2) 05/24/17(ダイヤモンド・オンライン)

 中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した(ダイヤモンド・オンライン副編集長 田島靖久)

 「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。言葉が通じず、しかも『はるばる来たのだから先に見ろ』などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない…」

 こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受けたいという患者が多いためだ。

 中国でも、がんは死因の上位を占める国民病。中国の研究チームが米国がん協会発行の学術誌に発表した報告書によれば、2009~11年に収集された全人口の6.5%にあたるデータに基づいて推計した結果、中国全土における浸潤性がんの2015年の新規診断例は429万2000例に上るとみられている。

 つまり、がんの新規診断は毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としている計算だ。それだけの病気となった中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているというわけだ。

 ところが、である。こうした中国人たちの中に、“招かれざる客”が多数紛れているというのだ。

 先の医師は匿名を条件に語る。

 「がんの治療費、なかでも最先端治療の費用は高く、中国人でも超富裕層しか受けられないはず。しかし、ここ数年、そうでもない一般の患者が急増している」

● 経営・管理ビザで入国し 健保に加入して「3割負担」

 たとえば、悪性黒色腫と非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する薬として承認された「オプジーボ」。病状やステージなどにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円はかかる。年間で見てみると、体重40キログラムの人の場合約1144万円、60キログラムの人で約1792万円かかる計算だ。

 そのライバル薬としてMSDが発売、悪性黒色腫と非小細胞肺がんなどに適応するとして承認された「キイトルーダ」でも、年間1427万円はかかるとされている。しかも、あくまでこれらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、長期間にわたって投与する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。

 もちろん、がんの種類や症状によって治療法や薬は異なり、すべての患者がこれだけの費用を負担しているわけではないが、いずれにしても治療費は高額だ。では、こうした費用を、なぜ一般の中国人が負担することができるのか。そこにはあるカラクリがある。

 中国でがんと診断され、2ヵ月前に夫と一緒に来日、がんの専門病院で治療を受けている40代の女性は明かす。

 「渡航費、滞在費、治療にかかる費用など、合わせて300万円程度でいいと業者に誘われ、日本にやってきた」

 関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。

 通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。

 これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「3割負担」で済むという“恩恵”を受けることができるのだ。負担する必要がある保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。

 この女性は、決して日本で会社を経営しているわけではない。事情に詳しい医療関係者によれば、「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役が申請できるもの。そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているのだ」という。

 さらに、「会社設立に必要な資本金の500万円は、患者が用意できなくても、あたかも持っているかのよう見せる“見せ金”として用意する業者がいる。あくまで見せ金だから、業者は一時的に貸し付けて、ビザが発給された段階で回収して次の患者に回す。そうしたことを繰り返し、何人もの中国人を来日させている」と明かす。

 この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。

 入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っているというわけで、前出の医師が語るように「日本人にしわ寄せが及んでいる」形だ。

● 生活保護を受給し 1円も払わないケースも

 それだけではない。国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。海外でけがをした、病気にかかったといった場合、帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるというものだ。

 この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ。これまで、大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしているものの、「海外の病院に確認を取るのも大変だし、現地の医師とグルになられると虚偽の証明が容易ではない。だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ」と、事情に詳しい関係者は明かす。

 さらには、「一円も払わずがん治療を受ける中国人もいる」(別のがん専門病院の医師)という。この医師は、「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。その数は決して少なくない」と明かす。生活保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な “タダ乗り”をしているというわけだ。

 もちろん、きちんと医療費を支払って治療している中国人も少なくなく、不正を働いているのは一部であろう。だが、複数の医師は、「現場では、決して無視できないほどの人数が治療に訪れている」と危機感を強める。

 今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看過できないだろう。

ダイヤモンド・オンライン編集部

ヨーロッパの思想が崩壊しつつあると思う。
自由と平等の思想でイスラム教の人々を受け入れるまでは良いが、宗教やカルトによる思想に影響された人々のテロ行為を止める事が出来ない。
テロ行為を阻止しようとすれば、人権や宗教の自由まで踏み込むかもしれない。グローバリゼーションや自由と平等が行き詰った結果のひとつ。
アメリカのトランプ大統領のようにイスラム教徒に対するチェックを厳しくすると差別になるし、理想的な対応を取っているとテロ行為は 減る事はない。解決できない泥沼のステージに入ったと思う。もう、何を優先するのか決断しなければ、大きな変化は期待できないだろう。
付け加えて、グローバリゼーションと国境を越えた人々を行き来が、先進国の下層部分の人々の生活や職を脅かしている。状況はさらに悪化すると 思う。
大きなコンサートを標的にすれば、現実的に考えれば効果的なセキュリティー対策は取れないと思う。コストを度外視すれば可能であるが、 簡単なセキュリティーチェックではプロのようなテロ集団相手には有効とは思えない。

英マンチェスターのコンサート会場で爆発、19人死亡 テロの疑い 05/23/17(AFP)

【5月23日 AFP】(更新、写真追加)英中部マンチェスター(Manchester)のイベント会場「マンチェスター・アリーナ(Manchester Arena)」で22日夜、爆発があったとの通報があり、これまでに19人の死亡が確認された。警察が発表した。当時、会場では米歌手アリアナ・グランデ(Ariana Grande)のコンサートが開かれていた。警察はテロ事件として捜査を開始した。

 攻撃であるなら、19人という死者は英国で発生した攻撃の犠牲者としては2005年以降で最多となる。警察によると、このほかに約50人が負傷した。

 現場にいた人はコンサートの終盤にロビーで「バンという爆発のような大きな音がした」と証言している。2万1000人を収容できる会場からは、グランデの若いファンらが一斉に逃げ出した。

 来場者の一人はスカイニュース(Sky News)に「皆パニックになり、階段に押し寄せた」と語っている。

 爆発によって、会場の外で子どもを待っていた親少なくとも2人が負傷した。一人は脚に爆弾の金属片が当たったといい、もう一人は首のあたりに熱を感じたと証言している。

 警察によるとグリニッジ標準時22日午後9時33分(日本時間23日午前6時33分)に最初の通報があった。現場には救急車が急行し、爆発物処理班も出動した。

 警察は爆発が起きたのは会場の「ロビーエリア内」としているが、マンチェスター・アリーナ側は「会場外の公共スペース」としており、説明が食い違っている。

 警察は「現時点ではテロ事件として扱っている」と明らかにした。これまでのところ犯行声明は出ていない。

スパイする方も悪いが、スパイ行為で殺害する中国は怖い国だと思う。

中国でCIA要員12人殺害 中国の米スパイ網壊滅、と米紙 05/21/17(産経新聞)

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局(CIA)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18~20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。

 背景について米政府当局者らは、CIA内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるCIAの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた。

 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAが11年に調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。(共同)

有罪になったら不良外国人達を国外退去に出来るのか?
日本人女性と結婚していたり、その他の理由で滞在許可を持っていれば、有罪となっても国外退去命令は出せないのか??

盗難車情報で踏み込んだら…まさにハイエース解体中 05/17/17(テレビ朝日系(ANN))

 捜査員が踏み込んだ際、男らは盗まれたハイエースを解体していました。

 ナイジェリア人のオヌバ・エマニュエル・ガブリエル容疑者(47)とオニヤバ・トニー容疑者(46)は16日午後、盗まれたハイエースを千葉県印西市の解体作業所に保管した疑いが持たれています。警察によりますと、「盗まれたハイエースが運ばれてくる」などと情報提供があり、捜査員が踏み込んだところ、オヌバ容疑者らが盗まれたハイエースを解体していたということです。オニヤバ容疑者は容疑を否認しています。作業所には、他にも解体された3、4台分の車の部品が見つかっていて、警察が余罪を調べています。

「事件後、4人が勤務する会社社長を名乗る男性が来日し、一部メディアに『東京の男性からフェラーリの購入を請け負った。(申告しなかったのは)日本の関税法を知らなかった』と述べた。ところが、この社長は県警に出向いておらず、県警もいまだに接触できていない。『東京の依頼主』とされる人物も特定できていないという。」

裏が取れなけば、嘘を言っている可能性はかなり高いと思う。

社長が県警に出向いていない事もおかしい。大金なのだから直ぐにでも返してほしいはず。

「(申告しなかったのは)日本の関税法を知らなかった」

海外旅行は初めてなのか?パスポートを見れば、少なくとも初めてなのか分かるはず。飛行機を利用すれば機内で税関に提出する申請書の説明がある、又は、入国する時に 提出するカードが渡されるはず。

「4人の一部が、かつて多額の現金を日本から持ち出した際、税関に申告したことも判明。県警は『無申告の違法性を認識していた可能性が高く、供述の信ぴょう性は低い』とみている。」

まあ、辻褄がある説明があるまで、交流するべきであろう。

7億円は金塊取引絡みか 車購入に疑問 福岡空港・持ち出し未遂 05/12/17(西日本新聞)

 現金約7億3500万円を無申告で福岡空港から香港に持ち出そうとし、関税法違反(無許可輸出未遂など)の疑いで韓国人の男4人が先月20日に逮捕された事件。同じ日、福岡市・天神で約3億8400万円が強奪された事件との直接的なつながりは現時点で見つかっていない。男たちは一貫して「高級車の購入資金」と供述しているが、福岡県警は金塊の違法取引を巡る資金だった疑いもあるとみて調べている。

 現金約7億3500万円を無申告で福岡空港から香港に持ち出そうとし、関税法違反(無許可輸出未遂など)の疑いで韓国人の男4人が先月20日に逮捕された事件。同じ日、福岡市・天神で約3億8400万円が強奪された事件との直接的なつながりは現時点で見つかっていない。男たちは一貫して「高級車の購入資金」と供述しているが、福岡県警は金塊の違法取引を巡る資金だった疑いもあるとみて調べている。

 関税法違反事件が発覚したのは強盗事件発生から約5時間半後の午後6時すぎ。国際線ターミナルの保安検査場で3億7千万円入りのスーツケースを所持する男2人を検査員が発見。さらに2時間半後、出国ロビーで約3億6500万円を所持する別の2人が見つかった。4人はそれぞれスーツケースに1億8千万~1億9千万円を入れていた。

 門司税関福岡空港税関支署によると、4人は19日に韓国・仁川国際空港から関西国際空港に到着。入国目的は「観光」と申告し、1泊2日の滞在予定だった。

 当初、県警は強盗事件との関連を疑ったが、所持していた紙幣から強盗事件の被害者の指紋などが検出されず、4人が事件発生時に空港内にいたことが防犯カメラで確認されたことから、事件と直接的な関係はないとみている。

 だが、「高級車の買い付け資金」とする説明には不可解な点が多い。

 事件後、4人が勤務する会社社長を名乗る男性が来日し、一部メディアに「東京の男性からフェラーリの購入を請け負った。(申告しなかったのは)日本の関税法を知らなかった」と述べた。ところが、この社長は県警に出向いておらず、県警もいまだに接触できていない。「東京の依頼主」とされる人物も特定できていないという。

 4人の一部が、かつて多額の現金を日本から持ち出した際、税関に申告したことも判明。県警は「無申告の違法性を認識していた可能性が高く、供述の信ぴょう性は低い」とみている。 組織犯罪に詳しい作家の溝口敦氏も「無申告で現金を持ち出すのは出所が分からないようにするためだ。香港は金塊の取引が盛んで、取引に行こうとしていた可能性もある」と指摘。ある捜査関係者は「密輸した金塊の売買など違法取引を巡る金だった疑いがあり、強盗事件と全く無関係と言い切ることはできない」と話す。

 県警は強盗事件を含む「金塊ビジネス」との関連を捜査の視野に入れている。

   ◇    ◇

 同税関支署は11日、関税法違反の疑いで4人を福岡地検に告発。4人が持っていた現金の写真を公開した。

=2017/05/12付 西日本新聞朝刊=

「パリに住むIT技術者のアメリエ・ゴーティエさん(43)は『マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない』と話した。」
「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。」は違うと思うが、フランス人国籍労働者の優位性は低下すると思う。結局、理想や綺麗ごとは 不利益を受ける側の人間にとってはどうでも良い事。
本当にどこの国の人でも平等に扱われれば、愛国心や国民であるプライドは特に先進国では低下するであろう。そして、貧困や発展途上国の人々を助けたいと言っている 人達でも自分達の生活レベルが低下し、満足できない状況になれば、一部の人達を除いては考えを変えるであろう。
継続的な生活の向上は先進国では頭打ちとなるであろう。大金持ちがさらにお金を得る事はあるかもしれないが、ミドルクラス層の縮小やミドルクラス層のボトムは 増えるであろう。お金は天下の周り物であるかもしれないが、グローバルゼーションで国外へお金と仕事が出る確率や可能性が高くなっていると思う。それは 労働条件の向上、安全性の確保が生産コストアップに繋がり、利益を上げようと思えば、人件費が安く、規制が緩い国での生産が簡単な選択だからだ。
給料アップや労働条件の向上は、会社が儲かってこそ、労働者が無駄を省き、労働者の雇用を維持する事が生産性や利益率アップに繋がる事を経営側が認識しないと 難しいと思う。まあ、国民性、文化、価値観などいろいろな違いがあるから、一般的にしか言えない。

「マクロン氏辞めろ」仏で大規模デモ 大統領選一夜明け 05/09/17(朝日新聞)

 フランス大統領選の決選投票から一夜明けた8日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は14日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。

【写真】パリで8日、マクロン次期大統領に反対するデモ隊が大通りを埋めた=杉本康弘撮影

 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約1・5キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「1日で十分。マクロン氏は辞めろ」「7日は(敗れた右翼・国民戦線の)ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。

 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むIT技術者のアメリエ・ゴーティエさん(43)は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と話した。(パリ=津阪直樹)

韓国だけの問題ではない。子供が高学歴であれば良い仕事に就けると、良い大学や大学院に卒業させたが、学歴や教育に投資した額に見合った 仕事がないといろいろな外国人から聞いたことがある。需要と供給のバランスと専攻する学部によっては、高学歴=高収入の仕事は成り立たない事を 理解するべきだと思う。
日本は労働者不足だとメディアは取り上げているが、景気次第では同じ問題が続くとは限らない。労働者不足であっても、給料が良い、労働条件が良いとも 限らない。高学歴者が増えて、需要がなければ、高学歴や教育への投資のリターンは少ない、又は、価値はあまりないかもしれない。
単純に試験を受けるのが上手く、有名大学を卒業した人と、個人の経験やポテンシャルが高く、臨機応変に対応できる有名大学を卒業した人では、同じ大学 卒かもしれないが、実際の仕事で結果が出せるかは別問題だと思う。
理由はないが、トライアンドエラー方式はある。仕事に本人が合っている、又は、他の仕事よりも現在の仕事の方が自分には合っていると感じるケース。 または、期待はしていなかったが、現場で成長する人。人には能力だけでなく、仕事をする理由や動機がある。その理由や動機と能力が上手く機能して とても良い結果を出すこともある。その言う意味では、人事は大事だと思うが、日本の人事は一般的にだめだと思う。

深刻さ増す韓国大学生の就活事情 見習うべきは中国か日本か (1/2) (2/2) 05/08/17(産経新聞 WEST)

 韓国で大卒の失業者が初めて50万人を超えた。「良い職業に就くため」大学で学んだものの、高い学歴に見合った働き口が少ないというのが要因らしい。危機感は強く、韓国メディアでは「中国人のように挑戦と創業を」とか「少ない給料でも不平不満を漏らさず就職する日本の大学生を見よ」といわんばかりの議論も。しかし、いずれも精神論で処方箋は見当たらない。出口は遠そうだ。

ふさわしい仕事がない

 韓国統計庁が発表した1~3月期雇用動向調査結果によると、15~29歳の失業率は12・3%。大卒以上は54万人で、四半期の統計を取り始めてから初めて50万人を超えた。また、就職活動をしない、あるいは就職をあきらめた大卒以上の人は350万人超となった。

 朝鮮日報(日本語電子版)は「雇用のミスマッチ」が原因だと分析。「中小企業などに就職するよりも(志望企業や職種の)スペックを高くしたり、就活塾を活用したりして大企業など条件の良い就職先に入ろうとすることから起こる」としている。

 ハンギョレ(日本語電子版)は、経済協力開発機構(OECD)の統計と韓国統計庁の報告「韓国の社会動向2016」を用いてさらに詳しく分析している。

 韓国の25~34歳人口に占める高等教育履修者の比率は68%で、OECD加盟国では最高。しかし、管理職や専門職、技術職の働き口は21・6%と最下位水準。大企業と中小企業の賃金格差も大卒者の職探しのブレーキになっているという。

 ハンギョレは別の記事で「若者3人のうち1人がワーキングプア」とする公的機関の研究員のリポートを紹介した。一度ワーキングプアになると抜け出すのは難しいという。ならば、安定した大企業を志望するのは自然な流れだ。

中国は凄いぞ

 こうした状況を「平均のワナに陥った」と表現するのは、中央日報日本語電子版に掲載された韓国経済新聞の社説だ。「天才企業家を量産する中国」への羨望を隠さない。

 取り上げたのは中国・深セン。企業数は2010年末に36万社だったのが、15年末には約3倍の114万4000社に増え「挑戦と創業が日常化した米シリコンバレーをほうふつさせる」都市となったと評価する。これに対し、韓国の新設企業数は1日平均275社。年間10万社の計算で深センに及ばない。しかも質も問題だという。

 同紙は「SKY」と称されるソウル大、高麗大、延世大といった韓国を代表する大学の総長らが深センを訪れたときの嘆息を伝えている。「SKY出身者のうち、就職に苦しんでいる人たちだけが創業に向かうため、創業らしい創業がない」。

 大学総長らは「何よりも挑戦・創業精神が必要だ」と言う。厳しさで知られる韓国の受験戦争を勝ち抜いたからといって、ひと息ついている場合ではないのだ。

文句を言わない日本人を見ろ

 韓国経済新聞は日本にもヒントを求める。横浜市立大の鞠重鎬(クク・ジュンホ)教授のコラム「著しく異なる韓日の大学教育と人材観」(4月18日)は、学生気質を分析し道を探っている。

 日本では、生活費をアルバイトで稼ぐ学生が多く親への依存は少ない。サークル活動にも熱心で、勉強に充てる時間は少ないが協調性が養われる-のだという。就職に当たっては「安定した企業で問題を起こさず、長期間勤務することを望む」とする。

 その結果「覇気は消えている。期待レベルを下げて臨むため、就職率は高いが国家経済レベルに比べて個人の所得は多くない。ほとんどの日本人は所得が少ないからといって表に不平不満を表さない」。

 一面的な感じもするが、日本の学生、若者の間に流れる空気はこういうものなのかもしれない。「多く稼いで羽振りをきかすことを好む韓国とは違う」と指摘する。

 同コラムは、日本の大学には「(若者の)社会適応のための緩衝装置」としての側面があると分析。そこで育った人材を日本企業は「ほとんどを吸収する」という仕組みから「教訓」を引き出すことが大切だ説く。しかし、その教訓とは何なのか具体的な言及はない。韓国の若者の苦難は続きそうだ。

日本にも起きる可能性はある。外国人観光客を期待すると言う事は、外国人観光客が何らかの理由で極端に減れば、その影響をダイレクトに受ける日本人達も存在すると 言う事。
韓国は中国人観光客に頼りすぎたので自業自得。日本はリスクを分散して準備をしていた方が良いと思う。

中国人観光客が激減の韓国、 売上減で自殺者も。次第に高まる反中感情【中国・韓国大ゲンカレポート】 05/05/17(週刊SPA!)

日本を仲良く叩いていたはずの中国と韓国が今、THAAD配備を巡り大ゲンカをしている。現地で今、いったい何が起きているのだろうか!? 今回は韓国からリポートを紹介する。

【中国と韓国がモメる「THAAD問題」とは】

北朝鮮の攻撃に備え、韓国は在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備を昨年夏に決定。中国本土も探知範囲に入ることから中国政府は猛反発し貿易報復措置を実行した。2月に入り、韓国ロッテが配備用地を提供したことを受け、報復を活発化させた

◆韓国で沸き上がる反中感情!観光産業壊滅で自殺者も

 3月に入って中国政府はTHAAD報復を本格化させたが、なかでも最も痛手となっているのが観光産業だ。中国国家観光局は3月上旬、国内の旅行社に対し、団体・個人を問わず、韓国への旅行商品の販売を中止するよう通達を出した。

 その影響は顕著だ。アシアナ航空の乗務員は言う。

「中国路線の多いウチは大打撃。中国政府の政策を受け、4月末までに一時的に中国各都市を結ぶ80便の運航を減らします。社内ではため息しか聞こえず、リストラに戦々恐々としています」

 では現地はどうか。記者はソウル一の繁華街・明洞に向かった。ランチタイムだというのに、メインストリートは静まり返っており、立ち並ぶ韓国コスメのショップはどこも閑古鳥が鳴いている。本来であれば、化粧品を両手いっぱいに抱えた中国人観光客でごった返しているはずだ。行列が絶えなかった両替商からも人が消えた。

「日本人も消え、中国人も消え、本当におかしいくらい静かになった。普段、中国人でごった返すアディダス明洞店もガラガラだよ。あまりに閑散としていて、明洞って実は広かったんだな、と実感できた(苦笑)」(明洞の両替商)

 中国人観光客が殺到していたロッテ百貨店にも向かったが、案の定、客は皆無。店員もあまりにピリピリしていて、話を聞くどころではなかった。

 次に向かったのはファッションの街・東大門。ここは明洞以上に深刻だった。

「小売り以外でも中国人バイヤーへの卸売りもしているんだけど、本当に厳しい。貴金属関連は特に取引額が大きいので大打撃を受けていて、知人によるとすでに3人が自殺したそうです……」(東大門の靴販売業者)

 中国人の3分の2が消えたと話すが、東大門の不況は韓国アパレル産業全体に波及するとのことで、皆、心配で夜も眠れない状況だという。ここの業者は現在、台湾・香港を経由して商品を輸出することを視野に入れているとのこと。

 今回の中国政府の措置に反対する、韓国自営業連帯「報復中止デモ」の広報担当者は言う。

「東大門の中小企業の打撃が大きい。ただ中国の加工業者も、韓国製の素材を必要としている。事態はいつかは打開するのでは」

 こうした楽観論もあるようだが、さらに深刻なエリアもあった。クルーズ船の「下船拒否」騒動で注目を集めた済州島だ。

 3月16日、3400人の中国人観光客を乗せたクルーズ船が済州島に入港するも、一部乗客がTHAAD配備に抗議するため、船を下りるべきではないと主張。結果、全員がこれに従った。港では80台以上の観光バスと数十人のガイドがスタンバイしていた。

 ともあれ、これまで韓国有数のこのリゾート地には、中国人観光客が大挙して押し寄せていた。

「3月1~12日の期間だけで中国人観光客は34%も減少した。このままいけば今年は大幅な減少になるでしょう。下船拒否騒動以降、すでに150便以上のクルーズ船入港がキャンセルになり、地元の飲食・小売り業界は大打撃を被っています。このままいけば、島の2つある港のうち、1つを閉鎖せざるを得ません」(済州島の自治体職員)

◆不買運動に乗車拒否、反中感情も高まる!

 韓国観光公社によると、’16年に韓国を訪れた中国人は約806万人で、一人あたりの平均消費額は約26万5000円だという。台湾中央通信(3月3日付)によれば、今年の訪韓中国人は前年より半減すると伝えている。この悪夢が現実となれば、韓国の免税店市場だけで約4150億円、観光産業全体でおよそ1兆円の損失にもなると試算している。ただでさえ経済の先行きが不透明な韓国で、この数字が与えるインパクトはかなり大きいだろう。

 中国の容赦ない措置に対して反中感情も高まっている。『朝鮮日報』(3月7日付)によれば、青島ビール、シャオミ製のスマホ、TCL、ハイアール製の家電など中国製品の不買運動が起きているという。SNSなどでは、「私たちもチャイナタウンを強制撤去し、中国への投資を回収・渡航禁止など対策を講じましょう」「韓国内政に干渉するのか」「北朝鮮には何も言えないくせに」という嫌中コメントが見られる。

 韓国メディアの記者は「一部のタクシーでは、『中国人お断り』と書かれたプレートをバンパーに貼る動きも出てきている」と言うが、実は韓国人のなかで長年、溜まっていた鬱憤が噴出したという見方もある。

「街中では大勢で大声で話す。所構わず喫煙する。ゴミを路上に捨てる……ここ数年、みんな中国人観光客のマナーの悪さに辟易としていた。さらに済州島では不動産を爆買いして“植民地”になりつつあった。お金を落としている間は我慢していたが、それがないなら、もう自由に『嫌だ』と公言し始めたのです」(前出の記者)

 近年では中国人観光客による空港での放置ゴミ問題や、酒場での集団暴行事件(8人による暴行で、韓国人2人が重傷になった)もあり、中国人観光客への批判は高まっていたという。

 今回、ソウル市内の朝鮮族を中心とした中国人が多く住む大林洞というエリアでも取材を行ったが、一帯の中華料理店はどこも客が減ったと嘆いていた。

「韓国人の酔客が『なぜ報復するのか』とケンカを吹っかけてきた。大林洞が悪化した韓中関係の象徴になってしまうのが怖い。暴力事件が起きないのを祈るばかり」(中華料理店オーナー)

 対岸の火事だと眺めていてもいいのか、火の粉が日本にも降りかかるか……いずれにせよ揉め事は早く解決してもらいたいものだ。

取材・文・撮影/児玉ジン 池松信ニ 奥窪優木

― 反韓中国と反中韓国 ―

日刊SPA!

「今後の対応について『捜査権限がないので(白タク)行為が多く行われている場所で当事者に注意・指導するしかない。しかし、毎日現場に行けるわけでもなく(白タクが)減らない』と対応に苦慮する。」
間抜けな制度だ!白タクが違法である規則はあるが、捜査権限がないので注意及び指導だけ。これでは「白タク」した方が両方にとってお得。損するのは まともなタクシー会社だけ。
下記の「白タクの定義」を読むと、警察であれば取締れるようだ。記事になるぐらい白タクが横行しているのに警察は動かないと言う事なのか? 日本語がたどたどしい中国人相手の取り調べや調書は面倒だし、時間が掛かるから関与しないと言う事なのだろうか?
警察官の中には調書やいろいろな書類を放置する警官もいるぐらいだから本音では言えないけど取締りをしたくないと言う事なのだろう。

白タクの定義 04/30/07(Yahoo!知恵袋)

台湾人向け「白タク」  中国系運転手がクルーズ客送迎 総合事務局「違法行為」 05/01/17(琉球新報)

 海外からのクルーズ船が寄港する那覇市の若狭バースで、台湾客を対象にした「白タク」が横行している。旅客自動車運送事業の許認可を受けず、レンタカーを使って有償で運送する手法で、県内旅行会社がレンタカーと旅客を運送する際に必要な第2種運転免許を持たない運転手をセットで手配している。運転手は県内在住の中国出身者らで、客を中国語で案内。急増するクルーズ客への多言語案内が追い付かず「白タク」が常態化している。識者は沖縄観光への悪影響を懸念し、県や国、警察での早急な対応が必要と指摘している。

 沖縄を訪れる海外クルーズ客の急増により、多言語対応できる運転手は需要が高まっている。しかし、第2種免許を持つ運転手は、ほとんど日本語でしか対応できないのが現状だ。

 供給するタクシーと海外から訪れる観光客のニーズでミスマッチが起きている。

 沖縄総合事務局運輸部陸上交通課は「旅行会社に限らず、第三者が運転手と車を一緒に提供する行為は運送類似行為に当たり、いわゆる『白タク』で違法だ」と説明する。今後の対応について「捜査権限がないので(白タク)行為が多く行われている場所で当事者に注意・指導するしかない。しかし、毎日現場に行けるわけでもなく(白タクが)減らない」と対応に苦慮する。

 一方、レンタカーと運転手を提供する「白タク」行為をしている旅行会社の関係者が、30日までに琉球新報社の取材に応じた。

 関係者は「急増するクルーズ客のレンタカー需要が高まっており、台湾の提携先の旅行会社からも、港でのレンタカーの引き渡しを求められていた」と説明した。

 琉球大学観光産業科学部の下地芳郎教授は違法行為の横行に「トラブルがあれば沖縄観光のイメージ低下につながる」と懸念する。さらに「まず沖縄総合事務局や警察など関係機関の実態把握が重要だと思う。今後白タクが拡大しそうであれば、緊急連絡会議を開き対策を打つ必要がある」と指摘した。

人の本性や本音を知る事は不可能に近い。言葉や行動から推測するだけである。長期間の観察や長年の出来事から推測できる確率が上がるだけ。
オバマ前米大統領が変わったのか、良い大統領を演じていたのか、わからない。講演料が高いと思えば、講演料は低くても良いと提案すれば 良いと思うが、事実はどうだったのだろうか?
最近は人の言葉をそのまま受け入れる間違いだし、危険だと思うようになった。ただ、相手が約束や実行する気もないが、言葉として言っているのか、 初対面の人で推測するのは難しい。騙されているかもしれないがその言葉を受け入れる、又は、騙されたくなければその言葉を信用しないの判断を するしかないと思っている。
他の人達はどう考えているのだろうか?

講演料は4500万円=オバマ氏の高額報酬が波紋―米 04/29/17(時事通信)

 【ワシントン時事】オバマ前米大統領が9月に予定しているニューヨーク・ウォール街での講演が波紋を広げている。

 報酬が40万ドル(約4500万円)に上り、ウォール街を「太った猫」と批判してきた大統領時代のイメージと懸け離れているためだ。

 米メディアによると、オバマ氏が出席するのは投資銀行キャンター・フィッツジェラルドが主催する医療関係の会議。昼食会で基調講演を行う。40万ドルは高額の講演料を批判されたクリントン元国務長官の約2倍で、大統領の年間の給料とほぼ同額だ。

 これに対し、ワシントン・ポスト紙は「民主党のウォール街批判は見せ掛けだと思われる危険がある」と指摘。同党リベラル派のウォーレン上院議員は「困惑している」と漏らし、サンダース上院議員も「人々がウォール街に不満を募らせている時に残念だ」と語った。

 トランプ大統領も28日、自身は庶民の味方だと言わんばかりに、民主党内の動揺を伝えるニュース記事をツイッターでリツイート。米メディアの間では、オバマ氏は契約再考を余儀なくされるかもしれないという見方も出ている。

下記のケースについて知らないけれど、日本があまり出来ない状態での結婚が間違いだと思う。
言葉が出来ないのだからいろいろと不利な状況に置かれるのは理解できたはず。文化も生活習慣も違うのだから 最低限のコミュニケーションが取れなれば、勘違いはあるだろうし、相互理解は無理だと思う。
日本人同士でお互いに日本語を話せても価値観や生活習慣の違いから離婚する人達もいる。相手が外国人であれば なおさらである。
「支援団体は多言語で制度の仕組みについて注意を促すリーフレットを作成し、今週から配布を始めた。」
制度の仕組みをついて注意を促すのなら、国際結婚の問題点、国際結婚の前の覚悟や確認項目も追加して 理想や勝手な想像で安易に日本人と結婚しないように注意を促すべきだ。始めに結婚しなければ、離婚はない。
日本人にもよくある事だが、完全に間違った相手と結婚したらその先は、がまんの人生か、離婚しかない。

<離婚届>知らぬ間に外国人被害 支援団体がリーフレット 04/27/17(毎日新聞)

 外国人の相談支援に取り組む民間団体に「日本人配偶者に無断で離婚された」という相談が相次いでいる。離婚届に書き込むだけで子どもの親権者を決められ、夫婦双方の意思を直接確認しなくても届を受ける日本の協議離婚制度は世界的に珍しく、外国人に知られていないとみられる。支援団体は多言語で制度の仕組みについて注意を促すリーフレットを作成し、今週から配布を始めた。

 リーフレットを作成したのは、公益財団法人とよなか国際交流協会(大阪府豊中市)など、関西の7団体や弁護士、大学教授らでつくるグループ「リコン・アラート」。相次ぐ相談を受け、2年前から事例の研究や防止策の検討を続けてきた。

 離婚全体の約9割を占める協議離婚は、夫婦が署名した届を役所に出せば成立する。署名の真偽は確認されない。

 相談は圧倒的に女性が多く、夫が自分の署名をまねて書いた離婚届を出した▽保険など他の書類とだまされて署名させられた▽離婚届だけで親権者も決まるとは知らずにサインした--などの例がある。勝手に出された離婚届を無効にするには裁判手続きが必要で、日本語に不自由な外国人には負担が重い。

 被害に遭った外国人女性には、子どもの親権者を夫に指定されて子どもと会えなくなった人や、「日本人の配偶者」としての在留資格を失い、帰国せざるを得なかった人もいるという。昨年度、無断離婚に関する相談を延べ109件受けた交流協会の吉嶋かおり相談員は「一方的に離婚された方が負担を強いられるのは理不尽で、子どもの権利も守られていない」と憤る。

 リーフレットでは勝手な届け出を防ぐ「不受理申出制度」や離婚届の内容も紹介。▽日本▽英▽中国▽韓国▽フィリピノ(フィリピン)▽タイ▽ベトナム▽インドネシア▽ロシア▽スペイン▽ポルトガル--の計11カ国語約3万枚を作成した。同じ内容と支援者向けの情報を網羅したウェブサイト(https://atoms9.wixsite.com/rikon-alert)も開設している。

 ◇他国にない制度

 二宮周平・立命館大教授(家族法)は「日本の協議離婚制度は一方的な届け出が可能という、他国にない特殊な制度。子どもが不利益を被らないよう、国が責任を持って多言語での情報提供や相談対応を進めるべきだ」と話す。【反橋希美】

 ◇紙一枚、親権も奪われ

 「たった一枚の紙が人生を変えてしまった」。西日本在住の30代の外国人女性は嘆く。

 2005年に日本人男性と結婚し、2児を出産。だが徐々に男性は働かなくなり、暴言を吐くように。女性は10年に離婚調停を申し立てたが、決められた日に男性は現れず、調停員から「離婚は成立している」と言われた。慌てて取り寄せた戸籍謄本で、男性が親権者を自分にして離婚届を出していたことが分かった。

 帰宅後、言い争いから男性は女性に激しい暴力を振るい、警察ざたに。女性はシェルターで保護されたが「勝手に離婚届を出された」との訴えは聞き入れられず、子どもたちは児童相談所で保護された後、親権者の男性側へ引き渡された。

 女性は離婚無効を確認する調停を起こしたが、夫に「調停を取り下げれば子どもに会わせる」と言われ、子どもを心配するあまり取り下げることに。だがその面会交流も1カ月前から途絶えた。

 女性は「私は絶対に離婚届にサインしていない。子どもたちが心配」と声を詰まらせる。

 【ことば】協議離婚制度

 夫婦が離婚に合意している場合、それぞれが署名、押印した離婚届を自治体に提出すると離婚が成立する制度で、離婚全体の約9割を占める。本人が提出する必要はなく、署名の真偽などは確認されない。提出に同席しなかった当事者には通知が郵送されるが日本語のみだ。一方的な届け出を防ぐには、事前に離婚届の「不受理申出書」を提出する必要がある。

妊娠7カ月で旅行に行くのは非常識。どうしても行きたいのなら万が一のために保険に入っておくべき。 対応を取らなかったので自業自得!
日本は甘いから、相手にお金がないと踏み倒される可能性もある。

沖縄旅行中に早産、医療費なんと600万円 「パニック」の台湾人夫婦に救いの手 04/20/17(沖縄タイムス)

 琉球華僑総会(張本光輝会長)は19日、台湾から観光で沖縄訪問中に、妊娠7カ月の早産で884グラムの男児を出産した李(り)さん(20)に、医療費支援で100万円を贈った。日本の保険制度が適用されず医療費はすべて自己負担。男児が集中治療室に入っていることもあり、医療費負担は現時点で600万円近いという。那覇市内の同総会事務所で支援金を受け取った夫の鄭(てい)さん(23)は「ご厚意に本当に感謝している」と深々と頭を下げた。

 鄭さん・李さん夫婦は、新婚旅行のため3月29日に来日。3泊4日の日程で4月1日には台湾へ戻る予定だった。しかし李さんが30日未明に破水し、急きょタクシーで病院へ向かった。ツアー添乗員も通訳として同行し、未熟児出産に対応可能な沖縄県立南部医療センター・こども医療センターへ移送。李さんは帝王切開手術で男の子を出産した。

 鄭さんは「6月後半が出産予定日だったので、破水した時はパニックになった」と振り返った。

 手術は成功したが、予期せぬ「外国」での出産で、夫婦には大きな金銭的負担がのしかかった。男児は安定するまでの入院が必要で、今後負担額はさらに増える見込みだ。

 張本会長は「子どもが一日も早く、健康な状態で台湾に帰れるよう願っている。沖縄県民の温かい心を台湾の夫婦に届けてほしい」と支援を呼びかけた。寄付は5月15日まで受け付ける。

 振込先は「琉球銀行安謝支店(あじゃ・してん)普通預金633614 リュウキュウカキョウソウカイ(琉球華僑総会)」、問い合わせは、同総会電話098(862)9153。

スクラップヤードとか廃品回収関連で働いている人は外国人が多い。日本人女性と結婚したのか、研修生の身分なのか知らないが、昔と比べれば 増えている。
自国では同じ事をしても大した賃金を貰えないけれど、日本でお金を貯めれば結構な額になると言う事であろう。頭の回転が速い人間は 将来、自営業を始めて小金を稼ぐのだろう。
テレビで介護士が不足しているとか、予算が十分でないとか、持続可能なのか等がトピックになっていたが、平等なサービスは考え直した方が 良いと思う。国の財政に問題なければ平等なサービスも良いが、財政的に問題があれば、収入、又は、支払総額でランク分けして介護施設やサービスを 分けた方が良いと思う。介護サービスで使われる車や施設が綺麗すぎる。同じ金額で綺麗な施設に入れるのは良い事だが、お金はどこから来るのか?
今は人材不足かもしれないが、日本の経済が落ち込めば、例え、少子化であっても十分な雇用があるとは限らない。時間はあるが、仕事がない状況が 来ないとは限らない。今、日本は国民にお金を使わそうと誘導している政策が多いように思われるが、お金を使わせれば、一時的に景気は良くなるが、 預金や貯金が少ない状態になった時、その責任は誰が取るのか?個々の人達だと思う。

油圧ショベル当たり男性死亡 男逮捕 04/18/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

17日、横浜市泉区で油圧ショベルのアームが当たり男性が死亡した事故で、県警は18日、スリランカ国籍の31歳の男を逮捕しました。

過失致死の疑いで逮捕されたのはスリランカ国籍のモハメッド・ニスター・モハメッド・ハキム・ニスター容疑者です。 ニスター容疑者は17日午前11時前、横浜市泉区和泉町の産業廃棄物処理会社の資材置き場で、油圧ショベルで作業中にアームを近くにいた知り合いの男性の頭に当て死亡させた疑いが持たれています。 男性はスリランカ国籍で30歳くらいとみられていて県警が身元の確認を急いでいます。 ニスター容疑者は県警の調べに対し「アームをロックしようと思ったら当たってしまった」と容疑を認めているということです。

子供の国際返還率だけで国際結婚の離婚率は提示されていない。データーがあるのなら国際結婚の離婚率も表示するべき。
ドラマのイメージや成功しているカップルだけをテレビで流すのは誤解を与える。きちんと国際結婚の破たん率や離婚率を表示し、 国際結婚の良い部分と悪い部分を伝えるべきだ。結果はともかく、外国人と結婚したい、ハーフの子供がほしいと短絡的に 考えて結婚するのなら、それも個々の判断。情報を無視するのかも個々の判断であるが、情報は提供するべきだと思う。
割合は知らないが、情報を知っていれば国際結婚しなかったと思う人はいると思う。

子供の国際返還率3割 ハーグ条約発効3年 外務省まとめ 04/16/17(産経新聞)

 国際結婚した夫婦間などで国境をまたいだ子供の連れ去りが起きた場合、原則的に子供を元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、日本に関連する子供の返還実現率は約3割であることが15日、分かった。日本での同条約発効から4月1日で3年を迎え、外務省が3月31日までの実績をまとめた。

 同条約によると、子供を連れ去られた親は、自国や連れ去られ先の国の中央機関(日本は外務省)に子供の返還に向けた援助を申請できる。中央機関は夫婦間の交渉などを支援。交渉がまとまらなかった場合、裁判所が返還すべきかどうか判断する。返還が原則だが、(1)連れ去られ先の環境に子供が適応している(2)返還で子供の心身に悪影響や危険が生じうる(3)子供が返還を望まない-などの場合、返還しなくてよいとする例外規定がある。

 まとめによると、「日本から外国への返還に向けた援助」の申請件数は68件、「外国から日本への返還に向けた援助」の申請件数は56件。このうち「日本から外国への返還」が実現されたのは20件、「外国から日本への返還」が実現されたのは19件で、実現率はともに3割前後となった。

 一方、「日本から外国へ返還しない」と決まった事例は16件、「外国から日本へ返還しない」と決まった事例は8件だった。

 同条約は1980年に制定。国際結婚の増加に伴う子供の連れ去り問題に対応するため日本も加盟し、2014年4月に発効した。

「フランス人が日本人の働き方に感じる『恐怖』」の記事には興味を引かれなかった。しかし、下記の部分に目が留まった。

「フランスはどうか。フランスでは、清掃員や大工、工場ラインの作業員など、必ずしも学歴を必要としない仕事は、フランスでは移民、もしくは移民の子孫がほとんどという状況になっている。社会的地位が低く見られていることもあって、プライドを持ってこうした仕事をしている人に会うことはそんなにない。」

フランス旅行に何度か行って気付いたことである。学歴を必要としない仕事は移民、出稼ぎ外国人又は移民の子孫が多かった事。
日本人は「日本が外国人労働者を受け入れて将来、どのように形で日本社会に受け入れ行くのか?」について考えているのだろうか?
フランスだと貧困は問題ではない。底辺は移民、出稼ぎ外国人、又は移民が占める事に違和感はないようだ。
日本はどのような社会に変わりたいのか?全く分からない。理想と現実の両方を理解して、考えているとは思えない。外国人を受け入れる事を 増やす前に考えるべき。

フランス人が日本人の働き方に感じる「恐怖」 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/13/17 (東洋経済オンライン)

 日本に住み始めた当初、「日本で仕事するために知っておきたいこと」というゼミを受けたことがある。いちばん記憶に残っているのは「ほうれんそう」といった上下関係の重要さや「お先に失礼します」といったあいさつの使い分けだ。また、日本人は自分の仕事をどれだけ頑張っているかを人に見せるのが好きだという話もあった。社長が帰る前に社員が職場を去るのに抵抗があることや、暇なときに形だけパソコンをカタカタと打つフリをするといった話を聞いた。

 私の国、フランスでは、社長よりも先に職場を出るのに誰も抵抗を感じないし、仕事が暇になったとき、わざわざ何かしているフリをする必要を感じないから、自分にとって、日本人の「働き方」や「職場文化」は、とても新鮮で関心深いものだった。

 思い返せば、確かに、日本の公立高校で働いていたとき、ある先生が顔をしかめて苦しそうな表情をしながら、職員室をドタドタと小走りで回っている、というちょっと滑稽なシーンを何度か見掛けた。本当に忙しければもっと一生懸命に走るだろうから、そうやって活発そうに見せることに満足感を感じているのだろうと推察した。

■「頑張る」という言葉は、フランス語にない

 一般的に、フランスで知られる日本人のイメージは、「働き者」「規律を守る」「礼儀正しい」「グループ精神で動く」などである。しかし、このポジティブな言葉の裏には、日本人が服従的で、進んで無理をし、マゾヒストのような人種といった否定的なイメージもある。

 「harakiri ハラキリ」や「kamikaze カミカゼ」という言葉はヨーロッパでは誰もが1度は聞いたことがあるが、最近では「karoushi カロウシ」という単語をニュース記事などで目にすることがある。そのため、日本をよく知らないフランス人からすると、日本人は死に至るまで無理をする人たちという思い込みがある。

 死という悲劇まで至らなくても、「頑張る」という言葉は、フランス語や英語、スペイン語ではぴったり当てはまる言葉が存在しない。仕方なく「ベストを尽くす」とか「努力をする」などと無理やり訳しているが、「頑張る」という概念は、良くも悪くも、日本独自の精神を表す言葉だと思う。

 日本人とは逆に、フランス人は「仕事が嫌いで、バカンスばかりしている」というイメージがある。仕事が嫌いかはさておき、バカンス好きということは、真冬の時から夏休みをワクワクしながら計画し始めるので否定できない。友達と飲みに行っても、「次の休みはどこへ行くの?  海外旅行の予定は?」という話をよくする。どうしてフランス人と日本人はこうも正反対なのだろうか。

日本人が驚くフランス人の「抜け感」

 さて、日本語を勉強するフランス人が必ず覚えなければならないのが、「ご苦労さまです」「お疲れさまです」などの仕事にかかわる言葉だ。これらの表現は、「頑張る」と同様にフランス語には存在しない。「苦労」をすることがなんとなく強調かつ尊敬されているというのが伝わる。

 また「一生懸命」という、日常的によく聞く日本語の初級レベルのこの四字熟語は、仕事などを達成したいことに命を懸けることをよく表している。私が日本に住んでいたときに、公立高校の室内や、外を歩いているとたまに工場の外壁にでかでかとその4文字が貼られていることにビックリした。フランスではとてもありえない風景だからだ。

■日本人が驚くフランス人店員の愚痴

 一方、フランス語で「仕事」「働くこと」「努力」を表す単語は「travail トラバーユ」という。日本の求人情報誌と同じ名前なので、聞いたことがある人も多いと思う。あまり知られてないが、多くの言語学者によると、言葉の由来はラテン語の「tripalium トリパリウム」からきていて「拷問」という意味があるとされている(実は、出産直前の強い陣痛も同じ「travail トラバーユ」という言葉だ)。

 大気汚染で曇りっぱなしのパリの灰色の風景を、渋滞で動かない車の窓から眺めながら、1人で愚痴言いながら職場に向かうフランス人には、このいかにも苦しそうな「トラバーユ」というイメージはぴったり当てはまる。

 しかも、フランス人の場合、単に仕事が嫌いというよりも、「仕事がどれだけ嫌いか」を話のネタにするのが好き、という国民性がある。週末に友人と集まってはお酒を注ぎながら1週間のストレスを忘れるかのように、職場の愚痴大会を開催するのはよくあること。初対面の店員さんと雑談しているとき、その店員が「今日は忙しくてすっごく大変だったよ!  もうぐったりだから早くも帰りたい!」というのも珍しくない。これには、フランスに住み始めたばかりの日本人も驚くようだ。

 逆に、私が日本で働いていたときに気がついたのは、「忙しい」という言葉に日本人がどれだけ価値を見いだしているかということだ。

 日本に来た当時、20代の日本人の友達に「最近どう?」と聞くと、「仕事忙しい!」もしくは「忙しい」というワンパターンの返答が多かった。東京の通勤時間や、都会のハイペースな生活のせいなのか。実際、なぜ忙しいのかわからなかったが、この言葉を聞くたびに、「このままでは大変だ。どうにか友達の『忙しい』を解決してあげる方法はないか」と頭をフル回転させて、必死に考えた。

フランス人に、圧倒的に欠けているもの

 とはいえ、日本人の「頑張り」について、正直なところ、みんなどこまで本当のことを言っているのか、本気でそんなに頑張りたいと思っているのか、それ以外に選択肢がないのか、疑問がある。実際のところ日本で働いていたとき、そしてフランスで日本人と仕事をしている今でも、私より遅くまで職場に残っている日本人は多い。

 日本人と仕事をしたことがあるフランス人のビジネスマンからよく聞くのは、「日本人はまじめでやる気もあるし、丁寧でよく働くが、効率が悪い」という指摘だ。フランス人から見ると、日本人は形や細かいことにこだわりすぎて、重要な点にまで気がまわっていないように見える。フランスでは、「日本人はアリのような働き者」という表現がある。たくましく働くという意味もあるが、あまり考えずに働くというネガティブな意味で使うこともある。これはあくまでも、イメージなので悪くとらえないでほしい。

■フランス人に欠けているものは

 一方、フランス人に足りないのは「仕事にプライドを持つ」ということだ。フランスでは残念ながら、社会階級と同様で、仕事階級というようなものが存在する。いい大学を卒業し、大手企業でいい肩書を持って働く人と、学歴の低いパン職人では、社会的には別のレベルと見なされてしまう。フランスに住んでいた日本人の美容師が、「日本だったら美容師は経験を積めば給料も上がるし、キャリアアップできるが、フランスでは職人は一生給料がほとんど変わらないし、社会的にあまり認められてないから苦しい」と話していた。

 日本では、どんな職に就いている人でも(自分の地位にひそかに苦しんでいるかもしれないが)、フランス人の私から見ればプライドを持って仕事をこなしているように見える。たとえば、日本ではトイレの清掃員も笑顔で、感じがものすごくいい。実は、これにはフランスから来た観光客も驚いている。

 一方、フランスはどうか。フランスでは、清掃員や大工、工場ラインの作業員など、必ずしも学歴を必要としない仕事は、フランスでは移民、もしくは移民の子孫がほとんどという状況になっている。社会的地位が低く見られていることもあって、プライドを持ってこうした仕事をしている人に会うことはそんなにない。

 まとめると、日本人には「プライドを持ったいい頑張り」と「人目を気にする悪い頑張り」の2種類があるような気がする。同僚や会社、社会からよく思われるためだけに努力をしても、いずれつまずくことがあるのではないだろうか。逆に、自分のやっていることが好きで、誇りを持てるのであれば、疲れずに頑張れるのだろう。

 あなたの働き方はどちらだろうか? 

 もし、後者なら、フランス流にさっさと仕事を切り上げて家に帰って、家族と一緒にゆっくりとバカンスのことを計画しながら、人生をゆったり過ごすのもひとつの方法かもしれない。

レティシヤ・ブセイユ

確かに安さを追求する消費者や顧客にも責任がある。しかし、情報を提供してどちらを選ぶのか選択権を与えれば、安さを追求する人ばかりじゃないと 思う。

ブラジル産だけど、安心で安いと言う業者はほとんどいないであろう。ブラジル産だったら少し高くても他の国の肉となるであろう。
インターネットで安い自転車を買った。口コミや評価はあまり悪くなかったので決めた。届いたら、前の自転車と比べると、パーツ、ナットや工作面、 全てにおいてケチってあった。前は、ステンレスのねじが使われていたが、今回は鉄だった。短期間での使用なら良いが、長期間の使用は無理だと思った。
安くて良いものと、値段相応、値段以下の品質の物では話が違う。まあ、違いが判らないのであればそれも良いけど、違いが判れば次も買うのか、 次は買わないのかになる。
物を見極める能力が消費者にも要求される時代だと思う。

ブラジル産「危険鶏肉」使っているチェーン店実名リスト&アンケート 実は中国産よりもっと安心できない! (1/3) (2/3) (3/3) 04/12/17(現代ビジネス)

 あなたも気付かず口にしているかもしれない――なんと日本人の食べる鶏肉の2割がブラジル産。これまで「安価で安全」と言われてきたが、本国で前代未聞の偽装が発覚した。その肉、大丈夫ですか? 

あの唐揚げもブラジル産

 「『若鶏の唐揚げ』などに使用。タイやアルゼンチンからも鶏肉を輸入している。ほかの肉類でブラジルからの輸入はなし」(ジョナサン)

 「グリル料理などに使用しております。今回の件を受けてさらに検査体制を強化しております」(ロイヤルホスト)

 「『チキンマックナゲット』の加工品を輸入しており、ナゲット全体の7%程度がブラジル産ですが、問題の製造工場とは取引はございません。加工鶏肉の調達先を変更する予定はございません」(マクドナルド)

 「『鶏の唐揚げ』や『焼鳥串』に使用。ブラジル産鶏肉の使用は今後も継続いたしますが、国産鶏の使用も視野に入れて検討したいと考えております」(天狗)

 世界の鶏肉業界が揺れている。ブラジル連邦警察は3月17日、同国内の食肉加工場21施設を家宅捜索し、23日までに農牧・食料供給省の食肉検査官3人と食肉加工業者の幹部や獣医師ら26人を贈収賄と衛生基準法違反の容疑で逮捕した。衛生管理の担当者が買収されていたのだ。

 このニュースを聞いて、どうせ遠い国の話だろうと思った人もいるかもしれない。だが、その考えが明らかに間違っていることは、冒頭のアンケート回答からもわかるだろう。日本の多くの外食店で、ブラジル産の鶏肉が使用されているのだ。

 もちろん、国内産にこだわっている店もある。

 「提供しているすべての肉類は国産のものを使用している」(鳥貴族)

 「メニューで使用している鶏の唐揚げはすべて国産」(餃子の王将)

 しかし、本誌がアンケート調査を行った22件のうち、ブラジル産鶏肉を使用しているところが12件、使用していないところが6件だった(他に未回答4件)。未回答を除けば約7割がブラジル産を使用していた。(表は記事末を参照。)

 「使用している」と回答したところは今後の安全管理を徹底するだろうから、逆に信用できるかもしれない。一方で、甘太郎、はなの舞、養老乃瀧など、回答を拒否したチェーンもあった。

 和民は「現段階で国内で被害が報告されておらず、ブラジル産の鶏肉に対してネガティブな印象を助長することにもつながりかねないので、残念ながらアンケートにはご協力できません」と回答した。これでは不安を抱く消費者に対する誠実な回答とは言えないだろう。

 いずれにせよ、デフレが長く続き、安さの追求が至上命題になっている食産業において、ブラジル産鶏肉はなくてはならない存在なのだ。

「国産」とウソをつく店も

 「うちのような小規模経営のレストランでは、人件費を削るわけにもいかないから、どうしても安い食材を使わざるをえない。特にランチを1000円以下で提供するには、チキンはブラジル産でないとやっていけません。

 安いのはもちろんのこと、解凍して冷蔵庫に寝かせておいても品質が悪くならないんですよ。おそらく使っている薬の影響かなと思うのですが、本当のところはわかりません。

 ちょっと怖いとは思いますが、健康被害が報告されているわけでもなし、在庫リスクが減るので大助かりですよ。国産鶏と比較すると大味で水っぽい、脂が臭うなどの問題もありますが、うまく加熱したり強めのソースをあしらったりでなんとかなります。

 だからもし今後、ブラジル産の鶏肉が日本に入って来なくなったら、すごく困る」

 こう語るのは、都内のイタリア料理店店主。ブラジル産を国産に代えたら、ランチの鶏料理の値段を300円は上げないともたないという。

 ブラジルで具体的に発覚していたのは、肉に水を含ませて重さを偽る「かさ増し」、消費期限表示を書き換えるなどの詐欺。具体的な健康被害はいまのところ報告されていないが、ブラジル産肉の安全性に対する懸念が世界的に広がっている。

 英国クイーンズ大学教授で「グローバル食の安全研究所」創設者のクリストファー・エリオット氏が語る。

 「ブラジルでは以前からラベルが七面鳥のソーセージとなっているのに、原料に鶏肉と大豆が使われていたり、消費期限切れの肉に発がん性物質と見なされている酸を加えてごまかしたりする事例がありました。

 今回の不正も当局は以前から認識していたようですが、強力な犯罪組織が関わっていたため、なかなか摘発できなかったのです」

 厚生労働省によると、平成27年度のブラジルからの食肉、食肉製品の輸入実績は43万7000tで、このうち96%が冷凍鶏肉。43万tといえば、日本人が消費する鶏肉の約2割に当たる。

 つまり、われわれが口にする鶏肉の約5分の1が地球の裏側から冷凍されて送られてきたものなのだが、そのことを意識している日本人は少ない。食品問題に詳しいジャーナリスト吾妻博勝氏が語る。

 「中国からの輸入鶏肉は唐揚げやナゲットなど加工されたものに限られていますが、ブラジル産は生のまま冷凍され輸入されています。ですから、チェーン店の親子丼、全国の給食、弁当屋、イタリア料理店やフランス料理店などあらゆる外食産業で使用されている。

 スープの素などにも使用されていますので、外食する限り、ブラジル産の鶏肉を口にしないでいることはほぼ不可能でしょう」

 あまりに安価で、出来合いの鶏肉製品であれば「どうせ中国産だろう」と思って避けることはできる。だが、ブラジル産は解凍されれば生の食材として使用されているので、国産の鶏肉と区別するのは難しい。

 それどころか悪質な業者が冷凍肉のラベルを国産と張り替えてしまえば、簡単に偽装できてしまう。ある意味で中国産よりも危険な存在なのだ。

これからも使い続ける

 関東で展開する焼き鳥店の店主は、「ブラジル産であることは客にふせて提供している」と語る。

 「うちは全品店内で手打ちしています。中国産の冷凍焼き鳥では、不味すぎて商品になりません。串の打ち方が雑すぎて、火の通りも一定にならないし、肉質も悪い。

 それでも1本100円以内で提供しなければならないので、国産は使えません。カットのしかたにもよりますが、原料費が3倍になりますからね。しかたなくブラジル産を使うのですが、大味なのは否めません。でも、お客さんは1本300円の美味しい国産ではなく、100円の安い串を求めているのです」

 なぜここまでブラジル産の鶏肉が日本人の食卓に進出するようになったのだろうか? 前出の吾妻氏が語る。

 「'04年の鳥インフルエンザの影響で、中国産やタイ産の生肉が使用できなくなったことが大きく影響しました。ブラジルでは鳥インフルエンザが発生しておらず、EUなど世界中の国々へ輸出しているので安全管理体制がしっかりしていると見なされ、急速に輸入量が増加したのです。

 しかし、今回の件でブラジルの食肉産業に懸念の目が向けられることになった。ブラジル政府は基幹産業ともいえる畜産が打撃を受けないように、早期の輸出再開を目論むでしょうが、日本は厳格な検査を続けるべきです」

 だが、ファミレスチェーンの元幹部はこう語る。

 「今回、問題になった施設の肉はごく一部。日本の消費者が安くて美味しいものを求める限り、ブラジル産鶏肉を使わないという選択肢はありえません。幸い、'14年にマクドナルドのチキンナゲットが問題になったときほど、消費者は神経質にはなっていません。これからも『安価で安全な』ブラジル産を使い続ける店が多いでしょう」

 他の居酒屋チェーン店主が語る。

 「うちは唐揚げに照り焼き、つくねなど鶏のメニューが多い。輸入禁止が広がり、鶏肉価格が高騰すれば、新メニューを考えないといけない。在庫がなくなる前に、輸入を正常化してほしいですね」

 ブラジル産鶏肉に対する消費者の警戒心が高まらないように、嵐が過ぎ去るのを待つ――それが外食産業のホンネなのだろう。だが、一度傷ついた信頼を取り戻すのは容易なことではない。

 「週刊現代」2017年4月15日号より

「不正を働いた外国人の親とともに国外退去処分となるのか、新たに在留資格を得て日本に留まるのか。 法務省によると、処遇を決めるための明確な指針はないという。『在留を認めても、誰が面倒を見るのかという問題もある。子供の状況と合わせて総合的に判断するしかない』(法務省担当者)のが現状だ。」

可愛そうかもしれない、残酷かもしれない、そして子供に罪はないけれど子供に在留許可を出してはだめだ。在留許可が下りたことが広まると 上手くいけば日本に残れると多くの外国人がやってきたり、ブローカーが上手くだまして多くの外国人を日本に送り込む。簡単には日本に在留出来なければ そのうち諦める、又はブローカーの話を信用しなくなる。

多くの人達が苦しんでいる場所で一人に食べ物をあげると、それを見た人達が押し寄せると同じだ。日本的な感覚で判断してはいけない。

「妊娠している中国人がいるんだが…」で事件は始まった 日本国籍を取得する「偽装認知」が横行中庁 (1/2) (2/3) (3/3) 04/11/17(産経新聞)

 使えるものは何でも使う。たとえそれがわが子であっても…。日本の在留資格の不正取得を狙う外国人とブローカーによる卑劣な犯罪がまたもや明らかになった。警視庁の捜査で浮上したのは、子供に日本国籍を取得させるために虚偽の認知届を提出して戸籍を得る「偽装認知」だ。同庁は3月、3歳の子供を悪用して「養育者」としての在留資格を得た中国人の女らを逮捕した。捜査幹部は「不正を立証するためには捜査上のハードルがあり発覚しにくい」と指摘し、警戒を強めている。

裏の顔は不法滞在の外国人相手のブローカー

 「妊娠している中国人の女がいるんだが…」

 平成26年2月、ある男が知人に持ち掛けたこんな相談が事件の発端だった。

 男はさらにこう続けた。

 「誰か認知してくれる人間はいないか」

 話を向けたのは、警視庁新宿署が3月、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕したリサイクルショップ経営の足立区の男(48)。相談相手は、同容疑で男とともに逮捕された建設業を営む男(52)だった。2人は、それぞれ表の顔とは別の裏稼業を持っていた。

 警視庁の捜査員は「リサイクルショップを営む男は不法滞在の外国人相手に、在留資格の不正取得を取り仕切っていたブローカーだった。建設業の男はその仲間で、自分の会社の従業員を紹介するなどして犯罪に加担していた」と明かす。

 不正によって在留資格を取得しようともくろんだのは、東京都豊島区の中国籍の女(27)だった。

 思いついたのは、26年11月に不法滞在が発覚し、入管難民法違反で国外退去処分を受けた中国籍の夫(27)との間に生まれた3歳の子供を悪用する手口。夫を通じてブローカーの男に“仕事”を持ち掛けていた。

5万円の報酬で父親役

 新宿署によると、女は生まれたばかりの子供を、ブローカーに紹介された日本人の男(54)に認知させた。そうして「日本人の子供」に成り済ました出生届を埼玉県三郷市役所に提出し、虚偽の戸籍を作成させたという。

 「女の狙いは子供が日本国籍を取得すれば『養育者』として在留資格を得る制度を利用することだった。不正の片棒を担ぐ『父親役』に選ばれた男は、ブローカーの仲間である建設業の下で働いていた従業員だった」(捜査幹部)

 新宿署によると、女は、ともに逮捕されたブローカーの男に「偽装認知」の報酬として約60万~70万円を支払ったという。

 しかし、「父親役」として逮捕された男が得た報酬はわずか5万円だった。

 男は調べに対し、「間違いありません」と容疑を認め、「小遣い稼ぎ程度にしか考えていなかった。今は反省している」と供述したという。

 「『父親役』の男は他にも数件の偽装結婚に加担したとも明かしている。いずれもブローカーの仲間である建設業者から話を持ち掛けられたと語っており、ほかにも同種の複数の犯罪に関わっているとみられる」(同)

昨年の摘発者はわずか5人、発覚は困難

 新宿署が事件の端緒をつかんだのは、東京入国管理局からの情報提供だった。子供のDNA鑑定を実施するなど地道な捜査を進めた末に逮捕にこぎつけたという。

 ただ、ある警視庁幹部は、「偽装認知は親子関係がないことを証明するためのDNA検査など、容疑を固めるまでに捜査上のいくつかのハードルがある。偽装結婚に比べても不正を見破りにくい」と指摘する。

 警察庁によると、昨年、偽装認知事件での全国での摘発者はわずか5人。その一方で偽装結婚では322人が摘発されており、その差は顕著だ。過去5年間の摘発者数でみても、24年は偽装結婚が466人で偽装認知が8人。その後も偽装結婚が300~400人前後で推移しているのに対して、偽装認知は25年に12人が摘発された以外はいずれも一桁台に留まっている。

 さらに、事件が明るみに出たことで取得した日本国籍を剥奪された子供の処遇も問題視されている。

 不正を働いた外国人の親とともに国外退去処分となるのか、新たに在留資格を得て日本に留まるのか。

 法務省によると、処遇を決めるための明確な指針はないという。「在留を認めても、誰が面倒を見るのかという問題もある。子供の状況と合わせて総合的に判断するしかない」(法務省担当者)のが現状だ。

 先の警視庁幹部は、「この種の事件で一番の犠牲になるのは何の罪もない子供たちだ。不正を容易にするブローカーの摘発に努め、犯罪の芽を絶つことが重要だ」と話している。

警察と入管はしっかりと取締るべきだ!

「ブッダのお寺の建立を手伝ってください」 中国人の「偽僧侶」逮捕 外国人観光客に無許可で数珠やお札販売 警視庁 (1/2) (2/2) 04/11/17(産経新聞)

 法衣を着るなどして僧侶を装い、外国人観光客に数珠やお札を無許可で販売したとして警視庁組織犯罪対策1課は、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、中国籍で住所不定、自称農業の陳先楼容疑者(54)を逮捕した。調べに対し、「食べる物を買うお金を稼ぐために僧侶のふりをした」などと容疑を認めている。

 逮捕容疑は今年2月~3月、東京都千代田区外神田の路上などで、英国からの観光客ら10人に無許可で数珠11個、お札9枚を計2万円で販売したとしている。

 組対1課によると、陳容疑者は今年2月、90日以内の滞在で、報酬を得る活動が禁止された「短期滞在」の在留資格で来日。JR秋葉原駅や台東区の上野公園、渋谷区のJR原宿駅周辺などで、僧侶のふりをして外国人観光客らに声を掛けていた。

 陳容疑者は観光客らに「ハロー」と話しかけ、「ブッダのお寺の建立を手伝ってください」などと英文で書かれたカードを見せて募金活動をしているかのように装っていたという。

 昨年4月にも来日し、中国・浙江省の雑貨店で16円~32円で仕入れたお札や数珠を500~千円で販売。これまでに計10万円を売り上げていたとみられる。

 組対1課は、陳容疑者と同様に違法な物品販売を行っていた「偽僧侶」が複数いるとみており、組織の関与がないかなど背景を調べる。

発展途上国に人間にとって日本の賃金は魅力的だ!魅力的だから優秀な人間が集まる。
今はまだ外国人労働者が増え始めている段階であるが、もっと増えれば出来の悪い日本人労働者の就労機会を奪って問題となるであろう。
甘やかされ、権利ばかりを主張する出来の悪い日本人達は敬遠され、仕事に就けず、生活保護や社会福祉関連の支援で負担となるであろう。
アメリカで似たような状況を見たし、個人的には貧困とか騒いでいるが、学歴だけでなく、個人が生きている間に身についた価値観や生活習慣 が人格の一部となるので、日本政府は真剣に学歴ではなく、就職できる事を前提とした教育を考えるべきだと思う。
宿題もしない、授業もまともに聞かない子供達に英語やITの知識を教えてどうなるのか?何も身につかない。それよりは現場で働くしっかりとして 職員や作業員になるように考えるべきだと思う。高度な授業を受けたい、又は、才能があると思われる子供にはレベルの高い授業を受けられる機会を 与えれば良いと思う。建前的な平等を実行するよりも、仕事に就ける教育と必要とされる知識や能力を教えるほうが良いと思う。2流か、3流の 大学を卒業してブラック企業で苦しむのなら、もっと実践的な知識や技術を教えるほうが効率的だと思う。
汚い仕事や危険な仕事を誰かがしないと社会は回らない。それならば効率的に学校で知識や技術を教え、危険であっても最低限の支援や教育、彼らを 雇用する企業の規制に税金と時間をかけるべきだと思う。
綺麗ごとや理想は聞こえは良い。その結果が真面目に働く優秀な外国人頼りでは間抜けすぎるとしか思えない。それが日本の望むことなら アメリカのように極端にはならないと思うが、貧乏家庭は底辺を定着し、移民や外国人労働者に頼ればよいと思う。ただ、日本はアメリカの真似を したくても、アメリカのようには出来ない。いろいろな条件が違う。
あまり外国人に頼ると、既に技術を持っている外国人や優秀な外国人を継続的に受け入れるしかなくなる。最終的には、ある笑い話のアメリカ企業の ようにアメリカ生まれのアメリカ人従業員が少数派になったと言う状況になるであろう。その挙句がトランプ大統領を選挙に勝たせて、「アメリカ・ファースト政策」 を支持させるようになった。
日本は島国なのでいろいろなケースを見る機会を持っている人達は少ないであろう。後で後悔しないように考えるべきだと思う。

「日本製」頼りは外国人 変わる仕事場 日本人の新卒入社0人も 04/11/17(西日本新聞)

 「世界一有名なトヨタの車を造るのはうれしいね」。自動車部品製造のテクノスマイル(福岡県宮若市)の工場。ミャンマーからの技能実習生テ・アウン・テさん(22)は、大型機械のそばに立ち、一つの部品を作る作業を担当する。

人手不足で依存度高まる

 ミャンマー中部マグウェイ出身。「家は農民で、お金がなくて車は買えない。けど車は大好き」。作った部品は近くのトヨタ自動車九州の工場で、日本が誇る最高級車「レクサス」の車輪上部に組み付けられる。タイヤがはねた小石の音が車内に響かないようにする高級車向けの部品だ。

 テクノスマイルは2008年に実習生を受け入れ始めた。当初は技術伝承の「国際貢献」が理由だったが、今は工場で働く42人のうち17人が実習生。幹部は「自動車メーカーが日給1万3千~1万4千円で求人しても人員確保に苦労する。コスト削減を迫られる下請けの賃金では、日本人は集まらない」と打ち明ける。

9人の設計担当者のうち2人がベトナム出身者

 自動車生産設備製造の福設(宮若市)では、ベトナム出身の技術者グエン・トゥアン・ブゥさん(26)が真剣な表情でパソコン画面に向かっていた。3D設計ソフトを使って製図しているのは「レクサス」などを生み出すトヨタ自動車九州の生産設備だ。

 ベトナムの大学を卒業後に「日本の製造現場を学びたい」と来日。専門技術が評価されて派遣社員として働いていたが、昨年会社に請われて正社員採用。日本人と同等の給料で働く。現在は9人の設計担当者のうち2人がベトナム出身者だ。「国内で技術者が不足する中で貴重な戦力。さらにベトナム出身の人材を増やしたい」。井上貞夫会長(68)の期待は大きい。

 日本の「ものづくり」をけん引する自動車産業。巨大なピラミッド構造のあらゆる階層を外国人が支え、彼らの携わった「日本車」が九州から世界中に輸出されている。

「和食」も、海外人材が中心になりうる

 「らっしゃいませー」。平日の午後7時すぎ、JR博多駅に近い和食居酒屋。調理場から威勢のいい声が響いた。声の主はアルバイトのベトナムからの男性留学生(22)だ。焼き鳥、刺し身、からしれんこんもお手の物。調理をこなし、別の従業員が仕上げたギョーザ鍋には「違う。たっぷり」と指導。博多万能ねぎを土鍋に盛り付けてみせた。

 手を抜かない仕事ぶりに「働く姿勢は日本人のお手本で、社員になってほしい」と店長(41)。無形文化遺産の「和食」も、海外人材が中心になりうる。

 店舗の運営会社は、福岡県中小企業経営者協会連合会が計画する、海外の若者に日本語学校の学費を貸す事業に参画を予定している。昨春、日本人の新卒入社は0人。留学生が将来入社し、幹部として海外展開を手掛ける夢を描く。

 一方、「労働と留学が一体の契約」として摘発された宮崎県の法人の事例もある。給料面や職業選択の自由への配慮も欠かさないつもりだが…。社長(61)は「海外人材なくして、今後企業はうまく回らなくなる」と危機感を隠さない。

   ◇   ◇

 少子高齢化が進み、労働力人口が減少する日本。世界第3位の経済大国・日本の企業は、外国からの労働者、専門技術者、高度人材なくしては成り立たなくなろうとしている。この現実に、私たちは対応できているのだろうか。「新 移民時代」第6部は、外国人との共生を模索する「変わる仕事場」を訪ねた。

=西日本新聞=

西日本新聞社

騙す人も悪いが、騙される人も考えるべきだと思う。
しかし、ある意味幸せな時を過ごせたと思う。62歳であのような生活はなかなか出来ない。62歳で大金持ちの日本人女性がいるかもしれないが、 あんなに若作りの恰好で生活は出来ない。破天荒で無茶な生活をするからあそこまで出来たと思う。
その意味では凄い事だと思う。人を騙すにしても一人であの年で7億円を騙すのは才能と呼べるような何かが無ければ出来ないと思う。

タイの入管法違反の疑いで先月30日に逮捕されたのは、山辺節子容疑者(62)、え?え?62歳って、どこのアイドルやねんっ! 04/05/17(ピカリニュース)

“貢ぎ相手”に偽名か 出資法違反疑いの62歳女 04/06/17(テレビ朝日系(ANN))


 出資法違反の疑いが持たれている62歳の日本人の女がタイで逮捕された事件で、交際相手の31歳のタイ人男性は女が偽の名前を名乗っていたことを明らかにしました。

 タイ警察によりますと、山辺節子容疑者は先月30日に、タイ東部で入管法違反の疑いで逮捕されました。山辺容疑者は東京・港区の男性らから6800万円を違法に出資させた疑いが持たれていて、警察が逮捕状を取って行方を追っていました。交際相手のタイ人の男性はANNの取材に対して、山辺容疑者が本名の「節子」ではなく、偽の名前を使っていたと明らかにしました。

 山辺容疑者の交際相手:「(山辺節子容疑者は)『エリコ』と言っていた」

 男性は山辺容疑者から、月に3万円から6万円の現金をもらっていたと話しています。

出資法違反容疑の女をタイで逮捕、交際相手に貢いだか 04/06/17(TBS系(JNN))

 出資法違反の疑いで国際手配されていた日本人の62歳の女が、タイで逮捕されました。

 「パスポート見せてください」(捜査員)
 「今持っていません」(容疑者)

 先週、タイ東部で入国管理法違反の疑いで逮捕された熊本県在住の山邉節子容疑者(62)です。山邉容疑者は日本で、「自分は大企業につなぎ融資をしている。元本を100%保証し、高い利息を払う」などと持ちかけ、知人2人に6800万円を出資させた疑いが持たれていて、熊本県警が逮捕状をとり、国際手配していました。

 「タイで身柄を拘束された女が、現在取り調べを受けています」(記者)

 2人の日本人の共犯者とともに、50人以上から少なくとも7億円を集めたとみられ、タイ当局は「山邉容疑者が集めた金をタイ人の31歳の交際相手の家の新築資金などに充てた」とみて調べを進めています。

 山邉容疑者は調べに対し「自分も被害者だ」などと話し、容疑を否認しているということです。

衛生基準ごまかしたブラジル企業の鶏肉899トンが国内に 04/05/17(BuzzFeed Japan)

ブラジルの食肉加工業者らが政府の検査官に対し賄賂を贈り、衛生基準に満たない肉や加工品を国内外に販売したとされる事件。

厚生労働省は4月4日、不正があったとされる食品加工業者から輸入された「鶏肉899トン・はちみつ7.28トン(輸入全量)・プロポリス13kg」の在庫が日本国内で確認されたと発表した。【BuzzFeed Japan / 朽木誠一郎】

「ブラジルでの食肉の不正事件」とは?

食肉検査の不正問題は、ブラジル警察により3月17日に発表された。その内容は、公衆衛生検査官が食肉加工業者から賄賂を受け取り、衛生基準を満たさない食品を承認していた、というものだった。これまでに少なくとも30人を逮捕し、12以上の食肉加工業者を強制捜索したと報じられている。

ブラジル政府は現在までにブラジル国内の21の処理・加工・製造施設を特別捜査し、6施設を操業停止措置としている。

日本でも3月21日以降、43 万7千トン(2015年度)規模のブラジル産鶏肉の輸入を一部制限し、輸入検査を強化することが厚生労働省から発表されていた。

さらに厚労省では、2013度度以降に営業目的で輸入された食品の「食品衛生法に基づく届出情報」を確認。操業停止措置がとられた6施設からの鶏肉などの食品の輸入実績はなかったものの、特別検査の対象となった残り15施設のうち、2施設から直近の輸入実績が確認された。

同省の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対して「具体的な流通の状況は現在も調査中」とした上で、「2施設から出荷された鶏肉などに加え、出荷施設が不明なものについても、国内の輸入業者や販売先に、販売を見合わせるよう指導している」と回答した。

ただし、鶏肉の輸入元は1施設のみで、この施設が特別捜査の対象になったのは「衛生上の問題ではなく、会計上の問題だった」とする報道もある。

販売を見合わせる小売店も

また、BuzzFeed Newsが小売り大手のイオン株式会社の広報担当者に話を聞くと、一部の加工食品には当該施設から出荷された鶏肉などの食品が使用されていた可能性があるため、すでに販売を見合わせていることを明かした。

一方で「食肉用の鶏肉については、当該施設からの輸入はなかった」(同担当者)とコメント。

同社は、当該2施設以外から輸入されたブラジル産鶏肉については、現時点で安全性に問題がないと判断し、調査期間を除き、3月21日以降も販売を継続している。

前述した厚生労働省の発表によれば、ブラジル国内では約4800施設が操業中とされる。今回捜査の対象になった施設は、そのごく一部だ。

現状では実際のブラジル産鶏肉への判断や対応は、小売店以外にも飲食店など、各事業者に任されている。

「世界最大の食肉輸出国ブラジルと世界最大の輸入国中国。」

これでは中国の加工食品も危ないな!ブラジル産と中国の加工食品は避けるとすれば、鶏肉関連は当分食べられない。安くておいしいのに 残念だ。

ブラジルの食肉加工業者が検査官に賄賂を贈り、傷んだ肉を出荷していた問題はブラジルの文化の一部であろう。治安が悪いくらいだから 賄賂や腐敗があっても不思議ではない。かなり痛い目に合わないと何も学ばないであろう。

日本で問題が発見されなかった事実は、輸出相手国が偽装すれば水際での取り締まりはかなり難しいと言う事なのだろう。

食肉不正問題、消費者の信頼回復に躍起のブラジル政府 03/23/17(ロイター)

 ブラジルの食肉加工業者が検査官に賄賂を贈り、傷んだ肉を出荷していた問題で、中国の食品輸入大手3社が国内の店舗から牛肉と鶏肉商品を回収するなど、影響が拡大している。世界最大の食肉輸出国ブラジルと世界最大の輸入国中国。

「日本が輸入する鶏肉の約8割はブラジル産が占めている。」
いくらソフトや施設が新しくなろうと、不正を行う人間に問題があれば、問題はなくならない。不正はなくならない。
中国での不衛生な食肉の取り扱いは日本だけでなく他の国でも有名だが、ブラジルの業者は中国の不祥事を対岸の火と考えていたのだろうか? 不正はばれないと思っていたのだろうか?
不正が発覚すると大きな痛手を受けることを理解させ、忘れさせないためにも日本は厳しい対応を取るべきである。日本がにゅにゅうする鶏肉の 約8割がブラジル産であるなら、出来るだけ鶏肉は避けることにしよう。個人的には鶏肉は好きだったので残念。知らないだけで不衛生にあ鶏肉を 食わされていたかもしれない。だから怒りを覚えるので、個人的にできる対応は、鶏肉を控えるしかない。輸入業者の中にはブラジル産から他の国 に部分的に変えるかもしれない。それで良いと思う。泣く人がいれば、笑う人もいる。悪い人達が泣くことは問題ない。自業自得である。

日本、ブラジル鶏肉輸入停止=食肉不正の21施設 03/22/17(時事通信)

 【サンパウロ時事】ブラジルの食肉加工会社が衛生基準を満たさない食肉などを国内外に販売していた疑惑をめぐり、日本政府は21日、捜査対象となっている21施設から出荷された鶏肉などの輸入を一時停止すると発表した。

 「別途通知があるまで、輸入手続きを保留する」としており、輸入再開時期は未定。

 ブラジル政府は20日、21施設からの輸出を停止したが、このうち1社1施設が日本向けに鶏肉を輸出していた。日本が輸入する鶏肉の約8割はブラジル産が占めている。

 輸入の停止措置は、既に中国や欧州連合(EU)、チリ、メキシコ、スイスなどが発表しており、さらに広がる可能性がある。 

「この事件はブラジルの21の食肉加工会社が検査官らに賄賂を贈り、賞味期限が切れたものなど、衛生基準に満たない肉を国内外に販売していたもので、経営者や検査官ら38人が逮捕されています。これを受けテメル大統領は、各国の大使らに名物のシュラスコ料理を振る舞い、『強制捜査を受けたのは4800以上ある業者のうちたったの21社だ』として、事態の沈静化に努めました。」
個人的な意見だが、氷山の一角だと思う。
「これを受けテメル大統領は、各国の大使らに名物のシュラスコ料理を振る舞い、『強制捜査を受けたのは4800以上ある業者のうちたったの21社だ』として、事態の沈静化に努めました。」
大統領の対応を見ると今後の問題の改善はないと考えた方が良いだろう。さらなる調査を行い改善すると言うべきだろうが、言わないところが南米らしい。
これ以上、事実は出てこないのと思うし、問題の改善は期待できないので、個人的には当分、ブラジル産は避けるつもり。

ブラジルで不衛生な食肉販売、捜査対象の会社が日本に輸出 03/21/17(TBS系(JNN))

 ブラジルの複数の食肉加工会社が賞味期限切れなど衛生基準に満たない肉を販売したとされる事件で、捜査対象となった会社の輸出先に日本も含まれていたことがわかりました。

 この事件はブラジルの21の食肉加工会社が検査官らに賄賂を贈り、賞味期限が切れたものなど、衛生基準に満たない肉を国内外に販売していたもので、経営者や検査官ら38人が逮捕されています。これを受けテメル大統領は、各国の大使らに名物のシュラスコ料理を振る舞い、「強制捜査を受けたのは4800以上ある業者のうちたったの21社だ」として、事態の沈静化に努めました。

 一方、ブラジル農牧省によりますと、捜査対象の会社のうち、1社の輸出先には日本も含まれていたということで、在ブラジルの日本大使館も現在、情報収集を進めているということです。

不正は発展途上国では多いと推測する。いくら法律、規則そしてシステムが厳しい、又は適切であろうと運用する人間が腐敗や汚職に 関与すれば良い結果など期待できるはずがない。
ブラジルで汚職や腐敗は止められないけれど、ブラジル産の肉を避けることで多少の影響は与えらえると思う。悪質な業者は加工品に混ぜたり、 ブラジル産が出ない形の対応を取るであろう。だからこそ意識してブラジル産を避けることが重要だと思う。不正を行えば、発覚した時に 損害を被ることを記憶させる必要があると思う。

ブラジルで食肉不正問題、緊急閣議招集へ 03/19/17(AFP=時事)

【AFP=時事】ブラジルのミシェル・テメル(Michel Temer)大統領は19日、世界有数の食肉生産国で国内外に広く鶏肉などを販売している同国において、食肉の安全性をめぐり不正問題が発覚したことを受け、緊急閣議を開くと発表した。

 2年間にわたる警察の捜査によって17日、公衆衛生検査官数十人が賄賂を受け取り、衛生基準を満たさない食品を消費に適しているとして承認していたとの不正が明らかになった。

 不正に関わったとされる多数のブラジル企業は18日、自社製品は安全だと主張したが、国民の不安は高まるばかりだ。この食肉偽装スキャンダルは、ブラジルなどの南米諸国が加盟する南部共同市場(メルコスル、Mercosur)が欧州連合(EU)との貿易協定締結を進めているさなかという微妙な時期に発覚した。

 ブラジル農牧省によると、当局は17日、12以上の食肉加工業者を強制捜索し、逮捕状27枚を取り、食品大手のブラジルフーズ(BRF)の鶏肉加工場1か所と、Peccinの食肉加工場2か所を閉鎖した。

 また、別に21か所の加工場で捜査が進められているほか、農牧省はこの不正問題に関与した当局者33人を免職処分にした。

 当局は、衛生基準を満たさない食品が見つかった場所について言及していないが、南部クリチバ(Curitiba)での記者会見で、腐った肉の悪臭を隠すために「発がん性物質」が使われていた事例もあったと述べた。

 この問題では、BRFだけでなく、同じ食品大手のJBSなども捜査の対象となっている。

 リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)のスーパーマーケットでよく買い物するというシルビア・ファリアス(Silvia Farias)教授は、鶏肉製品の一部には段ボールが混入しているとの報告もあり、懸念していると述べた。

 ブラジルは少なくとも世界150か国に鶏肉などの食肉を販売しており、この不正問題は同国にとって深刻な懸念事項となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

この事件は暗礁に乗り上げた。

同じようなケースの犠牲者を出さないためにも国際結婚、文化の違い、イメージ先行の交際の問題について教えるべきだと思う。

筑波大学の生徒でこのありさまである。平和とか、国際交流とか、言葉先行の綺麗ごとだけでなく、現実の問題についても教えるべきだと思う。 まあ、大学の教授達が現実についてどこまで知っているのか疑問であるが、何も言わなければ勘違いしている生徒達はそのままだと思う。

リスクを負っても映画のような恋をしたいのであれば自己責任。リスクを取らなければ得るものは少ない事がある。多くの人がリスクを取りたがらない からリスクを取るだけで成功者になれる事もある。

筑波大生の黒崎愛海さん不明で協力再要請、チリ外相に薗浦副大臣 03/16/17(産経新聞)

 フランス留学中の筑波大3年、黒崎愛海さん(21)が行方不明になった事件で、薗浦健太郎外務副大臣は15日、チリのムニョス外相との会談で、国際手配された元交際相手のチリ人容疑者について、フランスへの身柄引き渡しへの協力を改めて要請した。

 チリ中部ビニャデルマルで開かれた環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合の後、記者団に明らかにした。薗浦氏によると、外相は「司法は独立しているが、フランス側との調整も含めて尽力していきたい」と約束したという。

 事件では、黒崎さんが行方不明になった後、フランスからチリに帰国した元交際相手ニコラス・セペダ・コントレラス容疑者(26)をフランス検察当局が国際手配している。(共同)

昔、仕事で外国の企業が持っている書類が偽造であるかチェックしたことがある。特定に国に限られるが、8割以上は偽造だった。 日本の公務員達もチェックする権限を持っているので、ノーチェックに近い状態であると感じたことがある。
この記事を読むとこの日本留学に関してネパールが取り上げられているが、ネパールでも似たような状況であるのであろう。そして日本側の チェックが非常に甘いと言う事も似ている。
「法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。」
単なる言い訳だと思う。大使館や領事館の査証の問題があるのかもしれないが、例えば、 在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) で書類の公証を要求すればよい。これにより簡単な偽造は出来なくなる。在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) が作成した公証の偽造もあるかもしれないが、少なくとも在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) に確認を取る事が可能になる。
現地のネパール人が現地で確認を取れば、偽造はなくならないが減らすことは出来る。やる気がない法務省入国管理局の言い訳である事が非常に高い。
やる気があれば考えて多少の対応は出来る。法務省入国管理局やる気よりも言い訳を考えるほうに時間と労力を費やしているとはと思う。

日本留学あっせんで書類偽造横行 ネパール 本紙記者が現地取材 03/13/17(沖縄タイムス)

 日本語教育機関(日本語学校)への留学をあっせんするネパールの仲介業者の間で、入国審査時に提出する経費支弁能力(経済力)の証明書類の偽造が横行していることが、13日までに現地の複数の関係者の証言で分かった。銀行や「コーポレーティブ」(民間金融組織)の名義で虚偽の預金残高・収入証明書を作る手口で、留学期間中の学費や生活費を賄う十分な経済力があるように見せかけ、入国審査を通過させている。本紙記者が2月1~8日、県内留学生の約8割を占めるネパールで取材し証言を集めた。一方、法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。(社会部・知花徳和)

 本来、日本語学校への留学は、働かなくても生活できる経済力のある者しか入国を認められない仕組みだが、県内では、法律が定める上限(週28時間)を超える長時間労働をしなければ、困窮する留学生が常態化している。証明書類の偽造が、留学生の不法就労を生む温床となっている可能性がある。

 現地の複数の関係者によると、仲介業者は入国審査を乗り切るため「コーポレーティブ」の名義で、実在しない留学希望者の親族などの「残高・収入証明書」を作成している。「コーポレーティブ」は親族や仲間内で金銭を出し合う私的な資金調達の組織で、ネパール国内に数千あるとされる。数が多い上に公的機関ではないため偽造の実態が明るみに出にくいという。

 一方、こうした実態を踏まえ、法務省は近年「コーポレーティブ」の証明書に関する審査を厳格化している。代わりに、銀行名義の残高証明や「教育ローン」で経費支弁の書類を出すケースもあるが、現地の日本語学校の校長は取材に「銀行の印鑑も容易に作れる」と証言。県内の学校関係者も「公休日など銀行が休みの日付に発効され、一目でうそと分かる銀行名義の証明書も散見される」とした上で「文書の9割は疑わしいが、詳細な確認はしない」としている。

 ネパールでは、日本の日本語学校に留学希望者をあっせんする仲介業者の数が数百に上るとされる。業者は、入国審査用の「資料作成経費」名目で留学希望者から約2万~5万円を受け取り、あっせんした学校側からも「紹介料」名目で入学者1人当たり7万~10万円をもらっているという。

 留学生の経費支弁能力 留学生として日本に滞在している期間中に生じる費用の一切を支払うことのできる経済力を指す。支払い能力があるかどうかが、法務省入国管理局の留学ビザ(査証)認定を巡る審査の最重要事項の一つとなる。

韓国の環境は日本以上に酷いな!公務員でこのありさま。
出世と家族の両方を取って、命を削ったのであれば間違っていたのかもしれない。限界がどこまでかは人それぞれ違う。 限界を間違えると悲劇があるかもしれないと言う事だろう。
文化や国が違えば、諦める事の必要性や優先順位の決め方の本が頻繁に出版されている場合もある。命よりも優先したい物があれば、 それもありかもしれない。何が正しいのか、何が間違いなのか、絶対的な物は少ないのかもしれない。

産休明けエリート女性公務員、午前5時に出勤職場で死亡 韓国 02/27/17(時事ドットコム)

【ソウルAFP=時事】韓国の出生率は世界でも最低水準で、出生率の引き上げは保健福祉省の使命の一つだが、その使命達成の難しさを厳然と示すつらい出来事が先月、同省内で起きていた。3人の子を持つ女性職員(34)が勤務中に死亡したのだ。(写真は資料写真)
女性は最難関とされる公務員試験に合格したキャリア職員で、死亡する1週間前に産休から復帰し、1日12時間働く生活に戻ったばかりだった。
 職場の同僚らによると、女性は土曜日に産休から復帰。1週間後の日曜日は子どもの面倒をみるために早く帰宅しようと午前5時に出勤したが、仕事中に心臓発作を起こして死亡した。女性の子どもたちや同僚は、生きた彼女の顔を二度と見ることはなかった。
 女性の死は、男性優位で過重労働がまん延している一方で出生率も上げなければならない社会の中で、働く女性たちが負わされている苛烈な重荷に目を向けるべきだと猛省する機運を韓国国内に呼び起こした。
 韓国の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は下がり続けており、現在は世界銀行の統計で世界最低の1・2となっている。合計特殊出生率の世界平均は2・4。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕

外国人労働者、沖縄は5971人 3位フィリピン、2位中国、圧倒的1位は… 02/10/17(沖縄タイムス)

 沖縄労働局は9日、2016年10月末時点の沖縄県内の外国人労働者数は5971人で、前年の同じ時期に比べ21・9%(1073人)増えたと発表した。07年に事業主から国への雇用届け出が義務化されて以来最多。外国人を雇用する事業所数も最多の1279カ所に上った。国籍別ではネパールが1610人で最も多かった。次いで中国が890人、フィリピンが838人の順。

 ネパールのうち95・6%にあたる1539人が「留学目的」だった。

 外国人を雇用している事業所の産業別では、ビルメンテナンスや警備業務など「サービス」が977人で最も多く、リゾートホテルや居酒屋など「宿泊・飲食サービス」が932人、コンビニなど「卸売り・小売り」が778人だった。

 特別永住者などを除いた在留資格別では、留学生が最多の2083人、永住者や日本人配偶者といった身分に基づく在留資格者が1644人だった。

 外国人労働者を雇用する事業所の数は1279カ所となり、前年同期比で222カ所(21%)増えた。

 沖縄労働局の担当者は「外国人労働者にも日本人と同じように労働基準法が適用される。外国人を雇用する事業所には雇用管理をしっかり守ってもらいたい」と呼び掛けている。

中国政府の機嫌を損なえば、とんでもない報復が待っていると言う事を日本企業や中国でのビジネスを考えている日本人は理解しなければならないと 言う事だ。

済州島に下船拒否した中国人観光客3400人、ごみ2トンを捨てて出港 03/14/17(中央日報日本語版)

11日、済州(チェジュ)港に入港したが、下船を拒否した遊客(中国人団体観光客)約3400人が済州海にごみを2トン程度捨てて行ったことが分かった。

13日、済州税関などによると、11日に済州港に入港した国際クルーズ船コスタ・セレーナ号(11万4000トン級)が寄港する間、約2トンに達するごみを捨てた後、この日の午後5時ごろに次の寄港地に向かった。

中国のある企業のインセンティブ観光を出た3400人余りの遊客は11日、済州に到着したが、下船するなという会社側の通告を受け、全員が船に留まって寄港4時間後である午後5時ごろ、次の寄港地に出発した。

ごみは全部リサイクルごみのペットボトルや紙くず、缶の種類だ。このごみは済州税関の申告手続きを経て済州道某廃棄物会社で処理し、廃棄物処理の費用は船社側が負担した。

11日に入港したセレーナ号には遊客3400人余りが乗っていた。中国のある企業のインセンティブ観光団だった。イタリア・ドイツなど欧州から来た一部の旅行客もいた。

しかし、遊客は入港したが下船はしなかった。下船せず出港した理由は、中国政府のTHAAD(高高度防衛ミサイル)体系の報復措置の一つとして韓国観光禁止発表に従ったものとみられている。

世界的コスタ船社のクルーズであるコスタ・セレーナ号は、中国を母港にして運営されている。中国共産党機関紙の人民日報はこの日、中国人の大々的な下船拒否事態に対して「中国人観光客のこのような行為は愛国的行動であり、方式も文明的」と評価した。

中国人らが一番悪いが、10年も放置していた行政にも問題がある。
入国管理局と連絡を取って、これらの中国人は合法に日本に滞在できているのか、確認を取り、不法滞在であれば、逮捕して 中国に送り返せばよい。

中国人らが国有地で農作業 立ち退き応じず強制撤去 03/07/17(テレビ朝日系(ANN))

 10年以上にわたって国有地が不法に占有されていました。

 千葉県によりますと、千葉市花見川区の河川敷で10年以上、国有地が不法に占有されていて、県の職員らが7日に小屋などを強制撤去しました。小屋の中には、ストーブとみられるようなものや洗面台などが置かれていて、人が生活していたような跡が残されています。周辺には30区画ほどの畑が作られていて、近所の住民によりますと、中国人などのグループが農作業をしていたということです。県が立ち退きを指導していましたが、応じなかったため、強制撤去に踏み切りました。

米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」(NRDC)の上級研究員を務める姜政敏(カン・ジョンミン)博士(51)だから 下記の計算をしたのか?韓国内であれば日本の事など関係ないと思っているから絶対にしないだろうし、行っていたとしても、絶対に トップシークレットで公表されることはないであろう。
まあ、下記の計算が正しいとしても日本に出来ることは全くない。慰安婦像の撤去に関しても現状の通りなのだから。
韓国よりも経済や財政の面で上の日本でも福島原発事故ではこのありさま。韓国で問題が起きれば、日本に被害が行くだけだから お金もないし、放置されるだろう。何も出来ないことに関して心配しても意味がない。

韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定 03/07/17(朝日新聞)

 原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる――。そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。

■韓国人の学者が警鐘

 シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」(NRDC)の上級研究員を務める姜政敏(カン・ジョンミン)博士(51)ら。カン博士が昨年10月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。

 カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里(コリ)原発だ。古里は、軍出身の朴正熙(パク・チョンヒ)独裁政権時代の1978年に1号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する25基のうち7基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。

 ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里3号機には、韓国の原子炉別では最も多い818トン分の使用済み核燃料(2015年末)が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった1、2号機の使用済み核燃料も移送され、3号機で保管しているためだという。

 カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この3号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム137が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。

 15年1月1日に事故が発生したとし、それから1週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム137がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム137の半減期にあたる30年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。

 その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大54000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2430万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム137の半減期である30年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では1900万人、日本は1840万人、との計算結果が出た。

朝日新聞社

問題のある国に進出することはリスクを伴う。このケースがそうであろう。
中国に既に進出している日本の企業、又は、これから進出しようとする企業は良く考えて今後を考えるべきだと思う。自己責任!

中国、韓国ロッテの20店舗超閉鎖 THAAD計画に反発か 03/06/17(ロイター)

[ソウル/上海 6日 ロイター] - 中国当局は、韓国のロッテグループが中国で展開する23店舗に調査に入った後、閉鎖を命じた。中国は、韓国による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備計画に反対している。

ロッテの発表によると、丹東から常州までの幅広い地域にまたがる23店舗が閉鎖となった。これ以上の詳細は明らかにされていない。

ロッテ・マートは1月末時点で、中国国内に約115店舗を展開。同グループにとって中国は最大の海外市場で、2015年の売上高は約3兆ウォン(26億ドル)だった。

傘下にロッテ・マート部門を持つロッテ・ショッピング<023530.KS>の株価は一時4%下落したが、その後は値を戻した。

系列のロッテ・インターナショナルは先週、韓国政府がTHAAD配備を予定している土地と代替地との交換を承認した。

反発を強める中国は、韓国の企業にサイバー攻撃を仕掛けたり、中国国内の旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するよう指示している。

一方、韓国の黄教安・大統領代行は6日、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射したことを受けて、THAADの迅速な配備を呼びかけた。

「「学校崩壊」がなぜ起きているのか。元職員の一人は『系列の日本語学校の卒業生を囲い込み、専門学校に進学させていることに大きな原因がある』と指摘する。・・・囲い込みの実態は福岡入国管理局も把握し、『本人の自由を奪っており、人権侵害に当たる』と行政指導を繰り返すが、それ以上の手を打っていない。・・・こうした一部学校は『国際的な頭脳獲得競争に勝つための人材確保』という政府の30万人計画の趣旨から大きく外れる。」

「国際的な頭脳獲得競争に勝つための人材確保」が建前のりっぱな目標やスローガンで実際は本気でそのような事を思っている官僚や政治が存在するからこのような状態に なっていると推測する。

「入管は人手が足りず、在留資格の手続き以外にも留学生の適性や学力の検査、来日後の生活指導まで日本語学校に頼っているのが実情だ。日本語学校の許認可権を持ち、不正があれば取り締まる立場だが、この補完の構図が、留学ビジネスの陰を広げる一因になっているのではないか。」

入国管理局が日本語学校の許認可権を持ち、不正があれば取り締まる立場であるのなら、他の省に譲渡したほうが良いのではないのか?もしかすると、末端では 底辺の入国管理局職員と悪質な日本語学校が癒着しているケースがあるかもしれない。他の省で癒着事件があるのだから、絶対にそのような癒着がないとは言えない。 何十万から何百万のお金を投資する事で、楽が出来るのなら実際にやる経営者や責任者がいるかもしれない。
問題は一方だけで成立する事は少ないと思う。悪い日本語学校が存在しても、それを放置する、許す、又は怠慢や癒着で見逃す行政が存在しなければ悪質な日本語学校が 存在しても増える事はない。入管ではないが、他の省の職員が他の問題でそのような対応を取っているのを見た事はある。だから、たぶん、入管でも同じような状況が どの程度か知らないがあると思う。

「政府は外国人留学生の30万人の受け入れ目標を掲げる。」のが事実であれば日本政府、又は、権限を与えられた政府組織が対応するべきである。悪質な日本語学校を 取り締まる、又は、厳しい処分出来る規則がなければ、規則や法の制定から始めなければならない。もし、悪質な日本語学校を監督し取り締まる、又は、厳しい処分出来る規則が 存在しないのであればそれは日本政府の愚策で誰かの為に誰かが誘導して「国際的な頭脳獲得競争に勝つための人材確保」ときれいごとを並べて推し進めたと言う事。

授業中、賭けトランプ横行 外国人留学生囲う専門学校 (1/2) (3/3) 02/22/17(西日本新聞)

 十数人の留学生が教室の後方で机を囲む。机上にはトランプが並び、千円札や小銭が飛び交う。「500円賭けろ」「誰が勝った?」

 賭けトランプに興じる学生たちを見て見ぬふりをしながら、教室では教員が授業を続ける。聞いているのは女子学生1人だけ。賭けに参加していない複数の学生もスマートフォンをいじり、授業を聞くそぶりはない。

 昨年2月、外国人が通う福岡県内の専門学校で、学生が隠し撮りした動画だ。この学生は「2015年秋から賭けトランプが横行するようになった。1日2万円儲けた人もいた」と証言する。別の学生は「賭けトランプは学生の一部で今も続いている」と話す。「カジノ学校」とやゆする学生もいる。

 記者が専門学校を運営する学校法人幹部にトランプ賭博の事実を告げると、「全く知らなかった。すぐ改善する」と答えた。

 だが、複数の学生や学校関係者は「そもそも学生が机で寝たり、スマホで映画観賞したりする光景は日常茶飯事」「テストはカンニングし放題で、授業中にうたた寝する先生もいる」と明かす。

 「学校崩壊」がなぜ起きているのか。元職員の一人は「系列の日本語学校の卒業生を囲い込み、専門学校に進学させていることに大きな原因がある」と指摘する。囲い込みとは何か-。

「時間切れ」となってしまうケース続出

 「どうして書類を出してくれないんだ」「早くしないと願書が間に合わない」。ある年の秋、この専門学校の系列の日本語学校で、学生が進学担当の教員に声を荒らげた。希望する四年制大学の出願に必要な書類を学校側が発行しなかったためだ。

 別の学生は、福岡県外の専門学校に進学しようと書類を申請したが、学校側から「他の学校に行くと準備が大変」と何度も説得され、必要書類が発行されないまま出願期間が過ぎてしまった。

 来日した外国人留学生は、まず日本語学校で2年間学び、専門学校や大学に進学するケースが多い。出願には日本語学校から卒業予定証明書、出席証明書、成績証明書などを発行してもらう必要がある。

 だが、学校側が書類を発行せず、「時間切れ」となってしまうケースが続出している。「希望する他校に出願できなかった学生は1学年に数十人いた」と複数の元職員は証言する。

 この専門学校の定員の8割は系列の日本語学校卒業生が占める。囲い込みの実態は福岡入国管理局も把握し、「本人の自由を奪っており、人権侵害に当たる」と行政指導を繰り返すが、それ以上の手を打っていない。

教育機関とは言い難い「名ばかり学校」も存在

 囲い込みについて、この幹部は「書類を発行しないことはない。よその学校に進学する学生もいる。意に反したことはしていない」と否定。その上で、「学生が評判の悪い一部の学校に進学を希望した場合、考え直させるようにしているだけだ」と反論する。

 だが、元職員の一人は「上から定員確保のプレッシャーが大きい。他校への受験を積極的に認めれば内部進学者が一気に減る恐れもある」。別の元職員は「内部進学者の目標数値が掲げられている」と証言する。

 専門学校は開校時360人だった定員が、来年度は860人まで急増。「将来的に四年制大学を新設するため文部科学省と協議中」(法人幹部)という。教員態勢が追いつかず、事務職の職員が教壇に立つこともある。

 「嫌だったが、最終的に信じて進学したのに、勉強できる環境じゃなかった。だまされた」と怒る学生。「黒板に向かって独り言をしゃべる状態。嫌気がさして1日で辞める教員もいる」と嘆く現職教員。この悪循環が「学校崩壊」を招いている。ある元職員は匿名を条件にこう告発した。

 「学校が利益ばかりを重視して、出稼ぎ目的の学生をかき集めているところに原因がある。教育機関としてのあり方を根本的に見直さない限り、学生も教員も不幸になるばかりだ」

  ◇   ◇

 政府は外国人留学生の30万人の受け入れ目標を掲げる。だが、増加する日本側の学校には教育機関とは言い難い「名ばかり学校」も存在する。九州で、その実態を追う。

急増のゆがみ 浮き彫り―取材班から

 西日本新聞は昨年12月、キャンペーン報道「新 移民時代」を始めた。第1部では日本語学校や専門学校に通いながらアルバイトに明け暮れる「出稼ぎ留学生」、第2部は送り出し国の一つ、ネパールで過熱する「留学ビジネス」の実態を描いた。

 二つの連載記事を機に関係者から、日本での留学ビジネスの「陰」を告発する声が取材班に相次いでいる。「ビジネスを優先するあまり、留学生を金づるのように扱っている」と語る元職員。自身が勤める日本語学校を「まるで外国人労働者派遣業だ」と自戒を込めてメールにつづった現職職員もいる。

 途上国から日本に来る留学生にとって、最初の「関門」は入国管理当局ではなく、実は日本語学校だ。留学を希望する若者は日本語学校と連絡を取り、入国に必要な書類をそろえる。日本語学校は入学許可証を交付し、在留資格やビザ取得の手続きを事実上代行している。

 入管は人手が足りず、在留資格の手続き以外にも留学生の適性や学力の検査、来日後の生活指導まで日本語学校に頼っているのが実情だ。日本語学校の許認可権を持ち、不正があれば取り締まる立場だが、この補完の構図が、留学ビジネスの陰を広げる一因になっているのではないか。

 政府は2008年、外国人留学生を20年までに30万人に増やす計画を打ち出した。これを境に日本語学校は増え続け、九州では08年の32校が16年は64校まで倍増した。少子化を背景に日本語学校から留学生を集める専門学校も増えており、学生の半数以上を留学生が占める専門学校は、九州で11年度の6校が16年度は16校と2・5倍になった。

 こうしたバブルと言える状況下でも、留学生と真剣に向き合い、教育する日本語学校や専門学校は多い。しかし、政府の計画をビジネスチャンスととらえ、教育機関として疑問符が付く学校が出現している。これが、陰を生むもう一つの原因となっている。ある日本語学校の校長は「とにかく留学生をかき集める無責任な学校が増え、業界全体がグレーなイメージになっている」と打ち明ける。

 こうした一部学校は「国際的な頭脳獲得競争に勝つための人材確保」という政府の30万人計画の趣旨から大きく外れる。何より、夢を抱いて来日する留学生から教育の機会を奪う。

 キャンペーン第3部では業界の構造的なゆがみを浮き彫りにし、正常化に向けた改善策を探りたい。

 ◆ご意見や情報をお寄せください

 西日本新聞「新 移民時代」取材班
 imin@nishinippon-np.jp

西日本新聞社

「現場を知らない官僚が考えたとしか思えない」
日本の官僚は一般的にそんなものではないのか?しかし、多くの人達が非難しないし、多くの人達は変えたいと思っていないのかもしれない。 官僚の現在の居場所は次への出世通過点の仮の居場所。現場の事など知ろうと思う人は少ないだろう。
「法定の『週28時間』を超え就労する留学生が多いのは事実だ。出稼ぎ目的の留学生や、こうした学生を利益重視で大勢入学させている学校もある。」
このような学校への立ち入り検査の要請や悪質な学校を通報すれば良いだろう。現実は、恨みを買いや怒りから来る報復や嫌がらせを受けるだけだろう。 それでも多少の努力はするべきだったかもしれない。悪質な学校は政治家と癒着したり、現場の公務員と癒着したり、飴を与えて上手く立ち回っているかもしれない。 どこかで線引きは必要。その線引きが今回の結果だ。

「入管は厳格化策として、現地金融機関の出入金明細書などを新たに求めた。だが、この種の証明書がない国があるほか、『現在提出が必要な残高証明書も偽造が横行している国もある。新たな書類を求めても、偽造が増えるだけだ』との声も出ている。」
発展途上国や政治が腐敗している国では、偽造は簡単。公務員がお金を要求する国では、本物のスタンプが押してある嘘の情報が記載されている 公文書も可能である。証明書、公的文書、不正に検査を合格した合格証明書など学生の書類だけでなく、いろいろな分野の文書に偽造や嘘が含まれている。 結局、いくらまでお金をかけても日本に行くメリットがあるか次第である。審査を厳格化すれば、良い人材も撥ねてしまう可能性もあるが、 問題のある学生達が日本に来る数も確実に減る。就労が目的である外国人は日本以外に他の選択肢があれば他の選択を選ぶ。

「東京都内の日本語学校の校長は「学校の規模にかかわらず『10人以上』というのは乱暴だ。母国でかなりの日本語能力をつけて来日し、在学途中で大学合格する留学生もいる。優秀な学生の獲得があだとなりかねない」と非難し、「現場を知らない官僚が考えたとしか思えない」と続けた。」

「除籍・退学者が10人以上」の中に「在学途中で大学合格する留学生」は含まないとする事は必要だと思う。病気は含める必要はないと思う。

「入国前審査で重要なのは仕送り能力よりも語学力だ。」は正しいとは思えない。経済的にゆとりがある学生は勉強はしないかもしれないが、 就労する可能性は少ない。英語が出来ない日本人学生がアメリカなどに留学しても経済的にゆとりがある学生は就労しない。なぜなら、親に送金を 頼む、又は、親のクレジットカードの家族メンバーカードを使えば良いからだ。就労の点から考えれば仕送り能力は重要な点だ。

「法務省は5カ国を選んだ理由を開示する必要がある。その上で、先方の政府と協議して現地の留学仲介業者を指導すべき」
法務省には現地の留学仲介業者を指導する法的な権限はない。外国政府次第である。外国政府に癒着や賄賂問題があれば、改善の要求は 出来るが、実際には、変わらないだろう。現実は単純ではない。日本政府や日本に出来る事は、日本が法的に出来る範囲や権限を及ばせる範囲での 対応である。
労働者不足が社会問題と言われたり、ニュースで取り上げられるが、引き込まりや非正規労働者、そして将来労働市場に出る子供達の教育にも 注目して、対応しなければならない。時限爆弾のようにものだ。理想も必要だが、現実を認識し、対応する事が必要。
自分達の事しか考えない、又は現場を知らない文部科学省官僚の天下りから 始めるべきだ。これが出来なければ、結局、いろいろな問題も解決されないであろう。

「現場を知らないお役所仕事」留学審査厳格化に現場は反発、新方針「不法」「進学」も同一視 02/20/17(西日本新聞)

 各地の入国管理局が今月に入り、日本語学校に送っている一枚の文書。唐突に2年前のデータで「除籍・退学者が10人以上」だったとし、留学生の入国審査を厳格化する内容が波紋を広げている。不法残留も、大学進学も「退学」とひとくくりにする乱暴さ。対象がなぜ5カ国なのかも定かではない。学費や生活費のため、法定基準を超えて働く留学生に頼る日本社会の実態も考慮されていない。「的外れな対応」「現場を知らないお役所仕事」。関係者からは批判が上がる。

「現場を知らない官僚が考えたとしか思えない」

 東京入国管理局は2月10日付で文書を送った。九州・沖縄を管轄する福岡入国管理局も近く、各学校に説明するとしている。

 法定の「週28時間」を超え就労する留学生が多いのは事実だ。出稼ぎ目的の留学生や、こうした学生を利益重視で大勢入学させている学校もある。事態を「改善」するため、入管当局は今回の厳格化方針を打ち出した。

 だが、福岡市の日本語学校の経営者は「退学者の中には病気で帰国したり、就職したりする学生もいる。ペナルティーを避けるため、彼らを引き留める人権侵害行為を招く恐れもある」と指摘する。

 東京都内の日本語学校の校長は「学校の規模にかかわらず『10人以上』というのは乱暴だ。母国でかなりの日本語能力をつけて来日し、在学途中で大学合格する留学生もいる。優秀な学生の獲得があだとなりかねない」と非難し、「現場を知らない官僚が考えたとしか思えない」と続けた。

 新方針は7月入学者から適用されるが、必要書類の提出期限は3月中旬。「この時期の急な方針に現場は混乱し、ベトナムなどでは送り出し機関が対象外の学校を探し回っている」(関係者)という。

 入管は厳格化策として、現地金融機関の出入金明細書などを新たに求めた。だが、この種の証明書がない国があるほか、「現在提出が必要な残高証明書も偽造が横行している国もある。新たな書類を求めても、偽造が増えるだけだ」との声も出ている。

 関東にある別の日本語学校の校長は「こんな締め付けをしても根本的な解決にならない。深夜のコンビニや運送業など、留学生の労働力に頼っている業界から悲鳴が上がるだけだ。他の省庁と連携して奨学金を出すなど、留学生を支援する政策を考えるべきだ」と語った。

●根本的矛盾にメスを 上智大の田中雅子准教授(国際協力論)の話

 法務省は5カ国を選んだ理由を開示する必要がある。その上で、先方の政府と協議して現地の留学仲介業者を指導すべきで、学生の学習権を奪ってはならない。入国前審査で重要なのは仕送り能力よりも語学力だ。就労目的の留学生が日本語学校に在籍しているのは事実だが、建前上は移民を認めず、「留学生30万人計画」を掲げて外国の若者に安価な労働力を求めている根本的な矛盾にこそメスを入れるべきだ。労働力が必要なら、時間を限定せず就労できる在留資格を設ける以外にない。不法残留・就労は大幅に減るだろう。

=2017/02/20付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

「日本再訪したくない」 ネパールに帰国の留学生ら 01/12/17(西日本新聞)

留学や就労で日本に滞在したネパール人を対象にした上智大の田中雅子准教授(国際協力論)と福岡県立大の佐野麻由子准教授(国際社会学)の調査で、帰国者の半数以上が再訪を望んでいないことが分かった。日本語教育や定住外国人受け入れ体制の不十分さが背景にあるとみられ、田中准教授は「理想と現実との落差に失望する人が少なくない」と指摘する。

 上智大・田中准教授らが聞き取り調査

 調査は公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム(北九州市)の助成事業で、滞日者133人と帰国者121人を対象に2014年11月~15年9月、聞き取りで実施した。

 帰国者に日本を選んだ理由を聞いたところ、(1)技能を身に付ける(24%)(2)お金を稼ぐ(18%)(3)家族による呼び寄せ(17%)-の順。帰国した理由は、(1)ネパールでビジネスを始めるため(26%)(2)配偶者や子どもの面倒を見るため(20%)(3)ビザを延長できなかった(12%)-だった。

 日本での生活に「満足していた」のは61%だった一方、「再び日本に行きたいか」の問いには50%が「いいえ」、27%が「分からない」と回答。生活満足度が低い人の傾向として「日本語能力が低い」「低学歴」などが挙げられるという。

 滞日ネパール人は昨年6月末現在で6万689人。過去10年で10倍以上、国籍・地域別在留外国人で最も速いペースで増えている。中でも福岡県の増加率が突出して高く、06年の242人から昨年6月末で4558人と約19倍に急増した。

 田中准教授は「就労や留学へのハードルが低い日本に夢を抱いて来たものの、就職や日本の大学への進学は難しい。外国人に対するセーフティーネットも不十分で孤独に陥りがち。彼らから『日本は扉を閉じて、窓は開けっ放しの国』と呼ばれている」として対策を急ぐよう求めている。

=2017/01/07付 西日本新聞朝刊=

どの世界もどの国にも利用するものと利用されるものが存在する。騙されまいと思っていても騙されることはある。
良いとか、悪いとかではなく、時代の流れ、時の運がある。日本だってアメリカに出稼ぎに行って、大儲けした人もいる。それを見てアメリカに行ったが、第二次世界大戦前 で努力して手に入れたものを没収され、キャンプに送られた日本人もいる。彼らが悪い事をしたのか?悪い事をしていなくても、運が悪かったのは間違いない。 中には、博打のように勝負のようにアメリカ移住を決めた人もいるだろう。情報が少ないから行動を起こさない人もいる。しかし、情報が少なく、行動に移さない人が 多いからチャンスがある事もある。情報収集や考える事も必要だが、運が良いか、悪いかが全てを決める事もある。だから、どうこうと言っても何も変わらないし、 将来もかわらない。
決断する時、メリット、デメリット、そして失敗する可能性を考えて判断する。いろいろと考えても、努力しても失敗する人は存在する。それでも自分はどうしたいのかだと 思う。

出稼ぎ留学生(5)突然「退学」失意の帰国 12/19/16(西日本新聞)

 ネパール人留学生のネパリさん(27)=仮名=は10月17日、失意のまま福岡空港から帰国した。

 学校乱立、生徒犠牲か

 通っていた福岡市内の専門学校から自主退学を迫られ、ネパール行きの片道航空券を渡された。旅費の9万2310円は、10月25日に振り込まれるアルバイト代から学校が差し引くとして、同意書に署名し、キャッシュカードを学校に預けさせられた。

 「とにかくびっくりして、訳が分からない。いきなりの自主退学はあまりにも厳しい」。自宅のあるネパール南部チトワン郡に向かう途中のネパリさんは、納得できない口調で語った。

 自主退学の理由は、10月上旬、同じ学校の友人と夜中に酒を飲み、住民からの騒音の苦情が警察を通して学校に寄せられたためだ。

 ネパリさんについて、知人はみな「授業の出席率も高く、真面目な留学生だった」と口をそろえる。

 学校側は「警察に通報されただけで退学にはならないが、今回は夜間に騒がないように再三注意したばかりにもかかわらず約束を破った。本人も親も納得し、自主退学した」と説明する。

 だが、同校の別の関係者は「こんなに軽微なケースで自主退学を迫るのはやり過ぎだ」と指摘する。実は同校の系列の日本語学校では夏から秋にかけ、留学生による器物損壊や強姦(ごうかん)致傷など事件が相次いでいた。関係者はこの点を挙げ、「警察や入国管理局から目を付けられないための見せしめではないか」と漏らした。

   ◇   ◇

 外国人向けの日本語学校や専門学校は、失踪者や事件が相次ぐと入管当局から管理能力が低い「非適正校」と見なされ、ビザの審査が一層厳しくなる。

 「適正校から非適正校に格下げされると、ビザの交付率が6~7割から3~4割に半減する。生徒が減るとビジネスが成り立たなくなるので、常に意識している」と福岡市のある日本語学校職員は言う。

 きめ細かな指導をするため、生徒数を一定の数にとどめる学校も多いが、利益優先で留学生を増やす学校もある。留学生が支払う1人当たりの費用は、日本語学校の2年間で百数十万円に上る。

 ネパリさんが通っていた学校が経営する日本語学校・専門学校の生徒数は、2014年の約1140人から今年は約1620人まで急増した。関係者は「もはや器があふれ、コントロールできない状態だ」と告発する。

 学校の中には「学級崩壊」状態も少なくない。机に突っ伏して寝る。イヤホンを使ってスマートフォンで映画観賞する。試験はカンニングが横行し、日本語が上達していない学生が満点を取ることもある-。留学生数百人が在籍する福岡市の専門学校の風景だ。

 出席数が足りないと学籍を剥奪され留学ビザを失うため、学校には出てくる。教壇に立つ教師は「彼らも勉強しに来ているわけじゃないからね」と苦笑いした。

 九州の外国人向け日本語教育機関は、07年の33校から今年は64校と、ほぼ倍増した。その中身は玉石混交。真面目に勉強するため来日する留学生がいる一方、留学ビザを取るため学校に籍を置き、就労がメインの「出稼ぎ留学生」が増える原因となっている。

 ネパリさんは学校ビジネスの犠牲者なのか-。「日本の大学に進学して、日本の会社に就職したかった。悔しい」。慌てて荷物をまとめたアパートには今も、漢字学習のプリントや日本語能力試験の問題集、パソコンの参考書などの勉強道具のほかに、学費を稼ぐために働いたバイト先の制服が残ったままだ。

 ◆ご意見や情報をお寄せください

 西日本新聞「新 移民時代」取材班
 imin@nishinippon-np.jp

=2016/12/11付 西日本新聞朝刊=

出稼ぎ留学生(1)暮らしの隣「移民」100万人 12/15/16(西日本新聞)

 福岡県庁に近い福岡市博多区のJR吉塚駅前。11月下旬の薄暮が迫る午後5時すぎ。比較的人通りが少ない東口のロータリーを囲むように、肌の色が違う外国人の若者がぽつぽつと集まってきた。

 工場バス、アジア系続々

 たばこを吸いながら談笑したり、おにぎりやパン、バナナを頬張ったり、エナジードリンクを飲む姿も見られる。数はどんどん増え、いくつかのグループに分かれた。

 落ち葉が散る近くの公園からは、ボール遊びを楽しむ子どもたちの歓声が聞こえる。駅を利用するサラリーマンも客を待つタクシー運転手も、気に留める様子はない。「最初は気味悪かったけど、4、5年前からどんどん増えてきて、もう慣れたよ」。毎日、買い物で駅に来るという近くの男性(73)は、彼らを横目に通り過ぎた。

 薄暗くなってきた午後5時20分ごろ。1台目のマイクロバスが到着。「オハヨウ」。片言の日本語が聞こえてきた。若者たちは、吸い込まれるように乗り込み、約40席のバスはすぐ満席になった。

 2台目、3台目…。同6時半ごろまでに次々と到着したバスは8台。乗り込んだ外国人はざっと数えても200人を超えた。彼らの大半は、ネパールやベトナムから来た日本語学校に通う留学生たちだ。

 業者が用意したバスで、全員が24時間稼働している宅配便の仕分けや、コンビニ弁当、総菜の製造工場などのアルバイトに向かう。

 1台のバスにはこんな注意書きがあった。「バスの中では静かに。ルールが守れない人は契約しません」。車中、留学生たちは仮眠を取ったり、外を眺めたり、スマートフォンを触ったりして、バスに揺られた。

 渋滞の国道を抜け30分が過ぎたころ、九州自動車道の福岡インターチェンジ(IC)近くに着いた。バスのドアがゆっくりと開いた。身をかがめ、押し黙ったままの留学生たちが列をなして降りていった。

 異国で深夜の荷分け

 マイクロバスが着いたのは、福岡市郊外にある大手運送会社の仕分け作業の拠点。24時間稼働の「ベース」と呼ばれている。

 タイムカードを押して、黒い安全靴を履き、ヘルメットをかぶったネパール人留学生のビカシュさん(23)=仮名=が、ベルトコンベヤーに宅配便を流し始めた。「全部知っている僕がいないと、工場は回らないから」。4千円のリーダー手当をもらい、日本人パートにも指示を出す。月に12万円を稼ぐ。

 荷物には配達地域を示す番号が振られ、その番号に沿って荷物を集積させるため、日本語が分からなくても作業ができる。「数字は世界共通語だから」。関係者はこう漏らす。

 ベースの荷物量は夜間が特に多く、日付を越えた勤務時間帯は外国人労働者が8割程度を占めるという。ネパール人が最も多く、全員が留学生だ。冷蔵庫、テレビ、自転車などが入った段ボール箱は20キロを超え、1時間に約2千個をさばく。夏場はTシャツが汗びっしょりになり、トイレで絞ってから着直す。

 深夜から翌日未明にかけ、勤務を終えた若者たちは再びバスに乗り、JR吉塚駅で降りると、福岡市中央区や南区にある自宅アパートまで自転車をこぐ。午前9時からは日本語学校が始まる。居眠りすることもあるが、ビカシュさんは「今、すごく楽しい」とはにかんだ。

   ◇   ◇

 別のバスが向かった先は、福岡県内でコンビニ弁当の製造を請け負う工場だった。

 おかず、漬物、ご飯を盛りつけるベルトコンベヤーのラインには、白いマスク、帽子、作業着姿の約40人が並ぶ。全員がネパール人という。従業員約800人のうち6割が外国人労働者で、ネパール語のバイト規則もあるという。

 リーダーを任されているネパール人のラムさん(25)=仮名=は4月の熊本地震後、日勤にもかかわらず朝まで働く日々が続いた。政府の要請を受け、コンビニ各社が被災地に届ける弁当を増やしたため、工場はフル稼働した。大量の支援物資の陰には外国人労働者の存在があった。

 ラムさんの勤務は、留学生が働ける時間「週28時間以内」を超えていた。福岡市にある日本語学校の中には、入国管理局に目を付けられることを恐れ、弁当工場からの応援要請を断った所もある。

 ラムさんが働くラインには、高齢女性の日本人パートもいる。「日本のお母さんね、楽させたい」。できるだけ業務量が少ない担当を割り振っているという。

   ◇   ◇

 政府は「留学生30万人計画」を掲げ、九州7県の日本語学校は10年前の倍の64校(今年9月末、全国547校)に上る。今年1月には、違法な長時間労働を助長したとして、福岡県警が入管難民法違反容疑で同県直方市の日本語学校「JAPAN国際教育学院」を摘発。学校は3月に閉鎖され、100人近い留学生が東京や福岡に移った。

 慢性的な人手不足で、5年前から繁忙期に留学生30~40人を雇っていたが、事件後は“穴埋め”ができなくなったという。

 留学生の大半は複数のアルバイトを掛け持ちし、筑豊地区の製造業を中心に約50社が受け入れてきた。5人の留学生を雇っていた直方市のあるコンビニ経営者は言う。「募集しても日本人が来ない深夜帯に、留学生たちはまじめに働いてくれた。店長を任せたいくらいだった」

 週28時間を超える労働は「犯罪」。だが、彼らが地方の貴重な労働力となっていたこともまた、現実だ。

  連載「新 移民時代」第1部

 留学生や技能実習生を含む外国人労働者の数が今年、初めて100万人を突破する見通しだ。「移民政策」を否定する政府の建前と、不可欠な労働力となっている現実―。九州の現場でそのひずみを直視し、共生の道を探る。

 ◆ご意見や情報をお寄せください

 西日本新聞「新 移民時代」取材班
 imin@nishinippon-np.jp

=2016/12/07付 西日本新聞朝刊=

「法務省入国在留課は厳格化の方針を認めた上で『10人以上という数字に根拠はなく、半数以上の日本語教育機関を対象とするための線引きだ。そもそもペナルティーではない』などと説明している。」
あくまでも日本語教育機関の立場の意見だと思う。一律の線引きに問題があるかもしれない。しかし、就労を目的とした留学はあるのは事実。 そして、学生確保の為にチェックを甘くしている日本語教育機関が存在するのも事実。
「10人以上という数字」が妥当であるかはわからないが、一部の例外を除いて、問題のある会社はやはり結果として表に出る。それが悪意のある行為の結果なのか、 チェック体制がずさんである結果なのかの違いはあるが、問題がある事にかわりはない。
「十分な仕送りができるのは富裕層に限られ、多くの留学生は『週28時間以内』の就労制限を超えたアルバイトで学費や生活費を捻出している実態がある。」

個人的な経験だがアメリカでも留学生は学校外での就労が認められているケースは少なかった。学校内でのバイトでも親の所得が低い、そして/又は成績が良い人が 優遇される傾向があった。同じ国の人でアメリカ国籍を取得している人達や在住資格を持っている人達が自営しているお店で、黙ってバイトをしてお金を稼いでいる学生はいた。 一応、違法なので公には言えない。バイト代もそれほど高くはないが、語学に問題がある留学生にとってはお金を稼ぐ良いチャンスであったと思う。
留学生の就労問題は先進国では共通の問題。日本だけの問題ではない。だからこの記事はバイアスが掛かっていると思う。
日本語教育機関は入国審査の厳格化についてメリットとデメリットそして問題を明確に説明して異論があるのなら言うべきだと思う。入国審査の厳格化に反対するのは 日本語教育機関、外国人留学生の支援組織、外国人留学生を利用したい雇用者達そして間接的に関係する人達だけだと思う。

留学生の入国審査、法務省厳格化 学校側から批判、対象5カ国では混乱も 02/20/17(西日本新聞)

 法務省の入国管理当局が2月に入り、中国など5カ国からの留学生について、2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、入国前の審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。留学生の不法な就労や残留の抑止が狙い。だが、退学には大学進学や病気を理由とした「適正な退学」もあり、一律の線引きに学校側から批判が出ている。3月中旬が提出期限の審査書類から適用されるため、対象5カ国では混乱も起きている。

 法務省によると、対象国はほかにベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ。同省担当者は「5カ国は留学生数が多く、不法残留が増えている。不法就労の情報もある」と説明する。ただ、16年1月現在の不法残留者数上位10カ国・地域に含まれるのは中国とベトナムだけで、5カ国の選定にも疑問の声が上がっている。

 入管当局はこれまで、母国からの仕送り能力を審査するため、現地の金融機関の残高証明書などの提出を義務付けてきた。これに加え、7月入学分から、残高の裏付けとなる出入金明細書や預金通帳の写しを新たに提出させることで、審査をより厳格化する。

 だが、十分な仕送りができるのは富裕層に限られ、多くの留学生は「週28時間以内」の就労制限を超えたアルバイトで学費や生活費を捻出している実態がある。途上国の中には金融機関での資産管理が浸透していない国・地域もあり、「ベトナムやミャンマーでは、追加書類を準備するのが難しく、すでに混乱が広がっている」(日本語学校関係者)という。

 除籍・退学者が「10人以上」という対象校の選定にも「進学や病気、親の介護による退学もペナルティーの対象という意味か」(別の関係者)と困惑の声が上がっている。

 法務省入国在留課は厳格化の方針を認めた上で「10人以上という数字に根拠はなく、半数以上の日本語教育機関を対象とするための線引きだ。そもそもペナルティーではない」などと説明している。

=2017/02/20付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

「逮捕されたのは、いずれも無職のチャン・バン・ミン(27)=群馬県桐生市新里町小林=とチャン・ティ・ディエウ・リン(22)=同県伊勢崎市今泉町2丁目=の両容疑者。」
無職なのに、不法滞在とも留学生とも記載されていないと言う事は、日本に在留許可を持っているベトナム国籍の人間と言う事なのか?
どうせ闇の人達が買い手なんだろうけど、利益はいくらなんだろうか?上手くやれば日本で大儲けできていたのか?
国際化やグローバリゼーションが生んだ犯罪かもしれない。

大麻草を栽培容疑、ベトナム国籍の男女逮捕 1億円相当 02/17/17(朝日新聞)

 自宅アパートで大麻草108本(末端価格約2500万円)を栽培したとして、警視庁は、ベトナム国籍の男女2人を大麻取締法違反(営利目的栽培)容疑で逮捕し、大麻草計400本を押収したと17日発表した。2008年以降に同庁が大麻草として押収した量としては最多といい、乾燥大麻として流通すれば1億円相当になるという。

 逮捕されたのは、いずれも無職のチャン・バン・ミン(27)=群馬県桐生市新里町小林=とチャン・ティ・ディエウ・リン(22)=同県伊勢崎市今泉町2丁目=の両容疑者。ミン容疑者は容疑を否認し、リン容疑者は黙秘しているという。

 組織犯罪対策5課によると、2人の逮捕容疑は昨年7月上旬から11月5日、ミン容疑者が自宅として使っていたアパートの4部屋で大麻草108本を栽培したというもの。他に乾燥大麻約260グラム(末端価格約130万円)も所持していたという。部屋からは、栽培使う照明器具や扇風機、断熱シートも見つかった。

「同紙によると、ケネス被告は『棒で殴った上で意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れ込み暴行しようとした』として、それ以上の危害を加える意図はなかったとした。日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして『逮捕されることについては全く心配していなかった』とした。」

この発言が事実であれば日本と日本人を見下していないか?もし殺害された女性の彼氏だったら、元米海兵隊員のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告に 死刑を望む!

「弁護側は被告の幻聴が長く続いてきたなどとして、那覇地裁への精神鑑定の申請を検討するとしている。」

刑を軽くしたい、又は、無罪になりたいとの思いが透けて見える。もし幻聴が本当だとしたら、米海兵隊員になる時に海兵隊の採用担当は知っていたのか?海兵隊時代に幻聴の 問題を報告した事があるのか、又は、相談した事があるのか?「幼少期」からの問題であれば、幻聴の問題について知っている人はいるのか?
「暴行しようとした動機については『高校時代から女性を連れ去り暴行したいとの願望があった』と供述」

性的な暴行をしたい願望を持っている男性は多いかもしれない。しかし、理性で抑えたり、想像だけに留める人達もいるはずだ。願望があるなら、過去に性的暴行を した事があるのだろうか?ないのであれば、なぜ、今回、実行に移したのか?もし、過去に性的暴行を起こした事があるのであれば、海兵隊の採用担当や基地の採用担当は この事実を知っていたのか?
個人的な恨みはないが、気分の悪い事件だ!

米軍属暴行殺人 「彼女が悪かった」被告、弁護士に話す 02/17/17(琉球新報)

 米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(33)が犯行について「(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女(被害女性)が悪かった」との認識を示していることが14日、分かった。13日付の米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めている。

 高江洲弁護士によると、「米国の人には思いを伝えたい」とのケネス被告の要望で、高江洲弁護士が拘置所で聞き取った本人の供述書を星条旗紙に提供した。

 同紙によると、ケネス被告は「棒で殴った上で意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れ込み暴行しようとした」として、それ以上の危害を加える意図はなかったとした。日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして「逮捕されることについては全く心配していなかった」とした。

 暴行しようとした動機については「高校時代から女性を連れ去り暴行したいとの願望があった」と供述し、犯行当日はその欲求が高まっていたとした。幼少時から幻聴に悩み続け、自殺を図ったこともあるとした。

 ケネス被告側は強姦致死と死体遺棄の罪については起訴事実を認める一方で、殺人罪については殺意がなかったとして否認している。弁護側は被告の幻聴が長く続いてきたなどとして、那覇地裁への精神鑑定の申請を検討するとしている。

日本だけに限らず、勉強ができる=医者への選択となるとこのような人達も出て来ると言う事だろう。

(朝鮮日報日本語版) 韓国人医師5人、解剖用の遺体前で記念撮影してSNSに投稿 02/08/17(朝鮮日報日本語版)

 医師が解剖用の遺体を前に記念写真を撮影、これをソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に掲載していたことが分かり、医師としての倫理に反する行動だと批判が相次いでいる。

 医療界関係者によると、SNSやインターネット上のコミュニティー・サイトに「土曜日 カダバー・ワークショップ、非常に有益だった、刺激になったし」という短文と共に、医師5人が遺体の前で撮った写真が拡散された。カダバー(cadaver)とは解剖学の実習のため献体された遺体のことだ。

 写真が撮影された病院は「首都圏のある大学病院の教授が4日、開業医を対象に研修講座を開き、当病院が解剖実習室を利用できるよう場所を提供したのは事実だ」と7日に明らかにした。写真を掲載したのは、光州広域市のリハビリテーション医院院長であることが分かった。

 問題は、医師たちが笑みを浮かべて記念写真を撮影し、SNSに掲載したことだ。遺体解剖・保存法では「遺体を扱う際は丁重にし、礼儀を守らなければならない」と規定しており、違反時は50万ウォン(約5万円)以下の過料を科している。

 2014年にはソウル市内のある整形外科で、患者が麻酔状態で横たわっている際に医療スタッフが誕生日祝いのパーティーをしている写真がSNS上に掲載されて物議を醸したことがある。

頻繁にテロが起きているフランスのセキュリティーの甘さと寮に住んでいる生徒の希薄さにはびっくりする。
まあ、これがフランスなのだろう。そして、筑波大学の対応の悪さにもびっくりした。
容疑者がずる賢いとしても、このような展開になるのには問題があるからだと思う。少なくとも遺体が見つからない限り進展はしないであろう。 追加の証拠もあったとしても決定的な物はないだろう。あるのなら、既に提出されているはずである。
これまで報道されている事は事実なので、日本の常識やフランスの常識がどうであろうと、犯罪に巻き込まれないためには考えて行動しなければ ならないと言う事。日本でも犯罪に巻き込まれる可能性もあるが、外国や外国人による犯罪に巻き込まれたくなければ、良く考える事、又は、 外国に行かない、そして外国人と関わらないようにする事だと思う。

筑波大生不明事件で容疑者の拘束認めず チリ最高裁 02/04/17(朝日新聞)

サンパウロ=田村剛

 筑波大から仏東部ブザンソンに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)の行方不明事件でチリ最高裁は3日、仏捜査当局が求めていたチリ人容疑者の身柄拘束の要請について「証拠が不十分」として退ける決定を出した。一方で、有力証拠が提出されれば拘束が必要になる場合もあるとして、容疑者のチリ国外への渡航を2カ月間にわたって禁じた。

 仏側は容疑者の名前を公表していないが、チリ司法当局によると、ニコラス・セペダ・コントレラス容疑者。朝日新聞の取材によると同容疑者は26歳。かつて黒崎さんと交際していたが、昨年12月のチリ帰国後は足取りがわからなくなっており、仏側は殺人容疑などで国際指名手配し、チリに身柄拘束と引き渡しを求めていた。

 仏側の要請を退けたのは、事件を担当する最高裁判事の判断。身柄引き渡しの可能性を完全に否定したものではなく、今後さらに証拠が追加されれば、身柄拘束や引き渡しに応じることもあるとしている。

 今回の判断結果は、チリ外務省を通じて仏捜査当局に伝えられる。チリ最高裁が今後、引き渡しに応じる判断を出した場合も、容疑者は異議申し立てができるため、引き渡し実現にはさらに時間がかかりそうだ。(サンパウロ=田村剛)

昔、ある税関の統括監視官が通関書類に嘘が記載されても輸出許可を出すことに問題はないと言っていた。他の税関職員はそんな事は出来ないと言っていた。
アフガニスタン国籍の男(35)が盗品等有償譲り受け容疑などで逮捕されたそうだが、税関に輸出許可の為に提出した通関書類に関して罰則や処分は されないのだろうか?罰則や処分がないのならやはり通関書類に嘘の内容を書く人はいなくならないだろう。

輸出した盗難車、ストリートビューに映ってた 02/04/17(読売新聞)

 盗まれたクレーン付きトラックと知りながら買い取ったとして、アフガニスタン国籍の男(35)が、盗品等有償譲り受け容疑などで札幌厚別署などに逮捕された事件で、インターネット検索大手の米グーグルが提供する「ストリートビュー」に映っていたトラックの画像が、犯人逮捕のきっかけになったことが3日、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、ストリートビューに映っていたトラックの画像は、盗難前に偶然、苫小牧市内で撮影されていたもので、所有者が道警に説明したトラックの特徴と画像が一致。道警が、同国籍の男がトラックを海外に輸出した際に税関に提出した通関書類を調べたところ、その中にあったトラックの写真とも特徴が一致し、盗まれたトラックだと特定できたという。

 発表によると、男は苫小牧市のアフガニスタン国籍の男(35)で、昨年8月7~12日、苫小牧市、自称自営業の男(窃盗罪で起訴、公判中)(46)が安平町で盗んだトラックと知りながら、40万円で購入した疑いがある。

 同署などは、アフガニスタン国籍の男が、苫小牧港からアラブ首長国連邦(UAE)にトラックを輸出していた可能性があるとみて、裏付け捜査を行っている。

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 同署などは3日、アフガニスタン国籍の男の身柄を同容疑などで札幌地検に送検した。

船の世界にも同じようなケースがある。検査に通ったが、実際には船に問題があるケース。一時、新品の船よりも、1年ぐらい運航して問題ない船の方が 船価が高いと言う理解できない状況もあった。検査にと通れば良い、売れればよいと思う中国文化と中国人のメンタリティ、そして安さを優先させる日本人消費者のコンビネーションの結果であろう。

「マジで死にかけた」「歯8本折った」見えない爆弾…突然壊れる“自爆自転車”の恐怖 01/31/17(産経新聞)

 自転車が突然壊れる事例が続発している。運転中にハンドルが折れたり、タイヤが外れたり…。車と違って国が定める安全基準がなく、型式指定審査のようなチェックシステムもない。輸入自転車の9割を占める中国をはじめ、海外から欠陥商品が流入している問題も指摘されるが、国産製品も例外でない。けがをした人がメーカー側の製造物責任を問い、訴訟に発展するケースも相次ぐ。“自爆自転車”を見抜くにはどうしたらいいのか。

 一瞬のことだった。平成26年12月13日午後。大阪市城東区で2日前に購入した自転車をこぎ、集金業務にあたっていた内山俊平さん(52)=仮名=は気がつくと、路上に投げ出されていた。左肩に激痛が走り、起き上がれなかった。トップギアの6段に変速した瞬間、ペダルの空転現象が起き、バランスを崩したのだ。

 「何が起こったのか」。苦痛に耐えながら、通りかかった女性に救急車を呼んでもらい、病院に搬送された。診断結果は左腕骨折など全治1年3カ月。休職を余儀なくされた。内山さんは憤る。「この事故で私の生活は一変した。本当に許せない気持ちだ」

 自転車は国内メーカー製。メーカー側の調査で自転車のギアの欠陥が判明する。6段に設定された際、ギア台に十分に締結されず、ペダルが空回りするようになっていた。販売会社は調査結果を経済産業省に報告。独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)のホームページにも掲載された。欠陥があったのは内山さんの1台のみだったという。

 販売会社とメーカーはともに損害賠償責任を認めたが、具体的な金額は明らかにしなかった。内山さんは昨年10月に「自転車が通常有すべき安全性を欠き、製造物責任法違反に当たる」として2社に約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。会社側は賠償額について争う姿勢を見せている。

 「走行中にフレームが突然折れて転倒し、歯を8本折った」「電動アシスト自転車のフレームが真っ二つに折れけがをした」…。欠陥自転車による被害の書き込みはインターネットのあちこちで見られる。事故が相次ぐ一つの要因として、輸入自転車の増加も挙げられる。自転車産業振興協会によると、国内の市場に出回っている自転車の9割が輸入品で、その大半が中国で生産されているという。日本メーカーの現地工場も多く、日本メーカーの製品でもメード・イン・チャイナということが少なくない。

 同協会の担当者は「部品の精度が低い輸入自転車もある。消費者も定期点検への意識が低く、壊れたら直す、という人が多い」と指摘する。国が統一した安全基準を定めていないことも一因といえる。NITEによると、20~24年度の5年間に報告を受けた自転車の交通事故以外の事故件数は493件に上る。そのうち自転車の欠陥による事故は162件で全体の32・9%を占めた。

 原因を詳しく見ると、溶接や接合の不良、強度不足などで走行中に部品が破損したケースが66件で最多。組み立て段階でハンドルやチェーン、ペダルがしっかり固定されていない締め付け不足も目立った。モーターの電流制御に異常が発生し、急発進したり、バッテリー制御部から発煙したりといった電動アシスト自転車特有のものもあった。

 欠陥自転車をどう見分ければよいのか。専門家によれば、車体に貼られている「自転車マーク」が一つの目安になるという。マークは事業者団体が任意でいくつか設けている。約90項目の検査にクリアした自転車のみに貼られる「BAA」マークや、自転車安全整備士によるメンテナンスを受けたことを示す「TSマーク」などがそれだ。こうしたマークの有無をチェックするのも欠陥自転車を避け、事故を防止するのに役立つ。

 NITEによると、自転車の製品事故は使用開始から1年未満に多くが発生しているという。自転車産業振興協会は「新しい自転車を購入したら1~2カ月以内に販売店などで自転車技士、自転車安全整備士による初期点検を受けてほしい」と呼びかけている。

日本に簡単に労働力として外国人とその家族を入国させると、問題になるケースの一例と考えるべきだ。
外国人犯罪集団の1人となる可能性もあるし、外国人労働者の子供達が負担になれば安い労働者が使える利益は吹っ飛ぶ!
安易な政策や将来発生する問題を無視する事は行政の責任だと思う。年金問題と同じ。その場で騙しながら引っ張り続ける。
准看護師死体遺棄容疑で逮捕状、日系ブラジル人・大石ゆり(29)容疑者 06/08/14(Hashigozakura)

中国で信用できるデータ自体が珍しいと思う。日本だって、政府機関の言葉をそのまま信じたら終わりだと思う。年金もかなりやばいと思う。 ただ、多くの日本人がそう思ったらその時点で終わりだと思う。

中国・遼寧省、虚偽統計認める 過去に財政収入水増し 01/18/17(産経新聞)

 中国遼寧省の陳求発省長は17日、過去の財政統計に捏造があったことを認めた。17日に開幕した人民代表大会(議会)の政府活動報告で明らかにした。共産党機関紙の人民日報(電子版)が伝えた。

 中国政府の公表するデータについては以前から専門家の間で信頼性が疑問視されていたが、地方政府が公に認めるのは異例。2011年から14年にかけて、財政収入のうち毎年20~23%近くが水増し分だったという。

 陳省長は、15年以降は水増しをしていないとした。遼寧省の16年1~9月期の経済成長率は前年同期比マイナス2・2%で、全国の省で最下位だった。(共同)

わざわざ日本から取り巻きも連れてチリまで行って多額の費用が掛かったのではないのか? 遺体も見つかっていないのになぜここまでする必要があるのか?
筑波大は何かこの件に関してやっているのか?

チリ当局、事件解明に全面協力約束 邦人留学生不明 01/17/17(朝日新聞)

 筑波大から仏東部ブザンソンに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)の行方不明事件で、チリを訪問中の薗浦健太郎外務副大臣は16日にアボット国家検察庁長官と会談し、チリに帰国している黒崎さんの元交際相手のチリ人の男の身柄確保などに協力を求めた。アボット氏は「(日本とチリの)二国間関係を踏まえ、全面的に協力する」と述べた。菅義偉官房長官が17日午前の記者会見で明らかにした。

外務副大臣、仏警察に協力を要請 邦人留学生不明

 菅氏によると、アボット氏は薗浦氏に対し、「(身柄)引き渡しに関するすべてのプロセスにおける全面的な協力を約束する」とも述べたという。ムニョス外相も「可能なすべての協力を約束する」と述べたという。

殺害された証拠(遺体や体の一部)が発見されていないのに行動が早すぎるのではないのか?
筑波大は今回の事件に関与したくないようだ。税金を使って外務省副大臣や補佐する職員までをチリにまで派遣する必要があるのか? これって不平等な対応ではないのか?政治家のパフォーマンスに使える案件と判断されたのか?

こんな事に税金を使うのなら留学前のオリエンテーション又は国際交流クラブでのオリエンテーションで注意する点を教える方が良い。まあ、大学生なのだから 自分で考えて判断できないようなのなら留学や外国人と付き合わなくても良いと思う。リスクを取るのも、失敗するのも、どのような判断をするのも自由。 自由な選択と自己責任を高校でもう少し教えた方が良いのではないのか?アメリカに留学していた時には全てのアメリカ人ではないが、冷たいように感じたことも あったが、自己責任を言っていた知り合いはいた。例えば、パーティーに行ってお酒を飲んで、他の友達や知り合いもお酒を飲んだ。変える時に数人がお酒を 飲んだ人間が運転する車で帰るよりも、朝までここに残って安全だからそうするように言われた。彼らはその場所に残ると言う事だった。お酒を飲んだ人間が 運転する車で帰るのも、ここに残って彼らと一緒に居るのも、自分で判断すれば良いと言われた。結局、その場に残った。
他の学校に転校して、前の大学の近くを旅行する事があったので立ち寄った。放置されたような車があった。聞いてみるとお酒を飲んだ学生が運転する車に乗っていて 事故に遭って死んだ日本人学生の車と言う事だった。運が悪いとこういう事も起きると強く感じた時だった。他の件でも、「お前はどうしたいのか?」、「俺だったら・・・しない。お前の好きにすれば良い。」」 と言われることはあった。
彼女は頭が悪いわけでもないし、外国人留学生と交流しているわけだから、日本の基準だけが唯一の判断基準ではない事は知っているはずである。もし、 自分が経験したような事を言ってくれる友達や知り合いがいなかったのであれば、そのような付き合いしかしていなかったのであろう。

筑波大が望むようにこの時間はフランス警察やフランス政府に任せておけばよい。日本人留学生が殺害されているのであれば生き返る事はない。この事件に時間をかけるよりも 同じような事が起きない事に時間をかけるべきだと思う。外務省の判断や行動理由が理解できない。やはりパフォーマンス的な行動なのか?

フランス邦人不明 外務副大臣をチリ派遣へ 01/14/17(日本テレビ系(NNN))

 フランスに留学している日本人女性が行方不明になり、チリ人の男が殺人の疑いで国際手配されている事件で、日本政府はチリ政府に協力を要請するため、外務省の薗浦副大臣を現地に派遣すると発表した。

 今月16日にチリの検察幹部や外務大臣と会談する予定。

 この事件では、チリの検察当局が、女性の元交際相手ニコラス・セペダ容疑者の所在確認など捜査を行っている。

Youtubeでの画像や動画を見ると楽しそうな人生を送ってきたようなので、いじめから逃れるために命を絶つ学生達と比べると、短かったもしれないが、幸せな人生だったと 思える。オープンに出来る画像や動画があると言う事は、見られてはずかしくない人生だったと思う。すこし自慢も入っていたかもしれないと個人的には思う。

黒崎愛海さんのつぶやきに手配犯の存在示唆か【指名?痴漢?セクハラ?】 (Youtube)

黒崎愛海さんチリに訪問していた【手配犯との動画】 (Youtube)

容疑を認めなくても有罪となる可能性は高いが、認めた時点で国外退去は確定であろう。
だから「調べに対し、宮村容疑者は容疑を認めているが、周容疑者は、「宮村さんとは夫婦として愛し合っていたので、逮捕の意味はわかりません」と容疑を否認しているという。」 と言う事になるのだろう。
アメリカみたいに別々に質問(性生活を含め)をして実際に生活していたのかを確認するのだろうか。しかし、愛し合うとの定義はあるのだろうか?単純に夫婦生活が あるのかを確認するのだろうか?
少なくてとも3年間も働けば無駄遣いをしなければ結構、お金は溜まった、又は、お金を送金できたのではないのか?子供でも作っておけば、偽装結婚だとしても 見破るのは難しいかも?子供の育児のためのお金や時間が勿体ないか?妊娠中はまともに働けないことも欠点となるかもしれない。

偽装結婚疑いで逮捕も「愛し合っていた」 01/11/17(日本テレビ系(NNN))

 偽装結婚の疑いで中国人の女と日本人の男が逮捕された。

 電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕されたマッサージ店従業員・周亭容疑者(31)と会社員の宮村寿郎容疑者(53)は、3年前、周容疑者の日本での在留資格を取得するためにウソの婚姻届を提出した疑いが持たれている。

 調べに対し、宮村容疑者は容疑を認めているが、周容疑者は、「宮村さんとは夫婦として愛し合っていたので、逮捕の意味はわかりません」と容疑を否認しているという。

「フランス当局はこの男を『侵略的』且つ『狡猾』で『特殊な人格』と指摘した。」
容疑者の逮捕は少なくとも黒崎愛海さんの遺体が見つかるまではないと思う。本当に「狡猾」であるならある記事に書かれていたように雪が解ける春、もしかすると 見つからないかもしれない。どこかに埋めたのなら深く埋めてしまえば簡単には発見できないだろうし、埋めた場所がわかりづらくなるであろう。
筑波大は今回の事件に関与したくないようだし、これで迷宮入りかもしれない。
大体、語学学校は本人のパスポートのコピーまたは、パスポートの有効期限を知っているだろう。パスポートの有効期限が十分にあれば、パスポートの問題はない。 語学学校自体が、フランス滞在に支障がないようにパスポートをチェックしているはずだと思う。パスポートの問題と言われて不審に思わなかったのだろうか?
行方不明の本人自体、危機感を感じていなかった事に問題がある。一緒に美術館や食事に行き、自分の部屋まで行くこと自体、危機感を感じていると思えない。 別れたのか、まだ、付き合っていたのか知らないが、相手を理解出来ていないところに問題があると思う。相手を疑ってばかりではハッピーな気持ちにもなれないけど やはり人の行動について考える事も大事だと思う。

容疑者の親はお金持ちのようなので、有能な弁護士が付いているに違いない。黒崎愛海さんの遺体が見つからなければ、このままフェイドアウトだろう。 フランス警察もこのケースだけに人材を割いておけないだろう。ただ、これで多少、フランス留学は減るのではないかと思う。 日本のメディアも進展がなければ次のターゲットに移るであろう。
ただ、インターネットにアップされている画像や動画のインパクトが大きいので、もしかしたら普通のケース以上に取り上げられ続けるかもしれない。
個人的に思うが、アメリカ人やイギリス人は英語を話して当然。あと、日本人は相手の話を真に受けすぎ。ルーザー(負け組)としか思えないのに、 話している夢が実現すると信じている日本人が多い。目標と夢は違うんだよ!目標は達成できるかもしれないが、夢は夢のまま。アメリカで顔でだけ見れば普通か、 まあまあの日本人女性が負け犬アメリカ人と結婚して苦労しているのを見たことが何度かある。また、英語が片言しか話せないのに結婚して、相手は浮気を 楽しんでいる話を聞いたことがある。英語が上手く話せないので怒る事もできない、問い詰める事も出来ない、周りがあんな男のどこが良かったんだかと言っていた。 だめな男ほど、目標がないし、時間を持て余しているから、相手にしてくれるし、時間を一緒に過ごしてくれる。それを優しさだと勘違いしたらおしまい。
幸せになっている人もいるから本人次第。アメリカ人の中にはアメリカ人女性に相手にされないからアジア人女性好きもいた。いろいろな事を理解するには少なくとも 外国語を勉強するべきだと思う。日本の閉鎖的な社会が嫌なら、アメリカは良いよ。人種差別はあるけど、お金さえあれば、結構楽しめる。人の目を気にする必要もない。 ただ、田舎は露骨に人種差別的な行動を取ったり、馬鹿にしている奴らがいるので、中都市から、それよりも大きな都市に住む方が良いだろう。オリエンタルストアー や日本の物が手に入るお店もある。日本食がたまに恋しくなっても問題ない。

「侵略的、狡猾で特殊な人格」チリ人の男を指名手配 フランス女子大生行方不明事件 01/09/17(AbemaTIMES)

 フランスで日本人の女子大生が行方不明になっている事件で、現在、殺人容疑で国際手配されているのが元交際相手のチリ人の男だ。

 チリの検察当局は、フランス当局に容疑者の情報を提供したことを明らかにした。しかし、黒崎さんの安否が確認されなければ「チリでは犯罪として成立しない」と述べ、早期の身柄拘束には否定的な見方を示している。

 事件の全容解明が急がれる中、フランスの複数メディアが殺人容疑で国際手配されたチリ人の男の名前と写真を公表した。男の名は、ニコラス・セペダ容疑者。

 フランス当局はこの男を『侵略的』且つ『狡猾』で『特殊な人格』と指摘した。

 容疑者の知人は「彼女(黒崎さん)が今までにないくらい好きそうなので、結構束縛するタイプなんだろうなと思いました」と供述した。

 二人は先月4日に美術館を見学した後、レストランで食事をし、大学の寮に戻ったとみられている。そしてその夜、寮の学生達が黒崎さんのものと思われる悲鳴を聞き、そして黒崎さんの足取りが途絶えた。

 しかし翌日5日に黒崎さんの携帯から友人へメールが届く。

「パスポートの問題を処理するため、学校に行けない」

 警察は容疑者の男が、事件発覚を遅らせるために送ったメールである可能性が高いとみている。その後、容疑者は先月7日ごろチリへ帰国している。偽装工作や逃亡を含め、事前に犯行を計画していた可能性が高いとみられている。

 また、先月末に容疑者の自宅マンションから容疑者とみられる男が車の荷台に隠れるように乗り込む姿が住民に目撃されていたことも分かった。目撃されたのはチリの首都・サンティアゴ。容疑者の男はこの町の高級住宅地で裕福な暮らしをしており、父親は複数の不動産を所有している。

 容疑者らしき男を目撃した近所の住民は「とても不審に思ったよ」と供述。

 その後車は、約500キロ離れた男の実家で目撃された。容疑者の行方は分かっていない。

筑波大には行ったことはないし、筑波大を卒業した知り合いはいない。ただ、今回の対応から判断すると、イメージよりも閉鎖的な大学であると感じる。
もしかすると良い部分しか見せない大学なのかもしれない。良い部分も悪い部分も知らないと正確な判断は下せない。情報操作を行って問題をソフトランディングさせても 根本的な問題は解決されないし、防止策を個々の生徒が考える事も出来ない。私立の大学であれば、経営者の意向が強く影響を与えるかもしれないが、国立大学で このような圧力が存在するのはおかしいと思う。
平穏な学習環境保持の考え方にも疑問を感じる。日本で紛争が起こってなければ平和なのであろうか?文化の違い、価値観の違い、政府の教育方針の違いが存在すれば、 相手がオープンマインドである、又は、文化の違い、価値観の違い、政府の教育方針の違いを外国での生活や外国人の友人や知り合いを通して知っていなければ、 相互理解は難しい事を理解できないであろう。自分達の常識や価値観が正しいと思えば、違いがある相手を理解する、又は、妥協点を提案する事は出来ない。
次に同じような悲劇が起こればダメ押しになるので、筑波大も何かを学ぶであろう。まあ、同じような状況が存在しても、今回と同じような結末になるとは限らないので 外部の人にとっては何もわからないかもしれない。

筑波大が学生にメディアとの接触に警告メール、仏での不明事件で 01/06/17(ニュースソクラ)

5日朝、筑波大学の学生に2人の副学長から相次いで一斉メールが届いた。いずれも同大の女子学生がフランス留学中に行方不明になった事件に関するものであり、日本語が得意でない外国人学生に対する配慮から、日本語だけでなく、英語でも書かれていた。草の根国際交流の最前線にいる学生の身の安全に配慮した注意喚起かと思って読み進めると、あまりにも予想外の内容にこの学生は驚かされた。

 まず、広報担当副学長からのメールは、不明学生を知る学生、教職員からのコメントを求めるマスコミからの要請に拒否を貫いていることを明らかにしていた。拒否の理由として、家族の心情、捜査段階であること、平穏な学習環境保持の3点への配慮が挙げられている。

 さらに、構内における無許可の取材が複数確認されたとしたうえで、「学生の皆さんにあっては、マスコミからの問い合わせ等でお困りのことがありましたら、ご遠慮なく広報室にご相談ください」と締めていた。

 次の学生担当副学長からのメールは「メディアからのインタビューに対しどのような対応をしていいのか悩んでいる人も多いかと思います」という文章で始まっていた。続けて、フランスの捜査当局が殺人事件として捜査していることを根拠にして、「情報の第一の提供先はメディアではなく捜査当局です」(英文:Information must be first provided to the investigating authorities and not the media.)と教示している。

 さらに、メディアに提供した情報が思わぬ形で伝えられたり、不明学生の家族や容疑者にも伝わったりする可能性を指摘したうえで、「皆さんが報道機関の問い合わせに答えなくても、ネガティブに考える必要はありません」として、取材に応じないことを是としている。

 これら2本のメールに書いてあることを要約すれば、マスコミというのは大学当局の言うとおりに取材も報道もしてくれない迷惑な存在であり、学生の皆さんも報道機関は相手にせず、情報は捜査当局に伝えてくださいということである。メディアに対する敵意に近い感情が伝わってくる。

 筑波キャンパスは塀や壁に囲まれていない構造のため、誰でも自由に中に入ることができる。2016年5月時点の外国人留学生の数は2326人であり、全学生のほぼ7人に1人を占める。キャンパスを歩けば、国際色の豊かさが容易に感じられる。不明学生を知る学生、教職員からのコメントを大学当局に拒否されたメディアがキャンパスでコメント取りに走ることは自然な成り行きであろう。

 大学が情報公開を拒否すれば、インターネット上で不確実な情報が飛び交う事態も招いてしまう。実際、ネット上では仏当局から手配されているチリ人男性の名前などが、流れている。

 そもそも大学当局はなぜそこまで取材を嫌がるのか。もし国際指名手配されているチリ人男性についての過去の情報を持っているのであれば、大学として公開すべきではないか。それを説明することで、捜査に悪影響が生じ、学習環境が乱されるとは考えにくい。筑波キャンパスでの不明学生の積極的な活動ぶりを伝えることも、家族が了解するなら可能だろう。

 さらに、今後、学生の国際交流を推進するためにも今回の事件が持つ意味は大きい。何が起こったのか、何に注意すればよかったのか、情報を正確に伝えることで、事件の再発を防ぐことができる。

 それが報道機関の役割であり、筑波大学にもそうした職にあこがれる学生は少なくない。取材に応じるかどうかは学生個人の自由だ。中高生相手ならまだしも、ソーシャルメディアに習熟し、ある程度の学力があると考えられている大学生に対する今回の「教育」はあまりにお粗末だ。

 筑波キャンパスに塀や壁がないことにはすでに触れたが、元霞が関官僚によると、このことは大学の歴史と関係があるという。同大学が発足した1973年は激しかった学生運動の記憶が生々しく残っていた時代である。そのときの経験から、機動隊が容易に突入しやすい構造が好まれたという。

 事の真偽はともあれ、それがいまや筑波大のオープンな空気につながっているのだから、情報に対しても大学はオープンな姿勢を保つべきだろう。

大崎薫(フリーライター)

「西日本新聞の新たなキャンペーン報道『新 移民時代』は、九州で暮らす外国人の実像や、彼らなしには成り立たない日本社会の現実を描く。『共生の道』を読者と一緒に考えたい。」
残念ながら「共生の道」はないと思う。力関係、外国人の数、そして法律などの問題が存在する。
「建設や製造、農漁業などの現場では、3K(きつい、汚い、危険)職場を嫌う日本の若者に代わって低賃金で汗を流している実習生も少なくない。」
人は楽な方に流れやすい傾向がある。仕方のない部分がある。ただ、派遣やパートなど楽なので賃金が安い問題もある。都会では仕事はあるが、生活費が高いので 使えるお金は少なくなる。きつい、汚い、危険だからこそ、給料が高いケースがある。ロボットやAIと言う言葉が頻繁に使われるが、人間の方がはるかに優れている ケースもある。将来のない分野もあれば、新しい発想で変わる可能性のある分野もある。現場を知らなければ判断できない事もある。一般教養も必要であるが、 集中でも良いのではないかと思うケースもある。古典、漢文、音楽など無視して、もっと仕事で使える事を特定の学校で教えるべきだと思う。農業や漁業で短いかもしれないが 実際に働かせる方法も良いかもしれない。生徒の中にはこれまで常識と思われたことに疑問を持ったり、変えたいと思った事を学校で実現可能なのか、 簡単ではないが、挑戦できる課題であるのか見つける生徒もいるだろう。それで良い方向に変わっていけばよい。派遣やパートで消耗品として使われるよりは、 きつい、汚い、危険の要素がある職場でも、生きがいややりがいも見つけ、収入も魅力的であり、他の選択肢よりは良いと思う生徒も出て来るかも知れない。 単純にデータで判断して外国人を入れるのは間違いだと思う。

外国人が労働者として定住し、その子供達がその国の国籍を取得して問題となっている国はたくさんある。国籍を取得した子供達は安い賃金では働かないし、 その国の生活水準を知っているので発展途上国で育った両親とは違う考えや価値観を持つ。勤勉で勤労でなければ、国籍を取得している以上、法律や社会制度で 保護される。そうなると結局、3K(きつい、汚い、危険)職場を嫌う日本の若者と同じか、それ以下になってしまう可能性もある。そこまで西日本新聞は 考えて「新 移民時代」をキャンペーンとして選んだのか、それとも傷が深くなる前に外国人労働者や外国人の労働について考える機会を与えたかったのだろうか?

韓国や台湾でも少子化の問題が深刻化している。中国は一人っ子政策を見直したが、中国でも少子化の問題が存在する。
少子化の問題を避けられない事を前提として行政が町や市の機能、行政機関の施設や福祉を考えているのか疑問に思う事がある。前例がないし、公務員は行動力がなく、 改革を行う意思が乏しいので行政は後手に回っている事が問題であると思う。自治体の財政が確実に破たんするまで不祥事を起こさなければ生活が安定している公務員と 立場が思考停止を助長しているのかもしれない。増税とか負担を増やせば問題は解決すると思っているようでは大問題である。
「24時間営業のコンビニで弁当が買え、オンラインショッピングで注文後すぐに商品が届く便利な暮らし。それを支える深夜労働の多くは、アルバイトの留学生が担う。」
上記が深い関係があるのであれば、「おもてなし」の裏には犠牲が伴うと言う事なのに、日本は「おもてなし」で騒いだ、又は、さくらを含めて騒いだように振る舞った。 電通社員の自殺は、これらの活動の一部が原因であると思う。
技能実習制度は偽善だと思う。実習生の中には日本で同じ仕事をするだけで自国では稼げない賃金が得られると 言っている外国人も多い。その中には日本から帰国したら同じ業種の仕事は賃金を考えると魅力でないので、その他の業種の仕事をすると言っている者もいる。 家族や友達と離れてことになるのが辛いが、お金を優先させた結果、日本で働いているとか、他の国でも働いたことがあるが、日本はまだましだと言っている外国人もいた。
外国人を労働力として利用する事も良いが、日本人だけで成り立つ社会を考えないと、使えない日本人が負担になる、又は、現状に不満を持つ日本人及び外国で生まれた親を持つ日本国籍を持つ 若者がネガティブな行動を起こすリスクが高くなる。日本政府は国民の注目をそらすだけでなく、将来的に良くなる政策や努力をするべきである。

「留学生の自殺に衝撃」日本に行けば楽に稼げるという仲介業者の誘いを信じ… (1/2) (2/2) 01/06/17 (西日本新聞)

 「ネパール人は自殺しない」。昨春、そんな題名の映画が完成し、山形国際ドキュメンタリー映画祭に出品された。監督は名古屋の大学で映画製作を学ぶネパール人ラズクマルさん(33)。自身と同時期にネパールから東京に来た男子留学生が母国に婚約者を残して命を絶ったことを知り、死の真相に迫った作品だ。

「真面目な子ほど病気になる」

 「留学生の自殺に衝撃を受けた」とラズクマルさん。日本に行けば楽に稼げる-。男子留学生はそんな仲介業者の誘い文句を信じて2010年に来日したが、稼ぎは生活費や学費に消えた。婚約者を日本に呼んで一緒に暮らすことを目指し、学校は一日も休まず、睡眠時間を削って1日8時間、早朝と深夜のアルバイトに追われる中、次第に孤独を深め、心を病んでいった様を浮き彫りにした。

 福岡市東区の海岸でも14年6月、20歳前後のネパール人男性ラマさんが遺体で見つかった。ホテル経営を夢見て市内の日本語学校に通っていた。友人と暮らすアパートに財布と携帯電話を残し、数日前から行方不明になっていた。

 奨学金で母国の高校を卒業した苦学生。「頭が良くて、3カ月で日本語の日常会話ができるようになった。アルバイトの面接のこつを教えてくれた」と友人は振り返る。ラマさんの様子がおかしくなったのは亡くなる半年ほど前。元気がなくなり、言葉も少なくなった。心配した日本語学校の職員が病院に連れて行き、うつ病と診断された。

 「どっちを優先すればいいか分からなくなった…」。週28時間以内の就労制限を守り、生活を切り詰めて勉学に励む中で周囲に漏らしていた。友人の一人は「彼はルールを守って勉強頑張った。でも、お金なくて生活厳しい。真面目な子ほど病気になる」と悼んだ。

手数料で儲ける留学仲介業者が急増

 「おとうさん、ビョーキだったから、クシュリ(薬)ほしかった」。ガラス越しで面会室に響く片言の日本語が痛々しかった。10月末、窃盗罪などで有罪判決を受けたベトナム人の元留学生チャンさん(22)が福岡拘置所で取材に応じた。

 父親が現地通貨で150万円相当を借金してくれて来日。13年に福岡市の短大に入学したが、「28時間」を守って弁当工場で働いた結果、半年で学費が払えなくなり、退学を余儀なくされた。

 留学ビザが切れ、不法残留状態で市内の建設会社で働いた。時給800円。月10万~15万円は借金返済のため母国に送金し、生活は困窮。仕事仲間から「手伝えば(父親用に)良い薬をあげる」と誘われ、ドラッグストアを狙う窃盗団に加わってしまったという。

 政府の「留学生30万人計画」に乗じ、ネパールやベトナムなどの発展途上国では、「28時間の壁」を十分に説明せず若者を勧誘し、手数料で儲ける留学仲介業者が急増する。日本国内でも日本語学校ビジネスが活況だ。

 ただ、途上国から来た私費留学生の多くはバイトなしで勉強できる環境にない。28時間を守れば困窮し、破れば摘発対象となるリスクを負わされている。

 国会では、勉強に専念させるため就労制限を「20時間以内」に引き下げる案も出る。だが、そうなれば留学生は生活費や学費がまかなえず、増加にブレーキがかかるのは確実。留学生を貴重な戦力と頼む企業にも大きな影響が出る。

 逆に制限を緩和すれば、「出稼ぎ留学生」の増加を誘引し、政府が目をそむける「移民」の容認にも限りなく近づく。新たな「移民時代」を迎える中、そのジレンマは広がるばかりだ。

取材班から 共に生き、共に働く

 街角で中国語とも韓国語とも異なるアジアの言語を耳にしたり、褐色の肌の人々を見かけたりすることが、九州でもここ数年で急に増えた。実は、その多くは旅行客ではない。

 来年1月末に厚生労働省が公表する日本の外国人労働者数(就労する留学生含む)は、初の100万人突破が確実視される。九州7県でも計5万人を超える見通しで、特にベトナム人とネパール人は過去5年間で10倍増というハイペースぶりだ。

 「いわゆる移民政策は取らない」。安倍晋三首相はそう明言する一方、原則週28時間まで就労可能な外国人留学生を2020年までに30万人に増やす計画や、外国人を企業や農家などで受け入れ、技術習得を目的に働いてもらう技能実習制度の拡充を進めてきた。

 その結果、国連が「移民」と定義する「12カ月以上居住する外国人」は増加の一途。国籍や文化の異なる民が同じ地域で共に暮らし、働く、新たな「移民時代」を日本は迎えている。

 24時間営業のコンビニで弁当が買え、オンラインショッピングで注文後すぐに商品が届く便利な暮らし。それを支える深夜労働の多くは、アルバイトの留学生が担う。建設や製造、農漁業などの現場では、3K(きつい、汚い、危険)職場を嫌う日本の若者に代わって低賃金で汗を流している実習生も少なくない。

 留学生30万人計画も実習制度も、政府の建前は「先進国日本の国際貢献」。だが、人口減と少子高齢化で人手不足が深刻化する日本社会を支えるため、「発展途上国の安価な労働力で穴埋めしたい」という本音が透けて見えないか。

 そんな政府の施策には、外国人を共に生きる生活者と捉える視点が欠落し、建前と本音のひずみが、留学生の不法就労や実習生の過酷労働の温床となっているのではないか。

 歴史的にも地理的にも文化的にも、九州はアジアから新しい風を受け入れ、地域を活性化させる力を日本中に波及させてきた。西日本新聞の新たなキャンペーン報道「新 移民時代」は、九州で暮らす外国人の実像や、彼らなしには成り立たない日本社会の現実を描く。「共生の道」を読者と一緒に考えたい。

◆ご意見や情報をお寄せください

西日本新聞「新 移民時代」取材班 imin@nishinippon-np.jp

西日本新聞社

今回の事件は他の事件とはすこし違うと感じる。不明の黒崎愛海さんは進学校の高校を卒業し、筑波大学に入学している。常識的に考えればまともな判断が出来るはずと 考えてしまう。
この数日のニュースで、容疑者は危険とか、家族や友人も反対との記事が出てきた。しかし、本人は危険と思っていたのだろうか?容疑者と食事して、自分の部屋にも 入れている。危険と思えば、まず、相手の車に乗らない。友達に誰と会うのか知らせておく。心配であれば、何かあれば警察に容疑者(Ex-boyfriend)の情報を伝える ように伝えておく。
相談できる友人が語学学校にいなかったのだろうか?そこまで危険を感じていなかったのだろうか?試験に強くても、その他の事についてはだめなタイプだったのだろうか? 母子家庭の心配するよりも自分の心配をするべきだった。
「国際手配されている元交際相手の男にストーカーのような振る舞いがあり、黒崎さんの家族や友人が交際に反対していたことが分かった。」

しかし、半年間も容疑者と同棲したり、友人や家族の意見を無視するような人物だったのか?どこから大人と判断するのかはわからないが、自由と自己責任を 日本では強調していないと思う。自由の部分だけが日本では便利よく使われて、自己責任はあまり問われない。日本の文化としては、相手を問い詰めるとか、 厳しい事を本人に言う文化ではないからかもしれない。
自分の意見や判断がいつも正しいとは限らないし、時が経たないとわからないこともある。家族や友人の反対もあった。(多くの友人なのか、一部の友人なのかは??) それでも自分の判断を信じたのであれば、運の悪さが重なったとは思うが、仕方のない事。その上、その後の対応にも甘さがあると思う。
このような事件が起きても、程度の違いはあれ、同じような過ちをする女性はなくならないだろう。自分の身は自分で守ろう。リスクを取るのか、リスクを避けるのかは 自分の判断。リスクを取らないと得られない事もある。リスクをとれば運が悪い、そしてその他の要因で最悪の事態にもなる事もある。絶対に間違いでもないし、絶対にただしいわけでもない。 同じ選択でも人によって結果も違うし、正しい選択の判断も違ってくる。間違っても、その後の対応や判断によっても結果が違ってくる。

今回の事件は画像や動画がインターネット上に氾濫している事もイメージに影響を与えていると思う。その割には、容疑者の危険性とか異常性がさほど黒崎愛海さんによって アップされていないのも疑問?本人は動画の警告を知っていたのか、それとも知らなかったのか?

「警察などの関係当局と情報共有して捜査を進めるとしていますが、広報担当者は『遺体が見つかっていない状況で容疑者の身柄を拘束することは難しい』としています。」

個人的に疑いだけで身柄の拘束はおかしいと思うので、拘束されないのは当然だと思う。黒崎愛海さんの寮での悲鳴と血痕で警察に通報したのか、通報したがこのような ぶざまな結果になったのかは良く知らないが、最初の対応に問題があったのではないかと思う。防犯カメラがセキュリティーのためで設置されたのであれば、 カメラに映らない非常口があるのはおかしい。人権問題であえて放置したのか?これぐらいの事でこのざまでは、フランスのテロ対策には疑問を抱いてしまう。
ニュースを見たが、捜索している森に雪が積もっていた。長期戦になると思う。雪で捜査が難航する事まで考慮していれば相手を捕まえるのは難しいと思う。

黒崎さんの家族や友人が交際反対も 01/06/17(日本テレビ系(NNN))


 フランスに留学中の黒崎愛海さん(21)が行方不明になっている事件で、国際手配されている元交際相手の男にストーカーのような振る舞いがあり、黒崎さんの家族や友人が交際に反対していたことが分かった。

 黒崎愛海さんは先月4日を最後に行方が分からなくなっていて、フランス当局は元交際相手でチリ国籍のニコラス・セペダ容疑者(26)を殺人の疑いで国際手配している。

 検察当局はセペダ容疑者を「極めて危険な人物」としているが、捜査幹部への取材でセペダ容疑者には攻撃的でストーカーのような振る舞いがあり、黒崎さんの家族や親しい友人らが交際に反対していたことが分かった。捜査幹部は黒崎さんがセペダ容疑者と距離を置く目的もあって留学した可能性もあるとみている。

 フランス当局はセペダ容疑者が潜伏しているとみられるチリ当局に協力を求めており、チリ警察は容疑者の両親が住む中部のラ・セレナなどを中心に居場所の確認を行っている。

国際手配のチリ人男がFB書き込みか、「何もしていない」 01/06/17(TBS系(JNN))

 フランスで日本人留学生が行方不明になっている事件で、国際手配された元交際相手の男のフェイスブックに「自分は悪くない。何もしていない」との投稿があったことが分かりました。

 この事件はフランス東部で留学中の黒崎愛海さん(21)が先月4日から行方不明になっているもので、殺人などの疑いで国際手配された元交際相手でチリ人のニコラス・セペダ・コントレラス容疑者(26)は、すでにチリに帰国しています。

 セペダ容疑者は家族にかくまわれているとみられていますが、5日までにセペダ容疑者のフェイスブックに「自分は悪くない。何もしていない」との投稿があったことが知人への取材で分かりました。セペダ容疑者が事件への関与を否定したものとみられますが、現在はこの投稿は削除されています。

 「チリで捜査を指揮しているのが、こちらの中央検察庁ですが、フランスの捜査当局の要請を受けて、本格的に情報収集を始めました」(記者)

 「仏当局からは、複数の個人の特定や最近の行動を確認するよう要請を受けている」(チリ中央検察庁 アントニオ・セゴビア氏)

 チリ中央検察庁はフランスの捜査当局から先月29日にセペダ容疑者の捜査への協力の要請を受け、身元の特定や居場所など最近の行動について確認を求められたことを明らかにしました。警察などの関係当局と情報共有して捜査を進めるとしていますが、広報担当者は「遺体が見つかっていない状況で容疑者の身柄を拘束することは難しい」としています。

 一方、フランスの警察当局は、セペダ容疑者が借りたレンタカーのGPSの記録をもとに、ブザンソン近郊の「ショー」という場所の森林地帯で、黒崎さんの捜索を2万1000ヘクタールという広範囲にわたって続けています。

フランスには旅行に行ったことはあるがフランス語は出来ないのでフランスに対する理解は低い。まあ、ヨーロッパは死刑もないし、一部の団体は人権を強く主張しているし、 日本よりも行動的。だから日本のメディアはビビったのかもしれないが、日本の対応は遅いと思う。メディアに限らず、日本は外国に弱い。
筑波大学は会見は開かないのだろうか?
下記の動画がYoutubeで見る事が出来る。フランスのパリに行った時は、そこらへんでカップルが抱き合ってキスしまくっているのを頻繁に見たから、普通なのかもしれないが、 日本的な感覚では普通じゃないと思われるのだろう。

黒崎愛海さんチリに訪問していた【手配犯との動画】 (Youtube)

「黒崎さんは筑波大で社会保障や福祉に関する理論的研究を進め、現地の非営利団体に所属して実地学習にも意欲を見せていた。留学経験を生かし、帰国後は母子家庭を支援するビジネスを立ち上げ、『収入面などで困っている人を助けたい』と将来の目標を話していたという。」 

これだけ画像や動画が氾濫すると社会保障や福祉に熱意を持っていたのか疑問に感じる。非営利団体に所属して口だけの人々の発言や記事をよく見かけるようになった。そのような人達と 同類ではと間違っているかもしれないが思ってしまう。まあ、政治家でも表と裏の顔を持つ人がいるし、事実が公になるまではイメージが先行する。

最後に容疑者は結局、インターネットで簡単に入手できる情報、画像、そして動画の人物だった。なぜ、ここまで引っ張ったのか?実際は行動していたのか?疑問ばかりである? そしてフランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでいない状況で、両国の警察だけの協力で容疑者は引き渡されるのか?チリ政府やチリ外務省の了解は必要ないのか?

仏・日本人留学生不明 地元警察、チリ人男の顔写真と名前挙げ捜査 01/05/17(フジテレビ系(FNN))

フランスの日本人留学生不明事件で、新たな動きがあった。
フランスに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)が、行方不明になっている事件。
フランス当局からチリ当局に、計画的殺人事件の容疑者として捜査協力を要請したのが、ニコラス・セペダ容疑者(26)。
FNNは、フランスの地元警察が、セペダ容疑者の顔写真と名前を挙げて、聞き込み捜査をしているのを確認した。
2016年4月に、セペダ容疑者が、ラブストーリーというタイトルで投稿した映像。
ある時には、ブランコに乗り、笑顔を見せる黒崎さんの背中を、優しく押すセペダ容疑者の姿。
そして、街並みや天文台を背景に、肩を寄せ合う2人の姿が記録されていた。
しかし、この投稿から5カ月後の2016年9月、セペダ容疑者は一転、黒崎さんを脅迫するような動画を投稿。
セペダ容疑者は、「愛海どこで見てる? 彼女は信頼を取り戻し、自分がしたことに対し、少し代償を払わなければならない。彼女が9月21日までにその条件を守れば、許すことにする。条件については、彼女のフランス滞在中だけ適用されるものもあれば、永遠に適用されるものもある」と語っていた。
一方、黒崎さんの部屋から、スーツケースやパソコンのほか、歯ブラシなどの日用品がなくなっていることがわかった。
捜査当局は、セペダ容疑者が、黒崎さんが自らの意思で失踪したように偽装したとみて、捜査している。

フランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでいない。テレビでは協定を結んでいなくても簡単に協力できるような感じで話していたがそんなに簡単ではないと思う。
簡単に協力できるのならなぜいろいろな国は協定を結ばないのか?理由があるからであろう。
フランスの警察の能力やこの事件に対するやる気については良くわからない。能力があってもやる気がなければ結果は出ないし、やる気はあっても能力が低ければ 結果は出ない。アジアン人留学生が行方不明になったぐらいで最初は対応していたかもしれない。
実際に犯罪を犯していても十分な証拠がなければ、自白しない限り、有罪にはならない。そして、どの国の法律が適用されるかで結果も変わる可能性もある。
先ほど、テレビで容疑者が弁護士の助言で言えないとか報道されていたが、弁護士が介入しているのならなおさら厄介であるし、法の抜け道にも精通しているかもしれない。 今回はもしかすると限りなくグレーであるが有罪にならないかもしれない。アメリカのO・J・シンプソン事件が良い例であろう。

フランス行方不明女子大生 チリ人男性と6畳一間の同居棲生活 01/05/17(NEWS ポストセブン)

 筑波大キャンパス(茨城県つくば市)から歩いて数分の一角に、学生向けのアパートが建ち並んでいる。正月休みで学生は帰省しており、2017年が始まったばかりのその時、人の気配はまったくない。

 その中にある家賃2万円ほどの6畳一間のアパート。築40年の建物は、階段を上るだけで柱がきしむ。その2階の1室はインターフォンを押しても応答がない。

 フランス、日本、チリを股にかけた行方不明事件の謎を解く鍵──それがこの部屋に眠っている。留学先のフランス東部ブザンソンで筑波大生・黒崎愛海さん(21才)が忽然と姿を消すという事件が発覚したのは、2016年年末のことだった。

「失踪したのは12月4日の夜。26才のチリ人の男性と食事をし、レンタカーで留学先のフランシュコンテ大学の寮に戻ったところを最後に、消息を絶ちました。寮生によると、男女が言い争う物音が聞こえたということです」(全国紙記者)

 このチリ人男性は11月末にフランス入りし、黒崎さんが行方不明になった3日後に出国。年末にはチリの実家付近で姿が目撃されている。フランス当局は男を「拉致監禁」容疑で国際手配した。

「チリ随一の高級住宅街に実家があり、チリ・サンティアゴ大学で助手職についていたインテリです。日本語もフランス語も堪能で、2014年春から2015年夏までの約1年3か月、筑波大に留学していました」(大学関係者)

 その頃、黒崎さんはチリ人男性と大学の語学サークルで出会っている。男性のSNSにはふたり一緒に写った仲睦まじい写真も投稿されていた。

 捜査関係者が注目しているのは、筑波大への留学期間が終わっているはずの2016年にこの男性が日本に長期間滞在している点だ。

「去年4月に入国し、ビザなしで滞在できる3か月間ぎりぎりの期間を日本で過ごし、7月に1度チリに帰国。その直後に再び日本を訪れ、10月まで滞在しました。その間、黒崎さんのアパートに転がり込んで暮らしていたようです。ところが、2度目の滞在途中の9月、ふたりの間に“何か”が起きた。黒崎さんのフェイスブックのデータが外部の何者かによって消去され、黒崎さんがフランスに語学留学をしたんです」(前出・捜査関係者)

 冒頭の6畳一間のアパートで半年ほど一緒に暮らしたふたりに何があったのか。

「別れ話がもつれ、チリ人男性がストーカー化した可能性が疑われます。黒崎さんは逃げるように留学し、それを男性が追いかけ、何らかのトラブルが起きてしまったのではないか」(前出・捜査関係者)

 フランス当局は29日に容疑を「殺人」に切り替えたが、チリとフランスに身柄引き渡し協定がないことなどから、捜査は難航している。黒崎さんが無事でいることを祈ってやまない。

※女性セブン2017年1月19日号

ここまで情報が駄々漏れだと、黒崎愛海さんは交際相手を間違ったと思う。行方不明になってからあまりにも情報が氾濫しすぎのような気がする。 本人や容疑者がオープンにしているのだからそれはそれで良いのだろう。まあ、容疑者を特定するのは簡単だったのではないのか?? しかし、名前も画像もニュースでは取り上げられない。なぜなのか教えてほしい。

チリ国籍の男(黒崎愛海さん)はニコラスゼペタ!投稿のビデオも(Youtube)

黒崎愛海さん手配犯がupした二人の動画 (Youtube)

フランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでいないが、チリ警察が容疑者を確保してフランスに引き渡すのかが問題だろう。

指名手配のチリ人の男、当局が行方追う 仏留学生不明 01/03/17(朝日新聞デジタル)

 筑波大からフランス東部ブザンソンに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)が行方不明になっている事件で、仏捜査当局は南米チリ人の男を国際指名手配して行方を追っている。黒崎さんの最後の足取りとして確認されている昨年12月初め、レストランで夕食をともにしていた男だと仏メディアは伝えている。

 仏検察は3日午後(日本時間4日未明)、記者会見して捜査の状況を説明する予定だ。

 黒崎さんは12月4日にダンス教室での練習に参加した後、その夜に郊外のレストランで男と食事をし、そろって学生寮に戻ったことが防犯カメラの記録などで確認されているという。その後、行方が分からなくなった。

 黒崎さんの筑波大の先輩女性によると、チリ人の男は筑波大に留学した経験があり、その際に黒崎さんと知り合ったという。

 地元メディアによるとこの男は、黒崎さんの留学先のフランシュ・コンテ大には履修届を出していなかった。黒崎さんの寮から1人で立ち去り、7日には、フランス国境に近いスイスのジュネーブから、スペインのマドリード経由で母国のチリに戻ったとされる。

 捜査当局は、黒崎さんが犯罪に巻き込まれた可能性が高いとみて捜査を続けている。(青田秀樹=ブザンソン、比留間陽介)

英語の記事では既に黒崎愛海(なるみ)さんは殺されたと判断しているようで「body」と表現している。
「捜査当局は事件に関与しているとして黒崎さんの元交際相手のチリ人の男を国際手配して行方を追っている。」
国際手配されているはずだが、2016年12月30日まではチリで目撃されている。フランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでいないので、そちらの話に 進展がなければチリから容疑者が出国するとは考えにくい。なんで日本の記事は英語に記事で殺されていると表現しているのに希望を持たせる書き方なんだろう。
これが日本の文化の一部なのであろう。日本側でももっと迅速に動いていれば、フランス又はEU諸国から出国する前に捕まえられたかもしれない。容疑者を 推測する事は出来たのではないのか?まあ、容疑者が捕まろうが、チリでのうのうと生きようが関係ないと言えばそうだが、なんか日本は甘いと外国に 思われそうなのが嫌だ!

仏留学生不明、寮の非常口に大量血痕…仏紙 01/03/17(読売新聞)

 【パリ=三好益史】フランス東部ブザンソンの大学に留学中の筑波大3年、黒崎愛海(なるみ)さん(21)が行方不明になっている事件で、黒崎さんの寮の非常口付近で大量の血痕が見つかっていたことが分かった。

 地方紙レスト・レピュブリカン(電子版)が3日報じた。捜査当局は黒崎さんの血痕かどうか確認を進めている。

 同紙によると、非常口近くのコンクリートの床の上にたくさんの血痕が付いていた。血痕の大きさは直径2~3センチという。捜査当局は12月中旬に血痕を採取した。

 捜査当局は事件に関与しているとして黒崎さんの元交際相手のチリ人の男を国際手配して行方を追っている。黒崎さんは12月4日夜、この男と食事後、寮の部屋に向かったことが確認されている。その後、黒崎さんの部屋付近から叫び声が聞こえたと複数の寮生が証言している。

捜査に関する情報を出すことが禁止されていたのか?最初の情報と違ってきていると感じる。

仏・日本人留学生不明 同じ寮に住む学生、12月5日に悲鳴を聞く 01/03/17(ホウドウキョク)

女性の悲鳴は、午前3時すぎだった。
黒崎さんと同じ寮に住む学生は「とにかく、大きくて、恐怖におののいたような悲鳴だった。(どのくらい続いた?)5~6秒は続いた」と話した。
フランスに留学中の黒崎愛海(なるみ)さんが行方不明になっている事件で、寮で黒崎さんと同じ階に住む学生は、2016年12月5日午前3時20分ごろに、黒崎さんとみられる女性の悲鳴を聞き、すぐに寮の中を見て回ったものの、争ったような痕跡は見つけられなかったと明らかにした。
悲鳴は、屋外で発せられていたとみられ、およそ5秒間続いたあと、一切、物音がしなくなっており、捜査当局は、黒崎さんが短い時間で自由を奪われたとみている。

騙す韓国も問題だが、それ以上に騙される日本は間抜け!外務省は間抜け!こんな連中が外交をやっているのだから舐められるわけだ!

何年、韓国相手に外交をやっているのか?役立たずの外務省!外務省自体が、詐欺の片棒を担いでいるのでないか?騙される役を演じている。

少女像設置は「詐欺」 日本側主張に「コメントしない」=韓国 01/03/17(聯合ニュース)


ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は3日の定例会見で、釜山の日本総領事館前の歩道に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことに対し、日本側が「まるで振り込め詐欺だ」と不満を募らせているとの報道について、「日本メディアの報道についていちいちコメントすることはないと思う」として具体的な言及を避けた。

 朝日新聞は少女像設置に関連し、「首相側近」の話として、慰安婦問題をめぐる韓日合意に基づき10億円を韓国側に支払った日本政府の対応に、足元からも「不満がくすぶっている」と伝えていた。

 韓国政府は少女像問題で両国間の緊張が高まることを避けるため、今回の報道についての言及を避けたとみられる。

 ただ趙報道官は「基本的に当該機関で法令に従って判断すべき問題」と前置きしながら、「外国公館の保護と関連した国際慣行という側面からも慎重に判断する必要がある」との立場を強調した。

 韓国外交部の当局者は少女像が設置された昨年12月30日、「外交公館の保護と関連した国際慣行という側面からも考える必要があるだけに、政府と当該の自治体、市民団体など関連当事者がこういう点を考慮しながら慰安婦問題を歴史の教訓として記憶するのに適切な場所について知恵を絞ることを期待する」との姿勢を表明していた。

 直接的な言及はしなかったが事実上、少女像を移転する必要があるとの立場を示したものと受け止められる。

仏・日本人留学生不明 不明女性のSNSの写真、男が消去か 01/02/17(ホウドウキョク)

フェイスブックの写真などが、全て消えるトラブルがあったことがわかった。
フランスに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)が、2016年12月4日から行方不明になっている事件で、黒崎さんが、フランスでの生活を始めた直後の2016年9月、黒崎さんのフェイスブックから、写真や友人の登録が全て消えるトラブルがあったことが、関係者への取材でわかった。
黒崎さんのSNSをめぐっては、行方不明となったあとに、フェイスブックから、無事を装うメッセージが家族や関係者に送られており、捜査当局は、チリに逃走し、国際手配されている元交際相手が、写真などの消去にも関わった可能性もあるとみて調べている。

殺人容疑者が元交際相手のチリ国籍の男であるのが事実であれば、申し訳ないが、黒崎愛海さんと筑波大学から留学している生徒及び日本人生徒との関係は希薄だったのでないか?

容疑者の特定は簡単だし、フランス又は、EU諸国から出国する前に容疑者をとらえる事が出来たかもしれない。友達、又は、フランス滞在期間中は交際相手であれば、 語学学校の狭い社会では他の日本人達もこのチリ国籍の男の事を知っていた、又は、目撃していたのではないのか?

なんか、今回の事件について甘いと言うか、全てが明らかになっているわけではないが、交際していて殺害されたのであれば、黒崎愛海さんにも原因はあったと思う。 グローバルな人間を目指さずに日本にいた方が良かったのではと思う。まあ、結果論だし、どのような決断をしようが、どのような行動を取ろうが、当人の自由なので個人的な意見の話。

不明の黒崎愛海さんが生きているのかはわからないが、海外について迷っている人や海外に行く人などはいろいろと考えてみる時間を持つ事も良いと思う。彼女の件は 変える事は出来ないが、まだ起こっていない事は変える事は出来る。映画やテレビでは、過去に戻って人生を変える事が出来るが、実際、起きる前の事を変える事は出来るが、 起きたことを変える事は出来ない。アニメ「僕だけがいない街」のような事が出来たらよいが、現実的に100%無理。

“数日前”チリで男の目撃情報 邦人不明 12/31/16(日テレNEWS24)

 フランスに留学中の黒崎愛海さんが行方不明になっている事件で、容疑者とされるチリ国籍の男がチリに帰国後、自宅周辺で、数日前に目撃されていることがわかった。

 フランス捜査当局は黒崎さんの元交際相手のチリ国籍の男について、殺人容疑で行方を追っている。チリの首都・サンティアゴにある男の自宅マンションの管理人は、数日前に男の姿を目撃したと話している。

 男が住むマンションの管理人「(Q.男を最後に見たのは?)この1週間で見た。(Q.何日ごろ?)覚えていない。(Q.火曜、水曜?)そのあたりだ」

 また、男は、サンティアゴにある大学で授業のアシスタントをしていて、担当の教授によると、今年10月、男が日本から帰国した際に「彼女とは終わったので戻ってきた」と話したという。

 フランスの捜査当局は男を容疑者とみてチリの捜査当局に協力を要請して、捜査を進めている。

交際相手なのか、知人の1人なのか知らないが、国際手配されたチリ人の男はとんでもない人物のようだ。フランスの警察官はインタビューで サイコパスと呼んでいたが、サイコパスの兆候はなかったのか?

サイコパスとは?(サイコパスとは何か?)

直後にPCデータ消去か 仏留学生不明で手配のチリ人 12/30/16(読売新聞)

フランスで日本人の女子留学生が行方不明になっている事件で、国際手配されたチリ人の男が自分のパソコンのデータを消去していたことが分かりました。

 国際手配された20代のチリ人の男は、留学中の黒崎愛海さん(21)が行方不明になる数日前から、キャンパス周辺を頻繁に動き回っているのが携帯電話の記録や防犯ビデオなどから確認されています。フランスのメディアによりますと、男は黒崎さんが行方不明になった直後に自分のパソコンのデータを特殊なソフトで消去したということです。捜査当局は黒崎さんとの関係や足取りを隠すためとみています。

「同紙(仏紙パリジャン)によると、フランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでおらず、仮にチリ当局が男を拘束しても、フランスに引き渡される可能性は低い。そのため、仏当局は捜査員の派遣に向け、チリ当局と協議することも検討しているという。」

日本でブラジル人によるひき逃げ死亡事件で、当人はブラジルに帰国。おとがめなし。今回も同じであろう。フランス警察やフランス政府機関は知っていたから国籍を公表しなかったのでは ないのか?仏当局とチリ当局及びその他のチリ政府機関の同意がなければ容疑者を拘束できない。法律は法律だ。悪法でも法律。その間に容疑は逃げたり、隠れたりできる。

この事件を知った南米の男性は日本人女性を殺害しても事件が発覚する前に自国へ逃げかえれば問題ない事を知ったであろう。日本人女性は南米の男性には気を付けた方が良い。 それでなくても南米の男性はラテン系のイージゴーイングで女性へのアタックも頻繁にする。これらの事を知った上で知り合ったり、交際するのであれば自己責任。

仏当局、チリに捜査員派遣を検討…筑波大生不明 12/30/16(読売新聞)

 【ブリュッセル=横堀裕也】フランス東部ブザンソンの大学に留学中の筑波大3年、黒崎愛海なるみさん(21)が行方不明になっている事件で、仏紙パリジャン(電子版)は30日、仏捜査当局が行方を追っている男がチリに帰国したとみられることから、当局が同国に捜査員を派遣することも検討していると報じた。

 同紙によると、フランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでおらず、仮にチリ当局が男を拘束しても、フランスに引き渡される可能性は低い。そのため、仏当局は捜査員の派遣に向け、チリ当局と協議することも検討しているという。

 一方、仏地方紙レスト・レピュブリカン(電子版)は30日、男が2014~15年にかけて筑波大に在籍していたと報じた。この間に黒崎さんと出会った可能性があるという。

チリ国籍の男「彼女とは終わった」邦人不明 12/30/16(日本テレビ系(NNN))

 フランスに留学中の黒崎愛海さんが行方不明になっている事件で、容疑者とされるチリ国籍の男が日本からチリに帰国した際に「彼女とは終わった」などと話していたことが分かった。

 フランスの捜査当局は29日、黒崎さんの元交際相手のチリ国籍の男について、容疑を拉致・監禁などから殺人に切り替えて捜査していることを明らかにした。

 男は、チリ・サンティアゴの大学で授業の補助をしていたが、この授業を担当する教授によると、今年10月、男が日本から帰国した際に「彼女とは終わったので戻ってきた」と話していたという。また、男は今月21日まで授業に出ていたという。

 フランスの捜査当局は男を容疑者とみて、チリの捜査当局に協力を要請して捜査を進めている。

男を見る目がなかったのと、運が悪かったのが原因かも??

仏・日本人留学生不明 逃走の男はチリ国籍の20代 12/29/16(フジテレビ系(FNN))

フランスに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)が、12月4日から行方不明になっている事件で、関与が疑われ、現在逃走している男は、チリ国籍の20代の男であることが捜査関係者への取材でわかった。
フランスのブザンソンに留学中の黒崎愛海さんは、12月4日、ダンスの練習後に知人の男に会い、一緒に黒崎さんの寮に戻ったあと、行方がわからなくなっている。
複数の留学生が、「寮の中で叫び声を聞いた」と話していることから、警察は、寮から1人で立ち去った男が、何らかの犯行に関わったとして行方を追っていたが、この男は、20代のチリ人で、黒崎さんの元交際相手であることが、FNNの捜査関係者への取材でわかった。
男は、フランス語やスペイン語のほか、日本語も話すことができ、数年前には日本での滞在歴があり、その際、留学生の交流イベントなどで黒崎さんと知り合ったとみられるという。
また、男は事件後の12月7日、電車でフランスを出国し、別の国から、すでにチリに帰国したとみられ、フランスの捜査当局は、ICPO(国際刑事警察機構)を通じて、「拉致」と「監禁」の疑いで、国際手配をして捜査を進めている。

邦人不明“メッセージ”で通報1週間遅れる 12/27/16(日テレNEWS24)

 フランスに留学している黒崎愛海さん(21)が行方不明になっている事件で、関与が疑われている男は25歳で、学生ではなく、フランスで仕事をしていなかったことが分かった。

 地元警察の幹部によると、事件への関与が疑われる男は25歳で、学生ではなくフランスで仕事もしていなかった。男は今月1日から4日の間にブザンソンに入り、野宿したり知人の家などを転々としたりしていたという。

 一方、黒崎さんが留学していた語学学校の校長は、行方不明になった翌日、同級生が黒崎さんのアカウントからメッセージを受け取っていたことを明らかにした。

 語学学校の校長の話「黒崎さんは『パスポートに問題があるので出かけてくる』とメッセージを送ってきた」

 黒崎さんは実際にはパスポートの手続きなどは行っていなかったが、学校側はメッセージを信用したため、警察への通報が1週間遅れたという。男が事件の発覚を遅らせようとして工作した可能性もあるとみられている。

「その後の警察幹部への取材で、男は25歳で、学生ではなくフランスで仕事もしていなかったことがわかった。男はフランスに住所がなく、野宿したり知人の家などを渡り歩いたりしていたという。」
大学生なのだから上記が事実であればそのような男と食事をして、部屋に入れる事に対しては本人にも責任があると思う。これを読んだ人は、日本でもそうだけど、 外国に行くときは注意して行動するべきだと思う。最終的には自己責任で行動すれば良い。結果に対して責任を取るのは本人。

“関与の男”学生でなく25歳 仏邦人不明 12/27/16(日テレNEWS24)

 フランスに留学している黒崎愛海さん(21)が行方不明になっている事件で、関与が疑われる男が25歳で、学生ではなくフランスで仕事もしていなかったことが警察幹部への取材でわかった。

 フランス東部ブザンソンに留学中の黒崎さんは、今月4日を最後に行方が分からなくなっていて、警察は、この日の夜に黒崎さんと一緒に食事をした外国籍の男が事件に関与したとみている。

 その後の警察幹部への取材で、男は25歳で、学生ではなくフランスで仕事もしていなかったことがわかった。男はフランスに住所がなく、野宿したり知人の家などを渡り歩いたりしていたという。

 また、男は事件直前の今月1日から4日の間に、ブザンソンに入ったということだが、警察幹部は黒崎さんと男がどこで知り合ったかについては明らかにしていない。

 一方、事件後、男はフランスを出国し、既にヨーロッパから離れているが、複数の国をまたいで移動し、足取りを消す目的で国ごとに携帯電話を変えていたとみられることが分かった。

 警察は黒崎さんの行方を捜すとともにインターポール(=国際刑事警察機構)と連携して男の行方を追っている。

「男は以前に日本に滞在した形跡があり、捜査幹部はその際、男と黒崎さんが日本で会っていた可能性が高いと話している。」

もしこれが事実であれば、日本で警察が動けばいくらか情報が出て来るのでは?例えば、日本で使っていた携帯電話、友人からの情報、SNS関係のやりとりなど。

日本で行方不明の被害届を出したら警察は動くのか?外国で起きた行方不明事件に忙しい警察が動くことはないだろう。

「最後に姿が確認されている黒崎さんの部屋か、もしくは別の場所で数時間、監禁された後、どこかへ連れ去られた可能性があるということだ。」

例え、殺害されずに監禁されたとしても、どこかに繋がれていたら生きていないのでは???

「容疑者は親しい人物」「監禁された可能性」 フランスで日本人女子学生が行方不明 12/27/16(AbemaTIMES)

 フランスに留学中の日本人学生・黒崎愛海さんが行方不明になっている。警察は容疑者と断定した男が女子留学生と日本で会っていた可能性があることが分かった。

 フランス東部ブザンソンに留学中の黒崎さんは12月4日夜、警察が容疑者と特定した20代の外国人留学生の男とブザンソン近郊のレストランで食事をして2人で黒崎さんの部屋を訪れた後、行方が分からなくなっている。

 容疑者の男は黒崎さんが行方不明になった直後、電車を使ってフランス国外に出たことが分かっていて、黒崎さんの学生寮から一番近い駅を利用した可能性がある。警察の調べによると、男の携帯電話の解析などから、男は以前に日本に滞在した形跡があり、捜査幹部はその際、男と黒崎さんが日本で会っていた可能性が高いと話している。

   ブザンソン司法警察局長は「容疑者の男は確実に黒崎さんと親しい周辺の人物で、(黒崎さんは男について)過去も知っていたし、今も知っている。(男は)今はフランスを離れた」と語る。

 また、捜査幹部への取材で、黒崎さんが男に監禁された可能性があることも分かった。最後に姿が確認されている黒崎さんの部屋か、もしくは別の場所で数時間、監禁された後、どこかへ連れ去られた可能性があるということだ。

容疑者は注意しなければならない人物のようであるが、見つけなかったのか?人との出会いはプラスにもなるし、マイナスにもなる。マイナスな人に会った時、 運、過去の経験、これまでの人間関係、親の教えなどいろいろな事が影響して、結果が出るのであろう。

日本人留学生不明、容疑者は別の事件にも関与か 12/26/16(TBS系(JNN) )

 フランスで日本人留学生の黒崎愛海さんが行方不明になっている事件で、地元の警察幹部は黒崎さんに関わった容疑者が今月発生した殺人事件に関与していた疑いがあるとの見方を明らかにしました。

 今月、黒崎さんが住んでいた場所の隣の県で、4日から7日の間に殺害されたとみられる女性の遺体が見つかりました。女性は20歳から25歳くらいで、複数の刺し傷がありました。

 この地方ではこうした遺体遺棄事件はめったになく、黒崎さんの事件を捜査する警察幹部は、黒崎さんの行方不明に関わった容疑者がこの事件にも関与した疑いがあるとみて捜査しています。

 「(黒崎さんの事件の容疑者は)既に犯罪を起こしている者ではないかと考えられる」(黒崎さんの事件を捜査しているレジス・ミエール氏)

 一方、黒崎さんを知る日本人学生は、黒崎さんについてこう語りました。

 「(黒崎さんは)他の学生からの人望が厚くて、(不明前日に黒崎さんから)『友達とクリスマスマーケットに行く』と聞いて、楽しんで来てねと見送った。一刻も早く無事に見つかってほしい」(黒崎さんと親交がある学生)

 地元の捜査当局は、近く会見を行う予定です。

「深夜、複数の留学生が『恐ろしい叫び声』を聞いたということです。」
フランスを数回、旅行した事はあるが、フランス人の事は良くわからない。話した数人のフランス人の印象は自分の価値観が正しいと言った感じだった。
「恐ろしい叫び声」を聞いても警察に通報したり、寮の管理者に報告したりはしなかったのか?フランスの警察の対応はどうなのか? 日本の一部の警察官のように、仕事などしなくないから来るな的な対応をするのだろうか?
「容疑者は黒崎さんが行方不明となった今月4日の数週間前に黒崎さんと知り合ったようだということです。ただ、この数週間の間、容疑者の男は複数の携帯を使い分けていただけでなく、宿を転々と変え、果ては野宿するときもあり、自分の痕跡を確認できないようにしていました。」
なぜこのような人物と夕食をして、寮に招き入れる事をしたのでしょうか?多くの人がインターネット上で批判的な書き込みをしているが日本人留学生の親はどのように 感じているのだろうか?良い高校を卒業し、良い大学に入学したが温室育ちだったのだろうか?
ブザンソンにあるフランシュ・コンテ大学付属の応用語学センターの場所や寮のある場所の治安はどうだったのか?黒崎愛海さんはフランス語は出来たのか?
男性を見る目がない女性は大胆なリスクは取らない方が良いと言う事だろう。まあ、自分の人生、どのように生きようが、終わろうが思うようにしたのであればそれで 良いのかもしれない。人生の長さは人それぞれ。長く生きれば良いと言うものでもないと思うし、リスクを取れば想定外の事も起きる事もあるので、最後は運。

日本人留学生不明事件、容疑者はどんな人物か? 12/25/16(TBS系(JNN) )


 フランスで日本人留学生が行方不明になっている事件で、警察は直前まで行動をともにしていた知人の男が関与したとみて、行方を追っています。男は留学生の消息が途絶えた後、川沿いや森の中など普段人があまり立ち入らない場所に行っていたことが警察への取材でわかりました。

 仲間とダンスの練習をしているのは、行方がわからなくなっている黒崎愛海さん(21)です。筑波大学からフランス東部・ブザンソンにある大学に留学していました。

 消息が途絶えた4日も午前中はダンスをしていた黒崎さん。夜にはブザンソン中心部から車で15分ほどのレストランで知人の男と食事をし、2人で大学の寮に戻ってきました。そして深夜、複数の留学生が「恐ろしい叫び声」を聞いたということです。

 男はその後、1人で寮を出たことが防犯カメラで確認されていますが、その後、不審な行動をとっていたこともわかりました。

 「男の電話の記録で分かったことです。(男は)人があまり立ち入らない場所にも行っています。川沿いや森の中に。夜中に森に入る人を見たら怪しみますよね。普通は行かない場所にとどまっていたら、何かしていたと考えるのが普通です」(事件担当の地元警察幹部レジス・ミエール氏)

 男は7日までにフランスを出国しています。警察はこの男が黒崎さんの失踪に関与したと断定、容疑者として行方を追うとともに、国際手配をする準備を進めています。

 フランス東部・ブザンソンで取材を続けている豊島歩記者に聞きます。警察が追っている知人の男ですが、どんな男で黒崎さんとはどの程度の知り合いだったかなどはわかってきたのでしょうか?

 こちらはクリスマス休暇でほとんど人がいない状況です。容疑者の男について、我々が取材した警察幹部は「時計職人のように細かく計画を立てていた」「病的に賢い男だ」と驚きを隠していません。

 容疑者は黒崎さんが行方不明となった今月4日の数週間前に黒崎さんと知り合ったようだということです。ただ、この数週間の間、容疑者の男は複数の携帯を使い分けていただけでなく、宿を転々と変え、果ては野宿するときもあり、自分の痕跡を確認できないようにしていました。

 そうした中、容疑者は黒崎さんとLINEを使って頻繁に英語でやりとりしていたとのことです。4日に黒崎さんが行方不明になる前の数日間は、寮の周辺で野宿をしていたようだと警察はみています。

 またこの日の夜、容疑者は黒崎さんと寮を訪れているのですが、その直後、セキュリティーカメラでは容疑者1人が出てきていて、黒崎さんの行方はその後わかっていません。警察は容疑者がいつも1人で行動していたとして、単独犯とみて行方を追っています。

「ソーシャルメディア」で男と知り合ったか 12/25/16(T日本テレビ系(NNN) )

 フランスに留学している日本人女子学生が行方不明になっている事件で、女子学生が留学する前に事件に関与した疑いのある男とソーシャルメディアを通じて知り合っていた可能性があることが分かった。

 フランス東部の街ブザンソンに留学している黒崎愛海さん(21)は、今月4日を最後に行方が分からなくなっている。

 黒崎さんと同じ寮の学生「彼女は優しくて感じが良かった。こんなことが起きるとは思わなかった。とても悲しいことだ」

 地元メディアによると、黒崎さんは行方不明になる直前、男とブザンソン郊外のレストランで食事をしていたことが監視カメラの映像で確認されている。

 その後、2人は黒崎さんの寮を訪れたとみられ、寮に住む複数の学生が叫び声を聞いたと証言しているという。

 警察は、黒崎さんと男が数か月前に知り合ったとしているが、地元メディアの取材によると、2人はソーシャルメディアを通じて、黒崎さんがフランスに留学する前に知り合っていた可能性があるという。

 男はすでにヨーロッパを離れ逃走しているとみられ、警察は拉致と監禁の疑いで男の行方を追うとともに、黒崎さんの捜索を急いでいる。

容疑者と一緒に行動していなければ、たぶん、殺害されているのだろう。容疑者も逮捕されるような事をしたからフランスを出国したのだろう。
容疑者の行動は対応が良すぎる。勉強が出来るかは知らないが、頭は切れる方じゃないのか?
行方不明の黒崎愛海さんは東京都立国際高等学校 (Tokyo Metropolitan Kokusai High School) を卒業して筑波大学に進学したようだ。
高校及び大学の偏差値は高いので頭は良かったのであろう。検索したらfacebookとかinstagramを利用していたらしく下記のような写真が見つかった。アップした 写真からの個人的な判断であるが楽しく充実した生活を送っていたように思える。ただ、この充実して、人間関係も上手く行っていた事が接する相手に対するガードを 下げた、又はガードが緩いからたくさんの人々と知り合えたとも考えられる。
悪い人達がいる事を知らない、又は経験を通して存在する事を知らないが場合、頭が良くても対応できない。相手を疑いながら対応するのと、信用しきって対応するのでは 結果に大きな違いでる。例えば、二人きりにならない。人が多い所で会うなどである。最終的には運。おなじような生き方をしていても多くの場合、事件に巻き込まれない。
今後も海外で事件に巻き込まれる女性は少なくならないと思う。「可愛い子には旅をさせよ」と言う言葉があるが、良い事ばかりではないと思う。旅を通して人との出会い、 いつもと違う環境、人との出会い、そしてその他の苦労などの経験を通して、見分が広くなり、成長する事もあるが、それは全て無事に帰ってこれば場合である。
安全な場所、比較的に安全な人達がいる環境、周りがサポートしてくれる環境から全く違う場所に行った場合、本人がかなり意識していないと対応できない。対応する前に 事件に巻き込まれて命がなくなればそれで終わり。高校などでグローバルな人材とか、国際的に活躍する人材と簡単に言うが、苦労してきた外国人や相手を蹴落としても這い上がってきた 外国人は普段接する日本人とは違う。いつ裏切るのか、いつこちらで想定できない選択を取るのか、だまされるリスクがあってもチャンスを取ってみるとか、手探りで 対応しなければならない。友好とか、友達とは違う次元で仕事をする事がある。彼らにとってもメリットがあるから、部分的に協力できる、調べる時間やお金がないから、 リスクをわかっていながら仕事をする事もある。温室育ちで頭が良く、語学が出来るから国際的に活躍できると思うのは間違いだと思う。日本の教育方針が甘いような気がする。 どこかで線を引かなければならないが、単純にテストや試験の点だけで判断できない事はある。
筑波大学から一緒に留学している学生がいるようであるが、大学から情報を出すなと言われているのだろうか?それともフランスでは日本の大学生が行方不明になった 事件などどうでもよいから取材しないのだろうか?まあ、今後、明らかになる結果は変わらないのだからどうでも良いことかもしれない。
若い世代はfacebookとかその他のサービスを利用するので、何かあるといろいろな情報がネットに氾濫している。まあ、事件に巻き込まれて知り合いによる犯行だと 交友関係や容疑者を特定しやすいメリットはある。

Narumi Kurosaki (@narumi.23)

ちからがつくばに来て、つくばの友達とめちゃくちゃ仲良くなってたNarumi Kurosaki (@narumi.23)


Instagram photo by Narumi Kurosaki (@narumi.23) 30/07/2016


おかえりーーーーーーん!#1年ぶりに会って最初にしたことは Narumi Kurosaki (@narumi.23)


突然の再会😂🌴#happenedtomeet#reunion#国際生#excited#in Narumi Kurosaki (@narumi.23)


幸せすぎかよ~💗#国際生#Tokyo. narumi.23 Narumi Kurosaki (@narumi.23)


引用元:http://www.aha1soku.com/archives/11049540.html


引用元:http://livedoor.blogimg.jp/geinou109-huirg/imgs/8/c/8c7541f3.jpg


引用元:http://tagitagi.blog.so-net.ne.jp/2016-12-26


引用元:http://livedoor.blogimg.jp/geinou109-huirg/imgs/a/4/a4c44484.jpg


行方不明当日、容疑者の男が女子留学生の部屋訪問 12/25/16(テレビ朝日系(ANN))

 フランス東部で日本人の女子留学生が行方不明になっている事件で、容疑者の男が女子留学生の部屋を訪れていたことが分かりました。

 行方不明になっているのは筑波大学の黒崎愛海さん(21)です。警察当局は、黒崎さんの知人である20代の外国人留学生の男が事件に関与していると特定しています。この男が黒崎さんが行方不明となった当日、一緒に黒崎さんの部屋を訪れていたことが新たに分かりました。部屋からは黒崎さんの血痕などは見つかっていませんが、寮の複数の学生が叫び声を聞いたという情報もあり、警察が男の行方を追っています。

なんか対応が遅い。あまり日本人留学生と親しくしていなかったのだろうか?この点については人の事は言えない。もし自分が事件に巻き込まれたら学校側が不信に 思わなかったら発覚しないだろう。大学生だから出席日数が足りないから単位を落として学校から警告が来るまで対応しないだろうから何か月も発覚しないだろうな!
語学学校だから同じ授業を取る生徒は多かったかもしれないから欠席の理由を知りたいと思っていた生徒はいるかもしれない。

不明の黒崎愛海さん「ピュアな姿勢で世界を見たい」 筑波大が会見「グローバルな人材」 (1/2) (2/2) 12/24/16 (産経新聞)

 フランス留学中に行方不明となっている黒崎愛海(なるみ)さんが在籍している筑波大(茨城県つくば市)の玉川信一副学長らが24日会見し、黒崎さんについて「グローバルな人材として将来の活躍を期待できる学生」と語り、無事の発見を願った。

 玉川副学長らによると、黒崎さんは今年9月から1年間の予定でフランシュコンテ大に留学。現地時間の4日に現地のダンス教室に参加したのが確認されたが、5日以降は授業を欠席したという。

 それまでほぼ全ての授業に出席しており、フランシュコンテ大に一緒に留学中の筑波大の学生が不審に思い、10日に学生寮の管理人と黒崎さんの部屋を訪れたが不在だった。13日も不在だったため、フランシュコンテ大が地元警察に捜索を依頼したという。

 黒崎さんの在籍する国際総合学類の関根久雄学類長によると、黒崎さんは貧困問題に関心を持ち、社会保障制度が充実しているフランスへの留学を希望。関根学類長は会見で「行動力、積極性、社交性を兼ね備えたグローバルな人材として、将来の活躍を期待できる学生」と語った。

 黒崎さんは筑波大で社会保障や福祉に関する理論的研究を進め、現地の非営利団体に所属して実地学習にも意欲を見せていた。留学経験を生かし、帰国後は母子家庭を支援するビジネスを立ち上げ、「収入面などで困っている人を助けたい」と将来の目標を話していたという。

 黒崎さん自身のものとみられるフェイスブックには自身の写真や留学先の風景の写真などが投稿され、「常にピュアな姿勢で世界を見ていきたい」「単純なことでも素直に感じることを振り返るのが大切」と、留学生活に意欲的に向き合う様子をうかがわせていた。

 筑波大は現地に派遣した教授2人が、黒崎さんとともにフランシュコンテ大に留学中の学生6人の心のケアと、情報収集に当たっているという。

 玉川副学長は会見で「本学の学生が行方不明になったことは非常に残念。現地にいる本学の学生や家族らの希望を聞き、ケアに努めたい」と述べた。

日本人留学生がフランス・ブザンソンで行方不明 当局が情報提供呼びかける 12/23/16(The Huffington Post)

執筆者: 吉川慧

現地紙パリジャンの報道によると、行方不明となっているのは筑波大学の出身で、ブザンソンにあるフランシュ・コンテ大学付属の応用語学センターに在籍している黒﨑愛海(くろさき・なるみ)さん(21)とみられる。

地元紙レスト・レピュブリカンによると、12月4日夜にブザンソン近郊のレストランで夕食をとっていたことが防犯カメラの映像で確認されている。これ以降、黒﨑さんの足取りはつかめていない。捜査当局は、黒﨑さんの行方不明に関与したとみられる容疑者を特定。外国人留学生とされるが、すでにフランス国外へ逃亡したとみられている。

フランスのニュース専門局LCIは治安当局の情報として、黒﨑さんのクレジットカードの利用履歴は残っておらず、携帯電話もつながらないと伝えた。当局は誘拐などの可能性もあるとして捜査を開始し、情報提供を呼びかけている。

日本では黒﨑さんの友人らが、少しでも見つかる手がかりを得たいとSNSなどで情報提供を呼びかけている。黒﨑さんは2014年3月に都立国際高校を卒業し、筑波大学に進学。9月からはフランシュ・コンテ大学で学んでいたという。

黒﨑さんと高校で同級生だった友人女性(21)はハフィントンポスト編集部の取材に、「現地でも報道されていますが、わからないことが多いです。ただただ安否が心配です」と不安そうに語った。

筑波大学広報課はハフィントンポスト編集部の取材に対し、「本学からフランシュ・コンテ大学への留学プログラムがありますが、行方不明とされる学生が本学の学生か確認中」と答えた。

こんなお金の無駄を現実に製造しないと失敗を想像できなかったのか?

失敗する人がいるから、さらに成功する人がいる。例え、無駄であっても無駄を現実にするまでに仕事が出来、利益を得た人がいるはずである。 税金でなければ、問題ないのかもしれない。

中国の車が下を通れる巨大バス、完全放置される 12/20/16(ギズモード・ジャパン)

諸行無常。

中国から「未来の都市交通!」と華々しくデビューしたものの、後にその存在自体が詐欺だったのでは?と疑われている巨大バス「Transit Elevated Bus(TEB)」。ニュースから数カ月経った現在、その現場を覗いてみると…あらら、9月から完全放置状態のようです。

Slash Gearによれば、この300人が搭乗できるTEBは今年前半に発表され、8月にはテストの認可が降りたとされていました。しかしそのプロトタイプは現在はホコリにまみれ、河北州の泰皇島のガレージに停車中。二人の年老いた警備員に話を聞くと、このプロトタイプは数カ月放置されており、マネージャーからの連絡も連絡手段もないとしています。

なお、中国(特に北京)では大気汚染が非常に深刻となっています。その理由として、急増する自動車利用もあげられているのです。そこでこのような大型のバスを導入すれば自家用車の利用が抑えられ、しかも既存の交通のじゃまになりません。と、いいことずくめになる予定だったのですが…。

しかし現状を見るに、残念ながらこのプロジェクトは失敗したといわざるを得ません。アイデアを出した方は本気でプランを成功させようとしていたのかもしれないですし、アイデアはよかったのに資金繰りに苦しんでいるのかもしれませんが…。それにしてもこれ、ちゃんと曲がれるんですかね?

一方こちらは、放置されたバスはバスでも内装をキティ風に可愛くデコった中国の作品。今回の放置されたTEBも、カフェとかに転用…できないかな?

source: Slash Gear, Shanghaiist, Twitter
(塚本直樹)

ISPSコード(国際船舶及び港湾施設保安コード)の意味と目的を考えろ!
目先の利益に目が眩んで入国審査を簡略化した結果だ。結果も簡単に推測できた。わからないふり、騙されたふりを行政がしただけ。

「入管は『クルーズ船の運航会社には入念な乗客の管理を求める。厳格に手続きし、警察当局と協力して不法残留の摘発にあたりたい』としている。」

港湾局がしっかりすればすれば良い。入国審査を簡略化と同時に、ISPSコード(国際船舶及び港湾施設保安コード) をしっかりしていないからこうなる。船側にも問題があるが、フェリーターミナルにも問題がある事は明らかである。

クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労 入国審査簡略化あだ 12/16/16(毎日新聞)

 クルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客が、寄港中に相次いで失踪していることが法務省入国管理局への取材で分かった。2015年の制度導入以降、今年11月末までに全国で53人に上り、大半が中国人だった。半数近くは今も行方不明で、国内に滞在し働いている疑いがある。兵庫県警が11月に不法残留の中国人を逮捕すると、就労をあっせんするブローカーの存在や入国審査の甘さを突かれた背景が浮かび上がった。

<写真特集>豪華客船「クイーン・エリザベス」号の船内公開 .

 兵庫県篠山市の山あいにあるキノコ園。11月下旬、県警の捜査員らが家宅捜索に入ると、中国人の男女15人が働いていた。県警は在留期間が過ぎていた7人を出入国管理法違反(不法残留)の疑いで現行犯逮捕した。

 捜査関係者によると、うち男2人組と夫婦の計4人はそれぞれ中国からクルーズ船で来日。船舶許可による在留期間は2日間だけで、寄港した博多港(福岡市)で姿を消していた。

 10月17日に上陸した山東省の男(34)は「船に乗り遅れ、途方に暮れていたら声をかけられた」と弁明したが、一緒に来た男(53)は「仕事をするため船で来た」と就労目的を認めた。ブローカーの手引きで車に乗せられ、港から480キロ離れたキノコ園にたどり着いたという。

 11月4日に入国した遼寧省の夫婦は中国版ツイッター「微博」を使って船上でブローカーと連絡を取り、働き口を見つけたという。JR新大阪駅で関係者と合流したとみられ、妻(36)は「子どもの学費を短期間で稼ぎたかった」と供述した。

 関係者によると、キノコ園はここ数年で何度も経営者が代わり、最近は休業しているように見えたという。近くの男性は「見慣れない車が出入りし、不審だった」と話す。

 中国人らはプレハブ小屋で共同生活し、月給18万円でシイタケ栽培の作業をしていた。中はベニヤ板で仕切られただけの個室で、食事は自炊。ほとんど外出できず、1日12時間以上の労働が常態化していたという。

 県警と入管当局は、園の経営者や中国人とみられるブローカーの捜査も進めている。捜査関係者は「就労目的で、審査が甘いクルーズ船を狙ったのだろう。今後も警戒が必要だ」と話す。【矢澤秀範】

大半が中国人、2年で53人

 クルーズ船の乗客を対象にした船舶観光上陸許可は、インバウンド(訪日外国人)の増加を目指して2015年1月に導入された。入国審査が大幅短縮され、利用する外国人客が激増している。

 船舶許可による上陸はビザが不要で、1寄港地につき最長7日の滞在が認められる。出入国記録の記入も簡略化された。顔写真の撮影も省略され、手続きは1時間ほど短くなった。

 クルーズ船の訪日客は14年は約41万人だったが、船舶許可の制度ができた15年は3倍近い約111万人に。今年は既に160万人を超えている。寄港地では乗客がバスや電車で自由に観光に出かけるため、集合時間に現れず姿を消す客が後を絶たない。

 入国管理局などによると、船舶許可を受けて失踪した外国人は15年が21人、今年は11月までで32人に上る。博多港(福岡市)や長崎港(長崎市)などからの入国が多いという。

 うち27人は国内で見つかり、強制退去になった。観光中に規定の日数を超え、自身で帰国手続きを取った例もあったが、行方が分からないままの外国人も多い。

 入管は「クルーズ船の運航会社には入念な乗客の管理を求める。厳格に手続きし、警察当局と協力して不法残留の摘発にあたりたい」としている。【矢澤秀範】

日本政府及び省庁は中国と言う国がどのような国なのかいい加減に理解するべきだと思う。
中国経済が伸びる、又は、中国の税収が増えれば、軍事力や軍事費が増えるだろう。中国人観光客を当てにしたり、中国への投資や進出は 控えた方が良い。中国との関係が悪くなれば、確実に影響を受ける。

中国機への妨害弾、防衛省が「一切ない」 12/12/16(読売新聞)

 防衛省は10日、中国軍の戦闘機など6機が同日、沖縄本島と宮古島間を通過し、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。

 領空侵犯はなかった。

 一方、中国国防省は10日、中国空軍機に対して空自の戦闘機が「妨害弾」を発射して安全を脅かしたと発表。これに対し防衛省は11日、「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射して安全を脅かしたという事実も一切ない。事実と明らかに異なり、極めて遺憾」と中国国防省を批判するコメントを発表した。

 防衛省によると、中国軍機のうち、戦闘機2機は両島間を往復。爆撃機と情報収集機計4機は通過後、南西方向に向かったという。

ジプト出身のタレント、フィフィの意見が正しいかはわからないが、フィフィと同じ意見だ。日本は幸せすぎて考え方が甘い。
日本人は心で思っている事は国にする事は少ない。日本の文化である、そして、批判されたり、恨まれたりするのを避けるためだと個人的に考えている。
ドイツではシリアの難民を受け入れたら、それに乗じてアフリカやアフガニスタンなどの難民や難民ではないがドイツに居住したい外国人達が押し寄せた。 結果どうなったか知っている人は知っているだろう。難民又は外国人の受け入れを制限し始めた。なぜか、いろいろな問題が起きて、多くのドイツ人達が 難民や外国人の受け入れに反対したためだ。

「外国籍のフィフィが言う事だからたたきにくい」はおかしいだろう。日本籍であったら叩かれるのか?それこそ逆差別では?
「母親は『日本のレストランで働ける』などとタイ人のブローカーに誘われ、1995年に来日したが、就労ビザはなく、身に覚えのない借金を背負わされ不法滞在のまま働くことになった。」
この話が事実であるのか証明できるのか?就労ビザなしで日本で働くことは無理。それもレストランと言えばさらに疑問だ。既に日本に入国する前に違法である事は知っていたのでは?
日本に就労を目的に来日して不法滞在する外国人、又は、留学を隠れ蓑にして働く中国人留学生は、日本である期間働けば、日本に来日するために借りたお金を 返せると考えている場合が多い。
昔、アメリカにいた頃、タイやベトナムからの女性留学生で両親がお金持ちでない場合、タイやベトナム人の生徒がたぶん、言えない事でお金を稼いで きた可能性が高いと距離を置いていた。金持ち留学生が偏見で見下していると考えるかもしれない。しかし、タイやベトナムからの女性留学生がアメリカ留学 したいと思っただけで来れるほど甘くないと言っていた。元ベトコンの生き残りだと言われているオジサンの留学生もいたが、アメリカ兵を相手に戦って 生き残っているのだから、オジサンに見えるけどすごく強いから気を付けろとか言われたこともある。話を元に戻す。
「僕は日本で生まれて育ったので、日本のことしか知りません。どうして僕が日本に居られないのでしょうか?何か悪いことをしたのなら、教えてほしいと思います。僕が生れたことは悪いことだったのでしょうか?どうか僕のことを認めてほしいと思います。」
何も悪い事をしていないけど、母親が不法滞在と言う違法をおかした。そして、日本で生まれた事実だけでは、日本の法律は日本の居住及び滞在を許していない。 親の収入が少なくて、大学に行きたいが、十分なお金がない生徒と同じ。何も悪くないが、運悪く、親の収入が少ないからお金を借りないと大学には行けない。
家族の1人が殺人を犯した。周りの目や対応が冷たい。家族は何も悪くないが、残念な事だがこれが日本の社会。外国人であれば同情して、日本人であれば 放置するのか?

「責めるべきは不法入国した両親であり、矛先を間違っている。不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える」
フィフィは思ったことを言うキャラなので言ったのであろう。個人的に彼女の意見に賛成である。

フィフィ「不法入国したもん勝ちの前例作るな」 タイ人高校生の強制退去でツイート(1/2) (3/3) 12/10/16(J-CASTニュース)

 日本で生まれ育ったタイ人の高校生(16)に退去強制処分が言い渡されたことを不服として処分の取消しを求め控訴したが、東京高裁は2016年12月6日に原告側の請求を棄却した。

 これに対し「人道上間違っている!」「かわいそうだ」などと高校生に対する同情と、判決に対する批判が出る中で、エジプト出身のタレント、フィフィさん(40)が、「不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない」とツイッターで発言したことがネット上で大きな関心を集めている。

■母親は就労ビザなく日本に滞在

 日本の高校に通うウォン・ウティナン君は、タイ人の両親の元、甲府市で生まれた。母親は「日本のレストランで働ける」などとタイ人のブローカーに誘われ、1995年に来日したが、就労ビザはなく、身に覚えのない借金を背負わされ不法滞在のまま働くことになった。

 ウティナン君が生まれて数年で父親とは離別し、その後は母親と二人で暮らすことになるが、不法滞在の発覚を恐れて山梨県や長野県を転々とする。11歳の時に母親は息子を学校に通わせたいと甲府市内の人権支援団体を訪問し、同団体が主催する学習教室で勉強したことをきっかけに13歳の時に甲府市の中学校に2年生で編入する。

 そして母子で東京入国管理局に在留特別許可を申請したところ、不法滞在を理由に国外退去処分を言い渡された。母子は退去強制処分取り消しを15年1月に求めたが16年6月30日に敗訴し、母親はそれに従った。ウティナン君は16年7月14日に東京高裁に控訴した。その判決が12月6日にあり、請求は棄却された。報道によれば判決に対しウティナン君は、「日本にいたい」「とても悔しい」と語り、原告代理人の弁護士は、

  「不当判決というしかありません」

と記者会見で訴えた。一審の最終意見陳述で裁判官に渡した作文をウティナン君側は公開していて、

  「僕は日本で生まれて育ったので、日本のことしか知りません。どうして僕が日本に居られないのでしょうか?何か悪いことをしたのなら、教えてほしいと思います。僕が生れたことは悪いことだったのでしょうか?どうか僕のことを認めてほしいと思います。」

などと書いていたため、ネット上での一部では、「人道上間違っている!」「かわいそうだ」「冷たすぎる」といった批判も出る事になった。

“「世の中に活気やよろこびをもたらす仕事に関わりたい」「時代を動かす仕事に挑戦したい」「自らが時代の変化を創り上げたい」といった想い、志に立ち返り、それを大切にしてほしい。

外国籍のフィフィが言う事だからたたきにくい

 そうしたなかで、フィフィさんのツイッターでの発言が大きな反響を呼ぶことになった。ウティナン君は一度帰国して正式な審査を受け再来日すればいい、とし、

  「責めるべきは不法入国した両親であり、矛先を間違っている。不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える」

とつぶやいた。これに対し、強制退去させられれば再来日は難しいし、人権侵害ではないのか、といった批判もあるのだが、フィフィさんに賛同するという意見も多い。掲示板には、

  「日本人がそれ言うと人権狂信者にとっては叩きやすい、罵りやすい空気が出来るけど、外国籍のフィフィさんが言う事で、叩きづらくしてる感はある」

  「支援者は支援する方向が間違ってるよ。 支援するならタイで生活できるように支援してやれ。そして彼が日本での生活を望むなら日本の法律を沿った方法を 探るべき」

  「一人許せば子供を盾に不法行為に手をそめてやってくる 。外人が増えて犠牲になる子供さらに増える事になるから 、ここは心を鬼にして断絶せんとならんとは思う」

などといった意見が出ている。

アメリカらしい。お金をかけずにいろいろするから安い事もある。そして規則よりも安さを優先する人達もいる。
アメリカは裁判の国であるが、いくら訴訟を起こして勝訴しても、お金がない人からはお金は取れない。勝手な推測だが 所有者やパーティーの主催者が十分な資産を持っているとは考えにくいので、十分な補償は無理だと思う。
被害者が何人いるのかわからない。行方不明と思われる被害者の家族からの連絡が出来るライン(アシスタントセンター)をもうけたそうだが、 こう言った感じのパーティーに参加する人達が頻繁に家族と連絡を取っているだろうか?

死者40人超か 米のパーティー火災、無許可建築疑いも 12/04/16(朝日新聞)

 米カリフォルニア州オークランドで2日深夜起きた火災は、死者が40人に上る可能性が出てきた。建物は一部が崩落し、遺体の収容作業は難航している。

 地元テレビ局などによると、これまでに9人の死亡が確認された。市消防当局は他に25人が行方不明になっているとしている。

 火事の通報があったのは現地時間2日午後11時半ごろ。建物は元倉庫として使われており、現在は芸術家らがアトリエとして使っていた。居住許可は出ていなかったが、50人近くが住んでいたとの報道もある。火災当時はパーティーが開かれ、バンドがコンサートをしていたが、イベントに必要な届けは出されていなかったという。建物には火災報知機やスプリンクラーも設置されていなかったとみられ、被害の拡大につながった恐れがある。

 地元メディアは、オークランド市が先月から、この建物を無許可建築などの疑いで調査していたとも報じている。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

Oakland fire kills at least 9 at warehouse party 12/04/16 (CNN)

By Dan Simon, Steve Almasy and Kimberly Hutcherson, CNN

Oakland, California (CNN) — There were only two ways out when a fast-spreading furious fire broke out during a festive gathering of artists on the second floor of a warehouse in Oakland.

There was a makeshift, rickety stairway made from pallets and other materials -- and windows, with a leap to the ground.

At least nine people died in the fire as scores of others escaped. But the fates of more than two dozen people were still unknown Saturday afternoon, hours after the blaze that gutted the two-story warehouse.

Friends and family used every available tool -- phones and social media among them -- in the frantic effort to find out whether their loved ones were alive.

Impact Your World: How to help

The Oakland Fire Department said it fears the news is very grim: that as many as 40 people were burned in the structure that housed artists' studios and stored so many things that the housing department had notified property owners of violations for trash and debris.

When the fire began, some people were just arriving for the electronic music event, which a Facebook page called the "Golden Donna 100% Silk 2016 West Coast Tour." It featured a DJ who goes by the name Golden Donna along with other music artists.

John Evanofski was just getting to the building at 1305 31st Avenue on Friday night when he saw the fire.

"The place was already ablaze. There were huge flames coming out of the roof. And tons of billowing black smoke," he told CNN. "On the sidewalk, where many of my friends who attended were huddled, you could feel the heat of the flames.

"Most of us were crying or unable to react. It was so hot and so terrible knowing that so many of us were still inside."

Alameda County Sheriff's Sgt. Paul Graves said the death toll could reach 40, though he cautioned that some people may be at hospitals or made it out and are with friends. Later officials said the death toll might be in the dozens.

Nine bodies have been recovered and their fingerprints rushed to a lab in the hopes they can be identified, said Sgt. Ray Kelly, spokesman for the coroner's office of Alameda County Sheriff's Office.

Most of the dead were on the second floor, Oakland Fire Chief Teresa Deloach Reed said, adding that people would have had difficulty leaving when the fire started because the pallet stairway was the only way to descend from the second floor. Officials estimated at least 100 people were at the event.

Evanofski said one of his friends is among the missing. She was doing nails.

"She is one of the most magical people I've ever met," he said, describing the people who were there are artists and creatives.

Freelance journalist Sam Lefebvre said he thinks about six performers were playing electronic music at a dance party and the event was supposed to go very late, so many people were just arriving when the fire started.

Lefebrve, who had just arrived as the first fire truck rolled up, said he thinks the residents built the stairway that was made mostly from pallets.

'Immense tragedy'

Oakland Mayor Libby Schaaf said city officials are committed to sharing information quickly.

"Last night's fire was an immense tragedy," she said. "Our focus right now is on the victims and their families and ensuring that we have a full accounting for everyone who was impacted by this tragedy."

The city's interim director of planning and building, Darin Ranelletti, told reporters at a second news conference that the building was permitted only as a warehouse and not for residences.

"Permits would need to be issued for people to live in the building and those permits had not been issued," he said. Ranelletti also said a special permit is required for events like the one Friday night, and no such permit was issued.

According to online property records, the warehouse property owners were notified last month of violations for hazardous trash and debris. A November complaint for illegal interior building structure was under investigation.

Ranelletti told reporters that a city inspector tried to enter the warehouse November 17 but was unable to make a visual inspection inside.

Photos posted on a blog showed elaborate wooden structures inside the building before the fire. Some of them include beds and living room furniture.

CNN is reaching out to the property owners.

Deputy Fire Chief Mark Hoffman said he saw no evidence of sprinklers in the warehouse.

Oakland police spokeswoman Johnna Watson said the building is not deemed a crime scene but it is still early in the investigation.

'It's too unsafe' for emergency responders

People were using the event's Facebook page Saturday to post names of those who are believed to have attended and try desperately to find out whether they are OK. Others who made it out were letting people know they were safe.

Twenty-five people are unaccounted for, as reported by people who either escaped the fire or believe they knew someone who was there, Reed said.

Terry Lightfoot, a representative of Oakland's Highland Hospital, told CNN the hospital received two patients and one of them has been discharged. Lightfoot said he did not know the condition of the patient who remained hospitalized.

Firefighters have not been able to search the entire building, where the roof collapsed onto the second floor and parts continued down onto the ground level.

Crews, possibly with heavy equipment, first have to shore up walls and make sure the building is safe.

"Right now, there's limited access to the structure," Reed told CNN affiliate KRON-TV in San Francisco. "It's too unsafe. And not only that, there's a lot of heavy wood from when the roof caved in that's going to have to be removed.

It was a very difficult firefight," Reed told CNN affiliate KGO-TV in San Francisco. "They arrived on scene, smoke showing, heavy smoke. Once making entry into the structure, there was heavy flames and heat where they had to back out and take a defensive attack."

An artists' studio

The building is "sort of live/work art space with a lot of old decorations and furniture," Lefebvre, the freelance journalist, told CNN.

Reed said there were partitions that divided space among several artists.

"Inside is just a wide assortment of just ... everything. Furniture, mannequins, statues. Just a lot of stuff inside," she told CNN.

She said she has heard reports that some people may have been living there, but that there were no bedrooms as such, and it wasn't clear how many people lived there, if anyone.

Bob Mulé said he was a resident. Standing outside the burning warehouse, he described it as "a 24-hour artists' collective" with about 18 resident artists who used

Before the fire, an undated photo from Google Earth shows the building at 1305 31st Ave. in Oakland.

Mulé said he was in his space downstairs, about to begin painting, when he smelled smoke.

"We saw where the fire was. It was on the back left corner of the space," he said. "I started yelling and getting everyone out. It all happened really quick. The fire went up really, really, really quickly."

Mulé said he could see the flames clearly and that the blaze started inside the building.

"That was another person's studio so I don't know," he said. "Maybe there was something plugged in. It could be anything, but they weren't even home. I just know it was coming from their space."

Nearly 100 killed in Rhode Island nightclub inferno

Mulé was bandaged because of burns he received trying to help another artist -- an attempt he admitted was unsuccessful.

"Another member of the collective had broken his ankle and was calling out for help," Mulé said, his voice breaking. "I was pulling him out. He's a larger gentleman, and there was a lot of stuff in the way. The flames were too much. There was too much smoke and ... I had to ... I had to let him go."

"I'm glad I'm alive," he said. "I just hope that ... I hope that my roommate's OK."

About 40 to 50 people gathered Saturday night at Chapel of the Chimes in Oakland for a vigil. Organizers asked attendees to light a candle at the end of the service, saying flames caused pain and destruction "but tonight we light the flame for good and for peace."

One woman said she couldn't bear the silence that long and left early, telling CNN through streaming tears that she was hurting too much because she knows there are more bodies in the debris.

CNN's Dan Simon reported from Oakland, and Steve Almasy and Kimberly Hutcherson wrote from Atlanta. CNN's Amanda Jackson, Tony Marco, Sara Weisfeldt, Jason Hanna, Carma Hassan and Amanda Watts contributed to this report.




Hawaii Tokai International Collegeとヤマモト・タクミで検索したら 下記のサイトを見つけた。HTICとかハワイとか出て来るかこの中の誰かが当人かも??ヒントになるようなサイトは見つけたが確信は 持てない。
山本 拓海

ABE RYO

海外でオフ会を開いたら何人くるのか調査してみた

ミキサーに入れてはいけない物を入れたら

山内沙南

すごく楽しそう!

昔、日本の大学系列のアメリカ校に入学したけど、2年過ごしても英語が出来なくて自分がいた大学の外国人のための英語コースに来ていた人がいた。 2年も何やっていたんだろうと思った。日本人ばかりで英語を使わなかったらしい。学費や生活費はアメリカのコミュニティーカレッジや田舎の大学に 進学した場合に比べて、かなり割高だったと記憶している。親にお金があって、安心と楽しさを優先すれば日本の大学のアメリカ校が良い 言う事になると思う。
こんなに楽しく過ごしたのなら親の思いは別にしたら、一番楽しい時に人生を終えるのも悪くないかもしれない。自殺する人達の最後の思いを 考えたら、楽園で終わるのは悪い終わり方ではないかもしれない。楽しくても、悲しくても、つらくても、いつか人生は終わる。死ぬまでの 時間を比較しないのなら、楽し時に終わる方が良い時もあると思う。当人が思う事と周りの人達が思ったり、考える事が同じとは限らない。

Hawaii Tokai International Collegeに留学してNissan 350Z convertibleに乗っているなんて、金持ちの親を持っているんだろうな!
アメリカでは大学生で2人乗りスポーツカーの保険はべらぼうに高い。事故や死亡事故を起こす確率が非常に高いのが理由。保険次第だが 1年で30-50万円は最低払っていると思う。同乗者にも保険が掛かるタイプだともっと高いと思う。でも、2人乗りに3人が乗っていたら 保険金は満額出るとは思えないけど!
かなりスピードを出していたんだろうな!Zがクチャくしゃだ!


ハワイで邦人学生3人が死亡 車が木に激突 11/30/16(日本テレビ系(NNN))

 アメリカ・ハワイのホノルル近郊で28日、乗用車1台が道路脇の木にぶつかり、乗っていた日本人の学生3人が死亡した。

 地元のメディアによると28日深夜、ホノルル郊外のカポレイで、乗用車が道路脇の木や壁に激突した。この事故で日本人学生3人が死亡し、現地メディアは地元当局の情報として死亡した2人はヤマモト・タクミさん(19)とシゲタ・ノリヒトさん(20)だと伝えている。

 車のスピード出し過ぎが事故の原因とみられている。

Speed a factor in single-car crash that killed 3 11/30/16 (Hawaii News Now)

By HNN Staff


KAPOLEI, OAHU (HawaiiNewsNow) - Speed appears to be a factor in a single-car crash in Kapolei late Monday that left three Japanese students dead, authorities said.

The city Medical Examiner's office has identified two of the three victims; Takumi Yamamoto, 19, and Norihito Shigeta, 20, both died of multiple blunt force injuries, officials said.

The crash happened around 11:15 p.m. on Farrington Highway, between Noulu Street at Kowelo Avenue.

Police said the car was traveling in the Honolulu-bound direction of Farrington Highway when it lost control and slammed into a tree and a wall. The mangled wreck of the vehicle -- a two-seater Nissan 350Z convertible -- was virtually unrecognizable after the crash.

"I heard 'boom' and 'boom' - smaller the other one, because when it hit the wall that's the small one already. The big one was when he hit the tree," said Jesse Ramos, a Kapolei resident who lives near the crash site.

Parts of the car ended up in the backyard of the home where he lives with his wife.

"It's so sad and scary," said Marie Ramos. "If they are not fast, the driver's not fast, it shouldn't be that way," she said.

Police do not suspect that alcohol was a factor in the crash.

Yoshi Tsurumi, executive director of Hawaii Tokai International College, confirmed that two of the victims in the fatal crash were students.

"The students are from Japan and their families have been notified. We are still awaiting official confirmation of the identity of the third victim," Tsurumi said, in a statement. "We respectfully request privacy and the understanding of the media as our community supports and provides outreach to our students. Our thoughts are with the students and their families during this difficult time."

Paramedics said all three were pronounced dead at the scene.

Police closed Farrington Highway in both directions during the investigation. All lanes were reopened around 4:15 a.m. Tuesday.

The three bring the number of traffic fatalities on Oahu so far this year to 49, compared to 44 at the same time last year.

似たような話はアメリカのテレビ番組で見た事がある。この時は、ベトナム人ではなく、カンボジア人だった思う。アメリカ人のNPOが親切心から 身元保証人となり何人かのカンボジア人を受け入れたら、そのカンボジア人が身元保証人となれるようになったら、親族や知人を呼び寄せて、彼らの多くが ギャングとなり銃撃や犯罪を起こすようになった。
こんなはずではなかったと後悔し、元の平和な町を戻すために行動を起こしたが、時すでに遅く、彼らにも権利と意思があり、町から出ていくことはなかった。 安易な善意が想像も出来ない結果となると言う番組であったが、日本もこの出来事から学ばなければならない事はあると思う。
問題が拡大し、コントロール出来なくなってからでは遅い。日本は平和ボケ、世界の現実を知らない人達が多いから、悲しい出来ことや哀れな人達を強調して 援助を呼びかけるNPOを調査もせずに協力するととんでもない事になる可能性があると言う事。

外国人犯罪の勢力図に変化? ベトナム人の刑法犯が中国人抜く (1/3) (2/3) (3/3) 11/27/16 (産経新聞)

 昨年1年間に全国の警察が摘発した外国人(永住者除く)刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが2500件を突破し、国籍別で中国人を抜き1位となっていたことが26日、警察庁への取材で分かった。外国人犯罪の摘発件数が平成17年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は3倍以上に増加。捜査幹部は「中国人が中心となってきた外国人犯罪の勢力図が変化している」と警戒感を強めている。

 警察庁によると、昨年の外国人の刑法犯の摘発件数のうち、ベトナム人によるものは2556件で1位。26年の1972件と比べ約1・3倍となった。

 国別では、中国2390件、ブラジル1282件と続いた。凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦の各罪)に絞っても総数142件のうち、ベトナム人が最も多い34件となった。

 外国人の刑法犯の摘発件数は17年の3万3037件をピークに年々減少しており、26年には初めて1万件を割り込み、昨年は9417件だった。

 国籍別では、17年に1万1366件だった中国、6811件だったブラジルは、それぞれ10年で5分の1程度に減ったが、ベトナムは792件と3倍以上に増えた。

 摘発が増加するベトナム人犯罪。関東・近畿地方の団地では外部から実態が把握しづらい「ベトナム人コミュニティー」が形成されており、「犯罪の温床」になる可能性もあると指摘する捜査関係者もいる。留学生が犯罪に加担することもあり、警視庁幹部は「中国人犯罪が激増した初期と似ている」と分析する。

 ■団地に「大麻工場」

 「結束は固い。警察でも簡単には入ってこれない」

 20代の“ベトナム出身”の男性は声を潜めてこう明かした。日本語をよどみなく話し、日本名を名乗るが、両親はベトナム戦争後の混乱から逃れて難民として来日した。

 男性が語るのは、生まれ育った関東近郊の団地のことだ。築数十年が経過し、日本人はあまり住んでいないという。「1人が生活の拠点を作ると、ベトナムから親族や知人を次々と呼び寄せる。そうやってコミュニティーが広がる」

 もちろん団地に住むベトナム人の多くは付近の工場や飲食店、土木作業の現場などで正規の職を得ている。しかし一部は犯罪を“生業”としているという。

 数年前には団地に住むベトナム人が付近の倉庫を借り上げて運営していた「大麻工場」が摘発。ベトナム国内の犯罪組織と連携し、盗んだ工具や盗難バイクを「輸出」した事件もあった。「盗品売買や生活保護の不正受給などいろいろな犯罪が行われる。留学生と結託して犯行に及ぶこともある」という。

 ■「マフィア化」警戒

 捜査当局はこうした各地のコミュニティーに加え、人的交流が活発化したことが犯罪増の要因と見る。

 国際観光振興機構によると、昨年来日したベトナム人は18万5395人で、平成17年と比べ約8倍に増加した。また日本学生支援機構の統計では、26年度に2万6439人だったベトナム人留学生は、わずか1年で3万8882人に増えた。「こうした動きの中で現地の犯罪組織と在日ベトナム人が連携するケースが増えた」(捜査幹部)。

 ベトナム人が起こした主な犯罪では27年9月、大阪市生野区でベトナム人同士の殺人事件が発生し4人が殺人容疑で逮捕。今年9月には東京都あきる野市の路上でアルバイト女性が襲われる通り魔事件があり、ベトナム人の男(22)が傷害容疑で逮捕された。

 警視庁幹部は「中国人犯罪が激増した初期と似ている。窃盗などの軽微な犯罪が増え始め、出身者同士の凶悪事件が起きている。ベトナム人グループのマフィア化も懸念され、今後警戒が必要だ」と語っている。(安里洋輔)

日本は自衛隊や海保の予算は増やすが、韓国のような行動は取れない。情けない!
韓国のこの点だけについては素晴らしいと思う。

「韓国海洋警察に抵抗するな」中国政府、自国漁船に指示 11/27/16(ハンギョレ新聞)

海洋警察の兵器使用の原則知らせ、遵法意識の向上を促す 仁川市民団体「海洋警察復活、仁川への還元運動」に乗り出す

 今月初め、海洋警察の機関銃発砲に関連して強く反発した中国政府が、自国漁船に対しては韓国海洋警察の強硬化した兵器使用の原則を教え、海洋警察に抵抗しないよう指示していたことが明らかになった。

 中部海洋警備安全本部は、先週17日に忠清南道泰安郡(テアングン)西格列飛島(ソギョクリョルピド)西方44マイルの海上で不法操業していた中国漁船(98トン級)を検問検索中に、漁船の衛星航法装置(GPS)「北斗」システムで、中国当局が新しく変わった海洋警察の公用火器マニュアルに言及し、遵法を促すメッセージを発見したと20日明らかにした。

 山東省の海洋漁業局が漁船に送ったメッセージには「韓国政府は新たに改正した兵器使用マニュアルの『先措置・後報告の原則』を明確にするために西海で取り締まりを強化した。各漁船は遵法意識を強化し、無許可の越境操業や暴力で抵抗する行動を厳禁せよ。海外漁業規定に違反する行為も断固として根絶されなければならない」と強調した。

 海洋警察は先月7日、仁川(インチョン)海洋警察の高速ボートが中国漁船の攻撃を受けて沈没すると、M60機関銃、20ミリ、40ミリ艦砲など公用火器使用方針を明らかにし、8日には「先措置・後報告」の原則を適用した新マニュアルも公開した。

 海洋警察は1日と12日、仁川海域で中国漁船が群れをなして海洋警察の警備艦に衝突攻撃を加えようとしたところを、それぞれM60機関銃700発と95発を発射し撃退した。

 海洋警察が暴力で抵抗する中国漁船に公用火器使用を辞さない強力な対応をした後、西海五島の海域で不法操業をしていた中国漁船の数は先月は1日平均123隻で、昨年同期の半分近くに減少した。今月に入っても1日の中国漁船の平均数は50隻で、昨年(150隻)の3分の1にとどまっている。

 中国漁船の不法操業が減少し、西海五島のワタリガニ漁獲量も増えている。1~17日、西海五島のワタリガニ漁獲量は13万9千キロで、昨年同期間の3万1千キロの4.5倍に達した。

 一方、西海五島の漁民会、仁川経済正義実践市民連合など、仁川地域の38の市民社会団体で構成された「海洋警備安全本部仁川存続のための市民対策委員会」はこの日報道資料を発表し、「仁川の沖合は排他的経済水域(EEZ)と西海北方限界線(NLL)が存在する鋭敏な対立の地域」だとし、海洋警察庁の復活と仁川還元運動に乗り出したと明らかにした。

 市民対策委は「先月7日、仁川の小青島(ソチョンド)海域で不法操業していた中国漁船の挑発で発生した海洋警察高速ボート沈没事件は、屈辱的な海洋主権侵害事件」だとし、「政府が一方的に海洋警察本部を仁川から世宗市(セジョンシ)に移転したせいで現場対応力が弱くなり、このような事件が発生した」と主張した。

 仁川経済正義実践市民連合のキム・ソンウォン事務局長は「混乱している政局だが、海洋警察の復活、仁川還元問題は国民の安全と直結する事案であるため、時期を逃してはならないというのが団体の共通した意見」とし、政界の参加を促した。

 海洋警察庁はセウォル号惨事と関連し、2014年11月に解体され、国民安全処海洋警備安全本部に再編された。仁川松島(ソンド)にあった海洋警察本部は、国民安全処の世宗市移転に合わせて今年8月に世宗市に移った。

パク・ギョンマン記者

携帯電話とタブレット端末は大事な物であるが、南米の治安の悪い国では諦める方がメリットが大きい事もある。 治安の悪い国ではあまり殺害する事に抵抗感がない事もあるし、犯罪が取り締まれるリスクも低い。治安が悪いので銃の規制も徹底されていない。
最近は外国に行かなくても、実際に経験しなくても、情報によってはインターネットなどで得られるようになった。しかし、 日本の常識や価値観では外国や他の文化を理解できない事がある事は確かだ。だから外国に行く事や外国での経験は有益な事もある。 しかし、死んでしまっては意味がない。まあ、「No Risk, No Return」と言う事もある。
判断ミスと運がなかった事のコンビネーションだろう。もともと頭が良かったのか、努力と能力で一橋大に入学したのかは知らないが、 努力したのであれば、携帯電話とタブレット端末のために命を失うのはもったいないと思う。命を失うとは思わなかったから追いかけたのだから 仕方がない。

被害者は一橋大4年生=コロンビア邦人殺害 11/21/16(NHK)

 コロンビア中部メデジンで19日に殺害された日本人男性は、一橋大社会学部4年の井崎亮さん(22)と判明した。

 同大が21日、明らかにした。

 一橋大によると、井崎さんは4月に休学届けを出して、発展途上国を中心に世界各地を回っていた。21日に家族と連絡を取り、事件に巻き込まれたことを確認したという。

 地元メディアなどによると、井崎さんはメデジンの路上で強盗に襲われ、携帯電話とタブレット端末を奪われた。取り返そうと追い掛けたところ、拳銃で3発撃たれ殺害された。容疑者は逃亡しているという。

 一橋大は「前途有為な学生が志半ばにして亡くなられたことは痛恨の極みだ」とコメントしている。

経済的に大変な韓国だけど、違法操業の中国漁船の対応だけは素晴らしいと思う。

韓国 違法操業の中国漁船に機関銃600発撃つ 11/02/16(NHK)

韓国の海洋警備当局が、違法操業をしていたとしてだ捕した中国漁船をえい航していたところほかの中国漁船が多数集まって妨害しようとしたため、機関銃をおよそ600発撃ち、中国漁船の違法操業に対し従来より厳しく取り締まる姿勢を示しました。

韓国の海洋警備安全本部によりますと、1日午後、インチョン(仁川)の沖合の黄海で違法に操業していた中国漁船2隻をだ捕し、えい航していたところ、それを妨害しようと30隻余りの中国漁船が集まってきました。

韓国側はこのままでは危険にさらされると判断して、船体に備えられた機関銃を使用し空中への警告射撃だけでなく、中国漁船の船体近くに向けても発砲し、合わせて600発ほど撃ったということです。中国の漁船や乗組員にけが人などは出なかったもようだとしています。

韓国の沿海では中国漁船による違法操業があとを絶たず、先月には海洋警備安全本部の船が中国漁船に体当たりされて沈没したため、韓国側は武器使用の要件を緩和していました。

中国漁船に向けて機関銃を撃ったのは今回が初めてだということで、韓国側は違法操業に対し従来より厳しく取り締まる姿勢を示しましたが、中国側の反発も予想されます。

「技能実習制度」は名前だけであろう。少なくとも「技能実習制度」で来日した外国人と話したが、話した全ての外国人が「賃金が魅力」だと言っていた。 母国に帰国後、同じ仕事や似たような仕事に就くのかと聞くて、賃金が違うのでほとんどが別の仕事を探すと言っていた。
ほとんどの技能実習生が高賃金で日本に来るのだから、失踪して日本で働き続ける、又は、犯罪による収入を考えていてもおかしくはない。

失踪した技能実習生の捜索や犯罪者の取り締まりに費用は誰が負担するのか?国や行政機関はよく考えて対応するべきだ。

技能実習制度から失踪外国人が最多 消えた中国人、5年間で1万人超 10/31/16(産経新聞)

 ■多くが不法滞在、治安に影響も

 働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

 技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

 こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

輝かしい歴史があり、その時代のレガシーが残るスペインとイギリス。スペインは既に経済的な大国ではない。イギリスは産業革命の発祥の国として知名度は高いし、フランスやドイツのような 経済的に影響力のある国。しかし、中国の提案を飲まざるを得ないほど実際には苦しいのかもしれない。 いくら、人権とか、国民の権利とか言っても、財政的に問題を抱えればイギリスのように自由な選択を選べなくなるのだろう。中国の急成長が長く続くとは思えないが、 中国の衰退よりも、日本の衰退が早い場合、イギリスのような選択を選ぶしかない時が来るかもしれない。
ある人はイギリスオリンピックは成功したと言うかもしれない。しかし、英国の中国製原発の事を考えると、首をかしげる。イギリスでオリンピックを開かなくても、 現状を変える事は出来な方のかもしれない。プールやたくさんのスポーツ施設があっても、ロンドンの近くに中国製原発をある事を想像すると、張りぼての虎のように 思える。まあ、福島第一原発のように大惨事が起きるまでは多くの人がハッピーと感じるのだから、それで良いと言うのであれば、それも選択である。
東京オリンピックでレガシーと言って騒いでいるが、財政問題から逃げられなくなると、スポーツとか言っていられない時代が来るであろう。その時には、豊洲盛り土問題 のように責任者が誰だかわからない、雰囲気でそうなったとか言って、逃げるのであろう。
福島原発の「廃炉費用」を国民に負わせようとしている。その前に、東電職員に対するボーナスを廃止するべきだと思う。無責任体質とごまかし。
日本もイギリスを笑っていられない時が来ると思う。

止めたくても止められない、英国の中国製原発の悲劇(1/2) (2/2) 10/25/16(Wedge)

 英国のメイ首相は、新たな条件付きでヒンクリーポイントの原子力発電所のプロジェクトを承認しましたが、エコノミスト誌9月15日号は、プロジェクトの経済性と合理性に疑義を表明し、同首相はこのプロジェクトを否認すべきであった、との趣旨の解説記事を掲載しています。要旨、次の通り。

政治的考慮の勝利

 就任後の最初の2カ月、メイ首相はキャメロン首相の政策と決別することを常としてきた。従って、7月にヒンクリーポイントの原子力発電所プロジェクトの承認プロセスに待ったをかけた時、またもやUターンかと思われた。しかし、9月15日、新たな条件付きであるが、プロジェクトに青信号を出した。これは経済的考慮に対する政治的考慮の勝利である。

 メイの主たる懸念は巨大でリスクの大きいプロジェクトへの外国、特に中国の関与にあったと思われる。フランスのEDFが建設するが、中国がコストの3分の1に当たる60億ポンドを投資する。安全保障に関する恐怖を鎮めるために、英国政府は将来のすべての原子力プロジェクトにおいて「黄金株」を取得すること、外国の所有の意味合いを十分吟味するため「枢要なインフラの所有と支配」に対するアプローチを変更することを表明した。また、EDFは英国政府の同意を得ることなくこのプロジェクトの完成前に撤退することは出来ないとの合意をEDFから取り付けた。

 プロジェクトの進行を認めることで、メイはEU離脱についてその協力が必要なフランス、および将来の投資の大きな源泉である中国との関係を毒することを避けた。政府の発表はブラッドウェルで中国の設計による原子炉を建設するという中国の希望、あるいはサイズウェルの原子力発電計画への中国の参加の可能性には触れていないが、中国広核集団(China General Nuclear Power、ヒンクリーポイントに投資する国営企業)は「これでヒンクリーポイント、サイズウェル、ブラッドウェルにおいて原子力発電能力の提供に前進することが出来る」と述べている。

 このプロジェクトのコストの60%は英国に落ちるので製造業界はハッピー、そのピーク時には建設関係の雇用に加えて5000人の雇用を生むので労働組合もハッピーであろう、とされる。

 しかし、以上のようなことはすべて的外れである。安全保障の問題はどうであれ、政府は劣悪な取り引きに陥った。電力の買い取り価格は現行の価格の2倍以上のメガワット当り92.50ポンドが35年間にわたり保証されている。風力や太陽光のような再生可能エネルギーのコストが下がり、また蓄電技術のような新しい技術が進化するに伴い、ヒンクリーポイントの電力コストはさらに高値に見えることとなろう。また、EDFが手がけるフランスとフィンランドの同様のプロジェクトで何年もの工事の遅延が発生していることに見られるように、このプロジェクトの欧州加圧水型炉の技術は確立されていない。

 ヒンクリーポイントの進行を認めることでメイは短期的な政治問題を解決したが、長期的な経済合理性の問題を作り出した。

出典:‘Hinkley Point gets the green light’(Economist, September 15, 2016)

 英国では現在16基の原子力発電所が稼働していますが、老朽化に伴い、順次その更新を図る計画が進行中です。ヒンクリーポイントのプロジェクトはその起点となる総額180億ポンドの巨大プロジェクトです。EDFが欧州加圧水型炉を2基建設しますが、EDFと中国広核集団がそれぞれ3分の2、3分の1を出資します。中国はこのプロジェクトを跳躍台として、ブラッドウェルとサイズウェルでも原子力発電所の建設に参画することを目論んでいますが、特にブラッドウェルでは3分の2を出資して(3分の1はEDF)中国主導で中国の設計による原子炉「華龍一号」を建設することが予定されています。実現すれば、先進国における最初の中国の原子炉となります。

 メイ首相が英中「黄金時代」の目玉であるヒンクリーポイントのプロジェクトに一旦待ったをかけたのは、この記事がいうように、安全保障上の懸念であったと思われ、承認するに当たって次の措置を講じました。即ち、英国政府の同意がなければプロジェクトの完成前に3分の2の保有株式を売却して撤退することは出来ないことにEDFの合意を取り付けました。プロジェクトが立ち枯れとなることを防ぐとともに、プロジェクト全体が中国の手に落ちる可能性を塞ぐ意図かと思われます。もう一つ、今後の枢要なインフラに対する外国の投資については、新たな法的枠組みを設けて安全保障の観点から審査を厳格化すること、その一環として、今後の原子力プロジェクトについては政府が「黄金株」を取得すること(これによって政府の同意なくして重要な株の売買は行われないこととなる)を表明しました。一方で、批判が根強いプロジェクトの商業条件には手をつけていません。

他山の石にすべし

 この記事は、高額の建設費および高値の電力買い取り価格の保証という劣悪な商業条件、技術の信頼性に関する不安、そして再生可能エネルギーが進化しつつある状況でのプロジェクトの合理性に強い疑念を表明しています。エコノミスト誌の立場は、この理由のゆえに、メイはこのプロジェクトを否認すべきであったというものです。

 他方で、エコノミスト誌は中国に関する安全保障上の懸念にあまり重きを置いていないようですが、メイが示した慎重姿勢は健全なものと思われます。原子力発電所のような枢要なインフラについて中国に重要な関与を認めることには大きな不安があって然るべきです。情報機関は中国の関与を認めることは安全保障に対する脅威だと警告していたとの報道があります。中国が建設する発電所となれば、中国によるサイバー攻撃の標的になり得るよう細工することは容易と思われます。恐らく、今後策定される新たな法的枠組みは中国が主導するブラッドウェルのプロジェクトを念頭に置いたものでしょう。この法的枠組みが障害となり、このプロジェクトが中国の思惑通りに進まないといった事態になれば、ヒンクリーポイントのプロジェクトに対する中国の態度にも影響するかも知れません。

 安全保障上の問題にしろ、プロジェクトの経済性の問題にしろ、背景には英国が原子力発電所建設の能力を喪失し、フランスや中国、あるいは日本(日立、東芝)に頼らざるを得ないという弱みがあるやに思われ、エネルギーに乏しい我が国としては、他山の石とすべきことのように思われます。

岡崎研究所

変わらぬ東電の体質 福島原発「廃炉費用」国民にツケ回し 10/27/16(日刊ゲンダイDIGITAL)

 これほど国民をバカにした話はない。経産省と東京電力がタッグを組んで、福島原発の廃炉費用を「国民にツケ回し」する計画のことだ。25日開かれた「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」で、経産省は福島原発の廃炉費用が想定の年間800億円から数千億円程度に膨らむ――との試算を提示。廃炉費用の総額が、東電が確保するとしていた2兆円を大幅に上回るのは確実となった。

 東電委員会は今後、追加費用の捻出に向けた具体策の検討を進めるが、浮上しているのが新電力会社にも費用負担を求める案だ。世耕弘成経産相は会議冒頭の挨拶で、「東電委員会は東電の救済ではなく改革を議論する場」なんて言っていたが、廃炉と新電力は無関係だし、結局は国民の電気料金にハネ返ってくるだけ。どう見ても税金を使った東電救済だ。

 そもそも新たな廃炉費用の負担を国民に求めるのであれば、東電自身がまず身を切るべきだ。ところが東電の有価証券報告書を見ると、驚くことに、福島原発事故前と事故後で経営体質はナ~ンも変わっていない。

 例えば、事故前の2010年度(第87期)の社員の平均年収は約760万円だったが、15年度(第92期)も約730万円とほぼ横ばい。平均年齢が3歳ほど上がったとはいえ、相変わらず厚遇だ。少なくとも原子力損害賠償・廃炉等支援機構から6兆3340億円も投じられている“破綻企業”の給与水準じゃないだろう。

 しかも、クビをひねりたくなるのが、いまだに子会社・関連会社を79社も保有していることだ(16年3月末時点)。百歩譲って発電所や送電網の修理、管理を担当する会社ならともかく、中には社宅を賃貸・管理する「東電不動産」や、ホテル・ゴルフ場経営の「当間高原リゾート」、介護保険事業の「東電パートナーズ」なども含まれている。

「改革」を掲げるのであれば、東電はまず社長以下、全社員の年収を中小企業並みの半分以下に減らし、子会社・関連会社は他社に売却するべきだ。電力自由化で引く手あまただろうし、新規参入も進む。それに東電が抱え込んでいてもロクなことがない。12日に都内で発生した大規模停電では、東電が送電用の地下ケーブルを35年間も交換していなかったことが問題視されたが、身内だから、管理が“お手盛り”になるのだ。東日本が壊滅しかねない重大事故を起こした極悪企業が、反省もなく「カネくれ」と国民をドーカツしているのだから冗談ではない。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「経産省と東電は、新電力会社を潰す気なのでしょうか。そもそも原発は『コストが安い』と説明されてきたのに、事故が起きたら負担費用を他に押し付ける。これはどう考えてもおかしいでしょう」

 東電はすぐに清算し、社員は皆、福島原発の廃炉作業員にした方がいい。

似たような話は学生時代に聞いたことがある。日系アメリカ人が自分は日本人だと思っていたが、日本に行ってみると自分はアメリカ人であると自覚する事が多い話。 コロンビアから小さい時に両親とアメリカに移民したクラスメートは留学生の自分には優しかった。英語が分からずにアメリカに来た時の経験があるからだと言う。 アメリカ人の友達もたくさんいるが、自分はアメリカ人ではないといつも感じていたと言う。しかし、父親と母国に帰国した時に、母国では生きていけない、母国の 人達よりもアメリカ人に近いと感じたと言っていた。
想像して考えるよりも、経験する事が時として良いと思うのは上記のようなケース。経験すれば想像や考えているだけでは出ない答えが直視したくなくても出る。 似たような経験や状況を体験した事がない人達にはいくら言葉で説明してもわかってもらえない事がある。相手が経験豊かな人間でなければ、分かり合えない事もある。
事実から逃げる生き方も出来る。どちらが良いかは個人、又は、結果次第。同じ選択であっても、同じ答えが出るとは限らない。

在日韓国人留学生 22人中20人が「私は韓国人ではない」 (1/2) (2/2) 10/19/16(NEWS ポストセブン)

 日本で生まれ育った在日韓国人の中には、高校や大学で母国に留学し、韓国語や韓国文化を学ぶ人がいる。彼らはその留学を通して、「私は韓国人ではない」との意識を強めるという。そう思わしめる経験とは何か。在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏がリポートする。

 * * * 「母国修学が在日コリアンのエスニックアイデンティティに与える影響に関する研究」そう題された修士論文が韓国で話題になった。筆者はソウル大学大学院で社会学を専攻したユン・ダイン氏(27歳)。

 海外に住む韓国人に向けた広報活動などを行う「在外同胞財団」(韓国外交部傘下)が主催した学位論文公募展(2015年)で、最優秀賞を獲得した。

 ユン氏は論文執筆のため、韓国に6か月以上滞在する在日韓国人留学生22人にインタビュー。その結果、22人中20人が「私は韓国人ではない」「私は在日だ」という意識を留学中に強化していることがわかった。つまり、せっかく母国で学んでいるのに「韓国人としてのアイデンティティ」が生まれないというのである。

 韓国政府は在日韓国人らを対象に『母国修学制度』を長年実施してきた。「民団(*1)」が幹部育成のため本国に要請し、制度化されたのは1962年。「国費奨学生」として韓国の大学への進学が認められた。その後、高校生向けの短期留学が加わるなど、変遷を経て現在に至っている(*2)。

【(*1)在日本大韓民国民団の略称】 【(*2)1980年代には日本以外の在外韓国人にも門戸が開かれた。現在は自費留学が基本で、成績優秀者などに奨学金を支給している】 

 留学制度の運用を担う韓国・国立公州大学校発行の「募集案内」によると、韓国語や韓国文化、韓国史を学ぶ共通課程(週15時間)と専門課程(同)が設けられており、居住国での修学年数や希望に応じて志願できる。座学のほか、韓国各地を巡る「現地学習体験」や韓国の大学生との交流、ホームステイ、専門課程ごとの放課後学習サークル(語学、大学入試・就職準備など)が用意されている。

 ユン氏がインタビューしたのは同制度を利用した学生2名、その他の留学手段で韓国に滞在している在日の学生20名だった。ユン氏が語る。

「在日の歴史を知る人が優しくしてくれたとの証言もありましたが、正直、『韓国の人々が在日コリアンについてあまり知らない』という話が多かった。彼らはそのことに失望や衝撃を感じ、時に苛立ちを表していました」

 学生が出会った多くの人は「在日は韓国人ではない」という認識を直接・間接に表現したという。中には、差別的な表現さえあった。

「多くはありませんが、『サークルの部屋でチョッパリ(*3)という言葉を使いながら自分の噂話をしていた』『パンチョッパリ(*3)と言われた』などの証言がありました。本名と通名(日本名)を持っている子が、韓国人から通名しか呼んでもらえなかったというケースもありました」(ユン氏)  同様の体験はこれまで多くの著名人も明かしている。

【(*3)「チョッパリ」は豚足を意味し、「(豚の足のように見える)足袋を履く日本人」を意味する蔑称。「パン(半)チョッパリ」は在日韓国・朝鮮人への蔑称】

 劇作家・つかこうへい(故人)は、自著『娘に語る祖国』で、初めて韓国を訪れた際の経験をこう記す。 〈税関で、(中略)「おまえは韓国人のくせに、なんで祖国の言葉がしゃべれないんだ」と、パスポートを叩きつけられました〉

 サッカー元日本代表の李忠成は日本に帰化する前、U-19韓国代表合宿に参加した際、「なんで在日の奴が来たんだ」「パンチョッパリ」などの言葉を浴びせられた。李はテレビのインタビューでこう答えている。

「日本の人よりも韓国の人のほうが僕の味方をしてくれると思って韓国に行くわけですね。なのにそれとは真逆のことを言われ(中略)、韓国代表に落ちたということだけではなく、自分の世界観がすべて変わってしまった出来事の一つになりました」

※SAPIO2016年11月号

日本も中国客を当てに経営や営業を考えていると中国の顔色を気にする卑屈な会社や地方自治体を作り上げてしまう。 保険としてその他のビジネス展開を考えていた方が良いと思う。

台湾 国慶節の大型連休で中国人観光客が11分の1に 10/16/16(NEWS ポストセブン)

 台湾で独立傾向が強い民主進歩党(民進党)政権が今年5月に誕生して以来、台湾を訪れる中国人観光客数が激減している。今年10月1日から9日までの中国の国慶節(建国記念日)の大型連休中の中国人観光客はわずかに7915人で、昨年の約9万人に比べて、11分の1にまで激減していることが分かった。

 また、1日の中国人観光客数もかつては1万人以上の時もあったが、今年の国慶節期間中でも最も中国人観光客数が少なかった日は499人と20分の1まで落ち込んでいたことが判明した。「中国時報」など台湾メディアが報じた。

 今年の国慶節の連休期間中、中国内の観光客は前年比12%増の5億9300万人で、観光収入は同14.4%増の4822億元(1元=15.5円)だった。香港、台湾、マカオを含めた海外諸国・地域に出かけた中国人観光客は139万9000人で、1日平均で約20万人だが、台湾には8000人にも達しなかった。

 このため、台湾南部の嘉義市ではすでに廃業に追い込まれるレストランやホテル、観光バス会社やお土産物品店なども出ている。同市の蕭淑麗・市議会議長は「中国人観光客が激減したことで、観光産業が存亡の危機に瀕している」などと述べて、台湾当局に対策を求める議案を提出した。

 台湾観光局によると、今年8月の中国人観光客は前年比32.41%減の24万9000人で、ツアー客だけの場合は同54.96%の減少を記録した。日本や韓国からの観光客は増えているが、台湾を訪問した観光客数全体では同3.44%減。8月の観光客が減少するのは2004年以来初めて。

 これは中国政府が独立機運の強い蔡英文政権が誕生したことで、台湾との関係を見直していることが背景にある。中国内の観光業者も「自主規制」をして、台湾向け観光ツアーの販売を自粛していることが影響しているとみられる。このため、台湾の観光業者ら約1万人が9月12日、台北市内でデモを行うなど、蔡政権への不満を強めている。

 蔡政権は逆に「危機を転機に」と呼びかけ、東南アジアなど中国以外からの観光客誘致に力を入れており、8月にはタイとブルネイからの査証(ビザ)なし訪問を試験的に始めた。この一方で、観光業界に300億台湾ドル(約1000億円)の優先融資枠を用意し、幅広く観光客の誘致に取り組むよう求めているものの、いまのところ目に見える形での成果は生まれていないようだ。

韓国では日本以上に田舎の教育水準が低いのだろう。

子どもの担任教員をレイプ、父親ら3人に最長18年の有罪判決 韓国 10/13/16(AFP=時事)

【AFP=時事】韓国南西部・木浦(Mokpo)の裁判所は13日、女性教員(20)をレイプしたとして、女性教員が担任するクラスの子どもの父親2人を含む3被告に対し、最長18年の懲役刑を言い渡した。この事件は韓国国内に衝撃を与えていた。

 裁判所は、南部の小さな島、黒山(Heuksan)島で今年5月に被害女性をレイプしたとして、3被告にそれぞれ懲役12年、13年、18年の有罪判決を言い渡した。

 3被告は、レストランで1人で食事をしている女性教員を見つけ、一緒に酒を飲むよう強要。その後、被害者を自宅まで送り届け、その場でレイプしたという。

 今回の事件を受け、韓国の離島で働く多くの女性教員から、親から夕食会や飲み会への出席を強要されると感じているとの声が挙がっていた。小さな学校をうまく運営するには生徒の親の協力が不可欠という。【翻訳編集】 AFPBB News

中国人の犯罪・違法行為が深刻 対策づくり急務=韓国 10/11/16(済州聯合ニュース)

【済州聯合ニュース】韓国を訪れる中国人の増加に伴い、査証(ビザ)免除で入国できる南部の済州島を中心に殺人や暴力などの犯罪が増え、韓国社会に不安が広がっている。黄海では中国漁船が盛んに違法操業を行っており、これを取り締まろうとする韓国の海洋警備当局とのせめぎ合いが激しさを増している。

韓国の専門家らは、中国人の犯罪を減らすためにビザ免除の入国制度の見直しや制度の強化が必要だと指摘する。中国漁船の違法操業を防ぐには、当局の厳しい取り締まりと並行して中国との外交的な協力も求められるという。

◇中国人の犯罪増え、凶悪に

 先月17日、50代の中国人の男が済州市内の教会で祈っていた現地の60代の女性を凶器で殺害する事件が起きた。ビザ免除で入国した男は市内のスーパーで凶器を買い事件前日に現場を下見し、激しく抵抗される恐れがなさそうな女性を狙った。

 その8日前にも同市内の飲食店で中国人観光客が集団で50代の女性店主に暴力を振るう事件が起きている。料理を注文した後、コンビニエンスストアで買い込んだアルコールを飲もうとして女性店主に注意され、いさかいになった。食事代も払わず出て行った。 

 これらの事件から済州島では、ビザ免除を廃止し前科や犯罪の疑いがある中国人の上陸を認めないようにすべきだという世論が沸き立った。 

 昨年4月には40代の中国人観光客が空港のセキュリティーチェックを通過する前に女性係員の胸を触り、その場で逮捕された。男は酒のにおいをさせていた。

 また、中国系企業の韓国法人代表を務める中国人の男が、今年2~3月にプライベートジェットで働く20代の韓国人の女性乗務員2人に対し性的暴行、わいせつな行為をしたとして立件された。

◇増え続ける外国人の犯罪

 この5年間、韓国では外国人による犯罪が増え続けている。法務部の資料によると、2012年に3万2364件だった外国人の犯罪件数は、昨年4万6994件に増加し、今年前半も2万5570件に上った。中でも中国国籍を持つ外国人による犯罪は12年から今年まで全体の40%以上を占めている。

 済州特別自治道では中国人の犯罪者が13年の134人から14年が194年、昨年が260人と急増。今年1~6月は240人で、外国人犯罪者の69.1%を占めた。

 ビザ免除の入国制度を利用し済州を訪れた中国人は13年が約181万2000人、14年が約285万9000人、昨年が約223万7000人だった。観光目的ではなく出稼ぎ目的で訪れる中国人も増えている。

◇中国漁船は暴力で抵抗

 海上では中国漁船の違法操業が横行している。

 今月7日には仁川市・小青島周辺の海上で、違法操業の取り締まりに当たっていた韓国警備当局の高速警備艇に中国漁船が体当たりして沈没させる事件が発生した。

 取り締まる側は身の危険にさらされている。中国漁船は韓国の警備艇が接近できないよう、船体の側面に何重にも鉄格子を張り巡らせ、漁船に乗り移ろうとする隊員には鉄パイプやなたなどを振り回す。08年9月と11年12月に韓国の海洋警察の隊員がそれぞれ1人、漁船の船員が振り回した凶器により死亡した。

 また、中国漁船の違法操業は韓国の漁獲量を減らす。

 韓国の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業を行い拿捕(だほ)された中国漁船は、12年が341隻、13年が487隻、昨年は568隻に上った。押収した漁獲物も増え、昨年は25万4374キロだった。

◇韓国の対策は

 専門家らは、済州島での中国人の犯罪を減らすには、まずビザ免除制度の悪用を防ぎ外国人犯罪者が入国できないよう制度を補完すべきとの見解を示す。 

 済州国際大のファン・ジョンイク教授(警察行政学)は「観光以外の目的、特に不法就労や犯罪を目的にビザ免除制度を悪用する外国人を識別できるよう、指紋など個人情報を追加で確保できる技術的な面での制度の補完が必要だ」と提言した。中国当局と犯罪者情報などをやり取りする仕組みも講じるべきだとした。

 与党セヌリ党の金鎮台(キム・ジンテ)国会議員は、外国人の犯罪に対し関係当局の徹底した対策作りが急がれると指摘。韓国のEEZ内での違法操業などを根絶するには、厳しい取り締まりと同時に外交的な働きかけも必要だとする。

 最大野党の共に民主党の姜昌一(カン・チャンイル)国会議員は、韓中当局が違法操業防止に努めているが実効性は疑問だとしながら、「外交ルートで中国に厳しい取り締まりを要求すべきだ」と述べた。無許可の漁船が支払う保証金の額を引き上げたり、無許可漁船を韓国側水域に入れないよう韓中両国が指導、取り締まりを強化したりする必要があるとした。

中国漁船を取り締まりの韓国警備艇、沈没した場所は「韓国海域外」だった=韓国政府関係者が認める―韓国メディア 10/13/16(Record China)

2016年10月12日、韓国の海洋警察が領海内で違法操業の中国漁船を取り締まった際、逃走した中国漁船から体当たりを受け沈没した問題について、韓国側は「正当な措置」としたが、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は同日の会見で抗議した。環球網が伝えた。

耿報道官は同問題について、「韓国提供の座標によると、衝突があった場所は中韓漁業協定により、『現有の漁業活動を維持する水域』に指定されており、自国の法律を相手国の国民及び漁船に適応できないことになっている」とし、韓国側に冷静な対応を求めた。

一方韓国メディアによると韓国の政府関係者は12日、「韓国海洋警察の取り締まりは国際法や韓国の関連法に則った正当な行為。逃走した中国漁船を追跡し韓国の海域から離脱したことは確か。韓国海洋警察の追跡は中韓が共に署名している国連海洋法条約にのっとり行われた」と反論しており、体当たりを受けた韓国側の高速ボートが沈没した場所は韓国の海域外であると認めている。韓国メディアでは中国側の抗議に韓国政府関係者が反論したと報じているが、中国メディアでは同関係者が警備艇の沈没地点を韓国海域外であると認めたことに注目した。(翻訳・編集/内山)

残念ながら日本は韓国のような決断は出来ないと思う。

暴力行為の違法中国漁船に強硬対応へ 艦砲射撃も=韓国 10/11/16(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、政府ソウル庁舎で違法操業を行う中国漁船の取り締まりに関する対策会議を開いた。暴力的になっている中国漁船に対し、必要な場合は艦砲射撃や体当たりなどで対応し、逃走する漁船は公海上まで追跡して拿捕(だほ)する方針を決めた。

 韓国の海洋警察が違法操業を行う中国漁船に艦砲などを用いるとの方針を明らかにするのは初めて。海洋警備法は船舶などと犯人が船体や凶器などを使って攻撃してくる場合は「★共用(公用? )火器」(機関銃や砲など)を使用できると定めている。

 これまで海洋警察は取り締まりで小銃や拳銃なども積極的に使わなかった。北西部の黄海上で7日、中国漁船の違法操業を取り締まっていた海洋警察の警備艇が中国漁船の体当たりを受けて沈没した際も威嚇射撃しか行わなかった。

 海洋警察は原則的には違法中国漁船を拿捕する方針だが、中国漁船は群がって操業を行うため、漁船を追い払う作戦を取ってきた。

 今後は中国漁船が韓国の警備艇などを攻撃する場合、韓国側は口径20ミリのバルカン砲や40ミリ砲などの艦砲で船体を直接攻撃したり、警備艦艇で体当たりしたりする強硬な対応を取る。

 逃走などにより、韓国の水域での拿捕が難しい場合、公海上まで追跡して拿捕する作戦に転換する。海洋警察は追跡中、中国当局などに通報し、漁船が中国の領海に入ると中国当局に摘発を要請することにした。

 海洋警察は8日から大型艦艇4隻やヘリコプター1機などを投入して取り締まりを強化しているが、艦艇の追加投入などの計画はない。中長期的には警備艦艇などを増やし、短期的には盛漁期に機動戦団を投入するなど弾力的に新方針を活用する。中国漁船の取り締まりに適した艦艇を設計したり、違法操業の取り締まりを担当する艦艇を導入したりする計画だ。

 また、中国漁船が今月中旬に底引き網漁を再開すれば、海軍や海洋水産部など関係機関と協力し、合同取り締まりを実施する予定だ。

 取り締まりに対し、中国の漁師が暴力行為などをする場合は公務執行妨害の容疑で身柄を拘束して捜査する方針だ。

韓国、取締船沈没で中国に抗議 漁船の衝突「故意」 10/09/16(産経新聞)

 韓国外務省は9日、同国西方の黄海上で7日に中国漁船の違法操業を取り締まっていた韓国当局の高速艇に中国漁船が衝突、沈没させたとして、駐韓国中国総領事を呼び抗議した。死者は出なかったが、韓国側は漁船が故意に衝突し逃走したとしている。聯合ニュースが伝えた。

 抗議を受けた中国総領事は遺憾の意を表明し、自国漁船への指導や取り締まりを強化する考えを示した。

 同ニュースによると衝突当時、現場の韓国の排他的経済水域(EEZ)内では40隻超の中国漁船が違法操業。沈没したのは仁川海洋警備安全署の高速艇で、乗っていた要員1人が海に投げ出されたがすぐに救助された。

 中国漁船を巡っては韓国南西部の全羅南道沖でも9月末、韓国当局が取り締まり中の漁船内で閃光弾を使用した直後に火災が起き漁船員3人が死亡、中国が韓国に調査を求めた。(共同)

日本も外国人観光客を増やそうと規制緩和を加速させているが、似たような問題を抱える事になるだろう。その時は誰が責任を取るのか事前に公表してほしい。

(朝鮮日報日本語版) 済州空港で中国人客100人が入国拒否、中国メディアが大きく報道 10/10/16(朝鮮日報日本語版)

 新京報など中国メディアによると、中国の国慶節連休(1-7日)に済州島を訪れた中国人約100人が韓国への入国を拒否され、空港で拘束された後、中国に帰国した。

 中国人観光客は済州島にビザなしで渡航できるが、報道によれば、南京から済州島を訪れたという観光客は「インターネットで4泊5日のパッケージツアーを予約したが、済州空港で書面によるホテル予約確認書がないという理由で入国を拒否された。帰国便に乗るまで妻と空港内の小さな部屋で過ごさざるを得なかった」と話した。

 中国メディアは「入国を拒否された観光客は空港内の狭い立ち入り制限区域内に最長で5日までとどまり、自費で食事を取らなければならなかった。観光客らはベッドもないまま床で過ごし、部屋への出入りも規制された」と観光客の不満を代弁した。

 済州出入国管理事務所によると、1-7日に済州を訪れた中国人観光客は6万4596人で、うち168人が入国を拒否された。偽造旅券で済州に違法滞在していた前歴があったケース、ノービザで入国後に不法滞在する可能性があるケースなどだった。同事務所は正当な根拠で入国を拒否したと言える。

「留学生の質の低下は、彼らを受け入れる日本語学校の経営スタンスに責任の一端がある。だが、留学生の大多数は、真剣に日本語を学ぶために日本にやって来たのだ。日本語学校は、こうした学生たちの期待に応えなければならない。」
上記は綺麗ごとの言葉だ!日本語学校は慈善事業ではない。赤字経営を続ける事はできない。規則を守れない日本語学校があれば、行政は引導を渡せばよい。 需要があれば、同業者や新規参入者がマーケットに入ってくるであろう。
参入する人と撤退する人が存在するのが現実。日本語学校の問題ではない。日本語学校の職員が経営者の圧力や離職の不安により、問題を放置するのであれば、 行政が終わらせなければならない。それだけの事である。
話は変わるが「韓国・済州島 ビザなし入国の拒否急増=不法滞在や犯罪増加」の記事がある。目先のお金儲けのために大目に見過ぎていると問題が起きると言う事である。
日本の行政もどちらかと言うと甘いと言うか、間抜けなところがあるので、同じ過ちを繰り返すのであろう。

素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中 (1/2) (2/2) 10/04/16(AFP=時事)

 「これほど増えるとは予想していませんでした」――ここ数年、法務省入国管理局も驚くほど、日本への留学生が増加している。

 2015年度はついに20万人の大台を超えた。背景には2008年に日本政府がぶち上げた「留学生30万人計画」がある。優秀な留学生を取り込む一方で、将来の人口減少を外国人材の定住で補おうという政策だ。

 しかし、日本語学校の一部からは「“問題留学生”はもういらない」という声も聞こえてくる。九州の日本語学校で日本語教師をしていたAさんは、「留学生の数は、もはや管理能力を超えています。お手上げ状態です。日本語教師や職員の負担は増えるばかりで、私も体を壊して辞職しました」と打ち明ける。

 「留学生が引き起こす近隣住民とのトラブル、ケンカ、窃盗、果ては強姦未遂。こんな状況が続けば、あの日本語学校は不法行為を行う外国人の温床になってしまいます」とAさんは危機感を募らせる。

 当時、Aさんは日本語の指導だけではなく、学生の生活指導の責任者も務めていた。留学生を生活指導する難しさをAさんはこう語る。

 「ゴミを分別しろと言ってもやらないし、スーパーの傘立てに置いてある他人の傘をサービスと勘違いし勝手に持ちかえることもしょっちゅう。そんなのはまだかわいいほうで、隣の部屋の音に腹を立ててナイフを持って脅しに行ったり、不法就労の仲介人と結託して日本国内を逃げ回る留学生もいました」

■ 「適正校」制度で荒稼ぎする日本語学校

 こうした問題留学生が増えた原因はさまざまだが、関西のある日本語学校の職員Oさんは、直接的な原因は経営側にある指摘する。

 「当校では、どんな留学生でもいいからどんどん入学させろと経営幹部が指示するんです。実は当校は他校よりも留学ビザが下りやすい。これを利用して儲けない手はないというわけです」

 他校より留学ビザが下りやすいのは、この日本語学校が「適正校」に認定されているためだ。日本には入国管理局の一定の基準をクリアした適正校が約550校ある。適正校の認定があれば、ビザ申請に必要な書類の種類はほぼ半分で済む。

 適正校になるには、不法残留の発生率を5%以下にとどめることが条件だ。経営者の中には適正校の認定を死守するために、留学生全員のパスポートを取り上げて学生を管理するところもあるという。

 「当校の経営陣は利益最優先です。教育理念があるとはとても思えません」(Oさん)

 通常、日本語学校の1クラスの定員は20人だが、中には売り上げを増やすためにそれ以上の人数を詰め込むところもある。入国管理局は日本語学校に、留学生をきちんと選抜するよう繰り返し要請しているが、当の日本語学校は馬耳東風だ。

■ 現地の問題児が入学してくる

 問題留学生が増加した原因をさらに探っていくと、入管法の緩和に突き当たる。「留学生30万人計画」の発表直後に行われた2009年の入管法の改正で、それまでと比べて外国人が日本に留学しやすくなったのだ。

 まず「適正校」ならば、留学ビザの発給に必要な提出書類の種類が、実質的に従来の約半分で済むようになった。また、従来は一度日本に渡航しなければ認められなかった入学も、「渡日前入学許可制度」の利用でその必要がなくなった。

 ここ20年で、入管法が大幅に緩和されていることは間違いない。身元保証書もすでに1996年の時点で不要となっている。2010年には、それまで「1日4時間」に制限されていた留学生のアルバイト時間が「週28時間」に緩和された。そのため、「留学」の形を取りながら本当は日本にアルバイトをしにやって来た、という学生も少なくない。

 Oさんが在籍する日本語学校にも、アルバイト目的の学生がいるという。留学を斡旋するアジア各国のエージェントが「日本語学校に通いながら、アルバイトができる」と地元の若者に声をかけ、日本語学校に送り込んでいるのだ。「その結果、本来なら留学なんてしないような問題児までが、うちの学校に来るようになりました」(Oさん)。

■ 利益最優先の経営が学生の質を低下させる

 問題留学生の増加によって、日本語学校では想定外の仕事がどんどん増えている。

 たとえば、留学生の出席日数が足りないとビザ更新に響くため、教師は生徒に“モーニングコール”をかけて叩き起こす。留学生がアルバイトをし過ぎて強制送還を食らわないよう、生活指導担当者は留学生の通帳の入金にも目を光らせる。

 しかし、問題留学生は教師や職員の指導を全く意に介さない。挙句の果てに失踪してしまう者もいる。

 留学生の質の低下は、彼らを受け入れる日本語学校の経営スタンスに責任の一端がある。だが、留学生の大多数は、真剣に日本語を学ぶために日本にやって来たのだ。日本語学校は、こうした学生たちの期待に応えなければならない。

姫田 小夏

下記の記事について個人的な意見はあるが、以前にも書いたので省略。

‘She was just unlucky’: Memorial growing for murdered student 10/01/16(CTV NEWS VANCOUVER)

Days after a Japanese exchange student was found dead on the grounds of an empty Vancouver heritage mansion, a memorial that includes flowers, burning candles, hand-written notes and a purple stuffed monkey is growing.

On Friday, police confirmed 30-year-old Natsumi Kogawa was found dead on the property, which has sat vacant and behind construction fencing for several years after being sold to a developer.

“Natsumi, I’m so sorry. You will be missed and not forgotten. Vancouver loves you,” reads one note.

“You are incredibly loved,” reads another.

People dropping off flowers say they feel a connection to the murdered English language student.

“I’m also in the same situation, I’m studying here on a working holiday,” said Misaki Aiba.

Those that knew Kogawa are struggling to understand why she was killed.

Tamami Doi had been friends with Kogawa since they attended high school together in Japan. She also came to Vancouver to study, and was devastated to hear of her friend’s fate.

“We were looking for her for about three weeks, and finally we found her but she is already gone,” Doi told CTV News. “It’s so sad.”

A grim discovery

Kogawa was discovered Wednesday evening at historic Gabriola House on Davie Street, but the Vancouver Police Department remained tight-lipped for more than a day afterward as officers scoured the surrounding area.

The ESL student was reported missing on Sept. 12, four days after she was last seen by her roommates at their Burnaby home.

Earlier this week, the RCMP released surveillance footage showing Kogawa walking with a man near Seymour and Hastings streets in downtown Vancouver on Sept. 8.

The man seen in that footage, William Schneider, was arrested by North Okanagan RCMP in Vernon hours after Kogawa's body was found, and remains in police custody.

One count of indignity to a body was approved against Schneider on Thursday, and police said the 48-year-old is the sole suspect in Kogawa's death.

According to court documents obtained by CTV News, the crime of indignity is believed to have taken place on or around the day he was filmed with the victim.

Records reveal the suspect has faced a litany of other charges since 1998 as well, including break-and-enter, assault with a weapon, and theft. He was also convicted of armed robbery and sentenced to four years in prison.

“She just met the wrong person in the wrong time”

Kogawa’s mother says she's devastated, telling local media her daughter was a sweet girl who cared about her family.

The case is also making diplomatic waves: Japan’s consul general told CTV News she hopes to see swift justice.

“Sad, sad… we had hoped all along collaborating with the police and thought she would come out safely,” said Asako Okai.

Scheneider will appear in court on Monday. In the meantime, Doi wants people to know that Kogawa didn’t deserve her tragic fate.

“Some people judge and say it's her mistake. That's disgusting. It's not her fault,” said Doi. “She just met the wrong person in the wrong time. She was just unlucky.”

韓国・済州島 ビザなし入国の拒否急増=不法滞在や犯罪増加で 09/23/16(聯合ニュース)

【済州聯合ニュース】外国人がビザ(査証)なしで入国できる韓国南部の済州島で上陸拒否が急増していることが23日、法務部のまとめで分かった。済州島では最近、中国人観光客による犯罪が相次いでおり、ビザ免除措置の見直しを求める声が高まっている。

 法務部出入国外国人政策本部の統計によると、済州島でビザなし上陸を拒否された外国人は昨年7664人、今年1~8月は8589人だった。2011年は571人だったが、13年が1020人、14年は2177人と増加している。

 上陸拒否の割合も14年の0.34%から15年に1.20%、今年は1.31%に上昇した。

 今年は1日当たり30人以上が上陸を拒否されている。済州出入国管理事務所の関係者は、上陸拒否の理由は不法就労目的が疑われるなど「入国目的がはっきりしない場合」がほとんどだと話す。入国禁止者、旅券の偽造・変造を理由に上陸を拒否することも時折あるという。

 この関係者は上陸拒否が急増した背景として、格安航空会社(LCC)の国際路線の拡充とこれに伴う格安観光商品の増加、ビザ免除で入国した不法滞在者の急増による上陸審査の強化などを挙げた。

 済州島は2002年4月1日に発効した済州国際自由都市特別法により、テロ支援国家などに指定された特定の国を除き、すべての外国人がビザなしで30日間滞在できるようになった。

 ビザなし入国者は06年に1万人、10年に10万人を超えた。13年は約42万9000人、14年は約63万人と急増。今年は8月末までに64万6188人がビザなしで入国し、通年では80万人を超えると予想される。

 これまでのビザなし入国者の99%を中国人が占めている。

不法滞在者が5年で27%増 国外退去は約1割=韓国 09/22/16(聯合ニュース)

【議政府聯合ニュース】韓国に不法滞在する外国人がこの5年ほどで約27%増加したことが22日、分かった。毎年1割程度の不法滞在者に国外退去の措置が取られている。

 国会法制司法委員会の所属議員によると、法務部は2016年7月時点で韓国に滞在する外国人を203万4878人とし、このうち21万3232人を不法滞在者とみている。

 不法滞在者は2011年の16万7780人から年々増加している。ただ、外国人の滞在者全体に占める割合は11年の12%から徐々に縮小し、16年7月は10.5%だった。

 法務部の関係者は「不法滞在者数は毎年増えているが、外国人滞在者全体の増加幅のほうが大きく、全体に占める不法滞在者の割合は縮小する傾向にある」と説明した。

 同部は各国との関係を考慮し不法滞在者の国別内訳を公開していないが、以前は中国や東南アジアの出身者が大部分を占めたのに対し、最近は中東やアフリカ出身者が増えるなど多様化がみられるようだ。

 一方、ビザ(査証)免除で入国して不法滞在する外国人は、2011年の1万7303人から2015年に1万9658人へと増加、今年7月は2万558人と集計された。

 外国人に対するビザ免除制度を実施している済州島で最近、地元の女性が中国人に刺殺される事件が発生するなど、外国人による犯罪が増えていることから、ビザ免除制度の見直しを求める声が上がっている。

 不法滞在者が司法当局に摘発された場合、本国への退去措置が取られる。国外退去措置が取られる外国人は徐々に増え、昨年は2万1919人だった。毎年、不法滞在者の約1割が国外退去となっている。法務部関係者は「不法滞在者は原則的に全員退去させる方針だ。退去の割合の引き上げに努めている」と話した。

一般的にインドの代理出産ビジネスにより恩恵を受ける人達、運悪く被害者になる人達、合法的な制度を利用する人達、そして直接関係はないが自己の信念や考えにより反対する人達などが存在する。
代理出産ビジネスは発展途上国で多少のリスクがあっても、メリットが多いと考える家族や女性が存在する環境で成立すると思う。先進国であれば、代理出産の行為は 同じで、合法の場合でも、相場がかなり高くなるであろう。だから安い代理出産ビジネスが合法であれば需要があるのは当然。
自分の子供がほしいと言う事実以外、高学歴で高収入の女性にとっては出産はマイナスでしかないであろう。十分な教育を受けてなく、見つけられる仕事も低賃金であれば、 代理出産は魅力的であろう。自国での相場よりも安い、又は、自国では代理出産は合法ではない場合、顧客が生活水準の高い外国のお客であれば手数料やかなりの額を仲介人に取られても十分な対価を なるはずである。
人間は平等であると考えればおかしいとも考えられるが、この世の中、矛盾だらけである。貧しい国に生まれた貧しい家族は、お金がないので十分な医療を受けられずに 死ぬ運命を受け入れるしかない場合もある。人権や女性の人権を無視していても、本人が納得し、子供が受けられないはずの教育を受ける事が出来て、将来が良くなれば それでも良いのではと思う。反論する人は、障害を持った子供が生まれて受け取りを拒否したケースとか、出産の事故で死亡するケースを上げるであろう。自分の子供を 出産する女性は、死亡のリスクが高くなければ、出産する。妊娠が分かった時に出産の事故で死亡するかもしれないから、中絶すると言う人をテレビで見たことがないし、周りにも いない。
良い将来のために代理出産ビジネスを選択するのは、命がけで移民したり、亡命したする行為となんら変わらないと思う。移民や亡命に手段次第では、代理出産の方が はるかに安全な場合もあると思う。問題は貧しい女性の子宮を利用しているのでは思う人達がいると言う事である。代理出産ビジネスが法や行政により適切に監視されていれば、 人をお金儲けの手段としか考えていないブローカーであっても、最低限の基準は守るはずである。
国や自治体によって、法や規則は違う。何が正しいのか、悪いのかも、国や時代が変われば違う事もある。同じ規則でも、取り締まり方、監督の仕方、罰則、取り締まる人達の質が 変われば、結果は違ってくる。関係者達が納得していれば、それで良いのではないかと思う。

インドの代理出産ビジネス、禁止を恐れる貧困女性たち (1/2) (2/2) 10/03/16(AFP=時事)

【AFP=時事】インド西部グジャラート(Gujarat)州にある妊娠した女性たち数十人が寝泊まりする施設で、夫を亡くしたシャルミラ・マックワンさん(31)は、よその夫婦のために双子を代理出産するべきか決心しかねていた。マックワンさんにとって代理出産は貧困から抜け出せる唯一の方法なのだ。

 他人の子を妊娠している9か月間、マックワンさんは自分自身の子どもたちを児童施設に預けている。出産するまで産院に併設されたこの施設で暮らすよう契約書に明記されているからだ。無事に双子を出産すれば入手できる40万ルピー(約60万円)が家計の大きな助けになることは分かっていた。

 しかし「子宮レンタル」とも呼ばれ、女性が搾取されているなどとして賛否が分かれる代理出産ビジネスを、インド政府は今、禁止する方向に動いている。マックワンさんは「代理出産は残すべき」と考えている。「これがなければ、一生かかってもこれほどの大金はためられなかった」とマックワンさんは話す。彼女は貯めたお金で9歳と12歳の息子を学校へ行かせ、小さな家も建てるつもりだ。

 それでも妊娠4か月目に入ったマックワンさんは、双子を生むのは初めてで「すごく怖い」と話す。「でも、他に私に何ができますか?神様が私を守ってくださると祈るだけです」と言いながら、マックワンさんは宿泊施設の広々としたドミトリールームで深々と椅子に腰かけた。この部屋には約60人の女性が寝泊りするベッドが並んでいる。

 インドにはマックワンさんのように、他人のために子どもを出産し、まとまった金を稼ぐ女性たちが貧困層を中心に2000人ほどいる。

 2002年に代理出産がインドで認められて以来、安価で安心な代理出産サービスを求めて外国から多くのカップルがインドに押し寄せ、インドは巨額産業となった代理出産市場の世界トップに躍り出た。

 しかしインド政府は2012年、代理出産ビジネスにまつわる法律を厳格化。同性愛者のカップルと独身者に対する代理出産サービスが禁じられた。さらに昨年11月には、代理出産クリニックに外国からの顧客は受けいれないようにとの指導が当局から出された。

■法案で代理母禁止の動きも

 インド全土に約2000件ある代理出産クリニック。先端技術と熟練した医師がそろい、代理母の供給も常に安定していながら料金は2~3万ドル(200万~300万円)で欧米諸国と比較すると破格の安さだ。

 しかし、インドのスシュマ・スワラジ(Sushma Swaraj)外相は代理出産サービスが悪用されていると指摘し、女性保護を目指した法案を提出。「子どものいないカップルの多くが、貧しい女性の子宮を悪用している。代理出産で女児や障害がある子どもが生まれると子どもを放棄する例もあり、大きな懸念材料だ」と話した。

 新法案はまだ議会承認を必要とする段階だが、子どもを切望するカップルたちからは抗議の声があがっている。同時に、女性の体を「貸し出す」ことへの倫理性をめぐり、インド全土に激論を巻き起こしている。

 インド最大の代理出産の中心地となったグジャラート州アナンド(Anand)市にある私立病院で不妊治療を専門とするナヤナ・パテル(Nayana Patel)医師はAFPの取材に、代理出産を規制する代わりに全面禁止にするのは危険だと語った。「何であれ完全に禁止すると地下に潜ってしまい、むしろ状況は悪化する」

 さらにパテル医師は、代理出産の禁止は貧しい女性たちが経済的に生活を向上させる、またとない一生涯の機会を否定することになると批判する。「女性たちは道徳に反することをしているわけではない。彼女たちがしているのは家庭を壊すのではなく築くことだ。そうした尊い仕事をしている女性たちに対して、私たちは『あなたたちは子宮を売っている』と非難している」

■貧しい女性たちの「人助け」

 代理母たちの宿泊施設で、マックワンさんは十分に休養をとっている。安全に出産できるよう食事や健康状態も管理されている。故郷から離れているので、地元の人たちから代理母になったと非難されることもない。児童養護施設に預けている息子たちのことは心配だが、インド人夫婦のために双子を出産する決断は正しかったと思っている。「飲んだくれだった夫は、2人目の息子が生まれる前に自殺した。夫の親戚に追い出されて頼る人は誰もいなかった」と話すマックワンさん。普段は雑用をしてわずかな金銭を稼いでいるという。

 新法案は、代理出産という選択肢が認められるのは夫、妻ともにインド人の夫婦のみ。その場合も代理母になれるのは、その夫婦の親族で、かつ無報酬という条件がつく。

 マックワンさんと同じ施設に滞在するジャグルティ・ボイさん(26)ら代理母女性たちは「豪華なオフィスでいすに座った大臣たちが、たやすく私たち貧しい人間のことを決めている」と批判する。それでもボイさんは言う。「私たちがしていることは私たちの家族、そして自らの子どもを欲しがっている姉妹たちの助けになっているのだと、私たちは心で理解しているんです」【翻訳編集】 AFPBB News

いろいろな日本人女性が物色されていたが、彼女だけが被害者になったと言う事か?
しかもトラブルの原因となる可能性のある度数の高いお酒まで買ってやったとは!
青森だったら米軍の三沢基地がある。アルコールに問題のあるアメリカ人には慣れていたのか?普通はかなり親しくないとアルコールを買う事はないと思う。 しかも、異性に対してアルコールだ。女子学生を性的に乱暴した東大生は原因をアルコールだと言っている。
忠告してくれる人もいたにも関わらず、犯罪に巻き込まれるのは注意不足であったし、ガードが低すぎたと思える。犯罪に巻き込まれたくないと思う人は参考にするべきだと思う。

カナダ日本人女性遺体 逮捕の男、複数の日本人女性に声がけ 10/02/16(フジテレビ系(FNN))

カナダのバンクーバーで、留学していた古川夏好さん(30)が遺体で見つかった事件で、逮捕された男が、古川さんが参加していた英会話学習の集まりに顔を出し、複数の日本人女性に声をかけていたことがわかった。
古川さんが参加したことのある英会話の集会は、カフェで、しばしば開かれていた。
ここでは、シュナイダー容疑者の姿も目撃されていた。
カフェの常連客は「(シュナイダー容疑者は)いろいろと、女の子メインで声をかけていた。男には、全く興味がなさそうな人」と話した。
遺体で見つかった古川夏好さんは、バンクーバー中心部のカフェで行われる、英会話を学ぶ集まりに参加していた。
このカフェの常連客は、FNNの取材に対して、逮捕されたウィリアム・シュナイダー容疑者(48)も、英会話学習の最中にカフェを訪れ、複数の日本人女性に声をかけていたと話している。
カフェの常連客は、「日本人の女の子に、『大丈夫なの? 声をかけられて?』って(聞いたら)、『この人(シュナイダー容疑者は)、いつもこうだから』って」、「(英会話に)参加するというより、コーヒーを飲みに行って、女の子がいたら、声をかけるのが日常みたいな感じ」などと話した。
現地警察は、このカフェが、2人の接点になった可能性もあるとみて調べている。
また、まだ明らかになっていない、古川さんの死亡の経緯についても、現地警察は、3日に遺体を司法解剖して、死因や死亡時期の特定を進める方針。

日本で外国人と交流しただけでは外国の怖さや危険はわからない。先入観を持たせない方が良いとメディアや行政が判断しているのか、メディアや行政も考え方が 甘いのか知らないが、バックグラウンドを隠せる交流サイトを通じての出会いはリスクがある事を理解したほうが良い。特に、外国語がある程度、出来なければ 相手と話していても矛盾点とか、不自然な事まで理解できない、又は気付かないと思う。

お金を払って語学を学べは安心と言うわけではないが、学校によっては履歴書とかでバックグラウンドをしっかりとチェックする。交流サイトを利用すれば安い、又は、無料で あるが、自己責任でリスク回避をしなけばならない。学生の時に、お守り代わりに小さいナイフを持っていた。アメリカ人の友達に命を危険を感じたら相手の腹を刺してから 捻って逃げろと言われてことがある。刺して捻ると痛みがかなりの痛みがあるので、追いかけてくる可能性は低いと言っていた。アメリカでは正当防衛は成り立つ。知り合いの 父親が家に強盗に入った人を撃ち殺した話を聞いたことがある。
フロリダに行った時、夜に観光に出かけて見たかったが、友達の母親が銃撃に巻き込まれる危険性があるから 死んでも良いのなら土地勘のないマイアミをドライブしても良いが、友達と行かずに一人で行くようにと言われた。そこまで考える必要はないと思ったが、真剣な顔で 言われたので諦めた。もしかしたら、トラブルに巻き込まれなかったかもしれないが、実行しなかったのでわからない。アメリカでは治安の悪いエリアでの殺人はニュースに ならないこともある。頻繁に起きているからだ。
学生の頃、アメリカ人の知り合い達ががせっかくワシントンDCに来たのだから夜に黒人エリアに行ってみようと言う事になった。実際にドライブに行くと黒人達が出て来て、襲われるのではないかと 怖くなり赤信号を無視し続けて慌ててエリアから出た事があった。車の中には護身用に銃があったが、知り合い達は本当に焦っていたように感じた。
実際、本当に危ない状況に遭遇する事はなかったので、ナイフを持っていた事で何かが変わったのかわからない。しかし、危険やリスクに関してはいつも考えていたと思う。 日本の常識や価値観は外国では通じない事がある事を理解しておいた方が安全率は上がると思う。しかし、結局は確率は確率なので最後は運次第。

カナダ日本人女性遺体 英会話の交流サイトで知り合った可能性 10/02/16(フジテレビ系(FNN))

カナダ・バンクーバーで留学中の古川夏好さん(30)の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された男と、古川さんとの接点などが徐々に明らかになってきた。
死体遺棄の疑いで逮捕されたウィリアム・シュナイダー容疑者(48)は、日本語が話せるとみられ、古川さんとは、英会話の交流サイトの利用者が集まるカフェで知り合った可能性が高く、現地警察は捜査を進めている。
カフェの利用者によると、シュナイダー容疑者が複数の日本人女性に話しかけているのをたびたび見たことがあったという。
古川さんの遺体が見つかった現場は、マンションが立ち並ぶ住宅街の一角にある古い建物で、エントランスには多くの花が供えられている。
現地在住の日本人は「バンクーバーは、世界で住みやすい街といわれてますけど、絶対、そんなことはないんだなっていうのは、あらためて感じました。自分自身の身を守るためにも何に関しても警戒しなくてはいけない」と話した。
シュナイダー容疑者は、過去に強盗や薬物所持で訴追されたことがあるとされ、特定の住居を持たず、簡易宿泊所を転々とする生活を送っていたという。
現地警察は、3日に遺体を司法解剖して、死因などを特定する方針。

カナダやアメリカではレイプ未遂又はレイプ後に監禁する事は珍しいので、行方不明の期間が長いので殺害されているだろうと思っていた。
日本女性は日本男性と比べて外国人男性が異性としての好意を持って近寄ってきたり、助けてくれるので語学の上達に関して明らかに有利であるが、 性犯罪や犯罪に巻き込まれる可能性も高い。留学する女性や女性の両親は知っていても被害にある可能性はあるが、よく理解しておくべきだと思う。 性犯罪に巻き込まれ殺害される確率はそれほど高くないと思うので何も考えなくても巻き込まれないかもしれない。
日本に住んでいても犯罪に巻き込まれるケースはある。相手が東大生であっても被害にある時には被害に遭う。 結局、運次第であるが自己防衛の意識を持つ事は重要だと思う。
「世界の村で発見!こんなところに日本人 」とか「世界の日本人妻は見た」であり得ないような出会いで結婚している日本人女性がいる。中には殺害されてもおかしくない ケースもあると思った。このような番組を見て勘違いする人がいるかもしれない。退屈で平凡な生活よりも殺害される不運を含めて、波乱万丈の人生と刺激を 求めるのであれば、それも人生。人それぞれ、価値観や優先順位が違う。知らないからこそ飛び込める事もある。だから人生は面白いともいえるし、 同じような能力や学力であってもリスクを負うからこそ結果として大きな成功をつかむ場合もある。
留学や海外生活を考えている人は一度はリスクについて考えてみるのも良いと思う。









Body of missing Japanese woman found in Vancouver 10/01/16(JAPAN TODAY)

古川さんの同級生「なぜこんなことに」=遺体発見で地元青森―カナダ不明女性 10/01/16(時事通信)

 語学留学先のカナダのバンクーバーで行方不明になり、遺体で見つかった古川夏好さん(30)の地元青森県では1日、「みんなから好かれる人だった。なぜこんなことに」と、突然の悲報に友人らが声を落とした。

 古川さんと高校の同級生だったという女性(30)は、「古川さんは人懐っこくて明るく、『なっちゃん』と呼ばれ、みんなから慕われていた」と振り返る。高校時代バドミントン部に所属。試合でも活躍し頑張っていたという。

 古川さんが行方不明になったことを知り、友人たちと何か手掛かりになる情報はないか連絡を取り合っていた。

 女性は「現地で歩いている画像が公開され、見つかるのではと希望を持っていた」「事件に巻き込まれていなければと願っていたのに」と、ショックを隠しきれない様子で話した。

 複数の知人らによると、古川さんは青森県で育ち、弘前市内の高校を卒業したという。

不明邦人女性、遺体で発見=48歳男を逮捕-カナダ警察 10/01/16(時事通信)

 【ニューヨーク時事】カナダ南西部のバンクーバー市警察は9月30日、同市で語学留学中に行方が分からなくなっていた古川夏好さん(30)=青森県出身=の遺体を市内の家屋で発見したと発表した。カナダ連邦警察はこれに関連し、48歳の男を逮捕し、遺体遺棄の疑いで訴追した。

 逮捕されたのは住所不定ウィリアム・ビクター・シュナイダー容疑者。古川さんの行方が分からなくなった同8日、古川さんと一緒にいる姿が市内の監視カメラに写っていた。

 遺体が見つかったのは28日夜で、容疑者はその数時間後、約300キロ離れたブリティッシュコロンビア州バーノンで逮捕された。

 警察当局者は、遺体発見に至った経緯や、古川さんと容疑者の関係について現時点で明らかにできないとしている。10月3日に司法解剖を行い、死因などの特定を進める。

 公共放送CBC(電子版)によると、シュナイダー容疑者は過去に強盗や窃盗、不法侵入などに関連し訴追されているという。

 遺体が見つかった家屋は市の中心部に近いウエストエンド地区にあり、カナダのメディアによれば、1900年ごろに建てられた石造りの広大な屋敷。マンションやレストランとして利用され、現在は空き屋となっている。

Suspect arrested after missing Japanese ESL student found dead in Vancouver 09/30/16(TIMES COLONIST)

The Canadian Press


Vancouver police have identified the body found at a Vancouver mansion Wednesday as that of a Japanese student missing for about three weeks. Photograph By Arlen Redekop / PNG

VANCOUVER - The mysterious disappearance of a Japanese woman studying English in Vancouver is now a police investigation into her death.

Police announced Friday that the body of 30-year-old Natsumi Kogawa was found on the grounds of an empty heritage mansion in the city's West End.

Police said the woman was last seen in the neighbouring city of Burnaby on Sept. 8 and reportedly spoke with friends the following day. But she wasn't reported missing until Sept. 12.

Kogawa's body was found on the grounds of the vacant Gabriola House on Wednesday, a day after RCMP in Burnaby issued a surveillance photo of a "person of interest" walking with Kogawa on a street in Vancouver.

RCMP described a Caucasian man of medium height with a slight build.

Police said hours after the body was discovered they arrested 48-year-old William Schneider in the Okanagan city of Vernon.

Acting Sgt. Brian Montague of the Vancouver Police Department said the man was believed to be the same person seen in the photo.

Schneider, who is of no fixed address, was charged with committing an indignity to a human body. He remains in custody.

Montague said Kogawa's family in Japan has been notified.

"That is something that should be done with compassion and in person," he said, adding the VPD aimed to limit the possibility that Kogawa's family members would learn about her death from television reports or through social media.

Television news crews from Japan have reported the story from Vancouver, and Montague indicated police were under a great deal of media pressure over the woman's disappearance.

Police would not say what led them to the vacant mansion, adding the discovery of the body and the arrest of the suspect was a direct result of work done by the RCMP in Burnaby.

An autopsy was scheduled for Monday to determine when and how Kogawa died, but few other details could be released.

Montague said further charges may come after the autopsy results are known.

Natsumi Kogawa, Missing Japanese Student, Found Dead In Vancouver 09/30/16(HUFFPOST BRITISH COLUMBIA)

VANCOUVER — The body of a missing 30-year-old Japanese woman has been found on the grounds of an empty heritage mansion in Vancouver's West End.

Vancouver Police Acting Sgt. Brian Montague confirms the body is that of Natsumi Kogawa, who was last seen Sept. 7, in Burnaby.


Montague also says 48-year-old William Schneider was arrested in Vernon, B.C., about 12 hours after the body was located.

Schneider, of no fixed address, is charged with indignity to a human body and remains in custody while the investigation is ongoing.


Montague could not offer any information about the relationship between the two.

An autopsy is scheduled for Monday to determine when and how Kogawa died, but few other details can be released.

語学留学との事だが、どれぐらい英語が出来たのだろう。下記の写真を見ると見た目は悪くないので、性犯罪系に巻き込まれたのでは? 見た目が良い事にはメリットとデメリットがある。 過去に怖い体験をした事がなければ、少し日本を話せるとか、日本に住んでいた事がある、又は、親切なふりをする外国人に対して警戒心はないかもしれない。 人を疑ってばかりでは楽しくはないが、運が悪いと命を失う危険もある。





古川夏好(こがわなつみ)さんの最後の目撃情報は?【画像】連絡先! 09/15/16(それってどうなの? )

古川夏好さんがバンクーバーで行方不明!治安の悪いバンクーバーの現実とは? (目指すはフライデー!週刊文春!日本一の情報メディアへ視界良好!)

語学学校を2か月で辞めているそうだがビザはどうなっていたのだろうか?就学期間が6ヵ月を越える場合、あるいは6ヵ月以内でも実習を伴うコースで勉強する場合には ビザが必要のようだ。カナダに短期で滞在するのならビザは必要はないようだ。

バンクーバーで日本人女性が行方不明 英語勉強で滞在 09/15/16(北海道新聞)

ニューヨーク=中井大助

 カナダ西部のバンクーバー市警は13日、市内に滞在していた日本人女性が行方不明になっているとして、公開捜査を始めた。同市警によると、行方が分からなくなっているのはコガワ・ナツミさん(30)で、古川夏好さんとみられる。英語を勉強するために滞在していたという。青森県出身との情報がある。

 市警によると、古川さんは7日にはバンクーバー市内で目撃されている。また8日には友人と連絡を取り合ったが、それを最後に行方が分からなくなっているという。在バンクーバー日本総領事館によると、13日に知人から「連絡がつかない」と相談があり、市警とも連絡を取り合いながら調べているという。(ニューヨーク=中井大助)

Missing student Natsumi Kogawa sought by Vancouver police 09/14/16(CBC News)


Vancouver police are looking for a missing Japanese ESL student who has not been seen in a week.

Natsumi Kogawa , 29, was last seen in downtown Vancouver Sept. 7. She was last in contact with friends Sept. 8.

Police say Kogawa is an experienced traveler who is studying English in Vancouver.

She is described as:
■Asian.
■4'11" tall with a slim build.
■Long hair and brown eyes.
■May be carrying a black backpack.

Anyone who may have information is asked to call police.

韓国の排他的経済水域(EEZ)内で不法操業をしていた中国漁船が悪い。韓国の木浦海洋警備安全署所属の警備艦の停船命令を無視して逃走した事が 閃光弾の使用する結果となったと思う。

韓国当局の閃光弾で中国船火災か 不法操業摘発中に3人死亡 09/30/16(産経新聞)


 韓国南西部、全羅南道沖合で29日、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で不法操業をしていた中国漁船を摘発した韓国当局が漁船内で閃光弾を使用した直後、火災が起き、漁船の船員3人が死亡した。閃光弾が原因で発火した可能性があり、韓国当局が調べている。中韓メディアが30日報じた。

 韓国の木浦海洋警備安全署の説明では、漁船は同署所属の警備艦の停船命令を無視して逃走、取締官が漁船に乗り込んで操舵室に閃光弾を3発投げ込んだ。うち1発が正常に作動せず、直後に操舵室から発火した。

 漁船の船員14人は警備艦に乗り移ったが、鎮火後に機関室内で倒れている3人が見つかった。閃光弾はごう音と強い光を発する。これまで海上での取り締まり中に閃光弾で火災が発生したことはなかったという。

 韓国西方の海域では中国漁船による不法操業が頻発し、過去にも韓国当局の取り締まりに漁船が抵抗し、韓国側取締官や船員が死亡する事件や事故が度々起きている。韓国紙、中央日報によると、在韓国中国大使館は韓国側に調査を求めた。(共同)

韓国海上警察「違法操業中に火災になった中国漁船、無許可船舶だった」 09/30/16(中央日報日本語版)


韓国側の排他的経済水域(EEZ)で違法操業をしていて火災が発生した中国船舶が無許可漁船だと分かった。

全羅南道木浦(チョンラナムド・モクポ)の海洋警察署は30日、海洋警察の検問捜索中に火災によって船員3人が亡くなった中国漁船は、ほかの漁船の漁業許可証を利用して操業していたと明らかにした。

海上警察は「漁業許可証は個人間の譲渡が許されていない」として「漁業許可証を借りた経緯についても調査を行う方針だ」と伝えた。

これに先立ちこの中国漁船は29日午前9時45分ごろ、新安郡(シナングン)の紅島(ホンド)から南西70キロの韓国側EEZで海上警察の停船命令を受けて逃走した。

この過程で木浦海上警察は中国漁船を拿捕するために乗船を試みたが、抵抗されて激闘になり火災まで発生して14人が救助され3人が亡くなった。

中国人をお客として当てにしているのなら仕方のない事。中国人を非難しても仕方がない。
中国人客に問題があるなら、キャンセル料を取れば良い。もし、平等ではないと言うのであれば、VIP制度を設け、常連はVIPに登録してこれまで通り、 新規はキャンセル料が発生する事を説明する選択もある。
中国人を非難しても、彼らは変わらない。それよりも中国人を客としてメリットがあるのか、ないのかを個々が考え、対応を考えるべきだと思う。

もう来なくていい!中国人の「ドタキャン」ひどすぎる ホテルも飛行機も団体バスも大迷惑 09/06/16(週刊現代)

予約をしたら、必ず行くもの。どうしても行けないなら、前もって連絡をする。そんな日本の常識を中国人観光客は理解できない。直撃を受けるサービス業界から悲鳴が上がり始めた。

「はとバス」の悲鳴

皇居や仲見世、東京タワーにお台場。外国人に大人気の観光スポットを一挙にめぐることができる「はとバス」のツアー。訪日観光客の急増の恩恵をここのところ大きく受け、「爆乗り」状態が続いていて、最近では予約が取れないという印象が強い。

しかしその一方で、これまでにはなかった新しい問題が発生し、頭を抱えているという。中国人観光客の「無断キャンセル」がそれである。

はとバス社員は語る。

「当日姿を現さず、連絡も一切よこさない中国人観光客のグループは、週に一組程度いるんです。

我々は直前まで待ちますが、たいていは結局空席になってしまいます。早めに連絡をくれれば、キャンセル空きで新しいお客さんを乗せることもできるのですが……」

ほとんどのケースが事前にキャンセルの連絡がない「ドタキャン」状態であるため、会社としてはなす術がないという。

はとバス社員は続ける。

「われわれは、滞在先のホテルでお客さんをピックアップするサービスを提供しています。ですが中国人観光客のなかには、この送迎サービスを希望したにもかかわらず、結局姿を見せず、連絡もしてくれない人までいます」

そこまでさせておいて無断キャンセル。日本人には到底理解できない感覚である。

いま、このような中国人によるドタキャントラブルに、バス業界全体が苦しめられている。なかでも深刻な打撃を受けているのは、外国人の観光客を多く受け入れる中小バス会社だ。

貸し切りでもドタキャン

関東圏のバス会社幹部は、中国人によるドタキャンのなかでも「悪質なケース」について語る。

「タチが悪いのは、中国の旅行代理店から業務を委託された中国人の仲介業者。彼らとやりとりするとトラブルばかりです。

『中国人観光客を相手にバスを貸し切りたい』と仲介業者が言うので、こちらが事前に金額を提示して、予約をもらいました。なのに、直前に『話が違う。料金が高すぎる』などと不満をこぼしはじめ、結局予約はキャンセルに。予定の日にはバスが出せず、大損しました。

また、バス運賃の上下限は国が定めているのですが、彼らが要求してくる運賃は、その下限よりもはるかに安い金額。例えば、10万円でようやく採算が取れるコースでも、平気で『6万円でなんとかしてくれ』とふっかけてきて、応じないとドタキャンしてくるのです」

彼らの要求を断れず、実際には法定の金額以下の運賃でも引き受ける零細バス会社は多いというから、「キャンセル」という名の脅しは企業にとって恐ろしいものなのだ。

在京の中堅バス会社の社長は、「『乗車中』のドタキャンという厄介なケースもある」と語る。

「バスに乗ってから、行き先の変更を添乗員や運転手に注文する中国人観光客がいるんです。

池袋のホテルから東京ディズニーランドへ向かっていたバスの中で、中国人客の一人が『銀座で買い物がしたくなったから、ルートを変更してくれ』と大騒ぎしたことがありました。添乗員が断ったところ、その客は今度はバスの運転手に現金をちらつかせ、『行き先を変更しろ』と買収をもくろみ始めたのです。

うちのような中小バス会社はぎりぎりの経営。だから、客のいうことにはある程度応じなければいけない。その身勝手なルート変更に従って、それまで予約していた飲食店や観光地に我々がキャンセルの連絡を入れ、謝ったこともあります」

バス業界だけではない。観光客が宿泊するホテル業界でもまた、同様の中国人観光客のドタキャンで「大損」する被害事例が多発している。

とある京都市内のホテルは、清水寺や祇園といった名所にアクセスが良く、外国人に大人気。だがこちらも相次ぐ中国人観光客の直前キャンセルに頭を抱えている。

ホテル従業員は言う。

「うちを利用する中国人観光客のほとんどは『Booking.com』のような宿泊予約サイトから予約申し込みをしてくるのですが、サイト経由だと直前のキャンセルがとても多い。

このサイトは2日前までキャンセル料は無料。サイトの制度である以上仕方ないのですが、こちらとしては、2日前から新しい宿泊客を見つけるのは至難の業。うちはベッドが10床と少ないのですが、先週末は、2日前までに5人のキャンセルが出てしまいました。結局その5床の予約は埋まらず、結局週末なのに売り上げは半減です」

その日の気分次第だよ

キャンセル料は、予約日とその前日にキャンセルした場合には発生するが、それもほとんどのケースで「取りっぱぐれ」になるという。

「宿泊予約サイトがお客さんからキャンセル料を取り立ててはくれない。サイトに登録されたクレジットカードの番号を頼りに、自国に帰ってしまった外国人を探し当て、請求するしかない。これが簡単にできるなら苦労しませんよね。ほとんどは『泣き寝入り』に終わってしまうのです」(前出・ホテル従業員)

京都では、ホテルだけではなく料亭やレストランでもドタキャンが多発。見かねた京都市役所は、外国人向けにマナーを啓発したパンフレット「京都のあきまへん」を発行。レストランのドタキャンも「禁止リスト」の項目のひとつに入っている。

その作成にかかわった京都市職員は語る。

「京都のレストランや料亭には、数席しかないようなお店も多くあります。コース料理となると当然事前に仕込みがあるわけですから、『キャンセル』だと食材もムダになり大きな損失につながります。役所には、飲食店の方々からのドタキャンに関する悩みが多く寄せられていますね」

もちろん京都に限らず、中国人観光客によるドタキャンは、全国のレストランや飲食店でも相次いでいる。

東京・西麻布にある「山田屋」はミシュラン3つ星を6年連続で獲得した超名店。本格的なふぐ懐石料理を食すことができるとあって外国人にも大人気だ。席は個室が4部屋とカウンター席が5席のみ。なかなか予約が取れないのだが、ここでも中国人によるドタキャンが多発している。

「山田屋」の店員は言う。

「2週間に1~2回は中国人観光客の『ドタキャン』がありますね。滞在先のホテルなど、きちんとしたところを通して予約するお客さんは必ず来店してくれます。逆に、『日本語ができる友人』を名乗る人や、中国人代理業者からの予約は、キャンセル率が高い。

数日前に予約の確認の電話を店側からするんですが、そこで電話に出ない場合は十中八九来ない。

店としては来ることを前提に朝から仕入れ、仕込みなどをします。魚は日持ちしませんし、さばいてしまえば他の料理に流用するということもできません。だから、お客様がこなければすべて『ムダ』になる。うちは定番のふぐコースを2万3000円から提供していますが、4名様の連絡なしのキャンセルとなると、9万円以上の損です」

日本の飲食店が気を揉むのをよそに、中国人観光客が気軽にドタキャンを繰り返すのは、中国人特有の「予約観」があるからだ、と飲食店関係者たちは口を揃える。

「日本の料亭の多くは客数を絞り、予算や人件費をかけて最大のサービスを行う感覚でやっているけれど、中国のレストランは100人が入れるような店が多い。客も『2人や3人が行かなくてもたいしたことないだろう』と思っているのです。

なかには『確信犯』の観光客もいます。寿司屋とフレンチなどの予約をいくつか押さえ、その日の気分で行きたいところに行く、というのが『常套手段』の人です」(都内日本料理店店主)

観光客だけではなく、ビジネスの現場でも約束を反故にすることは中国では日常茶飯事だ。

中国の企業に詳しいコンサルタントは語る。

「日本人の知り合いに中国人の実業家を紹介することになり、銀座でなかなか予約が取れないうなぎ屋さんに招待しました。当日、知り合いと私は店内で待っていたのですが、突然中国人から電話がかかってきて『行けない』と一言。理由を聞くと、『いま円が安くて、買い物したくなったから』と平然と言ってのけました」

日本人が締め出されているぞ

約束をいとも簡単になかったことにしてしまう中国人の「国民性」について、中国経済に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏は語る。

「中国人はその瞬間、瞬間のプライオリティを判断しながら生きている。例えば今日約束をしても、明日もっと良い約束ができれば、そちらを優先させてしまうんです。

人間関係も同じ。自分によりメリットのある人との面会を優先させます。これは中国人同士の約束でも同様です。一度アポをとっても、同じ日、同じ時間に『より条件のいい』アポが入ると、その前のアポは完全になかったことになります」

各業界に影響を及ぼしている中国人のドタキャンだが、金銭的な損があるかどうかは業界によって異なってくる。

「客が予約をすっぽかす、というケースは飛行機では頻繁にありますよ。そのうえ、搭乗の直前に『まだ人数がそろっていないから便を変えてほしい』とか、いろいろ難癖をつけてくることもあります。

ただ、飛行機の場合予約時にチケット代を全額振り込んでもらっていますし、振り替えや取り消しも手数料を取るので、航空会社に損はありませんね」(大手航空会社社員)

しかしいくら企業の損が少なくても、中国人の予約によって交通機関が「占拠」され、ほんとうに利用したい日本人が利用できないのであれば「大迷惑」そのものだ。前出・山田屋店員は言う。

「『中国の日』を定めて、その日以外は中国人の来店を制限する店もあるそうですが、マナーのある中国人客もいるので、制限はなかなかできません。

うちもキャンセル料を設定しているけれど、ほとんど請求しない。来ないのならば、電話一本で『次にまたお願いします』と、その一言がもらえればいいんですけどね」

中国人観光客の「爆買い」はこれまで日本経済に恩恵をもたらしてきたが、その勢いも衰えつつある。このまま彼の国の人々による迷惑行為ばかりが目立つようになれば、「もう来るな!」、そう叫ぶ日本企業や店は増えていくだろう。

「週刊現代」2016年9月10日号より

日本の外務省はばかか?なぜ同じような失敗を繰り返す。

平行線、または、歩み寄れない事は明らか。なぜ、10億円が先行して支払われるのか?税金の無駄!

韓国「賠償金に近い」 10億円解釈、日韓にずれ 08/13/16(北海道新聞)

 日韓両政府が昨年12月に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した従軍慰安婦問題は12日、岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が元慰安婦を支援する財団の事業内容に大筋合意し、日本側が10億円を速やかに拠出する方針を確認するなど具体的な動きが加速した。ただ互いの国内事情を踏まえ、日韓両政府の説明にはずれも残る。元慰安婦や、日韓合意に反発する世論の理解も得て、名実ともに最終決着を図れるか、両国政府の対応が問われる。

少女像撤去 進展は不透明

 「資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」。岸田氏は尹氏との電話会談後、記者団にこう繰り返し、日本側は合意を着実に履行しているとの認識を強調。韓国側に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去に取り組むよう強く求めた。

 日本側には少女像の撤去を拠出の条件とするよう求める声もあったが、安倍晋三首相や岸田氏は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日米韓3カ国の連携が不可欠と判断。財団の事業内容について、9日の外務省局長級協議で実務的な調整を行っていたが、あえて外相会談で確認して「日本の前向きな姿勢をアピールし、韓国側にも(少女像撤去を含む)日韓合意の誠実な履行を求めた」(外務省幹部)格好だ。

 日本政府は慰安婦に対する賠償問題は、過去の日韓請求権協定で解決済みとの立場。岸田氏は記者団に対し、拠出する10億円について「(財団の)事業を行うための支出だ。この性格は明らかだ」と述べ、使途は医療や介護に限定されるとの認識を示した。

 一方、韓国政府は10億円の使途について「具体的な内容は今後、財団が決める」(関係者)と言葉を濁す。韓国側は、財団が「癒やし金」として一定額を慰安婦に配分する方針で、元慰安婦らには「賠償金に近いもの」と説明。日本側が想定する医療や介護に使途が限定されるかは不透明だ。

 韓国政府によると、生存する元慰安婦は40人。7月末までに37人と面会した財団理事長の金兌玄(キムテヒョン)・韓国誠信女子大名誉教授は、元慰安婦の大半が現金を受け取る意向を示したとするが、一部は日韓合意は「屈辱的」などとして、明確に受け取りを拒否する構えだ。

 少女像を巡っても、慰安婦問題に関する韓国世論への影響力が大きい韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は日韓合意の破棄を主張し、撤去に反対する。韓国政府は「少女像は民間が設置したものだ」と消極的な対応が目立つ。韓国政府関係者には「政府ができることは努力している姿を示すことまでだ」との声もある。(東京報道 小林宏彰、ソウル 松本創一)

<慰安婦財団>金理事長「日本の10億円は実質的に賠償」 08/13/16(毎日新聞)

 【ソウル米村耕一】慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の事業内容で、日韓両政府が大筋合意したことに関連し、財団の金兌玄(キム・テヒョン)理事長は13日、毎日新聞の取材に「日本側が拠出する10億円は実質的には賠償の性格を持つものだ」と自身の認識を改めて説明した。

 日本側は「賠償ではない」との立場を繰り返し説明しており、こうした認識の違いは財団の事業内容を具体化する過程で再び問題となる可能性がありそうだ。

 金理事長は「賠償の性格を持つ」と解釈する理由として「10億円は安倍晋三首相が慰安婦問題について、日本軍の関与と責任を認め、謝罪と反省を表明し、その意味において政府予算から拠出するものだ」と説明した。

 日本側は、元慰安婦を含む個人に対する賠償について1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としている。一方で韓国政府は2005年以降、従軍慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については「協定の適用対象外」と主張。韓国政府関係者は「原則的立場が違う中で一緒にやっていかなくてはならない問題だ。日本側は自国の立場で説明するだろうが、それはわれわれも同様だ」と語っている。

慰安婦問題 財団、10億円速やかに拠出 岸田氏「使途、医療・介護」 08/13/16(毎日新聞)

 日韓両政府は12日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が先月に設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意した。岸田文雄外相が韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と同日夕に電話で協議した後、外務省で記者団に明らかにした。日本政府は財団への10億円拠出に向け、近く手続きに入る。使途は医療や介護目的を想定している。日韓合意による元慰安婦支援事業は、実施に向け大きな節目を迎えた。

少女像移転促す

 岸田氏は協議後、10億円の拠出時期について「速やかに支出すべく必要な手続きを進める」と記者団に説明した。支援事業は財団が元慰安婦やその家族のニーズを調査したうえで実施するとしつつ、「日韓両政府が合意する使途の範囲内で資金が支出される」と強調。使途について「我々としては、医療や介護関係を想定している」と語った。

 ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去について、岸田氏は「資金支出が完了すれば、日本側の責務は果たしたことになる。韓国政府も日韓合意を誠実に実施していくと確信している」と述べ、日本側から合意を履行することで、韓国側に移転を迫る姿勢をにじませた。尹外相が電話協議で「合意を誠実に実施していく」と発言したことも明らかにした。

 また、岸田氏は「慰安婦問題に関する請求権の問題は法的に解決済みだという立場はまったく変わりはない」とし、財団を通じた支援事業に賠償の性格はないとの認識を示した。

 一方、韓国外務省報道官は12日、「両外相は合意の忠実な履行を通じて一日も早く被害者たちの名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒がなされることが重要との点を再確認した」とのコメントを発表し、合意を歓迎した。

 ただ、韓国外務省はその後に別のコメントを発表し、「財団の具体的な事業内容については今後、財団が決断する予定であり、決まったものはない」とした。「賠償金」と受け取られたくない日本側と、現金で一律に支給したい韓国側の立場の隔たりが埋まっていない可能性もある。また、韓国外務省は電話協議で「日本で行われる予定の(日中韓)3カ国首脳会談が今年も正常に進められるよう緊密に協力することでも合意した」と明らかにした。【前田洋平、ソウル米村耕一】

日本だったらお金貰って、形だけの調査を行うと思う。辞任するのは信念を曲げない一部の外国人らしい。

舛添 要一元東京都知事の「第三者」として調査を担当した弁護士達も同じかも??

パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任 08/08/16(ロイター)

[ブエノスアイレス 5日 ロイター] - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授)とスイスの汚職対策専門家、マーク・ピース氏は5日、タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。

スティグリッツ氏はロイターの取材に対し、パナマの金融システムの不透明さを調査するために設立された「パナマ文書委員会」そのものが透明性を欠いていると批判。

「政府はもっと熱心だと思ったが、そうでないことは明らかだ。われわれを骨抜きにしようという姿勢は驚きでしかない」と批判した。

パナマ政府報道官は、今後声明を発表すると説明した。

両氏によると、委員会は6月4─5日にニューヨークで開かれた初の全体会合で、パナマ政府はどのような事実が見つかろうとも、最終リポートの公表を確約する必要があるとの結論で一致したが、先週、政府から約束を撤回するとの通知を受け取ったという。

スティグリッツ氏は「われわれには、パナマの不透明な金融システムから利益を受けている方面から圧力が加わっているのではないかということしか推察できない」と語った。

ピース氏は電話取材に対し、「いわゆるパナマ文書を詳しく調べてきたが、経済・組織犯罪の専門家の観点から見ても、理論で想定されてきたケースの大半が実際に確認されたことに驚きを禁じ得ない」と説明。児童買春をめぐる資金洗浄といった犯罪の証拠も見つかったことを明らかにした。

スティグリッツ氏は、7人の委員のうち、2人を除く5人も辞任する可能性があり、透明性向上に向けパナマ政府に圧力を加えられるかどうかに掛かっていると呼び掛けた。

佐々木弁護士は小渕氏側の事件も担当 森本弁護士は旧エンブレム調査の外部有識者 06/06/16(産経新聞)

 舛添要一東京都知事の政治資金の「公私混同」疑惑について、「第三者」として調査を担当した元検事の佐々木善三弁護士(63)は、小渕優子元経済産業相の関連団体をめぐる政治資金規正法違反事件でも第三者委員会の委員長を務めたほか、東京電力福島第1原発事故の第三者検証委員会の委員を務めていた。

 佐々木氏は東京地検、大阪地検の特捜部に長年在籍。東京地検特捜部副部長時代には、鈴木宗男元衆院議員があっせん収賄などの罪に問われた事件などの捜査に当たった。その後、仙台地検、京都地検の検事正などを歴任し、平成24年に退官した。

 もう一人の森本哲也弁護士(42)は、白紙撤回された2020年東京五輪・パラリンピックの旧エンブレムの選考過程を調査する外部有識者の一人。ニューヨーク州の司法試験にも合格し、弁護士登録を経て検事任官。東京地検の刑事部などに在籍後、昨年、再び弁護士に復帰していた。

ここまでやるかと思うが、逆にこれほどの事を平気で実行する人々が住む国を日本の外務省は適切に対応できるのかと思う。

米国の大学で中国人留学生の「不正」が蔓延 (1/2) (2/2) 03/23/16(JBpress)

 米国に留学している外国人は今や中国人が圧倒的な多数を占めるが、その中国人留学生の不正行為の増加が米国で問題になっている。

 最近、米国議会の米中関係諮問機関が、中国人留学生の多くが入学や試験の際に不正を働いていることを指摘した。中国人留学生による不正行為の急増は米国の大学教育の質の低下をもたらすと警告している。

■ 米国で学ぶ外国人留学生の3割が中国人

 7月末、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は中国人の米国留学に関する報告書を発表した。同報告書はまず以下のような事実を報告している。

 2015年に米国内の2年制大学以上の教育機関で学ぶ外国人留学生の総数は約113万人だった。そのうちの31%にあたる約35万人が中国人留学生である。その動向は将来、米中関係全体あるいは米国の対中政策にも大きな影響を与えうる。

 中国では官民を問わず子弟を海外、特に米国に留学させることがますます重視されるようになってきた。その背景としては以下のような要因が挙げられる。

 ・米国留学の費用が高額になっているにもかかわらず、近年、中国では若者に米国で教育を受けさせることがブームとなった。中国共産党内部でも、習近平国家主席の娘や、失脚した重慶市党委の薄熙来前書記の息子がいずれもハーバード大学に留学していた。また2012年の時点では、最高権力機関の共産党政治局常務委員会のメンバー9人のうち5人までが子供を米国に留学させていた。

 ・中国人が子弟を米国に留学させようと努める理由は、第1に米国の大学などの高等教育が国際的に高い水準であることが中国でも認知されてきたこと、第2に中国社会では子弟に米国で学位を取得させると高い名声を得られること、第3に中国では地方から都市部のトップクラスの有名大学へ進学することは困難だが、米国の大学への留学にはその種の格差がないことなどだとみられる。

 ・米国に留学する中国人は経済成長に伴って急増し、2007年から2013年の間に人数が4倍に増えた。その結果、米国経済への貢献は2013年だけでも総計80億ドルに達した。中国留学生の大多数は、大学の授業料などを全額個人負担で払い、その1人当たりの額は一般の米国人学生の支出よりもずっと多い。また学業終了後に本国へ戻らない中国人留学生は全体の64%に及ぶ。

■ 背景に学業支援ビジネス、留学代行企業の存在

 報告書は、以上のような中国側の背景を述べるとともに、中国人の米国留学の急増が米国に大きな問題をもたらしていると指摘する。それは中国人の留学に絡んで以下のような「不正」が蔓延しているからだ。

 ・2015年に米国の大学で合計約8000人の中国人留学生が退学処分を受けた。退学の原因や理由の33%が不正行為によるものだった。中国人留学生は、他国の学生に比べてその比率が特に高い。他国からの留学生や米国人学生の場合、退学の理由の中で不正の比率は5分の1以下だった。

 ・中国人学生の不正が多い背景には、米国大学へ留学中の中国人学生に向けた学業支援ビジネスの存在がある。そうしたビジネスでは、成績がふるわなかったり英語能力が不足している学生に向けて、試験を身代わりで受けたり、論文執筆や宿題を代行するなどのサービスをかなり高い代金で提供している。

 ・中国国内でも留学志望学生を不正に支援する「留学申請代行企業」が多数存在する。2014年の調査では、高校の成績表、大学に提出する論文、推薦状などをねつ造、偽造して作成するなど「不正申請」を働いている事例が全体の10%に達した。

 ・中国当局は2014年に、全国のこの種の「留学代行企業」454社に正規の営業許可を与えた。だが実際には北京市内だけでも、1000社以上の不正規の代行企業が営業活動をしていたことが判明している。

 ・米国の多くの大学が入学審査時に「SAT」(大学進学適性試験)を実施しているが、中国内で実施する際に中国企業が試験内容を事前に不正取得したり、販売したりしていることが明らかになった。SATに絡む中国側の不正行為は、2013年から2016年にわたって広範囲に認められた。SATを実施する米国の非営利組織カレッジ・ボード社は2016年1月に試験内容の一部が不正流出していることを察知して、中国での試験実施をすべてキャンセルした。

 同報告書は以上のように中国人留学生の様々な不正行為が、世界各国から留学生を受け入れる米国の留学制度を歪め、米国の高等教育そのものを汚染していく危険性を指摘し、米国の議会や政府に効果的な対策を講じることを勧告していた。

古森 義久

オリンピック開催中に観光客の殺人事件は起きるか?運次第かも?

「騒ぐと殺す」リオ五輪会場近くでバスジャック 08/05/16(テレビ朝日系(ANN))

 オリンピック開幕直前のブラジル・リオデジャネイロでバスジャックです。拳銃で武装した男2人が観光バスに乗り込み、「騒ぐと殺す」などと乗客らを脅しました。

 オリンピックの開会式が行われるリオデジャネイロのマラカナンスタジアム近くで3日、バスが乗っ取られる強盗事件が起きました。乗客を装ってバスに乗り込んだ2人組の男は運転手や乗客に銃を突き付け、「騒ぐと殺す」などと脅しました。男らは30分以上にわたってバスを走らせた後、スマートフォンや金品を奪って逃げました。このバスには外国人の観光客を含む30人以上が乗っていたということです。.

チリ産“薬漬け”サーモンは、人体にとってどれほど「危険」なのか 07/20/16(週刊SPA!)

「チリ産養殖サーモン」についてネット上で大論争が巻き起こっている。チリの養殖サーモン“薬漬”の危険な魚で、海洋汚染も招いているという。そこで識者を直撃した!!

◆「危険性は極めて低い」が、“ゼロ”とも言い切れない

 チリ産サーモンが“薬漬け”は、どれほど人体にとって「危険」なのか。

『安全安心のための養殖管理マニュアル』などの著書のある舞田正志教授(東京海洋大学)はこう話す。

「養殖期間中に抗生物質などを使用した場合は、『休薬期間』を経てから出荷されます。これは『抗生物質の投与をやめて一定の時間を置き、体内の抗生物質がほぼゼロになる』期間のことです」

 休薬期間を経て日本に出荷された輸入水産物は、検疫所で残留薬物などの抜き打ち検査を受ける。

「もし違反している事例が見つかると、『命令検査』ということで『ある国から輸入されるものについては必ず検査をしなさい』というシステムがあります。過去に、チリ産サーモンでこの命令検査になったことはまだ一度もありません。残留基準を超えたサーモンが紛れ込んでいる可能性は極めて低いと思いますが、検査のカバー率は数%程度なので“ゼロ”だとも言い切れません」(舞田教授)

◆「それでも心配」な人は国産のサーモンを

 また、チリのサーモン養殖場を視察した佐野雅昭教授(鹿児島大学)もチリ産サーモンが“薬漬け”という実態は認めながらも「安全性についてはそれほど神経質になる必要はないと思います」と語る。

 しかし、エビやウナギでは基準値を超えたケースもあり、米国の大手スーパーなど輸入をやめる企業もある。日本の検査体制や基準値が本当に安全なのか、不安に思う消費者もいるだろう。

「『それでも心配』という方は、選択肢が他にいくらでもあります。例えば、漁協や調達関係者らが監視の目を光らせている、国産の養殖モノを選ぶことです。さらに、国産の天然モノもあるので、そうしたものを選択すれば安全性や環境汚染のリスクを減らすことができます」(佐野教授)

 佐野教授は「チリ産サーモンの養殖に関して多くの問題が起きているのは、チリ現地での政策の問題が大きい」と語る。

「養殖は常に環境問題、病気問題と向き合いながら行う産業です。環境に配慮し、飼育密度を下げた養殖をすればいいのですが……。チリはノルウェーに比べて規制が緩く、規制も守られにくい社会的環境です。もともとチリの海洋環境自体は良かったので、養殖を始めた当初はあまり気にしなくても悪影響は出ませんでした。ところが、海の環境が悪化すると新しい漁場に移ってごまかす“焼き畑農業”的なやり方を繰り返してきた結果、新しい漁場も少なくなり、限界に来ているのかもしれません」

◆チリ産サーモンのASC認証に疑問の声

 こうした問題を解決するため、環境に優しく持続可能な養殖場でつくられた水産物であることを示す、国際的な“お墨付き”がある。「ASC認証」といって「ASC(水産物養殖管理協議会)」が各国の養殖場をチェック、環境に大きな負担をかけず、地域社会や人権にも配慮した「責任ある養殖水産物」と判断されると認証が与えられる。このASC認証を得たチリ産サーモンを日本の大手スーパー「イオン」が4月から売り始めた。

 ところが、チリの養殖現場を視察した佐野教授は「ASC認証を受けるには非常にお金がかかり、資金力がないと取得できません。その認証過程も不透明で、信用できない部分もある」と指摘する。

 チリの漁業検査官B氏は、ASC認証を受けた養殖場のリストを見た瞬間、「これは何かの冗談ではないか」と思ったと告白する。

「ASC認証の『原則2』には『自然環境および生物多様性への悪影響の軽減』とありますが、養殖業者は自然環境も生物多様性も保護していない。また、原則4は『飼料、廃棄物、化学薬品等の適切な管理』ですが、チリの養殖場に抗生物質の規制がないことは誰でも知っている。こんなチリの養殖業者が認証されているのであれば、ASCは良い認証システムとは言えず、明らかに機能していない」

 舞田教授も疑問を口にする。

「ASCの認証の基準の中に『もともとそこにいない魚は養殖しない』というのがあります。生態系に何らかの影響を及ぼす可能性があるということです。それなのに、チリのサーモンはどうして認証を受けられたんでしょうか」

― 現地から告発「チリ産サーモンは危ない」は本当か? ―

「検事長が嘘…結局、裏切られた」ざわつく韓国検察 07/19/16(中央日報日本語版)

チン・キョンジュン検事長(49)の拘束に続き禹柄宇(ウ・ビョンウ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)民情首席(49)の土地取引疑惑までふくらんで検察内部がざわついている。ソウル中央地検のある検事は「まさか検事長が嘘をつくのかと思うと裏切られた気持ち」と話した。別の検事は「禹首席の話をそのまま信じたいが『ひょっとして』という気がするのも事実だ」と語った。

18日、検察内部のコンピューター・ネットワーク「e-pros」ではイム・ウンジョン(42、司法研修員30期)議政府(ウィジョンブ)地検検事が前日に掲載した文が話題になった。イム検事は「自問自答」という題名でチン検事長事件をはじめとする法曹不正や平検事の自殺などを取り上げた。

彼は「検察を揺るがす狂風が一層強まっている。検察の腐った患部は一日二日での問題ではないが、換骨奪胎するという覚悟はいつも無意味な確約に終わった」と指摘した。

さらに「懲戒権と人事権を悪用して内部構成員の口をふさぎ、話をよく聞く検事を要職に起用して検察を壊した者が誰か」と尋ねた後、「権力を追う蛾(が)たちが金の力もやはり追うのは当然の属性だ。上級者の命令に組織暴力式に服従する者が、下級者に組織暴力式の甲者ぶりを発揮している」と批判した。彼は「首脳部は私たちの検察を生き返らせることができるのか」という言葉で文を終えた。

するとあるソウル中央地検の検事が「こういう文を載せる意図は何なのか。上級者の命令に組織暴力式に服従する下級者、外圧を主任検事に伝える上級者が検察の姿だということか」というコメントをした。イム検事は「食事の席での後日談ではなく、掲示板を通した公開的な議論がなされることを願ったもの」と答えた。

日本が甘いのか?外国の基準が全く違うのか?ヨーロッパでは死刑はないが、射殺はOK?死刑にできないから、射殺と言う手段を使うのか?

射殺が可能なら、死刑も可能と思うけど?どちらも命を奪う事に違いはないと思うけど、違いはあるの??

ドイツ列車乗客襲撃、犯人はアフガン難民 警察が射殺 07/19/16(ロイター)

[ベルリン 19日 ロイター] - ドイツ南部バイエルン州で18日夜、ローカル列車の中で男が斧で乗客を襲い、数人が重体となっている。バイエルン州のヘルマン内相は19日、公共放送ARDに対し、襲撃した男が17歳のアフガン難民で、警察に射殺されたと明らかにした。現在のところ、襲撃の動機などは分かっていないという。

襲撃は、バイエルン州ヴュルツブルク近くの地点で起こった。周辺の路線運行が停止されたという。

いつ結婚したのか知らないが、夫の佐藤勉市議会議員が2015年7月26日の選挙で当選する前の犯罪で夫にとっては良かったと思う。

しかし、いつ結婚していたか次第では、問題となりそうだ。団体職員(市民オンブズマン会津理事長) はどのような仕事をするのか??

会津若松市議の妻 詐欺容疑で逮捕(福島県) 07/12/16(鹿児島読売テレビ)

生活保護費を不正に受給した詐欺の疑いで、会津若松市の市議会議員の妻が逮捕された。
逮捕されたのは、会津若松市の佐藤勉市議会議員の妻で、自称・ホステスのサトウ・ロイデス・ズニェガ容疑者。
警察によると、サトウ容疑者は、2011年9月から2014年2月までの間に、飲食店で働き収入があったにもかかわらず、生活保護費およそ634万円を不正に受け取っていた疑いがもたれている。
会津若松市が、不正受給の疑いに気づき、警察に告訴していた。
サトウ容疑者は「収入があるのに、生活保護費を不正にもらっていた」などと、容疑を認めているという。

福島中央テレビ

生活保護不正受給で市議のフィリピン人ホステス妻逮捕 07/12/16(産経新聞)

 福島県警会津若松署は12日、生活保護費を不正に受給したとして、詐欺の疑いで、同県会津若松市大塚、フィリピン国籍で自称ホステスのサトウ・ロイデス・ズニェガ容疑者(45)を逮捕した。サトウ容疑者は会津若松市議の妻。

 逮捕容疑は、平成23年9月~26年2月、市内の飲食店で働き、月約15万円の収入があることを隠し、市から生活保護費約634万円をだまし取った疑い。

 昨年、市が告訴していた。同署が動機や経緯を調べている。

下記の記事の情報が事実であれば、不必要な外出(外食)を控えていれば事件に巻き込まれる事はなかった可能性がある。

結局、運が一番重要な点だから注意しても仕方がないと言えばそうかもしれないし、自己責任で自由な選択を取る選択があっても良いと思うので、 結果が全てと言う事。

<バングラテロ>イタリア人を標的か 人質、時間かけ惨殺 07/07/16(毎日新聞)

 【ローマ福島良典】バングラデシュの首都ダッカで起きた人質テロ事件で犠牲となったイタリア人の遺体がローマで司法解剖された。人質は時間をかけて惨殺され、一部は刃物で手足なども切断されていたことが明らかになった。イタリアは、過激派組織「イスラム国」(IS)が拠点の一つとするリビアへの介入姿勢を強めていることから、イタリア国民が報復の標的にされたとの見方が浮上している。

 犠牲になったイタリア人9人の遺体は6日、ローマ市内の病院で司法解剖された。7日付コリエレ・デラ・セラ紙によると、イタリア捜査当局は、武装集団が人質をただちに殺害するケースの多い中で、今回は殺害に時間をかけている点などに注目しているという。

 レプブリカ紙によると、遺体から弾丸も見つかったが、銃創は致命傷ではなかったとされる。捜査当局は、摘出した弾丸から武装集団が使用した銃の特定を急いでいるという。また、コリエレ紙は事件現場となったレストランの料理人の話として「テロリストは発砲後、まだ息がある人ののどや手足を切断した」と伝えた。

 今回のテロでは日本人7人も殺害されたが、救出された人質の話では、大半が実行犯に捕まった直後に殺されたという。

 バングラデシュは「プラダ」や「ベネトン」などイタリア主要服飾ブランドの生産拠点の一つとなっている。殺害されたイタリア人9人中8人は、繊維業界で働いていた。

 また、テロや軍事情勢に詳しいイスラエルの民間サイトは今回の事件について、旧植民地のリビアで特殊部隊を展開中とされるイタリアが標的とされたと分析。ISがリビアから地中海経由でイタリアにテロ実行犯を送る代わりに、ダッカ駐在のイタリア人を狙ったとの見方を示している。

 ISのバングラデシュ支部は事件直後の2日、「イタリア人を含む(対IS有志国連合の)十字軍兵士を殺害した」との声明を発表。ダッカでは昨年9月にも、オランダのNGOスタッフのイタリア人男性が射殺され、IS系団体が「西洋人を殺害した」と主張していた。

「He (Defense attorney Toshimitsu Takaesu) also said Gadson is in need of a mental evaluation and adequate translation services.」

まあ、弁護士だから弁護する側に有利になる事を言うのだろうが、沖縄でもバイリンガルの人間は探せると思う。東京よりも格安で探せるだろう。

アメリカに住んでいる時に犯罪ドキュメント番組を見る事があったが残虐な犯罪を起こしながら、平気でうそや事実を歪めた話をする人達が多かったと 思う。

女性の殺害は認めているようだが、殺害後にあのような放置の仕方は残酷だ。レイプしていないのは、レイプしようとして失敗してレイプする前に殺した。 殺した後にレイプするだけの性欲がなかったと言う事ではなかったのか?まあ、記事によるとかなり腐敗が進行していたようなのでレイプしたとしても DNAの鑑定が出来ないのではないのか?東電の女性が外国人に殺害された時に1週間ぐらい経過しているのでDNAの鑑定が出来なかったとか書かれていたと記憶している。

個人的には一人の殺人(single homicides)であっても残虐性と悪質性があれば死刑(death sentence)にするべきだと思う。日本は過去の判例に取れわれ 過ぎると思う。

Defendant in Okinawa slaying seeks change of venue 06/05/16(Stars and Stripes)

By Matthew M. Burke and Chiyomi Sumida

CAMP FOSTER, Okinawa — A U.S. base worker has denied premeditation in the brutal slaying of an Okinawan woman and wants his case moved to Tokyo, saying he can’t get a fair trial on the tiny Japanese island due to extensive media coverage.

Kenneth Franklin Gadson, who worked on Kadena Air Base and goes by his Japanese wife’s family name of Shinzato, was charged last week with murder and rape resulting in death in the death of Rina Shimabukuro, 20, an Uruma office worker who disappeared in April.

Gadson confessed to the crime, though his attorney said he was under the influence of narcotics following a suicide attempt. In a statement to Stars and Stripes over the weekend, Gadson did not deny killing Shimabukuro but said the police account of the incident isn’t correct.

“I did not have the intention of killing the victim,” Gadson wrote. “Furthermore, I did not rape her. I will state the details of the case in court.”

A petition for a change of venue was filed Monday with the Supreme Court of Japan. Defense attorney Toshimitsu Takaesu requested that jurisdiction of the case be changed to Tokyo District Court.

“The content of [Gadson’s] confession and the presence of evidence in this case has been reported by media, which not only contributed to people on Okinawa to have prejudgment in this incident but to let all women on Okinawa to have the victim’s mindset with a feeling that the victim could have been me,” Takaesu wrote in the petition.

“Men and women alike share the mourning feeling with the victim’s parents and feel a close kinship with the victim’s family. This circumstance applies to every and all of the citizen judge candidates that could be called upon to participate in the criminal trial.”

The slaying has sparked protests in Okinawa, where tens of thousands turned out to call for the U.S. to leave the island where it has retained a large presence since World War II, and elsewhere in Japan.

It drew apologies from President Barack Obama, U.S. Ambassador Caroline Kennedy and Lt. Gen. Lawrence Nicholson, Marine Forces Japan commander, along with condemnations from Japanese Prime Minister Shinzo Abe and Okinawan Gov. Takeshi Onaga.

Takaesu said the Okinawa public is filled with “hatred” for his client, and the audience for any trial could be filled with Shimabukuro’s friends or family, which could further influence the judiciary.

He also said Gadson is in need of a mental evaluation and adequate translation services.

If convicted, Gadson could potentially face the death penalty, though it is rarely imposed in Japan for single homicides.

“I believe that the jurors not only have concluded me as guilty through the polices’ one-sided story, but also will not believe what I say despite it being the truth,” Gadson wrote to Stars and Stripes. “They believe that the case is cold-blooded and heinous and will decide to give me the death sentence.”

Gadson has been held since May 19 when he reportedly admitted to strangling Shimabukuro and led police to her body in a remote wooded area in northern Okinawa. Shimabukuro had been missing since April 28 when she told her boyfriend she was going for an evening walk. Her boyfriend reported her missing the next morning.

Gadson’s red SUV was among about 300 vehicles captured in security-camera footage from the area where the victim was last seen. Police say he was out cruising, looking for a victim to rape and kill. They have said he clubbed Shimabukuro over the head from behind, then strangled and stabbed her while attempting to rape her, but that she died before he could finish the sexual assault.

元米兵暴行殺人:「殺意はなかった」 被告が米軍準機関紙に声明 07/06/16(沖縄タイムス)

 【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙「星条旗」は5日(電子版)、うるま市の女性会社員が遺体で見つかった暴行殺人事件で、殺人と強姦(ごうかん)致死の両罪で追起訴された、元米海兵隊員で軍属の被告が同紙に声明を寄せ、「被害者に対する殺意はなかった」などと否定していることが分かった。

 同紙は、被告が週末に同紙に寄せた声明のなかで、被害者への殺意を否定。その上で「私は彼女をレイプしなかった。裁判所で詳細は証言する」などと述べたと伝えた。

 また、被告が弁護人を通じて4日に裁判の管轄を那覇地裁から東京地裁へ移転するよう求める請求書を提出したことについて、「私は陪審員らが警察の一方的な話だけで私を有罪と結論づけているだけでなく、真実にもかかわらず、私が述べることを信じないだろうと思う」「彼らは事件が冷酷で極悪であり、死刑宣告を言い渡すと決めている」と述べたなどと報じている。

「JICAによると、通常は発注プロジェクトに関わるコンサルティング会社などの関連スタッフに対し、現地の治安情勢などについて細かく説明しているという。JICAの担当者は『ラマダン(イスラム教の断食月)期間中はテロが多いので注意するようアドバイスしていたはずだが、今回の被害者に伝わっていたかなどについても調査する』としている。」

通常の事は関係ない。JICAの担当者は今回のケースについて発注プロジェクトに関わるコンサルティング会社などの関連スタッフに細かい説明を行ったかも確認できないのか? 打ち合わせメモやミーティングの出席者名簿を見れば、少なくとも被害者が務める会社の関連スタッフに説明したか確認できるだろ!
詳細な説明や注意事項を受けていながら外出したのであれば、気の緩み、自己責任、そして自業自得が部分的にはあると思う。

建設コンサルタント会社アルメックVPIや建設コンサルタント会社「オリエンタルコンサルタンツグローバル」の広報は事実を公表してほしい。 保険の件もあるから言えないのかな?

<バングラテロ>JICA、協力隊は撤収 昨秋、治安悪化で 07/06/16(毎日新聞)

 バングラデシュで国際協力機構(JICA)が発注したプロジェクトに参加していた日本人8人が死傷した人質テロ事件を巡り、JICAが昨年10月、治安が悪化していると判断し、現地に派遣されていた青年海外協力隊員ら48人のボランティアスタッフを急きょ帰国させていたことが分かった。一方で事業を継続させる必要があるとしてプロジェクト参加者は帰国させなかったという。結果的に日本人がテロに巻き込まれる事態となり、JICAは治安情勢の判断が妥当だったかなどを検証する方針だ。【岸達也】

 外務省などによると、同国北部のランプル近郊で昨年10月3日、農業関係の事業に関わっていた岩手県出身の男性(当時66歳)が路上で銃撃され死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)は事件直後に犯行声明を出し、インターネット上の機関誌でも男性を殺害したと主張した。同省は日本人を狙ったテロの可能性があるとみて、邦人テロ対策室などが情報収集に当たった。

 殺害された男性が携わっていた事業はJICAと関係なかったが、JICAは事件を受け、同国に派遣されていた68人のボランティアスタッフのうち、主に地方で活動していた青年海外協力隊員ら48人をいったん首都ダッカに集め、日本に帰国させた。

 JICAはその後、任期途中の協力隊員らについては他国に任地を振り替えるなどし、同国への新規隊員の派遣を見合わせてきた。JICA関係者は「地方にいるスタッフは屋外を単独で移動するケースが多く、安全を確保できないと考えた」と説明する。

 一方で、主にダッカなどの都市部に滞在して活動することが多いJICA職員やJICA発注プロジェクトに参加するコンサルティング会社関係者、専門家については、プロジェクトを継続するなどの理由で帰国させず、「移動する際には必ず車両を利用し、不要な夜間の外出を控える」ことなどを求めたという。

 JICAによると、通常は発注プロジェクトに関わるコンサルティング会社などの関連スタッフに対し、現地の治安情勢などについて細かく説明しているという。JICAの担当者は「ラマダン(イスラム教の断食月)期間中はテロが多いので注意するようアドバイスしていたはずだが、今回の被害者に伝わっていたかなどについても調査する」としている。

 バングラデシュには68人(1日現在)のJICA関係者が滞在中だが、今回の事件の情報収集に当たるスタッフを除き、宿舎などで待機させているという。

前ダッカ日本商工会会頭の佐野智哉・丸紅市場業務部部長代理(前丸紅ダッカ支店長)の情報が最新であれば、国際協力機構(JICA)本部は どうようの情報をキャッチしていなかったのか??
情報を入手していたのであれば、JICA職員に情報を伝えていたのか?伝えていたとすればどうしてこのような事態に巻き込まれたのかと疑問に思う。

国際協力機構(JICA)は多くの日本人を発展途上国に送り込んでいる。日本人の安全にかかわる情報や治安に関する情報には注意を払っているはずである??

戦争と同じで、国際協力機構(JICA)の偉い人達は安全なところで、高みの見物なのか??

バングラ治安悪化 昨年から質変化 丸紅前ダッカ支店長「外国人標的に」 07/05/16(SankeiBiz)

 日本人7人が襲撃テロの犠牲となったバングラデシュについて、前ダッカ日本商工会会頭の佐野智哉・丸紅市場業務部部長代理(前丸紅ダッカ支店長)は、現地では治安の質が変わってきていたと指摘した。

 「同国は大半がイスラム教徒だが、民族は『ベンガル』で、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』(IS)の概念を受け入れない国だ。一方でフランスやトルコなどでのISのテロの動きを背景に1億6000万人の人口のうち本当にわずかだが、ISに影響される人が増え、2015年2月頃から治安悪化の質が変わってきたと感じている。昨年9月のイタリア人殺害で外国人が初めてターゲットにされ、続いて邦人殺害も起きた。高性能の武器が押収される事件も起きている」

 「安全対策では▽外出の際は必ず車で移動▽駐在員や出張者も緊急時に必ず携帯電話で連絡できる▽夜の不要不急の会食を減らす-などリスク軽減の対応策をとり、ラマダン(断食月)の最終金曜日にも注意を払ってきた。事件が起きる前の治安情報も重要だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)やダッカ日本商工会は、会員企業以外の問い合わせにも応じ、情報提供している」

 「同国は『チャイナ・プラスワン』で縫製業の輸出拠点として成長し、今後も安価な労働集約型生産拠点として発展が見込まれる。加えて人口1人当たりGNI(国民総所得)が早晩2000ドルを超え、所得向上による消費市場の魅力も大きい。日本政府は今後も支援する方針で、先月末に約1735億円の大型の円借款供与も決まり、発電所や鉄道などインフラ需要も大きい。親日国だけに、事件によるイメージ低下で日本からの投資が冷え込むことはないと思う。期待も込めて、そういう事態は避けたい」

被害者と被害者の家族には申し訳ないが、JICAの仕事を請け負っていたから弔慰金や政府の航空機などの特別待遇と言う事なのか??

お金のため、生活のために危険な場所で働いている人達はたくさんいると思う。JACAや政府関係の仕事であれば手厚い待遇なのか?

安倍首相はテロには屈しないと言っていたが、海外へ流されたらISを煽ると思うけど??テロには屈しないから、日本人に対して テロを起こしたければやれば良いとあえてメッセージを送らなくても良いと思うが??

フランスを見ればよい。強い意志を見せ、戦う姿勢を継続するのはりっぱであるが、その結果はどろ沼とさらなる犠牲!

ダッカ襲撃テロ事件 亡くなった7人の遺族に政府が弔慰金支給へ 07/05/16(フジテレビ系(FNN))

政府は、バングラデシュの首都ダッカのレストラン襲撃テロ事件で、命を落とした7人の遺族に対し、弔慰金を支給する方針を固めた。
政府は、6月に成立したものの、まだ施行されていない「国外犯罪被害者弔慰金支給法」の趣旨をふまえて、犠牲となった7人について、1人あたり200万円の弔慰金を、遺族に支給する方針を固め、近く決定する。
安倍首相は4日、「皆さんの無念さを思うとき、また、ご家族の皆さまのご心痛を思うとき、あらためて強い憤りを覚えます」と述べた。
安倍首相は4日夜、今回の事件で9人が死亡した、イタリアのレンツィ首相と電話で会談した。
両首脳は、テロの根絶に向けて、国際社会の連携を、いっそう深めることを確認した。
また、15日からモンゴルで開かれるASEM(アジア・ヨーロッパ会議)で、テロを非難する強いメッセージを発出することでも一致した。

途上国のインフラ整備事業に関わる企業の従業員のリスク。

まあ、海外での仕事が好きな人達が行くのだから海外でのリスクは認識していたとは思う。
イスラム教の国は「IS」の影響を受けてテロのリスクが高くなっているから要注意。テロはセキュリティの弱点や盲点を突いたり、実行者が死ぬ事にためらいを 見せない場合にはどこでも自爆テロも可能なので、対応するのが難しい。
外国では少なくとも現地に住んでいない外国人や日本人に見えないように行動するべきだと個人的には思うし、そのように行動している。 みた目なのか、行動なのか知らないが、日本人と海外で聞かれる事はほとんどない。
テレビで安全とか高級住宅街とか言っていたが多くの大使館があるから安心だとは言えない。テロが外国人に対してであればリスクは高くなる。 まぬけな常識としか思えない。昔、仕事でイスラム教のお客と一緒にモスクに行ったが「allahu Akbar (アッラーは偉大なり)La ilaha illalllah (アッラー以外に神がいない)」 と言わされた事がある。言わされたと表現すると誤解を生むかもしれないが、言わないと気まずい雰囲気だった。自分以外、周りは全てイスラム教徒で ある環境はキリスト教の教会に行くのとは全く違う環境だと感じた。

日本は平和ボケなので話し合えばわかるとか勘違いでも済むし、宗教の意味や宗教が人生観の一部であるとは思わないであろう。 日本人同士であっても、似たような経験をしないと理解し合えない部分があると思う人は少ないだろう。
平和ボケのお役人や外務省が国際政治や方針と立てるのだから、事件に巻き込まれるか、怖がって一歩も近寄らないかの両極端な対応をするのだろう。
最終的には、全て運次第。日本で歩いていても車の暴走に巻き込まれて死亡する人もいる。 今回の事件は、運と注意不足が重なって起きたと思う。

<バングラ・テロ>途上国整備に熱意 犠牲の浜松出身女性 07/04/16(静岡新聞)

 バングラデシュの首都ダッカで1日夜、発生した飲食店襲撃テロ事件で犠牲になった浜松市浜北区出身の酒井夕子さん(42)は、開発コンサルタントとして約10カ国を飛び回り、発展途上国の都市基盤整備に情熱を傾けてきた。ふるさとへの愛着が強く、地元でも度々、夢や使命感を発信していた。

 「かつて外交官になっていろいろな国に行ってみたいと夢見ていた」―。卒業した県立浜松西高の同窓会報(2012年8月発行)への寄稿では、海外を志向した原点を回想し、仕事に対するやりがいと誇りを強くにじませた。海外で地元出身者と巡り合う喜びに触れ、「浜松人や西高OBに出会えることを楽しみに、海外を渡り歩いていきたい」と結んだ。

 酒井さんは筑波大卒業後、建設コンサルタント会社アルメックVPIに入社した。01年から2年間、会社に籍を残したまま国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊員としてモロッコに渡り、同国の小都市イムーゼルカンダール市の職員として都市計画を担った。

 現地リポートは、静岡新聞のコーナー「しずおか異国通信」に掲載された。モロッコ人の長所について「家族を最優先し、友人も大切にし、仕事がうまく回らなくても無理をしない」と報告した。帰国後、静岡新聞社の取材に対して「キャリアを積んで海外で仕事をしたいと思った」と動機を振り返り、「経験を仕事に生かせるように頑張りたい」と強い意欲を見せていた。

 初めての海外生活となったモロッコを皮切りに、ベトナムやインドネシア、スリランカなど世界に仕事の幅を広げた酒井さん。ダッカには、JICA委託業務のインフラ整備プロジェクトのため滞在していた。アルメック社によると「優秀な技術者」だったという。

40代女性の知人「海外での活躍聞いていた」ダッカ襲撃 07/04/16(朝日新聞)


酒井夕子さん=浜松西高同窓会報から

 「アルメックVPI」の社員、酒井夕子さん(42)は静岡県浜松市出身。実家の近所の人によると、酒井さんの家族は3日朝、現地に向かうため自宅を出た。母親は「信じたくない」などと話し、疲れた様子だったという。

 酒井さんはかつて、青年海外協力隊員としてモロッコに赴任し、都市計画の専門家として現地の市役所で働いていた。「外から日本を見る機会を得た」「新たな日本の発見と再認識をすることができた」。勤務先の社内ニュースには、酒井さんの書いたリポートが残る。浜北市(当時)の広報紙で紹介されたこともあった。

 実家近くの女性(63)は「子どものころから優秀と評判で、海外で活躍していることは聞いていた」。事件に巻き込まれた人の名前を聞き、もしやと思っていたという。「残念です。せっかく現地の人々のためにがんばっていたのに許せません」と話した。

ダッカ襲撃、日本人8人はJICAプロジェクト関係者 07/03/16(TBS系(JNN))



 事件に巻き込まれた8人は、いずれもJICAのプロジェクトの関係者でした。

 東京の建設コンサルタント会社「アルメックVPI」では、男性2人、女性2人が事件に巻き込まれました。このうち、死亡が確認された酒井夕子さんは、出身高校の会報に「海外を飛び回っている」と手記を寄せていました。

 「途上国の都市基盤や教育等の開発に関わるプロジェクトを、その最前線で行うのが開発コンサルタント。今まで仕事で行った国は、2年間生活したモロッコを含め、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなど10か国に上る。これからも海外を渡り歩いてきたい」

 「(ニュースに)名前が出たよって言ったら(お母さんは)憔悴しきって、大泣きで」
Q.バングラデシュはいつから?
 「バングラデシュはいつからかわからないけど、いろいろな海外に行ってたみたい。お母さん思い、本当に良い子、良い子としか言いようがない」(近所の人)

 また、同じ会社に勤めていた岡村誠さんは、近く結婚を控えていたといいます。

 「親ばかですけど、とてもいい子でした。本人が(結婚は)早いだろうと。近くかもしれない。連れてきたことはありますけど。簡単に人を殺しちゃうという、本当に悔しいですよね」(亡くなった岡村さんの母親)
 「開発途上国で貢献するという強い信念。自己犠牲もいとわずに働いている本当に優秀な若者。いいチームだったと思います。残念でしかたありません」(アルメックVPI 長山勝英代表取締役)

 一方、小笠原公洋さんが勤めていた会社は、取材に対し「このようなことが起こる認識はなかった」と話しました。

 「大変、人格的に優しい、下に慕われる人間。誠に悔しくも、怒りも覚えたり、そういう状況。今回のようなことが起こるというのは、そこまでの認識ははっきり言ってありませんでした」(片平エンジニアリング・インターナショナル 君島正美代表取締役)

 また、都内の建設コンサルタント会社では、社員や協力関係者ら3人が犠牲となりました。

 「技術屋さんだから真面目でしたよ。発展途上国行ってインフラとか交通とかするお仕事」(亡くなった田中さんの知人)

国の発展のために・・・ 犠牲者7人の思いは 07/03/16(NHK)

バングラデシュで起きた人質事件で亡くなった7人はJICAから請け負った事業に共同で取り組み、道路や鉄道網の整備など新たな交通システムの導入に向け事前調査に携わっていたということです。

田中宏さん(80)

犠牲者のひとり、田中宏さん。旧国鉄、今のJRや日立製作所で技術者として鉄道技術の開発などに取り組んだあと、国内外で鉄道事業などの相談業務に携わっていたということです。 横浜市にある田中さんの自宅前で、弟の隆さん(72)が取材に応じました。隆さんは「温厚な人で私にとって尊敬できる兄でした。日本を離れる前に兄はバングラデシュのために働きたいと言っていました。テロの犠牲になって本当に無念です」と話していました。

岡村誠さん(32)

岡村誠さんは、大学院で交通工学を専攻し、アジアの各国をたびたび訪れて交通渋滞の解消などに関する仕事に携わっていました。岡村さんは、都内に住む女性と婚約し、結婚を控えていました。 3日朝、両親が取材に応じました。母親のふみえさん(68)は「私たち親よりも先に死んでしまったことが悲しくてならない。小さいころから手がかからず、親ばかだとは思うがとてもよい子だった」と話していました。

酒井夕子さん(42)

酒井夕子さんは、途上国のインフラ整備事業などに携わってきました。4年前には同僚とともにタイの首都バンコクで鉄道や道路の混雑のほか、沿線の開発状況などを調査して報告書にまとめています。 酒井さんの知人の美容師は「これまでも仕事で訪れたさまざまな国の生活の様子などを教えてもらったりしていたので事件の知らせに驚いている。笑顔がとてもすてきな人で、まさに“仕事ができる女性”という印象で輝いて見えた」と話していました。

下平瑠衣さん(27)

東京工業大学の出身の下平瑠衣さんは、コンサルタントとして今回の事業に参加していました。ビジネス向けの交流サイトにはこれまでJICAなどでインターンとして勤務していたと書かれています。

黒崎信博さん(48)

黒崎信博さんは、芝浦工業大学を卒業後、現在の会社に入社。橋や地下歩道の設計に携わり、海外での事業に意欲を示していました。

小笠原公洋さん(56)

小笠原公洋さんは、エンジニアとして今回の事業に参加していました。小笠原さんは4年前、JICAが手がけたアフリカ・ケニアでの高速道路建設事業に参加。事業がイギリスの業界の専門誌に取り上げられた際、「地域の環境に配慮して建設をすすめる」という趣旨のコメントを寄せています。

このほか、橋本秀樹(65)さんが今回の事件で亡くなりました。

「同志を亡くした」…7人、途上国発展に情熱 07/03/16(読売新聞)

 バングラデシュの首都ダッカで発生した武装集団によるレストラン襲撃テロ事件は、日本人7人が死亡するという事態となった。

 邦人が巻き込まれた海外でのテロ事件としては、2013年にアルジェリアで10人が死亡した人質事件以来、最悪となる惨劇。開発途上国のために情熱を傾けていた技術者たちが命を奪われた衝撃に、無事を祈った人たちは「強い憤りを感じている」と涙を落とした。

 「大切な同志を亡くした。痛恨の極みだ」

 3日未明、東京都千代田区の国際協力機構(JICA)本部。2日夜に続き、事件後2度目となる記者会見で、北岡伸一理事長は約50人の報道陣を前に、沈痛な面持ちで語った。

 事件に巻き込まれた日本人8人は、JICAの調査事業を受注したコンサルタント会社の社員。北岡理事長は「バングラデシュの発展のために貢献していた人たちを失った」と声を落とした。

産経新聞だから極端に書いているのかもしれないが、部分的には事実であろう。

さもしい…韓国軍エリート部隊が集団詐欺 若者は愛想つかして「他国の兵士」に (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/03/15(SankeiBiz)

 韓国軍の特殊作戦司令部などエリート部隊に属する軍人が、集団で保険金詐欺を行ったとして韓国で大問題になっている。軍の中核になるべき人物たちがさもしい詐欺で蓄財に走る一方、訓練中の事故で片手を失った下級兵士には満足な治療費が支払われず、家族が涙する事態も発生。軍の実態を知った若者たちのなかには、故国に愛想を尽かし「他国の兵士」になるものも増えている。(岡田敏彦)

 エリートは特権付き

 韓国通信社の聯合ニュースによると、保険金詐欺の疑いがもたれているのは陸軍の特殊作戦司令部(SWC)と海軍特殊部隊(UDT)、海兵隊に空軍特殊部隊の隊員で、警察の捜査線上には約1600人にのぼっている。

 現地マスコミによると、詐欺の手口はこうだ。保険ブローカーが特殊部隊員に保険加入を勧め、加入後に、虚偽の診断書を書いてくれる“特定の病院”を紹介。軍人は保険金をだまし取れる一方、保険ブローカーも多くの契約を獲得して歩合給が増えるなどといったメリットがある。保険ブローカーと“特定の病院”は共謀しているとみられている。

 今年3月には捜査の第一弾として釜山地方検察庁が保険ブローカーと病院関係者計4人と、陸軍特殊作戦司令部副士官ら105人を書類送検した。捜査線上にはまだ1000人以上の軍人が浮上しており、釜山検察庁は保険会社の被害額が200億ウォン(約20億円)にのぼるとみている。

 単純に1600人で200億ウォンを割り算すれば、1250万ウォン(約125万円)。一生を棒に振るには安すぎる額だが、実際には棒に振るどころか書類送検で終わるあたり、かつて軍事独裁政権だった韓国の甘さが感じられる。ただ、こうした“軍エリートの特権”にあずかれない人々の不満も吹き出ている。

 両足失い、治療費は“自腹”

 軍で得をするのがエリート部隊なら、損をするのは下級兵士たちだ。昨年8月4日、北朝鮮軍が仕掛けたとされる地雷の爆発で2人の兵士が重傷を負った。うちハ・ジェホン伍長(当時23)は両足をひざあたりから切断しなければならなかった。手術は成功したが、その後の入院治療で思わぬ展開が待っていた。

 韓国では公務による負傷の治療を民間病院で受けた場合、治療費の支給期間は最大30日に制限するとの法律があったのだ。ハ伍長は以降の入院費や治療費を自腹で払うはめとなった。

 この問題は韓国内でも波乱を呼び、最終的には朴槿恵大統領がハ伍長の病室に見舞いに訪れ、「国家が最後まで責任を負って当然」としたうえで軍での雇用を約束した。

 徴兵された最下級の兵では、待遇はさらに悲惨なものとなる。昨年9月、手榴弾を投げる訓練中の暴発事故で右手の手首から先を失ったソン訓練兵(当時20)の母親は、「軍は義手購入費用を800万(約80万円)ウォンしか出せないという。親指と中指、人差し指を動かせる義手は2100万ウォン(約210万円)するのに」と憤った。軍からは「民間病院から軍の病院に移らなければ、診療費や入院費を支援することはできない」と通告されたと訴えた。

 2人の負傷者に対する韓国軍の扱いは、日本の感覚で見れば「国家が仕事中に負傷した公務員の治療費をケチるのか」と違和感を抱くが、韓国には韓国の事情がある。

 そのひとつは予算不足。そしてもうひとつ、韓国の軍病院は、“仮免医師の練習場”として有名なのだ。

 外科が専門外の軍医

 朝鮮日報(電子版)によると、2011年時点で韓国軍の軍医官は2100人いるものの、うち96%はインターンを終えたばかりの医師など、現場での治療経験に乏しい新米医師だという。そして彼らはいわゆる“徴兵逃れ”なのだ。

 韓国では、男性は徴兵により陸軍下級兵士として約2年間の軍務に着くのが義務となっているが、医師免許を持っている場合は「軍医官」として軍病院に勤務することで、徴兵義務を果たしたことになる制度がある。ここでもエリートたちが特権を得ていたわけだ。

 朝鮮日報は、韓国では約90人の外傷外科専門医がいるが、軍病院に勤務している者は1人もいないと指摘。銃撃などで兵士が重傷を負った場合、主に民間の病院に治療を任せており、軍が民間病院に支払う治療費は2009年で年間約370億ウォン(約37億円)にのぼったという。

 一方の軍病院は全国各地に20カ所以上あり、計約7000床の収容能力があるものの、約65年前の朝鮮戦争当時そのままの建物もあるというから驚きだ。

 負傷したうえ、古びた施設で新米医師に手術されるなど、二重の不幸としかいいようがない。民間病院を選ぶのは当然だろう。また軍も「軍病院では手術できる医者がいない」として、重傷患者はまず民間病院に搬送するのが一般的なのだ。

 つまり軍部は、手術代はともかく、入院費用まで民間病院に支払うのは惜しいため、軍病院に転院しなければ治療費や義手代を削減するなどと“圧力”をかけるのだ。ソン訓練兵の母が「国防の義務を果たしながら不意の事故に遭った息子との約束を軍が破った」と訴えるのも無理はない。

 そんな「貧すれば鈍する」を地でいく韓国軍に、若い層が愛想を尽かし始めている

 “特権”は海外にあり

 いま韓国では、徴兵に応じて韓国兵になるかわりに、米国兵になることに“憧れる”若者が増えている。米国移民政策研究所が発表した「外国生まれの現役米国兵調査報告書」によると、2016年5月現在、米軍に服務する韓国生まれの若者は約2000人もいる。

 米国兵のうち、米国以外の国の出身者を国別に見れば1位フィリピン(1万4850人)、次いで2位がメキシコ、3位がジャマイカで、韓国は4位だ。

 こうした外国出身の米兵は「グリーンカード兵士」と呼ばれる。グリーンカードとは米国永住権のことで、ビザ申請が必要なくいつでも米国に入国できる。一方、米税務当局に所得申告の義務が生じるほか、扱いはあくまで外国人だ。

 このグリーンカード所持者が兵役に就くと、早ければ半年で米国市民権を取得できる。選挙権や米国のパスポートなど、グリーンカードでは得られない「米国市民の権利」が手に入るのだ。通常、市民権を得るには永住権取得後3~5年と厳しい審査があるが、兵役につけば半年で手に入る。言い換えれば「本物のアメリカ人」になれるのだ。

 どうせ辛く厳しい兵役につくなら、米軍に志願したほうが-。海外脱出組は今後も増えそうだ。

「女は別の人物から指示を受けたといい、『昨年から30回くらい密輸に関わった』と供述。」

つまり29回ぐらいは密輸に成功したという事。1枚1キロの金の延べ板を入れた袋を下着に縫いつけたら ゲートの金属探知機には反応しないと言う事なのか?これが事実であれば金属探知機を改良しないと密輸は可能と 言う事になる。

韓国の女4人、下着に隠し金延べ板30キロ密輸 06/30/16(読売新聞)

 韓国から関西空港に金の延べ板計30キロ(1億3650万円相当)を密輸入しようとしたとして、大阪税関関空支署は29日、衣類販売業(27)ら韓国人の女4人を関税法違反容疑で大阪地検に告発したと発表した。

 府警は既に4人を関税法違反容疑で逮捕している。関空で今年、密輸が発覚した金の押収量としては最も多い。

 発表によると、4人は4月11日に仁川インチョン空港から関空に到着した際、金の延べ板を税関に申告せず密輸しようとした疑い。衣類販売業の女が監視役で、運び役の3人は下着に縫いつけた袋に1枚1キロの金の延べ板各10枚を隠し持っていた。女は別の人物から指示を受けたといい、「昨年から30回くらい密輸に関わった」と供述。海外での購入額が20万円を超える金を輸入した場合、8%の消費税がかかり、消費税の支払いを免れ、その分の利ざやを得ようとしたとみられる。

イギリスは世界に恥をさらしていると思う。

投票の結果を受け入れて前に進むべき!子供じゃないのだから多くの政治家が嘘を付くのは知っているだろう。嘘まで行かなくても、誇張や不都合な 情報を隠して、良い事ばかりを主張する事も多々あるだろう。

仮に再投票になったらイギリスは信頼を程度の違いはあると思うが失うと思う。

EUに不満があるから離脱派が過半数を超えたのだからEUにこだわるのはおかしい。

イギリス人が不満を募らせているのが事実である以上、イギリスが衰退しているのは確実であろう。

英EU離脱 公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も 06/27/16(毎日新聞)

直後の訂正、国民の怒りは爆発

 【ロンドン三木幸治】欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。

 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が24日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額だ。

 投票前、離脱派は拠出金が週3億5000万ポンド(約480億円)に達すると主張していた。与党・保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービス(NHS)の財源にしよう」と書かれていた。

 一方で残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は「週1億数千万ポンドだ」と反論。ファラージ氏は番組で残留派の主張が正しいことを事実上、認めた。

 また、離脱派はEU加盟国からの移民制限を主張していたが、離脱派のダニエル・ハナン欧州議会議員は24日のテレビ番組で、「移民がゼロになるわけではなく、少しだけ管理できるようになる」と、「下方修正」した。離脱した英国が今後、EUと貿易協定を結ぶためには「人の移動の自由」が条件になる可能性があり、こうした交渉を見据えた発言とみられる。

 だが、国民投票で離脱が決まった直後の訂正だけに、国民の怒りは爆発。ツイッターでも「うそを信じてしまった」と離脱に投票したことを後悔する書き込みが増加した。離脱派が主張していた「BREXIT(ブレグジット)」(英国<BRITAIN>と離脱<EXIT>の造語)に絡め、REGRET(後悔)とEXITを組み合わせた「REGREXIT」(リグレジット)や、BRITAINとREGRETを足した「BREGRET」(ブリグレット)という造語も生まれ、ツイッターなどで使われている。

 再投票を求める請願の署名は23日の投票前から始まり、26日夜時点で350万人を超えた。「残留または離脱の得票率が60%未満」で、「投票率が75%未満」だった場合、2度目の投票を実施するという内容だ。投票結果はこうした条件に合致するが、請願が認められる前に国民投票は終了しており、さかのぼって適用するのは難しいとみられる。

 ただ、英下院で議論する対象になるかを決める要件の署名数の10万人を大きく上回っている。近く下院の委員会が議題として取り上げるかを協議する。

逮捕された外国人が有罪になったら国外退去??

エジプト、レバノン、韓国…重機・自動車盗283件 容疑の多国籍男女29人を逮捕、送検 近畿や中四国など11府県で 兵庫県警 06/23/16(産経新聞)

 兵庫や大阪、鳥取など全国11府県の駐車場や建設現場で自動車盗を繰り返すなどしたとして、兵庫県警は23日までに、窃盗容疑などで大阪市生野区、無職、平井真容疑者(39)=同罪などで公判中=ら27~67歳の男女計29人を逮捕、送検し、捜査を終えたと発表した。

 県警は起訴された44件を含む283件(総額約2億1千万円相当)の被害を裏付けたとしている。

 県警によると、豊岡市や洲本市、姫路市で自動車盗などを繰り返していた。29人には窃盗の実行犯以外に、車を解体・保管する「ヤード」の関係者も含まれ、6人はエジプト籍、レバノン籍、韓国籍の外国人。盗まれた車や重機は、三田市や加古川市などのヤードに運搬されて解体された後、部品が海外に輸出されたり国内で転売されたりしたという。

ドイツは中国と経済的に近いスタンスを取ってきた。これまでそれなりに利益を出してきたと思う。

「ドイツ銀行 対中投資の不良債権化で1兆円超の純損失か」が事実であれば、EUにさらなる悪影響を与えるであろう。
最近、期待や楽観的な投資が息詰まってきていると思う。そして、生産の仕事が人件費の安い海外にシフトして確実に失業や低賃金の 影響を受けている先進国の労働階級が増えている。無理な投資や期待だけで高騰した人件費や地価の付けを誰かが支払わなければならない。 どうソフトランディングがこれからの問題になると個人的に思う。

ドイツ銀行 対中投資の不良債権化で1兆円超の純損失か 06/21/16(マネーポストWEB)

 欧州の金融危機は収束しつつあるが、ロンドンの銀行間取引での不正操作やマネーロンダリングなどドイツ銀行の経営問題はくすぶり続けている。さらにここに来て「パナマ文書」がらみでさらなる火種が発覚したという。海外金融機関の動向について詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏が解説する。

 * * *

 今、『パナマ文書』が世界を揺るがしている。タックスヘイブン(租税回避地)の会社設立や運営などを手がける、中米パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』から流出した内部文書だ。世界中の法人や個人に関する、1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類が含まれている。

 その中に、ユーロ圏のユニバーサルバンク(預金や融資に加え証券や生損保、信託業務も手がける銀行のこと)の不正取引関与が窺われる文書があるとして、一部の海外投資家が注目している。

 実際、パナマ文書を契機として、米銀行監督局や英金融行動監視機構からユニバーサルバンクの大手数行が警告を受けている。その内容は、タックスヘイブンを含む租税環境を優遇するオフショア市場での、中国に対する投資についてだ。

 世界の主要金融機関のオフショアにおける、資産保有状況の情報収集および分析を手がけるオフショアリークス社によると、ユーロ圏のユニバーサルバンクの対中投資は、日本や米国の大手行に比べて突出しており、特にドイツ最大手のドイツ銀行の投資額が膨らんでいるという。オフショア市場に限っても、ドイツ銀行の対中投資額は約5兆円相当と推定されている。  ドイツ銀行を含む欧州のユニバーサルバンクが、中国投資に傾斜し始めたのは、2012年頃からのようだ。当時、ギリシャの財政危機に影響でユーロ圏経済は低迷していた。欧州中央銀行(ECB)による健全性審査(ストレステスト)が終了した段階で、ユニバーサルバンクは中国に収益機会を求めたのである。

 特にドイツは、メルケル首相が温家宝首相(当時)とトップ会合を繰り返し、航空機大手エアバスからの旅客機の大量購入や、ユーロ国債の継続的な購入の約束を取り付けている。ドイツの金融機関は、そうした国の意向を受けて、中国への投資を拡大していったとみられる。

 だが、昨年から、風向きが変わり始めた。中国の金融当局が、経営基盤の弱い企業について、破綻を容認するスタンスに転換しつつあり、実際に破綻処理をされる企業が出てきている。その影響で、ユニバーサルバンクの対中投資の不良債権化が観測されている。

 前述したオフショアリークス社の試算によると、ドイツ銀行のオフショア市場での残高約5兆円の内、16%程度が50%以上の確率で債務不履行(デフォルト)となる可能性があるという。つまり、8000億円相当の損失を出す恐れがあるのだ。

 予測が現実となった場合、ドイツ銀行の2016年の最終損益は、同行が抱えるロンドンの銀行間取引市場(LIBOR)での不正操作や、マネーロンダリング関連の多数の訴訟費用および制裁金支払い負担が重なることにより、1兆円を超える純損失を計上する可能性があるという。

 そして、この対中投資資産の不良債権化は、これまで伝えられている同行の膨大なデリバティブ投資の焦げ付きと同様か、それ以上の現実的な脅威として海外投資家に意識されつつある。

※マネーポスト2016年夏号

犯罪に関与した中国人留学生や技能実習生らは損害賠償させて、中国に自費で送り返せばよい。もちろん、彼らのデーターは入国管理局と共有できるようにするべき。

偽造カードでたばこ大量購入 容疑者ら、中国に転売か 06/19/16(朝日新聞)

中島嘉克、楢崎貴司

 偽造クレジットカードでたばこを大量購入した詐欺などの疑いで、日本人と中国人の計10人が大阪府警に逮捕され、一部が起訴されたことが捜査関係者への取材でわかった。大阪、愛知、岡山など5府県のコンビニエンスストアで数百万円分を買い、中国向けに売却したとみられる。メンバーは「日本のたばこは中国で人気」と話しているという。

 起訴状によると、指示役の大阪市平野区の無職武村斉星(さいせい)被告(33)や、岐阜県美濃加茂市の無職陳涵(チェンハン)被告(21)らは昨年5~7月、偽造カードでたばこ約400カートン(200万円相当)を購入したとされる。

 捜査関係者によると、他の8人は中国人留学生や技能実習生らで、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて知り合い、ネット経由で中国から、米国のカード会社から流出したとみられるカード番号などの個人情報を磁気データで購入した。パソコンと専用ソフトで、別に入手した中国の銀行のカードにデータを書き込み、偽造カード十数枚を作成。車で5府県のコンビニ約30店舗を回り、たばこを買い込んだ。

「警視庁によりますと、ポカレル容疑者は、他の客がいなくなったのを確認して『気持ち良いことしてあげる』などと言って女性に抱き付き、店内のソファやトイレで乱暴したということです。」

ソファやトイレで暴行と言う事は、ばれないようにトイレに連れ込んだという事?

「ポカレル容疑者は「抱き付いただけで何もしていない」などと容疑を否認しています。」と言う事は、未遂で終わったという事??

有罪にならさっさとネパールに送り返せばよい。

下記の口コミをみるとお客は少なそう。都営新宿線「東大島」駅の大島方面の改札口を出てすぐの場所で大胆だ。

ヒマニレストラン 東大島メトロード店 (食べログ)

ネパール人店員「気持ち良いことしてあげる」と客に 06/17/16(テレビ朝日系(ANN))

 東京・江東区のネパール料理店で、20代の女性客に乱暴してけがをさせたとして店員のネパール人の男が逮捕されました。

 ポカレル・ハリ・クリシュナ容疑者(46)は4月12日午前0時ごろ、江東区にある勤務先のネパール料理店の店内で、客の20代の女性に乱暴してけがをさせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、ポカレル容疑者は、他の客がいなくなったのを確認して「気持ち良いことしてあげる」などと言って女性に抱き付き、店内のソファやトイレで乱暴したということです。ポカレル容疑者は「抱き付いただけで何もしていない」などと容疑を否認しています。

客に性的暴行 ネパール料理店従業員を逮捕 06/16/16(日テレNEWS24)

 強姦致傷の疑いで、東京・江東区に住むネパール料理店従業員でネパール人のポカレル・ハリ・クリシュナ容疑者(46)が逮捕された。来店した女性に性的暴行した疑いが持たれている。

 警視庁によるとポカレル容疑者は、深夜に来店した常連客の女性に「気持ちいいことをしてあげる」と言って性的暴行し、ケガをさせた疑いが持たれている。ポカレル容疑者は調べに対し、「抱きついたが行為は行っていない」と容疑を否認しているという。

女性客を暴行し負傷させた疑い ネパール人店員を逮捕 06/16/16(日テレNEWS24)



女性客を暴行した疑いで、ネパール人の店員が逮捕された。
ネパール料理店店員のポカレル・ハリ・クリシュナ容疑者(46)は、2016年4月、カレーを食べに来ていた20代の女性客に、「気持ちいいことしてあげる」などと言って、押し倒して、店内のトイレなどで暴行し、負傷させた疑いが持たれている。
ポカレル容疑者は、「抱きついただけで、何もしていない」などと、容疑を否認しているという。
当時、店には、この女性のほかに客はいなかったが、ポカレル容疑者以外にも店員がいたということで、警視庁は、この店員や経営者からも事情を聴く方針。

「外国人が日本国内で運転する場合、(1)日本の免許証(2)ジュネーブ条約に基づく国際免許証(3)国際免許証を発給していないが日本と同等水準の免許制度を持つ国や地域の免許証-のいずれかを持っている必要がある。中国の免許証は(2)や(3)に含まれないため、国内の事業所でレンタカーを借りることはできない。  県レンタカー協会の白石武博会長は今回の調査結果について、第三者が借りたレンタカーに中国人観光客が有償または無償で同乗しているケースが考えられるとした上で、「中国人観光客の間でも個人旅行のニーズは高まっている。」

大きな事故が起きる前に取締るべきだ。免許証がない状態で車を運転し、事故を起こしたケースで保険が下りるとは考えられない。

お金のためなら多くの物に目をつぶるのが沖縄県や沖縄県警の方針なのか??

【速報】米兵を逮捕 酒酔い・逆走で衝突、重傷負わす 沖縄・嘉手納 06/05/16(沖縄タイムス)

 嘉手納署は5日、飲酒で正常な運転ができない状態で車を運転したとして、米軍嘉手納基地所属の二等兵曹の女(21)を道交法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると二等兵曹は容疑を否認しているという。呼気から基準値の約6倍のアルコールが検知された。

 同署によると、4日午後11時40分ごろ、二等兵曹が運転する車が嘉手納町水釜の国道58号を南向けに逆走し、北上車線の車と正面衝突する事故を起こした。この事故で35歳の女性が胸骨骨折の疑いの重傷を負った。衝突の反動で二等兵曹の車は後続の他の車にもぶつかったという。

 元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、在沖米軍は5月27日、沖縄に駐留している日米地位協定の対象となる全軍人・軍属とその家族の基地外での飲酒や深夜0時以降の外出を6月24日までの約1カ月間、禁止している。

「外国人が日本国内で運転する場合、(1)日本の免許証(2)ジュネーブ条約に基づく国際免許証(3)国際免許証を発給していないが日本と同等水準の免許制度を持つ国や地域の免許証-のいずれかを持っている必要がある。中国の免許証は(2)や(3)に含まれないため、国内の事業所でレンタカーを借りることはできない。  県レンタカー協会の白石武博会長は今回の調査結果について、第三者が借りたレンタカーに中国人観光客が有償または無償で同乗しているケースが考えられるとした上で、「中国人観光客の間でも個人旅行のニーズは高まっている。」

大きな事故が起きる前に取締るべきだ。免許証がない状態で車を運転し、事故を起こしたケースで保険が下りるとは考えられない。

お金のためなら多くの物に目をつぶるのが沖縄県や沖縄県警の方針なのか??

中国人観光客がレンタカー? 法律では運転不可だが・・・ 06/01/16(沖縄タイムス)

 沖縄県の2015年度外国人観光客実態調査の概略報告(速報値)によると、県内旅行中に利用した交通機関について、中国人観光客の17・7%が「レンタカー」と答えた。中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっており、実態把握が必要とみられる。

 調査は、那覇空港や新石垣空港で15年度に計6回、県内旅行中に利用した交通機関をたずねた(複数回答可)。中国客は、13年度に6・3%、14年度に8・2%がレンタカーを使ったと回答。県は「背景について関係者と話し合いたい」としている。

 外国人が日本国内で運転する場合、(1)日本の免許証(2)ジュネーブ条約に基づく国際免許証(3)国際免許証を発給していないが日本と同等水準の免許制度を持つ国や地域の免許証-のいずれかを持っている必要がある。中国の免許証は(2)や(3)に含まれないため、国内の事業所でレンタカーを借りることはできない。

 県レンタカー協会の白石武博会長は今回の調査結果について、第三者が借りたレンタカーに中国人観光客が有償または無償で同乗しているケースが考えられるとした上で、「中国人観光客の間でも個人旅行のニーズは高まっている。タクシー運転手の語学力や通訳士の数を考慮すると対応がニーズに追いついていない」と指摘している。

全ての人達にとってハッピーな選択は少ない。ロンドン、ドイツ証券取引所合併でメリットがあると判断する立場の人達が思ったからの結果。

痛みや犠牲を伴うからと改革や変化に否定して、競争力を失えば、より多くの人達が影響を受けるであろう。世の中、複雑で難しい。

ある人達にとっては新しい人生の始まり。しかし、ある人達にとっては転落人生の始まり。過去の歴史を見ても、似たようなもの。笑う者と泣く者。

上手くやった人達や運の良い人達は神様に感謝しましょう。

ロンドン、ドイツ証券取引所合併で1250人解雇へ 06/03/16(ZUU online)

2016年3月に合併を発表したロンドン証券取引所とドイツ証券取引所だが、「世界最大の証券取引所誕生」という景気のよい触れ込みとは裏腹に、テクノロジー部門を中心に1250人の大量リストラを予定していることが明らかになった。

2つの証券取引所の現在の総従業員数は約8000人。人員整理では550人を新たな役務に雇い入れる予定であるため、結果的には10%以下(700人)が職を失うことになる。

コスト削減を目的に大手金融機関で相次ぐ大規模な人員整理だが、今回のケースもご多分にもれず、2019年までに年間3億5000万ポンド(約551億5514万円)の削減を目指している。

■余分なコストを削る一方でアジア、北米の事業拡大

ロンドン証券取引所の発表によると、人員整理は今度3年間、フランクフルト、ロンドンを含む世界各国の支社で実施される。その一方で成長中のアジアや北米の事業拡大に力を入れる計画だ。

テクノロジーの採用で効率化を図り、余分な労力と人件費を抑えると同時に伸ばせるところは伸ばしていくーー企業側から見ると非常に理にかなった削減策ではある。

新証券所のCEOへの就任が予定されているドイツ証券取引所のカーステン・ケンジェター執行委員会会長は「顧客や株主、従業員に恩恵をもたらす真の改革だ」と、史上最大の証券取引所の誕生に興奮を隠しきれない様子だ。

合併は7月中に両証券取引所の総株主から同意を得た後、来年上旬にかけて完了する見込みだ。新証券所の株式の45.8%はロンドン側、54.2%.はドイツ側が所有する。

しかし過去2回(2000年、2005年)にわたり両証券取引所の合併プロセスが不成功に終わっていることから、3度目の合併が思惑通りに進まない場合、「シカゴ証券所など欧州以外の合併先を物色する」可能性をケンジェター執行委員会会長は示している。

また5月にロンドン証券取引所との合併交渉が暗礁に乗りあげたインターコンチネンタル取引所(ICE)が、11月に再交渉に舞い戻る可能性もあるという。

ケンジェター執行委員会会長が期待するような「大きな恩恵」が、職を失う従業員にももたらされればよいのだが。(FinTech online編集部)

間抜けな話です。常識で考えればわかる事。大型車両であれば重量が問題になる。道路の使用がかなりゆとりのあるコストが掛かる使用で建設されていなければ重量に道路が堪えられないと思う。

模型は簡単であるが、陥没が頻繁に起こる中国や、道路建設が行き当たりばったりで成長してきた発展途上国を考えると、まさに夢物語。真剣に考えているのであれば、滑稽である。

シンザト・ケネフ・フランクリン逮捕、携帯電話に島袋里奈さんを撮影した写真 (1/2) (2/2) 06/02/16(withnews)

 道路をまたぐような巨大な車体で1200人を運び、その下を一般車が走る。5月に北京であった国際見本市「北京科学技術博覧会」に登場した大型特殊バス「巴鉄」が注目を集めています。まるでロボットアニメの秘密兵器のようなビジュアル。本気で走らせる気なのか? 需要はあるのか? 発明者でバスを開発する会社のCEOでもある宋有洲さんに聞きました。

「リビングのように快適」

 巴鉄は、中国語の「巴士」(バス)と「鉄道」を合わせた造語です。道路を走る地下鉄というコンセプトで、特別なレールに沿って移動する2階建てバスのような構造です。

 バスと違って乗客が乗るのは2階の部分だけ。1階部分はトンネル状態になっており、普通の車が通行できます。

 車体はとてつもなく巨大です。1つの車両は12mあり、それが4両連なります。連結部などを入れると、全長54mに達します。横幅は車道2つ分、7.8mあります。高さは4.5から4.7メートルあり、1200人から1400人の乗客を乗せることができます。

 1階部分は2.1から2.2メートルあり、高さ2メートル以下の小型車両が通れる作りになっています。宋さんは「ゆったりした車内空間は、リビングのような感覚で地下鉄より遥かに快適ですよ」と話します。

「世界のベスト発明」に選ばれる

 2010年に、アメリカの雑誌TIMEに、「The Straddling Bus(またがるバス)」として世界のベスト発明50に選出されました。

 発明のきっかけは何だったのでしょう?

 「若い頃から発明が好きで、200ぐらいの発明をしてきました」と言う宋さん。ヒントを得たのは、深セン市で「華世泊車設備公司」という会社を経営し、駐車設備の開発・建設の事業に携わった時でした。

 深セン市の立体交差橋の高さは4.5から5.5メートルで、また一般の自動車の高さは1.6メートル以下。つまり、2メートル以上、4.5メートル以下の空間が「余っていた」のです。

 この空間の有効利用を考える中で生まれたのが「巴鉄」でした。

8月に実地テスト

 「巴鉄は、2010年くらいから知名度が上がって、フランスの交通大臣に説明したこともあります」と言う宋さん。現在、スペイン、メキシコ、ナイジェリア、ブラジル、インドネシア、アルゼンチンなどの国々と契約を進めているそうです。全世界で40万から50万台の需要があると見込んでいます。

 巴鉄が実際に走る姿は、いつ見られるのでしょうか?宋さんによると、現在、車両は江蘇省・常州市で製造中で、8月には河北省の秦皇島市で1キロの実地テストをするそうです。テスト時には乗客も乗せる予定です。

 安全性については、上海交通大学、同済大学など中国の名門大学にすでに検証してもらったそうです。

地下鉄級の発明になるか?

 巴鉄の動画は日本でもインターネット上で話題になりました。

 宋さんは「日本は新幹線を生み出したすばらしい技術を持つ国。日本で注目されることは、とてもうれしいです」と話しています。

 中国だけでなく交通渋滞に悩む国は数多くあります。巴鉄は、1863年にイギリスで地下鉄が生まれて以来の発明になるのかもしれません。

政府が外国人観光客に対して基準を緩和した時に、想定できた事。日本政府が不法入国や不法滞在の問題よりも外国人韓国客によるメリットを優先させた結果。

日本政府が経済を良くするために見逃した問題。本当は日本の中、長期的な対応を考える時期だと思うが、目先や小手先の対応。時間的なスパンはかわらないが、いつか多くの人達が困る日が来るであろう。

“爆買い”クルーズ船 急増の陰で 06/01/16(NHK)

今、日本の港を連日のようににぎわせている、海外からの「クルーズ船」。乗船して来日する外国人は急増し、去年は年間110万人を超え、過去最高となりました。特に急増しているのが中国からのクルーズ船です。いわゆる「爆買い」などで経済効果が注目されていますが、その陰で問題も表面化してきています。

博多港で

先月(5月)31日、福岡の博多港に入港した大型のクルーズ船。総トン数が16万7800トン、全長348メートルのアジアでは最大級の客船で、この日、中国の上海から到着しました。
乗っているのは、およそ5000人の外国人観光客で、多くが中国人です。港で待ち構えていた100台以上のバスに乗り込んで福岡市内の観光に向かいましたが、その目当ては、いわゆる「爆買い」です。中には、友達30人分の土産物を購入する人も。今、こうした光景を日本の各地の港で目にするようになるほど、クルーズ船の寄港が急増しています。

大幅増の寄港

国土交通省によりますと、去年1年間に海外の会社が運航するクルーズ船が日本に寄港した回数は、965回と過去最多となりました。3年前の373回から大幅に伸びています。 爆買いを目当てとするこれまでの富裕層に加え、最近では、数万円と比較的手頃な価格の「カジュアル・クルーズ」と呼ばれるツアーも増えてきたことから、中間層などにも利用が広がっていると言います。

特に福岡の博多港や沖縄の那覇港、それに長崎港など、中国から比較的近い九州・沖縄地方での寄港が6割以上を占めていますが、その陰で、ある問題が表面化してきました。

ツアーの参加中に…

先月17日、博多港に入港した上海からのクルーズ船。およそ4500人のツアー客が港に降り立ち、バスで観光ツアーに出発しました。
問題が起きたのは、7キロ余り離れた福岡市の福岡タワーに立ち寄ったときです。このツアーに参加していた中国・福建省出身の57歳の男が、出発時間になってもバスに戻ってこないというのです。1人でツアーに参加したとみられ、夜にクルーズ船が博多港を出るまで姿を現しませんでした。男は失踪したのです。 入国から僅か3時間余りの間に、人混みに紛れ姿をくらました男。警察などは、当初から不法入国する目的でツアーに参加した可能性もあるとみています。

相次ぐ失踪

今、こうしたクルーズ船で入国した中国人がツアーの途中で失踪するケースが相次いでいます。
NHKが警察や入国管理局、海上保安庁に取材した結果、去年7月から先月にかけ、合わせて22人に上ることが分かりました。失踪は、クルーズ船の寄港回数で去年国内トップとなった福岡の博多港と、それに次ぐ長崎港で集中して発生しています。

周到に準備の可能性も

去年10月に長崎港に入港したクルーズ船のツアーでは、一度に3人の中国人が失踪しました。長崎市の平和公園での集合写真の撮影のあと、行方が分からなくなったと言います。警察と海上保安部で、3人が宿泊していたクルーズ船の客室を捜索したところ、インターネットの地図でJR博多駅や長崎駅周辺の範囲を印刷したものが見つかり、大阪までの交通機関の経路も記されていたということです。このインターネットの地図は中国では閲覧が制限されていることから、警察などは、3人が不法入国を手配する組織などから事前に入手した可能性もあるとみています。

失踪の背景は

クルーズ船によるツアーが急増する一方で相次ぐ、中国人の失踪。その背景にあると指摘されているのが、入国の制度を巡る環境の変化です。
去年1月から、クルーズ船のツアーで日本に入国する場合は、一定の条件を満たせば外国人観光客がビザを取得しなくても入国できるようになりました。クルーズ船では一度に大勢の外国人が来日し、入国審査に時間がかかっていたことから、法務省入国管理局が審査の方法を見直したのです。
ビザを取得する代わりに「船舶観光」と呼ばれる許可制度のもと、クルーズ船の運航会社が乗船する外国人観光客の本人確認を行ったうえで、一括して入国のための許可を申請します。これにより、クルーズ船が港に停泊している間に限られますが、外国人観光客は入国が許可されるようになりました。さらに、船の入港後に港で行っていた顔写真の撮影も省略され、こうした制度のない航空機での来日に比べ、手続きなどの時間が短縮されました。

ビザが不要になったことに目をつけ、クルーズ船を悪用したとみられる一連の失踪。NHKがことしに入って失踪した合わせて7人について取材した結果、全員が「船舶観光」による入国だったことが分かりました。入国管理局や警察も、新たな手口として警戒を強めています。

同様の手口 増えるおそれも

外国人観光客の利便性を高めるための緩和が失踪につながっている現状に対し、元法務省入国管理局長で日本大学の高宅茂教授は「今後、クルーズ船の利用拡大に伴って同様の手口の不法入国が増えるおそれもあるので、乗客の本人確認を行うクルーズ船の運航会社と入国管理局などがしっかり協力していく必要がある」と話しています。

政府が「観光立国」の実現を掲げ、各地で外国人観光客を呼び込む取り組みが進められるなか、クルーズ船の日本への寄港は地域の活性化につながると期待が高まっています。それだけに、今回表面化した問題に対し、官民が連携した水際での対策が求められます。

「デービス氏は、今回の事件を受けて日米地位協定の見直しを求める声が出ていることについて、『全体的な見直しよりも、運用の中で対応していくことができる』と述べた。」

運用の中で対応できるのであれば、なぜ、今回の悲惨な事件が起きる前から対応してこなかったのか??

「米国防総省のデービス報道部長は23日、沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄した疑いで逮捕された米軍属の男について、『日米地位協定上の地位が与えられるべきではなかった』と述べ、今後、軍属の雇用基準を厳格化することを検討する方針を示唆した。

軍属の雇用基準を厳格化することを検討との発言であり、約束でも方針が決定したわけでもない。沖縄の人の立場で考えればばかにしているとしか思えない。

軍属逮捕で雇用基準を厳格化へ…米国防総省 05/24/16(読売新聞)

 【ワシントン=大木聖馬】米国防総省のデービス報道部長は23日、沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄した疑いで逮捕された米軍属の男について、「日米地位協定上の地位が与えられるべきではなかった」と述べ、今後、軍属の雇用基準を厳格化することを検討する方針を示唆した。

 デービス氏は、男は米軍施設にサービスを提供する会社に勤務しており、「軍人でも文民の職員でもない民間の請負業者だった」と説明した。軍属は、軍に所属する事務員や技師など戦闘以外の業務を行う職員で、日米地位協定で「米国籍を持つ文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」と規定されている。

 一方、デービス氏は、今回の事件を受けて日米地位協定の見直しを求める声が出ていることについて、「全体的な見直しよりも、運用の中で対応していくことができる」と述べた。

部分的に日米地位協定改定は必要だと思う。日本は提案できないような立場なのであろうか??

強姦して、殺して、雑木林に放置!ひどいよな!遺族は白骨化した遺体を見たら、一生忘れられないだろうな!

逮捕の米軍関係者のスマホに女性の顔写真保存 05/21/16(NHK)

沖縄のアメリカ軍関係者の男が20歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件で、男のスマートフォンに女性の顔写真が保存されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。調べに対し、男は事件の際、女性のフェイスブックの画面を撮影したなどと供述しているということで、警察は、こうした行動の目的などについて調べています。

アメリカ海兵隊の元隊員で嘉手納基地で働く軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)は、先月28日から翌日の未明までの間に、20歳の会社員の女性の遺体を恩納村の県道脇の雑木林に遺棄したとして19日に逮捕され、20日に那覇地方検察庁に送られました。 これまでの調べで、シンザト容疑者のスマートフォンに、この女性の顔写真が保存されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察によりますと、調べに対しシンザト容疑者は、事件の際女性のスマートフォンを操作してフェイスブックの画面を表示し、自分のスマートフォンで撮影したという趣旨の供述をしているということです。 警察は、こうした行動の目的や事件のいきさつを調べています。 また、警察は20日、遺体を詳しく調べましたが、発見までに時間がたっていたため、死因は特定できなかったということです。

女性を悼む声

女性が働いていた、うるま市内にある大型スーパーの店長は「従業員全員が、また戻ってくると信じて待っていました。このような事態になり残念でとても悔しいです」と無念の思いを話しました。
店によりますと、女性は去年11月下旬から化粧品の販売を担当していたということで、店長は「一生懸命仕事を覚えて頑張ろうという姿勢が感じられる働きぶりでした。笑顔で生き生きとした表情で売り場に立っているのが印象に残っています」と話していました。
女性が制服などを入れていたロッカーはそのままにしているということで、「従業員全員が、また戻ってくると信じて待っていました。きのう、容疑者が逮捕されたあと、急きょ集会を開き事件のことを伝えましたが、みんなショックを受けて涙を流していました」と話していました。
さらに、「最悪の事態になるとは思っていなかったので、行方が分からなくなった当初は『どうしたのかな』という気持ちでした。このような事態になり残念でとても悔しいです。なぜ、このような目に遭わないといけなかったのか分かりません。悲しみと、犯人に対する怒りがあります」と話していました。

また、小学校から中学校にかけて同級生だった沖縄県名護市の金城和人さん(20)は「かつての同級生たちはみんな、ことばでは言い表せないくらいの怒りや悲しみを持っている」と話しました。最後に会ったのはことし1月の成人式だったということで、「久しぶりに会い、お互いの友達どうしで話をしたのが最後になってしまいました。これから何十年と、楽しいこともたくさんあると思っていたやさきだったので、本当に悔しいです」と、時折、ことばを詰まらせながら話していました。

なぜシンザト容疑者にたどりついたか

警察は、今回の捜査で、被害者のスマートフォンの位置情報が途絶えた、うるま市州崎の工場地帯付近を通過した車について調べました。 この中の1台が、いわゆる「Yナンバー」のシンザト容疑者の車でした。「Yナンバー」はアメリカ軍の軍人や軍属と家族が個人で所有する車のナンバーで、ナンバープレートには、ひらがなが記されている部分にアルファベットの「Y」が記され、アメリカ軍基地が集中する沖縄では、去年3月末の時点で2万8000台以上あるということです。
当時、この車がどのように移動していたか、警察が、防犯カメラの画像などをもとに分析したところ、うるま市や金武町などで不可解な動きをしていたことが分かりました。このうち、金武町のコンビニエンスストアの防犯カメラには、この車とともに、塩のようなものをまくシンザト容疑者の不審な行動が写っていたということです。

シンザト容疑者 どんな人物か?

警察によりますと、逮捕されたシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者は、アメリカ軍嘉手納基地で働く軍属で、基地の中にあるインターネット関連の会社で仕事をしていたということです。
この会社のホームページによりますと、嘉手納基地を含めた沖縄の6つの基地にオフィスがあり、基地内に住む人へのインターネットのサービスや、ケーブルテレビの配信などを行っているということです。このうち、嘉手納基地のオフィスの営業時間は月曜日から土曜日の午前8時から午後5時までとなっています。
また、アメリカ国防総省の当局者によりますと、シンザト容疑者は海兵隊の元隊員で、アメリカ軍関係者によりますと、以前、沖縄の基地に配属されていたということです。
シンザト容疑者は嘉手納基地から南におよそ17キロ離れた与那原町に住んでいて、近所の複数の住民によりますと、姿が見られるようになったのは数か月ほど前からだということです。自宅では、日本人の妻や幼い子どもと暮らしていたということですが、日中にシンザト容疑者の姿を見たという人はほとんどなく、夜遅くに赤い車に乗って帰宅する姿が何度か見られたということです。

地元の消防によりますと、シンザト容疑者は、警察が初めて事情を聴いた翌日の今月17日の朝に多量の睡眠薬を服用しておう吐し、救急搬送され、翌日の18日の午前中にも700ミリリットルのウイスキー2本を飲んでおう吐を繰り返し、病院に搬送されました。
当時のシンザト容疑者の状態について、通報を受けた東部消防組合消防本部の屋比久浩消防署長は「17日は意識がもうろうとして視線があわず、18日は奥さんと義理の父親に体を支えられながら吐いていた。事件について知らされていなかったので、大勢の警察官が自宅にいたことに驚いた」と話していました。

20日午前に面会した弁護士によりますと、シンザト容疑者は警察署で取り調べを受け、「食欲があまりない」と話していたということです。また、弁護士は、シンザト容疑者が初めて任意で事情聴取を受けた今月16日から本人と接触していることを明らかにし、「容疑者は口かずが少なくおとなしい性格だ。16日以降は、『これから何が起きるのか心配で、もうろうとしている』と話していた」と、そのときの様子を説明しました。

米軍の軍属 司法手続きは?

アメリカ軍の軍属とは、軍人ではなく、軍に雇用され基地などで働くアメリカ国籍の人たちで、アメリカ軍が契約した会社などで働く人たちも含まれます。アメリカ軍の軍属は軍人と同じように日米地位協定の対象となり、このうち司法手続きについては、事件を起こしたときが「公務中」か「公務外」かなどによって、日本とアメリカのどちらが第一次裁判権を持つかが定められています。捜査関係者によりますと、シンザト容疑者は、今回、公務中ではなかったということで、日本の警察が捜査して裁判が行われることになります。

翁長知事「日米地位協定改定を求める」

今回の事件について訪問先の台湾から帰国した沖縄県の翁長知事は、20日夜、那覇空港で、「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな衝撃と不安を与えるもので断じて許されるものではない。将来に大きな夢を抱いて地道に努力している若者の命が奪われたことは痛ましく、本人や遺族のことを思うと本当に心が痛む。繰り返し、綱紀粛正、再発防止を強く要請してきたがまたもや事件が発生したことに対し、激しい怒りを禁じえない」と述べました。
そのうえで、翁長知事は、週明け23日に調整されている安倍総理大臣らとの会談に関連して、「こんにちまでの基地問題を考えたときにいちばん大きいのは、日米地位協定の改定だ。いちばん厚い壁だが、日米両政府に強く申し上げたい」と述べ、日米地位協定の抜本的な改定を求めていく考えを示しました。

「政府には、安心して散歩もできないという沖縄の現実を理解し、解決していただきたい」と強く抗議し、実効性のある再発防止策を求めました。」

実際にはどう考えても再発防止は出来ないだろう。努力は出来る。しかし、教育や指導で人間は簡単には変わらない。

日本の警察官や自衛隊員が犯罪を起こすケースがある。再発防止対策は努力として実行できるが、再発防止を約束するものではない。同じ事である。 少なくとも部分的に容疑者の捜査、犯罪者の扱い、裁判や処分について日米地位協定改定を提案するべきである。仮に改定が実現しても、犯罪がなるなるわけではない。沖縄県民の感情、そして、個人的に日本がアメリカと対等であるのなら改定は必要であると思う。

米軍関係者逮捕で外務省などが沖縄県に謝罪 05/20/16(NHK)

沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受けて、外務省の水上沖縄担当大使と沖縄防衛局の井上局長が県庁を訪れ謝罪したのに対し、安慶田副知事は「基地と隣り合わせだからこその被害で、県民の安全が犠牲にされていいのか」と強く抗議しました。

外務省の水上沖縄担当大使と井上沖縄防衛局長は、20日午前に県庁を訪れ、安慶田副知事と面会しました。
この中で、水上大使は「事件事故が起こるたびに努力をしてきたが、結果として大変な惨事に至ったことを深く受け止めており、おわびを申し上げる。県民の安心安全な生活のために何ができるかゼロから考えたい」と謝罪しました。また、井上局長は「大変申し訳ない。ご遺族の心痛を思うと本当にことばもございません」と頭を下げました。
これに対し、安慶田副知事は「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされているからこそ、このような被害に遭う。日本の安全を守るために県民の安全が犠牲にされていいのか。政府には、安心して散歩もできないという沖縄の現実を理解し、解決していただきたい」と強く抗議し、実効性のある再発防止策を求めました。
このあと、水上大使は記者団に対し、「政府の方針として基地を置かせていただき、結果として県民の命が損なわれたことをおわび申し上げた。県民の立場にたって物事を進めていきたい」と述べました。

逮捕されたシンザト・ケネフ・フランクリン(Kenneth Franklin Shinzato)容疑者の旧姓は「Kenneth Franklin Gadson」。
「He served as a mail clerk with the 3rd Battalion, 12th Marine Regiment on Okinawa in 2008」
2008年に沖縄の基地で郵便配達の仕事をしていたらしい。

一応、軍人だったので給料は違うと思うが、アメリカやカナダで郵便配達の仕事をしていれば、 平均で年収USD29455ドル(日本円で年収300万円ちょっと)らしい。

Ex-U.S. vet's arrest in Okinawa woman's death stirs outrage 05/20/16(USA TODAY)

Kirk Spitzer, USA TODAY

TOKYO – A former U.S. serviceman has been arrested in connection with the murder of a Japanese woman in a case that could have a major impact on U.S.-Japan relations.

Kenneth Franklin Shinzato, a 32-year-old former Marine, confessed to stabbing and strangling a 20-year-old office worker on the island of Okinawa, police said Friday. Her body was found dumped in a wooded area not far from a U.S. airbase where Shinzato works as a civilian employee, according to Kyodo News Service.

The case comes in the midst of delicate negotiations over the future of a key U.S. airbase on Okinawa and only days before President Obama is scheduled to make a historic visit to Hiroshima, the site of the world’s first atomic bombing.

Foreign Minister Fumio Kishida summoned U.S. Ambassador Caroline Kennedy shortly after Shinzato was arrested late Thursday to lodge a protest, according to local news reports.

On Friday, Prime Minister Shinzo Abe told reporters he was “outraged” at the incident.

“I have no words to express my feelings, given how her family must feel,” Abe said. “We will demand that the U.S. side take strict measures to prevent something like this from happening again.”

Shinzato also has been identified by authorities as Kenneth Franklin Gadson; he apparently also uses the family name of his wife, who is Japanese.

According to the newspaper Stars & Stripes, Shinzato is a former U.S. Marine who was stationed on Okinawa and now works as a civilian employee at Kadena Air Base, a major U.S. military hub on Okinawa.

He served as a mail clerk with the 3rd Battalion, 12th Marine Regiment on Okinawa in 2008; it is not clear how long he was in the Marines or stationed on Okinawa, according to Shinzato’s profile on LinkedIn.

Neither the U.S. Embassy in Tokyo nor U.S Forces-Japan responded to email requests for comment from USA TODAY on Friday.

State Department spokesman John Kirby said the U.S. military was cooperating fully with local authorities in their investigation, the Associated Press reported. “This is a terrible tragedy and it’s obviously an outrage,” he said.

「捜査関係者によると、シンザト容疑者は調べに『女性をレイプした』と話したほか、『棒で頭を殴り、乗用車に連れ込んだ』『ナイフで刺して殺した』などと供述。遺体を運んで遺棄したことも認めたという。」

「死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、アメリカ軍嘉手納基地に勤務する軍属で、元海兵隊員のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)です。フランクリン容疑者は先月28日の午後8時10分すぎから翌日の午前2時40分ごろまでの間に、沖縄県恩納村の雑木林に、うるま市の会社員・島袋里奈さんの遺体を放置し、遺棄した疑いが持たれています。遺体は白骨化しているということです。」

やりかたがひどいな!アメリカで大きく報道して、死刑にすれば良い。アピールは南部の州でやるべき。北部は死刑廃止の州が多いが、南部は死刑制度が残っている州もある。アメリカ人でも理解してくれる人達はけっこういると思う。安倍総理は抗議するだけでなく、犯罪者の扱いについて話し合うべきだ。

元米兵「刺して殺害」 性的暴行認める 女性遺棄容疑 05/21/16(Shirutoku)

Kenneth (gadson) Shinzato (Linkedin)



シンザト・ケネフ・フランクリン逮捕、携帯電話に島袋里奈さんを撮影した写真 12/19/12(news鹿)

元米兵「刺して殺害」 性的暴行認める 女性遺棄容疑 05/21/16(朝日新聞)

 沖縄県うるま市の女性会社員(20)が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された米国籍の米軍属、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)=同県与那原町=が「女性をナイフで刺して殺した」「強姦(ごうかん)した」と殺害と性的暴行を認める供述をしていることが20日、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、シンザト容疑者は調べに「女性をレイプした」と話したほか、「棒で頭を殴り、乗用車に連れ込んだ」「ナイフで刺して殺した」などと供述。遺体を運んで遺棄したことも認めたという。

 また、シンザト容疑者の携帯電話には、女性のスマートフォンの画面を撮影した画像が残っていた。この女性のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の画像を表示させたもので、県警は女性と接触した重要な証拠とみている。スマホは見つかっていないという。

元米兵の男「首絞め刺した」、女性殺害認める 「動かなくなった女性を雑木林に捨てた」 05/20/16(日テレNEWS24)

沖縄県うるま市で行方不明になった20歳の女性が遺体で発見された事件で、逮捕された元アメリカ兵の男は、女性の首を絞めたり、殴ったり、刺したりしたなどと話し、殺害を認めていることが新たに分かった。


死体遺棄の疑いで逮捕されたアメリカ軍の軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)は、アメリカ軍の元兵士で現在は嘉手納(かでな)基地で働いており、妻と子供の3人で妻の実家近くに暮らしていたという。

調べに対しシンザト容疑者は「動かなくなった女性を雑木林に捨てた」と容疑を認めているが、さらに、島袋里奈さんの首をしめたり、殴ったり、刺したりしたという趣旨の話をし、殺害についても認めていることが警察へのその後の取材でわかった。

また、警察がシンザト容疑者から車の任意提出を受けて調べたところ、車内から血痕が見つかり、そのDNA型が島袋さんのものと一致していたことも新たに分かった。警察は20日、島袋さんの司法解剖を行い、死因の解明を進めるとともに、殺人容疑も視野に捜査を進めている。

Okinawa police: Ex-U.S. Marine admits to stabbing woman reported missing 05/20/16(The Tokyo Reporter)

By Tokyo Reporter Staff


Kenneth Shinzato has admitted to stabbing Rina Shimabukuro before dumping her body in a grove of trees

OKINAWA (TR) – Investigative sources with the Okinawa Prefectural Police revealed on Friday that a former member of the U.S. Marine Corp has admitted to stabbing a woman who had gone missing earlier this month, reports Fuji News Network (May 20).

Kenneth Franklin Shinzato, a 32-year-old former member of the U.S. Marine Corps, told police that he stabbed Rina Shimabukuro, a resident of Uruma City, with a knife. On Thursday, police found Shimabukuro’s body in a grove of trees in the village of Onna. Her clothing had a number of holes consistent with a stabbing, police said.

The location of her body was revealed during questioning of Shinzato, a resident of the town of Yonabaru. Police subsequently arrested the former Marine on charges of abandoning a corpse. “I dumped her motionless body in the trees,” the suspect is quoted by police in admitting the charges.

At around 8:00 p.m. on April 28, Shimabukuro, a company employee, informed her boyfriend via the smartphone application Line that she was headed out for a walk. After she did not return, her boyfriend reported her missing with police the following day.

During the investigation, police learned that Shimabukuro’s smartphone stopped transmitting data between one and three kilometers from her residence, an area that includes a number of factories. A Line message sent by her boyfriend was confirmed as read by her phone about four hours after her last correspondence.

After an examination of security camera footage in the area at the time of her disappearance, the vehicle belonging to Shinzato, who is currently a civilian employed at Kadena Air Base, came under scrutiny. Police began examining the vehicle of Shinzato on Wednesday.

On Thursday, police said that a DNA analysis of material taken from Shinzato’s vehicle proved to be a match with that of Shimabukuro. Some of the material found in the vehicle included blood.

逮捕されたのはシンザト・ケネフ・フランクリン(Kenneth Franklin Shinzato) 容疑者(32)らしい。

元海兵隊なら一般の女性を殺すくらい簡単に出来るだろうね。護身術や戦闘でのサバイバルスキルの訓練を受けているのだろうから勝ちはないだろう。

シンザト・ケネフ・フランクリン逮捕、携帯電話に島袋里奈さんを撮影した写真 12/19/12(news鹿)

不明女性の遺体発見、米軍属の男を死体遺棄容疑で逮捕 05/19/16(TBS News i)

 沖縄県うるま市の女性が行方不明になっていた事件で、警察は、アメリカ軍属の男を死体遺棄の疑いで逮捕しました。

 逮捕されたのは、アメリカ軍軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)です。容疑は死体遺棄です。そして、行方不明となっていた島袋里奈さん(20)ですが、その遺体と一致する歯型があったということで、島袋里奈さんの遺体と確認されたということです。うるま警察署では、殺人、そして死体遺棄の捜査本部が設置されたということです。

 シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者の供述ですが、死体遺棄に関しては、「動かなくなってしまった女性を雑木林に捨てた」と供述しているということです。その場所ですが、県道から10メートル入った雑木林にあったということです。

 その遺体の状況ですが、警察の発表によりますと、傷みの具合が進行しているということです。黒っぽい上着をつけていたということで、詳しい供述、そして検証を待つということです。

 死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、アメリカ軍嘉手納基地に勤務する軍属で、元海兵隊員のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)です。フランクリン容疑者は先月28日の午後8時10分すぎから翌日の午前2時40分ごろまでの間に、沖縄県恩納村の雑木林に、うるま市の会社員・島袋里奈さんの遺体を放置し、遺棄した疑いが持たれています。遺体は白骨化しているということです。

 島袋さんの行方がわからなくなったのはちょうど3週間前。警察は今月12日から公開捜査に踏み切り、捜索を続けていました。

 「元気で見つかってほしい。それだけ願っています」(島袋さんの祖母)

 島袋さんと同居している男性は18日、苦しい胸の内を語りました。

 「とにかく小さなことでもいいので情報が欲しいです。無事に帰ってきてほしいのが一番。元気でいる証しが欲しい」(島袋さんと同居する男性)

 島袋さんは先月28日の午後8時ごろ、同居している男性に「ウォーキングに行く」とメッセージを送っていました。普段のウォーキングコースは近くにある大型量販店の方面。行方不明になった日も、途中にあるコンビニの防犯カメラに島袋さんが写っていたという情報もあります。

 最後に島袋さんの携帯電話の位置情報が確認されたのは、自宅からおよそ1キロ離れた地域でした。

 「警察によると、島袋さんの携帯の最後の記録が確認されたのがこの地域です。工場が多いエリアで、夜は人通りも車通りもほとんどありません」(記者)

 警察が周辺の通行車両の記録を調べると、当時、車を走行させていたフランクリン容疑者が浮上したのです。さらに、車は、島袋さんの自宅からおよそ12キロ離れた金武町のコンビニでもとらえられていました。近くにはアメリカ軍のキャンプ・ハンセンがあり、フランクリン容疑者が勤務していた嘉手納基地とは真逆の方向です。

 警察は、島袋さんの失踪に関与したとみて、フランクリン容疑者から任意で事情を聴きました。その結果、供述どおり、島袋さんの遺体が恩納村の山林で見つかりました。

 「こちら県道104号線なんですが、画面右手がゴルフ場、そして画面左手が在日米軍のキャンプ・ハンセン付近とみられています」(記者)

 フランクリン容疑者は18日と17日の2回、睡眠薬を大量に服用して自殺未遂を図り、救急搬送されています。

 「大きいタオルみたいなので、ぐるぐる巻きにされていた。ぐったりして意識があるのかないのか分からない感じだった」(救急搬送を目撃した人)

Civilian U.S. base worker arrested over death of Okinawa woman 05/20/16(JAPAN TODAY)

NAHA —

Police said Thursday they had arrested a 32-year-old former U.S. Marine in Okinawa Prefecture on suspicion of disposing of a 20-year-old woman’s body.

According to police, Kenneth Franklin Shinzato has admitted to the charge of disposing of a body and has made remarks implying he killed her.

The police said they found the body in accordance with a statement by Shinzato earlier in the day, and later confirmed it to be that of missing office worker Rina Shimabukuro from Uruma in central Okinawa. Her body was found among weeds in the village of Onna, north of Uruma.

Police began questioning Shinzato, who works at the U.S. Air Force’s Kadena Air Base and lives in the town of Yonabaru with his wife and child, on a voluntary basis Monday.

According to investigative sources, police found DNA matching the victim’s in Shinzato’s car. He was reported as saying that he abandoned the victim in a wooded area after she stopped moving.

The Japanese government scrambled to deal with the incident, calling U.S. Ambassador Caroline Kennedy to the Foreign Ministry Thursday night and summoning the top U.S. military commander in Japan to the Defense Ministry to lodge protests over the incident.

Foreign Minister Fumio Kishida called on Kennedy to assist as much as possible with the investigation and work to ensure the incident is not repeated.

Kennedy expressed her “deepest sorrow on behalf of the American government” and pledged to “cooperate fully with the Okinawa police and Japanese government and redouble our efforts to make sure that this never happens again.”

Also on Thursday night, Defense Minister Gen Nakatani expressed “outrage” at the incident to Lt Gen John Dolan, commander of the U.S. forces in Japan, who apologized to the Okinawan people.

The Japanese and U.S. governments moved swiftly to avoid the incident having a negative impact on the Japan-U.S. bilateral relationship ahead of the Group of Seven leaders’ summit in central Japan next week, and U.S. President Barack Obama’s subsequent visit to Hiroshima as the first sitting U.S. president to go to the atomic-bombed city.

Shimabukuro’s boyfriend was the last person to hear from her as they communicated via the free messaging app Line at around 8 p.m. on April 28, when she told him she was going out walking. The boyfriend reported her missing to the police the following day.

GPS data from Shimabukuro’s smartphone shows her last confirmed location was an industrial area near her home in Uruma, according to the sources.

Okinawa hosts the bulk of U.S. military facilities in Japan. The city of Uruma is the location of U.S. bases such as Camp Courtney and Camp McTureous.

The implication of a U.S. military base worker in a violent crime against a local is almost certain to add fuel to existing anti-base sentiment in the prefecture.

Okinawa Gov Takeshi Onaga, who has sparred with the central government on the planned relocation of the U.S. Marine Corps’ Air Station Futenma within the prefecture, spoke of “extreme sorrow” over the incident Thursday night.

“This incident has occurred precisely because the base is there,” Onaga told reporters at Narita airport near Tokyo upon his return from the United States, where he urged U.S. officials to listen to Okinawa residents’ opinions on the Futenma issue.

“I don’t know what to do with this anger,” he said.

Lt Gen Lawrence Nicholson, the top commander of U.S. military forces in the prefecture, apologized over the arrest in a telephone call Thursday to Okinawa Vice Gov. Mitsuo Ageta.

US military base worker on Okinawa arrested in murder case 05/19/16(Mail Online)

By Associated Press

TOKYO (AP) — Japanese police have arrested an American working on a U.S. military base in Okinawa on suspicion of abandoning the body of a woman who had been missing since last month.

The arrest Thursday sparked outrage on Okinawa, where anti-U.S. military sentiment is already high because of the heavy American troop presence. The relocation of a U.S. air station on the southern Japanese island was recently stalled because of large protests.

Police said Kenneth Shinzato, 32, was arrested after he was questioned and investigators found the body at a location he provided.

Investigators determined that the body, found in a forest in central Okinawa, is that of a 20-year-old woman missing since April 28, when she messaged her boyfriend that she was going for a walk.

Police said they suspect Shinzato was also responsible for the death of the woman. He has not been formally charged.

They said the suspect works at Kadena Air Base and is believed to be former U.S. serviceman. Kyodo News service said Shinzato used to be a Marine.

In Washington, Defense Department spokesman Peter Cook said the man arrested was a U.S. military contractor. "This is an appalling tragedy," he said. The U.S. military extends its "deepest sympathies to the people of Japan, and express our gratitude for the trust that they place in our bilateral alliance and the American people."

Spokesman John Kirby said the State Department was aware of the arrest of a U.S. civilian citizen in Okinawa. He said the U.S. military was cooperating fully with local authorities in their investigation.

Okinawa Gov. Takeshi Onaga said he was "outraged" and that the death of the woman broke his heart. "As I look back at all the developments to date, I'm simply speechless," he said.

Onaga has spearheaded opposition to the relocation of U.S. Marine Corps Air Station Futenma from a densely populated neighborhood in central Okinawa to another site on the island, saying the facility should be moved away from Okinawa instead.

Foreign Minister Fumio Kishida summoned U.S. Ambassador Caroline Kennedy to convey his "regret" over the crime. Kennedy offered condolences for the death of the woman.

"This is a terrible tragedy and it's obviously an outrage," Kirby told reporters in Washington.

Okinawa is home to more than half of about 50,000 American troops based in Japan. Many Okinawans complain about crime and noise connected to the bases.

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Associated Press writers Matthew Pennington and Deb Riechmann in Washington contributed to this report.

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Follow Mari Yamaguchi on Twitter at twitter/com/mariyamaguchi

Her work can be seen at http://bigstory.ap.org/content/mari-yamaguchi

警察は捜査結果をニュースとして公表できるのか?

アメリカ軍が日本に駐留する問題は別として、米軍関係者の犯罪に対して適切な処理がされないのは大問題だと思う。

【アメリカ軍の犯罪】 アメリカ兵は犯罪を犯しても罪に問われない? 12/19/12(凡人の戯言)

【速報】沖縄県うるま市 女性(20)行方不明事件 容疑者米軍関係者の男性を逮捕 05/19/16(まとめまとめ)

沖縄の女性行方不明事件 米軍関係者を逮捕へ 05/19/16(NHK)

沖縄県うるま市の20歳の会社員の女性が、先月28日から行方不明になっている事件で、警察はアメリカ軍の関係者の32歳の男を、女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕する方針を固めました。

沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん(20)は先月28日の午後8時ごろ、同居していた男性のスマートフォンに「ウォーキングしてくる」とメッセージを送ったあと、翌朝になっても帰宅せず、行方が分からなくなっています。 警察は、事件に巻き込まれたおそれもあるとみて捜査したところ、島袋さんのスマートフォンの位置情報は、自宅から数キロの場所で途絶えていたことが分かりました。 警察は当時、付近を車で通行したとみられる沖縄県与那原町に住むアメリカ軍の関係者の32歳の男から事情を聴くなど調べていました。 その結果、男が女性の遺体を遺棄した疑いがあるとして、逮捕する方針を固めました。

行方分からなくなった詳しい経緯

島袋里奈さん(20)は、うるま市の中心部から3キロほど離れたマンションで交際相手の男性と一緒に暮らしていました。 男性によりますと、先月28日の午前には、島袋さんに特に変わった様子はなかったということです。その日の午後8時ごろには、男性のスマートフォンに島袋さんから「ウォーキングしてくる」というメッセージが届きました。そして翌日(29日)の午前2時ごろ、男性が「今から帰る」というメッセージを送ると、メッセージは読んだことを示す「既読」になったということです。しかし、その後、午前2時40分ごろ「でかけているの?」ともう一度メッセージを送りましたが「既読」にはならなかったということです。 島袋さんのスマートフォンは電源が入っていない状態になり、朝になっても帰宅しなかったため、男性が警察に捜索願いを出していました。 財布や車が自宅のマンションに置かれたままだったことなどから、警察は、事件に巻き込まれたおそれもあるとみて捜査するとともに、今月12日には顔写真を公開して情報の提供を呼びかけていました。

沖縄の女性行方不明事件 米軍関係者を逮捕へ 05/19/16(NHK)

沖縄県うるま市の20歳の会社員の女性が、先月28日から行方不明になっている事件で、警察はアメリカ軍の関係者の32歳の男を、女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕する方針を固めました。

沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん(20)は先月28日の午後8時ごろ、同居していた男性のスマートフォンに「ウォーキングしてくる」とメッセージを送ったあと、翌朝になっても帰宅せず、行方が分からなくなっています。 警察は、事件に巻き込まれたおそれもあるとみて捜査したところ、島袋さんのスマートフォンの位置情報は、自宅から数キロの場所で途絶えていたことが分かりました。 警察は当時、付近を車で通行したとみられる沖縄県与那原町に住むアメリカ軍の関係者の32歳の男から事情を聴くなど調べていました。 その結果、男が女性の遺体を遺棄した疑いがあるとして、逮捕する方針を固めました。

行方分からなくなった詳しい経緯

島袋里奈さん(20)は、うるま市の中心部から3キロほど離れたマンションで交際相手の男性と一緒に暮らしていました。 男性によりますと、先月28日の午前には、島袋さんに特に変わった様子はなかったということです。その日の午後8時ごろには、男性のスマートフォンに島袋さんから「ウォーキングしてくる」というメッセージが届きました。そして翌日(29日)の午前2時ごろ、男性が「今から帰る」というメッセージを送ると、メッセージは読んだことを示す「既読」になったということです。しかし、その後、午前2時40分ごろ「でかけているの?」ともう一度メッセージを送りましたが「既読」にはならなかったということです。 島袋さんのスマートフォンは電源が入っていない状態になり、朝になっても帰宅しなかったため、男性が警察に捜索願いを出していました。 財布や車が自宅のマンションに置かれたままだったことなどから、警察は、事件に巻き込まれたおそれもあるとみて捜査するとともに、今月12日には顔写真を公開して情報の提供を呼びかけていました。

U.S. civilian charged over Japan woman's death ahead of Obama visit 05/19/16(REUTERS)

An American working at a U.S. military base on the Japanese island of Okinawa was arrested on Thursday on suspicion of dumping the body of a 20-year-old Japanese woman, media said, a case likely to stir anti-U.S. sentiment ahead of President Barack Obama's visit.

Okinawa police charged the 32-year-old U.S. civilian working at the Kadena airbase with "abandoning a corpse", public broadcaster NHK said. It did not mention any murder or other charge.

A spokesman for Okinawa police declined to comment.

Obama is to attend a Group of Seven summit next week and become the first U.S. president to visit the city of Hiroshima, destroyed by a U.S. atomic bomb 71 years ago.

Okinawa, the site of a bloody World War Two land battle, hosts the bulk of U.S. military forces in Japan, and many residents resent what they see as an unfair burden. U.S. installations take up about 18 percent of Okinawa's land.

In 1995, a 12-year-old Japanese schoolgirl was raped by three U.S. servicemen on Okinawa, sparking huge protests.

(Reporting by Kiyoshi Takenaka; Editing by Nick Macfie)

女性不明 元海兵隊員の車捜索 うるま周辺を走行 05/19/16(琉球新報)

 うるま市大田の会社員島袋里奈さん(20)が4月28日から行方不明になっている件で、失踪に関わっている可能性があるとして県警が重要参考人として任意聴取をしている米軍関係者の男性について、元米海兵隊員で現在は軍属として県内の米軍基地で働いていることが18日、捜査関係者の話で分かった。男性は同日、車両を県警に任意提出し、県警が鑑識作業を実施した。県警は軍属男性の車両の通行記録などから、18日に金武町伊芸などを捜索した。19日以降も引き続き捜索を実施する予定。

 捜査関係者によると、島袋さんが失踪したとみられる時間帯の後に、金武町内のコンビニエンスストアで、軍属男性と思われる外国人風の人物が、駐車場などに塩をまいている姿が確認されている。県警はこのコンビニから防犯カメラ映像の提供を受け、分析を進めている。

 また、島袋さんの携帯電話の位置情報が最後に確認されたうるま市州崎周辺で、同じ時間帯に軍属男性の車両が通ったことが確認されており、県警が軍属男性や周辺者から事情聴取している。

 島袋さんは、28日午後8時ごろに同居していた交際中の男性に「ウオーキングしてくる」などと連絡を残して以降、行方が分からなくなっていた。

 男性が29日午前2時ごろ、無料通信アプリLINE(ライン)で「今から帰る」などと送信すると島袋さんの携帯で既読となったが返信はなく、連絡がつかなくなった。

 自宅には島袋さんの財布や車が残されていた。県警は事件に巻き込まれた恐れもあるとみて捜査を続けていた。

 軍属男性は基地外に居住しており、県警は16日から任意で事情を聴いている。

容疑を認めているのであれば、起訴してベトナムへ送り返せば良い。名古屋工業大が処分で除籍にすれば、日本に残る理由もない。

GWの帰省中に災難…女子大生が高速バス内でわいせつ被害 容疑で国立大留学生のベトナム人を逮捕 京都府警 05/05/16(産経新聞)

 ゴールデンウイークに高速バスで帰省途中の女子大生にわいせつな行為をしたとして、京都府警下京署は5日、強制わいせつの疑いで、ベトナム国籍で名古屋工業大3年、グェン・ロン・タイン容疑者(26)=名古屋市千種区花田町=を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。

 逮捕容疑は4日午前9時40分から午後0時15分ごろ、名鉄バスセンター(同市中村区)から京都駅バスターミナル(京都市下京区)間を走行中の高速バスの車内で、大学1年の女子大生(18)の胸をもんだり太ももを触ったりするなどのわいせつな行為をしたとしている。

 同署によると、女子大生は京都の実家に帰省するため、1人で窓際の席に座っていた。隣に座っていたグェン容疑者は、女子大生がうたた寝していた際に犯行に及んだという。

 実家に到着した女子大生が母親に被害を伝え、同署に申告。バスの乗車記録などから、グェン容疑者が浮上した。

アルゼンチン沖で違法操業なのでアルゼンチンの法律で裁かれるのでしょうか?

違法操業でICPOが手配、逃走中の中国船拿捕 04/25/16(読売新聞)

 【ジャカルタ=池田慶太】インドネシア海軍の報道官は25日、スマトラ島アチェ沖で、違法操業で国際刑事警察機構(ICPO)に手配されていた中国のトロール船を22日に拿捕だほしたと発表した。

 船は今年2月にアルゼンチン沖で違法操業中に同国当局に発見され、逃走中だった。インドネシア沖でも違法操業していた可能性があるという。

 今年3月にはインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、同国当局が違法操業中の中国漁船を摘発した際、武装した中国海警局の公船に妨害される事件が起きたばかりで、両国の緊張が一層高まるとみられる。

アメリカと日本は対等な関係だと思わない。しかし、アメリカは重要な国であり、綺麗ごとの日本だけでは有事の時にはアメリカの存在なしには解決出来ないことがあるので、アメリカとの関係は重要だと思う。

しかし「米国務副長官『トモダチのため、何でもする』」はどうしてもアメリカ軍とオスプレイのイメージアップに使われたと強く感じる。

メディアのオスプレイを流している時間が長い。オスプレイの長距離輸送、ヘリコプターのように着陸地の制限が少ない、輸送物資が多く積めるなどを間接的にアピールしているように思える。また、間接的に、日本のオスプレイ導入の理由付けとも思える。たぶん、熊本の地震でのオスプレイの有効性とかが後で言われると思う。

今回はアメリカ軍の助けを借りなくとも対応できたと思う。ただ、地方自治体の対応の悪さや防災マニュアルの甘さが状況を最悪な状態にしただけ。

被災した人達に事実を言うのはこの状況で批判されるかもしれないが、これで状況は少しは良くなると思う。どれだけ改善されるかはそれぞれの地方自治体次第。もしかするともう大きな地震はこないかもしれないし、地震が頻発するステージの始まりかもしれない。準備をするほうが良いが、準備には人手やお金がかかる。何を優先させるのか次第だ。

最後にこんなに遠まわしにアピールされるのは、日本の国民が単純だと思われているからだろうか。

米国務副長官「トモダチのため、何でもする」 04/19/16(読売新聞)

 来日中のブリンケン米国務副長官は18日、岸田外相や菅官房長官、斎木昭隆外務次官らと相次いで会談し、熊本地震の災害復旧などで米国が支援にあたる考えを改めて表明した。

 岸田氏は会談で、米軍による輸送支援に対し謝意を伝えた。ブリンケン氏は「危機の時こそ、友人が友人として手助けするべきだ。米国の支援が悲劇に立ち向かう一助となることを期待する」と語った。斎木氏との会談では「トモダチが困っている時には、何でもできることはする」と述べた。

 斎木氏とブリンケン氏はまた、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、日米が連携して対応することを確認した。両氏は19日、ソウル市内で開催される日米韓外務次官協議に出席し、3か国の安保・防衛協力強化などについて協議する。

中国だから仕方がない。

中国の学校で生徒に異常、隣接工場跡地の汚染か 04/18/16(読売新聞)

 【上海=鈴木隆弘】上海紙・東方早報などによると、中国江蘇省常州市の常州外国語学校(中学・高校)で、昨年9月に新校舎に移転後、生徒493人に皮膚炎などの異常が見つかった。

 湿疹や気管支炎を訴える生徒もいるほか、白血病のような深刻な症状も出ている。隣接する化学工場跡地の土壌汚染が影響した疑いが強まり、同市当局が調査している。

 化学工場跡地では地下水から基準値の約9万4800倍のクロロベンゼン、土壌からも約7万8900倍の同物質が検出された。工場の元従業員によると、作業の手間を省くために廃水を工場外に流したり、廃棄物を地中に埋めたりしたという。

 中国は土壌汚染が深刻で、汚染物質を排出する企業690社の敷地や周辺で行った調査では、調査地点の36%で基準値を超える汚染物質が見つかっている。

「ある与党関係者は、『反日宣伝を進める中国を支援する必要はない』と断言する。また、経済大国に浮上した中国に対し『いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか』といった意見も浮上している。」

中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させている。日本が感謝もされない事にお金をかけている事自体、間違い。中国が援助を求めてきた時に考えれば良い。

中国が財政的に苦しくなれば、海洋進出もスローダウンするだろう。よって、事業継続は中断するべき。本当に中国が中断の望んでいなければ、何らかのアクションがあるはずだ。

「大中国は日本の助けなど必要としない」 日中友好の緑化基金への出資を拒否? 04/09/16(産経新聞)

 中国の植林支援のため日本政府が創設した「日中緑化交流基金」に対し、支援先の中国が“恩知らず”な態度をとっている。基金目減りに伴い日本政府が事業継続のため中国政府にも資金拠出を求めたが、色よい返事はなし。日中関係改善が進まないため中国政府が拒否したとの情報もあり、中国では「日本の助けはいらない」との声まで上がる。日本は過去に3兆円超もの円借款を拠出したが、反日宣伝の影響で中国ではあまり知られていないという苦い記憶がある。度重なる恩知らずな対応に、日本でも対中支援への異論が噴出し、基金の存在意義も宙に浮きつつある。

 ■故小渕氏、日中友好願い基金を創設

 基金は平成11年に故小渕恵三元首相が提案し、政府が約100億円を拠出して創設したもので、「小渕基金」とも呼ばれる。

 中国では当時、長江(揚子江)を中心に多数の死傷者を出した大洪水に見舞われ、治山治水が内政の最重要課題のひとつとなっていた。小渕氏は中国での緑化推進を日中環境協力の柱として重視し、基金の設置が「21世紀へ向けた日中友好の礎」(当時の外務省筋)となることを期待していたという。

 事業は日本が主だって実施。民間団体などによる植林緑化運動に資金を提供し続け、26年度までの植林面積は累計で約6万5000ヘクタールに上った。

 中国側も成果は認めているようで、昨年8月に中国政府が日本人記者団を招聘(しょうへい)した際には、わざわざ基金を活用していた甘粛省蘭州市にある砂漠の緑化事業の現場に案内した。

 冷え込んだ日中関係を改善したい習近平政権の政治的な狙いもあったようだが、中国側はそのとき、記者団に対して「日中の協力関係の成果だ」とアピールしたという。

 外務省関係者は、「多くの人が関わってきた。中国は間違いなく事業を重要と受け止めている」と話す。

 ■中国政府、基金への出資を拒否?

 日中友好に一定の効果をあげた基金だが、創設から15年以上がたち、残高は昨年6月時点で約15億円に目減り。事業継続を模索する日本政府は、中国が世界第2位の経済大国の地位にあることなどから共同で事業に取り組むのが望ましいとして、昨年末に中国政府に対して出資を持ちかけた。

 だが驚くことに、中国側は日本が働きかけても「今すぐ拠出するのは難しい」との回答を繰り返し、「中国が資金を拠出するめどはたっていない」(政府関係者)という。

 日中関係がなかなか改善しないことから、中国政府が手のひらを返すように出資を拒否したとの情報も出ている。

 中国国内では、基金に対し否定的な意見が多いようだ。中国情報サイト「レコードチャイナ」によると、インターネット上では「お金の問題ではなく立場、民族としての尊厳の問題だ。大中国は日本の助けなど必要としない」「日本が中国のことに手出しするのはお断り」などの意見が出ているという。

 日本政府はとりあえず、中国だけだった事業を日本や第三国にも広げることにして、約90億円を27年度補正予算で計上した。

 ■止まぬ反日感情、中国人は恩知らず?

 日本の対中支援の歴史は長い。中国の改革・開放政策を支援する目的で昭和55年度に始まった円借款は、天安門事件後などに一時凍結されたものの、一貫して中国の経済発展に貢献。平成19年度新規供与分で終わるまでに、総額は約3兆3000億円に上った。

 だが当時の中国政府は反日宣伝を繰り返し、「円借款は戦後賠償」などの認識を表明。このため、日本の援助が中国の成長を支えたことはあまり知られていないのが実情だ。中国人の反日感情はいまだ根強い。

 せっかく支援しても、ろくに感謝もされない-。日本ではこんな意識が広がり、基金に対しても異論が続出し始めている。ある与党関係者は、「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」と断言する。

 また、経済大国に浮上した中国に対し「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」といった意見も浮上している。

 基金が当初目指したような友好の促進は、期待しにくい状況にもなってきた。そのあり方を考え直す時期にさしかかっているのかもしれない。(中村智●(=隆の生の上に一))

中国人が中国人を騙す。国際問題にならないからある意味、クレバーだ。

全ての日本人が善人ではないので、「日本人は・・・」とは言えないが、中国人が同じ国の人間を騙すのだから、外国人を騙すの事に躊躇はないだろうね!

中国人女性100人超が西アフリカの「売春バー」で強制労働 その呆れた実態… 04/03/16(産経新聞)

 バイトするつもりで訪れた西アフリカのトーゴで、だまされて売春を強要された中国人女性6人がこのほど救出された。現地で訴追されたのも中国籍の男女3人。主な売春相手も中国人で、近年、加速している中国企業のアフリカ進出と深い関係がありそうだ。

 救出された女性のうち、3人が「南方都市報」(広東省広州市)の取材に対し、被害実態を告白した。

 それによると、女性らは昨年12月から今年1月にかけて、「ホテルやレストラン、マッサージ店でのバイトで、月に7-8万元(約120-140万円)稼げる」などと誘われて、トーゴ行きを決意。2000-5000元(約3万5000~約8万7000円)の保証金を先に支払って、用意された航空券で中国南部の広東省深セン市から、トーゴの首都ロメに向かった。

 空港には戴という名の中国人の男が迎えに来たが、女性らが連れていかれたのは、ホテルでもレストランでもなく、2階建ての家屋を利用したバー。女性らはパスポートを没収され、そこで性的サービスを行うホステスとして働くことを余儀なくされた。

 売春バーを経営していたのは、戴(1973年生まれ)とその交際相手の李(86年生まれ)、李の弟(96年生まれ)の計3人。

 戴らは、だまして呼び寄せた女性らに対し、買春目当ての客の要求に応じなければ、食事は与えないなどの手口で売春を強要。「仕事」で客と一緒に出かける以外は、外出も禁じた。

 被害女性らは売春で得られた収入を上納しなければならず、客からのチップさえ見つかると没収された。現地語が理解できないため、警察などに被害を訴えることもできず、いわれるままに売春を続けるしかなかったという。

 事態が動いたのは1月中旬だった。

 繰り返し中国への帰国を求めても、かなえられないことに絶望した1人が手首を切って、連絡用に与えられた携帯電話で写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)にアップ。それを見た常連客の1人が、女性を店外に連れだし、一緒に警察に駆け込んだことで、戴らの非道な犯罪が発覚した。

 捜査の結果、中国人女性目当てにバーを訪れていた客は、主に中国人だったことが判明した。

 近年、中国企業の進出が著しいアフリカでは、甘い言葉で誘い出された中国人女性が、現地で働く中国人相手の売春婦として働かされる事件が後を絶たず、今回の事件も氷山の一角に過ぎないとみられる。

 実際、トーゴで被害にあった女性1人は中国メディアの取材に対し、戴らとぐるになっていた深セン市の女にだまされ、現地に送り込まれた中国人女性は100人を超えると証言した。

 香港紙「文匯報」などの報道によれば、遙かアフリカ大陸で、同胞女性をだまして売春させていた犯罪グループは、拘束先から、賠償での解決を求めるメールを被害者に繰り返し送信した。だが、その内容は身勝手極まりないものだった。

 「私たちが悪かった。まずここから出してもらえないだろうか。われわれは同じ中国人じゃないか」

戦争で補給を絶って、兵糧攻めにするのと同じで、必要以上に中国経済が大きくならないようにコントロールすれば良い。 財政が苦しくなれば、国民を苦しめて税金としてお金を徴収するか、軍備を縮小するしかない。

アメリカが財政問題を抱え、軍隊の活動などに影響しているのと同じ。

中国の軍事的拡大抑止できず…米軍南シナ海巡視 03/30/16(産経新聞)

 【ワシントン=黒見周平】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は29日、ワシントンで行った講演で、南シナ海で実施した米海軍による巡視活動について、「中国の軍事的な能力拡大を止めるには至っていない」と述べた。

 中国は巡視活動後も、南シナ海で地対空ミサイルや戦闘機の配備を進めており、米軍の強い危機感を示したものだ。ダンフォード氏は「中国は海軍を増強し、空軍の近代化、核兵器や宇宙、サイバー分野の能力向上を図っていることは明白」と主張。アジアに展開する米軍について「優位性は失われつつある」とも指摘した。

中国主導のインドネシア高速鉄道計画を受け入れた時点で、インドネシアの負け!中国とやり合うのなら外交的な関係から考えないと! せいぜい、茶番をやってください。

アルゼンチンが中国漁船を撃沈、拍手喝采した国は? (1/2) (2/2) 03/23/16(JBpress)

 3月14日、アルゼンチンの沿岸警備隊が中国漁船を撃沈した。アルゼンチン南部の大西洋上、同国の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業をしていた中国漁船に、アルゼンチンの沿岸警備隊の艦艇が発砲し撃沈したという。

 自国の領海に中国船が侵入を重ねてもなんの実効措置もとらない日本とは対照的な対応である。日本人から見ると、アルゼンチンの対応は性急で強硬に映るかもしれない。だが、国際社会ではアルゼンチンの軍事力行使を非難する声はあがらなかった。逆にベトナムでは拍手や歓声が起きたほどだという。

 アルゼンチン側を支持する国際世論が多いため、中国政府もなかなか強硬な報復策をとることができないようである。米国のオバマ大統領が3月23日にアルゼンチンを公式訪問することも、中国の姿勢に微妙な影響を与えそうだ。

■ 「ベトナムもアルゼンチンを見習うべき」

 アルゼンチン当局の3月15日の発表によると、アルゼンチン沿岸警備隊は14日、首都ブエノスアイレスの南1300キロにあるプエルトマドリン地区沖合のEEZ内で違法操業中の中国漁船を発見し、停船を求めた。だが、中国漁船はこれを無視して逃走した。沿岸警備隊が漁船を追ったところ、沿岸警備隊の艦艇に繰り返し体当たりしようとした。そのため沿岸警備隊は射撃を加え、沈没させたという。

 発表によると、沿岸警備隊は違法操業の漁船に何度も停船を求め、威嚇射撃も行った。ところが漁船は応答しないまま逃走し、警備隊の船が接近すると逆に体当たりしてきた。沈没した船には乗組員32人がいたが、全員が救助され、そのうち船長を含む4人が逮捕されたという。沿岸警備隊は、中国漁船が逃走してから撃沈されるまでの過程をビデオで撮影し、録画を公開した。

 通常、EEZ内での漁業は、その沿岸国の許可を必要とする。だが中国漁船は許可を取っていないばかりか、アルゼンチン政府が漁業禁止とした海域でイカ漁の操業をしていたという。漁船の船体には「魯煙遠漁10」という船名が記されていた。この船は中国の山東省の煙台にある漁業会社に所属しているという。

 アルゼンチン政府は撃沈措置をすぐに中国政府に通報した。中国側はそれに対して懸念を表明し、中国漁船に違法行為はなかったと主張して、アルゼンチン政府に事件の徹底した解明を求めた。

 この事件は世界で報道された。米国のニュースメディアも一斉に取り上げたが、アルゼンチンによる撃沈措置を批判的に取り上げる報道は皆無だった。CNNなどは、中国の漁船が世界中で違法な操業を行っていることを強調して伝えていた。

 アジアを見ると、中国との間で海洋紛争を抱えるベトナムの漁業関係者がこのアルゼンチンの措置に「拍手喝さいした」と報じられた。

 東南アジアのニュースを主体に報道するネット新聞「グローバル・ニュース・アジア」(3月15日)によると、ベトナムの漁業関係者が次のように語ったという。

 「ベトナムの漁船が自国の水域で合法的に操業していても、中国は攻撃してくる。一方、自分たちの違法操業は違法だと認めない。今回も中国側に落ち度があるとは認めないだろう。ベトナムもアルゼンチンのように武力を整え、きちんと対峙しなければならない」

■ “親中国”だったアルゼンチンが米国に接近

 中国艦艇は単に日本の排他的経済水域(EEZ)だけでなく、尖閣諸島周辺の日本領海にまで違法に侵入を続けている。だが、アルゼンチンのように実力行使で排除する構えは、まったく見せていない。

 アルゼンチンでは2015年12月の選挙で、それまで親中傾向のあった勢力が敗れ、中国とは距離をおこうとするマクリ新大統領が登場した。そのことも今回の撃沈措置の政治的背景として指摘されている。

 マクリ政権は前政権の反米傾向とは対照的に、米国との関係を修復しようとしている。米側もそれに応じて、オバマ大統領が3月23日にアルゼンチンを訪問することとなった。米国の現職の大統領がアルゼンチンを公式に訪問するのはこの二十数年間で初めてである。今回の撃沈事件は、“親中国”だったアルゼンチンの中国離れを象徴する出来事ともいえそうだ。

 ただし、中国は近年アルゼンチンに対して、投資や融資、貿易などの各面で絆を強める努力を重ねてきた。今回の事件でアルゼンチンに強硬な報復措置などをとるとこれまでの努力が無駄になり、アルゼンチンをさらに米国陣営に追いやることにもつながりかねない。だから中国はあまり強い抗議の行動はとらないのではないか、という観測も語られている。

古森 義久

中国主導のインドネシア高速鉄道計画を受け入れた時点で、インドネシアの負け!中国とやり合うのなら外交的な関係から考えないと! せいぜい、茶番をやってください。

違法操業の中国漁船を曳航中、中国公船が体当たりで奪取 インドネシア抗議 (1/2) (2/2) 03/21/16(産経新聞)

 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアのスシ海洋・水産相は20日、違法操業していたとして検挙、曳航(えいこう)中だった中国漁船が中国公船に奪われたとして、中国政府に漁船の引き渡しと違法操業の中止を求め、抗議すると発表した。南シナ海で続く中国とフィリピンやベトナムとの衝突が、領有権問題では「中立」の立場をとるインドネシアにも拡大した格好だ。インドネシアのメディアが21日、一斉に報じた。

 中国漁船が摘発されたのは、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)。中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」の一部とこのEEZが重複している。

 スシ氏によると、海洋・水産省の監視船が19日午後、EEZ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見。職員3人が漁船に移り船員8人を拘束し、捜査のため漁船を領海に向けて曳航した。だが、20日未明に中国の監視船から体当たりを受け、さらにもう一隻の中国公船が駆けつけ、漁船を奪い取られた。

 スシ氏は、拘束した8人の事情聴取を進めるとともに、外交ルートを通じて中国に漁船の引き渡しを求める方針を示した。これに対して在インドネシアの中国大使館は声明で、「(現場は)中国の伝統的な漁場」とし、「通常操業中に武装したインドネシア船に追い回された」と反論した。

 この海域では、2013年3月にも摘発した中国漁船が中国側に奪われている。諸島を管轄するインドネシア国軍指揮官は、中国公船に守られた中国漁船による違法操業が常態化しつつあると指摘し、国防省は「海洋権益を守る」として防衛体制を増強する方針だ。海洋・水産省は、中国側の監視船がインドネシア側より2~3倍大きいため、船を大型化して対抗する姿勢も示している。

アルゼンチン沿岸の中国漁船撃沈は両国の外交問題に発展するか?【動画あり】 03/20/16(HARBOR BUSINESS Online)

 3月15日に、アルゼンチンの沿岸警備艇が、同国の〈排他的経済水域(EEZ)から5km入った地点でモンゴウイカを捕るために違法操業をしていた〉中国漁船を沈没させたという事件は日本でも報道された。(参照「産経新聞」)

 今回は中国漁船は撃沈されたが、漁船員が自ら沈没を誘う場合があるという。何故なら、アルゼンチン紙『La Nacion』によると〈違法操業の漁船には100万ドル(1億1400万円)の罰金が課せられるからである〉という。更に、拘束された船員の法的費用や本国への送還費用などもかかるのだ。〈昨年はその費用負担が出来ない中国人船員が31人おり、経済支援が届くまで半年の間待機した〉という。

 ただ、アルゼンチン紙『LA CAPITAL』によれば、アルゼンチンのEEZ内で違法操業して拿捕された漁船は中国だけではないという。〈1990年から2013年の間にアルゼンチン海軍によってEEZ内で違法操業で拿捕された漁船の内訳として台湾7隻、中国4隻、韓国3隻、スペイン2隻、日本2隻そしてポーランド2隻〉だという。

 とはいえ、今回のように撃沈にまで至ったのは15年振りだという。

 中国政府はこれを受けてアルゼンチン政府に「強い懸念」を表明したという。(参照「産経新聞」)

 では、この事件はアルゼンチンと中国の外交問題に発展するのだろうか?

◆中国漁船撃沈が亜中関係に与える影響

 結論からいうと、この事件はアルゼンチンと中国の外交問題に発展する可能性はというと薄いのではないかと思われる。

 中国にとってラテンアメリカへの投資で、アルゼンチンはベネズエラとブラジルに次ぐ3番目に重要な国なのである。

 昨年12月に誕生したマクリ大統領の新政権は、それまでの12年間に及ぶ中国とロシアを軸にした外交から、欧米との外交強化に軸を移している。そのように外交政策が変化している時に中国がアルゼンチンに対して今回の事件の抗議をすることは、マクリ政権がそれに反発して欧米指向の外交姿勢を更に強める可能性があるからである。

 マクリ新政権以前の12年間に両国間の貿易は劇的に発展した。〈2014年には150億ドル(1兆7100億円)の貿易取引が実施され、その内の50億ドル(5700億円)が農牧畜産品と自然資源を主要品目としたアルゼンチンから中国への輸出総額〉であった。また、〈2014年には両国で20項目以上の協定が交されており、47億ドル(5360億円)の2つの火力発電所の建設や25億ドル2850億円)の鉄道建設〉なども協定に含まれている。更に、〈中国人民銀行とアルゼンチン中央銀行との間で人民元とペソの110億ドル(1兆2540億円)相当のスワップ協定〉も交されている。(参照「El Pais」)。

◆マクリ政権も選挙前より対中姿勢が融和傾向

 マクリ大統領も、大統領選挙前は中国との協定は見直しが必要だとしてそれまでの両国の関係に懐疑の念を抱いていた。しかし、大統領に就任するや、中国のアルゼンチン経済における重要度に気がついたようで、今では中国への批判は一切避けているという。

 ただ、依然としてマクリ大統領は欧米主体の外交姿勢をアルゼンチン外交の柱にするとしており、アルゼンチンが加盟しているメルコスール(南米南部共同市場)とEUとの貿易拡大に彼も動き始めている。それに供応するかのように、2月にはイタリアのレンツィー首相がイタリアの首相として18年振りにアルゼンチンを訪問し、その1週間後にフランスのオランド大統領も19年振りに同国を訪問した。そして3月23日にはオバマ大統領が米国大統領として19年振りの訪問となる。このような外交事情がある中で、今回の事件を契機に敢えてアルゼンチンとの関係を疎遠にさせるような挙動を中国が取るとは筆者には思えない。寧ろ、中国はマクリ政権とこれまでのように如何に上手く外交関係を維持するかということを考えているはずだ。

アルゼンチン沿岸警備隊が公開した動画

⇒【動画】はコチラ http://hbol.jp/87424

Video: Prefectura Naval Argentina

<文/白石和幸  photo by Valter Campanato/ABr(CC BY 3.0 BR)>

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

法律に詳しくないが、アメリカだったらマイナーとの性行為に対する罰則は重い。ゼリコウ・アレックス・パーテイン(Alex Zelikow)が児童ポルノ禁止法違反とすれば、アメリカが日本を凄く非難している件なので もっとも重い罪になっても多くのアメリカ人は文句を言わないであろう。

かつてNHK出演の米国籍男 JKわいせつ画像撮影で逮捕 03/15/16(スポーツニッポン)

 神奈川県警は14日までに、18歳未満と知りながらわいせつな動画を撮影しパソコンに保存したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、米国籍の自称ウェブ開発業ゼリコウ・アレックス・パーテイン容疑者(30)を逮捕した。

 「覚えていない」と容疑を否認している。かつてNHKの番組「TOKYO EYE」などに出演していた。逮捕容疑は2012年8月、東京都港区のマンション一室で、当時高校3年で17歳だった女子生徒のわいせつな動画を撮影し13年7月、パソコンのハードディスクに保存した疑い。

NHKに出演も 米国人がわいせつ映像保管 03/14/16(日テレNEWS24)

 NHKの情報番組でリポーターをしていたアメリカ人の男が、女子高校生とのわいせつな行為を撮影した映像を保管していたとして逮捕された。

 児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、アメリカ人のゼリコウ・アレックス・パーテイン容疑者(30)。警察によると、ゼリコウ容疑者は2012年に東京・港区の自宅で高校3年の女子生徒とのわいせつな行為を撮影し、その映像をパソコンに保存していた疑いがもたれている。

 ゼリコウ容疑者は、SNSで知り合った女子生徒に英会話を教える目的で会ったということだが、調べに対し、「話したくない」と話しているという。

 ゼリコウ容疑者は、以前、NHKの情報番組にリポーターとして出演していたという。

元NHKリポーターの米国人ゼリコウ容疑者逮捕、女子高生とわいせつ行為し映像保存 03/14/16(クリスチャントゥデイ)


ゼリコウ・アレックス・パーテイン容疑者(写真:ゼリコウ容疑者のSNSより)

日本テレビによると、NHKの情報番組で過去にリポーターとして出演していた米国人ゼリコウ・アレックス・パーテイン容疑者(30)が、女子高生とのわいせつな行為を撮影し、その映像をパソコンに保存していたとして児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。

日本テレビやTBSによると、ゼリコウ容疑者は2012年8月ごろ、東京都港区の自宅で、高校3年だった女子生徒=当時(17)=とわいせつな行為をし、その様子を隠しカメラで撮影。映像をパソコンに保存していたという。

警察が2013年、ゼリコウ容疑者の自宅を家宅捜索。直後に米国へ逃亡していたという。今月13日に観光で日本に入国したところを逮捕された。女子高生とは、英会話を教える目的でSNSを通して知り合ったとされており、ゼリコウ容疑者は調べに対し、「話したくない」などとしている。

ゼリコウ容疑者のSNSによると、NHKではフリーランサーとして、2012年3月〜14年3月まで働いていたとされているが、TBSによると、2013年の家宅捜索後、米国に逃亡したいたとされているため、実際に勤務していた期間は不明。

ゼリコウ容疑者はSNS上では、14年5月からは、全世界の主要な試験が無料で勉強できるアプリを作成しているとして、「教育アプリ開発者」と自身を紹介している。

U.S. man who appeared on NHK arrested over video footage of sexual encounter with minor 03/15/16 (The Japan Times)

An American man who appeared on an NHK program as a reporter has been arrested on suspicion of saving a video of him having sex with an underage girl to a computer, police said.

Alex Zelikow, 30, who claims to be a website developer, is alleged to have violated child pornography laws by filming a sexual encounter with a 17-year-old girl at a condo in Tokyo’s Minato Ward in August 2012. He allegedly stored the footage on a computer hard drive in July 2013.

Zelikow has denied the charges, claiming he has no recollection of the alleged incident.

According to the Kanagawa Prefectural Police, Zelikow and the girl met through a personals website. Police raided his home on Oct. 31, 2013, but he left Japan a few days later.

Zelikow was arrested shortly after he landed at Narita International Airport on Sunday, police said.

TBS has reported that Zelikow, who had appeared on an NHK program as a reporter, filmed the sexual encounter with a hidden camera.

He returned to Japan on Sunday on a tourist visa, the network reported.

ゼリコウ・アレックス・パーテイン 03/14/16(匿名党)

Alex Zelikow

Founder at Outscored

New York, New York E-Learning

Current Outscored

Previous General Assembly Hong Kong, NHK, Japan Broadcasting Corporation, M-theory Inc.

Education University of Colorado at Boulder

View Alex's Full Profile Summary

Edtech developer/entrepreneur and Japanese bilingual
Experience

Founder
Outscored
May 2014 – Present (1 year 11 months)Greater New York City Area

Creating a free and universal standardized test preparation hub
Web Development Immersive Student
General Assembly Hong Kong
February 2014 – May 2014 (4 months)

Intensive all-day 12-week course on full-stack web development. Covered a wide range of best practices while developing with Javascript, Coffeescript, Ruby on Rails, Meteor, AngularJS, HTML5, CSS, and many other tools and libraries.
Independent Contractor
NHK, Japan Broadcasting Corporation
March 2012 – March 2014 (2 years 1 month)Within 23 wards, Tokyo, Japan

Creation, translation, and rewriting of Japanese/English TV scripts, as well as production, editing, reporting, commentating, narration, narration supervision, language supervision, and acting.
Consultant
M-theory Inc.
August 2011 – November 2011 (4 months)

- Compared Japanese and American credit/debit card market and created internal presentation to aid in card market entry profitability analysis to be presented to Japanese megabanks.
- Translated team's financial/real estate presentations and simulations into English.
- Assembled Japanese market data for and assisted in creation of presentation for bid on new market entrance feasibility study contract from major Japanese materials/electronics manufacturer.
- Acted as interpreter in client meetings with international companies.
Expedia
Market Coordinator
Expedia
January 2011 – April 2011 (4 months)

Approached and signed new properties, created and translated contracts, controlled property data and registration, created statistical reports for partners and management, raised internal process efficiency, handled requests from partners, and identified new revenue opportunities. Experienced postings in Seoul, Beijing, Tokyo and Osaka, and led projects to identify tertiary markets and to automate and accelerate the contractual process. Executive Assistant (Internship)
Ethos Advisory Group
January 2010 – June 2010 (6 months)

Assisted in researching and developing MBA courses. Graded courses in global business/business ethics.
Research Assistant (Internship)
Center for a New American Security - Washington D.C
November 2007 – April 2008 (6 months)

Duties included reading Japanese newspapers, analyzing content and summarizing information for use by policy analysts.
United States Air Force
Airborne Cryptologic Linguist
United States Air Force
March 2004 – March 2005 (1 year 1 month)

中国の事だから中国に行かなければ問題なし。

エレベーター内に1か月放置、中国で女性死亡 03/07/16(AFP=時事)

【AFP=時事】中国陝西(Shaanxi)省の西安(Xi'an)で、女性が1か月にわたってエレベーターの中に閉じ込められ、死亡する出来事があった。作業員が内部に人がいることを確認せずに電源を落としていたという。国営紙・北京青年報(Beijing Youth Daily)が6日、地元当局の話として報じた。

 同紙によると、作業員のチームは1月30日、10階と11階の間で動かなくなったエレベーターの修理に訪れたが、その際、中に誰かいるのかと大声で尋ねただけで電源を切った。その後、作業員らは1週間の春節(旧正月、Lunar New Year)休暇で帰省し、3月1日まで戻ってこなかったという。

 当局は捜査の結果、女性が死亡したのは、電源を切る前にエレベーターのドアを開けず、電源を切った後に内部に人がいないことも確認しなかった保守点検会社側の重大な過失が原因だったことが分かったとしている。

 亡くなった女性は43歳で、エレベーターのあった建物で独り暮らしをしていたとされる。

 中国では安全に関する規則や基準がしばしば無視され、汚職などのため規制の実施も緩いことから、安全対策の不備による事故が頻発している。昨年7月にも湖北(Hubei)省の商業施設でエスカレーターの床が突然抜け落ち、女性が中に巻き込まれて死亡する事故が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News

福岡市博多区美野島のアルバイト・王忠海容疑者がどのような理由で日本に滞在できているのか知らないが、「飲食店駐車場で警察官の腕にかみつくなどし、職務を妨害した」のだから現行犯逮捕のはず。容疑を否認しても有罪だろ。

中国へ返せば良い。

警官の腕にかみつく、中国人客の添乗員逮捕 02/29/16(日本テレビ系(NNN))

 食べ放題飲み放題の制限時間を過ぎても注文を繰り返した中国人ツアーの添乗員が、駆けつけた警察官にかみついたなどとして逮捕された。  公務執行妨害の疑いで逮捕されたのは、福岡市博多区美野島のアルバイト・王忠海容疑者(48)。警察によると王容疑者は28日午後8時過ぎ、福岡県志免町志免の飲食店駐車場で警察官の腕にかみつくなどし、職務を妨害した疑い。容疑を否認している。

 王容疑者は、中国人ツアー客の添乗員として店を訪れていたが、食べ放題飲み放題の制限時間を過ぎても注文を繰り返したという。対応に困った店側が警察に通報していた。

難民申請中と言う立場を全く理解していない。有罪になれば強制送還すれば良い。こんな問題のある外国人を日本に残す必要はない。 後悔するのか知らないがトルコに帰って生きていけば良い。

集団強姦容疑と言うのであれば、DNAから鑑定できるのでは?実際にやったから、「無理やりじゃない」と合意の上での行為を主張しているのだろう。弁護士の入れ知恵でなければ、ろくな外国人じゃない。日本でこれ以上犯罪を犯させないためにトルコへ強制送還するべきだ。

難民申請中に女性乱暴容疑、トルコ人2人逮捕 02/22/16(読売新聞)

 難民申請中に女性を乱暴したとして、警視庁は22日、ともにトルコ人で埼玉県川口市前川、解体作業員プナルバシ・オンデル容疑者(22)と同市の無職少年(16)の2人を集団強姦ごうかんと強盗の容疑で逮捕したと発表した。

 同庁幹部によると、2人は昨年12月27日午前0時半頃、東京都北区のJR赤羽駅構内で、酒に酔った30歳代女性に「大丈夫ですか」と声をかけて駅近くの公衆トイレに連れ込み、乱暴して財布から現金約9000円を奪った疑い。同庁は防犯カメラ映像などから2人を特定した。

 調べに対し、プナルバシ容疑者は「女性を乱暴して強盗をしたのは少年だ」と容疑を否認。少年は強盗容疑を認める一方、集団強姦容疑については「無理やりじゃない」と否認している。

英語の記事を読むとレイプされて殺害されたようだ。FACEBOOKからの写真が記事に添付されている。トリニダード・トバゴの治安に ついては知らないが、中南米や南米は安全とは思えない。

公園に日本人女性の遺体…トリニダード・トバゴ 02/11/16(読売新聞)

 【ロサンゼルス=田原徳容】カリブ海のトリニダード・トバゴの警察は11日、首都ポートオブスペインの公園で日本人女性の遺体が見つかったと発表した。

 検視の結果、首を絞められて死亡したことがわかり、殺人事件として捜査している。在トリニダード・トバゴ大使館も女性の死亡を確認した。

 警察によると、女性は横浜市青葉区のナガキヤ・アサミさん(30)。音楽活動をしており、現地のカーニバルに参加するために1月7日に同国に入国し、今月10日に遺体で発見されたという。

Editorial: No, women are not responsible for their abuse 02/11/16 (Loop News Trinidad and Tobago)

A woman has been murdered, a homicide investigation is ongoing and the Mayor of Port-of-Spain has dropped the ball, with no reprimand in sight

PORT OF SPAIN — In what must count as one of the most curious responses to a brutal murder, the Mayor of the Trinidadian capital of Port-of-Spain has said that women have a responsibility to avoid being attacked. Mayor Raymond Tim Kee’s comments came after the slashed and bruised body of Japanese national, Asami Nagakiya, was found in Queen’s Park Savannah on Ash Wednesday morning — a day after carnival festivities concluded. Autopsy results would later confirm that Nagakiya was strangled to death in a homicidal attack. Saying that women had a duty to ensure that they were not abused during the Carnival season, Tim Kee has gone on record to admonish them for their “vulgarity” and “lewdness”, adding that they did not need to behave in such a manner to enjoy themselves. The Mayor is not on our record as making any such edict on the behaviour of males, neither has the media been apprised of the circumstances or motives behind Nagakiya’s unnatural death.

Tim Kee’s comments come after grim and dehumanizing images of Nagakiya’s corpse were circulated on social media. The woman remained undiscovered among bushes, and unidentified for several hours before the Japanese Embassy in Port of Spain was able to give the Homicide Bureau of Investigation her name.

We have since learned that she was a regular visitor to Trinidad’s Carnival, and that she and other Japanese nationals played in the Silver Stars Orchestra band. Her final Facebook posts paint a picture of a woman who loved Trinidad and Tobago, and who loved Carnival. But Tim Kee’s comments muted her story, and placed her death squarely at her feet.

As her story went viral, and calls for Tim Kee’s removal from office mounted, Prime Minister Keith Rowley broke his silence; only to dismiss Tim Kee’s comments as “tongue in cheek”, and not worthy of his dismissal from Mayoral office.

Further defending Tim Kee, Rowley said that the Mayor “misspoke” – but reduced the narrative on Nagakiya’s death to being a blemish Trinidad & Tobago’s image. It was the second time that the Government would frame the death as mark against the twin-island state’s tourism sector: Tim Kee earlier said the murder was “not only an embarrassment to Carnival, but to the city of Port of Spain.”

The mayor’s problematic comments on women’s respectability serves only to absolve, in the public eye, the actions of her attacker, and to lift the responsibility of the state in providing adequate mechanisms through which violence against women is deterred. It is also patently fallacious — given the number of otherwise-respectable women who have met their deaths or been abused, simply by avoiding “lewd” advances.

After a firestorm of criticism, Tim Kee issued a loose apology which, for the first time, expressed sympathy for the victim of the crime. His apology, for statements which he said “could have been considered out of line”, nonetheless emphasized that he had also received calls of support for his stance.

Undeterred by Tim Kee’s apology and Prime Minister Rowley’s steadfast defence, the feminist group WOMANTRA has launched a petition seeking the Mayor’s removal. A march on City Hall is also planned for tomorrow.

In the midst of this ongoing investigation, Tim Kee’s opinion on Nagakiya’s murder — and the flippant reduction of its impact as being “tongue in cheek” — has, even in death, dealt another injustice to Asami Nagakiya.

This story has been updated throughout to include the most recent developments related to autopsy results, remarks by Raymond Tim Kee, and further remarks by Prime Minister Keith Rowley.

Japanese pannist strangled to death 02/11/16 (Loop News Trinidad and Tobago)

BY: Laura Dowrich-P...

Japanese pannist Asami Nagakiya was strangled.

Police reports say that an autopsy performed on the pannist show that death was by strangulation.

As a result, Nagakiya's death is now being treated as a murder.

Nagakiya, who played with PCS Nitrogen Silver Stars, was found lying on her side under a tree in the Queen's Park Savannah.

She was discovered by some men on Ash Wednesday morning.

She was clad in a yellow costume with an armband from the band Legacy.

One of the men said she had a laceration on one arm as well as several bruises.

She was identified by the Japanese Embassy.

Representatives from the Embassy were present for the autopsy at the Forensic Sciences Centre in St James today but were escorted out of the facility quickly without addressing the media.

A regular visitor to Trinidad and Tobago's Carnival, Nagakiya captured images of J'ouvert which she posted on her Facebook page on Carnival Monday.

Port-of-Spain mayor Raymond Tim Kee has apologised for comments “attributed to him” at a news conference yesterday, insisting they were taken out of context. In the same breath, he has agreed that his comments could have been considered out of line.

Following the announcement of the Downtown Carnival results at his City Hall office yesterday, Mayor Tim Kee was asked for his comment on the discovery of the body of a female masquerader at the Queen’s Park Savannah.

The statements suggested that the woman’s death, later identified as Japanese pannist Asami Nagakiya, was in some way linked to a culture of lewdness.

The Mayor says his comments were completely misconstrued, and singled out a headline in a daily newspaper which read “POS Mayor criticises women”. Tim Kee said it was a matter of “drawing fire even before the article was read.”

BREAKING: Autopsy reveals Japanese pan player strangled 02/11/16 (The Trinidad Guardian Newspaper)

Jensen La Vende

Autopsy results today revealed that Japanese pan player Asami Nagakiya was strangled. The police are now treating her death as a murder.

On Ash Wednesday the body of the masquerader was found at the Queen’s Park Savannah, Port-of-Spain.

Homicide detectives were able to confirm her identity last night, having sought the public’s assistance earlier, after her body was found under a tree around 9.30 am.

According to reports, Geoff Adams, of Tamana, was walking through the area when he noticed a homeless man screaming while pointing at a patch of bushes.

The discovery was made mere metres away from Queen’s Royal College and the Maraval Road roundabout, as crews from the Community-based Environmental Protection and Enhancement Programme (Cepep) were busy cleaning up rubbish left over from Carnival celebrations.

The area was cordoned off by police for several hours as crime scene investigators combed through heaps of discarded food and beverage containers, which surrounded Nagakiya, for evidence. Nagakiya was found lying face down and was subsequently taken to the Forensic Science Centre, St James, where an autopsy was performed today by forensic pathologist Dr Valery Alexandrov.

Nagakiya and some of her friends made headlines over the years as they traditionally visit T&T to play in the National Panorama competitions, including with former champions Phase II Pan Groove and PCS Nitrogen Silver Stars. She was playing with the band Legacy up until Tuesday.

Keep posted to T&T Guardian as we follow this story.

Homeless man discovers body of Japanese female pannist 02/11/16 (AMG)

Derek Achong

Japanese pannist Asami Nagakiya was last night identified as the masquerader found dead at the Queen’s Park Savannah, Port-of-Spain, yesterday. Homicide detectives were able to confirm her identity last night, having sought the public’s assistance earlier, after her body was found under a tree around 9.30 am.

Nagikiya and some of her friends have made headlines over the years as they traditionally visit T&T to play in the National Panorama competitions, including with former champions Phase II Pan Groove and PCS Nitrogen Silver Stars, and partake of the Carnival festivities.

According to reports, Geoff Adams, of Tamana, was walking through the area when he noticed a homeless man screaming while pointing at a patch of bushes.

“The guy say he see something in the bushes. I say it was a manicou or iguana but when I look I see a bikini bottom,” Adams told reporters in a brief interview after being interrogated by police on the scene.

The grisly discovery was made mere metres away from Queen’s Royal College and the Maraval Road roundabout, as crews from the Community-based Environmental Protection and Enhancement Programme (Cepep) were busy cleaning up rubbish left over from Carnival celebrations.

The area was cordoned off by police for several hours as crime scene investigators combed heaps of discarded food and beverage containers, which surrounded Nagakiya, for evidence. Nagakiya was found lying face down and was subsequently taken to the Forensic Science Centre, St James, where an autopsy will be performed today.

Adams, who said he slept on a nearby park bench between Sunday night and yesterday morning to fully immerse himself in this year’s Carnival celebrations, said he had not seen the woman in the area when he went to sleep late Tuesday night.

“If a woman was making noise that hour of the night I would not have think something was wrong because all kinds of different things does happen in Carnival,” Adams said. He said from his brief observations of the body before he contacted police, the woman appeared to have marks of violence on her right forearm and waist.

“She had a laceration on her elbow and black and blue marks on her waist. It look like a rape/murder to me,” Adams said.

Police sources said based on the state of decomposition of the body, Nagakiya probably died on Tuesday night but they refused to speculate on the cause of death or the possibility she may have been sexually assaulted before they receive the results of her autopsy. Homicide detectives said last night, however, that they had received information that she had a medical condition.

When she was initially found, there were no identification documents on or near the body, save a band from the Carnival band Legacy. In a telephone interview yesterday, before she was identified, Legacy bandleader “Big Mike” Antoine said he was searching his registration database to see if he could assist police in identifying her.

“We have a lot of people who play mas with us,” Antoine said as he explained that he was using the victim’s costume measurements to help identify her, as bands did not take pictures of individual masqueraders.

While he maintained his band ensured the safety of its masqueraders during the Parade of the Bands, he noted that they could not ensure revellers’ safety once celebrations had ended.

“We had a smooth and incident free Carnival. A bandleader cannot do anything if someone gets killed or injured on their way home. The most I could do now is help identify the masquerader for the family,” Antoine said.

He suggested that the victim possibly had her fateful encounter after leaving the band’s Las Lap which ended at its Woodbrook mas camp around 7 pm.

“The only time we were at the Savannah was when we crossed the stage after Ronnie and Carro around 10 am in the morning,” Antoine said.

Insp Michael Veronique, Cpl Stanley Romeo and PC Kendall Abraham, of the Region One Homicide Bureau, visited the scene and are continuing investigations.

Dead masquerader identified as Japanese pannist 02/10/16 (Loop News Trinidad and Tobago)

BY: Laura Dowrich-P...

The masquerader who was discovered dead this morning in the Queen's Park Savannah has been identified as a Japanese pannist.

Police sources say the woman, Asami Nagakiya, was identified by the Japanese Embassy.

She is believed to be a regular visitor to Carnival and played with Silver Stars Orchestra with a group of other Japanese nationals, Loop was told.

Around 9.30 this morning two men saw the body of the woman lying under a tree in the Savannah opposite to Queen's Royal College. It was clad in a yellow costume.

The police were notified.

One man who said he first discovered the body said the woman's arm bore a slash and her body was bruised.

Investigations are continuing.

システムに頼り、人件費をカットした結果なのではないのか?技術や職人の質が有名なドイツであってもこのような事故は起きると言う事だ。

自動警報装置、自動診断システム、センサーなどいろいろな便利なものがあっても、故障、又は、正常に作動していなければ意味がない。 それをチェックするのは結局、人なのである。維持管理が疎かになったり、コスト削減とためにチェックの頻度が減れば、設計された、又は、 計画されたようにシステムは動かない。

日本もドイツの事故を教訓に今後を考えるべきである。

ドイツ 時速100キロで正面衝突か 鉄道事故10人死亡 02/09/16(毎日新聞)

南部バイエルン州、単線カーブで 81人負傷

 【ベルリン中西啓介】ドイツ南部バイエルン州バートアイブリング近郊で9日午前6時50分(日本時間同午後2時50分)ごろ、地元私鉄が運行するローカル線の電車同士が正面衝突し、先頭車両が大破、一部が脱線した。DPA通信によると、10人が死亡し、81人が負傷、少なくとも1人が行方不明になっている。在ミュンヘン日本総領事館によると、現在のところ日本人が巻き込まれたとの情報はない。

 電車は「バイエルン・オーバーラント鉄道」が運行し、計約150人の乗客がいたとみられている。森に囲まれた単線のカーブで事故は起き、運転士2人の死亡が確認された。電車は時速約100キロで走っていた可能性がある。現地入りしたドブリント運輸相は「お互いに気づくことなく相当な速度でブレーキをかけずに衝突したようだ」と説明した。

 この路線には、速度を制御する最新の自動列車制御装置が設置されていたが、衝突を防げなかった原因は不明。今後、回収した運行記録装置の解析を進める方針。メルケル独首相は「なぜこの不幸が起きたのか、全関係省庁が全力を挙げて解明すると信じている」と述べた。

 現場は都市部から離れた農村地帯で、医療機関から離れているため、ヘリコプターによる負傷者の搬送が続いている。隣国オーストリアからもヘリが出動している。

 独国内では、2012年4月、中部ヘッセン州で電車が工事用車両に衝突し3人が死亡したほか、11年1月には北部ザクセン・アンハルト州で、列車同士が衝突し10人が死亡する事故が起きている。

図面や計算で問題なくても、写真のようにたくさんの一斗缶が使用されれば強度は弱くなる。 本来、セメントがある部分が一斗缶になれば、強度は確実に落ちるけど、セメントの比重よりもかなり軽くなるので土台の強度の軽減、自重に対する強度などいろいろな点で手抜きが可能。

日本も台湾の事だと笑わずに、行政は図面や計算のチェックだけでなく現場のチェックを考えよう。


「揺れ始めて一気に倒壊」 台湾地震、マンション欠陥か 02/07/16 (朝日新聞)

台湾では1999年9月21日にM7・7の台湾中部大地震が発生した。この時に適切な対応が出来ていたら犠牲者の数は減ったであろう。 しかし、補償や行政の責任等の大きな問題は起きていたに違いない。

適切な対応を取らなかったのだから仕方がない。今回の地震が起きなければ手抜き工事であっても、問題を先送りしても、何も問題はなかった。 結局は、問題の原因が存在しても、結果次第。リスクや確率は安全率を上げるだけで、何も起きなければ高い保険を掛けたと同じことになる。 関係者でなければ、全ては運次第で終わりだろう。人生は難しい。人一倍、注意を払っても運が悪ければ、何も考えず、準備もしていない人よりも 悪い結果になる事もある。

台湾地震、死者18人に 市長「103人は救出困難」 02/07/16(朝日新聞)

鬼原民幸

 台湾南部を襲った地震で、台南市の頼清徳市長は7日午前、倒壊した16階建てマンション近くで記者団の取材に応じ、「まだ住民132人が救出されていない。うち103人は救助が難しいのではないか」と話した。死者数が大幅に増える可能性がある。

 台湾当局の統計によると、7日朝の時点で、地震による死者は18人、けが人は505人に上った。ほとんどがマンションの住民とみられる。

 頼氏によると、台南市が7日未明までの情報を総合した結果、救出されていない住民が132人いることがわかった。そのうち29人はマンションの中で居場所がわかっており、救出できる可能性があるという。一方で、残る103人は倒壊した棟に挟まれているとみられ、頼氏は「救助が非常に難しい」との認識を示した。

 また、マンション内にいた人の数について、頼氏は「正確な数字が固まったとは言えない」とも説明。「(春節の)休み期間で住民の出入りが激しく、今後も人数が変わる可能性がある」と述べた。

 救助隊は6日から7日にかけ、夜通しで捜索活動を続けた。現場近くには、毛布にくるまりながら、捜索活動を見つめる家族の姿が見られた。息子がまだ見つかっていないという女性は、マンション脇にある民家の軒先に座り、放心状態で震え、涙を流していた。(鬼原民幸)

台湾では以前にも同じような手抜きでビルが倒壊したと記憶している。やはり手抜きは一回では終わらない。 ドラム缶の中は空であろう。そうであれば強度は一切ない。鋼材とセメントをケチった手抜き以外、どのような理由があるのだろうか。

台湾で起きたことは、中国でも起きるであろう。何年後、何十年後に、手抜き工事が原因でビルやマンションが倒壊する可能性は高いと思う。



台湾地震 死者15人に ケガは487人 02/07/16 (日本テレビ系(NNN) )


台湾南部地震、死者14人 行方不明者156人に 02/07/16 (AFP=時事 )

台湾地震12人死亡…倒壊ビル柱にサラダ油の缶 02/06/16(読売新聞)

 【台南(台湾南部)=鈴木隆弘】台湾の中央通信社などによると、6日午前3時57分(日本時間午前4時57分)、台湾南部・高雄市を震源とするマグニチュード(M)6・4の地震があり、隣接する台南市で16階建ての住宅兼オフィスビルなど複数の建物が倒壊して12人が死亡、481人が負傷した。

 消防当局などは、このビルに今も閉じこめられている住民らがいる可能性があるとみて、捜索活動を続けている。

 台南市では、建物9棟が全壊し、5棟が傾くなどした。同市中心部の永康区に位置する16階建てビルは築21年で96世帯256人が住んでいたとされ、横倒しとなる形で倒壊した。6日午後までに住民の大半が救出されたが、生後10日の乳児ら男女10人の死亡が確認された。別の場所でも、女性1人が倒れた給水塔の下敷きになって死亡。倉庫で落下した貨物に当たり、スタッフの男性が死亡した。

 16階建てビルの倒壊によって露出したコンクリートの柱などの中に、複数のサラダ油などの缶が埋め込まれているのが見つかった。台湾内政部(内政省)は、手抜き工事の可能性があるかどうか調査する方針だ。

旅客機の側面に穴、乗客落下か…1人の遺体発見 02/03/16(読売新聞)

 【カイロ=久保健一】ロイター通信によると、ダーロ航空の旅客機(エアバスA321型機)が2日、ソマリアの首都モガディシオの国際空港を離陸した直後、同空港に緊急着陸した。

 側面に爆発によるとみられる穴があいており、飛行中に穴から落下したとみられる乗客1人の遺体が、空港から約30キロ・メートル北で発見された。ほかに乗客2人が負傷したという。

 同機は乗客74人を乗せ、モガディシオからジブチに向かっていた。飛行中、機内で大きな爆発音がしたとの情報があり、地元メディアは酸素ボンベが爆発した可能性を指摘している。

メディアはもっと裏を取るべきだろう!

「移民が性的暴行」 少女の作り話が国際問題に 02/03/16(TBS系(JNN))

 13歳の少女の小さな作り話が国際問題にまで発展する騒ぎとなってしまいました。先月、ドイツで13歳の少女が「移民の男たちから集団で性的暴行を受けた」と訴え、大きな問題となりました。その後、少女の作り話だったとわかるのですが、膨れ上がる難民への不安を抱えるドイツ社会に大きな波紋を広げています。

 発端は、先月11日、ベルリンで13歳のドイツ人の少女が「移民系の男たちから集団で性的暴行を受けた」と訴えたことでした。少女は通学途中に行方不明となり、30時間後に自宅に戻りましたが、その間、「男たちに車で拉致され、アパートに無理やり連れて行かれた」と証言したのです。

 これにロシアの各メディアが火を付けました。少女がロシア系ドイツ人だったことから、一方的に肩入れしてこう報道したのです。

 「犯人は難民の男たちだ。表沙汰になるとドイツの難民受け入れ政策に支障をきたすため、警察が事件を隠蔽しようとしている」(ロシアのメディア)

 これにより、騒ぎは一気に広がりました。怒ったドイツのロシア系住民らは、真相究明を求め、メルケル首相の執務室がある首相府前に押しかけ、抗議しました。ドイツでは、去年大みそかから元旦にかけて、ケルンで通行中の女性らが難民の男らから性的暴行を受けたり財布などを盗まれる事件が起きたばかりで、またもや難民が事件を起こしたと騒ぎは広がるばかり。さらに・・・

 「事件が隠蔽されることなく、今回のようなことが繰り返されないよう望む」(ロシア ラブロフ外相)

 ロシアのラブロフ外相もこの問題で発言し、ドイツ政府が意図的に事件を隠蔽していると非難。これに対し、ドイツ外務省は「事件を政治利用しようとしている」と反論するなど、ロシアとドイツの関係がさらに悪化する事態となりました。

 ところが、被害者とされる少女が「事件は全て作り話だった」と告白したのです。

 「学校での成績が悪いので両親が呼ばれることになり、それが嫌で家に帰らなかった。当日は男友達の家にいた」(少女)

 警察は「事件は全て嘘だった」と発表しましたが、一体、何が本当なのか、今も市民は疑心暗鬼のままです。

 「13歳の少女がそんなことでうそはつかないでしょう。私は警察より少女を信じます」(ベルリン市民)

 そんな中、難民をめぐる新たなニュースがドイツ社会を再び揺るがせます。ベルリンの難民登録センターで、シリア難民の男性が、雪の中、何日も外で順番を待たされたあげく、死亡したというのです。現場で働くボランティアの男性のネット上での告発がきっかけでした。

 「もう2日もここにいます。寝てないし何も食べてない。寒くて指先は動かない」(シリア難民)

 しかし、このニュースもまたボランティアの男性の作り話でした。「難民の置かれた状況を変えたいと思い、酒に酔った勢いでついついうそをついてしまった」と男性が申し出たのです。

 「(男性は)ボランティア全体の評価をおとしめた。とんでもないことです」(ボランティアスタッフ)

 膨大な数の難民の存在をどう受け止めればいいのか・・・受け入れ、反発、どちらの側でも不安や懸念が高まっているようです。

ドケチ中国人女ブローカーの甘言にハマった? 困窮日本人夫婦、偽装結婚で得たのはわずか28万円 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 12/17/15(現代ビジネス)

 愛する伴侶(はんりょ)と人生をともに歩む「証し」を犠牲にして得たのは、わずか28万円-。離婚して中国籍の男女と再婚したとする虚偽の婚姻届を役所に提出したとして、30代の日本人夫婦が1月中旬、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで大阪府警に逮捕された。幼い子供を抱えて金銭的に逼迫(ひっぱく)し、中国籍の女ブローカーに誘われて目先の生活費欲しさに手を染めたとみられる。訪日外国人の急増に伴い、中長期的に滞在する外国人も増える中、長期の在留資格を得たい外国人がブローカーに金銭を支払う「偽装結婚」は、憂慮される犯罪の一つだ。大がかりな国際犯罪の「インフラ」となる可能性もはらんでおり、警察当局は警戒を強めている。

「普通の家族」…〝離婚〟後も同居

 「小さいお子さんを連れて仲良く出かけていく姿を何度も見かけた。別々に再婚していたなんて…」

 大阪市平野区の住宅街の一角にある築26年の小さなアパート。この一室で暮らしていた31歳の夫と35歳の妻がいずれも偽装結婚していたことを知った近くに住む70代の主婦は、驚きを隠せなかった。

 府警によると、2人は約5年前に離婚届を提出。その後、夫は平成23年7月に中国籍の女(36)と、妻は26年8月に同籍の男(27)とそれぞれ「再婚」し、婚姻届を区役所に提出していた。

 だが2人は、1月14日に逮捕されるまで変わらず同じアパートに同居。それどころか、離婚後に生まれた1歳の子供や保育園児の子供2人も合わせた「家族5人」で暮らしていた。近所からは、どこにでもいる仲むつまじい「普通の家族」と認識されていたのだ。

 実際には、2人の再婚は「日本人の配偶者」の在留資格が欲しい中国人との偽装結婚で、離婚も書類上のものに過ぎなかった。

 持ちかけたのは、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された中国籍の張鳳栄(ジャン・ファンロン)容疑者(46)。通名を名乗って介護福祉士として福祉施設で勤務していたが、府警は夫婦に偽装結婚を持ちかけたブローカーだったとみている。

 2人と偽装結婚していた中国籍の男女も同容疑で逮捕されている。

月収10万円「生活が苦しかった」

 なぜ日本人夫婦は偽装結婚に手を染めたのか。

 関係者によると、夫は警備員のアルバイトをしていたものの、月収は10万円程度。妻も過去に福祉施設職員として働いていたが現在は無職で、家計は厳しかったとみられる。

 知人を通じて夫婦と知り合ったという張容疑者は、「お金になる話がある」と言葉巧みに誘い、離婚させた上で中国籍の男女を結婚相手として紹介。2組のカップルは区役所に婚姻届を提出しただけで、一度も一緒に暮らしたことはなかった。

 府警によると、張容疑者は中国籍の女から仲介料として約162万円を受け取っていたが、夫婦に対しては夫に一括で約20万円、妻には分割で計約8万8千円を支払っただけだったという。

 府警の調べに対し、夫婦は容疑を認め、「生活が苦しかった」と供述。一方、張容疑者は「何のことか分からない」と容疑を否認している。

魅力的な「配偶者」資格

 警察庁のまとめによると、偽装結婚の摘発は平成23年の554人をピークに減少傾向にあり、26年は371人だったが、昨年は上半期で183人と前年同期(165人)を上回った。

 国別でみると、最も多いのは中国籍(45人)で、次いでフィリピン籍(14人)、韓国籍(11人)。「受け皿」となる日本人の摘発者は103人にのぼる。

 偽装結婚の場合、外国人側は多額の手数料をブローカーや結婚相手に支払うケースが多い。捜査関係者は「手数料以上に『日本人の配偶者』の在留資格を手に入れることで得られるメリットが大きい」と話す。

 日本に滞在する外国人は、在留資格の種類によって国内で認められる活動が区別される。例えば観光などが目的の「短期滞在」や就学目的の「留学」は、原則として日本での就労が認められていない(留学の場合、資格外活動の許可を得れば原則として1週28時間まで就労可能)。

 就労が可能な「技能実習」や「特定活動(ワーキングホリデー)」であっても働く場所や時間を自由に決めることができず、逸脱した形で働けば入管法違反(資格外活動)罪などに問われることになる。

 一方で、日本人と結婚することで得られる「日本人の配偶者等」、略して“日配”であれは就労活動に制限がなく、転職や副業も自由。加えて婚姻後に3年以上日本に在留しているなどの要件を満たせば、他の在留資格に比べて比較的早く、在留資格の更新が必要ない「永住者」への変更申請ができるようになる。

 捜査関係者は「日配の資格を得てより高賃金の職に就くことができれば、母国で働くよりもはるかに多くの金を得られるという現実がある」と指摘する。

 今回の日本人夫婦が関与した事件の場合、妻の相手となった中国籍の男はもともと、技能実習生として来日していた。調べに対し、「本当の結婚だった」と否認しているようだが、府警は、技能実習の在留期間が終わっても日本に残るためだったとみている。

「想定問答」の用意も

 在留資格を得たい外国人、戸籍を汚してでも報酬を得たい日本人、手数料狙いのブローカー。三者の利害が一致する偽装結婚は、実態把握の難しさも特徴だ。

 結婚の形や家族の関係は実にさまざまで、日本人と外国籍の男女が出会ってすぐ入籍したり、別居のままであったりしても、「それだけで即座に偽装結婚だと断定できない」(捜査関係者)。婚姻届を受け付ける役所では書類の不備がなければ原則そのまま受理するため、行政上の手続きで看破することも困難だ。

 とはいえ、関係機関も手をこまねいているわけではない。入国管理局では、日配の在留資格を認定・更新する際に、書類上だけでなく「毎朝何時ごろに起床しているか」「朝食のメニューは何が多いか」といった面接形式の審査を配偶者双方に行うなどして、結婚の真実性を確かめている。

 ただ関係者によると、「双方の答えをすりあわせるための『問答集』を事前に用意し、偽装結婚が露見しないよう指南するブローカーもいる」といい、イタチごっこの状態が続いているのが現状だ。

 日本政府観光局(JNTO)によると、昨年の訪日外国人客数(推計値)は過去最多の約1974万人。中長期にわたって日本に滞在している在留者数も200万人を超え、増加傾向にある。

 ある捜査幹部は「偽装結婚の摘発を契機に、強制的に連れてきた外国人女性を働かせる人身取引や、海外に不正送金する地下銀行などの犯罪が発覚したケースもある。今後も入管当局と連携し、粘り強く摘発していく」と強調している。

ネット不正送金2億円、中国人名義口座が9割 01/26/16(読売新聞)

 愛知県警は25日、愛知県内の昨年のインターネットバンキングによる不正送金の被害額が約2億140万円に達し、2012年に統計を取り始めてから過去最多となったと発表した。

 不正送金は、金融機関を装ったメールを送りつけて偽のホームページに誘導し、「セキュリティーチェック」などと称してネットバンキングのログインに必要なIDやパスワードを入力させる「フィッシング」やウイルスに感染させて情報を盗み取るのが主な手口。県警サイバー犯罪対策課によると、昨年、県内で不正送金は52件発生し、14年の121件から減ったものの、被害額では約2000万円増えた。被害額の約8割を法人が占め、約5700万円の被害に遭った企業もあった。

 同課が不正送金先となった県内の110人分の口座を分析したところ、約9割が中国人名義で、ほかは日本5人、ベトナム2人などだった。職業別で見ると、85・5%が技能実習生で、留学生も8・2%いた。110人のうち86人がすでに帰国していた。

 帰国した86人の口座を調べたところ、帰国後1か月未満で約半数が不正送金先として使われていたことなどから、同課は「中国からなどの技能実習生が帰国前に口座を売るケースが多い」と分析。実習生を受け入れている企業に情報提供したり、口座の売買は犯罪であることを知らせる中国語のチラシを作成したりして注意喚起している。

 県警はホームページ(https://www.pref.aichi.jp/police/anzen/cyber/index.html)に啓発動画を掲載し、ネットバンキング利用者に対し、その都度変わる「ワンタイムパスワード」などを導入するよう呼びかけている。

「スラジュさんは1988年に来日し、翌年から同居した。妻の影響を受けて絵を描くようになり、よく絵画や好きな音楽の話をしたという。2006年9月、スラジュさんは出入国管理法違反(旅券不携帯)容疑で逮捕され、収容された。婚姻届を出したが、在留特別許可は認められなかった。」

1998年から同居と書かれているが、同居なのか、同棲なのか?婚姻届を出したのは2006年9月に逮捕される前だったのか、後だったのか?

もし逮捕後に婚姻届を出したのであれば、なぜ逮捕前に婚姻届を出さなかったのか?旅券不携帯で逮捕される危険性をいつ認識したのか? 疑問がたくさんある。偽装結婚と疑われてもおかしくない。

アメリカ人の知り合いにアメリカに不法に入国した男性と結婚した人がいた。彼女はすぐに結婚するつもりはなかったが不法入国で逮捕され送還されると 会えなくなるので、結婚して夫はアメリカに合法的に滞在できるようになった。彼らのような方法を取らなかったのはなぜなのか?

ガーナに戻って結婚する事も出来たのではないのか?そしてガーナに住む選択もあったのでは?記者は記事の制限があるかもしれないが、詳細の情報を提供しないと 読み手として判断できない。

急死ガーナ人男性の妻「物のように扱われ死んでいった」01/19/16(朝日新聞)

滝口信之 金子元希

 「原告らの請求を棄却する」。判決が読み上げられる間、スラジュさんの日本人の妻(54)は遺影を手に、時折目をつむるなどして耳を傾けた。滝沢泉裁判長は最後に、「スラジュさんがこのようにお亡くなりになったのは大変お気の毒ですが、以上の通り判断しました」と語った。

 判決後、東京都内で記者会見に臨んだ妻は「失望しました。残念です」と声を振り絞った。

 スラジュさんは1988年に来日し、翌年から同居した。妻の影響を受けて絵を描くようになり、よく絵画や好きな音楽の話をしたという。2006年9月、スラジュさんは出入国管理法違反(旅券不携帯)容疑で逮捕され、収容された。婚姻届を出したが、在留特別許可は認められなかった。

 10年3月の強制送還中にスラジュさんが急死。「二度と同じことが繰り返されないように」との思いで妻は裁判に取り組んできた。

 高裁判決では、スラジュさんは前かがみの姿勢になる前に心停止や意識喪失の状態にあり、救護措置をしても死亡を回避できたとはいえない、と結論づけた。妻は「間に合う間に合わないではない。物のように扱われ、死んでいった」と話し、「無念」という言葉を繰り返した。(滝口信之)

事実は1つ。しかしどのような証拠が残っているのか?不確定な部分がある。弁護士の能力、相手の弁護士の能力でここまで違ってくる。

本当に真実にたどり着くのは難しい。

強制送還のガーナ人死亡、二審は遺族側の逆転敗訴 01/18/16(朝日新聞)

千葉雄高

 成田空港で2010年、強制送還中のガーナ人男性が急死したのは、東京入国管理局職員の過剰な制圧行為が原因だとして、遺族が約1億3千万円の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は「男性の死因は心臓疾患によるもので、制圧行為との因果関係はなかった」として、国の責任を認めた一審・東京地裁を取り消し、遺族の請求を棄却した。

 死亡したのは、アブバカル・アウドゥ・スラジュさん(当時45)。法務省の調査では、送還に携わった入管職員らが、内規で原則認められない結束バンドや、タオルの「猿ぐつわ」で拘束していたことが判明。ガーナ大使館が日本政府に抗議し、欧米でも「非人道的」などと批判された。

 日本人の妻(54)らが11年に起こした訴訟で国側は、「死因は心臓の腫瘍(しゅよう)による致死性の不整脈。制圧行為と因果関係はない」と主張。だが、14年3月の東京地裁判決は、「入管職員の違法な制圧行為による窒息死だった」として、国に約500万円の支払いを命じていた。(千葉雄高)

価値観、文化、教育レベルが違う国では自国にいるような常識は通じない事もある事を理解しなければ犯罪に巻き込まれる可能性があることを理解しなければならない。

米国人観光客が集団レイプ被害、パプアニューギニア 12/31/15(AFP=時事)

【AFP=時事】第2次世界大戦(World War II)の戦場となったパプアニューギニアの「ココダ・トラック(Kokoda Track)」を英国人の恋人と一緒にハイキングをしていた米国人女性が、集団に性的暴行を受け、指を3本切り落とされた。地元メディアが13日、報じた。

パプアニューギニアでまた「魔女狩り」事件、人権団体が対策訴え

 パプアニューギニアの警察当局によると、被害男女はともに31歳で、11日にパプアニューギニアのジャングルを通るココダ・トラックをハイキング中に襲われ、携帯電話や靴、かばん、現金1万5000キナ(約59万円)を盗まれた。

 地元警察幹部は同国日刊紙ナショナル(National)に「男性は木に縛り付けられ、女性は繰り返しレイプされた後に指を3本切り落とされた。1時間後にようやく2人は解放された」と述べた。事件にはブッシュナイフとやりで武装した容疑者少なくとも2人が関与しており、そのうちの1人は村の住民に捕らえられているという。

 オーストラリア外務省は事件があったことを確認し、被害男女が事件当時、正式な免許を持ったツアーガイドなしにハイキングをしていたと付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News

外国人達に日本はとてつもなく保守的だと言われました。日本は島国で、外国の事情を知らない、そして英語が話せない公務員達がうんざいするほどいる。 問題を起こさないためには仕方がないと説明しました。

法律や規則があっても、賄賂や汚職そして治安の乱れた国々で育った、又は、暮らしてきた人達をヨーロッパの国々は理解しているのでしょうか。西洋の考えや ヨーロッパの常識では理解できなし、受け入れられない現実もこの世の中には存在します。

善意なのか、偽善なのか、よくわかりませんが、管理能力を超えた数の難民を受け入れた結果だと思います。いろいろな問題に直面して、ヨーロッパの人々の 考え方や対応が変わってきているようです。問題から逃げる選択がない以上、なんらかの反応は仕方のない事。

治安が悪いアフリカや南米では犯罪や殺人は日常茶飯事。そのような環境で生活している人達に先進国の価値観を押し付ける事は出来ない。少数の人々であれば 対応は可能でしょうが、オーバーキャパシティーの状態では人的にも、時間的にも対応できないでしょう。

批評したり、批判する事は簡単なことです。問題は現状の問題をどのように解決できるかです。問題に直面している人達にとっては、難民の人権や権利よりも、 自分達の人権や権利が優先だと思うに違いないし、仕方のないことです。インターネットでイギリスの三枚舌外交を調べている最中に見つけました。
世界史を選択していなかったので、高校の世界史で教えるのか知りませんが、世の中は複雑で全ての人々を幸福にする事は現実には不可能であるのかもしれないと 思いました。今回のドイツの集団性的暴行事件は歪んだバランスや過去の歴史を無視しては理解できない出来事と感じました。

難民のせい? ドイツの集団性的暴行が大波紋 木村正人 在英国際ジャーナリスト 01/08/16(Yahoo!ニュース)

性的暴行がまかり通ったニューイヤーズ・イブ、レイプ被害も

ドイツ西部ケルンでニューイヤーズ・イブ(大晦日の夜)に、100人以上の女性が性的暴行や窃盗の被害にあった事件が大きな波紋を広げています。多くの女性が20~30人の男に囲まれ、突き回されたり、胸や股間をまさぐられたりしました。洋服のフードに爆竹を放り込まれた女性もおり、少なくとも1人はレイプされたそうです。

これまで121件の被害届が出され、その4分の3は性的暴行でした。現場には数千人の男が集まっており、16人の容疑者が特定されましたが、誰1人として逮捕されていません。被害者や警察官の証言では「アラブか北アフリカ出身の男性で年齢は10代後半から30代に見えた」「英語でもドイツ語でもない言葉を話していた」そうです。

同じような事件は北部ハンブルクや南西部シュツットガルトでも起き、ハンブルクでは30件の被害届が出されています。

ドイツに昨年流入した難民は100万人

ドイツには昨年、シリアやアフガニスタンなどからの難民が100万人以上やって来ました。犯人が特定されていないため、集団による性的暴行を難民に結びつけることは極めて危険です。政治家もメディアも警察も事を荒立てるのを恐れて、事件について口を閉ざしました。事件を報じなかった公共放送はソーシャルメディアで謝罪しました。

しかし、百数十人の女性がケルン中央駅など公の場所で、数千人の集団に囲まれ、胸や股間をまさぐられるというのは大変な事態です。被害にあった女性が次々と証言し始めたことで事件は大きな問題になりました。1月5日には女性を中心に約400人がケルンで抗議デモを行いました。

女性たちのプラカードには「メルケルさん、あなたはどこに隠れているのでしょう。何か、発言することはないのでしょうか。この事件は私たちをおののかせています」という怒りが書き連ねられていました。「女性が夜、安心して外を歩けなくなるなんて」という不安が広がっています。

ケルンの女性市長レーカーが、事件の再発防止のため信頼できる知人と一緒に行動するなどのガイドラインを提案したところ、「問題は性的暴行を行う方にあるのに、女性に注意を呼びかけるなんて、筋違いもいいところ」という批判が沸き起こりました。

また、ソーシャルメディアにはアラビア語で「後ろ指を刺されないように普段から振る舞っているのに今回の事件ですべてがぶち壊し」「これが中東・北アフリカで暮らす女性の日常だ。その蛮行がドイツにもやって来た」と性的暴行を非難する書き込みが相次いでいるそうです。

メルケル首相「難民は明日へのチャンス」

ドイツの首相メルケルは大晦日に「大量の難民流入と社会統合が引き起こす問題に正しく対処すれば、必ず明日へのチャンスになります。我々は試練の時を生きています。ドイツはそれに対応できる強い国です」と改めて難民を受け入れる覚悟を示しました。

しかし、事件について一転、厳しい姿勢を見せざるを得ませんでした。

「大晦日の夜に起きたことを許容することはできません。これはドイツが絶対に受け入れることができない嫌悪感を引き起こす犯罪です。我々は、国外追放に関して必要なことをすでに行っているのか否かを何度も何度も繰り返し検証しなければなりません。我々の法秩序に従う準備のない人たちにシグナルを送る必要があります」

与党からも「強制送還のハードルを下げよ」の声

ドイツでは禁錮3年の有罪が確定した場合に初めて難民の地位が問われることになります。「この期間を1年に短縮してはどうか」「いや、今回のような犯罪行為を行った場合、ドイツでの居住権を直ちに剥奪すべきだ」という声がメルケル政権内部や政権を支持する姉妹政党・キリスト教社会同盟(CSU)からも上がっています。

「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国主義者」(PEGIDA、ペギーダ)や単一通貨ユーロ圏からの離脱を唱える新興政党「ドイツのための選択肢(AfD)」はここぞとばかりに「メルケルが難民受け入れを表明するから、こんな事件が起きるのだ」と批判を強めています。

しかし本国に強制送還すると死刑になったり長期投獄されたりする人を国外追放するわけにはいきません。まだ誰が集団性的暴行を起こしたのか、その背景は何かなど、分からないことが多すぎます。まず事件の全容を解明して、再発防止のためには何が有効か徹底的に検討する必要があります。

昨年は難民が大挙して欧州に押し寄せ、「難民危機」と言われました。しかし本当の正念場はこれからです。

下記の記事が事実であればドイツはおかしくなっていると思う。ドイツだけでなく、ヨーロッパの問題が隠せなくなるまで10年もかからないかも知れない。

自由とか民主主義とか言ってもお金や優位性を失い始めれば、片目をつぶって臭い物には蓋をすると言う事なのか?

ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超!それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか?タブー化する「難民問題」 01/08/16(現代ビジネス)

川口マーン惠美

新年早々、憂鬱な話は避けたかったのだが、熟考の末、これはやはり書くべきだと判断したので、以下、お伝えしたい。

大晦日のケルンで起きた蛮行

1月4日の夜の全国放送で、次のようなニュースが流れた。

大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。

ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。

6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ、もしくは北アフリカ出身と思われる容貌の若い男性で、ほとんどが酒に酔った状態だった。しかも、婦人警官までが囲まれ、いたずらされたケースが報じられているところを見ると、暴徒のあまりの数に警察が対応しきれなかった様子が伺える。

ヨーロッパの大晦日というのは、多くの若者が街に繰り出して、カウントダウンの大騒ぎをし、零時には打ち上げ花火をあげてニューイヤーを祝う。打ち上げ花火は危険なものも多いので、ドイツでは昔から、1年のうち12月の29日、30日、31日の3日間しか販売が許可されていない。ところがこの日のケルンでは、それが駅前広場に集まっていた群衆を狙って打ち込まれ、火傷などの怪我人も出たという。

ドイツには、機会を見つけて暴れるフーリガンは常にいるが、しかし、今回の事件は規模が違う。彼らがツイッターで集合したことはわかっており、難民の男性たちが関わっているだろうと皆が思っているが、報道ではそれは伏せられ、今のところ「捜査は難航し、犯人は特定されておらず、動機もわからない」とか。

警察は、スマホで現場を撮影した人に画像の提供を呼びかけているが、6日の時点で容疑者はまだ一人も上がっていない。

不自然な「事なかれ主義」的発表

しかし、私が絶対におかしいと思うのは、なぜ、この事件が、4日の夜になって、初めて全国報道されたのかということだ。ケルンの知人に確認したところ、2日も3日も、地元の新聞にも載らなかったという。そして4日以降、その沈黙の理由に触れた報道も、私の調べた限り一つもない。

おかしいことはまだある。たとえば第1テレビのオンライン版では、普段ならニュースの末尾に読者のコメントが掲載されるのに、この事件に限って、コメント欄が影も形もない。

さらに調べてみると、ケルニッシェ・ルントシャウという新聞のオンライン版に、1月1日にすでに事件の詳細が載っていたことがわかった。それによれば、午前1時ごろ、パニックに陥った人々が線路に逃れ、列車の運行が一時停止したという。

なのに、翌日、警察は、この夜は「広範囲にわたって平安」であったと発表したということが、かなり皮肉っぽく描かれている。

「警察の出動回数は、傷害(80回)、騒乱(76回)、器物破損(20回)で、その数は去年のレベルと同程度。消防だけが出動回数867回で、去年よりも多かった」

消防の出動はあちこちで起こった放火によるものだ。

警察の「事なかれ主義」的発表はかなり不自然だ。案の定、これらが明るみに出て以来、ケルン警察は集中砲火を浴びており、6日には署長の辞職問題にまで発展している。

「難民」について自由に物が言えない空気

ドイツでは、2015年、難民として入ってきた人の数が110万人を突破した。一昨年は20万人。その前は17万人だ。足し算をすると大変な数になる。メルケル氏は、政治難民はすべて受け入れると宣言している。

難民のほとんどは若い男性で、職もなく、狭い宿舎に暮らし、欲求不満になっている。ただ、自由に出歩けるので、現在シュトゥットガルトでも、幾つかの場所が彼らの溜まり場になっている。4日の夜7時半ごろ所用で中央駅に行ったら、地下通路にそれらしき人たちがたくさん集まっていた。そして、驚くほど大量の警官!

ドイツ政府はこれまで、「難民は我々のチャンスである」というバラ色の見解を好んで発信してきた。メルケル首相は「我々はできる!」と難民の無制限受け入れを提唱し、国民に協力を要請。それに主要メディアが追随し、難民を助ける善良な国民の姿を常に大きく取り上げた。

一方、「このままでは大変なことになる」と、現在の難民政策に疑問を呈する人間には、非人道的、あるいは、極右という烙印が押された。「受け入れ人数の上限を設けるべき」と声を上げた政治家は、即座にポピュリストと叩かれた。最近のアンケートでは、ドイツでは一定のテーマについては自由に物が言えないと感じている国民が増えているという。

メルケル首相は大晦日恒例のスピーチで、「難民の受け入れ人数には上限を設けない」という考えを再度、強くアピールした。皮肉にもその夜、ケルンでは、「ドイツ語を話さないアラブ、もしくは北アフリカ出身の容貌の若い男性たち」が、徒党を組んで犯罪に励んでいたのだ。

緑の党は、難民申請者は全員がドイツに留まれるようにすべきという意見だ。党の代表オツデミア氏は、今回の事件に対するコメントを求められ、「犯された罪は悪しきものだが、その罪を難民に被せるのも悪しきことだ」と述べた。

ケルンの事件は起こるべくして起きた

5日には、次々と後続の情報が出てきた。ケルンで起こったことは、実はシュトゥットガルトやハンブルクでも起こっていたらしい。

偶然だが、シュトゥットガルトの私の知人夫婦が、大晦日の夜、芝居を見に行き、食事をして、夜中に駅に向かったところ、突然、外国人の大群に遭遇し、大変怖い思いをしたという。夫人はその後、目撃したことをごく客観的に記し、ある新聞社のオンライン投稿欄に送ったが、掲載されることはなかった。それが、今ごろになって報道され始めたのである。

メルケル首相の難民政策に、最初から一貫して異議を唱えていたのが、与党連合のCSU(キリスト教社会同盟)の党首ゼーホーファー氏だ。彼はすでに去年の夏から、イスラム過激派が難民に混じり込む危険性を唱えていたが、緑の党は「被害者である難民を加害者扱いするのはけしからん」とはねのけ、SPD(ドイツ社民党)も、「イスラム過激派は別の侵入ルートを持っている」として相手にしなかった。

しかし、11月にパリで起こった無差別テロの犯人8人のうち、少なくとも2人は難民としてEUに入ったことが明らかになっている。

また、若い独身男性がこれだけ増えると、セクシャルな問題が起こるという懸念も、すでに以前から指摘されていた。

たとえば70年代、大量の貧しい出稼ぎ外国人労働者が、狭い宿舎で暮らしていたことがあった。そのころ、多くのドイツの街に新たな売春施設ができたという。需要と供給の問題だが、性犯罪を防ぐためには有効だ。ドイツでは売春は職業として認められている。

この解決法の是非は横に置いておくが、同じ状況が出来ようとしている今、犯罪学の学者の間には、現実問題として、性犯罪を警告している人たちがいたのだ。彼らに言わせれば、ケルンの事件は起こるべくして起きたのである。

ただ、これまでのドイツの報道の流れでは、難民は「絶対善」として扱われていた。だから、今回の事件の犯人が難民では、とても都合が悪い。ドイツのメディアはかなりの左派だ。ちなみに、政治記者の支持政党で一番多いのが緑の党だという。当然のことながら、今では、緑の党とメディアがメルケル首相の難民政策の支援者である。

つまり、大晦日の暴動事件がすぐに報道されなかったのは、首相府からの報道規制が掛かったからというより、今まで難民受け入れを崇高なこととして扱っていたメディアのシナリオに、それが合致しなかったからではないか。

メルケル首相の4選に赤信号が点灯

1月3日、ゼーホーファー氏はメルケル首相の大晦日のスピーチに挑むように、「年間の難民受け入れ数は20万人を上限とすべきだ」と主張し始めた。常識的に見れば、20万人でも十分に多い。

そして興味深いことに、今回に限り、メディアはそれをやみくもに非難することを控えている。氏の警告の多くはすでに現実となっているし、多くの国は難民の受け入れ停止に踏み切った。

ドイツ国民はそろそろ疲れ果て、此の期に及んで「我々はできる!」とか「ポピュリストの罠に落ちるな」とか言われてもうんざりするばかりだ。そのうえ、何と言っても一番影響しているのが、ケルンの事件だろう。メルケル氏は次第に孤立の様相を強めている。

大量に流入した難民は、産業界に安い労働力を提供する。また、この先数年は、難民需要が公共投資の代わりとなって景気を刺激するだろう。しかし、数が数だけに、今回のように治安を脅かす事態が起こる可能性は排除できないし、スムーズな統合に失敗すれば、長期的にはドイツは脆弱化する。

去年の今頃は、2017年の総選挙でメルケル氏が4選を果たすだろうと誰もが疑わなかったが、今、それを信じている人は少ない。これでメディアがメルケル批判に回れば、ドイツの難民政策の流れはあっという間に転換するにちがいない。

ドイツの新年は、悪いニュースで幕が開いた。EU全体で見ても、楽観的要素は皆無だ。EUでは争いが絶えないし、テロの不安は世界中に拡散する。

サウジアラビアとイランの抗争も、まもなく世界を脅かす事態に発展するだろう。日本はエネルギーの多くをサウジに負っているのだから、呑気に構えている場合ではないのだが、やはり、いつも通り呑気だ。

今年も、ドイツから見た世界、またシュトゥットガルトの市井の様子を、なるべくタイムリーなエッセイとしてお届けするつもりでいる。どうぞよろしくお願いいたします。

韓国と日本では環境もシステムも違うので比較できない。

韓国人と仕事で話す事はある。韓国では大卒の5から6割ぐらいしか就職できないので、日本の就職率が低いとかニュースで見ても韓国に比べれば 比べられないほど良いので騒ぐほうがおかしいと言っていた事がある。

卒業大学が一流でなければ、その時点でエリートとは違う生活を受け入れるしかないと言っていた。今、韓国経済がかなり深刻な状態になっているので 話していた時以上にひどい状況に違いない。

取材を受けた女性はドリーマーで現実逃避していると思える。5年の就職活動が普通なのか知らないが、長すぎるだろう。5年間、経験も積まず、就職活動することは 無駄に思える。忍耐力や弱者の立場の理解力に関しては身に付くかもしれないし、辛い経験が生きるかもしれない。それでも5年は長すぎると思う。

夢も仕事も恋愛も手が届かない 韓国「七放世代」の絶望 01/08/16(Yahoo!ニュース)

韓国で若年層の就職難が深刻だ。大学卒業後も何年にもわたって、就活を継続する若者も多くいる。彼らは経済的に困窮し、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない「七放世代」とよばれている。背景には中小企業と大企業の収入格差がある。生涯収入では2倍以上の収入格差が存在するため、若者は大企業に殺到し、結果的に多くの就職浪人を生んでいる。(Yahoo!ニュース編集部)

「結婚は33、4歳くらいまでにしたい。出産も40歳前にはしたい。親孝行もしたいです。でもその前に働かないと…。焦りを感じています。新卒は毎年生まれていてライバルはどんどん増えていくんです。自分は年を取っていくばかりですから」

出版業界を志望しているナ・ウンギョンさん(27)、大学卒業後、就職活動を5年続けている。ここ2年間で大手出版社を中心に50社以上に応募したが、ほとんど書類選考で落とされ、面接まで進めたのは3件だ。現在はアルバイトで貯めた貯金を切り崩してなんとか生活している。

こうした就職浪人は韓国では珍しいことではない。現在、韓国では就職活動に失敗し、貧困状態にある若者たちが急増している。彼らは「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めた(=手放した)ことから「七放世代」と呼ばれている。

韓国統計庁によると、2015年の国内失業率は4.6%だが、青年層(15〜29歳)では10.0%と際立って悪い。

”企業格差”の背景に「2倍以上」の収入差

韓国では毎年40万人の大卒者が就職活動を行う。彼らの多くはサムスンやLG、現代自動車などの財閥系大手企業を志望する。だが、大手企業は国際化しているため、国内での採用を減らしており、国内での採用予定数は年間11万人程度にとどまる。狭き門に学生が殺到する一方で、中小企業では人材不足にあえいでいる。

こうした企業間の“格差”を生んでいるのは給与だ。財閥系大手企業の正社員の年収に比べ、中小企業だと正社員でもその6割以下、パートやアルバイトなどの非正規雇用だと4割以下になる。この格差は、年齢が上がることに大きくなるため、生涯年収においては2倍以上の差が生じる。大学卒業後の最初のキャリアに大企業を選ぶのが韓国の大学生にとっては当たり前なのだ。

学生の就職状況が悪化した2010年に創刊した就職情報誌『JOB & JOY』の編集長は、現状についてこう分析する。

「将来性は大手企業に負けないくらい見込みがあっても、それに見合う対価が得られないと、学生たちは中小企業を避ける。また、両親からの期待を意識して大企業を選ぶ学生も多くいます」

韓国では儒教思想の影響が強く、若い世代でも大企業に入って親孝行をするべきだというのが一般的な若者の考え方だ。

ナさんは就職浪人していることを、父親には言い出せずにいる。大学にまで行かせてくれた父をがっかりさせたくないからだ。父には「急成長している出版社に合格した。その会社は数年後には大手企業になる」と嘘をついている。母と兄には本当のことを打ち明けている。

「父には申し訳ない気持ちでいっぱいです。ずっと頑張っている姿を見せてきたし、今後もよいところを見てもらうのが親孝行だと思います。両親にお金を送ることはできないけれど、私のせいで心苦しい思いをさせたくありません」 目に涙を浮かべて語る。

「スペック」ホルダーたちの就職活動

就職活動が長引くのは、日本と異なる独特の事情もある。例えば、韓国の就活事情は学歴の他に、「スペック」が重要視される。「スペック」とは学歴とは異なる実践的な技能を証明するための「実績」だ。就活生は資格やボランティア活動、語学試験のスコアなどのスペックを競うように集めていく。近年では、大学在学中に職務に役立つ経験を積むため、わざと留年する学生も増えてきているという。

ナさんもソウル市内の有名私立大学で行政学を専攻し、副専攻として自分が興味のあった服飾デザインを学んだ。TOEICは600点前後と語学能力がないわけではない。だが韓国ではTOEIC900点の「スペック」保有者がゴロゴロいる。600点程度では見劣りしてしまうのだ。

韓国の若者の就職事情に詳しい東京大学社会科学研究所の有田伸教授は就職活動が長引くもう一つの理由を指摘する。

「韓国の企業は日本と違い、新卒一括採用にこだわりがあるわけではないため、就職に時間をかけることが採用の段階で不利になることはありません。ですから就職活動が長期化してしまいます。企業も自前で人材を育てるより、資格や経験の上で即戦力になる人材を採用する傾向があるため、大学卒業後すぐの就職は不利という見方さえあります」

実際、留年して先延ばしにした大学在籍期間をうまく利用して、希望通り大手企業への就職を決める学生も少なくない。だが、就職活動が長期化すると、経済的に厳しくなるのも事実だ。

ナさんは、卒業後はアルバイトや研修生として得た報酬の貯金を切り崩しながら活動している。家賃は40万ウォン(約4万円)、食事は日に1回、パンと牛乳のみの生活を続けている。それでも就職活動費だけは惜しまない。印象がよくなるよう、美容室でメイクをしてもらい、表情についてのアドバイスを受ける。

履歴書に貼る写真は、表情が魅力的に見えるよう加工してもらったものを使う。メイクと写真で20万ウォン(約2万円)、1カ月分の食費より高く、痛い出費だ。それでも競争に勝ち抜くために妥協するわけにはいかない。就職に有利になると整形手術を勧められることもある。少しだけ迷ったが気になるところを直し始めると、きりがなくなるのでやめることにした。

現在、27歳のナさん、まだ夢は諦めていない。

「就職して落ち着いたら自分の本を出したいという夢もあります。まだパスポートも持っていないのですが、いつか海外にも行ってみたい」

だが、現実はシビアだ。

「友達と会って交流することはやめてしまいました。昔はほぼ毎日会っていたし、今でもとても会いたいけれど。当面はその時間や労力を就職活動に使いたい」。なんとか就職先を決めようと必死だ。

前出の『JOB & JOY』の編集長は、実際に七放世代の若者に取材していて、彼らの意思で諦めているのではないと感じたという。

「就職のために恋愛を諦めたわけではないのに、就職準備に時間と気持ちを取られている間にいつの間にかいろいろなことを諦めてしまう。結婚も、就職して落ち着いてからと考えていたらどんどん遅くなってしまう傾向にありますが、結婚を諦めている人がそこまで多いとは思いません」

財閥系と中小の企業間格差の大きさと儒教的な価値観の根強い韓国の事情が苦境に立たされる若者を生んでいる。ナさんの就職活動の出口はまだ見えてない。

「日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算10億円を拠出しない方針を固めていることが30日、分かった。そうした方針は28日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。」

同然の事!文書も作成していないとニュースで知って、日本の外務大臣と外務省はまぬけかと思った。少しは考えていたわけだ。

韓国の政治はともかく、韓国国民は経済を優先するのか、自分達の信念を通すのか、真剣に考えるべきだ。

話は逸れるが、アメリカの心理学の実験で、嘘の出来事を毎日、本当であると言わせていると、最後には嘘と事実がわからなくなり、長期間、繰り返すと嘘を真実だと思い込む傾向が高いと結論付けた 記事を読んだことがある。慰安問題の活動を行っている人達の中には、このような人達もいると思う。嘘を真実だと思っている人達の感情は本物。どのように韓国国民や 韓国政府が慰安婦問題について決断するのだろうか?

どのような決断となっても不満を持つ人達は存在するだろう。日本は、韓国政府が正式な合意文書を作成すると提示するまで動く必要はないと思う。

日本政府、慰安婦像撤去が10億円拠出の条件 韓国政府は「完全な捏造だ」(1/2) (2/2) 12/31/15(産経新聞)

 慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。

 日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算10億円を拠出しない方針を固めていることが30日、分かった。そうした方針は28日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。

 外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。

 一方、韓国政府当局者は30日、日本が慰安婦像の移転を前提に10億円を拠出するとの報道について「完全な捏造(ねつぞう)」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。

 また、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は30日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。

人命よりも経済発展を優先する事がインド政府の決断であれば仕方がない。日本はインド政府がそれほど経済発展を優先させている事を理解して外交問題に 対応するべきだ。価値観や基準が違う国相手に、日本的な価値観や基準で相手を理解しようとしていては間違いが起きる。

大気汚染の死者、年1~3万人…ニューデリー 12/30/15(読売新聞)

 【ニューデリー=田尾茂樹】大気汚染が世界最悪とされるインドの首都ニューデリー市で、大気汚染が原因とみられる肺疾患などによる死者が年間1万~3万人と推定されることが、公的調査機関「科学環境センター」が12月に公表した報告書で明らかになった。

 インドの大気汚染は、経済成長で急増する車両の排ガスに加え、火力発電での石炭使用量の増加、都市周辺での野焼きなどが原因とされている。北部ウッタルプラデシュ州出身で5年前からニューデリーで暮らす運転手ウッタム・シンさん(36)は「空気が汚なすぎて、息苦しくなることもある。このままでは病気になってしまう」と顔をしかめる。

 世界保健機関(WHO)が昨年発表した報告書によると、ニューデリーでは発がん性のある微小粒子状物質(PM2・5)の年間平均濃度が世界約1600都市で最悪の1立方メートルあたり153マイクロ・グラムだった。日本の基準(年平均同15マイクロ・グラム)の10倍以上で、北京(同56マイクロ・グラム)の約2・7倍の数値だ。大気が滞留する冬場、市内は連日、スモッグに包まれ、23日には1時間平均で同400マイクロ・グラムを超えた地点もあった。

「タイ南部のリゾート地タオ島(Koh Tao)で昨年9月に英国人旅行者の男女が殺害された事件で、タイの裁判所は24日、殺人罪などで起訴されたミャンマー人移民労働者2人に死刑判決を言い渡した。・・・サムイ島(Koh Samui)の裁判所で行われた裁判で、判事は判決について「目撃者証言と被告2人のDNA鑑定」から導かれたと説明。ウィザーリッジさんの遺体から両被告の関与を示す法医学的な証拠が見つかったことに言及した。」

殺人罪などで起訴されたミャンマー人移民労働者2人の動機は何であったのか?性欲のため?強盗と強姦のため?

日本でも冤罪があるから移民労働者である被告2人がスケープゴートにされたとの批判も可能性としては否定できないかもしれない。

参考情報: Thailand beach murders: Police 'hunting British tourist' after UK pair battered to death 09/15/14 (Mirror)

英国人男女の殺害でミャンマー移民2人に死刑判決、タイ裁判所 12/24/15(AFP)

【12月24日 AFP】タイ南部のリゾート地タオ島(Koh Tao)で昨年9月に英国人旅行者の男女が殺害された事件で、タイの裁判所は24日、殺人罪などで起訴されたミャンマー人移民労働者2人に死刑判決を言い渡した。人気観光地としてのタイのイメージを損なったこの事件では、同国の司法制度に対する疑問の声も上がっている。  ミャンマー人の被告2人は、デービッド・ミラー(David Miller)さん(当時24歳)の殺害と、ハンナ・ウィザーリッジ(Hannah Witheridge)さん(同23歳)に対する性的暴行と殺害の罪で、有罪と判断された。人気ダイビングスポットとして知られるタオ島の浜辺で見つかった被害者2人の遺体は、いずれも暴行を受けた形跡があった。  サムイ島(Koh Samui)の裁判所で行われた裁判で、判事は判決について「目撃者証言と被告2人のDNA鑑定」から導かれたと説明。ウィザーリッジさんの遺体から両被告の関与を示す法医学的な証拠が見つかったことに言及した。  両被告はミラーさん、ウィザーリッジさんの殺害をいずれも否認していた。  両被告は昨年10月2日に逮捕されたが、これに先立ちタイでは、国民にショックを与えた同事件の真相解明を求める当局への圧力が高まっていた。検察側は法廷で揺るぎない証拠があると主張したが、弁護側は、警察の捜査に不手際があったと非難。移民労働者である被告2人がスケープゴートに仕立て上げられたと訴えていた。  人権団体は、司法制度が富や権力になびきやすいタイで、ミャンマーなど近隣諸国から来て低賃金で働く移民労働者に犯罪の責任を押し付ける傾向がみられると指摘。今回の事件もその1つだと批判している。

セキュリティーが全くない港湾施設もあるから上手くやれば韓国や中国からの不法入国は可能だと思う。セキュリティーに問題はないと思っている人は情報の 収集不足。

名古屋男性殺害 死亡は不法入国のイラン人 逃走車を発見 12/21/15(読売新聞)

 名古屋市中川区の路上で20日未明、男性が複数の男から暴行され死亡した事件で、中川署捜査本部は23日、死亡したのはイラン国籍で住所、職業ともに不詳アナミ・シルマルド・ミラードさん(27)と確認したことを明らかにした。

 捜査本部によると、親族から提供を受けた本人名義のパスポートで身元を特定した。ただ、入国管理局に問い合わせた結果、記録はなく、不法入国したとみられる。

 襲撃グループが逃げる際に使用した乗用車が名古屋市内で見つかっていたことも判明。別の車に乗り換えるなどして逃走を続けているとみて行方を追っている。(共同)

さすが中国!常識がない。

中国の土砂崩れ、不明91人に…「人災」強まる 12/21/15(読売新聞)

 【広州=比嘉清太】中国南部・広東省深セン市光明新区で20日に発生した大規模な土砂崩れを巡り、中国メディアは21日、行方不明者が91人に上ると報じた。

 地元当局は現場に約2000人を投入、懸命の捜索を続けている。

 大量の土砂の直撃を受けたのは、事務所や従業員用の宿舎など30棟以上がある工業団地の一角。このうち20棟以上が土砂に埋もれているとみられる。

 中国政府によると、土砂崩れの原因は建設残土など人工の盛り土が崩れたためで、自然の山肌は崩落していないという。このため、「あからさまな人災だ」(北京青年報)などの指摘が出ており、現場管理に問題があったとの見方が強まっている。

 中国メディアによると、土砂崩れが発生した現場はかつては採石場だったが、昨年からは残土置き場として使われるようになったという。積み上がった残土などの高さは約100メートルにも達し、不安定な状態になっていたとみられる。

中国で土砂崩れ 違法建設残土の“人災”か 12/21/15(日本テレビ系(NNN))

 中国の広東省で20日に発生した土砂崩れは、行方不明者が90人以上に増えるなど被害が拡大している。原因については、違法に運び込まれた建設残土が崩れた可能性が指摘されている。

 土砂崩れが起きたのは中国南部・広東省深セン(「土」へんに「川」)の工業地区で、建物33棟が被害を受け、91人が行方不明になっている。また、地元政府は近くを通っているガスのパイプラインが、崩れた土砂により爆発したということで、被害をさらに大きくした可能性もある。

 中国国営の新華社通信は地元住民の話として、土砂崩れがあった現場には付近から建設残土が運び込まれ、100メートルほどの高さになっていたと伝えている。この残土について、一部の中国メディアは違法に運び込まれたものと伝えていて、人災の可能性も出ている。

China landslide: Rescuers search for 85 people still missing 12/21/15 (BBC)

Hundreds of rescue workers are looking for survivors after a landslide hit 33 buildings in the southern Chinese city of Shenzhen.

Seven people were pulled from the rubble with minor injuries but 85 are still missing. About 900 were evacuated as the landslide struck on Sunday.

Authorities said a huge man-made mound of earth and construction debris lost stability and collapsed.

The city is one of China's biggest and is a major industrial centre.

It is situated in the southern province of Guangdong, across the mainland border from Hong Kong.

The landslide has blanketed a vast area of 380,000 sq m (455,000 sq yards) covering it with up to 10m (32ft) of mud at an industrial park, Shenzhen's emergency management office said on its official microblog.

State news agency Xinhua said that the landslide caused an explosion at a natural gas pipeline. Workers have cleaned up about 400m of damaged pipeline and are now repairing it.

China's history of industrial accidents

China's land and resources ministry said in a statement on its website that initial investigations showed the landslide happened when a huge mound of soil, cement chunks and other construction waste became unstable.

"Because the mound was very large, and the angle of its slope was overly steep, this led to it losing stability and collapsing," it said.

People's Daily said the mound had accumulated at a stone quarry that had been converted into a dumping area with its entrance and exit facing an industrial district.

中国だけの問題ではない。日本でもあったし、韓国でも似たような問題が存在する。

資本や技術で大きく差が開いている国が先進国に追い着こうとすれば、何かを犠牲にするしかない。それは、安全や労働条件、違法行為、労働者の犠牲などいろいろだと 思う。そのような条件で生き抜いてくるからこそ、発展途上国の若者は、多くで満たされている先進国の若者よりも、競争力が高く、サバイバル能力が高いのである。 脱落した者に光が当たることはない、

愚かな文科省が「ゆとり教育 (Stress Free Education)」と呼ばれる愚かな理想を実行したが、どうなったのか?廃止である。ヨーロッパや一部のアメリカの良い部分を 見学したり、知って、真似しようと思ったのだろうが、教師達の能力や経験、そして日本社会の価値観を把握せず進めたために、失敗に終わったと思う。

日本で「うつ病」が注目を浴びている。これは労働環境の厳しさの原因であるだろうが、温室のような環境で勉強だけをしてきた子供達が、理想ではなく、法律や規則を 守っていない現実の中で、順応能力がない状態で放り出されて「うつ病や過労による自殺」となっていると推測する。

中国政府や中国国民が問題をどのように認識して対応するか次第。日本だって学歴社会の問題を克服できているわけではない。

中学生の「過労死」、中国で問題化 宿題大量、睡眠削り「寝たい…」 (1/2) (2/2) 12/16/15(withnews )

 中国で最近、中学生の「過労死」が話題になっています。勉強時間は3時間以上、睡眠時間は7時間以下。調査会社が発表した数字からは、宿題と睡眠不足の中、受験勉強に励む子どもたちの姿が見えてきます。中国では11月に中学生が相次ぎ亡くなった事件が「過労死」として注目を集めるなど、過剰なストレスとプレッシャーが問題化しています。

一発勝負の大学入試

 11月24日、『全国中小学生学習圧力調査』(勉強の負担調査)が中国の教育関係のアプリ会社「阿凡提」により公表され、多くのマスメディアが引用して報道しました。

 中国は人口が多く、競争が激しいため、保護者は「スタートラインでは負けてはいけない」と勉強に力を入れます。大学入試は全国試験の一発勝負なので、小学校から多くの宿題が課せられます。

 「阿凡提」の調査は、中国全国の31の省・市・自治区をカバーし、2000万人のユーザーが蓄積した勉強関連のビッグデータに基づいています。調査結果によると、中国の小中学生が平均で毎日宿題に費やす時間は3時間に達し、睡眠時間は普遍的に7時間未満になっています。宿題の時間は世界平均の2倍(日本の4倍)で、睡眠時間は世界平均より1.5時間も短くなっています。

親が代わりに宿題

 宿題の特徴はその量です。「量が多く、完成するのが無理」と答えたのは45.3%にのぼり、「完成できるが、量が多い」と答えたのは30.2%でした。7割近くの人が、宿題が「難しい」と回答しました。

 調査からは、毎日平均で3時間宿題をしても、26%を超える子どもたちが宿題を完成できない実態が浮かび上がりました。膨大な宿題に対し、4割の親が「(宿題を終えるの)諦める」と答え、3割は親が代わりに宿題をしていることもわかりました。

 「阿凡提」は、中国の子どもが18歳までに、宿題のために費やす時間が平均1万時間に達することをあげ、4032回のコンサート、7000回のサッカー試合に相当すると指摘。「これで中国チームのサッカー成績が悪いのも納得できる」とまとめました。

「いまでも宿題をやっている私。寝たい…」

 「阿凡提」の調査に対し、中国のネット上ユーザーたちも反応しています。

「話すと涙がいっぱいだ」
「私たちもこのように大きくなってきたのだ」
「生まれてこなかったほう良い」
「大学に入ったら少しよくなるが、小中学生はやっぱりストレス凄いね」
「高校生はもっと苦しい」
「いまでも宿題をやっている私。寝たい…」(深夜00:28)


 新華社通信のウェブ版新華網は宿題に対して8割の親が困っていると答えたことに注目。「8割の親が泣き崩れた」などの記事を配信。他のメディアも、次々と取り上げました。

 中国では11月に夜遅くまで宿題した15歳の中学生が学校の教室で亡くなってしまった事件が注目を集めました。同じ11月、13歳の少女が成績が悪いため実の母親に殴り殺された事件も発生していました。さらに、4月には11歳の小学生が宿題が多く、ブログに「勉強に疲れた。学校に疲れた。  生きることに疲れた」とメッセージを書き残し、自殺した事件もありました。過熱する受験戦争に対して、中国国内でも関心が高まっているようです。

中国の問題!調査によるデータが孤独に暮らす子どもが6000万人と言っているのであれば、実際はもっと多いいに違いない。 中国の人件費が上がっていき、高齢者の割合が高くなる状況で、このような子供が将来、生活していくのに十分な収入を得られる職につける確立は かなり低いであろう。中国の将来は明るくないと思う。

中国、経済格差のひずみ 「留守児童」6000万人の実態 12/09/15(Yahoo!ニュース編集部)

親が都市部に出稼ぎに行き、農村部に取り残された、「留守児童」と呼ばれる子どもたちが中国で深刻な社会問題になっている。親から離れて暮らしていることで、経済的、心理的な問題を抱える子どもたちも多い。 中には子どもたちだけで暮らさなければならず、自殺を選ぶという痛ましい事件も起きた。

・・・

留守児童解消に向けて、政府も少しずつ改善策を立てているが、有効な政策はいまのところない。

孤独に暮らす6000万人の子どもたち、彼らの境遇が改善する見通しはほとんど立っていない。

韓国で美容整形を受けた福岡の日本人女性(29歳)が韓国に滞在中に死亡したそうだ。睡眠薬とか、うつの薬が原因とか、韓国では判断しているようだが、 実際はどうなのか?韓国での整形手術の失敗が中国でも記事になっている。

整形を知られたくないので、過大な広告を信じて手術を韓国で行うととんでもない事になる最悪のケースであろう。

韓国で日本人女性が整形手術後に死亡・・・!!韓国美容整形の裏事情 12/09/15(五本木クリニック | 院長ブログ)

韓国で美容整形の日本人女性急死!滞在先で4日後に発見・・・手術の失敗か? 12/09/15(J CAST)

韓国・ソウルの病院で美容整形手術を受けた日本人女性が、宿泊先の部屋で死亡しているのが見つかった。手術と死因の因果関係は現在のところ不明で、地元警察が捜査中だ。

江南警察署によると、亡くなったのは福岡市在住の29歳の女性で、11月19日(2015年)にソウル入りし、21日に顔の輪郭と鼻の整形手術を受けた。その後、女性と連絡が途絶えたため、医師を紹介した仲介業者が4日後に宿泊先を訪ねたところ、死亡しているのを発見した。

高須克弥院長「輪郭手術には血栓のリスク」

警察では「手術をしたのは中規模病院で、病院を紹介した業者は仲介の資格を持っているしっかりした業者だ」と話している。女性が宿泊していた部屋から大量の睡眠薬やうつ病の治療薬が見つかったという

顔の輪郭と鼻の手術では、どんな異変が考えられるのか。高須クリニックの高須克弥院長は「輪郭の手術はエラの骨や頬の骨を削ったりするので、出血が多いんです。それを吸引する段階で血の塊がどこかに詰まることがあります。一番多いのは肺塞栓で、肺の動脈に血液の塊が詰まる」と説明する。

ソウルで日本人女性が死亡、整形手術後に宿泊先で=韓国ネット「健康に長生きが一番」「なざわざわざ韓国に?」 12/08/15(レコードチャイナ)

2015年12月8日、韓国・聯合ニュースによると、ソウル市江南(カンナム)区の整形外科病院で手術を受けた日本人女性が、数日後に死亡した状態で発見され、警察が捜査に乗り出した。

8日、韓国警察当局によると、20代の日本人女性は先月19日に韓国に入国し、21日に江南の病院で鼻と顔の輪郭を直す整形手術を受けた。23日に女性は再び病院を訪れ、治療を受けたが、25日に宿泊先で亡くなっているのが発見された。発見したのは女性に整形外科病院を紹介したブローカーで、女性は睡眠薬なども所持していたという。

警察当局は女性の死因について、「脂肪が血管をふさぐ塞栓症か、薬物中毒の可能性が高い」と話している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「きれいになろうと韓国まで来て手術を受けたのに、本当に残念。完璧じゃなくても、健康に長生きするのが一番」
「医療技術は日本の方が優れているのに、なぜわざわざ韓国に来た?安いから?」

「芸能人の影響で、整形手術を簡単なものと考えている人が多いが、実はとても危険なもの」 「本来、鼻と輪郭の手術を同時にするのは不可能!」

「最近は整形外科病院が、きれいになれる場所ではなく、人が死ぬ場所になっている」
「整形手術に規制を設ける必要がある。手術をする前に心理治療や精神科相談を数回受けなければならないという法案を作るべき」

「外国人が整形するために韓国に来るなんて!いつから韓国は整形大国になってしまったのだろう?」
「亡くなったのが日本人女性だったから大きく報じられたが、韓国人女性なら『よくあること』で終わっていたのだろう」(翻訳・編集/堂本)

2014年、中国人5.6万人が韓国で整形手術 手術失敗率年間15%上昇 11/03/15(人民網日本語版)

韓国政府の統計データによると、2014年、韓国を訪れて美容整形手術を受けた中国人は5万6千人に達した。手術の失敗やトラブルは増える一方で、別の概算統計によると、整形手術の失敗率は年間10%から15%の幅で上昇している。2012年に発表された統計データによると、それまでの10年間に、中国人が美容整形手術の失敗による訴えを起こしたケースは、年平均2万件近くに上った。人民日報が報じた。

現代社会において、人々の考え方はどんどん柔軟になり、技術は日進月歩で進み、生活に求める基準もどんどん高まっている。美容整形、特にプチ整形は、美をこよなく追求する人々に受け入れられる一方だ。このような情勢は、過度に非難すべきものではなく、個人の権利の範囲内のものだが、先述のデータと事実は、少し目を覚ます必要があることを我々に教えてくれている。もし読者が、「自分にメスを入れたい」と決心したなら、実行に移す前に、「3つのタブー」を改めて確認すべきだ。

1.「劣化の可能性」を肝に銘じる

春晩(春節を祝う中国の国民的年越し番組)の小品(コント)「リフォーム」に、「(もともとヒドイ顔なんだから)顔に怪我でもすればちょうど整形になって良いじゃないか」という台詞が登場する。これはジョークだが、もし「整形するつもりが顔に怪我を負ってしまった」のでは、冗談では済まされない。誰もが、醜い部分を美しく変えたいと思う。中には「改善し続ける人」もいる。だが、必ずリスクは存在する。読者はリスクを負う心構えができているだろうか?

2.整形にハマらない

整形手術の結果に満足せず、立て続けに数十回も手術を受けたという老婦人がテレビに登場した。これはかなり病的だ。老婦人は、十分に整った顔立ちだったが、整形にハマり、「72カ所を変えたい」と思うようになったという。これ以上一体どこをいじるというのだ?

3.「他人と同じ」をやめる

流行の服を身に着け、パーティに参加する時、バツの悪い思いをすることがある。そう、他の人とドレスがかぶった時だ。オシャレな人にとって、これほど耐えられないことはない。昔の人は、それぞれがそれぞれの美しさを追求していた。だが、今どきの人は、どうして「美しさ」まで共有したがるのだろうか?

整形にはリスクを伴う。自分にメスを入れる時には、慎重に慎重を重ねるべきだ。手術を受ける前に、よくよく考えて欲しい。(編集KM)

「人民網日本語版」2015年11月3日

「鼻の手術後に顔面まひ」…中国人観光客の整形事故、韓中摩擦の火種に(1) 10/06/15(中央日報日本語版)

韓国ドラマに出てくる女優のように鼻筋がとおった鼻とぱっちりした目が欲しかった。中国人女性Aさん(39)が2013年、ソウルのある医院で整形手術を受けた理由だ。だが時間が経つほど顔は明らかに非対称が深刻になった。台湾にある整形外科に行って相談すると「唇の感覚マヒのような機能性の問題は、完全に回復するのが難しい」という答えが戻ってきた。1年後である昨年、再び韓国にきて該当医院を訪ねて医療記録を要求した。医院側は「当時の執刀医が違う病院に移ったので私たちは知らないこと」と言った。くやしい気持ちで医院前で1人デモを行い警察に連行されたこともあった。自ら命を絶とうともした。

現在海外に滞在中のAさんは4日、電話で「ドラマに出てくる韓国人は責任感が強くて信義を守っていたのに、私が会った人々はそうではなかった。私は今、韓国という国を信頼しない」として「韓国の奇形的な整形産業を放置しておけば韓国と中国の良好な関係にも悪い影響を与えるだろう」と話した。

Aさんの主張は誇張ではない。韓国政府も中国人の「遠征整形」被害が韓中間の外交摩擦に広まる恐れがあると懸念していると確認された。

政府関係者は5日「今年に入ってから在中韓国大使館からほとんど毎月、中国人の整形被害対策を立てなければならないという公文書を福祉部に送ってきている」と話した。国会保健福祉委員会所属の新政治民主連合の印在謹(イ・ジェグン)議員が福祉部から提出させた資料によれば、在中韓国大使館は今年1月「(韓国遠征整形の副作用について中国メディアの度重なる報道で)両国関係に否定的影響が憂慮される」という公文書を福祉部に送った。その後「報道内容に歪曲がある時は中国側に積極的に釈明・抗議をしなければならない」(3月3日)、「両国の関連部署間の高官級会談の開催を中国に提案しよう」(4月24日)などの意見書を送った。中国メディアの報道も添付した。

「鼻の手術後に顔面まひ」…中国人観光客の整形事故、韓中摩擦の火種に(2) 10/06/15(中央日報日本語版)

医療目的で韓国を訪れる中国人の数は毎年増加している。2009年の4725人から昨年は7万9481人へと17倍近くに増えた。医療事故や詐欺などの被害を訴える事例も増加傾向だ。韓国医療紛争調整仲裁院に仲裁を申請した中国人患者は5人(2012年)→12人(2013年)→18人(2014年)に増え、今年8月現在で12人だ。

外交消息筋は「ほとんどが1カ月の観光ビザで来て手術を受けて、言葉も通じないので被害を受けても問題提起をするのが難しい」と説明した。32万人余りが加入する中国の整形関連モバイルアプリ「投訴爆料」には韓国での整形手術によって被害を受けたという人が掲載した文が相当数に上る。

被害類型も多様だ。ある中国人女性は7月「腹部脂肪吸入の手術を受けた後、右側の腕がうまく動かず感覚もない」として仲裁申請を出した。4日に会ったBさん(33、女性)は江南(カンナム)の医院で鼻の手術を受けた後、激しいうつ病に苦しめられた。今でも多量の薬物を服用している。あごの手術を受けた後、あごがゆがんだというCさん(25、女性)は「体だけが傷ついたのではなく人格も冒とくされた。手術費の返還や賠償よりも謝罪を受けたい」と主張した。彼らは先月末から明洞でプラカードを持って沈黙デモを行っている。

政府は8月、病院に医療事故賠償保険に義務的に加入させる案などを対策として出した。だが根拠となる「国際医療事業支援法案」は1年近く国会に係留中だ。8月に国会で処理するよう与野党が合意したが、中東呼吸器症候群(MERS)発生で感染病関連法だけを処理した。印在謹議員は「中国人の医療観光被害はもはや国家信任度レベルに近い問題」として「保健当局が関連制度をつくらなければならない」と指摘した。

美容整形手術の失敗、中国人女性が脳死状態 02/06/15(大紀元)

【大紀元日本2月6日】整形手術を受けるために韓国を訪問した中国人観光客は、手術に失敗し、脳死状態にあることが明らかになった。韓国美容整形は中国人に人気が高く、韓国経済を支える1つの柱となっているが、中国人向けのサービスのトラブルは増加している。

 韓国メディアによると1月27日、50代の中国人女性はソウルのチンタンドンK整形クリニックで美容整形手術中、心肺停止になり、脳死状態になった。麻酔過多が原因の可能性があるとクリニックは説明する。

 韓国メディアはこのクリニックの違法性を指摘している。医療許可を得ておらず、中国旅行者に認可されていない手術を施し、利益を得ていたという。

 ニューヨーク・タイムスによると韓国の美容整形手術市場は米国、ブラジルに次ぎ第3位。その利益は国の総GDP4%を占める。韓国経済の担ぎ手となる市場は中国人が支えている。2013年に韓国で整形手術を外国人は2万4075人で、中国人はそのうち1万6282人と多数を占める。

 一方で、韓国・中央日報によると中国人の韓国での整形トラブル発生率は毎年10~15%の割合で増加している。女性には精神的苦痛となる顔面の大きな傷や、後遺症に悩まされるなど、金銭では埋められない失敗事例も増加している。

(翻訳編集・佐渡 道世)

問題が起きる前に法律の改正を含め対応していないとこのようになると言う事か?

放置ジャンボ機、持ち主は誰だ マレーシアの空港が警告 12/08/15(朝日新聞)

 マレーシアのクアラルンプール国際空港にジャンボ機3機が放置されているとして、空港の運営会社が持ち主に引き取りを求める広告を7日付の地元紙に掲載した。今月21日までに持ち主が名乗り出なければ「航空機を売却するか廃棄処分にする」と警告している。

 空港の駐機場に放置されているのは、いずれもボーイング747―200Fと呼ばれる型の機体で、航空会社のロゴなどは塗装で消されている。2機は旅客機、1機は貨物機として使われていたという。747―200Fは1991年で生産を中止している。

 広告が掲載された地元紙スターなどによると、運営会社は機体の持ち主と思われる国外の人物に連絡を取り続けているが、返答が得られていないという。

 駐機料なども滞納状態にある。国内法では、機体の持ち主が支払い義務を果たさない場合、機体を処分する権利が他者に移ると定めている。運営会社側は、機体を売却して得た資金で、駐機料などの未回収分を穴埋めしたい考えだ。(都留悦史)

複雑な国際情勢。しかしトルコはロシア軍の戦闘爆撃機Su24をよく撃ち落したものだ。日本は領空侵犯を何時間されても撃ち落すことは出来ない。

ロシア軍機乗員1人は銃撃で死亡 救援ヘリの1人も死亡 11/25/15(朝日新聞)

モスクワ=駒木明義、イスタンブール=春日芳晃

 ロシア軍参謀本部は24日夜、シリアに展開していた戦闘爆撃機Su24がトルコ軍機に撃墜された問題で、乗員2人のうち1人がパラシュート降下中に地上からの銃撃を受けて死亡したことを明らかにした。また、救援に向かったロシア軍のヘリコプター2機のうち1機が迫撃砲による攻撃を受けて不時着し、乗員1人が死亡した。いずれもシリアの反体制派による攻撃とみられる。

 Su24のもう1人の乗員の安否は不明で、引き続き捜索を続けているという。またロシア軍は、Su24がトルコ領空を侵犯した事実はないと改めて指摘する一方で、トルコの攻撃機がシリア領空を侵犯していたと主張。また、攻撃前にトルコ機がロシア機に連絡を取ろうとした形跡がみられないとして、トルコ側を強く批判した。

 一方、トルコのエルドアン大統領は24日夜(日本時間25日未明)、ロシアのSu24がトルコ国境を侵犯する前に、5分間に10回警告したが、警告は無視されたため、撃墜に至ったと説明した。エルドアン氏は「ロシアは過激派組織『イスラム国』(IS)を攻撃しているといいながら、我々の親戚の(シリアのトルコ系少数民族)トルクメン人を攻撃していた」と述べ、ロシア側を非難した。

 トルクメン人は親トルコで、シリア内戦でアサド政権と対立してきた。トルコのメディアによると、今月、シリアのバユルブジャックでアサド政権軍とトルクメン人武装勢力の戦闘が激化。ロシア軍は空爆でアサド政権軍を支援し、トルコ側にトルクメン人らの難民約3万5千人が越境避難する事態になっていた。(モスクワ=駒木明義、イスタンブール=春日芳晃)

さすがアメリカ!日本の常識が吹き飛んでしまう!現実に起きるから、フィクションの映画やドラマでも面白く出来ると思う。

ローン、ジム会費、アダルトサイト支払いも…着服額1万ドル、英雄警官の「殉職」偽装騒ぎに全米が驚愕 (1/3) (2/3) (3/3) 11/15/15(現代ビジネス)

 米中西部シカゴ近郊の小さな村で、住民から「G・I・ジョー」のニックネームで親しまれていた警察官が、黒人を含む3人組のギャングに射殺された-。今年9月、地元メディアが伝えたニュースに、住民らは驚きと悲しみに包まれた。しかし、警察当局が詳細に調べると、公金横領、財務責任者の暗殺計画、さらに射殺は自殺を偽装するもの…と、次々と悪事が判明。ドラマや映画を地でいく結末に、全米は大騒ぎだが、村民は衝撃の大きさに言葉を失っている。

 ■「3人組追跡中」連絡最後に

 地元紙シカゴ・トリビューンや米CBSニュース(いずれも電子版)などによると、当初、射殺されたとされたのはチャールズ・ジョゼフ・グリニウィック警部補(52)。シカゴの北西約80キロにある人口約1万人のフォックスレーク村の警察署に勤務していた。勤続約30年のベテランで、1980~2007年には米陸軍などに在籍経験もあり、米兵士の人形にちなみ「G・I・ジョー」と、村民らから呼ばれていたという。

 《白人2人、黒人1人の3人組に犯罪の疑いあり。追跡捜査中》

 警部補から“事件”を知らせる連絡が警察署にあったのは9月1日早朝だった。同僚の署員らが捜索すると、グリニウィック警部補の射殺体が見つかった。葬儀には約1000人が参列、「彼は地元のヒーローから、全米のヒーローになった」と、同僚や村民は殉職を悼んだ。

 ■1万ドル着服、殺害計画も

 ところが、地元警察が警部補の身辺調査を進めると、不審点が次々と浮上。約6500通の電子メールや通話内容、預金口座の取引記録などを分析すると、若手警察官を育成する村のプログラム資金を横領していたことが分かった。着服額は1万ドル以上にのぼり、自身の住宅ローン、スポーツジムの会費、アダルトサイトの支払いなどに充てていた。

 さらに今年4月、村が財務監査を開始すると、公金横領の発覚を恐れた警部補は、女性責任者のアン・マリーンさんを脅迫。同時に何者かに「マリーンさん殺害を請け負うギャングを雇えないか」とメールを送信していた。ヒットマンが見つからなかったのか、逃げ切れないと思った警部補は、結局、自殺を選ぶ。

 ■「擁護論」逆手に自作自演か

 だが、警部補はここでも偽装工作を忘れなかった。米国では、警察当局の黒人差別への批判は根強い。とはいえ、警察官が黒人に殺傷されると、警察の擁護論が高まる傾向にある。警部補は、こうした米国独特の背景を逆手にとり、黒人を含むグループを“ギャング”に見立てて、自作自演の“事件”を捜査中だと、警察署に連絡していたとみられる。もちろん、3人組には「文句のないアリバイがある」(地元警察)と早々に捜査対象から外れた。

 警部補は警棒や眼鏡、催涙スプレーなど装備品が誰かに奪われそうになった形跡があったが、これらも全て偽装。最後の決め手は、第三者が拳銃を発射した痕跡が残っていなかったからだった。

 予想外の展開に、息子を警察官育成プログラムに参加させていたキャシー・ペダーソンさんは「彼がこんなことをする人間だなんて誰も思っていなかった」と落胆した。しかし、捜査当局の責任者、ジョージ・フィレンコ氏はこう言い放った。

 「この偽装自殺が彼の犯罪行為の結末だ。グリニウィックは、究極の裏切りを犯したのだ」(SANKEI EXPRESS)

学生時代、東ヨーロッパからアメリカに移民してきた人と話す機会があった。彼が言うには、アメリカと比べるとヨーロッパの方が歴史があり、階級が確立されているので アメリカでも人種差別があるというが、ヨーロッパほどひどくはないそうだ。

母国から直接アメリカに移民したある男性は、はじめてアメリカに来た時は、とてもうれしかったそうだ。母国では持つ事が出来なかったテレビを購入し、次は車も手に入れた。 しかし、何年後かに彼がアメリカ社会で底辺の部分にいる事を自覚し、がんばっても簡単に上には行けない事を経験すると不満が募ってきたと言う。

移民を受け入れる国が抱える難しさだと思う。移民が嫌がられる仕事を安くてもやると、あるレベルまでは受け入れられるが、数が増えると、賃金低下を招くとか、 仕事を取られると一部の国民から苦情を言われたり、非難される。不満が攻撃しやすい移民に向かう。社会の底辺で苦しむ移民や移民の子供達の中にも不満に思うものが 出てくるだろう。このような複雑な環境が、テロに関与する原因のひとつになったと思う。

パリで同時多発テロ、死者120人超 仏は国境封鎖へ 11/14/15(朝日新聞)

パリ=青田秀樹、アムステルダム=高久潤

 フランスのパリで13日夜(日本時間14日早朝)、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロ事件が起きた。ホールで起きた銃撃事件では、100人以上が死亡。現地メディアは一連のテロによる死者は少なくとも120人以上としている。AFP通信によると、けが人は200人以上で、うち80人が深刻な状態だという。

 今のところ犯行声明は出ていない。オランド仏大統領は14日未明にテレビに出演して演説。「かつてないテロだ。攻撃はまだ続いている」と述べたうえで、仏全土に国家非常事態を宣言し、国境を封鎖すると述べた。一方で、「我々は冷静にならないといけない」とも呼びかけた。また、パリのイダルゴ市長は市民に自宅から出ないよう呼びかけた。

 仏政府はパリ周辺に1500人の兵士を新たに配置し、厳戒態勢を敷いた。

 AFP通信によると、ホールやその周辺の飲食店など、サッカー場も含め、パリとその周辺の計7カ所が襲撃されたという。

 現地メディアによると、パリ中心部にあるコンサートホール「ルバタクラン」では13日夜、米国のロックバンドによるライブが開かれていたところ、何者かが中に押し入り、一時、多数の観客らを人質に取って立てこもった。その後14日未明に治安部隊が突入。容疑者らを射殺した。

 会場に居合わせた目撃者が現地メディアに語ったところでは、容疑者らはステージの上にのぼり、約10分間にわたり、銃を乱射したという。ロイター通信は目撃者の情報として、容疑者らがアラビア語で「神は偉大なり」と叫びながら銃を乱射したとの情報を伝えている。また、AFP通信は、容疑者の一人が「シリアに介入する必要はなかった」とオランド大統領を名指しで批判していたと伝えた。

 標的になったコンサートホールは、今年1月、パリで起きた連続テロ事件で12人が死亡した週刊新聞社「シャルリー・エブド」から北に約500メートルに位置している。

 その他に襲撃された飲食店などの多くはコンサートホールの近くにあることから、容疑者らが、周辺を無差別に襲撃したとの見方もある。

 さらに13日午後9時ごろ、パリ郊外にあるサッカー場の入り口付近で複数回の爆発が発生した。当時、サッカー男子のフランス代表対ドイツ代表の親善試合の最中で、オランド大統領も観戦していた。この爆発は、自爆テロとの情報もある。

 AFP通信は仏捜査当局筋の話として、一連のテロ事件で容疑者8人が死亡したとみられると伝えた。

 オランド大統領は一連のテロ事件を受け、15日からトルコで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の出席を取りやめることを明らかにした。

 一方、サッカーのドイツ代表チームが宿泊するパリ市内のホテルに13日朝、爆弾を仕掛けたという匿名の脅迫電話があり、選手が一時避難する騒ぎが起きていた。独DPA通信が伝えた。

 パリ警察が建物や敷地内を捜索したが、爆発物は見つからなかったという。同時多発テロと脅迫電話との関連は分かっていない。(パリ=青田秀樹、アムステルダム=高久潤)

     ◇

■近年の主なテロや襲撃事件

<2013年>

 1月 アルジェリアの天然ガス施設が襲われ、日本人10人を含む人質40人死亡

<2014年>

 5月 ブリュッセルのユダヤ博物館で男が発砲。観光客ら4人死亡

10月 カナダ・オタワの国会議事堂内で男が銃を乱射

 〃  ニューヨークで男が手おので警察官を襲撃

12月 オーストラリア・シドニーで男がカフェに立てこもり。人質2人が死亡

 〃  パキスタン・ペシャワルの学校で武装グループが銃を乱射。約150人が死亡

<2015年>

 1月 新聞社などが狙われた仏パリの連続テロで17人が死亡

 3月 チュニジア・チュニスの博物館が襲撃され、22人が死亡

 8月 タイ・バンコク中心部の「エラワン廟(びょう)」で爆発、150人が死傷

 10月 エジプト・シナイ半島でロシア機墜落、乗員乗客224人全員死亡。爆弾テロ説浮上

下記の記事で英語のサイトではどのようになっているのか検索してみた。同じ件について全く違う内容が書かれたサイトを見つけた。 弁護士ドットコムの記事だけを読むと元妻のEtsuko Futagiが悪いように受け取れるが、他のサイトの内容を見ると、泥試合で全ての内容を確認しないと 判断できないようである。国際結婚の良い部分だけしか日本ではテレビに流れないが、負の部分がある事も伝えるべきである。(視聴率は取れないかもしれないけど)

Paul Toland ex japanese wife commit suicide? (Yahoo Answers)

Help Bring Erika Toland Home (crnjapan.net)

「日本はブラックホールのような国」米国男性が裁判で「連れ去られた娘を返せ」と主張 10/26/15(弁護士ドットコム)

米海軍大佐でハワイ在住のポール・トーランドさんが、日本人女性との間に生まれた娘(13)の引き渡しを求めて、娘の後見人となっている母方の祖母を訴えた裁判が、東京地裁で進行している。裁判に出席したトーランドさんらが10月26日、東京の司法記者クラブで会見し、「娘は、唯一の親である私と一緒に暮らすべきだ」と訴えた。

トーランドさんによると、米国に在住していた1995年、日本人の女性と結婚。二人は1999年に来日し、2002年に娘が誕生したが、しだいに夫婦関係がうまくいかなくなり、2003年7月に母親が生後9カ月の娘を連れて、横浜の家を出ていってしまったという。

母親とは2006年に離婚が成立。離婚協議で、娘の監護をするのは母親と決まった。しかし、その母親が2007年10月に自殺してしまったという。トーランドさんは娘を引き取ろうとしたが、娘と一緒に住んでいた祖母に拒まれた、と主張している。

離ればなれになって以降、トーランドさんはたった2回しか娘と会えていない。なお、2008年8月からは、祖母が娘の未成年後見人をつとめているが、後見申立をすることなどについて、トーランドさんは事前に全く知らされていなかったのだという。

●「ハッピーバースデーと言う機会も奪われた」

トーランドさんは会見で、「私はこの世でたった一人の親なのに、娘が健康なのか、安全に暮らしているのかも、全く知らされていない。どこの学校に通学しているのかも知らないし、写真の一枚ももらえない。一緒に公園で散歩をしたこともないし、『ハッピーバースデー』と言う機会も奪われた」と、12年間もの間、娘と会えずにいる悔しさを口にした。

そして、「片方の親が勝手に子どもを連れ去ることは、先進国なら普通は誘拐となり、許されない重罪となるはずだ」と主張。子どもの連れ去りをめぐる日本のルールや運用が、国際的に見るとおかしいものだと訴えた。

トーランドさんは現在、26年間勤めている海軍でのキャリアの集大成として、ハワイ・ホノルルにある4LDKの一軒家で、国土安全保障省勤務の妻(2010年に再婚)と暮らしている。ホノルルには、日本語・英語の両方に対応し、日本の学校を卒業したのと同じ資格が得られる学校もあり、日米ハーフの娘が住むのには最適な環境だ、としている。

●娘はトーランドさんとの面会を拒否

裁判について、トーランドさんは「日本は一度子どもが吸い込まれると、二度と出てこられない『ブラックホール』のような国だ。最近は(子どもの連れ去りを違法とする)ハーグ条約への加入など、希望も出てきている。今回の裁判は、裁判所が正しい判断を下す絶好の機会だ」と話していた。ただし、今回のケースは国境を超えていないため、ハーグ条約の適用外だ。

なお、娘は、父であるトーランドさんとの面会を拒んでいるという。しかし、トーランドさんの代理人である上野晃弁護士は「別れたとき生後9カ月だった13歳の娘が、実の父親に会うことを拒否することのほうが、むしろ不自然だ。子どもは本来、親と暮らすべき存在だ。裁判所は、最終的に娘が父親のもとで暮らせるようにするための第一歩として、まずいち早く父娘の面会交流を実現させるべきだ」と話していた。

「Daewoo keeps No. 1 shipyard position」でも大赤字なのに、『中国造船業界が不調、10年ぶりに日韓に後れを取る=「中国にとっては深刻な問題だ」「造船は日中韓が世界を席巻してる」』の記事。 事実といつのデータを使うかで、いろいろと書けるものだ。いろいろな記事を比べないと何が事実が誤解しそう。

中国造船業界が不調、10年ぶりに日韓に後れを取る=「中国にとっては深刻な問題だ」「造船は日中韓が世界を席巻してる」―韓国ネット 10/24/15(Record China)

2015年10月19日、韓国・ニュース1は、中国造船業界の受注が不調で10年ぶりに日韓に後れを取ったことを伝えた。

英国の造船・海運市況分析機関クラークソン・リサーチによると、中国の造船業界が今年9月までに受注したのは270件だ。これは昨年、中国の造船業界が受注した930件の3分の1に過ぎない。さらに船の付加価値を勘案した財貨重量トン数(DWT)に換算すると、韓国の造船業界は今年9月までに2810万トンを受注しており、日本は1900万トン、中国は1680万トン。中国が日中韓3カ国の中で最下位ということになる。

受注件数では、韓国と日本はそれぞれ212件を結んでいる。日韓は中国に比べて件数は少ないが、DWT基準受注は大きい。それだけ付加価値の高い大型船舶を受注したということになる。中国が最下位となったのは10年ぶりのことになるという。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「造船業では日中韓が世界を席巻しているということだな」
「物量で勝たねばならない中国が、物量で負けたということは深刻な問題だ」

「10年ぶりの快挙を誇りに思う」
「造船で中国に勝ったとは、すごいことだ」
「韓国も政治だけちゃんとすれば、そう大変でもなさそうだな」

「造船関係の報道は一体どうなっているのだ。つい先日は韓国の造船業界が沈むような内容だったのに」
「トン数ベースで韓国が1位か。世界の貿易量が減少すれば、造船業界が最初に打撃を受ける。今は苦しい時期だが、以前、サムスンの半導体がチキンレースをして競争相手を倒産させたように、困難な時期に耐えて生き残り、競争相手を負かすことができればいい」(翻訳・編集/三田)

Daewoo keeps No. 1 shipyard position by order backlog 10/23/15 (Yonhap)

SEOUL, Oct. 23 (Yonhap) -- Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering Co. has maintained its position as the world's largest shipbuilder by order backlog for 11 straight months, industry data showed Friday.

According to the data compiled by global researcher Clarkson Research Services, the South Korean shipbuilder had the largest order backlog totaling 8.50 million compensated gross tons (CGTs) as of end-September.

Daewoo Shipbuilding was followed by its major local rivals, Hyundai Heavy Industries Co. and Samsung Heavy Industries Co., whose comparable figures were 5.13 million CGTs and 5.01 million CGTs, respectively.

Since November last year, Daewoo Shipbuilding has been the world's largest shipyard in terms of tons of ships on order.

The shipbuilder is pushing to restructure, including selling assets and reducing the number of its executives, as it is reeling from massive losses.

The shipyard suffered a record loss in the second quarter, largely due to increased costs stemming from a delay in the construction of low-priced ships and offshore facilities.

The net loss came to 2.39 trillion won (US$2.1 billion) in the April-June period, compared with a profit of 76 billion won a year earlier, the company said.

Its creditors, led by the state-run Korea Development Bank, is devising a rescue plan for the shipbuilder that will likely include an injection of additional funds from its creditors, as well as a $5 billion refund guarantee on advance payments made to Daewoo Shipbuilding.

Creditors Wary of Daewoo Shipbuilding as Losses Mount 10/23/15 (The Chosun Ilbo (English Edition))

The government has suspended a push for creditors to bail out Daewoo Shipbuilding and Marine Engineering after estimated losses swelled to W5 trillion due to a canceled order and rising costs in the industry (US$1=W1,139).

The cash-strapped shipbuilder will only get another lifeline only if it comes up with a radical restructuring plan and workers undertake in writing to back the plan.

The government in a closed-door meeting led by Finance Minister Choi Kyung-hwan on Thursday decided to halt support for Daewoo. The decision came after an earlier restructuring plan by the shipbuilder, which included laying off executives and selling assets, failed to impress creditors and prompted workers to threaten industrial action.

An audit by the state-run Korea Development Bank, the main creditor, shows Daewoo facing an operating loss of W5.3 trillion and a net loss of W4.8 trillion this year.

Creditors had been mulling a W4.3 trillion cash injection.

密漁疑いでロシア人船長を逮捕 10/23/15(NHK)

オホーツク海の日本の排他的経済水域で無許可でカニかご漁をしたとして、ロシア人の男が22日に逮捕されました。
カニの密漁などを防ぐ日本とロシアの二国間協定が去年12月に発効して以降、道内で外国籍の船の乗組員が密漁の疑いで逮捕されるのは初めてです。
逮捕されたのはロシア人で漁船の船長のボイニッチ・アンドレイ容疑者(46歳)です。
紋別海上保安部によりますと、きのう午前1時20分ごろ、オホーツク海の日本の排他的経済水域で、海上保安部の巡視船が操業中のカニかご漁の漁船を発見し、無許可で排他的経済水域で操業したとして、船長をその場で逮捕しました。
漁船は776トンのロシア船籍で29人が乗り込んでいたということです。
その後、船長は、容疑を認めて担保金の支払いを書面で約束したことから、22日夜に釈放されたということです。
ロシアの漁船は紋別港に停泊し、23日午前8時すぎから海上保安官らが船内に入って乗組員から事情を聴くなどしていました。
第一管区海上保安本部によりますと、カニの密漁や密輸を防ぐ日本とロシアの二国間協定が去年12月に発効して以降、道内で外国籍の船の乗組員が密漁の疑いで逮捕されるのは初めてです。

これでロンドン近くの原発が放射能漏れや事故を起こしたら大笑い。中国の原発事業会社「中国広核集団(CGN)」と知っていての決断なので事故が起きても自己責任なのだから誰も責める事は出来ない。

原発に中国の技術導入、英国内に疑問と波紋拡大 10/23/15(読売新聞)



newclear_near_london_oct2015  【ロンドン=角谷志保美】21日の英中首脳会談で、中国が独自開発した原子炉技術を英国の原子力発電所で導入する計画に両首脳が合意したことが、国内で波紋を広げている。

 原発の安全性への疑問に加え、国家の安全保障への脅威を訴える声も相次いでいる。

 英国を公式訪問中の習近平シージンピン中国国家主席とキャメロン英首相は同日、中国の原発事業会社「中国広核集団(CGN)」などが中心となって開発した新型原子炉「華竜1号」の技術を、英東部ブラッドウェル原発で活用することで一致した。仏電力公社が英南西部に建設するヒンクリーポイント原発にも、CGNが60億ポンド(約1兆1000億円)を出資することが決まった。

 キャメロン氏は首脳会談後の記者会見で、「歴史的な契約だ」と意義を強調。習氏も「中国企業が英国での原発事業に参加することで、今後の両国間の実質的な協力がいっそう増えることになる」と称賛した。CGNは「我が国の原発の海外進出にとって節目となる出来事だ」とする声明を発表した。

This nuclear power deal with China is one of the maddest ever struck 10/21/15 (The Guardian)

Polly Toynbee

The grand kowtow continues its humiliating progress today, but beggars can’t be choosers. The Queen and all her family – good grief, even the Duke of York – are rolled out as the golden words flow. Britain always risks being a figure of fun as it grasps at the coat-tails of the great powers: enough leaks from our American cousins have revealed how often our “special relationship” dream has been mocked in Washington. What snickers echo in Beijing’s labyrinths of power?

Red carpets for tyrants, dictators, feudal sheikhs and torturers of every hue – the Queen has been obliged to smile upon them all. Remember, she had Romania’s Nicolae Ceausescu to stay in 1978 at Jim Callaghan’s behest: after parading with her in her open-topped carriage, he returned home with two labradors, later seen riding round Bucharest in their own limousine as his people starved. Ethical diplomacy? An oxymoron dispelled so often by “needs must”.

Today is the big sign-up, as Mont Blanc pens are put to one of the maddest deals ever struck by any government, let alone by David Cameron, who has the word “security” on a repeat key for every speech. A Chinese state-controlled company, with a minority French state partner, will build (and control) massive nuclear power plants at Hinkley Point, Bradwell in Essex and Sizewell. British intelligence agency sources are said to be so concerned that they have let it be known in public that they can never know what hidden capabilities are built into the plants’ software.

On the one hand, the government needs four new Trident subs to protect us from unknown – Chinese? – future nuclear foes in a dangerous world. But on the other hand Cameron and Osborne are nonchalant about the blatant risk of the Chinese planting undetectable devices that could, say, blow up the plants, with which to blackmail us if they chose. Peter Mandelson blithely says that if ever the Chinese used that leverage they would forfeit their world investments – but we are talking about a hypothetical war footing. If that’s too outlandish to worry about, what’s the point of Trident? Cameron can do one or other of these nuclear programmes, but logically not both.

These nuclear power plans are bizarre in every way. Hinkley Point will be the most expensive plant in the world, at £24bn. To pay for it, monumental subsidies lasting until 2060 will dwarf any PFI ever devised. Osborne begs the Chinese to pay for this and for HS2 as well on a never–never bill for our grandchildren, when we could borrow the money at negligible interest and be in hock to no one. But his damaging fiscal charter allows no such investment.

The Chinese get a guaranteed price of £92.50 per megawatt hour – double the usual price. But even with this walloping sweetener of a profit stream, no other company would touch it. So why, exactly, do the Chinese want it?

This huge subsidy will be added to our energy bills. Yet the government has just slashed a far lower £9-a-year subsidy for wind and solar power, saying they want to relieve householders of that burden. Nuclear may be a desirable small part of the energy mix as we get closer to black- and brownouts, but only if the price matches other technologies. How perverse to axe support for wind and solar just as it nears viability. As Patrick Barkham explains, solar subsidies could be gradually withdrawn but are needed now. As it is, the sudden 87% slash in subsidy is sending solar and wind companies crashing. Onshore wind is destroyed by the government’s refusal to grant planning permission. Even offshore wind companies are being frozen out. Ecotricity, a green provider, says almost all UK electricity could be supplied by renewables by 2030. With a little gas backup, UK electricity could be virtually emissions-free.

If the gigantic, risky investment in these nuclear plants were diverted to a green energy industry rush, the rewards would be immense and Britain’s reputation as a vanguard not a laggard on climate change would be invaluable. Soft power is better than kowtowing to hard power. The UN’s chief scientist, Professor Jacquie McGlade, warned this week that Britain’s cuts to renewable subsidies put us at odds with the unprecedented pledges made by 150 other countries for the Paris climate change summit in December: she calls it “a very perverse signal”.

Visit Black Ditch, the site just near Hinkley Point where the government turned down an application for wind turbines, as they do all wind applications. It’s a scrappy bit of ex-industrial land beside a motorway, under Hinkley Point’s pylons. Let that stand as a symbol for the folly of the vast and risky nuclear plan, displacing wiser green investments.

What people still don’t get about the Cameron/Osborne regime is how virtually every decision springs from a random set of extreme ideologies. Instinctive loathing of “green crap”, including wind and solar power, is one. Embracing some monster building projects, especially nuclear, regardless of cost or worth, is another. But their vaulting ambition for grand projects can only come with soaring off-the-books debt, despite all the lectures on austerity and balanced budgets.

ドイツと同じく、なぜイギリスは中国が好きなのか?理解不能。

「導入が合意されたのは、中国の原発事業会社『中国広核集団(CGN)』などが中心となって開発した新型原子炉『華竜1号』の技術。英東部ブラッドウェル原発に採用されるという。」

チェルノブイリや福島原発の問題を理解していないのか?もし新型原子炉「華竜1号」の技術を基本とした原発がトラブルを起こしたらどうするのか? まあ、イギリスは日本からかなり離れているし、一番困るのはイギリス国民だからイギリス人が納得していれば、好きにすれば良い。

英原発、中国の技術導入へ…先進国で初 10/22/15(読売新聞)

 【ロンドン=角谷志保美】英国公式訪問中の習近平シージンピン中国国家主席とキャメロン英首相は21日の首脳会談で、中国が自主開発した原子炉技術を英国内の原子力発電所で導入する計画に合意した。

 実現すれば先進国では英国が初めてとなる。

 導入が合意されたのは、中国の原発事業会社「中国広核集団(CGN)」などが中心となって開発した新型原子炉「華竜1号」の技術。英東部ブラッドウェル原発に採用されるという。

 この計画は両首脳が21日に合意した総額約400億ポンド(7兆4000億円)に上る投資・経済案件の一つ。今回の合意でCGN社は、英南西部に仏電力公社(EDF)が新設する原発でも60億ポンド(約1兆1000億円)を出資する。出資比率は3割を超える見通し。

ロシアのように停船命令に従わなければ発砲すれば良い。停船命令に従うようになるんじゃないの?

New Star incident(Wikipedia)

Chinese Officials Protest Sinking of Cargo Ship by Russians 02/20/09(The New York Times)

By EDWARD WONG

BEIJING — A senior Chinese Foreign Ministry official said Friday that Russia had an unacceptable response after one of its warships sank a Chinese cargo vessel last Saturday.

The warship fired 500 rounds at the vessel, sinking it in stormy Russian waters near the eastern port city of Vladivostok. Seven sailors are still missing, according to Xinhua, China’s state news agency. The ship, named the New Star, was owned by a company based in Hong Kong and was flying a Sierra Leone flag at the time of the sinking.

Zhang Xiyun, director general of the Department of European-Central Asian Affairs in the Foreign Ministry, said the attitude taken by the Russian Foreign Ministry was “hard to understand and unacceptable,” according to Xinhua. Mr. Zhang made his opinion known on Friday to Morgulov Igor, the Russian minister counselor to China.

Li Hui, the deputy foreign minister, has also expressed “strong dissatisfaction” with the way Russia has handled the episode, and has accused Russia of not making strong enough efforts to save the drowning sailors, Xinhua reported.

On Thursday, the Russian Foreign Ministry said the captain of the Chinese ship was to blame for the sinking, according to the state-run RIA Novosti news agency. The agency reported that the ship had earlier been chased by two Russian Coast Guard vessels, but refused to stop despite being fired upon.

“We regret the tragic consequences of this incident,” said Andrei Nesterenko, a Foreign Ministry spokesman, according to the news agency. “However, we consider the captain of the New Star, who behaved extremely irresponsibly, is fully to blame for the incident.”

Neither the Chinese nor Russian governments have fully explained why Russian ships were pursuing the Chinese vessel. RIA Novosti reported that there were indications that the ship violated the Russian border, while other reports said it had been held earlier for suspected smuggling by the Russian authorities and had set sail without permission.

The ship’s 16 crew members, all of them Indonesian or Chinese citizens, tried to escape in two lifeboats, but only half were rescued by a Russian vessel, the Russian news agency reported. Eight sailors were lost at sea, the agency said. Those numbers are somewhat different from the ones given by Xinhua, which reported Friday that seven sailors were still missing and that three had been rescued.

China and Russia usually have good relations, and Prime Minister Vladimir V. Putin was warmly welcomed by Chinese leaders at the Summer Olympics last August in Beijing. Some friction arose, though, when China refused to support the Russian invasion of Georgia.

Chinese officials are wary of any secessionist movements in the world, fearing that such movements will fuel independence movements in Tibet, Taiwan and Xinjiang. So they strongly disapproved of Russia’s recognition of the independence of South Ossetia, the separatist enclave over which Russia and Georgia fought last year.

逃げた中国漁船拿捕、船長逮捕…船内からサンゴ 10/16/15(読売新聞)

 長崎海上保安部は18日、長崎県五島市・男女群島の女島めしま沖の排他的経済水域(EEZ)を航行していた中国漁船の自称「浙台漁冷32878」(395トン、10人乗り組み)を拿捕だほし、船長の梁炳方リアンビンファン容疑者(43)を漁業主権法違反(立ち入り検査忌避)の疑いで現行犯逮捕した。

 船内からサンゴが見つかり、密漁の可能性があるとみて調べている。

 発表によると、長崎海保の巡視船が17日午後10時25分頃、女島の西26キロの海上を航行中の漁船を発見。停船を命じたが、逃げたため追跡した。約8時間後の18日午前6時15分頃、女島の西南西約170キロの海上で海上保安官6人が漁船に乗り移り、停船させた。

日本が中国と同じやり方で競争しない限り、最終判断を下すのは相手次第。
例え、それが詐欺や騙し戦略であっても乗る相手がいなければどうにもならない。実際にインドネシアの大統領にどのようなメリットがあるのかしらないが、 大統領に権力が集中している以上、インドネシアのためにならなくとも、権力を持っている人達にとって良い提案であれば良いのだ。

仕事がほしかったのと、面目が立たなくなったので今回の件がいまだに記事になっているのだろうが、さっさと忘れてしまったほうが良い。 インドネシア政府が失敗だと思い、日本に支援してほしいと思えば、日本がコンタクトしなくとも連絡してくるはずである。その時にこれまで以上に日本に有利な 条件で契約すればよいのである。

敗因は中国のなりふり構わぬ札束外交 資金繰りも工法もリスクだらけ…「まるでシャブ漬けだ」との声も  (1/3) (2/3) (3/3) 10/18/15 (産経新聞)

 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、土壇場で中国案の採用が決定し、日本の敗北で幕を閉じた。高速鉄道計画を白紙にするという発表から間もないインドネシアの変節。日本が非難したところで、既に後の祭り。今回の顛末は信義も捨て去る国際社会の現実を示した形だが、中国案の実現性は怪しく、数年後に第2幕が上がる可能性がある。

 「今まで協力ありがとう。引き続き協力関係を続けたい」

 インドネシアのジョコ大統領特使として9月29日に来日したソフィアン国家開発企画庁長官が、菅義偉官房長官に手渡した大統領親書には、このような趣旨の言葉がつづられていた。

 外遊中の安倍晋三首相に代わって首相官邸で応対した菅氏は「理解しがたく、極めて遺憾。信頼関係を損ねた」などと厳しく非難した。それでも、ソフィアン氏は黙って聞いているだけだった。首相周辺の一人は「言い訳に来ただけだ」と吐き捨てた。

 インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本は3年前から受注を前提に地質調査などを行い、インドネシア政府と協議を重ねながら着実に地歩を固めてきた。ところが、中国は今年3月に突如、参入を表明。激しい受注合戦を繰り広げる日中両国の板挟みとなったインドネシア政府は9月4日、高速鉄道をあきらめて双方の提案を受け入れず、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を明らかにした。

 これにより、日中両国の受注合戦は仕切り直しになるとみられていた。その矢先、インドネシア政府は中国案の採用を決める。日本側の関係者にとって“寝耳に水”の話だった。

 「誠に不誠実。これだけひどいのは、国際社会でもあまりない」

 「裏切りだ。政府間の関係はこの話だけでは決まらないが、今後は何をやるにしても信用できない」

 首相周辺からは非難とも恨み節ともとれる声が次々とあがった。

 関係者によると、中国案の採用が事実上決まったのは9月16日。この日、親中派といわれるインドネシアのリニ国営企業相が訪中し、中国の要人らと会談した。中国側はインドネシアの国営銀行に数千億円規模の融資を約束。リニ氏は「高速鉄道は速やかに建設可能だ」と発言したという。

 中国案の採用に関する日本側への通告は1週間後の23日、駐インドネシア大使に対してだった。このときソフィアン氏は「中国企業との協力で高速鉄道計画を実施する方針を固めており、日本企業に確認する予定はない。日本との関係を損なわないため、自身が特使として訪日したい」などと説明している。

 日本側が巻き返しを図ろうとしても既に遅かった。

 中国は受注獲得に当たって、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない形での事業実施を認めたという。しかし、実際にはインドネシアの国営銀行4行が中国の銀行から数千億円規模を借り入れることになっている。中国案が計画通りに進まない場合は返済に窮する恐れがあり、インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好だ。日本政府の関係者からは「まるでシャブ漬けだ」との声も漏れる。

 日本側の専門家も、中国案を実現不可能とみる。

 高速鉄道計画のスケジュールについて、日本は2016年に着工し、19年から試験走行を実施した後、21年初頭に開業する案を提示していた。一方の中国案はどうか-。今年9月に着工して18年には完工するのだという。順調に進めば19年に行われるインドネシアの次期大統領選に間に合うため、ジョコ氏の歓心を得ようとする狙いは明らかだった。

 しかし、高速鉄道の実現には土地収用や環境評価に加え、山岳部でのトンネル工事や首都ジャカルタ中心部への高架橋建設など課題が山積している。共産主義の中国と異なり、民主主義のインドネシアでは、法令手続きを順守しつつ、それらの課題を一つずつ解決していかねばならない。

 さらに、中国にはフィリピンでの“前科”がある。04年、首都マニラと約100キロ北にある都市クラークを結ぶ鉄道建設事業を始めたが、工事は遅延。07年の完工予定が12年に延期された。その後もほとんど進展はみられず、工事契約の不透明さを指摘されて事業は全面凍結となった。

 結局、フィリピン政府は日本に支援を要請してきた。日本政府は当初計画の一部区間を対象とした円借款の供与を決め、現在建設が進められている。

 今年7月、日本側に対して「どこの国とは言わないが、事業で問題を起こした国がある」と、暗に中国への不信感をほのめかしたとされるジョコ氏。完工が予定される3年後、ジョコ氏の憂いが現実となったとき、日本に再びチャンスがめぐってきそうだ。(政治部 小野晋史)

韓国はどのようなコメントをするのか?また、どのような対応を取るのだろうか?

ベトナム戦争時「韓国軍兵士が性的暴行」 女性ら訴え 10/16/15(朝日新聞)

 ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士に性的暴行を受けたなどと訴えているベトナム人女性やその家族らが15日、訪米中の朴槿恵・韓国大統領らに対し、韓国政府による謝罪と賠償などを求める請願書を提出したと発表した。「私たちのことが忘れられてしまう。正式な謝罪もなく数十年が経った」などと訴えている。

 米国の支援団体「ベトナムの声」がワシントンで記者会見し、被害にあった女性4人(60~74歳)と韓国軍兵士と被害女性の間に生まれた男性(45)らがベトナムからのネット中継で謝罪を求めた。また、15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載。レイプ被害にあったという女性4人が顔写真付きで登場し、朴氏に対し「謝罪すべき時です」と呼びかけている。(ワシントン=小林哲)

マレーシア、インドネシア、そして中国で覚せい剤(麻薬)の持込で逮捕されたら死刑の可能性が高いと言う事を大々的に公表するべきだ。 悪法であろうと、不適切な法であろうと、特定の法律が適用される国で逮捕されれば、大使館特権など行使するなど出来なければ、その法によって 裁かれる。日本では中身を知らなかった、知人に頼まれた等の理由で無罪になる事もあるが、他の国では通用しない。

「マレーシアに覚醒剤持ち込み、日本人女の死刑確定」をもっとメディアは取り上げるべきだし、学校でも外国では日本の常識や日本の法律とは 違う場合がある事を今回のケースを参考に教えるべきだ。竹内被告が事実を言っているのか、死刑判決を逃れたいために言っているのかは、現時点では重要ではない。 死刑判決が確定したので死刑が待っているだけ。

マレーシアに覚醒剤持ち込み、日本人女の死刑確定 10/15/15(TBS系(JNN))

 日本人の元看護師の女が覚醒剤を密輸したとしてマレーシアで逮捕・起訴された事件で、元看護師の死刑が確定しました。

 竹内被告は、うつむき加減で車を降りると、上告審に向かいました。そして、死刑を言い渡されたのです。判決の際、竹内被告は身じろぎもせずに裁判長の言葉に耳を傾けていました。そして、どこかあきらめにも似た表情を浮かべ、法廷を後にしました。

 この事件は、元看護師の竹内真理子被告(41)が2009年10月、クアラルンプール国際空港に覚醒剤およそ4キロが入ったスーツケースを持ち込み、逮捕・起訴されたものです。マレーシアは薬物犯罪に厳しく、密輸で有罪が確定した場合、一律に死刑が適用されます。

 「中身は知らなかったので・・・そこをきちんと評価していただければと思うんですけれど」(竹内被告 2011年)

 竹内被告は「知人に頼まれて荷物を運んだだけで、中身は知らなかった」と一貫して無罪を主張してきました。しかし、マレーシア連邦裁判所は「被告の主張は信用に値しない」と1審・2審と同様、死刑判決を言い渡しました。

 「竹内被告の主張は全く認められなかった。彼女は取り乱し、悲しんでいました」(竹内被告の弁護人)

 連邦裁判所は日本の最高裁にあたり、竹内被告の死刑はこれで確定しました。

実名!中国経済「30人の証言」 日系企業が次々撤退、大失速の真相~こんなに異変が起きていた 10/09/15(現代ビジネス)

 「習近平にドッグフードを喰わせろ!」。中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。

中国経済は発育不良

 9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。

 だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。

 中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。

 「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長)

 「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投資、輸出、消費のうち、GDPに占める投資の割合が高すぎる。これでは今後、多くの外資系企業が中国から撤退していくだろう」(孟旭光・外資系企業中国総代表)

 「私は銀行員なので、普段からよく顧客の動向を見ているが、せっかく貯めた貯金を、株式投資でパーにしてしまった人がいかに多いことか。こうした現状では中国経済は今後さらに悪化していくだろう」(張微微・銀行員)

 「中国経済は、一言で言えば発育不良の状態だ。そして財産を築いた人から、海外へ移住してしまう」(趙夢雲・テレビ記者)

 こうした中、9月にひっそりと、北京北東部に建つパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が、閉鎖された。日本企業研究院の陳言院長が解説する。

 「このパナソニックの北京工場は、1979年に�眷小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、もはや撤退するしかなくなったのです」

20年いて、こんなのは初めて

 パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4月~6月期決算では、純利益が前年同期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の縮小があったのである。

 陳言氏が続ける。

 「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」

 シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ……と、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始めた。

 8月12日には、天津で大爆発事故が発生。その損失額は、730億元(約1兆3700億円)に上ると報じられた。

 現地に進出しているトヨタの自動車4700台がペシャンコになった映像(写真左)は、日系企業にも衝撃を与えた。同じく近くに工場を持つ日系大手化粧品メーカーの幹部が語る。

 「わが社もあの爆発事故で、多大な損害を被りました。事故を起こした天津瑞海国際物流公司に損害賠償請求を出しましたが、交渉は一向に進んでいません。日本の本社ではこの事故を機に、天津工場の撤退を決断したのですが、天津市政府が認めてくれない。中国事業は、まさに進むも地獄、退くも地獄です」

 日系企業が多い大連で日系の建設会社社長を務めるベテラン駐在員も、ため息交じりに語る。

 「私は大連に20年以上住んでいますが、こんな不景気は初めてです。資金繰りが悪化して工事を途中ストップするビルや、完成しても買い手がいない幽霊マンションが続出しているのです。

 不景気のあおりを受けて、かつて1万人以上いた日本人は、もう3分の1規模です。日本の駐在員仲間と話していても、取引先の中国企業が夜逃げした話ばかり。全権を持つオーナーが、会社や従業員を置き捨てて、忽然と消えるのです。大連に進出している韓国系企業も同じことをやっていますが、日系企業は律儀なので、損ばかり被っています」

 香港に隣接した深�祁で、日系企業向けコンサルタントを営む加瀬秀男氏も語る。

 「深�祁の日系企業も、ビジネス環境の悪化にともなって、香港にオフィスを移す会社が相次いでいます。

 最近の特筆すべき傾向としては、日系企業に勤める大卒社員の質の低下です。考えてみれば、大卒の初任給が4000元(約7万5000円)で、同年齢の工事現場の作業員やレストランのウエイトレスの給料は、人手不足から5000元(約9万4000円)以上です。親が一人っ子に多大な教育費をかけても、報われない社会のため、大卒の若者たちがヤル気を失っているのです」

 日系企業に起こっている「変化」について、中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐が解説する。

 「今年に入って北京の日本商会から退会した企業は40社に上りますが、新規入会も32社あるので、撤退が相次いでいるとは一概に言えません。ただ、中国ビジネスの縮小は確かに起こっている。

 中国国内で生産して、先進国に輸出するというビジネスモデルが、もはや成り立たなくなってきているのです。日本人駐在員向けのだだっ広いマンションは空きだらけで、北京日本人学校の生徒数も、数年前の600人台から400人台まで減っています」

軍事パレードで大損失

 中国日本商会は、毎年春に、『中国経済と日本企業白書』を刊行している。その2015年版には、次のような記載がある。

 〈2014年における日本の対中投資は前年比38.8%減の43億ドルとなり、2年連続減少した。2012年には過去最高74億ドルを記録したが、2013年後半から減少基調が続いている。

 今後1~2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は46.5%(前年比7.7ポイント減少)となっている。2011年と比べると、拡大が大きく減少(66.8%→46.5%)した〉

 こうしたデータを見ても、明らかに日本企業は中国市場から「引き」に走っていることが分かる。中山氏が続ける。

 「加えて、9月3日の抗日戦争勝利70周年の軍事パレードのようなことがあると、首都の経済機能がマヒしてしまいます。この日本商会が入っているオフィスビルも2日間、立ち入り禁止になりました」

 香港紙『リンゴ日報』の試算によると、習近平主席の時代錯誤的な軍事パレードによって、215億元(約4040億円)もの経済損失を出したという。

 北京在住8年という産経新聞中国総局の矢板明夫特派員が語る。

 「私の携帯電話には、日本から来た客を連れて行くため、高級中華料理の店の番号がたくさん入っていますが、このところ電話しても『現在使われていません』という音声メッセージが出ることが多い。つまり、高級レストランが続々潰れているわけです。

 また、不景気で銀行利用者が激減しているため、銀行での待ち時間が、めっきり減りました。以前は2時間待ち、3時間待ちでしたが、いまは30分も待たないで呼ばれます。

 それから地方出張へ行って痛感するのが、大型トラックが減ったこと。どの地方も景気が悪いのです」

 思えば5年前は、石炭バブルに沸く内蒙古自治区オルドスから北京まで車列が続き、わずか200kmの距離をトラックで20日間もかかるという世界最悪の渋滞が話題を呼んだ。だがいまや、オルドスは中国最大の「鬼城」(ゴーストタウン)と呼ばれていて、行き交う車すらほとんどない。

 こうした中国経済の悪化を、当の中国人たちはどう捉えているのか。

 「患者と話していると、景気の悪い話ばかりだ。商売は上がったりだし、とにかく商品の物流が減っているという。中国経済がここまで悪化している最大の原因は、政府が金融の自由化を断行しないことだ」(柴歓・漢方医)

 「私の周囲の人々の衣食が目に見えて粗末になってきた。一番の問題は、社会的に飛躍していくチャンスが、ますます狭まってきていることだ」(劉・ITデザイナー)

 「教師の給料は上がらないのに物価は高騰する一方だ。そのため消費を切り詰めるしかなく、もはやちょっとした旅行さえ贅沢になってきた」(王貞樺・中学教師)

「新常態」という言い訳

 習近平政権の立場について、国務院(中央政府)の経済官僚である熊氏が説明する。

 「習近平主席がアメリカ訪問でも述べたように、中国経済は悪化しているのではなく、『新常態』(ニューノーマル)という『新たな正常な状態』に移行したのです。新常態とは、高度成長から中高度成長へ、製造業中心からサービス業中心へ、そしてより環境に優しい節約型の成長へという移行です。その象徴である大型国有企業を改革し、新たな成長へと向かうのです」

 湖南省の国有企業の経営者も語る。

 「とにかく習近平主席の指示に従うこと。市場よりも党中央。企業経営の要諦はそれに尽きる」

 国有企業は全国に1100社余りあり、国の基幹産業を握り、富の6割強を占めている。

 熊氏が指摘した国有企業の改革に関しては、8月24日に習近平主席が「指導意見」(方針)を定めた。それは、国有企業の市場の寡占と、共産党の指導強化を謳ったもので、国民が期待した国有企業の民営化とは正反対の方向だった。

 この「指導意見」が9月13日に発表されると、すぐさま市場が反応した。翌日の市場は失望感に覆われ、上海総合指数は2・67%も安い3114ポイントまで急落したのだった。

 だが、こうした市場の反応を無視するかのように、国営新華社通信は9月17日、「私有化反対を旗色鮮明にしなければならない」と題した論評を発表し、習近平主席が進める社会主義の強化を後押ししたのだった。

 上海ナンバーワンの名門校・復旦大学教授で、テレビニュースのコメンテーターとしてもお馴染みの馮�娘氏が指摘する。

 「この新華社通信の論評には驚きました。確かに孔子も『富の分配が少ないことを心配せずに、分配が平等でないことを心配せよ』とは説いています。毛沢東時代も皆が貧しい公平な時代で、あの時代を懐かしむ人たちもいます。

 しかし中国も含めて、どんな国でも経済が発展するということは、経済格差が生まれるということなのです」

 馮�娘教授はその上で、中国が現在直面している経済状態について、次のように分析する。

 「習近平主席は、アメリカを訪問する前日の9月21日に、『中国経済には下降圧力が存在する』と述べましたが、これは婉曲的な言い回しで、実際は真っ逆さまに落ちています。

 私は常々、テレビや『微博』(ミニブログ)などで述べているのですが、中国経済の現状を判断するのに、経済学者の言うことを聞いたり、政府の経済統計を見たりする必要はないのです。

 なぜなら、われわれ中国人にとって一番身近な二つの指標、物価と給料を比べれば一目瞭然だからです。私の周囲に、最近給料がものすごく上がった人は皆無ですが、誰もが物価の急上昇は体感している。

 それを政府は、『経済の新駆動』とか『転換型発展』だとか、いろんな言葉を使って取り繕っていますが、要は『経済苦境に陥っている』という意味なのです」

 馮�娘教授は、近未来の中国経済についても、悲観的にならざるを得ないという。

 「中国が現在抱えている経済問題を、いかに解決していくかという道筋が、まったく見えてこない。低コストで製品を作って先進国に輸出するという経済モデルは崩壊したものの、それに代わる内需が拡大していないからです。

 そのため、香港ナンバーワンの資産家、李嘉誠は、800億元(約1兆5000億円)もの資金を中国から撤退させようとしている。彼に代表されるように、外資の撤退が顕著になってきています。これでどうやって、中国経済が良くなるのでしょうか」

小学生の息子もアルバイト

 中国で辛口コラムニストとして知られる丁力氏も、中国経済の現状を嘆く一人だ。

 「不動産バブルが崩壊したところに、株バブルも崩壊した。これは『雪上加霜』(泣きっ面に蜂)というものです。

 3ヵ月くらい前までは、私の『微信』(中国版LINE)仲間の主な会話は株に関することでしたが、いまや株の話はタブーです。私の周囲にはこの夏、株で大損こいた人が大勢いて、その中の一人は、小学生の息子に放課後、西洋人参売りのアルバイトをさせている始末なのです」

 今後の中国経済についても丁氏は悲観的だ。

 「現在中国では、今後の中国経済について、急降下していくという見方と、穏やかに落ちていくという2通りの見方があります。私は前者だと思っています。

 その理由は、主に4点です。第一に、今夏の株価暴落に対する政府の政策を見ていると、常に後手後手に回っていて、稚拙な対策しか打てていないからです。第二に、今後ますます国有企業による市場の寡占化が進んでいき、民業が圧迫されることは明白だからです。

 第三に、習近平政権の極端な反腐敗運動によって、その副作用である官僚たちの『怠工』(サボり癖)が顕著になってきています。第四に、環境保全や社会福祉といった高度経済成長時代に先送りしてきた問題のツケが、今後一気に襲ってくるからです。こうしたことを勘案すると、どうしても楽観的な気分にはなれないのです」

 上海人民出版社の曹楊編集長は、マスコミによる影響について語る。

 「いま中国メディアは、中国経済に対する悲観論一色で、それを見た人々は、ますます将来を不安視するようになっています。確かにいまの中国経済は底に来ていて、しかも底はしばらく続くのかもしれませんが、中国経済が崩壊することはないでしょう。昨今のマスコミ報道は、煽りすぎです」

 もう一人、南部の広東省を代表する高級紙『時代週報』の張子宇編集委員も、「負の連鎖」について語る。

 「つい数ヵ月前までは、オフィスやマンションの1階でエレベータを待っている間にも、人々はスマホで株価に見入っていたものです。もはやそんな光景は皆無です。

 中国経済を俯瞰すると、ほぼ全産業が沈滞する中で、IT産業だけが創業ラッシュに沸いている。それで猫も杓子もIT産業を目指し、それによって社会がさらにいびつで不安定になっていくという状況です。

 そして経済が悪化すればするほど、毒食品を作る人が増えたりして、それがまた経済を停滞させる要因となる。つまりいまの中国では、様々な意味で、負の連鎖が起こっているのです」

食いつなぐのに必死

 張編集委員が指摘するように、IT産業は、いまや製造業に代わって、中国経済の唯一の頼みの綱と言っても過言ではない。9月22日から訪米している習近平主席は、「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれる3大IT企業の創業者たちを同行させた。

 元日本銀行北京事務所長で現在、NTTデータ投資チーフストラテジーオフィサーの新川陸一氏(北京在住)が語る。

 「中国のインターネットユーザーは、約6億5000万人もいます。IT産業の発展は目覚ましく、昨年の名目GDPの2割を超す規模に育っています。中国経済は当面、現在の『まだら模様の景気』が続くでしょうが、IT関連の消費が、景気下支え材料として続くと見ています」

 前出の陳言氏も、IT産業に期待する一人だ。

 「私のオフィスは『中関村』(北京のシリコンバレー)にありますが、付近の喫茶店は投資家と、アイデアを持った若者たちとの交流の場となっています。彼らは2万元(約38万円)くらいを手にして、次々に起業していくのです。

 李克強首相が先日、『中国は1日1万社が起業している』と述べていました。日本は全国で600万社ですが、中国は2年で600万社が誕生しているのです。この活力に中国の未来を感じます」

 他にも、少数ながら楽観主義者もいた。

 「北京で日本料理店を経営しているが、折からの日本旅行ブームのおかげで、千客万来の状態。いま店舗を広げて改装中だ」(張煥利・日本料理店経営者)

 「私の周囲は、7対3で景気のいい人が多いし、富裕層は相変わらず豪華な家に住み、高級車を乗り回している。中国はいまだに世界第2位の経済大国なのだし、IT産業に期待していいと思う」(陳旭・ファッションデザイナー)

 「習近平政権は、今年初めから、毎月の年金を580元(約1万1000円)も引き上げてくれた。周囲も皆、ありがたがって、満足な老後を過ごしている」(李便新・大学名誉教授)

 その一方で、今後のIT産業の発展に疑問を持つ向きもある。

 「中国では『BAT』がサクセス・ストーリーの象徴のように持て囃されているが、バイドゥはグーグルの、アリババはアマゾンの、テンセントはホワッツアップのそれぞれパクリではないか。今がピークだろう」(呂之言・エッセイスト)

 「IT産業に期待したって、そんなものはまた一つの新たなバブルに過ぎない。世界に通用する自主ブランドを作れない限り、中国経済の未来はない」(巴一・広告会社社長)

 他にも、様々な職業の中国人に、中国経済に関するホンネを聞いた。

 「中国経済が発展できないのは、実力ではなくコネばかりですべてが決まる社会だからだ。それでも、ギリシャよりはマシだろうが」(肖揚・広告会社勤務)

 「政府の過度の金融緩和によって、インフレを招いた。それで製造業が打撃を受けたのだ」(毛傑・大学博士課程)

 「中国の企業は、経営者と社員との関係が悪すぎる。このことが、中国経済が落ち込んでゆく最大の原因だ」(謝林玲・大型国有企業社員)

 「3年前まで国有企業には手厚い福利厚生があったが、習近平時代になってすべて消え、初任給も毎年1000元ずつ減っている。それで優秀な若者から辞めていく」(胡麗芳・別の大型国有企業社員)

 「中国人は、以前は懸命に働いて生活を向上させようとしていたが、いまや懸命に働いて何とか食いつなごうとしている。子供のいる家庭は悲惨だ」(孫江韵・設計士)

 こうした声を総合すると、「習近平不況」はやはり当分、収まりそうにない。

 「週刊現代」2015年10月10日号より

事実は1つでも被害者と加害者の歴史は違う。ユネスコ(国連教育科学文化機関)がどのような基準を持っているか次第。真実を検証した上で、「世界記憶遺産」としているのか、 どのような事実を「世界記憶遺産」として登録するのか次第。

「シベリア抑留」登録、ロシアが撤回要求へ 10/15/15(朝日新聞)

モスクワ=駒木明義

 ソ連によるシベリア抑留に関連した記録がユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界記憶遺産」に登録されたことについて、ロシア・ユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記が14日、「ユネスコで政治的な問題を扱うべきではない」として撤回を求める方針を明らかにした。

 ノーボスチ通信によると、オルジョニキゼ氏は「ユネスコに政治問題を持ち込むべきではない。戦争に関連した遺産を登録することは控えるべきだ」と指摘。日本とユネスコ事務局に対して、シベリア抑留に関する記録の撤回を働きかける考えを明らかにした。

新しいタイプの旅行保険がないよりはましだが、旅行保険を強制にしないと大きな改善はないであろう。外国の医療機関で踏み倒されないように 厳しく対応するケースがあるが、冷たいかもしれないが同じように対応しないと踏み倒されるであろう。

「例えば6日間では3000円程度で調整している。」が実現するのであれば外国人旅行者に保険の強制を義務付けるべきだ。

【相談 31 】日本旅行中に急病なった外国の患者さんが、未払いで帰れ際集金手段はありま 日本旅行中に急病なった外国の患者さんが、未払いで帰れ際集金手段はありま すか・・・「以上のとおり、患者さんが治療費を未払ま帰国してう後から回収するこは極め困難い 以上のとおり、患者さんが治療費を未払ま帰国してう後から回収するこは極め困難い 以上のとおり、患者さんが治療費を未払ま帰国してう後から回収するこは極め困難い 以上のとおり、患者さんが治療費を未払ま帰国してしまうと後から回収するこは極め困難といのが現状です。」 (一般財団法人 比較法研究センター)



Seattle Duck Boat, Bus Collision Leaves 4 College Students Dead 09/25/15(ABC News)

米シアトルでバス事故、留学生4人死亡 日本人複数けが 09/25/15(朝日新聞)

 米シアトルで24日昼、水陸両用の観光バスと大型バスが衝突する事故が起きた。AP通信によると、この事故で4人が死亡したほか、51人が病院に搬送され、このうち少なくとも2人が重体という。大型バスには、近くのノース・シアトル・カレッジの留学生ら約45人が乗っており、亡くなったのはいずれも留学生だった。在シアトル日本総領事館によると、日本人も複数けがをして病院に搬送されており、けがの程度などの確認を急いでいるという。

 シアトルの中国領事館の関係者は地元メディアに、病院や大学から聞いた話として「6カ国の48人が巻き込まれた」と話した。同校によると、留学生は約900人在籍しており、多くがアジア出身という。

 事故が起きたのは、シアトル中心部に近い、大きな橋の上。シアトル・タイムズによると、水陸両用のバスが車線からはみ出し、反対車線を走っていたバスの側面に衝突したという。(ニューヨーク=中井大助)

Chinese teens injured in horror crash in US: Four dead as Seattle tour ‘duck boat’ and college bus collide 09/25/15 (South China Morning Post)


A victim of the collision between a tour "duck" and a bus carrying foreign university
students is stretchered away from the scene of Thursday's crash in Seattle. Photo: AFP

A “duck boat” tour vehicle and a charter bus carrying foreign students to a college orientation event collided on a busy Seattle bridge, killing four people and sending dozens to hospitals.

The collision happened Thursday on the Aurora Bridge, which carries one of the city’s main north-south highways over a lake. At least eight people were in critical condition, and many others suffered lesser injuries.

There was no immediate word about the cause of the crash, which involved a military-style tour bus that can also be operated on water. Initial reports described the accident as a head-on collision.

“We didn’t see anything. Just the sound. The smell of gas,” said Xie Rujia, a 16-year-old from China, who was on the bus carrying about 45 North Seattle College students and staff. The group was headed to Safeco Field as part of new-student orientation programs.

She said glass fell on their faces, and some people jumped from the bus.


An overhead view of the crash on Seattle's Aurora Bridge. Photo: AP

Xie held a bag of ice against some bruises on her face as she left the North Seattle College campus, where the less seriously injured people on the bus were taken.

A driver who was behind the duck boat said the tour bus and duck boat were headed in opposite directions. Brad Volm of Philadelphia said the amphibious vehicle swerved in front of him. The left front tire of the duck boat appeared to lock up, and the vehicle swerved into the oncoming charter bus, he said.

Witnesses described hearing a loud screech and then seeing injured people lying on the pavement or wandering around in a daze.

Nurse Jahna Dyer said she was walking across the bridge when she came upon the scene, a mess of jumbled metal and glass. Some victims were lying on the road. Others milled about, seemingly in shock and falling down.

Dyer jumped a railing separating the sidewalk from the roadway and helped stabilise an injured man’s neck. She said she also helped a woman who had a cut lip and glass in her eye.

“She was holding my hand and saying thank you,” she said.

The amphibious vehicle is operated by a tour company called Ride the Ducks, which offers tours that are known for exuberant drivers and guides who play loud music and quack through speakers as they lead tourists around the city.

Company President Brian Tracey said he did not know what happened. “Our main concern right now is with the families of those hurt and killed,” he said.

The National Transportation Safety Board sent a team to Seattle to investigate.

Because foreign students were on the charter bus, efforts were being made to contact consulates, Mayor Ed Murray said. He had no other details.

Kuen Shouh Wu says his 18-year-old daughter was on the charter bus, but was not hurt. He and his daughter, Ming Chao Wu, are from Taiwan, and he is a visiting scholar at the University of Washington. Wu said when he learned of the accident, he came to the school.

“I was scared,” he said. “