外国の事件及び外国人の事件 (問題)

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一度は読んで国際結婚前にリスク及び問題を理解しておくべきでしょう。(増え続ける国際結婚)

国際離婚の問題点-ハーグ条約と共同親権 橋本悠 (内田ゼミ生によるゼミ生のためのフォーラム)
CG画像が含まれているらしいけど結構、ひどい! 弱者は虫けらと同じ扱いなのだろう。
まあ、日本の福島原発の被害については曖昧。どの国も権力者に都合の悪い事は隠す傾向がある。
程度の違いだけ。金持ちの親の子供として生まれなければ、中国では生まれたくない。
【閲覧注意】中国環境汚染食品問題からなる被害とは!? (YouTube)

中国籍の野村アセットマネジメント社員、陳征容疑者は日本に染まったのか?それとも、このような事は中国でも 起きているのだろうか?
野村アセットマネジメントがそんな社風の会社なのか知らないけど、穏便に対応するのか、それとも、くびにするのだろうか?

女子高校生に薬物飲ませ下半身触る、中国籍の男を逮捕 10/17/18(産経新聞)

 ツイッターで知り合った高校2年の女子生徒(17)に薬物を混ぜた飲み物を飲ませ、抵抗できない状態にしてわいせつな行為をしたとして、警視庁新宿署は17日、準強制わいせつ容疑で、中国籍の野村アセットマネジメント社員、陳征容疑者(32)=東京都千代田区岩本町=を逮捕した。「身に覚えがない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は8月24日午後、新宿区歌舞伎町の路上や飲食店内で、埼玉県に住む女子生徒に薬物を混ぜた飲み物を飲ませ、もうろうとした状態の女子生徒を乗用車に連れ込んで下半身を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。

 同署によると、女子生徒から睡眠導入剤が検出された。陳容疑者はこの日初めて会った女子生徒に、持参した飲むヨーグルトなどを飲ませており、睡眠導入剤を混入させていたとみられる。都内では今年、同様の被害が1件確認されており、同署が関連を調べている。

語学留学を隠れ蓑にして安く外国人を使うシステムが広がっているだけではないか?
こんなインチキなやり方を続けると必ず歪が大きくなって問題が表れてくる。日本政府や監督官庁はこの現状を黙認するのだろうか?
こんな状態を続けるなら、勉強したくない日本人生徒には古典や漢文など教えなくて良い。もっと知っていれば就職やお金が稼げる知識を教えるべきだ。 一般教養は高学歴を目指す学生だけで良い。手に職がない、資格を持っていない、経験もない日本人達は日本語が上手いだけで、外国人労働者と 競争力の点で同じレベルになる。日本人としての権利を法的に与えられているだけで、大した価値はないではないか?外国人達の日本が上達すれば、 使えない、温室で育った日本人など雇用する必要はなくなる。障がい者よりも外国人を使うほうがメリットがあるようになると思える。
本当にこのまま、目先だけの事だけを考えて対応していても良いのか?学校教育を大きく変える必要があると思える。従来通りで使えない教科が 必要であると言う人達はいるだろうが、全ての日本人生徒には必要ないと思える。もっと優先順位を上にして教える事があると思う。
漢文や古典に興味があれば別だが、知らなくても生きて行けるし、知らないままでも就職できるし、お金を稼ぐことは出来る。音楽だって、 必要ないと思える人には必要ないであろう。そう考えれば、美術だって、書道だって同じことが言える。教養や直接的に必要ないものは 優先順位を下げても良いと思う。反発する人は多くいるだろうが、使えない事を教えて、職に就けるのか、会社は雇いたいと思うのか?
ゆとり教育が失敗したと同じではないが、これまでの教育を変える必要がある。英語やプログラミングを導入するのなら、優先順が低い教科は 選択制にして、入試のシステムを同時に変えるべきだと思う。
こんなに多くの外国人留学生を単純労働者として使うのであれば、教育を抜本的に見直して、子供に競争力が着くように、そして、将来の 職種を考えさせて教科を選択させるべきだと思う。このままではお荷物になる日本人が増えるだけである。お荷物になった日本人の多くは 死ぬまで荷物になってしまう。単純労働が外国人に取って代わられれば、使える労働力になれない日本人達は法で守られた厄介者でしかなくなる。
個人的な勘違いかもしれないが、勘違いでなければ本当に将来、問題になると思う。

急増するブータン人留学生 ――人手不足ニッポンの労働現場支える 10/17/18(Yahoo!ニュース)

「幸せの国」として知られるヒマラヤの小国ブータンから、日本へ留学する若者が急増している。彼らは日本語を学びながら、食品工場や物流倉庫、新聞配達など一般市民の目の届きにくい職場で就労し、人手不足に苦しむ日本社会を支えている。なぜ日本に来て、厳しい環境の下で働くのだろうか。彼らを送り出すブータン本国、そして受け入れる日本の語学学校と労働現場を取材した。(文・写真:田川基成/映像制作:岸田浩和/Yahoo!ニュース 特集編集部)

朝刊を配るのはブータン人女子留学生

千葉県松戸市の県道沿い、午前1時。走る車もまばらになってきた頃、読売新聞販売店のYC稔台店に2トントラックが横付けされた。店から人々が出てきて、朝刊の束を荷台から次々と運び出す。

その中に、日焼けした小柄な外国人女性がいた。チョキ・ワンモさん(24)。ブータンの出身だ。今年6月に来日し、新聞奨学生としてここで働いている。新聞奨学生は一定期間の学費などを新聞社や販売店側に負担してもらう一方、その間は配達などに従事する仕組みで、かつては日本の「苦学生」が主役だった。

刷られたばかりの新聞の、インクの香りが漂う店内。ワンモさんは慣れた手付きで朝刊にチラシを折り込んでいく。午前1時40分、配達する新聞の束を50ccバイクの荷台に載せ、エンジンをスタートさせた。

バイクは狭い住宅街を回っていく。彼女の担当は約330部。購読者の家の近くで止まると、ワンモさんは郵便受けに朝刊を入れ、小走りで戻って再びバイクにまたがる。表札の漢字はほとんど読めないが、先輩と何度も同じルートを回り、配達先を体で覚えた。夏の盛り。深夜とはいえ、額には汗がにじんだ。

2時間ほどで朝の配達を終え、ワンモさんは店に戻った。時刻は午前3時半。8時過ぎに語学学校に向かうので、それまでは自宅に戻って仮眠するという。

流ちょうな英語で話してくれた。

「バイクの運転も忙しい仕事も大丈夫。日本語はまだあまり分からないけど、先輩が丁寧に教えてくれるから心配ないです。だけど、日本の暑さだけは慣れなくて。ブータンは涼しい国だからね」

実はこの3カ月ほど前、取材でブータンを訪れた際、ワンモさんと会っていた。民族衣装「キラ」を身に着け、表情はあどけなかった。その容姿からは想像できないほど、新聞販売店で働く彼女はたくましい。

ワンモさんは、松戸市で13の新聞販売店を経営する株式会社「椎名」に雇用されている。ブータン人4人、フィリピン人7人。全部で11人の外国人奨学生が在籍する。いまや、外国人が新聞配達を担うのは都市部では珍しくない。

YC稔台店の店長、片桐芳明さん(41)はこう話す。

「労働人口がだんだん減って、将来は外国人と一緒に働くのが当たり前になると思います。新聞奨学生も、日本人の応募はかなり少なくなりました。そうした時代を見越して、外国人の奨学生を積極的に採用しています」

ワンモさんが通う語学学校の年間75万円の学費は、「椎名」が全額負担する。勤務は1日約4時間、週6日。給与は月約10万円だ。ブータン人の奨学生が3人で暮らす3LDKのアパート代も負担し、管理費として月3000円のみを彼らから受け取っているという。

ワンモさんが通う日本語学校は松戸市内にある。授業は朝9時から午後1時まで。午後2時からは1時間ほどの夕刊配達がある。夕刊作業を終えて帰宅すると、宿題や夕食の準備。朝刊に備えて夜9時頃には就寝するという。

忙しい毎日だ。それでも、留学生の週28時間労働制限の中でアルバイトし、自費でアパートを借りる学生もいるなか、「貴重なチャンスをもらっています」とワンモさんは言う。

留学期間は2年間の予定だ。

「学校を卒業したらブータンに帰るかもしれないし、日本でもっと働くかも……。まだ分からないです。今は日本語をしっかり勉強して、日本人の働き方を学び、自立してお金を稼ぎたい。そしてブータンにいる両親を助けられるようになりたいです」

急増する日本への「留学生」

法務省の在留外国人統計によると、2017年末現在の外国人留学生数は同年中に30万人を突破し、31万1000人を超えた。日本政府の「留学生30万人計画」が掲げた「2020年に留学生30万人」は、目標より3年早く達成された格好だ。国籍別では、約12万4000人の中国人が4割を占め、最も多い。

増加は特に2013年から著しく、過去5年間は年約11%増のペースになる。この間に増えた約12万人を見ると、ベトナムとネパールの2カ国で計約7万人。彼らの大部分は日本語学校と専門学校への留学生とみられる。

一方、日本学生支援機構の調査によると、日本語学校の在籍者は2017年5月1日時点で7万8000人を超えている。ワンモさんのようなブータンからの留学生の増加もこうした大波の中にある。

かつて、ブータンから日本への留学生は多くても「年間で10 人くらい」と言われていたが、ブータン政府が2017年に「Learn and Earn」プログラムを始めてから、事情は大きく変わった。文字通り「学びながら働く」ことを支援する仕組みで、ブータン政府が留学費用を貸し付ける。そうした結果、ブータンからは18年4月時点で、738人が留学生として日本に来た。人口80万の小国としては少ない数ではない。

日本はインドに次ぐブータンの援助国であり、この50年間ほどの間に多くの日本人が現地で、農業やインフラの整備を支援してきた歴史もある。ブータン国民の日本への好感度は高く、若者の留学先としての人気も高いのだ。

では、ブータン人留学生は日本でどんな生活を送っているのだろうか。それをさらに知るため、九州・福岡市の日本語学校に足を延ばしてみた。

「留学生の街・福岡」で

福岡外語専門学校はJR博多駅のひと駅隣、吉塚駅の近くにある。教室をのぞくと、先生が「きのうはなにをしましたか?」という質問を投げ掛けていた。

「きのうはおさけをのみました」

その答えにどっと笑いが起きた。

この学校では37カ国の学生が学んでいる。ブータン人も31人。在留外国人統計などから算出した人口10万人当たりの留学生数(日本語学校や専門学校を含む)は、東京都に次いで福岡県が多く、語学学校が林立する福岡市は「留学生の街」となっている。

同校国際交流センター主任の廣松雪子さん(53)は言う。

「ブータン人の学生は来日してまだ1年未満で、日本語初級のコースで学んでいます。授業は午前と午後の2部制なので、ほとんどの学生は早朝か、放課後に働いています。日本語のやりとりがまだ難しいので、アルバイト先は工場などで単純労働が多いですね」

校内の掲示板にはアルバイト求人広告が並んでいた。「ホテルのフロントスタッフ、敬語できる方、英語できる方、時給1000円」「食品工場、日本語あまりできなくても大丈夫です。時給800円」……。

福岡では、日本語を自在に話せれば時給1000円、話せない場合は800円が目安とされ、賃金に2割ほどの差がつく。

弁当工場 「多国籍」の現場で

ウゲン・ドルジさん(24)はこの4月、ブータンから来たばかりだ。福岡外語専門学校で日本語を学びつつ、食品工場でアルバイトしている。英語は話せるが、日本語での長い会話はまだ難しい。

「自分の稼いだお金で生活できるようになりたい。ブータンでは両親に頼って生活していたから。それと、僕も日本人のように時間をしっかりと管理できるようになりたい」

朝5時40分、ドルジさんが暮らすワンルームマンションを訪ねた。6畳ユニットバスに2段ベッド、勉強机しかない。ベッドの下段では、同じ学校に通うバングラデシュ人が寝息をたてていた。家賃は光熱費込みで1人3万円だという。

軽い朝食を済ませると、ドルジさんは同じマンションに住む4人のブータン人学生とともに自転車で駅に向かった。食品工場まで電車で45分ほどかかる。アルバイトの始業は午前7時だ。

ドルジさんが働くファウンテン・デリ株式会社は、セブン-イレブン向けの弁当やおにぎりなどの製造を手掛けている。

「きょうは、まず弁当箱にライスを量って入れて、次にパスタと、ガーリックチキンを入れる仕事です。集中力を保てるように、数十分ごとに持ち場を替わります」

徹底した衛生チェックのあと、ドルジさんはラインにつき、ゆっくりと流れてくる弁当箱を前に黙々と作業をこなした。従業員たちに会話はほとんどない。白衣の名前を見ると、日本人と外国人が入り交じって働いていることが分かる。

同社の生産管理部・課長の下川潤さん(43)はこう話す。

「弊社では日本人250人と、外国人200人を雇用しています。外国人は多い順にネパール人、技能実習生の中国人、ベトナム人。ブータン人は8人です」

パート・アルバイトの求人を出しても、日本人からはほぼ反応がない。そのため、日本人よりも留学生と技能実習生の採用を重視しているという。

「3、4年前までは、語学学校から留学生を採用してくださいと頼まれていました。2年ほど前から極端に状況が変わり、今はこっちが学校にお願いする立場です。外国人労働者がいないと、労務倒産してしまう可能性もある。そういう危機感を常に持っています」

この工場では、働く外国人を管理するのも外国人だ。ラマ・サントスさん(26)は、ネパール出身の元留学生。ここで働いた経験があり、後に正社員として採用された。ブータン人学生とはネパール語や英語で意思疎通を図っているという。

サントスさんは、上手な日本語で取材に応じてくれた。

「来日直後の学生は、日本の文化を知らないので、特に気をつけています。例えば、大きな声であいさつをする、遅刻しないこと、とかですね。彼らの母国では、日本のような厳しい衛生基準はないので、そこもきちんと指導しています」

来日して半年にも満たないドルジさんは、日本での生活や労働をどう感じているのだろうか。

「僕はまだ日本語が話せないので、今のところ工場の仕事に満足しています。日本でつらいのは、とにかく睡眠時間が短いことかな。夜は学校の宿題もたくさんあるから眠れなくて……。将来は、日本語をもっと話せるようになって、なにかクリエイティブな仕事がしたいです」

ドルジさんの時給は780円。週に28時間働いて2万1840円、1カ月で約9万円。家賃が安いので、生活はなんとか成り立っているという。

「学んで、稼ぐ」 ブータン政府による送り出し

ワンモさんやドルジさんの母国、ブータン。若者たちは、何を考えて日本へ次々とやってくるのだろう。彼らの出国前の様子を知るために、ブータンを訪ねた。

首都ティンプーにある「ブータン日本語学校(BCJS)」は、ブータン最大の日本語学校だ。ブータン政府による日本向けの「Learn and Earn」プログラム。これを利用する学生のほとんどはBCJSの出身だ。ワンモさんもドルジさんも、ここで学んでから日本へ来た。

校長は青木薫さん(59)。ブータン人と結婚して移住し、2011年に同校を設立した。

「学生は4カ月ほど勉強して日本へ旅立ちます。留学前に、ひらがなとカタカナの読み書き、基本的なあいさつや日常会話、108字ほどの漢字を教えています」

「農村社会のブータンでは、産業がほとんど発展していません。田舎でのんびりと育った子が多く、国際的なビジネスの常識もない。そういう子たちに、日本の技術や日本人の働く姿勢を学んできてほしい、と。それがブータン政府の目的です」

日本行きを控えた学生の一人、ジャンチュ・ロデさん(23)は英語で質問に答えてくれた。

「家族から離れて一人になるのは不安だけど、いろんな経験を積みたい。技術の発展した日本でエンジニアリングを学んで、将来ブータンで起業するのが目標です」

同校で教える石井愛さん(38)はこう付け加える。

「日本ではお金があれば何でも買える。電気も水も止まらない。そんな豊かな生活を自分たちもしてみたいと、学生たちは願っているんです」

ブータン政府の「Learn and Earn」プログラムでは、留学する学生に年3〜4%の金利で教育資金を貸し出す。多くの学生は70万ニュルタム(約105万円)ほどを留学費用として借り、来日する。大卒公務員の初任給が2万ニュルタム(約3万円)程度のブータンでは大金だ。

夢は本当にかなうのか

もちろん、ブータン人留学生の全員が順調に日本で暮らしているわけではない。悲鳴を上げる留学生もいる。2017年10月に来日した24歳の男性、ソナムさん(仮名)もその一人だ。今は千葉県に住んでいる。

ソナムさんは言う。

「(ブータン政府の)教育ローンを借りて、(そのお金で)ネパール系のブローカーに日本円で100万円ほどを支払いました。航空券とビザ申請代、語学学校の初年度授業料、日本の家賃前払い6カ月分などです」

来日と同時に、月2万円ほどのローン返済がスタートした。ブローカーに斡旋された千葉市・幕張の食品工場で週3〜4日働き、返済分と生活費を稼いでいる。職場の9割は外国人で、日本語を上達させるチャンスはほとんどないという。

「ブローカーには『日本語が話せないと、他の仕事はない』と言われています。月に何度か夜勤もあり、翌日の午前中に学校に通うのはきつい」

時給は1200円。週に28時間の労働で、月に最大で13万円ほどの収入しかない。3人でシェアする2LDKの家賃は光熱費込みで1人約3万円。次年度の学費約68万円を払うための貯金も必要で、日々の生活は逼迫している。

「週28時間労働を守っていたら生活できません。もし今、ブータンに帰ったらローンだけが残り、日本にいたらずっとこの生活。どっちもつらい」

「異文化理解、それに尽きます」

日本はすでに、外国人労働者の存在なしには成り立たない社会になっている。新聞の配達も、コンビニの弁当製造も、外国人たちが支えている。日本政府は外国人労働者のさらなる拡大を視野に入れて政策を立案しており、この傾向が止まることはないだろう。

では、その接点にいる私たちは何から考え始めればいいのだろうか。福岡外語専門学校の廣松さんはこう話す。

「母国でも働いた経験すらない学生が、文化の違う日本へ来て、厳しい環境で学び、アルバイトする。かなりの負荷です。受け入れる私たちは、そうした状況を理解したうえで、しっかりサポートする必要があります」

実は当初、同校ではブータン人学生の評判があまりよくなかったという。「仲間で固まりがちだし、進んであいさつもあまりしない。遅刻もとても多かった」からだ。しかし、教職員たちがブータンを訪れ、現地の文化を知るようになると考えが変わってきた。

「ブータンでは、目上の人に向かって自分から発話するのが、失礼に当たるということを知りました。だから、先にあいさつしない。仲間で固まるのは、助け合い精神がしっかりと残っているから。異文化理解に尽きると思います。相手を評価する前に、大切なのはお互いの文化を知ることでした。そこから歩み寄る気持ちが生まれる。それをブータンの留学生に教えてもらいました」

福岡市で留学生の支援業務を手掛けるKYODAI社のデブコタ・ディパクさん(37)は、こう振り返る。ネパールの出身だ。

「私も2004年に来日した元留学生です。当時は、コンビニの面接で『日本語能力試験1級を持っていますか』と聞かれました。外国人は要らないよ、という感じで。今じゃあり得ないですね。最近は、日常会話がある程度できれば、接客業でもすぐに採用されるようになりました」

日本人と日本に根付く外国人。その間で社会を分断させないために、何が必要だろうか。

デブコタさんはこう言った。

「日本語をしっかり話せる外国人が、もっと働けるようにするべきです。言葉が分かれば、お互いの心が通じ合うから。特に日本は中小企業の人材の穴埋めができていません。日本語を習得した留学生を積極的に採用すべきではないでしょうか」

田川基成(たがわ・もとなり) 写真家。移民や文化の変遷、宗教などを主題に作品を撮る。ムスリム移民家族の「ジャシム一家」や、長崎の海とキリシタン文化、日本のベトナム難民、北海道などが主なテーマ。北海道大学農学部を卒業後、東京で編集者・業界紙記者を経て2014年に独立。長崎県の離島出身。1985年生まれ。 motonaritagawa.com

岸田浩和(きしだ・ひろかず) ドキュメンタリー監督、映像記者。光学メーカー勤務、ライターを経て、株式会社ドキュメンタリー4を設立。Webニュースメディア向けの映像取材や短編ドキュメンタリーを制作している。シネマカメラを用いた小チーム取材が特徴。近作の「SAKURADA Zen Chef」は、米の「ニューヨークフード映画祭 2016」で最優秀短編賞と観客賞を受賞した。関西学院大学、東京都市大学、大阪国際メディア図書館で映像とジャーナリズム領域の講師を務める。

「技能実習制度のあり方などが議論になっているさなかだけに、こうした取り上げ方は『入管に批判なく追従し、公平性を著しく欠いた番組』などと批判する意見書を弁護士有志がフジに提出した。その一人で外国人の権利問題に取り組む浦城(うらき)知子弁護士は『日本で労働力が不足している分野の仕事に就いている人も多い。そうした背景や制度の不備に触れず、在留資格の問題を重大な犯罪であるかのように伝えるのは、外国人への差別、偏見の助長につながる』と指摘する。」

弁護士なら制度の改正や廃止、不適切な扱いをする会社の告発に時間や努力を費やせばよい。ただ、告発してもお金は出ない。
違法滞在や違法就労は犯罪である。取り締まりを厳しくすることのどこに問題があるのだろうか?
コンビニが多くの外国人に期待しているようだが、弁護士は批判しているのだろうか?コンビニは便利であるが、必要以上にありすぎると思う。 そんなに密集する必要はないと思う。便利な事は良い事だが、飽和状態とも思えるコンビニの数の働き手のために外国人が必要なのであれば、 少し不便でも良いと思う。
結局、日本を含む外国で割りの良い仕事に就きたい外国人達と安い労働力、又は、過酷な現場で働く人材が欲しい会社がねじれて問題が起きていると思う。日本人を違法な環境や厳しい環境で働かせている会社は、外国人であれば当然のように奴隷に近いような形で扱うかもしれない。外国人や外国人を使う日本人は、文化や考え方の違いを理解するだけの教養がないケースが多く、しかも、言葉の問題でコミュニケーションが取れないので衝突や 勘違いが起きる可能性は高い。

仲介する監理団体や外国人に来日理由を間接的に支援する形になっている学校の取り締まりを行政に訴えるべきである。弁護士であれば、 法律に詳しいし、行政は無視できないと思う。
行政が適切に対応できない事を含めて、人材不足であっても外国人労働を使う事は最小限にとどめるべきだと思う。

外国人摘発番組、フジ以外も次々 「排斥運動に加担」 10/13/18(毎日新聞)

 不法滞在などの外国人を摘発する東京入国管理局に密着したフジテレビの番組が、差別や偏見を助長しかねない内容だと批判された。入管の取材協力のもとで作られた番組は他局でも放送されており、密着番組の危うさを指摘する声が上がる。

 6日夜にフジテレビ系で放送された「タイキョの瞬間!密着24時」は、ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」。強制退去をテーマに、「出て行ってもらいます!」との副題で外国人の不法滞在などを取り上げた。

 群馬県で不法滞在が疑われるベトナム人らが暮らしているアパート。男性が出てくると、東京入管の職員が声をかける。カメラは職員が室内に入る様子を映す。部屋にいた女性が技能実習生として来日したことが分かり、職員が「(実習先から)逃げたね?」とたずねると、女性は「ごめんなさい」。鹿児島県内の実習先から逃げてきたことは説明したが、なぜ逃げたのかなどには触れなかった。

 技能実習制度のあり方などが議論になっているさなかだけに、こうした取り上げ方は「入管に批判なく追従し、公平性を著しく欠いた番組」などと批判する意見書を弁護士有志がフジに提出した。その一人で外国人の権利問題に取り組む浦城(うらき)知子弁護士は「日本で労働力が不足している分野の仕事に就いている人も多い。そうした背景や制度の不備に触れず、在留資格の問題を重大な犯罪であるかのように伝えるのは、外国人への差別、偏見の助長につながる」と指摘する。フジ企業広報室は取材に「取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません」としている。

 東京入管に密着した番組は他にも放送されており、いずれも入管がツイッターで放送前から「ぜひご覧下さい!」とPRしている。

 10日にテレビ東京系で放送さ…

「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死 10/14/18(朝日新聞)

平山亜理

 日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌(いはい)が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。



 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。2012年から今年7月末分までのもので81柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん(40)によると、その多くが、20、30代の技能実習生や留学生のものだ。今年7月には4人の若者が死亡。3人が実習生、1人は留学生で、突然死や自殺などだった。

 7月15日に自殺した25歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。1人でビールを飲んでいる」と弟に電話があった翌日、川辺で首をつっているのが見つかった。

 6月に亡くなった31歳の男性…

臨時国会に提出する入管難民法改正案が通れば、将来、日本が抱える問題の起爆剤となるであろう。
日本人が就職出来るようにする事を諦めて、一時的に厳しい環境で育った外国人労働者を安易に、そして簡単に使える方向へ舵を切ろうとしている。
問題が存在しても認識されるまでのタイムラグが存在する。問題が認識できるようになる、実感できるになる時点でがんと同じようにかなり問題が 進行しているケースがある。がんの場合、手遅れでしたと言えば、本人や患者家族だけの問題で済むが、移民や外国人問題は他人事では 済まない問題になる。
取り込んだつもりが、取り込まれる事態に将来なるかもしれない。ただ、外国人や移民問題を経験したことのない多くの日本人達は問題を理解できて いないのであろう。

<法務省>単純労働に新在留資格 外国人受け入れ拡大へ 10/12/18(毎日新聞)

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は12日、臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子を明らかにした。一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」--という二つの在留資格を新設し、1号は在留期間は5年で家族帯同を認めないが、2号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。

 骨子は12日午前の関係閣僚会議で示された。外国人労働者受け入れ拡大は深刻な人手不足の業界に対応するため、政府は来年4月の制度開始を目指す。これまで就労目的の在留資格は大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限られており、事実上の単純労働も対象に入れた新資格は大きな政策転換となる。

 骨子によると、1号の技能水準は各業種を所管する省庁が定める試験などで確認する。日本語能力は「ある程度の日常会話ができて生活に支障のない程度」を基本とし、受け入れ分野ごとに業務上必要な水準を考慮して定める試験などで確認する。技能実習(最長5年)を終えた外国人は1号の試験を免除する。所管省庁の試験などを経て1号から2号に移行可能とする。2号は既存の各専門分野の就労資格と同様に取り扱い、在留期間の更新を認めるため、日本に長期間滞在し続けることも可能になる。

 受け入れ企業や外国人支援に関する規定も整備する。受け入れ企業は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準に適合する必要がある。さらに1号の外国人に対しては、計画を策定して日常生活や職業生活などの支援をするよう求める。

 また、受け入れ業種について、骨子は「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」とした。建設や介護、農業といった十数業種が検討対象となっており、今後具体的に定める方針。

 法務省は来年4月、内部部局の入国管理局を再編・格上げして外局の「出入国在留管理庁」を新設することを目指している。臨時国会には、入管法とともに法務省設置法の改正案も提出する。【和田武士】

「法務省も対策を講じているものの、簡易な審査で入国できる制度の悪用に歯止めがかからない状況だ。・・・ 一方で、同省入国在留課の担当者は『現制度での失踪者をゼロにするのは難しい。失踪者は入国者のごく一部で、利便性と比べると制度の見直し議論はない』としている。」

つまり、国や監督官庁は現在の制度では不法滞在者や失踪者の問題が起きることを予測していたし、利便性(たぶん、多くの外国人が来日して、 お金を日本で使ってもらうための)のためには多少の問題には目をつぶるつもりだったと言う事だと思う。
労働者不足のために外国人労働者を多く受け入れる方向に政府は動いているが、簡易な審査で入国できる制度と同じように問題が発生しても メリットの方が多いから目をつぶるのであろう。
不法滞在者や不法労働者の増加、外国人による犯罪の増加、低賃金の外国人が滞在し、低賃金外国人が増加する事によりスラム地域が出来る事による治安悪化地域の増加、悪質な外国人が増えることによる外国人の組織的犯罪の増加、低賃金外国人が家族を呼び寄せたり、家族を作り、十分な 教育を受けない子供が日本で成長し、犯罪、社会福祉負担の増加などに影響する可能性の増加など、短期的にはメリットばかりであるが、 長期的に見てデメリットになる問題にスイッチを入れることになる。アメリカは移民の国であるが、アメリカを見れば、上手く移民が融合しなければ 問題が将来発生する事は明らかであることがわかるであろう。
外国人が少ない、異文化や違った価値観を受け入れない閉鎖された日本社会では、問題が表面化した時点で問題はもっと大きな影響を与えるだろうし、 解決策を見つけられないと思う。それでも目先の利便性を優先するのだろうか。よく考えた方が良いと思う。
30万件以上の被害とも 社保と国保保険料「二重払い」の実態〈週刊朝日〉を 考えれば、多くの国民が気付かなければ、又は、声を上げなければ、国や監督官庁は問題を放置したり、改善しない可能性はある。

船舶観光上陸許可制度:24人失踪 悪用歯止めかからず 10/12/18(毎日新聞)

 クルーズ船から船舶観光上陸許可制度を使って入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる問題で、今年に入って長崎県内の港から上陸・失踪したのは24人で過去最多を更新したことが長崎県警への取材で分かった。法務省も対策を講じているものの、簡易な審査で入国できる制度の悪用に歯止めがかからない状況だ。【今野悠貴】

 船舶観光上陸許可制度は2015年1月、訪日外国人増加を目的に導入された。法相が指定した船舶で来日し許可を受けた乗客は、一つの寄港地につき7日以内に帰船することを条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国できる。法務省入国在留課によると、制度の開始から今年6月までに660万人以上がこの制度を使って入国し、計171人が失踪した。

 17年のクルーズ船の寄港回数が267回で全国2位だった長崎港がある長崎。県警外事課によると、失踪者は15年11人▽16年8人▽17年10人--で今年は9月末時点で既に24人。法務省の担当者は、クルーズ旅行が安価になり利用しやすくなっていることや、同制度を使えば密航が容易といううわさがソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に書き込まれていることなどを挙げる。

 県警は7月、長崎、佐世保各港から入国後に失踪した男女8人と、それを手助けした男1人の中国人計9人を出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表。このうち失踪した女(52)が同法違反(不法残留)罪で起訴され、懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた。8人は中国国内でSNSを通じて知り合い、就労目的を隠してクルーズ船から上陸し、埼玉県内の工場で偽名を使って働くなどしていた。県警外事課は「(同制度が)不法就労の温床になりかねない」と警鐘を鳴らす。

 法務省は7月、失踪者が相次いだクルーズ船1隻について、同制度による指定を更新しない初めての措置を取るなど対策に力を入れ始めた。船会社から提供される乗客名簿の確認の徹底に加え、失踪者を出した船会社に再発防止も指導している。一方で、同省入国在留課の担当者は「現制度での失踪者をゼロにするのは難しい。失踪者は入国者のごく一部で、利便性と比べると制度の見直し議論はない」としている。

中国人が納得できる、又は、妥協できるのであれば、問題ないと思う。
生活水準が良くなり、医療レベルが向上すれば、平均寿命が延びるはずだけど、富裕層の平均寿命が延びるだけで良ければ、 気にする必要はない。外国人や日本人が気を付ければ良いだけ。

女子高生が特殊詐欺 現場責任者として“受け子”指示の仰天 (1/3) (2/3) (3/3) 10/11/18(日刊ゲンダイDIGITAL)

「特殊詐欺グループ」の末端が逮捕されるケースが相次いでいるが、ついに現役女子高生が関与した事件が発生。

 高齢男性からキャッシュカードをだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで、女子高生A(17=東京都板橋区)、男子高生B(17=千葉県我孫子市)、中国籍の無職少年C(19=同県川口市)、中国籍で無職の雷雨(レイ・ユー)容疑者(22=埼玉県蕨市)の4人が2日、警視庁に逮捕された。いずれも特殊詐欺グループの受け子や見張り役とみられている。

 手口はこうだ。“かけ子”役が警察官を装い、台東区在住の無職男性(87)に「詐欺の犯人を逮捕した。あなたのキャッシュカードが被害に遭っているので回収する必要がある」と電話。さらに別のかけ子が日本銀行の職員になりすまし、「警察から連絡を受けた。職員を自宅に向かわせるので、至急カードを渡してほしい」と連絡。

 その上で、「先ほど、連絡させていただいた者から指示を受けてまいりました」と日銀職員を装った雷が男性宅を訪れ、信用金庫のキャッシュカード3枚をまんまと入手。してやったりと自宅周辺で待機中の3人の元に戻った。

 しかし実は、不審に思った男性が警察に相談し、“だまされたふり”をして捜査に協力していた。4人は待ち構えていた警察官により現行犯逮捕された。捜査事情通はこう話す。

「警察の摘発が強化されたことで、逮捕される危険性が高い“受け子”や“出し子”は、引き受け手が集まらないんだそうです。『高額裏バイト求人サイト』に募集を出しても、なかなか日本人が集まらず、外国人が応募してきて、そのルートを頼るケースも増えているようです」

 女子高生Aと男子高生Bは中国籍の親族がいて、もともと中国語のSNSアプリのコミュニティーに参加していたという。自身も面識がない“指示役”からSNS上でこの話を知らされた女子高生Aがコミュニティーに持ち込み、他の3人を“スカウト”、指示役とSNSで連絡を取りながら「現場責任者」として、雷に指示を出していたという。

「調べに対し、無職少年Cは『詐欺とは知らなかった』と容疑を否認していますが、他の3人は、『お金が欲しかった』と容疑を認めているようです」(前出の捜査事情通)

 警察庁によると、今年1~8月の振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害額は、全国で約233億円あり、状況は深刻だ。警察は“川上”から“川下”まで捜査の手を広げているが、「複数あるグループは、それぞれ大掛かりかつ複雑な組織で、全容解明には時間がかかりそうだ」(前出の捜査事情通)という。

生きて行くため、生き残るためには何でもやると言う事だろう。
後は行政が管理及び監督するしかない。
ダメな会社や組織には引導を渡すしかない。公務員と違うのだから会社が社会や環境に対応できなくなり、違法な行為に手を染めれば 引導を渡すのが行政の役目。利害関係なく、中立な立場で判断できる立場はそのためだろう。
賄賂や便宜を受けている公務員は存在するがそのような公務員は退場してもらうしかない。

「日本人集めるつもりない」…留学生狙い開校も 10/08/18(読売新聞)

 近畿地方にあるIT系専門学校は、300人を超える学生の大半が、アジア圏出身の若者だ。20年以上前は、地元の高校生らが中心だったが、次第に学生が集まらなくなった。外国人に活路を求めるようになったのは10年ほど前という。

 このIT系専門学校の経営者は「授業内容は行政のチェックも受けており、問題ない」と強調する。ただ、入学時には日本語が十分理解できない留学生も多く、パソコンソフトの使い方とともに初歩的な日本語も教えている。

 長野県内のビジネス系専門学校は、かつて受験予備校だったが、留学生向けに業態変更した。関係者は「地方の予備校は経営が苦しい。学校存続のため、時代に合わせた選択だった」と打ち明ける。

 留学生の取り込みを狙い、新規開校する専門学校もある。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は日本語学校で、400人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と本音を漏らす。

不法滞在とは記載されていないので在留資格を持っていると言う事か?

「女は大きなショルダーバッグを提げ、多いときは一度に約150点を入れて盗んでいた。県警は窃盗容疑で3度逮捕し、10月3日までに35件を書類送検。」

3度も逮捕されていると言う事は在留資格を持っていると推測する。どうやって在留許可を取得できたのだろうか?

ベトナム人女が化粧品など万引2200点以上 被害650万円 10/04/18(福井新聞 ONLINE)

 ベトナム人の女が福井県内のドラッグストアで万引を繰り返していた事件で、福井、敦賀、福井南、越前、小浜5署と福井県警機動捜査隊、捜査1課の合同捜査班は10月3日、福井県など4県で、化粧品など計2228点(総額約648万7千円)の被害が確認されたと発表した。犯行は38件に上る。

 女は福井、敦賀、越前市、南越前町で万引したとして窃盗罪で公判中のベトナム国籍、住所不定、無職の女(29)。

 捜査1課によると、被害は今年3月ごろから6月11日までの間、福井(6市町で1263点、計362万5千円)、岐阜、愛知、三重4県のドラッグストアであった。女は大きなショルダーバッグを提げ、多いときは一度に約150点を入れて盗んでいた。県警は窃盗容疑で3度逮捕し、10月3日までに35件を書類送検。共犯者がいるとみて捜査を続けている。女は容疑を全て認めている。

 これまでの福井地裁での公判で検察側は、フェイスブックで販売先を探し、知人の男2人と共謀して陳列されていた商品を盗み、段ボール箱に入れてコンビニから宅配便で発送したと指摘した。

 県警刑事企画課によると、県内の万引で昨年検挙した来日外国人は15人で、うち9人をベトナム人が占めた。

この外国人達、もしかすると常習犯かもしれないけど、もし、そうでなければこの成功体験からまた、同じ事を繰り返すと思う。
愛知県飛島村あたりは人気がない場所が多く、夜に進路を妨害されて車を止めたら、相手が襲う意思があれば、終わりだと思う。
日本でも相手が銃を持っている可能性はあるが、外国で住んでいた経験から、相手が油断したら引き殺してもよいから車から出ずに ブレーキを踏まずに直進するべきだろう。もし、逃げるのに失敗したら殺されるかもしれない。逃げなくても殺される可能性はある。
結局、運がなければ何を選択しても命はない。しかし、外国人が増えると物騒になる。安倍首相、外国人達を簡単に日本に入れるデメリットが こんな事件だよ。
外国人達も馬鹿じゃないから狙えるところを知っているんだろうね!

車のガラス割られて引きずり出され…会社経営の男性 男3人組に690万円奪われる 愛知 10/03/18(東海テレビ)

 2日夜、愛知県飛島村の路上で、会社経営の男性が3人組の男らに車から引きずり出された上、現金およそ690万円を奪われました。

 2日午後7時前飛島村渚7丁目の路上で、自動車販売会社経営の男性(37)が、乗用車を運転していたところ、黒っぽいセダンタイプの車に進路をふさがれました。

 その後、後部座席の男2人が、乗用車の窓ガラスを割った上、「かばんをちょうだい」などと言って男性を引きずり出し、現金およそ690万円などの入ったバッグを奪い車で逃げました。

 男性は車を仕入れるため多額の現金を持っていて、ケガはありませんでした。

 2人組の男はいずれも黒っぽい帽子に黒っぽい上下に白いマスクで、片言の日本語だったということです。

 逃げた車は別の1人が運転していて警察が3人の行方を追っています。

ネパール人留学生のネウパネ・シバ容疑者は何年、日本にいるんだ?言い訳が既に日本的だ!
酔っていたから許されると思うのは大間違い。さっさとネパールへ送り返したほうが良い。

「ホテル行こう」を無視され女性に突然…留学生の男 10/01/18(テレ朝news)

 東京・台東区で帰宅途中の女性に無理やりキスをしたり、胸を触ったりしたとしてネパール人の男が逮捕されました。

 ネパール人留学生のネウパネ・シバ容疑者(27)は今年6月、台東区の路上で20代の女性の胸を無理やり触るなどした疑いが持たれています。警視庁によりますと、ネウパネ容疑者はJR鶯谷駅から歩いて帰宅していた女性に「ホテルに行こう」と声を掛けて女性が無視したところ、突然、キスをして胸を触ったということです。女性が交番に行こうとしたため、ネウパネ容疑者は逃走しましたが、周辺の防犯カメラなどから関与が浮上しました。取り調べに対して「酔った勢いでしてしまった」と容疑を認めています。

約146億3000万円を脱税して行方不明なら海外に逃亡しているのでは?
これだけの金額を持って海外へ逃亡したのなら資金洗浄でも、中国と犯罪者の引き渡し条約を結んでいない国での永住権の取得も 可能であろう。
中国へは帰らないと思うが、それさえ諦めればかなりの良い生活を維持していけるであろう。

中国税務当局、女優范冰冰さんに脱税巡り計146億円の支払い命令 10/03/18(ロイター)

 10月3日、新華社によると、中国税務当局が人気女優の范冰冰(ファン・ビンビン)さん(写真)に対し、脱税したとして罰金や滞納金など合計で約8億8400万元(約146億3000万円)の支払いを命じた。写真は仏カンヌで5月撮影(2018年 ロイター/Stephane Mahe)

北朝鮮と韓国が良い関係を築こうとしている。北朝鮮の教育が良いのであれば、北朝鮮へ留学するのも良いと思う。
物価が安いのだから経済的な負担にはならないと思う。集団で留学すれば、コスト的にも安くなるはずである。
北朝鮮の教育に拘らないのであれば、普通の学校へ行けばよいと思う。

朝鮮学校訴訟 自治体の補助金も相次ぎ見直し 09/26/18(産経新聞)

 高校授業料無償化制度は民主党政権だった平成22年4月にスタートした。朝鮮学校への導入をめぐっては、導入直前に、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文部科学相(同)に朝鮮学校の除外を要請。同年11月には、北朝鮮が韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃し、菅直人首相(同)が朝鮮学校が無償化の対象となるかどうかの審査そのものの凍結を指示した。

 その後、自公政権が発足。下村博文文科相(同)は24年12月、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、翌年2月に文科省が省令を改正し、朝鮮学校を対象から外した。

 こうした中、独自の施策として朝鮮学校に補助金を支給してきた自治体でも、見直しの動きが相次いだ。

 文科省によると、朝鮮学校(幼稚園~高校)に補助金を支給した都道府県は、19年度は28自治体(計約6億円)だったが、28年度は14自治体(約1億2千万円)と大きく減少した。

 学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)に補助を実施してきた大阪府では、橋下徹知事時代の22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件の順守を、学園側に要請。23年度分は要件を満たしていないとして不支給を決め、大阪市も同調した。

 学園側は、この大阪府・市の不支給決定の取り消しを求める訴訟も24年に起こし、1、2審とも敗訴したため上告中。このほか、東京都や千葉県などが補助金を打ち切っている。

「同校は取材に『府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい』と答えた。

 府によると、同校は2年制。留学生対象は3学科のうち1学科のみで、主に日本人を対象とした学校として認可を受け、2015年4月に開校した。しかし初年度に入学した107人はいずれも留学生で、今年5月時点での在校生584人のうち、559人がベトナム人や中国人などの留学生で占められていた。」
観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」はかなりおかしいと思う。「府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい」と言っても、 かなりの改善が見られなければ承認を取り消すべきだ。
「定員418人を大幅に上回る559人が在籍」は予測を間違えたとか、試験があるのなら合格者を出しすぎたとか、納得の行くレベルの言い訳では ない。悪意、又は、金もうけしか感じられない。こんな学校は要らない。

<専門学校>留学生計約360人が退学 定員超過で 大阪 09/26/18(毎日新聞)

 観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」(大阪市天王寺区)が定員超過で学生を受け入れたため、昨年度から今年度にかけてベトナム人などの留学生計約360人が退学になっていたことが大阪府への取材で分かった。同校は府に「学生の進路変更や学業不振」と説明したが、府は学校の対応や在籍管理に問題がなかったか実態を調べる。

 府によると、同校には昨年5月時点で、定員418人を大幅に上回る559人が在籍しており、同10月に府私学課が定員超過の是正を求めた。大阪入国管理局も同校に対し、在留資格の更新申請を認めないこともあるとして、適正な在籍管理をするよう指導。すると昨年度に194人、今年4~8月に165人が退学した。退学後に在留資格を更新できずに帰国した学生も多数おり、ベトナム人7人は月内にも学校側に慰謝料などを求めて大阪地裁に提訴するという。

 同校は取材に「府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい」と答えた。

 府によると、同校は2年制。留学生対象は3学科のうち1学科のみで、主に日本人を対象とした学校として認可を受け、2015年4月に開校した。しかし初年度に入学した107人はいずれも留学生で、今年5月時点での在校生584人のうち、559人がベトナム人や中国人などの留学生で占められていた。【藤顕一郎】

あまりひどい事をすると当人達だけでなく関係のないマナーに問題の無い中国人達も偏見の目で見られる事に気付かないレベルの中国人だったのであろう。

日本で民泊した中国人女子大生、家主は酷い使用状況を晒す 09/23/18(NEWSポストセブン)

 観光で日本を旅行した3人グループの中国人女子大生が9月上旬、5泊6日で利用した大阪府内の民泊施設に大量のゴミや落書きを残すなど、散らかし放題、汚し放題で帰国したことに中国内でも批判が高まっている。民泊施設の所有者は清掃費用を追加請求したが、3人が支払いを拒否したことで、所有者はネット上に写真を公開した。

 この民泊施設のあまりの惨状に、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」(電子版)や華僑向け通信社「中国新聞社」(同)など中国の官製メディアもこの事実を報道し、女子大生を批判。中国共産党直属のメディアが中国人を批判するのは異例だけに、彼女たちの行動があまりにも非常識だったことがうかがえる。ネット上で、「(3人の)国籍を取り上げてもよいくらいだ」との厳しい声が寄せられている。

 この所有者によると、19歳の女子大生3人は6月、民泊サービス大手のAirbnb(エアビーアンドビー)を通じて予約。所有者は彼女たちがチェックインの際に、ゴミの分別や宿泊時の注意点を詳しく説明。「ベランダにある3個のごみ箱にごみを分類して入れてほしい」と伝えていた。

 ところが、彼女らがチェックアウトしたあと、民泊のマンションに行ってみると、部屋のいたるところにジュースの缶やペットボトル、カップ麺の容器、使用済のトイレットペーパーやティッシュ、ガイドブックなどのゴミが大量に散乱。使用済みの女性生理用ナプキンも洗濯機の上に放置されるなど、部屋に入った瞬間、悪臭が鼻につくほどのひどい状態だったという。

 また、女子大生らは利用客伝言ノートに、所有者を侮辱する罵詈雑言や大便の形の絵文字まで書き残していた。所有者はメディアの取材に「これまで見たことのない状態だった」と明らかにしている。

 所有者は写真をネット上で公開。さらに、女子大生たちに「部屋の清掃代に3000円かかったので、倍の6000円を支払ってほしい」と要求したが、3人は「宿泊費はもう支払っている。自分の家ではないので清掃費は払えない」として支払いを拒否。

 しかし、3人のあまりにも非常識な対応に、ネット上では批判が沸騰。あるネットユーザーは個人情報をもとに、彼女らの自宅の電話番号を割り出し、直接電話をして謝罪を求めるなど行動がエスカレートした。

 さらに、環球時報などの官製メディアも彼女たちを批判的に報道するにいたって、3人は中国版ツィッター「微博(ウェイボ)」上で、「私たちが悪かった。いまからでも許しを請いたい。問題解決のために最善を尽くしたい」と謝罪し、追加の清掃料金の支払いに応じたという。

 Airbnbもホームページ上で、「われわれも、今回の事例を調べて、適切な対応をとりたい」とのメッセージを掲載している。

「同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。」

警察庁はフィリピン政府が協力する義務や条約が存在しなくても、直接、又は、外務省を通すなどしての偽造国際免許の取締りを 依頼しているのだろうか?依頼しているのなら問題ないが、依頼していないのだったら、警察庁にも問題があると思う。
問題の解決のために、出来る対応をするべきだと思う。

ニセ国際免許の訪日中国人、レンタカー事故多発 09/23/18(読売新聞)

 中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。

 警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。

 同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。

 道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)」に基づいた国際免許証か、ドイツやフランス、スイスなど日本と同水準の免許制度がある国の免許証が必要と規定している。

 中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。中国人が日本で車を運転する場合、日本で中国の運転免許の切り替え試験を受けるか、条約に加盟した国で国際免許の交付を受けなければならない。フィリピンは同条約に加盟しているため、偽造の標的になったとみられる。

 偽造免許での運転は無免許運転となるが、ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという。

個人的には大坂なおみ選手は日本人だと思わない。ただ、日本人の定義が「日本人の国籍を取得している事」であれば、容姿、考え方や 価値観が違っても日本人となると思う。
大坂なおみ選手がアメリカの国籍を抹消し、日本の国籍を選んだのか知らない。マスコミが大坂なおみ選手の国籍を確認してから 日本人と言っているのか知らない。
もし、マスコミが大坂なおみ選手の国籍を確認せずに、「日本人」と言っているのなら、マスコミは信用できない情報も発信していると 言う事なので基本的に信用しないほうが良いと思う。
日本語で「リベンジ」が使われるが、「リベンジ」の英語の意味は復讐であり、再挑戦ではない。再挑戦は「challenge again」だ。 報道やマスコミで英語を知っている人達は間違いを知っているはずである。しかし、日本語で「リベンジ」は再挑戦の意味で使われている。 大坂なおみ選手の件も同じで、事実や真実はどうでもよく、とにかく、盛り上がって深く考えない日本人に人達がメディアのから騒ぎを 鵜呑みにしてファンになったり、大阪なおみ選手を日本人と思い込めば良いと言う事なのかもしれない。白黒つけない、定義を明確にしない 事が日本文化や日本社会の一部だと思うから、ある意味、日本的なのかもしれない。
日本語や日本文化自体が「YES」か「NO」を求めていないと思う。「YES」か「NO」を求めると輪が乱れるし、対立が明確になる。
マスコミのから騒ぎか、騒ぎは別として、個々の考え方で賛成出来なければ、無視しておけば良いと思う。
大坂なおみ選手の件は一過性だと思うので、これがきっかけとなり人種差別がなくなるとか、日本国籍のハーフに対する考え方が大きく変わるとは 思わない。日本人がテニスで4大大会の一つで優勝したと騒ぎたい人達やこの事を利用してお金儲けをしたい人達がメディアと一緒になって 煽っているだけであろう。日本人達は個人の考えよりも周りの雰囲気や空気に反応する人々だと思うし、日本社会がそのような社会だと思う。

大坂なおみ選手は「日本人」ではない。なぜ、都合のいいときだけ「日本人」にしてしまうのか? 09/21/18(Yahoo!ニュース)

山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー

 連日、大坂なおみ選手の大報道が続いている。全米オープンを制覇して凱旋帰国。一夜にして誕生したニューヒロインに、日本中が熱狂し続けている。

 しかし、この状況が、私にはなぜか非常に気持ち悪い。とくに気持ちが悪いのが、テレビでコメンテーターたちが口々に「本当に日本人らしい」と、彼女の20歳としてのシャイな面を褒めまくり、彼女の素直な言動をぜんぶ日本人に結びつけて語ることだ。

 だから、「トンカツ、カツ丼、カツカレー、抹茶アイス」インタビューが、毎日のように続いている。

 ついこの前まで、ほとんどの日本人が「大坂なおみって、ハーフだし、日本人じゃないんじゃない」と言っていたのに、手の平を返して、いまは「日本人らしい」の大合唱だ。

 もし、彼女を本当に日本人と思うなら、こんな見方、報道の仕方はしないだろう。

 さすがにいまでは、公式にはハーフとは言わなくなったが、いまだにこの言葉を使っている人間は多い。悪気はないと思うが、これは英語ではないうえ、根底に「半分は日本人」という差別がある。ちなみに、英語なら、ミックスド(mixed )だろう。

 ドイツ人との“ハーフ”で『ハーフが美人なんて妄想ですから』(中公新書ラクレ)などの著書のあるサンドラ・ヘフェリンさんは、常に、自分がハーフであることを意識して、日本社会のなかでの“ハーフ”の生き方について悩んできた。彼女とは最初の本をプロデュースして以来の付き合いだが、「ハーフでなくダブルのほうがいい」と言っていた。その理由は「ダブルだと両方のいいところを2つとも持っていることになるから。ハーフだと片方だけです。それに、日本人は都合のいいときだけハーフを日本人扱いするけど、それがいやです」とのことだった。

「同じ肌の色で、同じ言語をしゃべる人」を、日本人は日本人だと思っている。ところが、最近、この「定義=肌感覚」に当てはまらない人間が増えたので、日本人は大いに戸惑っている。そんななか、大坂選手のように、じつに素直に「日本大好き」というスターが現れたので、ここまでフィーバーしてしまったのだろう。

 ただし、彼女を「日本人らしい」と言う人々の心の奥には、抜きがたい人種的劣等意識がある。私たち(日本人に限らず東アジアの民族はみな)は、100年以上にわたって西欧文明から遅れてきたという意識があり、この意識はいまも抜きがたいのだ。

 横浜で行われた凱旋記者会見で、大坂なおみ選手は自身のアイデンティティについて問われ、こう答えた。

 “I don't really think too much about my identity or whatever. For me, I'm just me. And I know that the way that I was brought up. I don't know, people tell me I act kind of Japanese so I guess there's that. But other than that, if you were talking about tennis I think my tennis is very--not very Japanese.”

 (私は自分のアイデンティティについてそこまで深く考えることがなくて、私にとっては、私は私としか思っていないんです。そして私は、自分がどのように育ってきたのか知っています。自分では意識していないのですが、振る舞いが日本人らしいと言う人もいるから、きっとそんなところもあると思います。でもそれ以外、もし、(あなたの質問が)テニスの話なら、私のテニスは本当に日本らしくないです)

 このとき、大坂選手は、最初、テニスの話かと勘違いして、こんな答えになった。質問者は、最初「Foreign media--they're saying」(海外メディアが伝えるところでは)と言ったので、これは『ニューヨークタイムズ』(NYT)紙の記事『Naomi Osaka's Breakthrough Game』(大坂なおみのブレイクスルーゲーム)』を踏まえたものだった。

 この記事は、大坂選手の優勝が、「血統を重視する日本の伝統的な考え方に異を唱えることに一役を買っている」とし、大坂選手が「日本人像」を変えるだろうとしていた。要するに、リベラル『NYT』紙が得意とする日本人の偏狭さを見下したものだった。

 とはいえ、この21世紀、私たちはこうした主張を受け入れ、自分たちの人種や民族に対する意識を変えていかなければならないだろう。

 大坂なおみ選手は、「自分のアイデンティティについてそこまで深く考えることがない」と言ったが、これはウソであり、また本当でもある。ウソというのは、大坂なおみ選手のような環境で育った子供で自分が誰か考えたことがない子供はいないからだ。

 私の娘も日本の学校にはいっさい通わずに育ったが、常に自分のアイデンティティを意識していた。それは、日本国内で日本の学校で育つ子供とは大きく変わっている。日本人よりも日本を強く意識するようになる。

 インターナショナルの環境では、ほとんどの子供がルーツや文化を別にする親や親戚を持っている。だから、お互いになにが違うのか意識して育つ。

 学校でも、多文化、多様性を重視し、授業で子供の「family tree」(ファミリーツリー:家系図)を書かせて、自身の家族や国について説明させる。また、「メキシコデイ」「アイルランドデイ」「ジャパンデイ」などを設けて、その日はその国の勉強をしたりする。

 こういうなかで育てば、いやおうなしに自分を意識する。そうして、みんな違うとわかって、はじめてアイデンティティが確立する。

 大坂選手の場合も、最初は自分が何人か悩んだはずだ。日本人の母親とハイチ系アメリカ人の父親の間に生まれ、3歳のときにアメリカに移住した大坂選手は、3カ国のバックグラウンドを持っている。これをどう自分のなかで調和させるか、悩まないはずがない。

 しかし、テニスに打ち込むにつれ、大坂選手は自分は自分でしかないと思うようになったはずだ。スポーツは、その意味で大切だ。スポーツが求めるのは、国、文化などの違いではなく、個人のプレーだからだ。その意味で、これから、どんな「なおみスタイル」が確立されていくのか、本当に楽しみだ。

 メディアが“疑問”報道を続けるなか、救われるのは、子供たちの反応だ。 東レ・パン・パシフィック・オープンを観戦した小学生や中学生のテニス少女たちが、みな目を輝かせて、「大坂選手は本当にすごかった」と、メディアのインタビューに答えていたことだ。素直に「大坂選手のようになりたい」という子供たちが、これからの日本をつくっていく。

 大人になって、偏見や差別感情にとらわれないことを切に願いたい。

ジンバブエ人のウングェ・レイモンド・ティナーシェ容疑者はビザか永住者なのか?逮捕と書かれていないので不法滞在者では ないのだろうか?

執拗に英語で...自宅連れ込み 女子高生にわいせつ 09/14/18(ホウドウキョク)

女子高生に対して、執拗(しつよう)に英語で話しかけ、自宅に連れ込んでいた。

ジンバブエ人のウングェ・レイモンド・ティナーシェ容疑者(38)は、2018年6月、東京・青梅市の自宅アパートに女子高生を連れ込み、複数回キスをするなどした、強制わいせつの疑いが持たれている。

・必見「執拗に英語で...自宅連れ込み 女子高生にわいせつ」の動画

ウングェ容疑者は、JR福生駅で、友人と待ち合わせをしていた女子高生に対して、執拗に英語で話しかけて、タクシーに乗せ、自宅へ連れ込んでいた。

警視庁の調べに対して、ウングェ容疑者は容疑を認めているが、「フレンドリーに接しただけ」と話しているという。

下記の記事ではハーフの話が中心であるが、日本は基本的に閉鎖的な社会だと思う。昔海外に住んでいた時に国際結婚を考えた事はある。 外国で暮らせばそれほど問題にならないと思ったが、日本の田舎に帰ってくると、相手が日本に興味を持っている、日本語を勉強する気がある、 仕事を持ちながら相手を支える事が出来る会社や仕事を探すなどいろいろな事を考えた事がある。結局、別れたので結婚していないので どのようななっていたのか想像しか出来ない。
ハープの子供や両親が母国からアメリカに移民してきた子供達と話したことがある。順応している子供もいるが、少し親しくなって個人的な 事を話してくれるようになると、程度の違いはあれ、アイデンティティーの問題に経験しているようだ。例え、「私は私」と思うようになったとしても その段階にたどり着くまでにいろいろな感情を経験しているケースが多いと思った。
話は日本は閉鎖的な社会の話に戻るが、都会の人達は経験がないであろうが、田舎では、両親が日本人であってもその地域の出身でなければ よそ者扱いをされる事が多い。地域が小さければ、小さいほど、自分達のコミュニティー以外の人々をよそ者扱いする傾向が高いと思う。 彼らが正しかろうが、間違っていようが、他の地域や都会と違っていようが、彼らのルールや常識に合わせなければ問題になる事が多い。 住民の移動が少ないから、他の場所からその地域に移り住まなければ、問題として認識する人達は少ない。このような閉鎖性が ハーフの日本国籍に繋がっていると思う。
日本国籍を選んだから、日本語がまともに話せない大坂なおみ選手を『日本人の誇り!』と言ったり、ちやほやするメディアを見て、日本体操協会副会長の塚原光男氏と女子強化本部長の塚原千恵子氏によるパワハラ被害疑惑に関して体操取材歴40年の同局スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏の発言の時に感じたメディアは部分的にしか信用できないと 感じた。もうオリンピックとか、国際大会での優勝に拘らなくて良いと思う気持ちが強くなった。
国籍が日本で世界的に有名になったり、成功すれば、普通の日本人でなくても、日本人と騒ぐのはおかしいと思う。一方で、日本の価値観やスタイル を押し付けようとするこの日本社会は何なのかと思う。流されても楽しければ良いのか、周りが信念や考える能力が低いので、上手く利用して お金儲けに繋がれば良いか?どちらも選択としてはあると思うので、個々がどのように考えて、選択するかだと思う。
最後に、労働者不足の問題で安易に外国人労働者を受け入れる方向へ動いているように思えるが、安易な外国人労働者の受け入れは将来、 大きな問題のスタートになる事を多くの国民は理解するべきだと思う。日本社会は単純に彼らを都合の良い労働者と見ているように思えるが、 非正規労働者が後でいろいろな問題を抱えたように、問題は絶対に起きる。下手をすると最下層の日本人に仕事がなくなるリスクや 又は、外国人労働者と同じような厳しい環境を受け入れないと仕事がなくなるリスクが伴う事を理解しなければならない。
将来、新しい環境で苦しむ人達が出てくるのは間違いない。その時になって後悔しても遅いと言う事だけは理解するべきだと思う。

<「ハーフ」>国籍、背景…認識多様に 大坂選手「私は私」 09/16/18(毎日新聞)

 テニスの大坂なおみ選手(20)が全米オープンで優勝したことをきっかけに、「日本人」という概念やアイデンティティーをめぐる議論が活発化している。そんな中、注目されているのが、大坂さんと同じ、日本人と外国人の両方を親に持つ「ハーフ」と呼ばれる人たちの存在だ。肌の色や容姿、名前や母語の違いを理由に学校でいじめられたり、「ガイジン」と呼ばれたり、一方で「英語が話せる」「国際的」などのステレオタイプを押しつけられたり。こんな差別や偏見は一人のトップアスリートの活躍をきっかけに溶けてくれるだろうか。【小国綾子/統合デジタル取材センター】

 ◇毎日のように「ナニ人?」

 <大坂なおみさんのことを日本人だ、日本人の誇りだ、って言う人達本当に気持ち悪いごめんな。こういう都合いい時だけハーフを日本人扱いすんなやん。普段は差別しまくっとるやんけ(略)>。

 米国人の父と日本人の母を持つフィー・ハーディソンさん(26)=筆名=が9日、ツイッター上でつぶやくと、リツイートは1万7000件を超え、「いいね」は3万9000件を超えた(14日現在)。

 <私もハーフ。共感します>や<確かにご都合主義だ>など共感の一方で、<ハーフへの差別なんて妄想だ>や<被害者面するな>など批判や罵倒の投稿があった。

 ハーディソンさんは「いつもは平気で『ハーフいじり』をして笑いを取っているテレビ局がこういうときだけ『日本人の誇り!』ともてはやす。普段は差別的なことを言っていそうな人まで『日本人としてうれしい』と手の平返しのように見えて、思わず感情的にツイートせずにいられませんでした」と打ち明ける。

 毎日のように、初対面の人から「ナニ人?」「本当に日本人?」と質問され、生い立ちを説明するまで納得してもらえない苦痛。履歴書に「日本生まれ日本育ちの日本人。国籍は日本。母語も日本語」と明記したのに「本当に日本人?」と不審がられた就職活動。人種差別を理由に家庭裁判所で名字を日本名に変えた途端、就職活動の書類試験にすべてパスしたという。

 大坂選手のことはずっと前から応援してきた。「彼女の堂々とした活躍に勇気をもらった『ハーフ』の人も多いはずです。ただ、『彼女は日本人か?』というのは、ご本人が決める話ですよね」

 ◇新生児50人に1人

 厚生労働省の人口動態統計(2017年)によると、父母の一方が外国人国籍の出生数は92万7931人(同年)。これは総出生数全体の1.9%に当たる。つまり新生児の50人に1人は「ハーフ」。思った以上に身近な存在なのだ。

 大坂選手の活躍で、日本に「ハーフ」という言葉があることは英字紙でも取り上げられた。英語では、「multiracial」(多民族の)、「multicultural」(多文化の)などの言葉がよく使われるが、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「hafu」というローマ字表記を用いて説明。2015年ミス・ユニバース世界大会の日本代表にアフリカ系アメリカ人の父親と日本人の母親を持つ宮本エリアナさんが選ばれた時、「日本人に見えない」などとネットで批判を浴びたこと、先述のハーディソンさんのツイートが拡散され、話題になったことにも言及した。

 ◇ハーフ?それともダブル?

 米国・ニューヨークで活動する映像作家の西倉めぐみさん(38)は、日本人の父とアイルランド系米国人の母を持つ。高校時代にハワイに移住。26歳から日本の大学で学び、いったんは日本で就職した。しかし、名刺交換のたびクライアントに顔をじろじろ見られるうちに「私はナニ人?」と疑問を持つようになった。

 「日本を『単一民族国家』と思っている人は多いけど、実際にはもっと多様な人が暮らしているんです」。日本が実はすでに多様であることや、「ハーフ」と言っても一人一人、生い立ちやアイデンティティーはさまざまであることを伝えたくて、13年、ドキュメンタリー映画「HAFU」を共同監督した。

 映画では、ガーナにルーツを尋ね、あらためて自分は日本人だと実感した男性や、逆にオーストラリアから日本にルーツを求めてやってきた女性、小学校でいじめを受ける男児などさまざまな「ハーフ」たちが描かれている。

 この作品には、「ハーフ」という言葉について当事者たちが議論する場面が出てくる。「半分、というと欠けているイメージがある。『ダブル』でいいのでは?」「私はハーフの方が好き」など、当事者の間でも考えはさまざまだ。

 西倉さんは「『ダブル』という言葉一つとっても、『あなたは半分じゃない、両方よ』と子どもに伝えるため、積極的に使いたいと考える親御さんもいれば、『両方の文化に通じ、両方の言語を操ることができて当たり前、というプレッシャーを感じるから嫌』という当事者もいます」と説明する。

 西倉さんは、大坂選手の活躍にとても期待している。一方で、「日本の誇り!」などと称賛されているのを見ると、「大坂さんが、もしも普通に日本で暮らす身なら、『外国人扱い』されていたかも」と思わずにいられない。

 それでも、大坂選手の存在に大きな希望を感じている。「大坂さんを含め、ハーフの人たちの活躍がメディアで取り上げられる機会が増えてきました。これまでゆっくりだった日本社会の変化が、これで早まると期待します」

 ◇帰国直後に「私は私」

 大坂選手も自身のルーツについて、過去のインタビューや記者会見でさまざまな発言をしている。

 NYTが彼女を大きく特集した記事(8月23日)の中には、日本と米国とハイチの三つの文化にルーツを持つことについて、彼女自身のこんなコメントが出てくる。「たぶん、みんな私が何者なのかはっきりと言い表せないから、誰でも私を応援してくれるんじゃないかしら」。多文化なルーツを持つことで世界中により多くのファンを得られていることに、彼女自身が気付いている、と同紙は書いている。

 全米オープンを控えた8月24日の記者会見でも、この記事が話題になった。「どんなふうに認識されたいか?」と質問され、大坂さんは「その質問は面白いですね。今日(記事を読んだらしい)子どもたちがやって来て、みんな私みたいにハーフだったんだけど、私のことを尊敬してくれているみたいで、すごいなと思った。だから、子どもたちが尊敬してくれるような人として覚えてもらえたらいいと思う」などと答えた。

 帰国直後の9月13日の記者会見では、「アイデンティティーをどう受け止めているか」と質問され、「深く考えることはありません。私は私としか思っていない。育てられた通りになっています」と答える場面も。「私は私」という言葉が印象的だった。

 ◇アイデンティティーと国籍

 「ハーフ」や「混血」をテーマに研究してきた若手社会学者の下地ローレンス吉孝さんは、数々の「ハーフ」たちのインタビューを行ってきた。

 「苦しんできたこともまた、一人一人違います。小学校のいじめを挙げる人。カタカナの名字を理由に就職差別された人。外見から外国人と判断され、警察官から職務質問を頻繁に受けてしまうという方もいます。一方で、そういう差別的な扱いそのものよりも、毎日のように『あなた、日本人じゃないでしょ?』『ああ、やっぱりガイジンだから』『こういうところは日本人っぽいね』などと言われることの積み重ねで、苦しい思いをしている人もいます」と明かす。

 下地さんも、大坂選手の「私は私」という言葉に「まさにそれに尽きます」と言う。「大事なのは、大坂なおみ選手が何人なのかを他人が決めることはできないし、決めるべきではないし、決める必要もない、ということ」と指摘する。

 さらに「スポーツの競技によって国籍の扱いはさまざまだと聞きます。しかし、国籍とアイデンティティーは同一とは限りません。例えば二重国籍をもっている方が、日本国籍ではなく、米国国籍を選んだとしても、日本にルーツを持つというアイデンティティーを持ち続けることはあるでしょう。そもそも容姿や言語、しぐさや性格にいちいち『ガイジンだ』『いや日本人らしい』などと言及すること自体が、レイシャルハラスメントとなり得ます。どちらか一つのアイデンティティーを選べ、と迫る社会ではなく、どちらでもありえるし、それが揺れ動いたり、変わっていったりすることが当たり前に受け止められるような社会であってほしい」と語る。

 大坂選手の活躍で、「ハーフ」への偏見やステレオタイプは溶けていくのか。下地さんの答えはシンプルで力強かった。

 「ハーフへの偏見や『日本は単一民族国家』という認識を変えていくのは、大坂選手ではなく私たち一人一人の問題。それを大坂選手に背負わせること自体変なのです。彼女の活躍をきっかけに一人一人が考えるのは大切だと思います。ハーフに限らず、多様な背景を持つ人のことを学び、声に耳を傾け、人間として付き合うこと。その積み重ねで社会は変わっていくのかなと思います」

「ナイジェリア国籍の自称貿易業ジェームス・ダニエル・オニエカ容疑者(46)=大阪市住吉区遠里小野7丁目=を逮捕した。」

このナイジェリア人は大阪に住んでいるのか?ビザを持って要ると言う事?

資金洗浄の疑いでナイジェリア人逮捕、仙台の銀行から9300万円払い戻し 09/14/18(河北新報)

 犯罪行為で得た金銭をマネーロンダリング(資金洗浄)したとして、警視庁と宮城県警の合同捜査本部は12日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)と詐欺の疑いで、ナイジェリア国籍の自称貿易業ジェームス・ダニエル・オニエカ容疑者(46)=大阪市住吉区遠里小野7丁目=を逮捕した。
 逮捕容疑は輸出会社役員の50代の日本人男=起訴拘置中=と共謀して4月24日、米国の民間団体が同国の銀行を介して仙台市の銀行支店に送金した約1億870万円が不正な金銭と知りながら「中古レントゲン(X線)の輸出経費に充てる」と偽り、同支店の男の会社預金口座に全額入金させ、9300万円を払い戻した疑い。6月5日には米国の銀行からの返金要請を「取引に間違いはない」と拒否し、正当な事業収益を装った疑い。
 県警によると、ジェームス容疑者は「覚えていない」と否認。輸出会社役員の男は最近まで仙台に住み、7月30日に同容疑で逮捕された。米民間団体は国際的な犯罪組織によるビジネスメール詐欺に遭ったとみられる。
 男の複数の口座には2016年10月~17年7月に米国や東南アジアなど8カ国10社から計約6200万円が送金された記録もあり、捜査本部は犯罪組織との関係などを調べる。

留学するお金があるのなら中国に帰ればいっぱい遊べると思う。日本人女性が良かったのか?風俗に行けば?
逮捕されるリスクを負ってまで強引にしたかったのか?

自宅まで女性の後をつけわいせつ行為の疑い、中国人留学生逮捕 09/12/18(TBS NEWS)

 帰宅途中の女性の自宅まで後をつけ、わいせつな行為をしたとして、中国人留学生の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは、中国籍で日本大学に留学している季勇豪容疑者(24)です。季容疑者は先月23日、東京・世田谷区で帰宅途中の女性の後をつけて、集合住宅の敷地内に侵入しました。そして、無理やりキスをしたうえ、羽交い締めにして胸を触るなどわいせつな行為をした疑いがもたれています。

 取り調べに対し、季容疑者は容疑を認め、「ふられた彼女に似た女性を見つけたので、後を追いかけキスをした」と供述しているということです。

カリフォルニアで起きた事故を記事にする理由は何なんだろう。
妊婦なのだから考えて行動しろと言う事?お金がないカップルが子供や後先を考えずに違法な行動レースに関与して、死亡した。 遺族は葬儀のお金がないから流行りのクラウドファンディングを立ち上げた事が面白いと思ったのか?
アメリカでは好き勝手に生きて、勝手に死んで葬儀費用がないからクラウドファンディングでお金を貰おうとする現実が日本人には 新鮮に感じると思って記事にしたのか?
伝えたい事があるならもっと別な事件を扱えば良いのではないのか?日本でも世界の国々でもいろんな事が起きている。伝えたい事を 記事にするか、読み手が知りたい事を記事にするべきだと思う。この記事はどちらに属するの?

違法な公道レースの悲劇 婚約者と後部座席に乗っていた妊娠8カ月の女性が事故死 09/04/18(HUFFPOST)

アメリカ・カリフォルニア州の高速道路で行われていた違法な公道レースに関連する死亡事故が起きた。米CBSニュースによると8月31日、レースをしていた3台のうち1台がコントロールを失って中央分離帯に衝突。ガードレールやコンクリートの壁にぶつかり、裏返しになって、運転手ら4人が死亡、1人が重傷を負った。

亡くなった人たちの中には、20歳の妊婦アリアナ=ルビー・ルナさんと、その婚約者バレンチノ=ミゲル・ラモスさんも含まれていた。

死亡が確認されたのは運転席と助手席に座っていた2人、そして後部席に座っていたルナさんとラモスさんだ。

『ABCニュース』によれば、レースを行なっていた他2台の車は現場から逃走し、警察が行方を追っている。

ルナさんの遺族は、葬儀費用の支援を集めるために、『GoFundMe』でクラウドファンディングを立ち上げた。その説明によると、ルナさんは第一子を妊娠しており、8カ月目だった。

ルナさんとラモスさんは、出産前に妊婦を祝うパーティーのベビーシャワーを終えたばかりだったという。2人は10月に控えた出産を待ち遠しくしており、結婚のために貯金していたと遺族は『CBSニュース』に話した。

古家郷

悪質な奴らはもっと巧妙になる。想定して対応するべきだと思う。

日本語学校の設置基準を厳格化へ 就労目的の来日防ぐ 08/31/18(毎日新聞)

 海外からの留学生が増えるなか、法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう、1年間を通じて授業を開講することを義務づける規定などを新設する。

 日本語学校は大学や専門学校と異なり、法務省が定めた授業時間などの基準を満たせば学校法人だけでなく、企業や個人でも開校できる。法務省などによると、今年8月時点で全国に711校あり、10年前の約1・8倍に増えた。また、日本学生支援機構によると、昨年5月の学生数は約7万8千人。5年前の約3倍で、留学生全体の3割近くを占めた。

 現行の基準は授業時間について1単位45分以上としたうえで▽1週間で20単位以上▽1年間で760単位以上――などと定めている。ところが、最近になって1週間の授業時間を増やすことで半年程度で年間の授業時間の基準を満たし、残りの期間を長期休業とする開設計画が寄せられた。留学生は原則、1週間に28時間以内しか働けないが、長期休業期間中は就労が1日8時間まで認められており、法務省の担当者は「長時間のアルバイトができることを売りにしようとしていたのでは」と話す。

 法務省はこうした点を問題視し、新たな基準では、年間の授業が35週にわたるよう規定。また、学校の運営チェック体制強化を促すため、1人で複数の日本語学校の校長を兼務している場合は、原則として副校長を置くことも求める。

 2016年に新たに不法残留となった留学生約1700人を、所属していた教育機関別にみると、日本語学校が51%を占めていた。基準改正の狙いについて、法務省の担当者は「日本語学校は日本語を学ぶための教育の場である、という本来の姿に戻すための環境を整える」と説明する。(浦野直樹)

日本語学校と悪質な現地のブローカーがグルなのか知る事が出来ないが、稼ぐために外国人が日本語学校に簡単に入学できないようにするべきだ。 現地での偽造書類など問題点があるのは理解できたが、入国管理局が問題がある日本語学校を絞り、留学生を徹底的に取り締まれば、 留学生の帰国が増えて、日本に来るベトナム人や外国人は減るであろう。
被害者が多く出れば、噂が広まり、簡単に日本に来なくなる。甘い対応をするから被害者が増えるのである。

外国人:借金返せず不法残留 留学生の過酷な現実 08/30/18(毎日新聞)

 看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生(25)が先月19日、奈良地裁で出入国管理法違反罪(不法残留など)で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受け、1週間後に母国に強制送還された。公判では日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がった。【数野智史】

 留学生は2015年1月に来日し、2年間の予定で宮崎県内の日本語学校で学び始めた。ベトナムで看護師の資格を取得しており、将来は日本の医療機関で働くのが夢。仲介業者に支払う代金125万円は親の借金で賄った。最低賃金が月2万円に満たないベトナムでは大金だが、「アルバイトしながら借金を返せる」との現地業者の説明を信じた。

 ところが来日直後から厳しい現実にぶち当たる。アルバイト先には、希望したわけではないのに日本語学校の系列の介護施設を指定された。制限時間内の週28時間の勤務をこなしたが、「寮費」などの名目で天引きされ、残ったのは月2万円。「借金が返せず、金融機関に実家を取り上げられてしまう」。危機感を募らせ、寮から失踪した。

 兵庫県尼崎市に移り、ホテルや飲食店でのアルバイトを掛け持ちした。インターネットで偽造在留カードを買い、アルバイト先に提出。警察や入国管理局に見つからないように注意しながら、多い時には月に18万円を稼ぎ、13万円を借金返済に充てたという。ところが今年4月、奈良署が別の事件の捜査でこの留学生の不法残留を知り、自宅を訪れて逮捕した。

 問題の背景にあるのが深刻化する人手不足だ。働き手としても期待される留学生を受け入れる日本語教育機関は、2014年に485校だったのが、17年には3割増の643校。施設の急増に伴ってトラブルも増加傾向にある。日本語学校で作る「日本語教育振興協会」の高山泰専務理事は「留学生には日本で生活するために必要な費用なども含めて正確な情報を伝えるよう指導しているが、現地のブローカーを通すと誤った情報が伝わるケースもある」と指摘する。

 「また日本に来ますか?」。留学生は公判で弁護人から聞かれると、目に涙を浮かべながら通訳を通じて「もう二度と日本に来ないので、許してください」と訴えた。

 飲食店の元同僚らは「無遅刻・無欠勤」「回遊魚のような働き者」「日本人以上に勤勉」と仕事ぶりを高く評価していた。元上司の男性店長(66)は公判を傍聴し、「真面目な留学生らを不法残留といった犯罪に向かわせてしまう日本社会の責任もあるのではないか。本当に悪いのは彼女じゃない」と、やるせない思いを吐露した。

アメリカでレイプは罪が重い。どうしても同僚でなくても良いなら日本の高級風俗に行けばよかったと思う。 禁固7年半は長いと思う。まあ、変わったアメリカ生活をエンジョイ出来るかも?

出張中部下の女性に乱暴 邦人男に禁錮7年半 米裁判所 08/31/18(朝日新聞)

 米ニューヨーク州最高裁判所は29日、出張中に泊まったホテルで部下の女性に睡眠薬入りの飲料を飲ませ、女性が意識を失っている間に乱暴したとして、京都在住の日本人ユキトシ・マサカツ被告(46)に、第一級強姦(ごうかん)罪などで禁錮7年半の判決を言い渡した。

 マンハッタン地方検察官事務所によると、IT系企業の役員だったユキトシ被告は2017年11月、出張に同行していた部下の女性を「仕事の打ち合わせ」と称してニューヨークのホテルの部屋に呼び、睡眠薬入りの飲料を飲ませた。意識を失った女性は翌朝、乱暴されたことに気づいてニューヨーク市警に通報。市警がニューヨークの空港でユキトシ被告を逮捕した。

 ユキトシ被告は8月1日の公判で罪を認めており、バンス地方検察官はその際、「女性が睡眠薬で同意を与えることが全くできない状況で、被告は無理やり関係を持った。加害者に立ち向かい、通報した被害者の勇気を称賛する」とコメントしていた。(ニューヨーク=鵜飼啓)

性的暴行で邦人男に禁錮7年半=出張先で同僚に睡眠剤―NY 08/30/18(時事通信)

 【ニューヨーク時事】米メディアによると、出張先のニューヨークのホテルで昨年11月、同僚女性に睡眠導入剤を飲ませ、性的暴行を加えたとして強姦(ごうかん)罪などに問われた日本人のユキトシ・マサカツ被告(46)に対し、ニューヨーク州の裁判所は29日、禁錮7年半の判決を言い渡した。

 被告は、睡眠導入剤を混入したオレンジジュースを36歳の同僚女性に与え、意識を失った女性に性的暴行を加えたとして起訴された。被告は会議の準備と称して、ホテルの部屋に女性を招いていたという。

 被告は事件の数日後に逮捕され、今月上旬に罪状を認めていた。検察は「(被告は被害者との)信頼関係を悪用した」と批判した。 

日本のタクシー会社のドライバーでもレイプ事件を起こす。中国でチェックも不十分な個人間の送迎サービスは安いかもしれないが 危険はかなり高いと思う。お金持ちや男の性欲をそそるタイプは気を付ける、又は、使用を避けた方が良いと思う。ただ、自己責任の 判断なので個々が好きにすれば良い。
安いサービスが悪いと言うわけではないが、安い製品やサービスには問題が多い。それでも安い製品やサービスを選ぶ人達は存在する。
日本の夜行バスは安かったが問題はあった。大きな事故が起きるまで規制は甘かった。同じ事だと思う。
人は基本的に他人事と思えば、死亡事故や殺人事件があっても深く考えない。自分にも起こりえる事件や恐怖を感じるから 真剣に考えると思う。
既存のシステムにセキュリティに関する問題が存在する以上、簡単には解決できるはずがない。ぼったくりや乗車拒否が横行する中国では 安全性について深刻な問題があると思う。安くて便利なサービスか、高くても安全なサービスなのかを選択する必要がある。
約束は単なる言葉なのか、それとも本当の約束なのかを判断する必要がある。約束を信じれないと思えば、別の選択を取るべきだと思う。

中国の配車アプリ滴滴で再び乗客レイプ殺人——「永遠に業務停止しろ」と国民の怒り頂点に 08/27/18(BUSINESS INSIDE JAPAN)

浦上 早苗

中国最大の配車アプリ企業で、ソフトバンクと組んで日本進出を発表した滴滴出行(ディディチューシン)の運転手(27)が8月24日、乗客の女性(20)を殺害し、逮捕された。滴滴は5月にも運転手が乗客女性を殺害する事件を起こし、大きな批判を浴びたばかり。同じような凶悪事件が再び起き、今回はさまざまな方面から「滴滴は永久に業務を停止しろ」という怒りが起きている。

3カ月で2件の殺人事件

現地メディアの報道や被害者の友人のSNS投稿によると、浙江省在住の趙さん(20)は24日午後、友人の誕生会に向かうために滴滴のライドシェアサービス「順風車」を利用。乗車して少し経ってから、メッセージアプリの微信(WeChat)で友人に「運転手が山道を通っている。周りに車がなく、少し怖い」とメッセージを送った。その5分後には再び「助けて、助けて」と送信。その後、連絡がとだえ、電話もつながらなくなった。

25日早朝に地元の警察が運転手の身柄を確保し、趙さんの遺体も見つかった。警察は、趙さんが乱暴後殺害されたとみている。

滴滴の配車サービスをめぐっては、5月にも相乗りサービスを利用した20代の客室乗務員が運転手に殺害されたばかり。事件後に、容疑者が父親のIDや車を使って乗務を行っていたことや、乗客から何度かセクハラのクレームがあったのに、滴滴が適切に対処していなかったことに、大きな批判が起きた。滴滴は事件後、順風車サービスを停止したが、業務体制を改善したとして、一週間後に再開していた。

今回の趙さんの事件を受け、滴滴は前回とほぼ同じコメントを出し、順風車の業務を停止した。

「事件に対し、大きな悲しみを感じている。順風車の運営を改善する中でこのような悲劇が発生し、責任を痛感している」

人の命より、運転手のプライバシーが大事なのか

しかし、社会の反応は、前回とは比べようもなく厳しい。

5月の事件では、滴滴ユーザーの多くは怒りながらも、「滴滴を使わないと生活できない」と、どこか他人事だった。今回はさすがに、SNSでも「もう乗らない」との声が多い。

2回の事件が、どちらも「乗客の若い女性が運転手に乱暴され、殺害される」構図で、滴滴の「業務改善」が意味をなしてないことが露呈した上に、趙さんからメッセージを受けた友人が通報した際の滴滴カスタマーサポートの対応が、全く切迫感がなかったからだ。

趙さんの友人は、連絡が取れなくなったことで5月の殺人事件を連想し、滴滴のカスタマーサポートに連絡した。滴滴側は、「運転手と連絡を取ったが、その乗客は乗せていないと言っている」「警察に相談することを勧めます」と回答した。

友人が「警察にはすでに通報しているが、運転手の車のナンバーか連絡先がないと捜査できないと言われた。運転手の情報を提供してほしい」と求めると、滴滴側は「プライバシーに関わることなので、セキュリティーの専門家が対応します。1時間以内に返事します」と応じた。

このやり取りに「プライバシーと人の命とどちらが大事なのか」と怒りが渦巻いている。

友人の通報に、警察が「運転手の連絡先かナンバーが分からないと捜査できない」と答えたことにも、「なぜ警察はすぐに自ら滴滴と連絡しなかったのか」と批判が起きている。

有名人がアプリ削除、メディアも批判

滴滴は2012年に設立。ぼったくりや乗車拒否が横行する中国で、透明な料金体系とすぐに車をつかまえられる利便性が受け、あっという間に国民的サービスに成長した。同業他社を飲み込み、Uberも中国から撤退させ、ほぼ独占的な地位を築いている。7月にはソフトバンクとともに、日本で合弁会社を設立した。

大連市の会社員女性(25)は「今度こそ、もう滴滴を使わないと皆言っている。改善しました、もう大丈夫ですと言ってすぐに同じような事件が起きて、本当に怖い」と話した。

現地メディアは今回の事件を大きく取り上げ、「大企業病」「滴滴は3カ月何をしていたのか」と糾弾している。

人気俳優の王伝君が滴滴のアプリを削除したと発表したほか、有名人もブログやSNSで次々に滴滴を批判し、被害者を追悼するコメントを公開している。

(文・浦上早苗)

中国で配車アプリ利用の女性がまた殺害される=「苦情が出ていたのに仕事を回したがゆえに発生した事件」「恐ろしい世の中になった」―中国ネット 08/26/18(Record China)

2018年8月25日、新浪新聞の微博(ウェイボー)アカウント・頭条新聞は、配車アプリを利用した女性が殺害される事件が発生したと伝えた。

記事によると、24日、浙江省楽清市で配車アプリサービス「滴滴順風車」を利用した20歳の女性が、14時ころに友人に「助けて」とのメッセージを送った後、行方不明になった。25日午前4時ころ、警察はこの女性に対する強姦殺人の疑いで27歳の男を逮捕。男は「滴滴順風車」のドライバーで、容疑を認めているという。その後の調べで女性の遺体も発見された。

記事は、男は前日にも別の女性利用客に対して人気のない所に行って乱暴しようとしており、この女性は逃げて無事だったことが分かったと指摘。女性はその日のうちに「滴滴」に苦情を入れていたが、「滴滴」からは「調査する」との回答があっただけで、その後は何の反応もなかったという。

中国では、今年5月にも同じ配車アプリサービスを利用した女性客室乗務員が、ドライバーの男に殺害される事件が発生したばかりだった。今回のニュースに対し、中国のネットユーザーから3万件以上のコメントが寄せられた。

コメントの多くが、「滴滴出行」に非があるというもので、「これより前に容疑者の車に乗った女性は苦情を入れている。今回は滴滴が悪い」「苦情が出ていたのに仕事を回したがゆえに発生した事件だ」などのコメントが寄せられた。

また、「これで何件目だ?このアプリは仕事を始める敷居が低すぎる。どれだけの犯罪分子が潜んでいることか」「APPにすぐ警察へ通報できるシステムを入れた方がいい」「滴滴はさっさと撤退すべき。恐ろしすぎる」などの意見もあった。

ほかには「客室乗務員の事件からまだそれほどたっていないのに、また事件が発生してしまった。心が痛む」「昼間に配車アプリを利用してもこれか。恐ろしい世の中になったものだ」などのコメントもあり、多くのネットユーザーが恐怖を感じたようだ。(翻訳・編集/山中)

ついにレイプ殺人が発生! 急成長する中国配車アプリの闇 05/23/18(日刊サイゾー)

 2012年に配信された中国の配車アプリ「滴滴」(ディディ)は、中国版Uberとして急成長を遂げている。いまや日本円で5兆円企業ともいわれる滴滴出行(ディディ・チューシン)だが、その裏では運転手と乗客の間でさまざまなトラブルが発生。それを放置していると、批判も高まっている。



 そんな中、ついに最悪の事件が起こってしまった。

「捜狐新聞」(5月14日付)によると、今月5日の夜、河南省鄭州市で滴滴社の配車アプリを利用した21歳の女性が、運転手の男とトラブルになり、殺害される事件が発生した。乗客の女性は雲南祥鵬航空に勤めるCAで、勤務後に付近の駅へ向かうため、アプリから配車を予約していた。家族によると、その後突然、女性と連絡が取れなくなったため、翌日、地元警察に通報したという。女性は乗車後、同僚に「配車アプリの運転手が、しつこく言い寄ってくる。キスしたいと言っている」と助けを求めるメッセージをSNS経由で送っていたことも判明している。

 警察は運転手の男が事情を知っているとみて行方を捜していたが、8日午前、同市内の草むらから女性の遺体が発見された。検死の結果、遺体には性的暴行の痕跡が確認され、男のDNAも採取された。

 それから4日後の12日、男は付近の川で水死体となって発見された。警察は、男が犯行後、自殺したとみている。

 中国の報道各社は滴滴社の対応にも大きな問題があったとして、批判を展開している。実は、滴滴社の配車アプリ利用者が巻き込まれた強姦事件は、確認されているだけで、これまでに11件も発生しているのだ。さらに、女性利用者から「運転手に、目的地とは違う場所に連れて行かれそうになった」「車内でずっとわいせつな言葉をかけられ、身の危険を感じた」などと、多くの被害報告が寄せられていたにもかかわらず、同社はこれまで抜本的な対応策を取ってこなかったのだ。滴滴社の登録運転手になる場合、身分証や運転免許証・車の所有者証明書などが必要とされるが、偽造書類を提出して登録することも可能だったという。

 わずか6年で4億人もの登録ユーザーを獲得した滴滴社だが、今後の信頼回復には相当の時間を要するだろう。

中国、配車アプリ「滴滴出行」CA殺人事件の怪 05/16/18(COURRIER)

中国で配車アプリ「滴滴出行(ディディチューシン)」の利用者が殺害された。

2018年5月6日未明、「滴滴」の「順風車」サービスを利用した航空会社の客室乗務員の女性が、その後、遺体で発見され、賞金首になっていた容疑者もその後、警察に追われて飛び込んだ河から水死体となって発見された。

中国では、いまや配車アプリは生活に欠かせないものとなっている。それだけに、この事件についてはいまだに報道が後を絶たない。多くの人が怒っている。衝撃的な事実が明らかになり、もうひとつの#MeTooになっていくかもしれないくすぶりを見せている。

「滴滴出行」は、当初は「滴滴打車」というタクシー配車アプリだった(打車はタクシーを拾うという意味)。類似アプリとの競争を生き残り、2016年夏には「ウーバーチャイナ」を合併。いまや中国の配車アプリの最大手だ。

サービスは多様で、高級車を配車する「専車」、ちょっとランクの落ちる「快車」、さらには代行、貸し切りバス、そして今回、事件が起こった「順風車」。専車や快車の運転手はドライバー専業が多いが、順風車のドライバーの多くはサラリーマンだ。時間があるときに営業するスタイルなので予約は必要だが、料金は一番安い。

この順風車のアプリを通じて、ドライバー間で乗客の情報が共有されていたという。

中身は主に、男か女か年はいくつぐらいか、美人かどうか、といったこと。ネットで公開されたアプリの評価画面のキャプチャー画像をみると、いくつかの項目でこの乗客がタグをつけられ、採点されているのがわかる。「顔偏差値26」「時間を守る10」「甘い声10」「上品さ7」「礼儀正しい7」「知的美女6」といった具合。

ドライバーはいつでもこうした情報にアクセスできるので、人によっては、男性客や美人と評価されない女性客は受けないのだとか。

ネットでは、順風車のドライバーからセクハラまがいのことをされたという声もあがっている。5月12日から「滴滴順風車」のサービスはストップしているが、今後、どのような改善がされていくのだろうか。

クサギカメムシかどうかわからないが、この3、4年、カメムシがシャッターの隙間や網戸に付いているのを頻繁に見かけるようになった。 昔は頻繁に見なかったが環境の変化が影響しているのだろうか?
臭いので凄くうっとうしい。洗濯物について室内に入っている事もある。有効な対策はないのか?

NZ向け中古車輸出、カメムシ対策求められ困惑 08/25/18(読売新聞)

 【ジャカルタ=一言剛之】ニュージーランド(NZ)政府が、日本から輸出される中古車にカメムシが紛れ込まないよう殺虫処分などの対策強化を迫っている。外来種のカメムシがキウイフルーツなどの農産物に被害をもたらすことを警戒しているためだが、輸出コストの膨らむ日本の業者は困惑している。

 NZは今月9日、日本から輸出される自動車や建設機器などを対象に9月以降、果樹などを荒らすクサギカメムシの駆除などを義務付ける方針を示した。きっかけは2月、日本から出港した、中古車などの自動車運搬船4隻で大量のカメムシが見つかったことだ。カメムシは冬眠のため秋冬に自動車内に入り込みやすい。

 キウイフルーツやリンゴ、ワイン用ブドウなどの生産が盛んな農業大国のNZは、カメムシが持ち込まれて国内で繁殖すれば「農業に甚大な被害が生じる。生態系にも影響を及ぼしかねない」と懸念を強めている。

日本出身のエリナ・ブラックストックさんはいつアメリカに移住したのだろうか?
「ブラックストックさんは2016年からテキサス州・ウィチタフォールズ市に住んでいた」と言う事は結婚してアメリカに移り住んだのか?
南部は学歴が低く教養がないアメリカ人が多い。また、人口移動が少ない小さい町や都市に住んでいる傾向が高く、南部の価値観を持っている 場合が多い。南部に住んでいた時に黒人と付き合っている白人女性とは話さないと言っていた知り合いもいた。
人種差別がないわけではないが、大きな都市や北部や西海岸の方がいろいろな人種が多いので、差別は南部ほど露骨ではないと思う。
「フーターズ」に行くような客は普通の飲食店と比べると個人的な意見だが教養が低い客が多いと思う。「フーターズ」は女性や性を売りにした 低俗な飲食店だと嫌う女性も存在する。「フーターズ」で働くウェイトレスの身なりを見たことがあるだろうか? 飲食店のウエイトレスになりたいのであればなぜ「フーターズ」を選んだのか理解できない。アリゾナも南部であるが、ヒスパニック系アメリカ人も多いのでテキサスよりも偏見はないと思う。


Hooters women give back in the best way they know how, supporting their " hooters


Hooters Girls are HOT everywhere



There’s An All-You-Can-Eat-Wings Situation At Hooters That You Need To Know About (UPROXX)


アメリカで人種差別をなくす事は簡単ではない。高学歴な人達が集まる企業では建前上、裁判を起こす事は可能だし、裁判に勝てる可能性も高い。 ただ、学歴や教養が低い人達が集まる場所では難しいと思う。選択が出来るのであれば、住む場所を変えた方が良いと思う。戦いたければ 戦えば良いと思う。個々が判断し、行動すれば良い。それがアメリカのやり方。

日本育ちのフーターズ・ガール、米店舗で客から人種差別 ショックで退職、客は出禁に 08/19/18(HUFFPOST)

レストランチェーン「フーターズ」のアメリカ・テキサス州の店舗に勤務していた日本出身の従業員が、客から人種差別を受けたと訴え、注目を集めている。フーターズ最高法務責任者は8月14日、現地メディアの取材に対し、その客を入店禁止にしたと話した。

「フーターズ」は、チアリーダーをイメージした従業員「フーターズ・ガール」で知られるアメリカン・レストラン。日本出身のエリナ・ブラックストックさんは、数年前からフーターズで働くことを夢見ていた。

彼女はハフポストUS版に「もともと飲食店のウエイトレスになりたかったんです。自信がなかったのですが、アリゾナの友達からフーターズはいいよと教えてもらって、フーターズで働きたいと思うようになりました」と話した。

ブラックストックさんは2016年からテキサス州・ウィチタフォールズ市に住んでいたが、そこにフーターズの新店がオープンしたことで、夢を現実のものにした。

しかし、ブラックストックさんは8月12日、会計でチップを受け取る際に、人種差別と考えられる言葉を投げかけられた。受け取ったレシートに「違う仕事をしろ」「黄疸」(肌や目が黄色くなる症状)などと書かれていたのだ。

ブラックストックさんは、「この表現を差別として受け止めている」と地元紙『ウィチタフォールズ・タイムズ・レコード』に語った。彼女は「この表現を知らない人もいると思いますが、『黄疸』とはアジア人に対する差別用語です」と話した。

この客は家族で来店、家族もブラックストックさんがアジア人であることをけなす態度をとっていたという。

アメリカでは飲食店での会計の際、チップとして15~20%を支払う慣例があるが、この客はわずか1%しか支払わなかったという。

ブラックストックさんは事件にとても大きなショックを受けて退職した。フーターズ・ガールであることはもちろん、もうレストランのウエイトレスとしては働きたくないと考えているという。

彼女は地元メディアの取材に、次のように答えている。

「本当に悲しかった。正直、言葉が見つかりませんでした。こんなことを経験したことはありませんでしたから」

なお、彼女のマネージャーたちや本社の人たちは、ブラックストックさんを支えてくれていたという。最高法務責任者のクラウディア・レビタスさんは8月14日、地元ラジオ局『KNIN』に以下のコメントを伝えた。

ブラックストックさんに対して客が示した差別的な態度や言葉を、我々は大変遺憾に思います。店舗のマネージャーたちはこの事件について知って、すぐに彼女を励ましました。その客を入店禁止にすることも伝えました。

さらに、当社の最高経営責任者テリー・マークスは、ブラックストックさんに直接電話し、彼女をサポートすることと、このような行動や発言は許されないことを伝えました。

ブラックストックさんはハフポストUS版の取材に、「小さな町だから、どこかで彼らに遭遇するかもしれません」「彼らは注目を浴びて、面白がっているのではないでしょうか」と不安を語った。

David Moye

イタリアは財政的に問題を抱えている。橋の維持及び管理費用の予算にも影響を与えていると思う。
橋の維持及び管理については良く知らないが、鉄の構造物に関して建造基準、建造仕様、定期的な維持及び管理が適切であれば 構造物の寿命は長くなる。同じ建造基準と建造仕様であっても維持及び管理のレベルが違えば大きな違いになる。言い訳として、又は 良く知らない人達が老朽化が原因と言うが、多くの人達が信じやすいし、事故前の現状をしらなければ反論出来ないからそのように 結論付けて幕引きするのだろう。
イタリアの問題はイタリアの問題。イタリア人達が考え、選択すれば良い。誰かが決断したのだろうが、結果を受け入れるのはイタリアや イタリア人達。
日本も構造物については似たような問題を抱えている。イタリアの問題について心配する必要はないが、日本の問題にどのように 対応するのかを考えるべきであると思う。

イタリア・高架橋崩落 過去5年間に10件 08/16/18(日テレNEWS24)

イタリア北部ジェノバで高速道路が崩落した事故は、39人の死亡が確認され、地元メディアはイタリアで過去5年間に高架橋の崩落事故が10件起きていると指摘した。

ジェノバで起きた崩落事故の死者は、これまでに39人に上っている。設計ミスによる強度不足など、構造的な欠陥が以前から指摘されていた上、老朽化も要因だとみられている。

イタリアのコンテ首相は事故翌日の15日、国内の全ての橋やトンネルを点検する方針を示した。

一方で地元メディアは、イタリアで過去5年間に高架橋が崩落する事故が、今回を除き10件相次いでいると報じている。その要因のひとつとして、近年の緊縮財政策のため、道路にあてる予算が縮小され、点検や補修の作業の回数が減っていることを指摘している。

アメリカでも人間である限り、やはり公平性よりも組織の保護や同僚達を守りたい傾向はあると言う事であろう。
教会側の隠蔽(いんぺい)工作が指摘されているが、内部調査や組織による処分が甘くなる傾向は日本だけでなくアメリカでしかも、 神の教えを説くカトリック教会で起きた事は興味深い。
キリストとか神とか神聖な言葉を使いながら多くの人達を騙し、欺いているのだから詐欺集団と同レベルか、たちが悪い。
カトリック教徒はこの事件をどのように考えるのだろうか?神父の悪行で、カトリック教とは関係ないと思うのであろうか? まあ、英語を習うために教会に行った事があったが、教会にもいろいろな人達がいて、いろいろな考えを持っている。人の好き嫌いもある。 ドラッグをやっていたが改心したいた。しかし、過ちを受け入れない人達もいた。実際、再び、ドラッグを始める人もいた。 人間や人生は複雑で難しいと言う事でだと思う。人は寂しさや救いを求める事もあるので、宗教が必要とされるのかもしれない。

カトリック神父300人が性的虐待 被害者は数千人か 08/15/18(朝日新聞)

 米ペンシルベニア州最高裁判所は14日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父300人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽(いんぺい)工作についても指摘している。

 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が2002年に報じられたことだった。

 大陪審は同州内の8教区を対象に2年かけて50万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去70年以上にわたって神父400人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む300人以上について公表した。

 文書から明らかになった被害者は1千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは少年だが、中には少女も含まれていたという。思春期前の年齢の被害者が多かった。また、教会は虐待の告発を受けても警察に通報せずにいい加減な内部調査で済ませたり、加害者を別の任地に配属したりし、問題が大きくなるのを防いでいた。

 大陪審は容疑が時効を迎えていない神父2人を起訴したが、ほとんどがすでに時効になっているという。(ニューヨーク=鵜飼啓)

「集団レイプの被害に遭った」だけで難民申請で通る事があるのか?基準としておかしくないか?

偽装難民の女を雇用 フィリピンパブ経営60歳女ら逮捕 兵庫県警 08/10/18(産経新聞)

 就労資格のないフィリピン国籍の女2人をパブで雇用したとして、兵庫県警外事課などは10日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、韓国籍のフィリピンパブ経営、廉美玉容疑者(60)=兵庫県姫路市魚町=ら男女2人を逮捕、送検したと発表した。いずれも容疑を認めている。

「集団レイプの被害」と偽り難民認定を申請

 送検容疑は、共謀し今年1~7月、就労資格のないフィリピン国籍の20代の女2人=いずれも同法違反(資格外活動)容疑で逮捕=を、自ら経営する姫路市内のフィリピンパブでホステスとして働かせたとしている。

 県警によると、ホステスだった女2人は昨年12月に入国。「集団レイプの被害に遭った」などと偽り、名古屋入国管理局に難民認定を申請していた。

下記の記事と同じような事は何十年も前に経験したことがある。
日本人は一般的に教育レベルは高いと思うが、情報の選別や自分なりのチェックに関しては同じ教育レベルの国の人達と比べると劣っていると思う。
日本人はテレビで見たものが事実を疑いもなく信じる傾向があると思う。政府の発言や見解についても本当に信用できるのか個々が考えるべきだと 思うが、日本人は疑ったり、中立や批判的な視点で考える事は少ないと思う。
外国人の言葉や話を簡単に信用したり、情報の選択や分析の能力は低い。
昔、日本人の英語の教師達が夏休みを利用してアメリカでアメリカ人とコミュニケーションを取っている場面に遭遇した。何人かはホームステイしていたようであるが、 ホームステイ先の家族や子供があまり日本に興味を示していない事にびっくりしたり、日本の事についてほとんど知らなかった事に戸惑っている ような話を後で日本人達で話していた。
日本に興味があるアメリカ人と話したければ、もっと都会の市に行くべきだと思った。日本に来るアメリカ人は日本に興味があったり、日本が好きだから 日本に来ているのだから、日本で会ったアメリカ人の多くがアメリカで出会うアメリカ人と同じと思ったら大間違いである。
昔、アメリカの田舎で知り合いのパーティーに行った時、日本人と言うと、進駐軍として日本に滞在した人達が何人かいて、それが最初で最後の 日本訪問だったと言っていた。進駐軍時代の体験とか話し始めて、相手に悪気がないのはわかっているが、赤線や日本人女性の恋人の話になると 凄く恥ずかしい感じた。お金のため、食べるためにいろいろな事をした日本人達はいるから、事実は否定できないが、進駐軍世代の人達とは 話したくないと思ったほどその時ははずかしかった。また、日本人と中国人の違いについても興味がない人もいて中国語を話すのかと聞かれた。 日本人は日本語を話すのは常識だろと心では思ったが、そのような事を考えるような状況を経験しないし、日本人に会う事もないのだから 仕方がないと思った。
日本の田舎の人達で海外に興味がない人達であれば、多少、ましだと思うが、外国についての情報は似たり寄ったりだと思う。

「日本スゴイ番組」にドイツから見える違和感 日本好き外国人ばかり取り上げても仕方ない (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 08/08/18 (東洋経済 ONLINE)

雨宮 紫苑

日本賞賛番組の信憑性

 数年前から、やたらと「日本スゴイ」という内容のテレビ番組を見かけるようになりました。この種の日本賞賛番組に対する賛否は人それぞれでしょうが、以前のわたしは、そういった番組が結構好きでした。

 当時は無自覚でしたが、テレビ番組や報道の影響で「日本はアジアの中でも特別」「日本は海外から注目されている人気の国」という認識を持っていたから、日本賞賛にも違和感がなかったのかもしれません。

 しかし、2014年からドイツに住むようになって印象は変わりました。

 ドイツで日本出身者のわたしは賞賛されたか? 「日本スゴイ」と言ってもらえたか?

 拙著『日本人とドイツ人 比べてみたらどっちもどっち』でも詳しく述べていますが、正直、そんなことは全然ありませんでした。日本人だからチヤホヤしてくれる人も、日本を褒めちぎってくれる人もいません。

 むしろ「原発は大丈夫か」「君の家族も朝から晩まで働いているのか」「中国のことをどう思っているのか」と聞かれたりする。ドイツ人からすれば、日本は極東にある遠い国、アジアの割に頑張っている国にすぎなかったのです。

 こんな日本に対する反応を知るにつれ、日本賞賛番組に違和感を覚えるようになってきました。インタビューされている外国人が、番組映えする極端な人ばかりに思えてしまうのです。

 日本に来ている時点である程度、日本好きである可能性は高いし、テレビ的に面白い人を取り上げるのも当然でしょう。でもその手の情報が連日、放送されると、わたしのように無意識に「海外には日本好きばかり」と刷り込まれてしまうかもしれません。

 たしかに日本好きな外国人がいるのは事実でしょうが、テレビが取り上げるような極端な人は、それなりの人数にインタビューしないと見つからないはずなのです。

オタクはオタク

 日本賞賛番組だけではありません。「ジャパンエキスポにたくさんのコスプレーヤーが集まった」「アイドルの海外公演にたくさんのファンが駆けつけた」という報道もよく目にしました。来日してアイドルのコンサートに行ったり、アニメイトに行く外国人に密着した番組もよく放送されていたりしますよね。だから、「日本のポップカルチャーは世界で大人気!」と思うかもしれません。でも、オタクは海外でもあくまでオタクです。

 断っておけば、わたしはアニメとマンガが大好きで、「モーニング娘。’18 」などの「ハロー!プロジェクト」も大好きです。だから、多くの外国人が日本のポップカルチャーに興味を持ってくれること自体はとてもうれしい。

 でもドイツには「アニメは子どもが見るもの」というイメージがあります。わたしのパートナーや一部の友人もアニメが好きですがそれを積極的に公言はしないし、わたしがバスでマンガを読んでいると彼はちょっとイヤな顔をします。

 アイドルも同様です。ドイツの友人に「日本の音楽を紹介して」と言われた際、何度かアイドルの動画を見せたことがありました。わたしとしては「カワイイ」「スゴイ」といった反応を期待していたのですが、率直に言うと、評判は全然良くありません。

 「未成年が下着で踊っている」「義務教育を受ける年齢なのに親はなにをやっているんだ」「いい年した大人が児童ポルノみたいなビデオを見て喜んでいるのか……」

 ちょっとショックでした。それで今では大人しく、宇多田ヒカルを紹介することにしています。

 私自身、2次元にどっぷりハマっているし、これからもアイドルを応援するつもりです。ただ、あまり「海外でも人気!」と言いすぎると、現実と差ができてしまうんじゃないか、と心配になってきます。

観光客は何を求めているか

 オタク文化だけじゃない、最近は観光地としても日本は躍進している。インバウンドが盛り上がっているんだ――そういう声も聞こえてきそうです。実際に訪日観光客数は増加し続けていますし、観光地としての日本には高いポテンシャルがあると思います。

 しかし、日本の観光地としての魅力を伝えるためには、もっと「外からの目」を客観的に認識することが必要なのではないでしょうか。

 ドイツ人の旅行の楽しみ方のひとつとして、「自分の興味のある場所へ行く」というパターンがあります。「そんなの当然だろう」と思われるでしょうが、ドイツ人の場合、旅行前にきっちりと歴史や関係人物の経歴を予習して、現地でも解説文をしっかりと読みこむ人が多いようです。

 皇居や明治神宮が何年に建てられて、どんな人が住んでいて、それが日本にとってどんな存在なのか。そもそも天皇とはなにか。ドイツ人の観光客は、ガイドブックでそういったことを予習してからやってきます。

 このへんは、観光地をはしごして写真を撮ることがメインになりがちな日本人の旅行とは違うところでしょう。ちなみに、ドイツでは「せわしない日本型旅行」は、バカンスの楽しみ方を知らない定番の日本人いじりネタになっています。

 そう考えると、日本の観光地は「知的好奇心のための旅行」という需要に応えきれていないかもしれません。観光地は「せわしない日本型旅行」ばかりに重点を置いていて、外国人観光客が「新しい知識を得られて刺激を受けた」と思えるような工夫が足りていない気がします。

 また、「できる限り現地の人っぽい生活をしたい」というニーズもあります。よくわからないけどメイド喫茶に行ってみたり、コンビニでおにぎりを買ってみたり、スクランブル交差点を往復してみたり、原宿でクレープを買ってみたりする。

 日本人の平均旅行滞在期間は短いので、生活体験といってもあまりピンとこないかもしれません。しかし平均2週間ほど日本に滞在するドイツ人は、ただ観光地をめぐるだけではなく、現地の人の生活に触れて刺激的な体験をしたいという人が多いのです。

日本のおもしろさを楽しむ

 このように、改めて外からの目で日本を見ると、日本のルールを外国人に理解してもらうための工夫が少なすぎる、日本の魅力が伝えきれていない、と思いませんか?

 たとえば旅館のシステム。これ自体がそもそも独特です。日本を紹介しているガイドブックでは、「リョカンには部屋にシャワールームがなく、共同オンセンがある」「タタミという床の上にマットを敷いて寝る」「フィットネスルームはない」とあります。日本は旅館を観光の目玉のひとつとして推していますが、外国人がみんな「リョカンがなんたるか」を知っているわけじゃありません。

 ウォシュレットだって馴染みがない人がほとんどなのです。ボタンがやたらと並んでいても、最重要の「流す」がどれかがわからなかったりします。

 日本にはユニークな生活習慣やシステムがあるのに、それを楽しむ方法が外国人にちゃんと伝わっていない。それはもったいないです。

 話を「日本賞賛番組」に戻しましょう。

 「日本のこういうところがすごい」「日本のこういうところが特別だ」と胸を張りたいのなら、それをちゃんと外国人に伝えるほうにもエネルギーを使えばいいのに、と思います。

 旅館や温泉の楽しみ方、電車の乗り方などもちゃんとわかるように発信すれば、日本旅行がより現実的になり、日本旅行をしている自分を想像しやすくなるはずです。日本という国自体は知名度があるのだから、やりようによっては大きな効果が見込めると思うのです。

 日本人による日本人目線の外国人観光客対策ではなく、外国人目線の観光化を意識していけば、外国人の需要に気づき、日本はもっと魅力的な観光地になれます。そのとき、いま日本で放送されている「日本スゴイ」という番組は、もっと説得力を持つことでしょう。

 わたしはドイツで5年ほど暮らしてみて、日本にいるときには気づかなかった、日本のいいところがいろいろ見えてきました(もちろん逆のこともありますが)。

 「日本スゴイ」と国内だけで盛り上がっていてもしょうがない。かといって、美化されがちなドイツの働き方や教育制度をマネすればいいかというと、それもまたちがう。

 「日本を見直そう」「日本のいいところを理解しよう」という考えは理解できます。自分の国に自信を持つことは悪いことではありません。でもせっかくなら、それが「世界に通用するものだったらいいのにな」と思うのです。

 特殊な外国人ばかり取り上げて「日本大好き」と言わせて自己満足するのではなく、「外から日本はどう見えているのか」「どこに需要があるのか」を冷静に考えたほうが、日本にメリットがあるのではないでしょうか。

行方不明の家族の対応としてはそのようにとらえるのかもしれない。

フランス警察の対応が適切だったかは知らないがフランス留学中に行方不明になった黒崎愛海「 不明の黒崎愛海さん「ピュアな姿勢で世界を見たい」 筑波大が会見「グローバルな人材」 (1/2) (2/2) 12/24/16 (産経新聞) )のケースでは未だに遺体が見つかっていない。

警察の能力、警察のやる気、単純に解決できない、そしてこれらのコンビネーションのどれに当たるのか知らないが、見つからない以上、 どうにもならないと思う。過去に北海道で行方不明になった中国人女性は自殺だったようだ。

日光で仏人女性が不明、家族“捜索が不十分”と訴え 08/08/18(TBS NEWS)

 栃木県日光市を訪れ、先月29日から行方が分からなくなっているフランス人女性の家族が、日本の警察の捜索が不十分だとする手紙をマクロン大統領あてに送っていたことが分かりました。

 警察によりますと、ベロン・ティフェヌ・マリー・アリックスさんは、先月28日から日光市の宿泊施設に2泊の予定で1人で宿泊していましたが、29日の朝、スーツケースやパスポートを置いたまま1人で歩いて散策に出て以降、行方が分からなくなっています。

 ベロンさんの母親はマクロン大統領に手紙を送り、7日、ベロンさんの妹がツイッター上で公開しました。手紙にはマクロン大統領に窮状を伝え、力を貸してほしいと訴えるとともに、「捜索の進展が遅すぎる」と警察に不満を表明しています。具体的にはベロンさんを最後に見たという目撃者から話を聞くことや携帯電話のGPS探査など、あらゆる手段を使っての捜索が行われていないと記しています。

 栃木県警は今月5日にベロンさんの情報を公開し、現場での捜索を続けています。

日本でも同じモデルが輸入されているのなら同じ問題があるかもしれない。ただ、ディラーが 事前に問題が起きないように整備したり、車検や修理に入った車に問題が起きないように対応をしていたら韓国と同じような 頻度で問題が起きないかもしれない。

BMW出火事故相次ぐ 韓国、運転自粛を要請 08/04/18(産経新聞)

 韓国で高級車BMWから出火する事故が今年に入って30件以上相次いでいる。韓国の国土交通省は3日、特定の車種を所有するユーザーに早期の安全点検を促し「安全が確保されるまでできるだけ運転を自粛してほしい」と呼び掛ける異例の談話を発表した。

 現地法人のBMWコリアが7月下旬に42車種、計約10万台のリコール(無料の回収・修理)を発表した後も発火事故が続き、炎上する車両の様子が連日報じられ、ユーザーの不安が高まっている。

 国交省によると、BMW側は排出ガス系統に欠陥があり、高温の排出ガスが発生することが発火原因とみている。聯合ニュースによると、BMWコリアは2017年式から、排出ガス系統の設計を変えたモデルを販売していたという。 発火問題により車が使えなくなり金銭的、精神的被害を受けたとするユーザーによる損害賠償訴訟が相次ぎ、聯合によると、千人規模の集団訴訟の計画もある。

 BMW側は、リコール対象車の所有者に安全点検が終わるまで無償で代替車両を提供している。(共同)

「マジンガーZ」と韓国の人気アニメ「テコンV」の問題については知らなかったが、映像を見る限り模造だと思う。 どれくらい似ていれば模造なのか、または、著作権侵害になるのか知らないので、何とも言えないが、 「テコンVはマジンガーZなどを模倣していない」との韓国の裁判所の判断に関して疑問に思う。
外国では、法律が違ったり、裏ルートがあったり、国際ビジネスの難しさを実感させる一例だと思う。

韓国裁判所“マジンガーZ模倣でない”も 作者「影響受けた」 08/02/18(テレ朝news)

マンガのキャラクター「マジンガーZ」と一見似ているように見える、韓国の人気アニメ「テコンV」。このテコンV、マジンガーZの模倣ではないのか?韓国の裁判所が「ある判断」を下した。

    ◇

韓国でおよそ40年前に放送され「国民的アニメ」として知られるテコンV。韓国の国技であるテコンドーを取り入れていて、ロボットとテコンドーを関連づけるシーンが多く見られる。

このテコンV、著作権をめぐってトラブルが勃発。日本のアニメとの類似点が争点となっている。ことの発端は、韓国の業者がテコンVの類似品を販売し、正規の著作権を所持する会社が著作権を侵害されたと提訴したことだった。

すると、訴えられた輸入業者は「著作権は存在しない」と反論。その理由は「テコンVが日本のマジンガーZなどの模倣だから」という。

    ◇

このテコンV、先に放送を開始したマジンガーZシリーズとの類似性をこれまでも指摘されていた。

両者を並べてみると…確かに似ている。これについては韓国でも「コンセプトは似ているけど、ストーリーが違うんじゃないかな」「テコンVとマジンガーZが似ていると思ったことはない。別のマンガだ」など、様々な意見が。

波紋が広がる中、先週、裁判所が示した判断は「テコンVはマジンガーZなどを模倣していない」というもの。そして、類似品を販売した業者におよそ400万円の支払いを命じた。

判決文では―「(テコンVは)韓国の国技であるテコンドーを基にしていて、日本文化を基にしたマジンガーZなどとは特徴が異なる」

さらに、判決文の中にテコンVとマジンガーZシリーズのイラストまで掲載し、その違いを説明する念の入れようだった。

    ◇

私たちの取材に対し―

テコンVの原作者「(QマジンガーZの影響は受けた?)はい。当時は、テレビでもすごかったじゃないですか」「影響は受けましたがオリジナルのものにするため努力した」

このように述べた上で、両国のアニメファンに対しテコンVとマジンガーZの両方を楽しんでほしいと話していた。

以前に優雅な海外年金生活や退職後の海外生活の番組がたくさん放映されているのを覚えている。
当時のプランは現在のアジアでの急速な経済成長とそれに伴う物価や生活費の高騰は考慮されていないと思う。 マンションを安く購入していれば違うと思うが、賃貸だと更新の時に値段が上がっているはずである。
英語が話せたり、現地の言葉を理解できるようになっていれば違うが、当時の価値観と外国での生活経験がなければ、 環境の変化に対応できないかもしれない。
リスクを伴う判断で成功する人もいれば、失敗する人もいる。だからこそ、リスクを取らない人達がいる。下記の記事は その一例だと思う。

「海外移住」夢の老後のはずが...まさかの貧困・孤独死も 08/01/18(FNN)

定年後に、海外などに長期滞在するロングステイ。
その滞在先として人気の高い東南アジアで、孤独死や貧困などに直面する日本人が続出しています。

会長や事実を知っている幹部を死刑にすれば良い。中国であれば可能であろう。
死刑に出来の無いのなら、それは中国の問題。

ワクチン不正 “前科”あり製薬大手に中国全土怒り 07/30/18(テレ朝news)

 約22万人の子どもに不正なワクチンが接種されていた。

 今月、中国・吉林省長春の大手製薬会社が検査で不合格となった小児用3種混合ワクチンを販売したことが発覚。すでに22万人近くの子どもに接種されたというのだ。カメラに向かってほほ笑む女。中国メディアでワクチン女王と呼ばれる問題の製薬会社の高俊芳会長だ。警察当局は29日、不合格の薬品を製造・販売した疑いで高会長ら18人の逮捕状を検察に請求した。騒ぎの拡大に慌てたのは習近平国家主席。外遊中にもかかわらず、責任を徹底的に追及すると異例の指示を出した。この製薬会社は狂犬病のワクチンでもデータを改ざんし、前科まであった。13年前、当時9歳だった男の子は合格基準に満たない狂犬病のワクチンを接種され、視力が急激に低下したという。

もしかしたらハーフかもしれないけど、中国系カナダ人に見える。カナダ国籍を取得したのか、カナダで生まれたのか知らないが、 英語が流暢であれば、英語の講師として日本で働くことは可能だと思う。
記事では風俗店従業員となっているので、カナダ国籍を取得しているが、英語は話せるが発音を含めて英語は流暢ではないのかもしれない。
ロリータファッションが出来る日本に住む事が偽装結婚の目的と言っているが、疑問である?やはり日本でのお金儲けが目的としか思えない。 風俗従業員である事がその理由。
頭が良いか、努力家でないと、単純に日常英会話が出来るだけでは、良い仕事は探せない。カナダは結構厳しいので、十分な英語の能力が なければ高校を卒業できないと聞いたことがある。下記の記事だけでは、情報が少ないので推測は難しい。

日本でコスプレしたくて偽装結婚 カナダ人の女逮捕 07/31/18(FNN)


日本でコスプレをしたいと、コスプレ会場で知り合った男に偽装結婚を持ちかけた疑いで、カナダ国籍の女が警視庁に逮捕された。

カナダ国籍で風俗店従業員のウォン・シャノン・ダニエル・ジャン容疑者(29)は、2016年6月、結婚する意志がないのに、建築作業員の佐々木 導成容疑者(37)にうその結婚話を持ちかけ、事実ではない婚姻届を提出した疑いが持たれている。

2人はコスプレ会場で知り合い、ウォン容疑者は、ロリータファッションができる日本に住んで働きたいとして、佐々木容疑者に偽装結婚を持ちかけたという。

ウォン容疑者らは、容疑を認めているという。

中国人が納得できる、又は、妥協できるのであれば、問題ないと思う。
生活水準が良くなり、医療レベルが向上すれば、平均寿命が延びるはずだけど、富裕層の平均寿命が延びるだけで良ければ、 気にする必要はない。外国人や日本人が気を付ければ良いだけ。

中国「食品汚染」本当の原因は…現地人の衝撃告発 (1/3) (2/3) (3/3) 07/28/18(朝鮮日報)

油まみれの「100円焼ソバ」

 筆者は、ここ30年ほど、日本と中国とそれ以外の各国を行き来しつつ暮らしています。なかでも長いのは、中国での生活。なぜか北京には行ったことがないのですが、日本人の観光客はまず訪れることがないであろう無名の僻地を中心に、無数といってよい地域を探索し、生物の撮影と調査を続けています。

 省で言えば25省、町で言えば…数え切れません。年間平均で100日中国に滞在しているとしても、30年で3000日。あちこち移動し続けていることが多いので、泊まったホテルや宿舎は1000件近くになるでしょう。一日3食として、1万食近い食事を中国で食べていることになります。

 専門分野である野生生物については、事細かなデータを取っています。しかし筆者は、人間社会には全く興味がないので、いちいち注意して観察しているわけではありません。それでも、過酷な環境でも言葉が通じない村でも、毎日寝なくてはならないし、食事も摂らなくてはなりません。そうした感覚や勘は、理屈ではなく、体に沁み込んでいます。

今回お話ししたいのは、中国の食べ物についてです。ご存知のように、中国には北京料理や広東料理、四川料理など、様々な地域料理があります。それらの中には、地域の特色がよく出たものもあれば、美味しいものもあることは確かでしょう(中国人アシスタントのMと一緒の時は、たまに“大当たり”もあって、この写真の魚(松鼠魚)はとても美味しかった)。 でも筆者が中国でひとりで食べるときの「中国料理」は、大抵の場合、どこの地域でも同じような味にしか感じられません。20以上の省の、数百の町や村で、1万回ほどの食事をしているわけですが、おそらく2~3割は屋台のヤキソバやチャーハン。そのほとんどが、次のようなパターンで作られます。もう慣れっこにはなっているけれど、正直いまだにガッカリします。

 屋台のおばちゃんに、焼ソバをオーダー(おおむね100円前後)。「よっしゃ、美味しいのを作ってあげるよ!」と、おばちゃんは勢いよく鍋を回してソバを放り込みます。卵を入れて、野菜を入れて…香ばしい香りが漂ってきました。オッ、これは美味しそうなのが食べられるぞ、と期待してしまいます。

 しかし、なかなか作業が終わりません。何度も調味料(大量の化学調味料だったりします)や油を加えたりして、次第に焼ソバは油まみれになっていきます。

 途中で繰り返し吟味しつつ、うーん、油と味の素と唐辛子が少し足りないかも…と、「ドボっと」入れていく。こちらはひやひやしながら、適当なところで早く終えてくれないかな…と待つしかありません。

 やっとでき上がったおばちゃんの「自信作」は、最初の香ばしさはどこに消えたのか…? あれやこれやと手を加えた結果、どんな素材であっても、その良さが全く生かされていない「油べったり唐辛子まみれ」、どこで食べても似たり寄ったりの「中国料理」になっています。

 でも、おいしい「自信作」を提供しようと、100円の焼ソバに魂を込めて真剣に料理してくれていることは伝わってきます。単純に筆者が味音痴なだけなのでは、と思ったりもしますが、いや、こういうことが何千回も繰り返されれば、やっぱり「中国人の味覚は大丈夫なのか?」と結論するしかありません。

 筆者は、いまだに中国の食事には順応できていないようで、どこで何を食べても、かなりの確率で下痢をしてしまいます。これも筆者特有の症状なのかもしれませんが、各地で出会う百戦錬磨の世界貧乏旅行中のバックパッカーたちも、中国ではたいてい同じ「洗礼」を受けていることを考えれば、ことさら特別なわけでもないでしょう。

 そうなると、当然トイレに駆け込まねばならないのですが、中国の大衆食堂にはそもそもトイレがないことも多く、店を飛び出して必死で探さなくてはなりません。そしてやっと見つけたトイレは…(これ以上は言わないほうがいいでしょう)。

 中国で外食をした場合、このような苦労と心労がセットになって襲いかかってくるわけで、「楽しく食事をする」という気分にはなかなかなれません。

 素材そのものに問題があるのか、保存状態や輸送方法が悪いのか、(油や調味料を大量に加えるなどの)調理の方法が間違っているのか、食事をする環境を含め、全てが不衛生すぎるのか…。筆者の経験した限りでは、これは普通の旅行者が行かないような大衆食堂に限った話ではなく、値段やレストランの格で多少の違いはあっても、たいていの店が何らかの問題を有しているように思われます。

 もっとも中国でも、家庭内のキッチンやトイレはけっこう清潔なのです。そして、家庭で作る料理をふるまってもらうと、(おいしいかどうかは別としても)清潔さ、衛生を保つのにかなり気を使っているように感じます。それがどうして「公共の場」ではまったく生かされないのか、不思議でなりません。

汚染されたある村の話

 中国人の友人が筆者に送ってくれたあるメールが、中国の「食の実態」の一端を表しています。導入部が少々長い説明になりますが、きわめて興味深い話なので、全文を以下に翻訳・紹介しましょう。

 〈中国の農作物は、しばしば水によって汚染させられています。そしてそのことを、人々は「仕方がない」と諦めています。これは、私の故郷の、広東省と江西省の境にある、小さな村の話です。

 この村が所属するS市O県に住む人々の大多数は、客家(注・中国の「移動民族」)です。私たちの先祖がここにたどり着いて、村を形成するとき、その条件は周囲に豊かな緑に覆われた山があり、そこに水源があることでした。

 私の故郷の村も例外でありません。さしわたし200メートルほどの小さな村に沿って、10mほどの幅の小川が流れています。地元の人たちは、この川を尊崇の念を込めて「大河」と呼んでいます。10年に一度ほど発生する、洪水などの災害時を除いては、川の水は常に澄みきっていて、魚、エビ、カニ、タニシなどが数多く棲息しています。村の人々は、それらの生鮮魚介類を、無尽蔵に食べることができたのです。

 村の中には「大河」と結ばれた井戸がたくさんあって、お湯を沸かしてご飯を炊いたり、大河の畔で洗濯をしたりします。大河からは小さな水路が村中に張り巡らされ、畑の農作物を灌漑します。

 しかし10年数前のこと、ある異変が起こりました。村外の誰かが、村の周囲を取り巻く山々の中から、豊富なレアアースの鉱脈を発見しました。それから業者によってレアアースが掘り出され、その過程で、大量の炭酸アンモニウムなどの腐蝕性の化学残土が大河に流入し、透明だった川の色は濁黄色に一変してしまったのです。

 初めのうちこそ、発掘が一区切りついた数日後には、もとの澄んだ流れに戻っていたのですが、発掘が繰り返されるにつれ、やがて濁黄色の残土は河底に沈殿し、豊富にいた魚やエビやカニなども、ほとんど姿を消してしまいました。沈殿した泥の中に潜って魚介類を採ろうとした村人は、後で体調を崩してしまいました。

 やがて「大河」と「井戸」は村人から見捨てられ、河岸には衣類などの廃棄物が無数に散らばり、無残な姿に変わり果ててしまいました。

 そのような状況なので、村人たちは山間部の渓流から厨房やトイレに直接水を引きます。しかし、その渓流の水も汚染されていきました。最後には、発掘の手が及んでいない、村の一番奥に聳え立つ「お婆さんのたぶさ(注・髪を結った「もとどり」のこと)」と呼ばれる村の最高峰付近に水源の泉を確保し、そこから村に水を引くことで、やっと危機を脱出することができたのです。

 でも不思議なのは、村人たちが、川の水質が重金属汚染の規準値を明らかに超えていると知っているのに、何事もなかったように汚染された川の水を灌漑して耕作を続け、その土壌で育てられた作物を市場に納めていることです。そして村人たち自身は、「お婆さんのたぶさ」の泉から引かれた清水で育てた作物だけを食べているのです〉

 多くの中国人は、中国の食物に、化学汚染をはじめ様々な問題があることを知っています。それは、この村の人々だけではないでしょう。

 筆者が実際に食べてみて、個人的に最も「ヤバい」と感じるのは、意外かもしれませんが、果物です。中国の町で売られている果物の多くに、独特のかび臭さやアルコール臭のような、異様な味を感じるのです。どうやら防腐剤が注入されているのではないか、と思います(検査をしたわけではないので、筆者だけの感覚かもしれませんが)。欧米資本の大きなスーパーでも、街角の小さなお店でも同じ。農薬の影響を別として、心配ならば、もぎたての果物を食べるしかありません。

 汚染されていると分かっていても、それを改善しようとはしない。「仕方がない」と諦めているのでしょう。そして、ちゃっかり「自分たちだけの避難方法」も用意している…筆者の友人のように、少数の人々が「それでいいのだろうか?」と疑問を持ち始めていることも、また確かですが。

お婆ちゃんがくれた「きれいな水」

 筆者が不思議に思うのは、(当たり前と言えば当たり前だろうけれど)健康上・衛生上問題があるとわかってはいても、当の中国人はさほど苦にしていないらしい、ということです。油まみれでべとべとの料理をおいしく食べているようだし、下痢も滅多にしないし、われわれにはとうてい我慢できないようなトイレも、平気で使っています。

 こんなこともありました。湖北省の名もなき山中を歩き回っていたとき、喉が渇いて水を飲みたかったのですが、近くには売店もありません。畑作業をしているお婆ちゃんを見つけ、「どこか水を飲めるところはないでしょうか?」と訊ねました。

 お婆ちゃんは畑仕事の手を休め、筆者を森の中に案内してくれます。かなりの道程を歩き、少々疲れかかった頃、小さな水溜りに出会いました。まさかここでは? と不安が過ります。

 お婆ちゃんは、おもむろに木の葉っぱを2枚ちぎって杯を作り、一つを筆者に渡してくれました。水をすくって美味しそうに飲み干しています。筆者が(あまりにもたくさんのオタマジャクシが泳いでいたので)一瞬躊躇していると「大丈夫、とても清潔だから」と促されました。せっかく案内してくれたのだから、飲まないわけにもいきません。思い切って口に含み、そしてお婆ちゃんが向きを変えた瞬間、見つからないように、そっと吐き出しました。

 筆者も、確かにこの水は「清潔」なのだろうと思います。現地の住民にとっては、健康になんらの悪影響も及ぼさないのですから。でも、私たち日本人にとっても「清潔」であるとは限りません。筆者はそのとき、この水を飲めなかったことを、むしろ恥ずかしく思いました。ちなみに「水至清则无鱼(水清ければ魚棲まず)」という諺は、中国の故事成語です。

 いずれにしろ、日本は清潔すぎる。清潔すぎる環境は、免疫力を弱くすることがわかっています。しかし一方で、中国は確かに不衛生すぎる。でもその分、人々は強靭な免疫力を備えているように思えます。どっちもどっち、ではないでしょうか? 

 さらにそれ以前の問題として、日本人は食べ物のリスクについてあまりにもデリケートです。あらゆる食べ物から、あらゆる「異物」を取り除こうとするのですから。

 かつて日本で大騒ぎになった、中国製の「毒入り餃子」事件の時、中国の知人は「餃子に少々の毒が混入しているぐらいで大騒ぎするなんて、日本人って信じられない!」と言っていました。「一個の食品に虫が混入していたので、全ての商品を回収・廃棄」なんて話を聞いたら、(上海生まれの都会の現代っ子たちはともかく)、「虫かけご飯」が大好きな人は仰天してしまうでしょう。(例えばこんなのです。虫が嫌いな方は閲覧注意)

 異物の排除はキリがなく、徹底すれば、やがて安心して食べられるものがなくなってしまいます。全ての生物は、他に対する防御としての、いわゆる「毒物」を内に秘めているはずです。

 ちなみに、毒と薬は裏表一体です。一例を挙げると、日本では代表的な猛毒植物として知られる「ヨウシュヤマゴボウ(中国では在来種のヤマゴボウも)」。ある時、中国人アシスタントのMが、山から戻ってきて疲れ果てている筆者に、毒のある実をいっぱいつけたヤマゴボウの枝を、さりげなく渡してくれたことがありました。

 一瞬「こいつは私を殺そうとしているのか」と思ったのですが(笑)、この植物は毒草であると同時に、調合の仕方によっては、非常に薬効の高い薬草にもなるのです。

 それぞれの生物が体内にもっている「毒性」や「薬効」が、いつどのように、どの程度、どんな条件下で、どのような相手に対して、プラスとマイナスどちらの側に発現するかは、千差万別。そのうえで、ごく一部の(人間のからだに直接危害を加える)生物が、「毒草」とか「毒魚」などとして認知されているわけです。厳密に言えば、あらゆる天然食材には必ず「リスク」が存在します。

 このままだと日本人は、そう遠くない将来、リスクを恐れるあまりサプリメントだけに頼る…そんな民族になってしまうのかもしれない、と思うのです。

青山 潤三

韓国政府の選択、そして現在の大統領を選んだ有権者の責任。

(朝鮮日報日本語版) 韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ  (1/3) (2/3) (3/3) 07/28/18(朝鮮日報)

 現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。

【図】韓国自動車産業の生態系

 慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。

 韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1~3月に赤字に転落した。

 産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。

 現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4-6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20-30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。

 韓国の自動車製造業(完成車・部品)が直接雇用する就業者は6月現在で39万1000人だ。昨年末の40万人に比べ9000人減少した。自動車産業はガソリンスタンド、運送、整備、販売、生産資材など裾野が広く、間接雇用まで含めると177万人の雇用と関係している。産業生態系の末端にある草の根製造業がおかしくなれば、経済全体が揺らぎかねない。

■最悪の状況で人件費上昇
 「大企業で働く人が利益を全て持っていく構造の中で何とか持ちこたえてきた中小部品業者が今崩壊しつつある。大企業が倒産しても、オーナーだけが変わり、従業員は生き残るだろうが、中小企業は経営者も従業員も空中分解してしまう。政府は財閥をたたくのに、なぜ貴族労組を何とかしないのか」

 今年4月に従業員36人を22人に削減したA社の経営者は憤っていた。同経営者は「昨年は昼間勤務者に170万ウォン、昼夜勤務者に240万ウォンの月給を支払ったが、最低賃金引き上げで4大保険料まで上昇し、人件費が24%も増えた」と話した。A社は製品単価を35%引き上げなければ、納品を続けられないと1次下請け業者に通告したという。同経営者は「下請け業者の営業利益率はやっと1~2%で、マイナスであることも多い。景気が良い時であれば問題ないだろうが、なぜこんなに苦しい時期に最低賃金を引き上げるのか」と不満を漏らした。

 現代・起亜自の1次下請け業者で年商1000億ウォン、従業員270人の部品メーカーB社の人事部長は最近、心配が山ほどある。昨年時点で月7億~8億ウォンだった人件費が今年は10億ウォンへと増大する中、最大週52時間の労働制度導入(2020年)に備え、従業員を増員しなければならないからだ。人事部長は「最大限自動化したとしても、30人は採用しなければならず、人件費がさらに年10億ウォンかかる。年間の純利益が20億ウォンなのに、支出ばかりが増えて心配だ」と語った。

■営業利益率マイナスに
 韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1~3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「業界は昨年の1次下請け業者の営業利益率が3%を下回ったとみている。現代自が3%ならば、1次下請け業者は1~2%かマイナス、2次・3次下請け業者はさらに深刻だ」と指摘した。

 自動車産業は米国発の貿易戦争まで重なり、さらに大きな危機を迎えている。米政府は通商拡大法232条に基づく自動車関税適用を目指している。業界では米商務省が9月以前にトランプ大統領に関税適用を提案するとの見方が支配的だ。

 仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。

 延世大の延康欽(ヨン・ガンフム)教授(経営学)は「製造業のうち最も労働集約的な自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が深刻な打撃を受ける。外部環境が最悪な状況で、労組と規制に縛られ、生産性がさらに低下しており心配だ」と指摘した。

アメリカに期待せずに収入の範囲内で予算を決めれば良いと思う。身の丈に合った活動をすれば良い。

国連「破産寸前」、資金難訴える異例の書簡 07/27/18(TBS NEWS)

 国連のグテーレス事務総長は、加盟国に分担金の速やかな支払いを求める異例の書簡を出し、「破産寸前」だと資金難を訴えました。アメリカの支払いの遅れが最大の原因です。

 これは、JNNが入手した国連のグテーレス事務総長が加盟国に宛てた書簡です。事務総長は、「“あなた方の”国連です」と存在意義を強調し、「国連は“破産寸前”に追い込まれるべきではない」と分担金の速やかな支払いを求めました。

 加盟193か国中、日本を含む112か国は今年の支払いを済ませましたが、最大の拠出国アメリカがまだ分担金を払っておらず、これが資金難を招いています。アメリカの支払いが遅れている背景には、トランプ政権の「国連軽視」の姿勢があるとみられています。

 このままでは、国連の人道支援や紛争予防などの活動に影響が出かねず、事務総長は、職員に対しても書簡を出し、「間もなく現金が底をつく」「それぞれが節約しないといけない」と訴えています。事務総長がこのように窮状を訴えるのは極めて異例です。

人材不足を理由に外国人労働者の受け入れに日本は寛大であるように思えるが、長期的に見て評価すれば、 原発のようにマイナスの部分が多くなるかもしれない。安易に外国人を受け入れようとしている地方の自治体は考えるべきだと思う。
後で、思慮が足りなかったとか、想定外とか、経験や実績がなかったので判断を間違えたでは済まされない事を考えて 対応するべきだと思う。
日本は島国で考え方が甘い国。だからこそ、後悔する事があると思う。公共事業の損失のケースのように見通しが甘かったでは許されない。 日本は、見通しが甘かったとの理由が使われ、責任を追及される事はないように思えるが、外国人や彼らの人権も複雑に関係してくるので 公共事業のように「見通しの甘さ」では済まされない。
外国人労働者達は犯罪を犯しても、国外に脱出出来れば、処罰される可能性は低くなる。日本人だとお金がなくなれば、外国で生活できないが 彼らは母国で生活できる。日本人とは違う事をよく理解しなくてはならない。

茨城女子学生はなぜ命を奪われたのか 14年越しに語られた理由 疑われた交際相手 07/24/18(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 「口封じのため確実に死亡する方法で殺害した」

 「動機に酌量の余地はなく、有期刑が相当とはいえない」

 平成16年1月、茨城大農学部2年の女子学生=当時(21)=を暴行し、殺害したとして、殺人と強姦(ごうかん)致死の罪に問われたフィリピン国籍のランパノ・ジェリコ・モリ被告(36)に、検察側は無期懲役を求刑した。前途ある女子学生の命がなぜ奪われたのか-。水戸地裁の法廷では、14年半の歳月を経て事件の真相が語られ始めた。

 「間違いありません」

 17日の初公判で起訴内容を認めたランパノ被告の声は、通訳の女性が思わず聞き返すほど弱々しかった。

 この日、ランパノ被告は白のTシャツに灰色のズボン姿で出廷。名前などを問われると、ほとんど表情を変えず淡々と答えた。

 しかし、午後に行われた証人尋問で妻が証言台に立つと、ランパノ被告の表情はみるみるこわばっていく。妻が「夫は真面目で、3人の子供をとてもかわいがっていた」と語ると、ランパノ被告はうつむき、手で涙をぬぐった。

 「事件当時は若く、先のことを考えることができなかった」というランパノ被告。事件後の平成17年に子供が生まれ心情の変化が起きたという。「娘が生まれて事件のことを思い出し後悔するようになった」と語り「被害者や遺族に申し訳ない。子供を持って遺族の苦しみが分かるようになった」と反省の弁を述べた。

 だが、事件の詳細について尋ねられても、「覚えていない」と話す場面が目立ち、裁判官に「しっかり思い出して話すように」と注意されることもあった。

 起訴状によると、ランパノ被告は16年1月31日午前0時から同6時半ごろまでの間、フィリピン国籍の男2人と共謀し、茨城県阿見町の路上で、女子学生を車に連れ込んで暴行。さらに、清明川の河口付近で首を刃物で複数回切るなどして殺害したとしている。

 検察側の証拠調べでは、当時女子学生と交際していた男性の供述調書から、事件直前の女子学生の行動が明らかになった。女子学生は自宅で男性と飲酒後、一人で外出。男性は寝ており、部屋には「散歩に行きます」という書き置きが残されていた。「散歩」は、2人がけんかをした際などに「距離を置くため家を出ること」を意味する言葉だったという。

 「自分が犯人と疑われたこともあった。真犯人が見つからないもどかしさを感じていた」

 男性はこう語り、「犯人には遺族の意思を尊重した罰を与えてほしい」と述べた。

 18日の被告人質問では、事件直前に3人で酒を飲んでいた際、共犯の1人が暴行を提案したことが犯行のきっかけだったとして、ランパノ被告は「仲間に誘われて事件を起こした」と述べた。その後、自転車に乗っていた女子学生を発見したランパノ被告らは、乗っていた車で自転車の進路を妨害し、女子学生を車内に連れ込んだ。殺害の理由を「警察などに話されたら困るから」と語り、暴行を決めた段階で殺害まで計画していたことを明かした。

 司法解剖の結果、死因は首を圧迫したことによる窒息死。遺体の首には切り傷があり、胸には心臓に達するほど深い刺し傷があった。首を切りつけた行為について,ランパノ被告は「確実に殺すため」と語った一方、刺し傷については関与を否定した。

 ランパノ被告は凶器のカッターナイフを共犯の2人に渡したほか、暴行後に遺体を川に捨てることを提案しており、検察側は「主体的に動いた」と指摘。事件後は「誰にも話さないように」と共犯の2人に口止めしていたという。

 公判では、3人が平成19年に共犯者の母親に犯行を告白したことも明らかになった。「捕まらないように」と、共犯者の母親の提案で3人は同年3月ごろ出国。ランパノ被告は29年1月までの間に出入国を繰り返し、国際手配された共犯の2人は19年以降再入国しておらず、立件の見通しは立っていない。

 弁護側の被告人質問で、逮捕される可能性がありながら、日本で生活していた理由について「家族のために日本の方がお金を稼げるから」と語った。事件後に結婚したランパノ被告は「事件のことを後悔していた」としながら、出頭しなかった理由を「家族に見捨てられることが怖かった」と話した。

 19日の論告求刑公判で検察側は無期懲役を求刑した。ランパノ被告は通訳の言葉を聞くと小さくうなずき、一瞬うつむいた。

 検察側は論告で「強固な殺意に基づく、執拗(しつよう)で残虐な犯行」と指摘。「動機に酌量の余地はない」と糾弾した。弁護側は「若年の共犯者や飲酒の影響で思慮分別が乏しいまま犯行に及んだ。後悔し、反省している」と訴え、有期刑を求めた。

 女子学生の父親は意見陳述で検察官を通じて「幼いころから明るく優しい子だった。話したくてもあの頃には戻れない。悲しく、むなしく、残念」と語った。

 公判中、繰り返し家族への愛情を口にしたランパノ被告。妻や娘を思いやる心根を持っていながら、なぜ14年前のあの日、犯行を思いとどまることができなかったのか。弁護側は「若く未熟だった」と語るが、水戸地裁はいかなる判断を下すのか-。判決は25日に言い渡される。(水戸支局 丸山将)

日本と韓国は政治的に対立しているが、他の国と比べれば似ている部分がたくさんあると思う。
下記の部分も日本と似ている部分がある。韓国は海外留学が多いので日本よりも改善している部分があると思ったが、 このような部分は昔の韓国から脱却出来ていないようだ。
韓国の問題は韓国人が解決すれば良い。日本の問題は日本人が解決するしかない。日本人は日本の問題を認識して変えようとしているのだろうか??

韓国スポーツ界に横行する指導者の性的虐待、元選手が告白 (1/3) (2/3) (3/3) 07/24/18(AFPBB News)

【AFP=時事】テニス選手として有名になることを夢見ていたキム・ウニ(Kim Eun-hee)さん(27)は、10歳だった小学生のとき、コーチに初めてレイプされた。その後もレイプは続いた。何度も、何度も。

【関連写真】AFPのインタビューに実名で応じたキム・ウニさん

 韓国のテニスチャンピオンを目指していたキムさんは、当時はあまりにも幼く、それが性行為であることも分からなかった。だが合宿所のコーチの部屋に何度も呼び出されることや、痛みと屈辱的な気持ちを味わわされることが恐ろしくてたまらなかったという。

「あれはレイプだったんだと理解するまでに何年もかかった」と、キムさんはAFPに話した。「コーチには2年間レイプされた…。2人だけの秘密だよと言われて」

 キムさんがあえて実名で国際メディアに初めて自身の体験を打ち明けたのは、韓国で女性アスリートがコーチから性的虐待を受けても泣き寝入りしている実態を明らかにするためだ。

 韓国はスポーツ大国でもあり、日本を除けば、アジアで夏季・冬季五輪を開催した唯一の国でもある。国土面積も広くはなく、人口もそれほど多くはないが、近年の夏冬いずれの五輪大会でも、国別メダル獲得ランキングでは大抵トップ10入りしている。国際的に強い種目は、アーチェリー、テコンドー、スピードスケート・ショートトラック。他方で、女子プロゴルフでも世界を席巻している。

 その一方で、緊密な絆や男性優位のスポーツ指導者層など、いまだに多くの点で家父長制の階層社会でもあり、キャリアを築く上で場合によっては成績と同じくらい人間関係が重視される。

 勝つことが全てとされる極度の競争社会で、多くの若いアスリートたちは学業よりも、親元を離れてチームメートやコーチとフルタイムでトレーニングをすることを優先し、寮生活のような暮らしを何年も続ける。韓国のスポーツ選手が世界と互角に戦えるのも合宿所システムのおかげだといえる。

 だが、このような環境がさまざまなスポーツで虐待の温床になっていることが明らかになってきた。被害を受けるのは特に、生活全体をトレーナーに管理されている未成年のアスリートたちだ。

■「声を上げると村八分に」

「コーチは私の世界の絶対的存在だった。日常生活について、運動方法から睡眠時間、食事内容に至るまですべて指示された」と話すキムさんは、「トレーニング」の一環と称してコーチからしょっちゅう暴力を振るわれていたことも明らかにした。

 その後、このコーチは数人の保護者から「不審な行為」に対する苦情を受け、辞任。しかし、警察から取り調べを受けるわけでもなく、他の学校に異動しただけだった。

 被害を公表すれば、有名になる夢がそこで終わることも少なくない世界では、多くの人々が沈黙を強いられる。

 ソウルにある西江大学校(Sogang University)でスポーツ心理学を教えるチョン・ヨンチョル(Chung Yong-chul)教授は、こうした環境について、「声を上げる者がスポーツ界の体面を汚した『裏切り者』として村八分に遭うコミュニティー」と指摘する。

 韓国スポーツオリンピック委員会(Korean Sports & Olympic Committee)による2014年の調査では、前年に性的虐待を受けたと回答した女性アスリートは約7人中1人に上ったが、そのうちの70%がどこにも助けを求めなかったと答えている。

■「メダル獲得をひたすら追求…虐待は見て見ぬふり」

 被害を受けた多くの未成年者の保護者は告発を断念する。こうした事実について、著名なスポーツコメンテーターのチョン・ヒジュン(Chung Hee-joon)氏は、虐待者の友人であることも多いスポーツ関係者から、「選手としての子どもの未来を台無しにしたいのか」と言われるからだと指摘している。また、スポーツ団体も虐待の加害者を別の組織に異動させるだけの処分で不品行をもみ消そうとすることが多いという。

「スポーツ協会は、メダル獲得をひたすら追求し、性的虐待者が優秀な選手を育成していれば、虐待については見て見ぬふりをする」とチョン氏は言う。

 2015年には、ショートトラックの五輪の金メダリストが華城(Hwaseong)のクラブチームでコーチをしていたときにたびたび女子選手らの体を触り、11歳の選手にセクハラを行っていた罪を問われたが、結局、罰金刑しか科されなかった。また、2014年ソチ冬季五輪の女子カーリングチームの監督を務めたチェ・ミンソク(Choi Min-suk)氏は、選手らからセクハラの訴えを受けて辞任したが、その後、別のカーリングチームの監督に就任している。

 虐待は時に、性的なものではなく、肉体的な暴行の場合もある。平昌冬季五輪のショートトラックリレーを含め、五輪で4個のメダルを獲得してきたスピードスケートの有名女子選手、沈錫希(Suk-Hee Shim、シム・ソクヒ)さんは今年、コーチから殴る蹴るの暴行をたびたび受け、1か月間の治療を余儀なくされたと告発している。

 警察の取り調べに対し、チェ・ジェボム(Cho Jae-beom)コーチは、トレーニングキャンプでシムさんら代表選手への暴力行為を認めた。パフォーマンスのレベルアップが目的だったと話したという。

■「少女虐待のチャンスを与えてはだめ」

 キムさんは、テニスの全国大会の女子ダブルスで銅メダルを獲得したこともあるが、いつもコートの上で選手たちの激しい息遣いを耳にすると、虐待を受けていたコーチのことを思い出し、吐き気を催していたという。

 それでもテニスを続けていたところ、2年前、あるトーナメントで元コーチと鉢合わせし、自分は殺されるんだろうと思っていた子どものときの心の傷と悪夢がよみがえった。

「私をレイプした男が、何事もなかったかのように10年以上も若いテニス選手たちのコーチを続けているのを見てぞっとした」とキムさん。

「これ以上、小さい女の子たちを虐待するチャンスをあいつに与えてはだめだと思った」

 キムさんは元コーチを刑事告訴し、相手はその後、起訴された。友人4人が自分たちが元コーチに受けていた虐待について証言し、キムさん自身も証言台に立った。だが元コーチとの対面が耐えられず、原告の権利を行使して元コーチには法廷から出て行ってもらったという。

 昨年10月、キムさんは法廷のすぐ外で元コーチが強姦致傷罪で禁錮10年の判決を言い渡されるのを聞いていた。「私は泣きに泣きました。悲しみから幸福感まであらゆる感情が一気に襲ってきて」と、その時のことを振り返った。

 競技生活から引退したキムさんは現在、市営体育館で子どもたちにテニスを教えている。

「子どもたちが笑ったりテニスを楽しんだりしている姿を見ると、癒されるのです」と話し、「子どもたちには幸せなアスリートになってもらいたい。私とは違って」と続けた。

「オリンピックでメダルを獲得し、スター選手になったとしても、そこにたどり着くために(指導者に)ずっと殴られ、虐待され続けないといけないとしたら、何の意味があるのでしょう?」 【翻訳編集】 AFPBB News

2、3日前、シンガポール人の知り合いから電話があり、子供が日本にある外資系の会社で働いているが、日本人の働き方はダメだと言っていると 言っていると言っていた。
まあ、自分の会社でないし、日本の問題や外国人達がどう思うか時々聞くので驚きもしないし、日本が徐々に沈んでいくのであればそれも仕方がないと思う。
沈んでいく会社があるから成長する会社がある。現状に運よくマッチしたから成長する会社。現状に合うように変化するから成長する、又は、 生き残る会社。いろんなケースがあるから気にしなくて良いと思う。

シンガポール人が笑う「日本企業」のダメなところ (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 07/19/18 (日経ビジネス ONLINE)

 日本人駐在員にとってシンガポールほど住みやすい国はないと思う。公用語が英語であり、欧米と違い片言の英語でも無視されることなく、人種差別されることもほとんどなく、法律、教育、交通といったビジネスおよび生活インフラが整っていて安全だからである。

【関連画像】閑散としているJapan Food Town。平日夜7時に撮影したにも関わらず、約半数のお店に客はいなかった。

 私は2012年にシンガポールに移住し、税理士として日本企業のシンガポール進出を支援をして7年目になる。シンガポール滞在が長くなるにつれて、日本人や日本企業の海外進出の在り方に疑問を持つようになった。

 シンガポール移住前は、漠然と日本はシンガポールよりも優れていると思っていたが、今では自分がうぬぼれていたことを恥ずかしく思っている。そう思ったのはTax Academy of Singaporeでローカルの税務署職員や大手会計事務所の所員と一緒に国際税務について学んでいたときのことである。

 Tax Academy of Singaporeでは多くのケーススタディを学んだが、失敗事例は全て日本企業の事例だった。講師はよく日本企業はロジカルではない、何年も赤字を垂れ流していても撤退しない日本企業は謎だと口にしていた。

 肩身を狭くして授業を受けていたが、心当たりはいくつもあった。例えば、シンガポールに支店を持つ企業に対し、法人税の実効税率を下げるため支店から現地法人に組織形態を変更するようアドバイスしたことがある。シンガポールの法人税率は17%だが、その支店の実効税率は12%で現地法人にすれば8%以下になる試算であった。アドバイスに対してクライアントは、税金はいくらでも払うし、変更によって税務調査が入るようなことがあると嫌なので支店の形態を継続するという回答だった。

 実効税率が下がれば最終利益が増えて企業価値が増加する。コスト削減には厳しい会社なのにコストの一部である税金を減らすことよりも変化することを回避したことが印象的であったと共に専門家としての無力さを感じた。

 ToyotaのKaizenなど日本式経営手法は、1990年代までは海外のビジネススクールでもケーススタディとして使われ、もてはやされていた。私自身も20年前に日本式経営手法を大学で学んでいたので、今でも日本式経営手法は人気があると勘違いしていた。もちろんそれらの経営手法は今でも有効であるが、一方で合理的意思決定ができない日本企業はアセアンの中心で笑われていたのである。

 実際、シンガポールの学生には就職先として日本企業は人気がなく、優秀な人は裁量が大きく実力を試せる欧米の多国籍企業へ、キャリアはそこそこで安定した給与をもらいたい人は日本企業へ就職する。

●海外進出の主役は製造業からサービス業へ

 日本企業の海外進出は、自動車や家電などの製造業が中心となり拡大した。高度経済成長期に日本国内で開発生産した安価で品質のよい製品を欧米諸国へ輸出する輸出貿易がはじまりである。そして1980年代には、円高や日本国内の物価上昇等を理由に生産拠点を海外に移転する海外現地生産が広まった。製造業を中心とした海外進出は、日本人駐在員が日本の経営スタイルを現地に導入することで成功した。

 一方、近年の日本企業の海外進出は、日本国内の市場の縮小を理由に海外へ消費マーケットを求めての進出が増えている。海外進出する企業が製造業からサービス業へ変化し、進出先も先進国から経済成長が見込めるアジア等の新興国へと変化している。

 消費マーケットとして新興国に進出する場合、これまでの日本の経営スタイルを現地に導入するやり方では必ずしもうまくいくとは限らない。日本国内や先進国で売れた製品を同じ価格で新興国に投入したとしても、ライフスタイルや可処分所得の差異などから売れないことは多々ある。価格および商品やサービスの内容を現地の人に受け入れられるようローカライズできることがマーケットに受け入れられるか否かの鍵となる。

 実際、可処分所得の高いシンガポールであっても、家電量販店に行けば日本のブランドではなく価格の手ごろな韓国系ブランドばかりが並んでいる。

●日本企業のシンガポール進出の現実

 先日の米朝首脳会談の開催国として世界の注目を集めたシンガポール。日本企業の進出状況は、1998年までは製造業を中心に順調に進出企業数を伸ばしていたが前年のアジア通貨危機を契機に撤退企業が相次いだ。日本企業の減少は、リーマンショックの翌年の2008年に底を打った。それ以降は、2008年に相続税を廃止、賦課年度2005年から2010年にかけて法人税率を30%から現在の17%に段階的に引き下げられたこと、シンガポール政府が統括法人の誘致を積極的に行ったこと等から2016年まではシンガポールは日本企業がこぞって進出する進出ブーム期だった。大手企業の統括法人、企業オーナー等の富裕層、ITベンチャー、飲食業をはじめとしたサービス業の進出が多かった。

 富裕層の移住は、2015年7月以降に国外転出をする際、有価証券のみなし益に課税する「国外転出時課税制度」の導入後は落ち着きを見せており、2017年4月の相続税の改正でいわゆる5年ルールが10年に延長された際には、一部の富裕層は日本へ帰国することを選択した。

 リーマンショック後のシンガポール進出ブームは2016年に終焉を迎え、現在は撤退が増えている状況である。進出企業数が増加した2013年から2015年に進出してきた企業が、過去数年間の実績で成果がだせなかったこととアベノミクスやオリンピック効果による日本の好景気により日本へ回帰したことが撤退の大きな要因である。

●人気の飲食店経営は超レッドオーシャン

 シンガポールへの進出を希望するサービス業の中で人気業種に飲食店がある。

 シンガポールは外資規制がなく市場参入への参入障壁が低いこと、外食文化が発達しておりニーズがあることなどから飲食店の出店希望者は後を絶たないが、現実はそんなに甘くはない。

 シンガポールには2万6600店(2016年1月現在、 JETRO調べ)の飲食店があり、うち1400店前後が日本料理店である。2014年外食サービス業調査によるとシンガポールの外食サービスの平均営業利益率は6.3%、FL比率(食材費と人件費が売り上げに占める割合)の平均は、食材費32.6%、人件費28.3%の合計60.9%であり、採算の基準値となる55%を超えている。普通にやっていてはうまくいかないのである。黒字化できている日系飲食店は1割程度という印象である。

 クールジャパン機構が7億円を出資し、2016年7月にオーチャードにオープンしたJapan Food Townは2017年3月期において約2百万シンガポールドル(約1億7千5百万円)の純損失を計上している。

 「シンガポールに本物の日本食を」と志高くシンガポールに渡ってきたところで、現地の人たちに受け入れてもらえなければ未来はない。シンガポールドリームを果たせなかった飲食業者たちは、資金ショートか不動産契約更新のタイミングで撤退を選択する。

 毎月、プラス3万3000円だったものが、今度はマイナス1万6000円に。月々の家計のやりくりで考えれば、一気に支出を5万円近くも切り詰めなければいけない。

「今回の試算には違法状態で働く「出稼ぎ留学生」の経済波及効果も含まれるとみられ、岡田允・前特別研究員は『途上国の人々が日本で働いて所得を得るための方法が留学しかないことに根本的な問題がある』と指摘する。」

岡田允氏の常識を疑う。なぜ、関税があるのか?日本の製品や製品を生産する企業や企業の職員を守るため。外国人が簡単に日本で就労できないのは 日本人や日本人の雇用を守るため。
関税がない方が初期の段階では消費者は喜ぶであろう。しかし、安い外国製品にマーケットを奪われると、日本で製品を製造する会社、その下請け、原料を納品する会社、 製品を製造する過程のサイクルに関与する会社や人々は職を失う可能性が起きる。影響される規模が大きいほど、影響を受ける人々が増える。
現在は景気が比較的に良く、人材不足になっているから外国人労働者に対してネガティブな反応が少ないが、そのうちにいろいろな問題が出てくる。
なぜ多くの国が外国労働者を簡単に受け入れないのか、考えた事はないのか?外国人労働者を受け入れた国で何年後か、又は、何十年後に問題が起きている事を 知っているのか?
岡田允氏、根本的な問題についてもっと説明してほしい。留学を隠れ蓑にした、又は、制度の穴を利用した外国人による労働を問題だと思わないのか?
アメリカは留学を理由としたアメリカでの労働に厳しい対応を取っている。日本が甘すぎるのではないのか?

留学生の経済効果229億円 名物「屋台」の4倍 福岡市外郭団体が試算 07/23/18(西日本新聞)

 日本語学校や専門学校で学ぶ留学生を福岡市で受け入れる経済波及効果が年間約229億5千万円に上るとの試算結果を、市の外郭団体「福岡アジア都市研究所」がまとめた。福岡名物となっている屋台の約4倍、福岡マラソンの9倍以上に当たるという。政府は外国人労働者の受け入れ拡大へとかじを切る方針で、少子高齢化がより進む地方経済界でも「移民」への関心が高まりそうだ。

⇒【画像】政府試算 外国人労働者の受け入れ数

 2016年度を対象にした試算で、福岡市では約6300人の留学生が日本語学校や専門学校で学んでいた。約9割がアルバイトをしている計算で、商品・サービス供給面での効果は66億5500万円。需要面は校納金(約95億円)や生活費などの総消費支出(約65億円)で、計約229億5千万円の経済波及効果があったとされる。

 市によると、福岡マラソンの経済波及効果は約25億円(15年推計)、観光資源でもある屋台は約53億円(11年推計)。試算をまとめた報告書は「外国人材の職業教育機能を拡充し、都市の成長、活性化の一要素としていくことは、福岡市だけでなく日本経済にとって重要」と提言する。

 一方で、同研究所は福岡市で急増するベトナム人やネパール人などの留学生にアンケートを実施。計269人の回答を分析した結果、1週間の平均就労時間がベトナム人は32・8時間、ネパール人は34・3時間で入管難民法の就労制限(週28時間)を超えていた。留学目的として「お金を得るため」を挙げる回答も目立った。

 留学生がアルバイト漬けで勉強できず、日本語や技能の習得が不完全になった結果、就職の内定を得ても専門学校の専門と異なり、在留資格を得られなくなってしまう人も少なくない。今回の試算には違法状態で働く「出稼ぎ留学生」の経済波及効果も含まれるとみられ、岡田允・前特別研究員は「途上国の人々が日本で働いて所得を得るための方法が留学しかないことに根本的な問題がある」と指摘する。

日本に悪い日本人そして法を守らない日本人は存在する。このような人間はこの世からいなくならない。
法、規則、システムそして投入する人材で対応していくしかない。

日本政府は日本語学校に学生の出身国までの正規の航空券の2倍の金額を保証金として保管する事を義務付け、銀行の証明書が 事実でなく、学業が継続できない場合は、その保証金で帰国できるような制度にするべきだ。偽造書類によって日本に来ても 問題が発覚すれば借金だけが残り、帰国させられる事が理解されれば多くの留学生候補者は日本に来ることをためらうだろう。

追いつめられる留学生 ~ベトナム人犯罪“急増”の裏側で~ 2017年12月5日(火)(NHK クローズアップ現代+)

ベトナム人留学生の犯罪が増加 なぜ彼らは犯罪に走るのか (1/2) (2/2) 07/21/18( NEWSポストセブン)

 在日ベトナム人の数は約26万人で、外国人全体の10%程度に過ぎない(2017年末)。しかし今、外国人犯罪の約3割をベトナム人が占めている。彼らがどのような犯罪に手を染めているか窺えるのがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿だ。日本在住ベトナム人に向け、ベトナム語で書かれたそれらを見ると、盗品や偽造品の闇取引、犯罪への勧誘などが目立つ。在日ベトナム人社会の闇を、長年、在日外国人問題を取材するジャーナリストの出井康博氏が報告する。

 * * *  犯罪への勧誘が目立つSNS投稿の主なターゲットこそ、「留学生」である。

 ベトナム人留学生の数は2017年末時点で7万2268人に達し、5年間で8倍以上に急増している。一方、刑法犯で昨年検挙されたベトナム人のうち、留学生は約41%を数えた。在留者数では留学生の1.7倍に上る実習生は約23%である。ベトナム人留学生の急増が、犯罪の増加を招いているのは明白だ。なぜ、彼らは犯罪に走るのか。

 実はベトナム人留学生の多くは、勉強よりも出稼ぎを目的に来日している。日本では「留学ビザ」を取得すれば、「週28時間以内」のアルバイトが許される。そこに目をつけ、「留学」を出稼ぎに利用する“偽装留学生”が急増中なのだ。

「留学ビザ」は本来、アルバイトなしで留学生活を送れる経済力のある外国人にしか発給されない。そこで“偽装留学生”たちは経済力があるよう見せかけるため、でっち上げの預金残高や親の収入が記された証明書類を用意する。留学斡旋ブローカー経由で、銀行や行政機関に賄賂を支払ってのことだ。

 そして「留学」に必要な費用は借金に頼る。その額は150万円前後に上る。ベトナム庶民の年収の10倍近い大金だが、日本で働けば簡単に返せると考える。しかし、来日後に「週28時間以内」の法定上限を超えて働いても、借金はなかなか減らない。結果、学費の支払いを逃れるため、留学先の日本語学校などから失踪する者が増える。また、手っ取り早く稼ごうと、犯罪に手を出す留学生も現れる。大半のベトナム人は犯罪とは無縁なのだが、すでに見た通り、スマホでSNSを覗けば、悪い誘いが溢れている。

“偽装留学生”がビザを取得する際のカラクリに関し、日本側は承知のうえで彼らを受け入れている。日本では今、低賃金・重労働の仕事で人手が圧倒的に足りない。そんな仕事を担う労働者として彼らを利用するためである。

 しかし、現状を放置していれば、ベトナム人による犯罪は増え続け、やがて社会問題と化していくだろう。2000年代前半、中国人“偽装留学生”の犯罪が急増(*)した際と同じである。

【* 2003年、東京都内では外国人犯罪に占める留学生の割合が4割に達した。同年、困窮した中国人留学生3人による「福岡一家4人殺害事件」が発生し、全国に衝撃を与えた。】

 最近では、ネパールやスリランカなどからの留学生増加も著しい。彼らもベトナム人と同様、大半が多額の借金を背負って来日する。いつまで政府は「人手不足」を言い訳にして、“偽装留学生”の流入を認め続けるつもりなのだろうか。

【PROFILE】出井康博(いでい・やすひろ) 1965年岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙「ザ・ニッケイ・ウィークリー」記者、米シンクタンクの研究員等を経てフリーに。著書に、日本の外国人労働者の現実を取材した『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社+α新書)、『長寿大国の虚構 外国人介護士の現場を追う』(新潮社)などがある。

※SAPIO2018年7・8月号

選挙対策で国際的な競争力を失う、又は、能力がある、期待できる結果を出せる人材しか採用できないのが予測できるのに給料アップを 日本の多くの有権者は投票した。少子化問題と日本の景気が国際的比較すれば良いので、人材不足が起きているので、多くの 有権者は問題の存在に気付かない。
景気が悪くなれば問題に気付く人達も増えるであろう。その時は、かなり遅いと思う。
韓国の有権者は愚かにも日本の上を行く愚かな政策を支持して、下り坂を転がろうとしている。
まあ、経験しないと実感できない、又は、理解できない事もあるので、自己責任でやれば良いと思う。

(朝鮮日報日本語版) 韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」 (1/2) (2/2) 07/17/18(朝鮮日報)

 「中小製造業の平均営業利益率が3-5%なのに、最低賃金を毎年10%以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」--全羅北道の自動車部品メーカー経営者。

 「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」--中小ベンチャー企業部(省に相当)の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。

 2年間で最低賃金29%引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン(約99円)以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。

■「事業をやめろというのか」

 全羅北道群山市の自動車部品メーカーD社の経営者は、来年も最低賃金が2桁台で引き上げられることについて、「虚脱感を覚える」と述べた。昨年最低賃金が16.4%上昇したことを受けて実施した構造調整が1年足らずで役に立たなくなったからだ。D社は年初来、従業員数を100人から80人に減らし、利益率が低い製品群の生産を取りやめ、コスト構造を改善した。売り上げは10%ほど減少したが、黒字が出るように体質を改善したのだ。経営者は「来年最低賃金が10%以上上昇すれば、人件費が8%増え、再び赤字を心配しなくてはならない。座して赤字を出すか、従業員を解雇しろというもので、製造業はもうやめろと言っているに等しい」と訴えた。群山の別の部品メーカー経営者も「最低賃金が上昇し、GMが撤退したことで、従業員の半数以上の70人を整理したが、これ以上は無理だ。利益が上がらない中小企業の賃金ばかり上げろというのは、現場の状況を全く知らない決定だ」と憤った。

 2年で最低賃金が29%上昇することで、勤労者間でのバランスも懸念材料だ。京畿道抱川市にある繊維メーカー経営者は「時給8530ウォンと言えば、勤続5年目の技術者レベルだが、入社したての外国人従業員に同額を払うわけにはいかないじゃないか。そうかといって、従業員全員の給与を引き上げれば赤字は明らかだ」と語った。同社は昨年の売上高が60億ウォン、営業利益が2億ウォンだった。従業員60人の人件費上昇だけで黒字分は吹っ飛ぶ計算だ。

■「長官は現場に来てみろ」

 ソウル市汝矣島の中小企業中央会で洪長官が開いた懇談会でも中小企業経営者は苦言を呈した。ある中小企業経営者は「労働界のことばかりを代弁する公益委員の任命方式を変えなければ、来年の最低賃金交渉も偏ったものになる。長官は長官職を失うとしても直言すべきだ」と迫った。時計産業協同組合のキム・ヨンス理事長は「所得主導成長の方針を変えてもらいたい」と現政権の経済政策の柱を真っ向から批判した。

 出席者の1人は「今回の最低賃金引き上げに対する中小企業経営者の怒りが過激な表現となって飛び出した」と述べた。別の出席者は「洪長官が業界の悩みを直接聞きに来てくれたのは有り難いが、果たして中小企業経営者の意見がどれほど反映されるかについては疑っている」と話した。洪長官は労働組合主要2団体、公務員労組に対し、「零細事業者製品購入運動」「オンヌリ商品券(従来型市場で使用する目的の商品券)購入割合拡大」を求めた。また、大企業には「納品単価見直し」を要求した。しかし、中小企業は実効性は小さいと受け止めている。韓国経済研究院のキム・ユンギョン企業研究室長は「最低賃金を大幅に引き上げた後、中小企業と零細事業者を別途の支援策で支援するには限界がある。最低賃金引き上げのペース、範囲を細かく検討する必要がある」と指摘した。

ハーグ条約を日本政府が受けいれ、裁判に影響するようになったのであれば仕方がない。
父親が悪いのか、母親が悪いのか、両方が悪いのか、いろんなケースがある。昔、国際カップルを頻繁に見たり、話を聞いたことがあるが、 中には日本人女性がほとんど英語を話せないのに付き合っているケースも多くあった。あのような状態で、相手を見極める事が出来るのか、 相手を良く知る事が出来るのかと思う事もあったが、本人達の問題なので立ち入る問題ではないと思った。
そのようなカップルの何割かが結婚し、離婚して子供をめぐって争っているのであろう。アメリカ人同士でも、日本で日本人同士でも 離婚した後に、子供の親権をめぐって裁判を起こすケースがあるのだから、国際カップルはもっと高い割合で離婚する、又は、どちらかが 我慢して結婚が維持されるケースがあってもおかしくないと思う。
どちらがどれだけ悪いのか、それとも、結婚を決断する時の状況に問題があったのか、わからないし、十分な情報や証拠がないと判断できないので 当事者たちの問題。国際結婚を考える人達の多くは、結婚を決める時、離婚について考えないと思うが、少しは考えるべきだと思う。
まあ、人生は思慮深い判断が必要であると思うが、運も重要だと思う。運よく、いい人に逢えばいろんな部分で間違っていても最悪の結果には ならない。

<ハーグ条約>子を返還するよう命じる判決 差し戻し審 07/17/18(毎日新聞)

 国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法として、米国在住の父親が息子(13)を連れて帰国した母親に息子の引き渡しを求めた人身保護請求の差し戻し審で、名古屋高裁は17日、父親の請求を認める判決を言い渡した。

 戸田久裁判長は、息子が「米国での生活に不安があり、日本に残りたい」と話しているとしつつも「来日以来、母親に大きく依存して生活せざるを得ない状況にあり、母親のもとにとどまるかどうか決めるための多面的な情報を十分に得るのは困難だった」と判断し、母親の不当な心理的影響も指摘した。

 その上で、母親が返還命令に従わず、息子を父親に引き渡さないのは明らかに違法と結論づけた。

 争っているのは米国で暮らしていた日本人夫婦。母親が2016年に息子を連れて帰国し、父親がハーグ条約の国内実施法に基づいて東京家裁に息子の返還を申し立てた。家裁は返還を命じたが母親は応じず、父親は息子の引き渡しを求め人身保護請求の裁判(2審制)を起こした。

 1審の名古屋高裁金沢支部は昨年11月、「息子は自らの意思で日本に残ることを選んだ」と請求を退けたが、最高裁は今年3月、母親の不当な心理的影響を受けていると言わざるを得ないとして破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

 ハーグ条約は、親の一方が断りなく16歳未満の子を国外に連れ出した場合、残された親の求めに応じ、原則として子を元の国に戻さなければならないとしている。【野村阿悠子】

有罪になれば、死刑、それとも無期懲役?

女子学生殺害、比人の男「間違いありません」 07/17/18(読売新聞)

 茨城県美浦みほ村で2004年に茨城大の女子学生(当時21歳)に暴行を加え、殺害したなどとして、殺人と強姦ごうかん致死(現・強制性交致死)の罪に問われたフィリピン国籍で岐阜県瑞穂市、工員ランパノ・ジェリコ・モリ被告(36)の裁判員裁判が17日午前、水戸地裁(小笠原義泰裁判長)で始まった。罪状認否では、ランパノ被告は通訳を介して「間違いありません」と述べ、弁護側は切りつけた回数など起訴事実の一部について争う姿勢を示した。

 起訴状では、ランパノ被告は、フィリピン国籍の男2人(殺人容疑などで国際手配中)と共謀し、04年1月31日午前0時頃から同6時半頃までの間、茨城県阿見町付近の路上で女子学生を車内に連れ込んで暴行した上、美浦村の清明川付近で首や胸を刃物などで複数回切りつけたり、突き刺したりして殺害したとしている。

そのうちに、大きな事故を起こすかもしれない。
個々の優先順位により判断すれば良いと思う。

アシアナ航空、国際線が次々と出発遅延…理由は機体の欠陥 07/17/18(中央日報日本語版)

アシアナ航空の国際線の出発が航空機の機体欠陥のため次々と遅れている。

17日のアシアナ航空によると、この日正午に仁川(インチョン)空港から米ニューヨークに向かうOZ222便の出発が10時間遅れるほか、ロサンゼルス行きのOZ202便は10時間20分の遅延、ニューヨーク行きOZ221便は9時間55分の遅延が予想される。相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じることになった乗客はアシアナに激しく抗議した。

出発の遅延は前日から続いた。前日、独フランクフルトではOZ541便の出発が5時間40分遅れたほか、米ロサンゼルス行き航空便2便が約3-6時間遅れた。また仁川発ロサンゼルス行きOZ202便はこの日午後2時40分出発予定だったが5時間40分遅れ、OZ204便は午後8時40分出発予定だったが3時間遅れた。

こうした連鎖遅延は、15日午後12時20分(現地時間)にベトナム・ハノイから仁川に向かうOZ728便旅客機がブレーキ系統の故障で出発が遅れたことで発生した。アシアナ航空は「OZ728便A350航空機で欠陥が見つかり、A380航空機を代替投入する過程で一部の国際線の運航が遅れた」と説明した。OZ728便の乗客270人のうち200人は12時間遅れで別の航空会社の飛行機を利用して仁川に戻り、残りの70人は現地で一日滞留した後、仁川に入国した。この日は代わりに投入されたA380航空機に問題が見つかった。アシアナはA380航空機燃料系統に問題が発生し、この影響で17日まで一部の国際線航空便が追加で遅れると伝えた。

相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

仕事でインド人とは時々会うが、そんなレイプしまくる人々には思えない。インドは大きな国で人口も多いから、貧しいエリアや教育が しっかりしていない地域のインド人は、仕事で会うインド人とは違う階層又は階級かもしれない。
日本人と言っても、貧困家庭と裕福な家庭では考え方や生活環境が違う。インドではもっと大きな差があると思えば、インドのレイプ事件は 不思議な事ではないのかもしれない。

学校長や教員など7人、15歳少女に対する強姦容疑で逮捕 インド 07/12/18(CNN.co.jp)

インド・ニューデリー(CNN) インド東部ビハール州の警察は12日までに、15歳の少女に対する連続集団強姦に関与した疑いで、学校長や教員など7人を逮捕したことを明らかにした。被害者の少女は、教員やクラスメートなど大人3人を含む19人から半年にわたって繰り返し強姦されたと訴えている。

被害者の少女は警察に対し、最初に3~4人の少年に集団で強姦され、それを知った別の男たちから、事件のことを暴露すると脅迫されて強姦されたと話しているという。

被害者が6日に被害届を提出したことを受け、警察は学校長と教員2人、未成年の少年4人を逮捕した。警察によると、容疑者は関与を否定している。

捜査当局は残る少年たちについても逮捕状を請求し、捜索を行う方針。

インドでは未成年に対する性的暴行の被害が後を絶たない。国家犯罪統計局によると、国内で警察に届けられる性的暴行事件は1日あたり約100件に上る。

2016年には未成年を含めて5万5000人以上の女性が強姦の被害に遭った。

インド政府は今年4月、未成年に対する強姦や集団強姦罪の法定刑を死刑とする暫定法案を承認している。

「理不尽なお客様も“神様”なのか」についてはケースバイケースで無視しても良いと思う。顧客が特定の人達や企業に偏っている場合、 又は、業界が狭い場合は、理屈では正しくても、難しい事もある。
特定の人達を無視しても商売が成り立つのなら、それは自己責任で判断すれば良い。将来がないと思えば、転職、商売を替える、他の分野に 進出する選択が可能。ただ、もう少し頑張っていれば、結果が出たかもしれない、本人自身や会社の能力が問題、運や人脈がないなど いろいろな要素が重なり合っている場合、何が正しいかはわからないし、結果が全ての場合もある。
単純に昔からのシステムを維持し、システムが確立した時には意味があっても、意味や理由を理解せずに維持していく中でば愚かな事に 時間と努力を費やしている場合がある。いろいろな経験を得ないと全体的にシステムを理解できない事もある。余力として交代できる人材を 維持するために、多少の無駄であっても、人材確保のために無駄のような事をする企業は存在する。
外国と取引していると自分の事しか考えない、他の分野や現場の事を理解しながら判断しているとは思えないから、説明しても、 無視して自分の立場だけで判断したり、指示を出したりしてくる。なんて愚かなと思う事がある。こちらが上の場合、又は、対等の場合、 説明しても理解しない場合は、諦めるか、取引を終了する。相手の判断次第であるが、相手が妥協する場合があるし、取引が終了する場合がある。
取引を終了しても仕方がないと判断すれば、はっきりと態度で示すべきだと思う。態度で示さないと理解できない人や会社は存在する。時には 日本人を舐めていると感じる事もある。
中国人で日本にやり方に不満であれば、他の外資系や中国企業で働けば良いと思う。日本の企業が損をしているのか、中国人社員が 損をしているのか、両方が歩み寄れない事により損をしているのか知らないが、日本人である自分でもなんと愚かな事をある日本企業は やっているのだろうと思う事はある。そんな企業でも従業員は抱えているし、愚かな事を思っていない従業員がいるし、愚かであると 思っていても他の企業に移らない従業員がいる。
バランスと優先順位の関係なので、がまんできなければ他の企業に移れば良いと思う。誰も日本の企業での就職を強制していない。 まあ、改革が出来す消滅する日本企業は存在する。改革する決断が出来ない、新しい環境に順応出来ずに消滅する会社は存在する。 他の選択をしても消滅するのか、他の選択をすれば生き残れたかの判断は難しい。生き残るところは生き残るし、消滅するところは消滅する。 それだけの事!

理不尽なお客様も“神様”なのか…日本で働く中国人が“闇”に出遭い心折れるとき 07/09/18(BUSINESS INSIDER JAPAN)

浦上 早苗

都市部のコンビニエンスストアから地方の旅館まで、外国人労働者をどこでも見かける時代になった。

厚生労働省によると、2017年10月末時点の外国人労働者数は約128万人で、前年同期比18.0%増加し、過去最高だった。人手不足の加速を反映し、政府は単純労働者の受け入れ拡大に、企業は留学生採用に動いている。

だが大卒後に夢を抱いて日本企業に就職したものの、日本独特の慣習や、留学時代には見えなかった「闇」に直面し、わずかな期間で離職する外国人が後を絶たない。

「新人はまだ早い」企画却下され1年で退職

「アイデアがあっても、若いうちはやらせてもらえない」

日本の大手旅行会社に就職した中国人の郭勇さん(28)は、1年で会社を去った。

郭さんは2008年に18歳で来日し、西日本の地方大学に進学した。

彼の日本滞在期は、中国人旅行者の急増期と重なる。日本政府は観光立国を掲げ、2008年に観光庁を設立。全国の観光地も中国人の消費力の大きさに気付き、クルーズ船誘致に力を入れるようになった。2015年には「爆買い」が新語・流行語大賞に選ばれた。

郭さんが留学した地方都市にも、中国人旅行客を乗せたクルーズ船が停泊するようになった。外国語を話せる人材は少なく、郭さんは観光案内の貴重な戦力に。自身も旅行が好きで、2年間休学して日本全国を旅し、2016年に日本の大手旅行会社に就職した。

郭さんの目標は、中国人旅行者向けに、日本の魅力を紹介するツアーを企画すること。特に学生時代を過ごした地方都市を売り出したかった。世界的には無名だが、温泉が湧き、日本の伝統的な風景が残っている。自分がツアーをつくれば、中国人旅行者に絶対に喜んでもらえると自信があった。

その思いを面接で話し内定を得たが、就職後、上司に提案しても「まだ早い」と相手にされない。何度か掛け合ったが上司の態度は変わらず、翌年、退職した。

「日本企業は、新人は下積みからと思っていますが、それならなぜ外国人を採用しますか?私は中国人の旅行者に喜んでもらえるアイデアを実現したいと、旅行会社に入りました。なぜそれを、新人という理由でやらせてもらえないのですか」

「学歴必要ない仕事、親に言えない」

日本では「下積み」や、いろいろな職場を数年単位で経験させる「ジョブローテーション」が当たり前に行われているが、海外では大卒人材をスペシャリストとして扱い、特定の業務やマネジメントを担当させることが多いため、現場作業に戸惑う外国人は少なくない。

中国の大学を卒業後、九州のメーカーに新卒で就職した呉丹さん(26)は、仕事の流れを覚えるため、商品の検査や梱包からキャリアをスタートさせた。その後、事務職に異動したが、繁忙期は今も工場に入る。

中国では大卒人材が工場作業をすることは考えられない。自分は納得していたが、「中国にいる親からは、『何で工員なんかやっているの』と相当言われました」

2015年に上海の大学院を修了した後、大阪の中小商社に就職した曹紅さん(27)は最初の1年間、会社が経営する雑貨店の販売員に配置された。

「学歴がなくてもできる仕事だから、恥ずかしくて親には仕事の内容を言えなかった。日本で彼氏ができなかったら、すぐに辞めていたと思います」

「説明しろ」と言われて説明したら「言い訳するな」

「日本で就職する大卒外国人は、日本企業の現場主義を理解してはいます」と話すのは、大手小売り企業に就職して4年になる中国人の厳宇辰さん(27)。

「けれど、母国の両親や友達は日本の事情を分かりません。特に中国は昇進が早く、2年目や3年目で重要な仕事を任され、給料も上がる。中国の学生時代の友達とのグループチャットで、皆の活躍を知ると、すごく焦ることがありますね」

厳さんの会社の「現場」は、工場ではなく店舗。そこで働く外国人社員の多くが、客のクレーム対応で心折れて会社を去る。

「中国ではお客さんが大声で文句を言って、お店の人やバスの運転手が大声で言い返す光景をよく見ます。サービス精神は薄いです。日本はサービスは素晴らしいですが、お客さまに理不尽なことを言われても、ひたすら謝らなければいけない。“お客さまは神様”という考えが強すぎではないですか」

厳さんは、実際に客から何度か言われたことがある言葉として、「俺は客なんだから、何とかしろ」を挙げた。

「『説明しろ』と言われて説明すると、『言い訳するな』と怒鳴られる。こちらに非がないときでも、頭を下げ続けて、相手が怒り疲れるのを待つしかないです」

日本語能力が高くても、方言ですごまれたり、早口でまくしたてられたりすると、聞き取れない言葉も増える。そして店舗で働く外国人が決定的に心折れる一言は、「いいから日本人を出せ」だという。

厳さんは、「日本人は外国人を安い労働力と思っているかもしれませんが、大卒の中国人や台湾人は、金のためではなく、日本と日本人が好きで日本に就職する人が多いんです。就職して理不尽なお客さんに遭遇して、日本の闇を初めて見たとショックを受ける外国人は多いです」

一人っ子、母国からの「帰ってこい」圧力

日本政府は優秀な人材を獲得するため、高度専門人材への優遇措置も導入している。例えば、日本の永住権を取得するには、原則として10年間の在留期間が必要だが、高度専門人材と認定されれば5年に短縮され、将来的には最短1年で取得できる方針を打ち出している。

では、実際に日本で働く彼らは、これからも日本にとどまるつもりなのか。

「日本への帰化を考えている」というのは厳さん。日本に婚約者がおり、現職場の福利厚生にも魅力を感じている。最大のポイントは、「自分を評価してくれているのが分かるし、会社の海外事業が順調で、母国への駐在の道が見えてきた」ことだという。ただし厳さんは「自分は例外中の例外だと思いますよ。後輩を見ていても、1、2年で半分は辞めるので」と話した。

日本の大手旅行会社を1年で辞めた郭さんはその後、中国の旅行会社に転職。日本支社で、新しい事業の立ち上げを担当する。

「今働いている(中国の)会社では研修もほとんどなく、いきなり前線に投入されました。実績を上げればすぐ昇進、実績が出せないとクビです。評価されないと生き残れないから、ミスを押し付けられそうになると、机をたたいて、先輩に対しても大声で反論します」

郭さんは「日本が大好きだから、条件が整えば永住権を取りたい。30代までは中国企業で働いて、40代、50代になったらより安定している日本企業に転職するつもりです」という。

呉丹さんはこの夏で今の勤務先を退職し、中国に帰国する。

昨年、祖母が急逝したときにすぐに帰国できなかったことから、家族や親族に「すぐ会えるところに帰ってきてほしい」と再三言われるようになり、ビザ更新のタイミングで、退職を決めた。

日本で働いた3年間は「家と会社との往復で、彼氏どころか友達ができずに寂しかった」が、会社の人間関係はよく、唯一の外国人社員として何かと気にかけてもらえたという。退職を上司に申し出ると、「ご両親は帰ってきてほしいんだろうけど、呉さんの気持ちはどうなの?」と聞かれ、言葉に詰まった。

「母国の親や友達からは、何かにつけて『帰っておいで』『いつ帰って来るの』と言われます。一人っ子の中国人にとって、外国で働き続けることは、本当に難しいです」

(文中仮名)

(文・浦上早苗)

「東京オリンピック・パラリンピックまであと2年、観光立国の正念場になる時期だと、いま一度、訪日中国人富裕層に提供すべきものを再検討すべきなのではないかと思う。」

中国人富裕層を相手にして商売が成り立つのか次第だと思う。
もし劉 瀟瀟氏がビジネスチャンスがあると思えば、新しい会社を副業として起こし、時間がなければ誰かを雇って中国人富裕層にサービスを提供する ビジネスを始めれば良い。
快適なサービスのためにいくらかのコミッションやサービス料金をとって中国人富裕層が納得し、ビジネスになるほどの顧客をキープ出来るのであれば 誰かが始めるであろう。

年収2億円、中国人夫婦の「残念な」東京旅行  (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 06/29/18 (東洋経済 ONLINE)

  観光産業の成功には、富裕層誘致が不可欠である。スイスでのスキーからオーストラリアの海でダイビング、フランスのワイン生産地巡りからアメリカでの豪邸購入まで、世界中の富豪が好きなところで好きなことを満喫している。日本もインバウンドにおいて、富裕層誘致を重視すべきと感じている。

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 筆者はインバウンド研究を始めてから、数十人の中国富裕層にインタビューや密着取材をしてきた。年収2000万円のプチ富裕層から中国でも有数の富豪一家、土豪(成金の富豪のこと)から教養もセンスも一流のエリートまで、さまざまな方々から日本観光で感じたホンネを伺っている。

 最近感じているのは、富裕層の訪日観光満足度が下がっていることだ。

 それはもちろん、リピートにより新鮮味が減ったことと、情報技術の発達や中国国内市場が日本とシンクロすることにより、わざわざ日本でしか買えない/体験できないことが減ったことに原因がある。

 しかし、もっと本質的な理由は、おそらく、日本が「富裕層を心からもてなそうとする気がない」ことなのかもしれない。もちろん、すばらしい個別対応ができるところもある。だが、今回、中国人富裕層の典型的な東京旅行、特に「コト消費」の代表である「食」「移動」を通して、筆者が感じた課題を提示したい。

■新婚旅行気分を日本で味わった若年夫婦

 先月密着取材した夫婦は、30代前半にして年収2億円の富裕層である。夫は弁護士事務所を開業後、投資ファンドを設立している。妻はモデルのような顔立ちとスタイルで、2人の子どもを育てる専業主婦だ。子どもがいなかった頃は欧米に年3~4回旅行していたが、今は子どもがいるので、近場のアジア諸国がメインになった。

 中でも、日本が大好きだ。子どもをUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)とTDL(東京ディズニーランド)に連れて行けば、気楽で楽しい旅行になるし、日本には親子連れを配慮した施設も多い。子育てに疲れ、時々ラブラブな恋愛の頃に戻りたいときは、子どもを阿姨(アーイー:お手伝いさん)に預け、気軽に2人で3泊の「模擬新婚旅行」ができるのは日本である。



 今までの日本での主な観光行動は、絶景のホテル/旅館に泊まり、薬局やブランドショップで新商品を買い、着物体験し、たくさんのインスタ映えする写真を撮るのがメインだった。最近の趣味は、ミシュランガイドで星を獲得したレストラン・飲食店の食べ歩きと美術展・個展の鑑賞になった。

 今回の3泊4日の東京旅行もそうだった。

 子どもから解放され久々にデート気分で意気高揚。着いた翌日のランチは、中国で「天ぷらの神」とも呼ばれている老舗だ。その店は中国の有名人によって紹介され、中国の若者の中では非常に有名である。筆者は彼らから予約をお願いされ、電話をした。が、発音のアクセントで外国人とバレた瞬間、「ネット予約でお願いします」とすぐに電話を切られてしまった。

 その冷たい態度が気になり、もしかしたら、外国人対応にちょっと問題があるかもと富豪妻に相談したところ、「ネットで予約できることだけでも便利だわ。きっとおいしいから大丈夫だよ」と喜んでくれた。確かに、単独の外国人の入店は禁止(1人の日本人……定義がよくわからないが日本人がいればOK)、外国人だけでは予約不可をうたっているほかの厳しいレストランに比べれば、まだいいほうだ。

■なぜミシュラン店が料理を「low level」と紹介するのか

 当日、「日本人は遅刻が大嫌いだからね」とご夫婦は、予約時間の30分前に到着。席に案内され周囲を見てみると、カウンター10席の中、8席は20~30代の訪日中国人であった。後2人は中高年層の日本人カップルであり、何かのお祝いのようだった。

 英語メニュー、お茶、おしぼりを出すと店員はすぐに消えた。メニューには「おまかせ」と「ランチ」(値段が少し安め)がある。妻は「夜は赤坂のミシュランレストランで懐石料理をいただくし、天ぷらは揚げ物で苦手なので軽めにしたいな」と言い、店員に、英語でどちらの量が少ないかと聞いたところ、店員は、「The normal one is high level, the lunch menu’s level is very low.」と何回も言う。同行者全員この店員の「low level」という言葉に愕然とした。

 万が一英語が不得意な店員さんで誤解したらよくないと思い、念のため同席した私が日本語で富豪妻と同じ質問をしたが、店員はどちらの量が少ないかについてはまったく答えず、「ランチメニューの質は、おまかせと全然違う」としか言わなかった。

 結局、比較という意味でこの夫婦は1つずつ頼んで食べ比べたが、「舌が肥えていないせいかもしれないが、おまかせの食材の形がちょっときれいな気がする程度、味は変わらない」というのが2人の共通した感想だった。実際、カウンターからも見えるので同じ食材を使っていたのも分かるのだ。

 「単に少なめに食べたいのに、なぜレベルが低いコースを食べないといけないかな」と落ち込む妻を慰めるために、「ビジネスだからやはり高いコースを売りたかったのだろう」と夫が優しくフォローした。この2つのコースの金額差は3000円。お酒代を含めた2人で消費した5万円に比べたら、気にもならないどうでもいい金額だ。

 その夜の赤坂での懐石料理、翌日は中国人の中で伝説にもなっている銀座のすし店、ともに、予約だけでかなり苦労した。お店は外国人からの予約を受け付けないので、仕方なくアプリを使い、数万円の手数料を払い、やっと予約できた。この予約はどこかの会社が接待枠としてキープしていたのを転売したものだそうで、キャンセルだけはさせないぞという雰囲気が満々だった。

 予約時間の2時間前から、15分ごとに「今どこですか?」「絶対遅刻しないでください」「1分でも遅刻したら、予約保証金1元も返金しないからね(通常は一部が支払いに充当される)」のような連絡が仲介業者から絶え間なく来ていた。「直接予約できないし、仲介業者に依頼したらこんな感じになるし、日本人って本当にまじめですね。私たちはやはり信頼されてないね」と苦笑していた。でも、楽しみにしていたお店だったので、それなりに楽しめ、写真もいっぱい友達にシェアした。

 この3店に行けたら、しばらく職場でもママ友でも自慢できる話になるようだった。なお、後者の2店も、お客はほとんど外国人だった。

■富裕層向け商売の本質を忘れていないか

 どちらのお店も、おそらく、日本企業の接待でさえめったに使えない高級店で、今はインバウンドで来日した顧客で支えられているのではないかと推測できる。英語の表現力が足りず「low level」と言ってしまったり、またはどうせ外国人は繊細でないから「食材が全然違う」とごまかしたり、あるいは、今までドタキャンされ本当に困ったから仲介業者に頼んでずっとリマインド連絡をしてもらおうと思ったのかもしれない。

 しかし、このような外国人対応の簡略化、ノーショウ対策がよくできたとしても、高い料金を払う訪日富裕層の本当のニーズを満たしてはいないだろう。

 富裕層向け商売の本質を忘れているような気がする。それは、訪日富裕層がここでしか味わえない美味を味わい、その美味と値段に相応のサービスを享受すること。お店側は、外国人にも日本人にも、最高の料理やサービスを提供することにより、高額な売り上げ、リピート、口コミの拡散を獲得することだろう。

 つまり、広告しなくても来るという盛況さから離れ、真剣に対応を考える必要がある。メニューの説明方法の標準化や電子化、コンシェルジュ・銀行との提携、紹介制の導入など、もう一歩頑張れば、高級店らしいおもてなしを提供できるのではないだろうか。

 もう1つの課題は、「移動」である。

 50代以上の訪日中国人富裕層だと、メンツを重視し無理をしてでも、友人を紹介してもらい、旅行中は運転手に24時間待機してもらうのだろうが、若者世代の訪日中国人富裕層だと、頼まれた友人も迷惑だし待ってもらうのも申し訳ないので、おカネで解決しようと考える。

 この若者富裕層夫婦も、これまでは来日時「中国語が通じるハイヤー」を利用していたが、無許可だったらしく、最近の「白タク」への取締り強化で、使えなくなった。そこで、タクシーに乗ることにした。

 「Uberは日本では規制の影響でなかなか浸透しないですね。理由はよくわからないが、日本は、本当に、独特の文化ですね」とご夫婦は感慨深く言いながら、「2人の大人ならいいですが、子どもを連れて来るとき、荷物も多いし子どもの面倒もあり、一回一回タクシーを拾うのが無理かもしれません。ハイヤーだったら中国語のわからない運転手とどうやってコミュニケーションを取ったらいいのかな」と真剣に悩んでいた。

 この夫婦を銀座シックス(GINZA SIX)やアップルストアに案内した後、とある銀座の居酒屋へ行った。GUCCIのTシャツにエルメスのサンダル、ピンクのエルメスバーキンは店内でとても目立ったが、酔っていた日本人サラリーマンにあふれた「日本の日常」に興味津々の2人だった。「日本のドラマみたい」とクスクス笑った。

■あまりにもぞんざいな扱いを受けてしまった2人

 店を出たのが、22時。大手町にある超一流Aホテルに泊まっていると聞き、「地下鉄ならすぐですよ」と話したら、妻が「私は一度東京の地下鉄に乗ってみたいのだが、旦那が公共交通機関を嫌で……」。

あ、そうでした!  中国では、おカネがない人がバスや地下鉄に乗るという意識があることを忘れていました〔中国人観光客が「白タク」に乗りたがる理由(2017年12月28日配信)〕。

 銀座のタクシー乗り場がわからず、タクシーを拾おうとしたら、3人のタクシーの運転手さんに違うタクシー乗り場を指さされ、なかなか乗せてくれなかった。

 その後も、「Aホテルか、近い」と文句を言い、去って行ったタクシー、ホテルの名刺を渡したら「知らん」と言い行ってしまったタクシーに遭遇したりして、15分後、ようやく大手町まで乗せてくれるタクシーを見つけることができ、見送ることができた。

 ホテルに到着したというメールをもらったが、その最後には「日本は秩序がよくて本当にすばらしいが、最近外国人が嫌われているようなので、劉さんもお気をつけて」と書いてあった。日本のドラマとアニメが好きで日本料理に目がなく、かつ消費リミットがない若者富裕層が、何でこんな寂しい気持ちになったのだろう。

 おそらく、日本社会全体が中流中心になっており、富裕層に不慣れなところが多く、外国人富裕層の移動事情もよく理解できていないためだろう。

 外国人にわかる夜の銀座のタクシー乗り場の案内、外国語が通じるタクシーの増加、多言語タクシーアプリの普及化、またホテルと連携した移動サービスなどで、「いらっしゃい訪日客」という意識があることをちゃんと伝える必要があるだろう。

 夫婦が帰国するとき、「またいらっしゃってください」とあいさつしたら、「はい、また来ます」と明るく返事をもらった。

 レストランもタクシーの件もあって半信半疑に「本当ですか?」と投げかけてみたが、「はい、また来ます。次は築地で本当に新鮮なおすしとウニ丼を食べたいし、エルメスがいつも東京で買えたので、また買いに行きたいです」と妻が言った。

■「また来ます…」発言の真意

 「お店も厳しいし、移動もいろいろ大変みたいですが……」とさらに掘り下げようとしたら、「だって、日本は厳しいってみんな知っているよ。自分が欲しいものがあるからまた遊びに行きます」と。

 なるほど。日本が外国人観光客に厳しいことは、よく知られていることだった!  リピーターの増加や「恐ろしい」口コミの拡散スピードで特に富裕層の間で広まっているようだ。

 実際、その夫婦の紹介でほかの訪日富裕層の方にもインタビューしたが、みんな淡々としたいこと(買い物、観光、スキーなど)を済ませて帰国した。それはつまり、日本の自慢の「おもてなし」に期待をしなくなったということだ。築地はおもてなしというより観光地+新鮮さで有名なので一度行ってみたい。エルメスのバーキンや超高級時計を買えるかどうかは「運」が必要なので、たまたま東京での「運」がよかったのでまた買いに行きたいと思う。

 相変わらずの高い消費額だが、いつの間にか他国と差別化できる「温かい人情」「friendly city」などの要素が彼らの口から語られる感想に入らなくなっている。

 物流がどんどん発達しており、いつか築地鮮度の食材が中国でも食べられるだろうし、運がいいところはほかにもあるはず。富裕層の誘致には、値段相応、かつ唯一無二の体験の提供が不可欠であり、それがいつの間にか消えている感じがした。

 東京オリンピック・パラリンピックまであと2年、観光立国の正念場になる時期だと、いま一度、訪日中国人富裕層に提供すべきものを再検討すべきなのではないかと思う。

劉 瀟瀟 :三菱総合研究所 研究員

日本も調子に乗って、先行投資すると韓国の仁川港と同じ失敗をするであろう。

白タク行為繰り返す 中国籍の男を逮捕 07/01/18(ホウドウキョク)

中国人観光客を相手に、白タク行為を繰り返していたとみられる中国籍の男が、現行犯逮捕された。

陳小城容疑者(42)は6月30日深夜、タクシー営業の許可がないのに、中国人観光客2人を料金およそ5800円で、羽田空港から東京・新宿区のホテルまで、車で運ぼうとした疑いが持たれている。

陳容疑者は、白タクを紹介するアプリを通じて、中国人観光客と接触していた。

警視庁の調べに対して、陳容疑者は「これまでに100回ぐらいやった」と供述している。

日本も調子に乗って、先行投資すると韓国の仁川港と同じ失敗をするであろう。

気まずい・・・中国人目当てに新埠頭建設中の韓国・仁川港、上半期のフェリー寄港がたった4隻=中国メディア 06/28/18(サーチナ)

 中国メディア・海外網は27日、中国人観光客の到来を想定して新たな埠頭を建設中の韓国・仁川港で、今年上半期に寄港したフェリーがわずか4隻しかないという「気まずい状況」に陥っていると報じた。

 記事は「昨年の高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で中国から韓国へ渡航するフェリーが途絶え、中国人観光客を絶対的な収入源とみていた現地は頭を抱えた。中韓関係改善の兆しが見えて、すでに約半年経っているが、韓国の観光業の現状はどうなっているのだろうか」とした。

 そのうえで、韓国・聯合ニュースの報道として「仁川港公社が26日、今年上半期に同港に停泊したフェリーがわずか4隻にとどまり、THAADの後遺症が依然と続いていることが証明された」と伝えている。

 聯合ニュースによると、今年上半期には、もともと12隻の停泊を予定していたが、8隻がキャンセルしたという。いずれも中国始発あるいは中国経由のフェリーとのことだ。

 記事は、仁川港は2016年には年間62隻のフェリーが寄港して16万4800人の観光客が現地を訪れたと紹介。しかし、THAAD問題が発生した昨年に急転直下し、年間寄港数が17隻、観光客数も3万人にまで激減したとしている。

 さらに、一向に回復の兆しが見えないフェリー市場の状況を尻目に、より多くの中国人観光客を受け入れるために計画した新たな埠頭の建設が進んでいると説明。新埠頭は今年末の完成、来年の正式運用を予定しているが、関係者からは「引き続き中国以外の地域の市場開拓に力を入れるほかない」との声が出ていることを伝えた。(編集担当:今関忠馬)

勘違いかもしれないが家畜運搬船に関する国際条約はないし、船級規則も存在しないと思う。
オーストラリアで問題なければ家畜運搬を規制するような存在しないと思う。

ヒツジ6万匹、輸出企業の免許停止で行き場失う 06/26/18(読売新聞)

 【ジャカルタ=一言剛之】豪経済紙「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー」などは25日、オーストラリア最大手の家畜輸出企業の免許停止で、中東に出荷される予定だった約6万匹の羊が行き場を失っていると伝えた。同国では、中東向けの運搬船にすし詰めにされた羊の多くが脱水症状などで死んだことが問題視されている。

 同紙によると、免許停止の処分を受けたのは豪輸出最大手の「エマニュエル・エクスポーツ」で、劣悪な環境で運搬船内に押し込めた数千匹の羊を死なせたとして、動物愛護団体などから非難を受けた。業界2位の企業も自主的に南米向けの出荷を中断し、輸出体制を見直している。

 この2社は、生きた家畜の輸出で豪州の約95%のシェア(市場占有率)を持ち、家畜輸出が事実上の凍結状態となっている。

 豪農業・水資源省は25日、「輸出企業は羊を適切に扱う責任がある」として、早期の対応を求めている。

インドは未だに格差や教育格差が大きいのだろうか?

人身売買反対活動の女性5人を集団レイプ、インド 06/24/18(CNN)

ニューデリー(CNN) インド東部ジャルカンド州の警察は22日、州内の村落で人身売買反対の活動に従事していた女性5人が武装した男たちに近くの林へ連れ込まれ、約3時間にわたり集団での性的暴行を受けたと報告した。

路上で共に活動していた男性3人も殴打されるなどの被害を受けた。これら男女の負傷の程度は伝えられていない。

インドでは女性などに対する性的暴行事件の多発が社会問題となっている。ジャルカンド州では先月、10代少女の2人がレイプされた後に火を付けられる事件が発生、インド国内で大規模な抗議活動も招いていた。

今回の事件は同州クンティ地区のコチャン村で発生。容疑者の男たちはオートバイに乗って現れ、活動を邪魔したという。容疑者の人数は不明だが、最多で9人を聴取している。地元警察などによると、男の2人は小火器で武装、被害の女性たちを脅かし警察に通報しないようすごむ様子をとらえたビデオ映像も見付けた。

容疑者のうち1人の身元を特定し、報奨金を約束して居場所情報などを募っている。犯行には外部の人間に敵対的な姿勢を示す部族が絡んでいるとも見ている。

被害を受けた男女8人は地元のカトリック教宣教師らが組織するNGOで活動。職を求めて家を出て性産業などに身を落とす少女たちの救出を続けている。

インドの犯罪記録収集担当部局によると、同国では約100件の性的暴行事件が毎日発生。2016年には約3万9000件あり、前年比で12%増となっていた。

日本に問題があるのなら日本に来なくて良い。そして、難民申請が目的で出国する意志があるのなら日本以外の国を選べばよいと思う。
日本の現状を理解したのなら他国へ難民申請するなり、帰国すればよい。

難民申請者、長引く収容 自殺者も 入国管理施設ルポ 06/24/18(朝日新聞)

 難民認定が認められないまま、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに長期収容される外国人が増えている。4月に30代のインド人男性が自殺し、5月には3人が自殺未遂をする事態が起きた。20日は「世界難民の日」。入管施設で何が起きているのか。

【写真】収容者に支給される給食=茨城県牛久市久野町

 同センターは、法務省が不法滞在などを理由に強制送還する外国人や、難民認定を申請中の外国人を一時収容する施設だ。男性の自殺後、一部の収容者がハンガーストライキを始め、待遇に注目が集まったことから、同省は5月下旬、施設内を報道機関に公開した。

 同省によると、センターは男性専用で、収容者は41カ国の337人。約7割が難民認定を申請中だ。国籍別にはイランが最多の四十数人で、次いでスリランカ人が多いという。7、8年ほど前には、標準的な収容期間は2~3カ月だったが、最近は1~2年に延びる傾向にあるといい、最長は4年11カ月だった。

 収容者が主に暮らすのは定員1~5人の居室と、同フロアの共用スペース。洗濯室やシャワー室、医師や看護師のいる診療室、家族らとの面会室もある。共用スペースなどは、カメラで常に監視されている。

 居室を出られるのは、午前と午後に計6時間ほど。共用スペースで卓球をしたり、外部の知人に電話したりできるが、屋外で許される運動は1日40分。給食は1日3度。イスラム教徒には「豚肉抜き」といった個別対応がある。

 報道公開当日、共用スペースでは、腕立て伏せや腹筋運動を繰り返す人たちの姿が見えた。見学者の存在に気づくと、窓際に近づき、「私たちは難民。2年、3年の人もいます。ひどいから中を見て。助けてください」と声を上げた。

 センターに収容されている30代のクルド人男性=トルコ国籍=は、妻が日本人という。「11年も日本にいて、いまさら国に帰っても外国人みたいなもの。奥さんのために頑張っているが、頭が痛く、夜眠れない」と話した。

外国人労働者が増加し、家族を連れてくるようになると問題はさらに悪化し、特別支援学級の教員のコストを考えるとコストの負担が大きくなる。
外国人労働者が家族を呼び寄せる場合、雇用又は使用する企業に負担を求めるべきである。負担は、子供の数や子供の日本語を話す能力などで 違いを付けるべきだと思う。
障害児と日本語が話せない児童は根本の問題が全く違う。文部科学省は現状及び問題を把握し、問題と情報を共有するために報告を厚生労働省を提出するべきだ。

「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!
※届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。

(厚生労働省)

特別支援学級在籍率、外国人の子が日本人の倍 民間調査 06/24/18(朝日新聞)

 ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の2倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。

 調査したのはNPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)。2015年に三重、愛知、群馬、静岡の4県で外国人児童が多い113小学校を調べたところ、日本人の児童は4万9159人中730人(1・48%)が特別支援学級に在籍し、外国人は1886人中116人(6・15%)だった。16年は岐阜県を加えた5県の117校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人2・17%、外国人5・94%。17年は滋賀県を加えた6県の355校を調べ、日本人2・26%、外国人5・01%だった。

 特別支援学級は障害がある児童らを教えるために置くことができる。文部科学省は対象児童を決める際は障害の状態や教育上必要な支援などを考慮し、障害の判断は「総合的かつ慎重に」するよう求めている。

 外国人児童が多く通う学校の校長らによると、「日本語ができないことは特別支援の対象」としている例や、日本語が理解できないため、障害があるかどうかの見分けが難しいケースがある。ただ、文科省特別支援教育課はこうした実態を「調査しておらず、理由は分からない」としている。ABICは「特別支援学級に在籍している外国籍の子どもの現状や、指導状況の実態調査が必要だ」として、子どもたちの出身国の関係者の協力も求めるべきだと指摘している。(平山亜理)

     ◇

 〈特別支援学級〉 学校教育法では知的障害者や肢体不自由者らのために置くことができるとされている。2013年の文部科学省通知では障害の状態や教育上必要な支援などを勘案し、「特別支援学級で教育を受けることが適当である」子どもを決め、障害の判断は「総合的かつ慎重に」行うよう求めている。通常学級より教員の配置は手厚く、現在は8人の子どもで1学級を設け、教員を配置できる。

「訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。2020年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表する。」
発表した後、直ぐに外国の航空会社や旅行代理店に伝えるべきである。ぎりぎりに伝えたり、伝えなかったら日本に到着してから問題となる。 また、医療費の未払いの訪日客が入国しようとして見つけた場合、未納の医療費を支払わせる法律か、規則を準備するべきだ。
日本に旅行に来るぐらいだから、現金、又は、クレジットカードを持ってきているはずである。
事前に準備しておかないと対応できない。

医療費未払いの訪日観光客、再入国拒否へ…政府 06/13/18(読売新聞)

 訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。2020年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表する。

 厚生労働省の調査(16年)によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の35%が、過去1年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も64%に上り、政府は3月から総合対策を検討していた。

 再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。

もっと情報が出てくるのだろうか?

福田前次官や佐川前長官より重い罰を受けた外務省ロシア課長 06/12/18(NEWSポストセブン)

 霞が関の“汚染”はどんどん広がっている。財務省のセクハラ前次官、国税庁の改竄前長官の次は、外務省の“殿様課長”のスキャンダルだ。

「国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるに相応しくない行為があった」

 河野太郎外相は6月5日、毛利忠敦・欧州局ロシア課長に「停職9か月」の処分を下したと発表した。

 停職9か月というのは20人の大量処分者を出した財務省の誰よりも重い。「おっぱい触っていい?」の福田淳一前事務次官が減給6か月、公文書改竄の佐川宣寿前長官が停職3か月なのだから、それを上回る“量刑”とは一体、何をやらかしたのか。

 ところが、河野外相は肝心の容疑について「被害者のプライバシーが……」と明らかにしていない。「国家公務員としての信用を損なった」と言いながら、その給与を負担している国民に不祥事の中身を公表しないのだ。隠せば隠すほど、憶測が広がるのは当然である。〈部下に不倫関係を迫ったようだ〉〈別の女性通訳にもセクハラしたらしい〉──といった情報が省内に飛び交う始末だ。

 スキャンダル官僚には共通点がある。いずれも安倍首相のお気に入り人脈で出世したエリートなのだ。

 毛利氏も例に漏れない。名前からわかる通り、戦国武将・毛利元就の直系20代目の子孫で、長州藩士を先祖に持つ安倍首相には“旧主筋”にあたる。安倍首相の5月下旬のロシア訪問にも随行、政権が力を入れる北方領土交渉を担ってきた。元レバノン大使の天木直人氏が語る。

「外務官僚は海外勤務が長く、外交官特権を持つだけに他の役所より特権意識が強く、スキャンダルになりやすい体質はあるでしょう。ただ、重要な日露交渉を担当してきたロシア課長が、単なるセクハラや不倫でこれほど迅速に重い処分をされるとは思えない。外交にまで影響するような不祥事に発展している問題があるのではないか」

 過去には東欧の駐在大使が現地採用の女性職員に執拗なセクハラを繰り返し、あやうく国際問題になりかけたこともある。膿を出しきらない限り、このセクハラ官庁の体質は変わらないだろう。

※週刊ポスト2018年6月22日号

Florida community where woman was killed by alligator lived sent warning 2 days before attack, report says 05/11/18(FOX News — Katherine Lam)
A gated Florida community where a woman — who was dragged and killed by an alligator — lived sent a warning about trespassing gator two days before the deadly attack, a report said.

Shizuka Matsuki lived in a waterfront community in Plantation, where residents received an alert Wednesday saying to “exercise caution with our families and pets, mindful that alligators, snakes, and other wildlife may be in the area,” the Sun Sentinel reported.

Two days later, the 47-year-old was dragged by an alligator by a lake in Silver Lakes Rotary Nature Park in nearby Davie while walking her dogs. Authorities said trappers captured a 12-foot alligator Friday afternoon and found Matsuki’s arm inside its stomach. They confirmed the arm belonged to Matsuki by matching a tattoo.

Matsuki’s body was located Saturday in the Davie lake, Florida Fish and Wildlife Conservation Commission said.

FLORIDA WOMAN REPORTEDLY DRAGGED BY ALLIGATOR INTO POND CONFIRMED DEAD, AUTHORITIES SAY

It’s unclear if Matsuki received the warning that was sent out by Isla del Sol Homeowners Association. The notice was sent out after a 6-foot alligator was spotted at a resident’s front door. The alligator was trapped, but officials told residents to be careful.

Florida Fish and Wildlife Conservation Commission said Saturday it will be “conducting a thorough investigation into this incident.”

A witness had told police on Friday she saw Matsuki walking her dogs in one moment, but looked back to find the woman gone and her pets still there. She noticed one of the dogs had a “fresh” gash on the side.

Peter Limia, who lived across the street from Matsuki and her husband, Yukio, told the Sun Sentinel the 47-year-old frequently went to the park.

“It’s not uncommon for her to go there,” Limia said. “It’s such a sad story, I can’t even process it…something like this is so freakish.”

A man who identified himself to WSVN as a family friend said Matsuki’s husband was in Chicago when the attack happened. The husband was rushing back to Florida and didn’t even “know if she [was] alive or not” on Friday, the man said.

Friends also said Matsuki’s husband had warned her to stay clear of the lake area because he previously spotted alligators there.

“There are plenty of gators in this lake,” Patricia Ramsaran said. “I’m out here all the time with my kids and my husband. You can see them. They’re at least [8-foot], 9-foot alligators.”

おもてなしの国はオリンピック招致活動で使われたパフォーマンスが、外国人観光客招致にも使われているだけだと思う。

日本が難民受け入れに関して厳しい対応を取っているのは昔からである。おもてなしの国のイメージ戦略=難民受け入れに寛大とはならない。
フランスはフランスで、日本は日本。フランスがどのような考えで、どのような選択を取ろうが、日本の選択とは関係ない。
難民や移民問題は上手く扱わないと問題となる。日本は国境線を超えれば外国である国とは違う。日本では問題がもっと悪い結果となるであろう。

収容のインド人男性、なぜ自殺 おもてなしの国・日本で 06/17/18(朝日新聞)

編集委員・大野博人

おもてなしの国――。

 日本が2020年のオリンピック・パラリンピックの招致合戦で掲げた言葉だ。今も観光立国を推進するキャッチフレーズになっている感がある。けれど、これを大哲学者、カントが聞いたら首をかしげるかもしれない。

 彼は著書「永遠平和のために」で「善きもてなし」を受ける権利を平和の条件のひとつとして論じている。

 「外国人が他国の土地に足を踏みいれたというだけの理由で、その国の人から敵として扱われない権利を指す」(中山元訳)。鉄道も自動車もない時代だ。毎日、地球上を行き交うおびただしい数の観光客を想定しているわけではない。

 外国人を退去させることができるのは、それによってその人が生命の危険にさらされない場合に限る、とも述べている。今日、カント流に「おもてなし」の対象を考えるなら、それは観光客よりも難民や移民ということになるだろう。

 実際、たとえば著名な法学者、ミレイユ・デルマスマルティ氏はこの4月、仏ルモンド紙への寄稿でカントを引用、移民や難民の扱いは「善きもてなし」を原則とするのが、グローバル時代の急務だと主張していた。

     ◇

 4月13日、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに収容されていた30代のインド人男性が亡くなった。法務省入国管理局によると「自殺」という。事件のあと、ほかの収容者たちがしばらくハンストを続けた。

 なぜ男性は自殺し、彼の仲間は…

フロリダ州フォートローダーデールには行った事がないが、アメリカ人の友達の実家がフロリダにあったので何度か遊びに行った事がある。 雨が降ったらワニが家の周りに出没するから、勝手に歩くなと注意されたことがある。
ワニが頻繁に出没するエリアなのか知らないがもしそうであれば池のほとりを散歩する時は注意するべきだと思う。

4mのワニが襲撃、散歩中の日本人女性?死亡 06/09/18(読売新聞)

 【ニューヨーク=吉池亮】米南部フロリダ州の自然保護当局は8日、同州フォートローダーデール近郊の公園で池のほとりを散策中だった女性が体長約4メートルのワニに襲われて死亡したと発表した。

 発表では、女性は同州プランテーション在住のマツキ・シズカさん(47)で、在マイアミ日本領事館は日本人の可能性もあるとみて確認を急いでいる。

 目撃情報から、マツキさんは犬の散歩中で、水辺から飛び出してきたワニに襲われ、そのまま水中に引きずり込まれたとみられるという。

 フロリダ州では、人がワニに襲われる被害がたびたび報告されている。

好きではないがグリーンカードを取得するために綺麗でもなく太っているアメリカ人女性と結婚した中国人と話したことがある。グリーンカードを 取得したら、離婚して綺麗な中国人女性と結婚すると言っていた。アメリカに行きたい綺麗だが裕福でない中国人女性はたくさんいると言っていた。
違うケースでは不法移民を好きになったアジア系アメリカ人女性が、彼が捕まって強制送還されると困るので、結婚を急ぐつもりはなかったが 結婚したと言っていた。
日本人女性のケースだが、アメリカでグリーンカードを取得したいので好きでもないアメリカ人と結婚し、グリーンカードが取得できる日を待っている 話を知り合いから聞いたことがある。なぜか移民局にマークされていたらしく、時々、呼ばれていろいろな質問を受けていると言う事だった。
いろいろなケースがあるから、相手はどう思っているかよりも、本人がどう思っているのかが重要だけど、嘘を見抜くのは簡単ではない。
森友・加計問題の財務省や日大の悪質タックルの問題を見ても、両者の意見が全く違っていても、どちらが正しいのか簡単には白黒つける事が出来ない。
厳しい環境で生きて来た人や国籍を取得するのが目的であれば、何でもする可能性がある。結婚詐欺を考えれば良い、相手に結婚を意識させるのは、 詐欺が目的で相手が好きだからではない。
難民申請が受け入れられないから、日本人女性と結婚する選択だってある。疑われる状況で、結婚はさらに疑惑を生む。

日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂…入国管理局の非道 06/05/18(SPA!)

 日本人女性と正式に結婚し、本来であれば在留資格を認められる立場であるにもかかわらず、長期にわたって東京入国管理局の収容施設に拘束されているトルコ籍クルド人Iさん。彼が直面する状況はあまりに理不尽であり、重大な人権侵害だ。Iさんは愛する妻と離れ離れにされ、入管管理局職員からも暴力を受け、自殺未遂するまでに精神的に追い詰められている。

◆迫害から逃れ、難民申請中の日本で出会った女性と結婚

 Iさんは2010年末に来日した。Iさんの出身国であるトルコは、少数民族クルド人への迫害が続き、トルコ軍による独立派クルド人勢力の掃討作戦が行われている。徴兵制のあるトルコではIさんも兵役につかなくてはならず、それは同じクルド人同士で殺し合わなければならないことを意味する。そのため「平和で豊かな国」の日本に逃れてきて、難民申請をしたのだ。

 だが、日本は先進諸国の中でも桁違いに難民認定率が低い“難民鎖国”国家。2017年の認定率はわずか0.2%だ。Iさんの難民認定も現在まで認められていない。それでも、Iさんにとってトルコに帰るという選択肢はない。

 在留資格はないが、強制送還や収容を一時的に免除される「仮放免」を更新することで、Iさんは日本で生活してきた。そうした中で出会ったのが、日本人女性のMさんだ。IさんとMさんは昨年2月に入籍。親族や友人に祝福されて、同年6月に結婚式を挙げた。

◆在留資格も仮放免も認めず、その理由について何の説明もない

 幸せな結婚生活をおくれるはずだったIさんとMさん。しかし、入国管理局(入管)の対応で、状況は一変する。昨年2月に役所で入籍が受理され、入管側が求める質問書を提出したにもかかわらず、現在にいたるまで日本人Mさんの配偶者としての「在留資格認定証明書」がIさんには発給されていない。そのため「在留資格なし」という扱いとなり、Iさんは昨年10月以降、東京入国管理局(東京入管)の収容施設に収容され続けているのだ。

 法的に日本人女性の夫となったIさんの在留資格が認められないこと自体がおかしいことだが、仮に在留資格がない状態であっても、仮放免申請が認められた場合は収容施設から出ることができる。だが、その仮放免すら東京入管は認めないのだ。Mさんはこう嘆く。

「つい先日、4度目の仮放免が却下されました。なぜ仮放免すら認められないのか、まったく理解できません。仮放免が認められない理由も、どこがどう問題なのかの説明もありません。東京入管に行って『なぜ仮放免が認められないのか、夫を早く解放してほしい』と私が訴えた際も、入管職員に『あなたには関係ない』と言われました……。私はIの妻です。どうして、『関係ない』などと言われないといけないのでしょうか?」

◆精神的に追い詰められて自殺未遂、さらに入管職員による暴力

 あまりに理不尽な東京入管の対応は、Iさんの精神を蝕み始めている。今年3月、2度目の仮放免が却下された後、Iさんは自殺を試みて首や腕、腹などを切り刻んだ。

「鉛筆削りの刃を取り出し、それで上半身を切り刻んでしまったのです。刃が小さかったので、死ぬまでには至りませんでしたが、それでも傷はかなり深く、右腕は7針も縫いました。2回目の仮放免申請が却下されてから夫は精神的に不安定になり、睡眠障害に悩まされるようになりました。入管側も夫を心療内科に連れていって診察させたのですが、精神安定剤を飲まされるだけ。なぜ、そんな状態になるまで彼を収容し続けるのでしょうか?」(Mさん)

 入管側の暴力もIさんを苦しめている。

「私に夫が入管の収容施設から電話した時のことなのですが、『共用スペースから雑居房に戻る時間だ』と電話の最中に受話器を取り上げられました。夫が抗議すると、大勢の入管職員が一斉に夫に飛びかかり、床に叩き伏せたのです。何人もの入管職員に体の上に乗られ、窒息しかけたと言っています。後日に面会した時、夫の顔に大きなアザがあって痛々しかったです」(Mさん)

 どうして東京入管は、Iさんに対してここまで理不尽な対応をするのか。Iさんの件だけでなく、東京入管は被収容者の訴えに関する筆者らメディア関係者の問い合わせに対し、「個別の事案にはお答えしない」と、明確な回答は一切しない。

◆配偶者にも「別れたほうがいい」「外国で暮らせば」と暴言

 市民団体「収容者友人有志一同(SYI)」のメンバーで、入管による人権侵害に詳しい織田朝日さんは「難民申請者に対しては、日本人と結婚していてもなかなか法務省が在留資格認定証明書を出しません」と言う。

「Iさんのように、日本人と正式に結婚しているのに入管施設に収容されてしまうことが、私が知る限りでも何例もあります。しかも、入管の対応に抗議する配偶者に対して『滞在資格がないのだから、(結婚相手と)別れたほうがいい』『どうしても一緒にいたいなら、日本を出て外国で暮らせばいい』といった暴言を投げつけることすらすらあります」

 法務省および入管の対応は、まるで「難民申請者と結婚したこと自体が罪」と言わんばかりのものだ。だが、難民申請者に対してはもちろんのこと、日本人の配偶者にとっても、これは重大な人権侵害であることは間違いない。<取材・文・撮影/志葉玲>

※『週刊SPA!』6/5発売号「入管収容所の外国人虐待」より

日刊SPA!

<北海道>不法滞在でベトナム人14人逮捕 関係先を家宅捜索 05/30/18(HTB ニュース)

 後志の倶知安町で不法に滞在したなどとして、ベトナム国籍の14人が逮捕された事件で、警察が30日に関係先の家宅捜索に乗り出しました。

 家宅捜索は、今月25日にベトナム国籍の男女14人が、倶知安町内で在留期限を超えて滞在したなどとして逮捕されたことを受けて行われました。14人のうち10人の男女は、2013年から去年にかけて「技能実習」の在留資格で入国していましたが、いずれも在留期限を半年から2年ほど越えていました。警察は倶知安町内の住宅や、勤務先など数ヶ所の家宅捜索を行い、関係者への聞き取りを進めています。

HTB北海道テレビ

無知なだけかもしれないが、家畜の運搬に関する国際条約はないと思う。SOLASは人間の安全だけ。
オーストラリアは捕鯨問題に敏感であるようだが、同じ命でも、羊などの家畜に関してはどうでも良いのであろうか?

すし詰め船内で大量死、生きた羊の輸出で悩む豪 05/30/18(読売新聞)

 【ジャカルタ=一言剛之】オーストラリアで、羊などの家畜を生きたまま出荷する輸出を巡り、議論が紛糾している。

 中東へ向かう船にすし詰めにされた羊が、脱水症状などで次々に息絶える様子が伝えられたためで、畜産大国は対応に悩まされている。

 問題の発端となったのは、動物愛護団体「アニマルズ・オーストラリア」が4月に公表した調査報告だ。豪州の港で運搬船に載せられた食用羊が、中東に着くまでの3週間、狭く「オーブンのように熱せられた」船内に詰め込まれていたと告発する内容で、船内で多くの羊が息絶えている衝撃的な映像が公開された。

女性自身が記事として取り上げているが、この手の問題は昔からある。20年以上も前、アメリカに住んでいた時にも似たような経験はした。 ただ、当時は鉄道工事などの労働力として連れて来られた中国人達の影響で多くの中国系アメリカ人と親戚や家族を頼りにアメリカに不法移民して 来た中国人だけで、最近のようにお金を持って好き勝手する中国人はいなかった。
彼ら(白人)でアジア人又はアジア系アメリカ人の知り合いがいなければ、アジア人は同じに見えるようなので、最近増えた中国人と考えたので あろう。アメリカには無知で低所得のアメリカ人がいる。お金持ちのアメリカ人は差別したり、見下す事はあっても、無知で低所得のアメリカ人 のように露骨な表現はない。だから、たぶん、この女性は無知で低所得な層に属すると思う。
アメリカは自由の国で多くの人種が存在する。日本みたいに、同じ土地に住み続ける傾向はないので、所得や選択により、住んでいる地域で 人々が分かれる傾向にある。だから衝突する機会は少ないが、接触する機会がある場所に行けば、このような事は普通だと思う。
わざわざ警察に被害届を出すような事かと思うが、空軍予備役軍団に所属する韓国系アメリカ人ジェイムズ・アンはよほど中国人と勘違いされて 侮辱されることに我慢が出来ないのか、無知で低所得な白人の差別的な行動が我慢できないのであろう。

白人女性が韓国系アメリカ人に投げつけたひどすぎる差別発言 05/23/18(女性自身)

空軍予備役軍団に所属する韓国系アメリカ人ジェイムズ・アンがFacebookに投稿した動画が波紋を拡げている。

アンの説明によると今月の初め頃、彼はカリフォルニア州フリーモントで、法定速度の時速35マイル(約56キロメートル)を守りドライブしていた。その後ろから日本車に乗った白人女性がイライラした様子で煽ってきたため、車線を変更して先に行かせたところ、その女性が追い抜きざまにひどい言葉で罵ってきたという。

同乗者が撮影した動画を見ると、この女性は「ここはあんたの国じゃないんだよ! ここは私の国だ! 中国じゃない! なんてことだよ、醜い中国人め!」とわめき、両目を引っ張ってアジア人を侮蔑するジェスチャーまで見せていた。

「私たちは、なぜこんなひどいことをするんだろうと思いながら彼女を見つめるだけで何も言い返しませんでした。車のナンバーはわかっているので、ヘイトクライムで告訴しようと考えています。道で彼女に会ってしまった場合に備え、このレイシストから距離を取れるようこの投稿をシェアしてください」とアンは呼びかけている。

NewYork Post紙がアンにインタビューしたところ、アンは23日(現地時間)、フリーモント警察に被害届を提出したが、この女性はアンが先に「おまえの国へ帰れ」と言ってきたと主張しており、警察は一方のみを罪に問うことはできないと回答してきたという。

音や衝撃のある周波数の高い音源で脳に障害を与える兵器が存在するのか?理論的には、限られたエリアと方向に向かって音が聞ける状態を作れる 装置があるので、それの応用版があっても不思議ではない。
安く市場に出回れば、購入や利用する人は多いように思える。外出や大勢の人が集まるところでは、加害者が誰かも特定できない 可能性もある。そうなると怖いな!

在中国の米政府職員、「異常な」音聞き脳損傷 大使館が注意呼びかけ 05/23/18(AFPBB News)

【AFP=時事】在中国の米国大使館は23日、中国に駐在する米政府職員1人が「異常な」音を聞いて脳に軽度の損傷を受けたとして、健康状態について注意するよう呼び掛けた。この件に似た不可解な事態は、キューバに駐在していた外交官らの間でも発生している。

【写真】似たような事件が起きた、キューバの首都ハバナにある米国大使館

 大使館の報道官によれば、中国南部の都市である広州(Guangzhou)に配属されていた職員が軽度外傷性脳損傷(MTBI)と診断されたことを受け、米中両国の当局がこの件に関する調査を進めているという。

 中国に滞在する米市民に送付された警戒を呼び掛けるメールで米大使館は、症状の原因や同国内で同じような事態が起きているかについて分かっていないとしている。

 先の報道官は、2017年後半から2018年4月までの間、この職員に「身体にさまざまな症状」が現れ、米国へ戻らせたところ、今月18日にMTBIと診断されたと明かし、「(米国務)省は本件を非常に深刻に受け止めており、その原因と影響の特定に取り組んでいる」「中国政府は米大使館に対し、同政府も調査を行い、適切な措置を取っていると保証している」と述べた。

 米政府は昨年、キューバで米外交官24人とその家族が原因不明の不可解な攻撃を受けて、脳損傷に似たけがをする被害に見舞われたと発表。カナダの外交官とその家族にもまた、こうした症状がみられた。

 北京に駐在する米大使館の職員は匿名でAFPの取材に応じ、「現時点では、本件と(キューバの)ハバナで起きたことを結びつけることはできないが、あらゆる可能性を調査している」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News

予算が十分でなけば、何を優先させるのかを決めて対応するしかない。
十分な予算がないのだから仕方がない。
ドイツの国民は軍事費よりもその他に税金を投入する事を支持していると言う事であろう。
軍事関係者からすれば間違っているかもしれないが、違う立場の人達は評価するであろう。
しかし、経済で成功していると思っていたドイツでこのように財政健全化で問題が起きるのであれば、多くの先進国ではもっと 問題を抱えているのではないのか?
日本は財政健全化よりも、その他を優先させた。日本にも反対者は存在すると思うが、与党の政権を揺るがすような数の反対者はいないと言う事だろう。

ドイツ空軍大ピンチ 使える戦闘機は4機だけ? 背景に「財政健全化」と「大連立」 (1/4) (4/4) 05/22/18 (産経新聞 WEST)

 ドイツ空軍(ルフトヴァッフェ)の主力戦闘機「ユーロ・ファイター」のほぼ全機に“深刻な問題”が発生し、戦闘任務に投入できない事態となっている。現地メディアによれば全128機のうち戦闘行動が可能なのはわずか4機とも。原因は絶望的な予算不足にあり、独メルケル政権は防衛費の増額を約束したが、その有効性は疑問視されるばかり。ロシアやイランの脅威がちらつくなか、欧州の“盟主”は内憂外患にある。(岡田敏彦)

 パーツがない

 ユーロファイターの問題はドイツ週刊誌「シュピーゲル」(電子版)が5月2日に報じた。同誌によると、トラブルが発生したのはユーロファイターの自己防衛装置。至近に迫る敵戦闘機を探知するための電子警戒装置を内蔵したポッド(円筒形の容器)を主翼の端に取り付けているのだが、装置の冷却液が漏れるため、機器を正常に作動させることができないという。当該部分はユーロファイターの「自己防衛システムの中心」であり、「この装置なしでの実際の運用はありえない」と同誌は強調する。ある軍の幹部は「4機ではなく10機だ」と主張しているが、ユーロファイター全128機のうち、9割以上が戦える状態にないというのだ。

 まるでユーロファイターに欠陥があるかのような惨状だが、実際は異なる。冷却液の漏れは関連部品の交換で簡単に修理できるものだったが、スペアパーツの数がわずかしかストックできていなかった。さらにパーツ製造会社の経営者が変わったため、軍の納入業者として再認証が必要となり、パーツを納入できない状態にあるという。

 結局はパーツを豊富にストックしておけばトラブルは防げた可能性が高い。潤沢な整備費と人件費があれば、なおさらだ。

 このトラブルの原因について、同誌は慢性的な防衛費の不足を指摘する。ユーロファイターのトラブルは、防衛予算不足という問題の「氷山の一角」なのだ。本欄でもかつてドイツ海軍の潜水艦6隻全てが補修部品不足などのため活動不能になっていることを紹介したが、同誌によれば空軍のヘリコプターも稼働率が低いため、パイロットが飛行免許の更新に必要な飛行時間を満たすことができず、免許取り消しと再取得を余儀なくされている。

 それにしても、同誌が「ルフトバッフェの惨状」をなぜこの時期に明らかにしたのか。そこにはドイツ連邦政府の予算編成との関係がある。

 2%と外交

 ドイツの会計年度は1-12月で、春は政府が中期財政計画基準値を閣議決定する時期にあたる。今年もこの流れに沿い5月2日にオーラフ・ショルツ財務相が2019~22年の予算計画を公表したのだが、それに加えて18年度の予算も同日発表した。

 5月に当該年度の予算編成とは異例だが、17年9月の総選挙でアンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が議席を大幅に減らし、連立交渉のため半年近く政治空白が埋まれた。結果、この時期まで予算編成がずれ込んだのだ。

 ただ、この中期予算計画基準値と18年度予算は、いずれも決定前からいわくつきだった。



 英テレグラフ紙(電子版)によると4月27日にはドナルド・トランプ米大統領が独メルケル首相と会談し、ドイツがもっと防衛予算を増やすことが「不可欠」だと指摘。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛予算の目標であるGDPの2%を達成すべきだと主張した。

 NATO目標は14年に加盟国間で合意されたが、ドイツの防衛予算の増額は遅々として進まず、17年度で1・24%(370億ユーロ=約4兆8322億円)と大きな差がある。英経済誌フィナンシャル・タイムス(電子版)は、国際通貨基金(IMF)の見通しとしてドイツの18年のGDPを約3兆4千億ユーロ(約444兆400億円)としており、「その2%は680億ユーロ(約8兆8808億円)で、2015年の防衛予算の2倍にあたる」と指摘する。

 さらに閣内からも防衛費抑制に対する反対論が噴出した。“吠えた”のはメルケル首相の長年の盟友であるウルズラ・フォン・デア・ライエン国防相だ。

 ライエン国防相は18~21年度にかけて、120億ユーロ(約1兆5672億円)の防衛費追加を要求。これは17年度の防衛予算の約3割にあたる額だ。独ビルト・アム・ゾンターク紙や英フィナンシャルタイムス紙(電子版)によると、ライエン国防相と国防省は、この要求が認められなかった場合に取りやめざるを得ない防衛施策をまとめた「キャンセル・リスト」を作製した。

 譲歩の行方

 リストのなかでも目をひくのは潜水艦6隻を新造するノルウェーとの共同計画で、ドイツ側はティッセンクルップ社(エッセン)が潜水艦本体の建造にあたり、ノルウェーのコングスバーグ社が対艦ミサイルを供給するというもの。フランスと共同での輸送機発注計画もキャンセル・リストに含まれていた。

新聞が既に外国人労働者達の問題点を取り上げた記事をあまり見ないので、新聞は政府や日本企業の側についているのか、 外国人就労に賛成なのだろうか?
テレビで韓国や台湾に外国人労働者を取られるような取材の仕方の番組を見たが、実際に台湾や外国人労働者の問題を報じていない。 韓国で外国人労働者を奴隷のように扱うケースがあるのを聞いたことがある。日本の問題以上に酷いと思った。
単純に外国人労働者と言っても、レベルがあると思う。韓国の例であるが、言葉が通じなくても、感情のままに怒っても、動物を怒るように 多少は伝わる。叩かれたりすれば、どうすれば叩かれるのかぐらい理解してくる。
日本に来るデメリットは、結構、仲介業者(日本や相手国側の人間や会社)が中を抜くから日本側が支払っているほど、働いている側が受け取ていない事ではないのか?

外国人就労、受け入れ拡大の背景 「実習」名目に限界 労災や未払い、人権配慮も課題に (1/2) (2/2) 05/21/18(西日本新聞)

 政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。

 総務省によると、2017年10月現在の日本の生産年齢人口(15~64歳)は約7596万人だが、30年には約6773万人に減少。一方、厚生労働省の調査では、17年10月現在の外国人労働者数は約128万人で、3年間で50万人増加した。このうち技能実習生と留学生のアルバイトが約55万人を占め、前年比23%増。労働力として欠かせない存在となっている。

長期的な労働力として確保へ

 ただ、技能実習は最長5年間。政府は、就労を目的とした新たな資格「特定技能」を創設することで、長期的な労働力として確保したい狙いだ。

 介護は昨年11月から技能実習の対象に加わり、外国人を受け入れてきた。厚労省などの試算では、25年の介護人材の需要見込みは約245万人で、約55万人の不足が生じる。これから年間約6万人の人材を確保する必要があるが、地方では新卒採用が少ない上、離職者が多いのが現状。事業者への調査では、外国人の受け入れ拡大を求める意見が多く寄せられたという。

「外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」

 政府の試算では、介護分野は年間1万人の外国人労働者の受け入れを目指しており、来年度から介護施設での日本語教育の支援を検討している。

 高齢化が進む農業の担い手不足も深刻だ。17年の外国人労働者数は技能実習生を中心に約2万7千人だが、試算では23年には最大で10万3千人程度が必要になると見込む。

 政府は今年3月、愛知県など3カ所を外国人の就農を認める国家戦略特区に認定。政府筋は「特区に限らず、全国で外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」とみる。

 新制度では、農業法人などが外国人と契約し、年間を通じて幅広い農作業ができるようにするほか、派遣会社から収穫期に合わせて外国人を全国に派遣できる形態を想定している。関係者は「非常に使いやすい制度になる」と歓迎する。

ホテルや旅館、3万8千人の外国人労働者

 「宿泊業」を新たに技能実習の対象に加えるのは、増加する訪日客に対応するのが目的だ。17年の訪日外国人は約2869万人。現在は全国のホテルや旅館で約3万8千人の外国人労働者が働き、そのうち7割が留学生のアルバイトだ。ほとんどが室内掃除など「裏方」を担っている。

 政府は30年の訪日客目標を6千万人に設定。観光庁は、それまでに現在の2倍超になる約8万5千人の外国人スタッフが必要になると見込み、都市部に集中する留学生だけでは不足するとみている。

 技能実習生は、外国語の専門性を生かし、主にホテルのフロントやレストラン接客などを担うことで調整している。

相次ぐ労災事故や残業代未払い

 技能実習を巡っては、労災事故や残業代未払いなどが相次ぎ、社会問題となっている側面もある。政府は監督機関や罰則を設け、管理を厳しくしてきたが、新制度により、事業者が外国人労働者を直接受け入れる形が進めば、そうした問題が表面化しづらくなる恐れもある。

 日本に先駆けて、外国人を労働者として受け入れる韓国には、政府による支援センターが約40カ所ある。日本政府関係者は「日本がアジアの若者から注目されるのは20年の東京五輪まで」との危機感を抱く。海外との人材獲得競争の激化が予想される中、日本も外国人のための労働、生活相談体制を整えることが課題になる。

在留カードの偽造めぐるトラブルか 殺人でベトナム国籍の男3人送検 05/21/18(CBCテレビ)

 愛知県知立市の駅で、ベトナム人男性が殺害され、男3人が逮捕された事件で、男らが在留カードの偽造を巡り、被害者とトラブルになっていたことが分かりました。

 21日朝、送検された、ベトナム国籍の派遣社員ブーイ・トゥアン・ゴック容疑者(30)ら3人は、ことし3月、愛知県知立市の名鉄三河知立駅のホームで、グエン・ヴァン・ドゥオックさん(当時27)を刃物で刺し殺害した疑いが持たれています。

 警察は、3人の認否を明らかにしていません。

 捜査関係者によりますと、3人は、知人女性のために在留カードを偽造しようとして、ドゥオックさんに在留カードを貸すよう要求し、トラブルになっていたことが分かりました。

 他にも、7人ぐらいが犯行に関与した可能性があり、警察はこのうち数人について凶器準備集合の疑いで逮捕状を取り、行方を追っています。

今からでは遅いが、少子化対策と教育制度の改善を出来るだけ早く行うべきであった。
外国人旅行者を呼び込み、想定できなかった、又は、考えていなかった問題が起きた。同じように注目されなかった、又は、説明されなかった 問題が将来起きるであろう。
日本は外国人労働者を使う事に慣れていないし、外国人労働者の比率がかなり低いので、どのような問題に直面するか、又は、近い将来、問題になる 事について想像できないのであろう。気が付いた時には遅いと思う。

外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ 05/21/18(西日本新聞)

 政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能(仮称)」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。

 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。

「特定技能(仮称)」は就労を目的とする制度

 政府が検討する新たな在留資格「特定技能(仮称)」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格が与えられる。

 政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年1万人増、農業分野では2017年の約2万7千人が23年には最大10万3千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で17年の約5万5千人を25年時点で30万人以上に拡大、造船分野は25年までに2万1千人を確保することが必要としている。

人手不足が深刻化している宿泊業も追加へ

 外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に追加する方針。今年3月時点で、留学生のアルバイトなど約3万8千人が働いているが、30年までにさらに8万5千人を確保したい考えだ。

 また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。

 外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルも予想される。政府は、外国人の仕事や生活が充実するよう、相談体制強化や日本人との交流促進などにも力を入れる。

フランスは身近に感じないし、興味もないので、フランスの問題についてよく知らないが、下記の問題がフランスと財政と深いかかわりがあれば 簡単には改善できないし、解決する事も出来ないであろう。
人の命が大切だと言っても、財政やお金にゆとりがなければ簡単には対応できない。優先順位を変える事により、対応は出来るだろうが、 誰か、又は、何かを諦める事が必要になる。

救急車呼んだ女性、相手にされず死亡 フランス社会に怒り広がる 05/10/18(AFP)

【AFP=時事】フランスで、ひどい腹痛に苦しみながら救急車を呼ぼうと緊急通報した若い女性がオペレーターにあざけられて相手にされず、数時間後に死亡していたことが分かり、国民の間に非難が広がっている。医療保険サービスへの予算増額を求める声も上がる中、仏検察当局は9日、捜査を開始した。

 ナオミ・ムセンガ(Naomi Musenga)さん(当時22)は昨年12月29日、救急通報ダイヤルに電話し、深刻な腹痛を訴えた。遺族が最近になって入手した3分間の電話記録の中で、ムセンガさんはかろうじて聞き取れる小さな声で「体中が痛い」「もう死にそう……」などと話している。

 ところが、通報を受信した女性オペレーターは「そのとおり、あなたは死ぬでしょう。皆と同じく、いつの日か」と応答。同僚と一緒になってムセンガさんの訴えをからかった後、医師に電話して往診を頼むよう告げた。

 一人暮らしだったムセンガさんは5時間後、再び救急ダイヤルに電話。そこでようやく救急車が手配され、ムセンガさんは東部ストラスブール(Strasbourg)の病院に搬送されたが、到着後まもなく心臓発作で死亡した。

 仏紙ルモンド(Le Monde)によると、検視解剖でムセンガさんは多臓器不全を起こしていたことが明らかになった。

 ムセンガさんの姉妹のルワンジュ(Louange Musenga)さんは「人として、どうして今にも死にそうな人にこんなことが言えるのか、疑問に思わざるを得ない」とラジオ局フランス3アルザス(France 3 Alsace)に語った。

 問題のオペレーターは停職処分を受けたが、検察によると「危機にある人を助けなかった容疑」で訴追される可能性がある。

 ムセンガさんの死を受け、フランスでは医療保険制度に割く予算と資源を増やすよう求める声が再び高まっている。仏政府は既に大きな負担にあえぐ医療現場の問題に取り組み始めているが、ここ数週間にわたり医師らは病床不足で大勢の患者が廊下で寝ることを余儀なくされていると抗議しており、看護師をはじめとする医療従事者も人手不足と対応能力を上回る患者数をめぐって抗議を続けている。【翻訳編集】 AFPBB News

日本は取締りが甘いと思う。そして、タクシー料金が高い事が外国人による「白タク」を後押ししていると思う。
仕事が探せない、又は、低賃金の仕事しか見つけられない在留外国人、又は、外国出身の日本国籍を取得した人達にとっては 「白タク」の仕事は魅力なのかもしれない。全く魅力がなければ、働く人が集まらないから「白タク」は増えない。

違法“白タク”の実態 言い逃れの常とう句は「トモダチ」 外国人向けに営業 割高でも利用が多い理由とは (1/2) (2/2) 05/10/18(西日本新聞)

 訪日外国人が昨年には2800万人を突破する中、東京や関西で外国人観光客向けの「白タク」(無許可タクシー)が問題になっている。「福岡空港近くにもたくさんいる。違法行為が公然と繰り返されている」と特命取材班に情報が寄せられた。福岡空港や博多港からの昨年の入国者はアジア圏を中心に約300万人。外国人向け白タクの実態を探った。

⇒【画像】白ナンバーの車に荷物を積み込む外国人客

 取材班は福岡市の福岡空港国際線旅客ターミナル前で4日間、張り込んだ。中国、韓国便の到着が近づくと、ホテルやゴルフ場の送迎車に交じり、無地のワゴン車がちらほら。いずれもナンバープレートは業務用の緑ではなく自家用の白だ。

 そのうちの1台に目が止まった。白いプレートに記されているのはレンタカーを示す「わ」。間もなくガイド役の女性に連れられ、トランクを引いた外国人の団体客が近づき、次々と車に荷物を運び入れた。

「トモダチ乗せるため借りた」

 料金を取って客を乗せる自動車運送事業の経営は道路運送法に基づく国土交通大臣の許可が必要で、白タク行為はもちろん違法。怪しい動きが気になり声を掛けてみた。「それ、白タクじゃないですか」

 ガイド役の女性は片言の日本語で「違う、トモダチ」。「でもレンタカーですよね」と尋ねると「トモダチ乗せるため借りた」。女性は「トモダチ」一行を乗り込ませた上で、慌ただしく走り去っていった。

「『トモダチ』は言い逃れの常とう句」

 近くにいた50代のバス運転手は「間違いなく白タクだよ」。客待ち中の60代タクシー運転手も「『トモダチ』は言い逃れの常とう句」と解説してくれた。

 今年に入り東京や関西地方では空港周辺や観光地で白タク行為をしていたとして、中国人の摘発が相次いでいる。九州運輸局によると、管内の摘発はまだないが同運輸局と福岡県警は、白タク排除に向けた啓発ビラを作成。駐福岡中国総領事館も2月、中国人旅行者向けに白タクを利用しないよう呼び掛けた。

配車アプリで予約してみると…

 九州運輸局などによると、白タクを利用する外国人客はスマートフォンのアプリを使って予約することが多いという。インターネット上には、外国人向けの配車アプリが複数あった。白タク営業に加担するわけではないが、実態調査のため、福岡市で運行する配車アプリであえて予約してみた。

 指定区間の移動のほか、1日かけて周遊するコースもあり、福岡市発着で北九州市の小倉城や九州鉄道記念館、門司港レトロなどを巡るコースは約2200元(約3万7800円)。今回は福岡市・天神から同市西区役所までを予約した。約10キロの料金は499元(約8500円)。事前にクレジットカードで決済すると、中国人運転手の名前や車のナンバーの通知があり、直接やりとりもできた。

「ニーハオ」と話し掛けてきた運転手

 指定した日時に、天神のビル前に白ナンバーの黒い高級車が横付けされた。後部の自動ドアが開き「ニーハオ」と話し掛けてきた運転手は女性。車内はほこり一つ無く、座席は革張りだ。

 女性は中国籍の40代。日本人男性と結婚しており、運転の仕事は友人の紹介で始めたという。白タクの違法性は認識しており「警察に怒られた人も知っている」と声を落とした。アプリでの仕事は月1、2件程度で「大した収入にならない」。別の元運転手も、警察や運輸局などの取り締まりが強まり「割に合わなかった」と話した。

割高な白タクの利用が多い理由

 正規タクシーならば、同じ区間で約3500円。割高な白タクの利用が多い理由について女性運転手は「相場を知らない中国人は中国語を話せる安心感を選ぶ」と説明した。

 福岡市タクシー協会によると、2月時点で会員企業の運転手8651人のうち、中国語が話せると回答したのは10人。韓国語は13人、英語は35人だった。

 白タク行為は違法だ。ただ、2020年の東京五輪を控え、増え続ける外国人観光客とどう向き合うか。市観光産業課も「受け入れ環境の整備を進めていかないといけない」と対応を急ぐ考えを示した。【あなたの特命取材班】

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=2018/05/10付 西日本新聞朝刊=

少子化対策及び労働者不足を安い外国員労働者で解決しようと考えている人達が多いようだが、外国人家族を受け入れれば、子供の問題が 存在しても不思議ではない。
日本人の教員増加によるコストを外国人雇用者は負担していない。地方自治体及び国で負担を共有するようになる。 コストをかけても、十分に教育を受けていない、又は、教育を十分に吸収できない子供が日本に留まれば、将来、日本の負担になる。
綺麗ごとは止めて、十分な収入がない外国人労働者達が家族を日本に呼ぶ事に制限をかけるべきだ。
総合的に家族と一緒に暮らす外国人労働者のコストを考えると、コスト対効果でメリットはないかもしれない。

外国人は日本人の倍以上 群馬は4.94% 特別支援学級児童の割合 05/06/18(上毛新聞)

 群馬県や愛知などブラジル出身の外国人が集住する6県12市町の公立小で、外国人児童のうち、知的障害などにより支援が必要な児童を対象とする特別支援学級に通う子どもの割合が5.01%と、日本人の倍以上であることが5日、NPO法人の調査で分かった。

 外国人が多い地域で日本語を教える制度が整っておらず、日本語ができずに情緒不安定になっている子弟らの事実上の受け皿になっている可能性がある。専門家は「行政や学校全体での支援体制を整え、それぞれの児童に適した教育をすべきだ」と指摘。調査を行った国際社会貢献センター(東京都)は、在日外国人の増加が続く中、ほかの地域でも同様の傾向があるとみて、国による詳細な調査を求めている。

「記事はまた、この私立学校のケース以外にも『人口の過疎化に対処すべく、一部の自治体で外国人留学生を頼みの綱にしている。自治体が日本語学校を開いて留学生を集め、お小遣いまであげるのだ』としている。」

下記の記事が事実だとすれば悲しい事だ。結局、一時的にお金にゆとりが出来たが、真の教育や教養が向上する前に下降した地方自治体かもしれない。 何が正しいのか、何をすれば良いのかを考える事が出来ず、無駄に税金を使い、反発や衝突を恐れて、改革や改善を先送りして、日本経済が平行線、 又は、降り始めて、その場限りの中国頼みと言った感じであろうか?
同じ日本人としては恥ずかしい限りだ!20年近く前に外国から日本に帰ってきたが、日本は凄く無駄で非効率な事を続ける事に疑問を抱かないのだろうかと 思った事があった。お金があるから、衝突や議論を避けるのが日本人だからとの理由を聞いたが、その結果が中国人の受け入れであるのなら、 本当に一部の日本人は間抜けだと思う。
良く日本は成金だからとか、お金があるだけで考えないのが日本人だと外国人から言われて悔しい思いを感じたことがあるが、とうとう、ここまで一部の 日本人達は落ちぶれたのか?
文科省に全ての責任があるとは思わないが、文科省の教育方針が間違っていた事を証明する一例なのではと思う。

日本に中国人生徒9割の高校が出現、動揺する日本人=中国メディア 05/01/18(Searchina)

 中国メディア・今日頭条は26日、日本に生徒の9割が中国人という高校が存在するとしたうえで、日本のネットユーザーの反応を紹介する記事を掲載した。

 記事は、先日NHKのニュース番組の中で「人びとを震撼させる内容」が放送されたとし、宮崎県えびの市にある私立高校を紹介。生徒の9割が中国人で、校内で中国の国歌である「義勇軍進行曲」を歌い、学校からお小遣いまで支給されるのだと伝えた。

 この学校ではかつては日本人生徒がほとんどだったが、少子化で入学者がどんどん減っていったため、日本の大学に留学する意欲のある中国の生徒を集めて中国国内の系列校で2年間、日本で1年間学んでもらい、日本の有名大学への進学を目指すという方式を採用するようになったとのことである。

 記事はまた、この私立学校のケース以外にも「人口の過疎化に対処すべく、一部の自治体で外国人留学生を頼みの綱にしている。自治体が日本語学校を開いて留学生を集め、お小遣いまであげるのだ」としている。

 そして、状況に対して日本の一部ネットユーザーからは「これは平然と報道していていい問題なのか」、「労働力だけでなく、生徒の確保も外国人頼みって、日本は一体どうなってしまったのか」、「国防問題にならないのか」など、不安を示すコメントが出たことを紹介した。

 中国のネットユーザーは、「日本にある怪しい大学や専門学校の学生はみんな中国人・・・」、「日本人を罵りながら、一方で子どもを日本に送り込む。中国の愛国者なんてみんな演じてるだけなのかも」、「日本を中国の省にしてしまえ」、「お金はあるけれど国内の名門大学に入れないから、お金を使って外国のいい大学に行こうとするんだろうな」といったコメントを残している。(編集担当:今関忠馬)

有罪なら、たぶん、器物破損だと思う。
帰国させたら、たぶん、復旧の損害賠償を請求しても払ってこないと思うので、誰か(デンマーク領事館に立て替えてもらえるのか聞いてみるのも良い。) に立て替えさせるか、クレジットカードは持って要ると思うので、損害額の一部分としてクレジットカードの最大限度額で引き落としたら良いと思う。

逮捕されたことに反省を感じるのかはわからないが、損害賠償としてお金を払わされたら、後悔はすると思う。

日本に来た記念に…デンマーク人丸ノ内線に落書きか 04/30/18(テレ朝news)

 東京メトロ丸ノ内線の車両にスプレーのようなもので落書きしたとして、デンマーク人の男が逮捕されました。

 デンマーク人のフレデリック・エミル・パームバーグ容疑者(21)は24日未明、東京・文京区にある東京メトロの車両基地に侵入し、丸ノ内線の車両にスプレーのようなもので落書きをした疑いが持たれています。警視庁によりますと、車両の側面にアルファベットやハートマークなどが縦約1メートル、幅約4.5メートルにわたって落書きされていて、パームバーグ容疑者が逮捕された際に所持していたカメラには、落書きの前と後の車両を映した画像が見つかったということです。パームバーグ容疑者は10日から観光目的で来日していて、取り調べに対して「日本に来た記念に何か残したかった」と話しているということです。

厳しい対応は当然である。

外国人観光客 医療費未払いで入国拒否も 自民提言 04/27/18(毎日新聞版)

 外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいるとして、自民党のプロジェクトチーム(萩生田光一座長)は27日、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを柱とした政府への提言をまとめた。

 急な病気やけがをして病院で受診した外国人の観光客が、現金の持ち合わせがなくそのまま出国するケースが少なくない。提言では、ウェブサイトで外国人が民間の医療保険に加入するよう勧めるとともに、カード決済できる医療機関を整備するよう要請。未払いのまま出国した外国人の情報を医療機関から収集し、再び来日した場合には入国管理法に基づき入国を拒否することを求めた。英国では既に同様の制度を実施しているという。

 一方、外国人観光客が安心して医療を受けられるよう、外国語で診療を受けられる医療機関の充実や、薬局での多言語対応を進めるほか、習慣の違いに配慮した診療のための研修を行うよう要求。来年1月に導入される出国税を財源にして、2020年までに全国で実施することを求めている。【熊谷豪】

厳しい対応は当然である。

外国人観光客 医療費未払いで入国拒否も 自民提言 04/27/18(毎日新聞版)

 外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいるとして、自民党のプロジェクトチーム(萩生田光一座長)は27日、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを柱とした政府への提言をまとめた。

 急な病気やけがをして病院で受診した外国人の観光客が、現金の持ち合わせがなくそのまま出国するケースが少なくない。提言では、ウェブサイトで外国人が民間の医療保険に加入するよう勧めるとともに、カード決済できる医療機関を整備するよう要請。未払いのまま出国した外国人の情報を医療機関から収集し、再び来日した場合には入国管理法に基づき入国を拒否することを求めた。英国では既に同様の制度を実施しているという。

 一方、外国人観光客が安心して医療を受けられるよう、外国語で診療を受けられる医療機関の充実や、薬局での多言語対応を進めるほか、習慣の違いに配慮した診療のための研修を行うよう要求。来年1月に導入される出国税を財源にして、2020年までに全国で実施することを求めている。【熊谷豪】

「だがこの数字は相当部分水増しされていることがわかった。」

水増ししなければならないほど、韓国政府は困っていると言う事だろうと思う。

働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計 04/25/18(中央日報日本語版)

文化体育観光部と韓国観光公社は先月訪韓した中国人観光客が40万3413人だったと23日に発表した。中国政府の限韓令(中国人の韓国団体観光制限)が始まった昨年3月より11%増加し、限韓令以降で初めて増えたということだ。だがこの数字は相当部分水増しされていることがわかった。

法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問(C-3)ビザで入国した中国人は21万4841人で、限韓令発効前の昨年3月の20万4440人と特に違いはなかった。また、限韓令前に毎月3万人水準だったクルーズ観光(T-1・観光上陸)は24人で事実上姿を消した。ただ仁川(インチョン)空港と金海(キムヘ)空港で済州(チェジュ)経由を条件に発給するB-2ビザ発給者は4万3063人で1年前より1万4223人増えた。

これに対し中国同胞の入国は大きく増えた。先月の中国同胞入国者は10万5809人で昨年3月の2万8205人に比べ4倍ほど増加した。

特にこのうち最も多くの割合を占める在外同胞(F-4)ビザ発給者は3万7657人で昨年3月の2609人より大きく増えた。F-4ビザは中国・ロシア僑胞などに発行する長期滞在ビザで、工事現場など単純労務職などを除いた就業ビザだ。だがビザ発給に向けて資格を取った後に他の職種に不法就労するケースもあるという。また、訪問就業(H-2)ビザを通じた中国同胞入国者は3万4436人だった。

40万3413人という全観光客数には中国の航空会社乗務員1万1013人も含まれている。こうした訪韓中国人観光客統計は出入国外国人政策本部が毎月集計する中国人・中国同胞入国者のうち駐韓大使館職員と家族、永住・居住目的の各国駐在員などを除いて集計している。

先月入国した中国人は32万1749人、中国同胞は10万5809人だ。韓国政府が言う「中国人観光客40万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約28万人だけが実際の観光客ということになる。

これに対し韓国観光公社関係者は、「法務部の分類と文化体育観光部・観光公社の分類法は異なることもある。法務部がもう少し厳格だ。就業目的のビザといっても家族訪問など観光客流入に肯定的な効果もある」と釈明した。

業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

806万人で過去最多を記録したと韓国政府が発表した2016年の中国人観客数もバブルだとみられる。別の旅行会社代表は「当時800万人のうち旅行会社が連れてきた団体観光客は400万人程度だった。ここにFIT(個人旅行客)200万人を合わせ実際には約600万人が中国人観光客だった」と話した。

最近になり増加した中国人留学生も統計錯視に一役買った。国家教育統計センターによると昨年4月基準で韓国に留学中の中国人大学生(語学研修含む)は6万8184人で、2014年末の5万336人より35%増えたが、この数字もやはり文化体育観光部の中国人観光客統計に含まれる。

専門家らは不正確な観光客統計は政策決定に悪影響を与える恐れがあると懸念する。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「たびたび観光客数で政策が成功したかを広報しようとすればこれを膨らませたくなる誘惑に落ちるもの」と話す。

日本政府観光局の場合、観光客統計から航空・船舶乗務員を除いた数値とともに、再訪問者数も正確に集計する。マレーシア観光庁関係者も「乗務員の数は含まない」と話した。イ教授は「外国の場合、政府の入国統計とは別に民間で観光客を集計する。宿泊統計が最も正確な訪問客数だ」と話した。合わせて「観光客1人が発生させる経済効果などを綿密に分析した『観光サテライト勘定』などの導入が急がれる」と話した。観光サテライト勘定(Tourism Satellite Account)は分野別の国民経済計算のひとつで、観光産業全般を現わす総合的な経済指標だ。

ベトナム大使館又は、領事館に連絡すれば、帰国費用は出してくれるのでは?

「国に帰りたい」所持金16円で交番に 不法残留でベトナム人の男逮捕 04/24/18(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県警長田署は24日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の無職の男(21)=神戸市兵庫区=を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、在留期限である2016年10月14日を超えて日本国内に残留した疑い。同署の調べに容疑を認めているという。

 同署によると、男は今月24日、御蔵交番(神戸市長田区)をのぞき込むようにうろついていたところを署員に職務質問され、不法滞在を告白。所持金はわずか16円で「国に帰りたい」などと訴えたという。男は15年に留学生として来日したという。

事故が起きた時に保険は適用されるのか?その点についても書いてほしかった!
偽の免許証を番号を入力する事で確認できるシステムが必要だと思う。

【ABC特集】本物?ニセモノ? 謎の「国際免許」を持つ中国人観光客の運転が危ない (1/3) (2/3) (3/3) 04/23/18(ABCテレビ)

 関西の観光地などで横行する違法な「中国式白タク」。警察が取り締まりを強化する中で、中国人観光客の間では新たな移動手段として、レンタカーが人気を集めています。国際免許証があれば、外国人でも気軽に利用できるとあって、利用者が急増。しかし、そのレンタカーをめぐって「ある違法行為が繰り返されている」との情報が取材班に寄せられました。

謎の「国際免許証」

 関西空港にあるレンタカー会社のカウンターに、車を借りようとしている中国人男性の姿がありました。男性は妻と幼い子ども2人とともに、中国の東北部にある都市・大連から来たといいます。

「Q.日本での運転は?」(記者)
「初めてです。まぁ大丈夫。ほかの国でも運転したことがあるから。」(中国人男性)
「Q.日本の免許は持っていますか?」(記者)
「国際免許を持っています。」(中国人男性)

運転に自信がある、というこの男性。免許証を見せてもらうと、そこにはなぜか「フィリピン」の文字が。

「Q.免許はどこで取得したのですか?」(記者)
「ヨーロッパです。」(中国人男性)
「Q.ヨーロッパのどこで?」(記者)
「忘れました。時間が経っているので。」(中国人男性)

フィリピンの国際免許を、ヨーロッパで取得したと説明する中国人男性。いったいどういうことなのか?詳しく話を聞こうとすると、男性は言葉を濁し、足早に車に乗り込んでしまいました。取材班はその後を追いました。

あわや事故…危険な運転の連続

 関西空港を出発してすぐ、男性が運転する車に異変が。

「あ、車が車線からはみ出してますね。」(記者)
「(中国で)普段乗っているように、右側が(追い越し車線ではなく)走行車線と思っているかも知れない。」(取材班のドライバー)

高速道路の料金所のゲートにも、フラフラしながら近づいていきます。

「危ない、左に当たる当たる!危ない!」(記者)

車と左側の壁との間は、わずか10センチ足らず。スレスレの状態で通過して行きました。さらに…

「方向指示器を出さずに、今度は車線変更をしました。」(記者)

高速道路を下りた後も、男性のおぼつかない運転は続きます。交差点では…

「左折するのに、指示器を出さないですね。あー、自転車にぶつかる!」(記者)

左に曲がろうと進み続ける車のすぐ先には、道路を横断する自転車が。あわや自転車との衝突事故になるところでした。結局この日、車は大阪市内のホテルに入り、そのまま男性の一家はそこに宿泊しました。

日本国内で運転できない中国人がなぜ?

 なぜ中国人の男性が、フィリピンで発行された国際免許を使い、日本で車を運転していたのでしょうか?中国人は通常、日本国内で運転することはできません。道路交通に関する国際的な取り決めである「ジュネーブ条約」に中国が加盟していないためです。日本で車を運転するためには、フィリピンなど、条約に加盟している第三国の国際免許を手に入れる必要があるのです。

 ただし、国際免許を発行する「フィリピン自動車協会」によりますと、この方法にはある条件がありました。

「外国人がフィリピンの国際免許を申請するには、現地を訪れる必要があります。」(「フィリピン自動車協会」からのメールでの回答)

 大阪市内のホテルで宿泊した翌日も、男性一家は車で出かけました。

「高速道路に乗るようです。あ、また停止した。乗るのか、乗らないのか。あ、急に左に行った!」(記者)

今度は高速道路の入り口で止まり、その後すぐに急ハンドル。中国人男性はなおも危険な運転を繰り返します。

「停車位置を越えてますね。」(記者) 「あー、道路上で止まっちゃいました。」(記者)

男性の国際免許証は本物なのか…。取材班は車を降りた男性に疑問をぶつけたところ、こう話しました。

「国際免許はちゃんと正式な手続きで取った。どこで、どうやって取ったかは、はっきり覚えていない。」(中国人男性)

結局、男性がフィリピンの国際免許を手に入れた経緯は明かされませんでした。

「国際免許証」販売業者がネット上で暗躍

 日本を訪れた、ある中国人男性が投稿したインターネットの動画では、ドライブの風景が流れる中、「ネット通販で買ったフィリピンの国際免許でレンタカーを借りた」と説明しています。中国のネット上ではこうした投稿が多く見られます。

さらに中国の通販サイトに「国際免許」と入力すると、「日本でドライブ」「本物を保証」とうたう宣伝文句が画面上にずらり。国際免許を代理で作成する業者が多数存在しているのです。販売されていたフィリピンの国際免許の価格は、日本円で4万円ほど。業者に電話で話を聞いてみると…

「Q.この国際免許は日本でも使えますか?」(記者)
「はい。日本でも使えます。」(中国の「フィリピン国際免許」通販業者)
「Q.滞在歴が必要と聞きましたが?」(記者)
「大丈夫です。中国の運転免許証があれば。うちにはルートがあって、関係者がいるので。」(通販業者)

 取材班は、その業者から「フィリピンの国際免許証」を入手。はたして、日本で使うことができるのでしょうか。日本のレンタカー会社に問い合わせると…

「ジュネーブ条約の免許証だったら大丈夫です。一応、ちゃんとした本物であれば。」(日本のレンタカー会社)
「Q.インターネットで買っています。これで大丈夫ですか?」(記者)
「ちょっと偽免許証かはわからないですね。」(レンタカー会社)
「Q.本物を確かめる手段はありますか?」(記者)
「ありませんね。」(レンタカー会社)

「本物であれば使える」とのこと。ただ、レンタカー会社では発行元への照会まで手が回らず、免許証が本物か偽物かを確認することは難しいということです。

偽の免許証による運転横行で潜む危険

「フィリピン自動車協会」では、国際免許証発行の最低条件として「1ヶ月以上の滞在経験」と「1年以上滞在できるビザの取得」が必要としています。つまりネットで取引されている免許は、すべて偽物だと言います。

中国事情に詳しい、ABCテレビ「キャスト」コメンテーターの拓殖大学教授・富坂聰さんは…

「中国の通販サイトでは、本当にありとあらゆるものが売られている。どこかの身分証だとか、偽造したものが売られています。」(富坂聰さん)

富坂さんはこうした偽免許を使う中国人ドライバーたちには、ある危険が潜んでいると言います。

「中国では歩行者優先ではないので、歩行者が車をよけてくれる。そういう感覚で日本で運転すると大変なことになる。日本と中国とでは、感覚的に非常に遠いところがあると思います。」(富坂さん)

 日本からすれば乱暴に感じるような運転が、驚くべきことに中国では一般的だと言います。こうした交通意識の違いが、日本で事故を引き起こしかねないと言うのです。

「正しい手順で国際免許を必ず取ってくださいと、そういう一つの道を示しながら、きちっと取り締まることが大事です。」(富坂さん)

凄い!
簡単には逮捕されないんだ。
横領された約25億円は、一部でも保険でカバーされるのか?約25億円の損害を受けても会社としてはやっていけるのだろうか?

<台湾>資金洗浄容疑で日本人逮捕 横領25億円か 04/18/18(毎日新聞)

 【台北・福岡静哉】台湾の刑事警察局は20日、勤めていた東京都内の企業から横領した金で高級ブランド品などを購入し、台湾で売りさばいたマネーロンダリング(資金洗浄)容疑で南部・高雄市に住む中澤祥基容疑者(43)を19日に逮捕したと発表した。中澤容疑者は容疑を認めており、同局は横領額は2003~14年にわたり、計約25億円に達するとみている。

 刑事警察局によると、逮捕容疑は、東京都の自動車部品製造会社「三協」に勤務していた14年1月、会社から5億5000万円を横領し、その金で高級ブランドの腕時計やバッグなどを大量に購入、複数回にわたって台湾で売りさばいたとしている。資金洗浄に関与したとして中澤容疑者の妻、呂美智容疑者(52)と妻の妹、黄美信容疑者(51)も逮捕された。

 中澤容疑者は14年1月、会社に出勤しなくなった。横領に気づいた会社から被害届を受けた日本の警察が今年に入り、台湾の警察当局に捜査協力を依頼していた。

 中澤容疑者らは高雄市に3軒の住宅(計約1億7500万円相当)を購入し、高級ホテルで飲食するなど派手な生活をしていたという。

B787一部機体にエンジン不具合のおそれ 04/18/18(日テレNEWS24)

国土交通省は、全日空などが保有しているボーイング787の一部の機体について、エンジンに不具合が起きるおそれがあるとして、運航のルールを厳しくした。

国土交通省によると、アメリカの連邦航空局は、ボーイング787の一部で、ロールスロイス製のエンジンの部品に、不具合が起きる可能性が想定より高いことがわかったとして、運航のルールを厳しくした。

片方のエンジンが止まった場合に航行できる最大時間が、5時間半だったところ、2時間20分までと短くなり、長距離路線に影響がでる可能性があるという。

国内で対象となる機体は全日空が保有する31機で、国交省は全日空にこのルールに従うよう指示した。全日空では、運航に影響がでるかどうかを、調べている。

映画のワンシーンのような事故だ!
原因究明が必要だ!

米航空機でエンジン爆発か 1人死亡、窓割れて吸い出されそうに 04/18/18(産経新聞)

 【ニューヨーク=上塚真由】米ニューヨーク発テキサス州ダラス行きのサウスウエスト航空ボーイング737-700型機が17日、飛行中にエンジントラブルを起こし、機体の一部や窓が破損、フィラデルフィア国際空港に緊急着陸した。当局によると、乗員乗客149人のうち、乗客の女性1人が死亡、7人が軽傷を負った。乗客らは爆発音を聞いたと証言しており、運輸安全委員会(NTSB)が現地に入り調査している。

 米メディアによると、同機は高度約9700メートルの上空で左エンジンが損傷。その際に部品が脱落し、エンジン近くの窓などが割れたとみられる。乗客らの証言では、女性が破損した窓から外に吸い出されそうになり、複数の乗客が体を押さえていたという。女性は重傷を負い、間もなく死亡した。上着などで窓をふさごうとする乗客もいた。多くの乗客が泣き叫ぶ中、機内では「大丈夫だ」と呼びかける声も響いたという。

 事故が起きたのは同航空1380便。米国で民間機事故による死者が出るのは2009年以来という。

「乗組員の契約は最高9カ月で、週労70時間、休暇はなく、家族と離れての生活で、しかも通勤があるわけではなく、同じ船内での寝泊まりとなる。乗客の目には見えない乗組員のこのような厳しい勤務事情がある。」
白石和幸(しらいしかずゆき)スペイン在住の貿易コンサルタントはこの記事を書く前に、ある程度の調査は行ったのか?
船の世界では常識だと思う。MLCが適用される前は、船員の出身国次第では、1年から2年ほど連続して乗船している船員もいた。これらのほとんどの 船員は、自分の意志で船に残り、働くケースが多かった。船員の出身国次第では、居住費及び食事代はかからないし、自国で働くよりもはるかに楽で 同じ仕事に対して支払われる給料が高いので、残りたいと言う事だった。理由はわからないが、一度、下船すると直ぐに次の仕事が見つからないケースがあるようだ。
先進国の基準が必ずしも発展途上国や後進国と同じではないと言う事。船員の仕事が好きでないが高給であるから働いている場合、起業するためのお金が 貯まったり、貯金が目標金額に達したら、船員の仕事を辞める事もあるらしい。
もし船員の労働環境がブラックと言うのであれば、物流コストや乗り物のコストが上がっても、コスト上昇を受け入れるべきだと思う。
「環境保護という面において、3000人の乗客が1週間乗船している客船の場合の人的廃棄物は7万5000リットル、浴室トイレそして食器洗浄に使用する水量は37万リットル。加えて、洗濯などに使用される水も必要である。それに廃棄されるゴミの処理も必要となっている。これらの汚水そして汚物は海に捨てられるわけである。」
古い船や価格の低いクルーズ船であれば、直接、違法に汚水そして汚物を排出するかもしれないが、一般的には汚物処理装置を搭載し、港では排出しないように 保管するタンクを設けている。外洋に出れば、規則上、排出が認められている。そこで排出するのは問題ない。問題があると思うのなら、国際条約の改正を呼びかけるべきだと思う。
「『乗客が消息不明になる』問題である。 クルージング犠牲者協会(Cruise Victims Association)によると、2000年から現在まで200人が乗船したあと行方不明になっているという。」
上記のようなケースで消息不明になる事はあるだろう。追加で、不法労働者、不法移民、そして不法に海外脱出するケースがあるようだ。船員と癒着したり、 内通したりして、このような事が起きるようだ。イタリアと人件費が安い国に寄港するフェリーなどでは頻繁に起こっているらしい。
日本でも外国人船員が日本で働くために日本に寄港している間に行方不明になる事がある。
豪華客船クルーズ旅行を問題にしているのであればちょっと違うと思う。確かに船の世界には問題がある。ただ、下記の記事で書かれている問題は 問題と思えないほど、問題は深刻だ!指摘するのであれば、そのような問題も含めれば良いと思う。

環境汚染、行方不明、ブラック労働……。ブームの陰で本当はヤバイ豪華客船クルーズ旅行 (1/2) (2/2) 04/12/18(ハーバービジネスオンライン)

 観光業で成長が著しい業界として豪華客船によるクルージングがある。日本だけでも、2017年の訪日クルーズ旅客数は前年比27.2%増の253.3万人、クルーズ船の寄港回数は前年比37.1%増の2765回と過去最高を記録している。2016年に世界でクルージングを利用した観光者は2400万人だという。

 豪華客船によるクルージングといえば、かつては定年者が対象とされていたが、最近は若者が利用客として加わりつつあるのも、成長の一因であるという。(参照:「El Pais」、「El Confidencial」)

 世界のクルージングが盛んな地域は<カリブ海とバハマ諸島(33.7%)、地中海(18.7%)、地中海を含まないヨーロッパ(11.7%)>の3つの地域で、世界の64%のシェアーを占めている。(参照:「El Confidencial」)

規制の緩いタックスヘイブン船籍の船が多い

 世界のクルージングのビッグスリーは「カーニバル・コーポレーション(Carnival Corporation)」、「ロイヤル・カリビアン・インターナショナル(Royal Caribbean International)」、「ノルウェージャン・クルーズ・ライン(Norwegian Cruse Line)」である。この3社で世界のクルージングの82%のシェアーを持ち、それぞれ本社は米国にある。

 クルーズライン国際協会(CLIA)に加盟しているクルージングの主要船会社は58社あるという。水、食品、医療、下水設備、乗客安全などの守るべき規定がCLIAで定められている。

 現在、世界で運行しているクルージング411船の内の70%はバハマ、パナマ、バミューダ諸島、マルタの4カ国の国籍になっているそうだ。これらの国では環境規制が緩く、タックスヘイヴンの国でもある。また客船の耐久性への規制は緩く、20年以上運行しているクルーズが結構あるという。(参照:「El Pais」)

ブラックな労働環境、汚物の海洋投棄

 前述のクルージング最大手3社は米国に本社を構える船会社であるが、乗組員は季節労働者のようなもので労働契約条件はその船が登録してある国籍の基準に従うことになっているそうだ。乗組員の契約は最高9カ月で、週労70時間、休暇はなく、家族と離れての生活で、しかも通勤があるわけではなく、同じ船内での寝泊まりとなる。乗客の目には見えない乗組員のこのような厳しい勤務事情がある。

 更に、環境保護という面において、3000人の乗客が1週間乗船している客船の場合の人的廃棄物は7万5000リットル、浴室トイレそして食器洗浄に使用する水量は37万リットル。加えて、洗濯などに使用される水も必要である。それに廃棄されるゴミの処理も必要となっている。これらの汚水そして汚物は海に捨てられるわけである。地球の環境保全という面において客船は必ずしも綺麗な観光業ではないのである。(参照:「El Pais」)

 港に停泊している間もエンジンは作動しており、その間も汚水・汚物は海に流れ、大気中にCO2を放出しているわけである。シンフォニー・オブ・ザ・シーズの6つの発電機は1時間に14.9トンの燃料を消費しており、この量は5655台の車が約50kmの距離を移動するのに必要なのに匹敵するという。(参照:「El Diario」)

乗船後の行方不明者も少なくない

 また、日本でも寄港地周辺における万引きやポイ捨てなどの迷惑行為が目立つため、商店街の中には、「クルーズ船客お断り」の貼り紙を掲示する店もあるという。(参照:読売新聞)

 日本以上にクルーズ船が寄るスペインのマジョルカ島では、普段の人口は111万5999人であるが、昨年8月は客船の入港で人口が一挙に207万8276人に膨れ上がったそうだ。同島の人口がひと月でほぼ2倍近くになったのである。その結果、地元市民にとって生活に不自由を感じるようになったのである。しかも、クルージングに乗船しての観光客は上陸して思い出になる商品を僅かに買って、記念写真を撮るだけというパターンが大半で地元の富の蓄積にはならないとしている。(参照:「El Diario」)

 そのため、シンフォニー・オブ・ザ・シーズの各寄港地では環境汚染や地元市民の生活を脅かすことになるとして市民から寄港反対の声が上がっているほどだ。

 さらなる問題もある。それはなんと、「乗客が消息不明になる」問題である。

 クルージング犠牲者協会(Cruise Victims Association)によると、2000年から現在まで200人が乗船したあと行方不明になっているという。大型客船はあたかも海上に浮かぶ小さな町といった感じだが、しかもそこには警察はいない(厳密に言えば船長などは警察と同様の権限を持つが)。乗船した後、酔ぱらって海に落ちたり、殺害されたり、盗難やセクハラに合ったりで、乗客の安全という面においては些か問題ありなのである。(参照:「El Confidencial」)

<文/白石和幸> しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

中国国有企業が2億円所得隠し=実習生「管理費」申告せず―名古屋国税局 04/13/18(時事通信)

 外国人技能実習生の紹介業務をしている中国の国有企業「中国中軽国際控股公司」の日本支店(岐阜市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2010~15年の6年間で約2億2000万円の所得隠しを指摘されていたことが13日、分かった。

 重加算税を含む追徴税額は約8500万円に上るとみられる。

 日中間の租税条約では、日本国内に事業所がある中国企業が日本で所得を得た場合、日本で納税するよう定めている。 

「来日ベトナム人を支援する「福島外国人実習生・留学生支援ネットワーク」の岡部文吾(本名ファム・ニャット・ブン)代表(36)=ベトナム国籍=は『最初から罪を犯そうと思って来日するわけではない。実習生も留学生も多額の借金を背負って来日し、経済的に追い込まれてしまう』と指摘する。 」

岡部文吾(本名ファム・ニャット・ブン)代表は本当にそう思うのなら、日本の現状、間違った情報で来日し犯罪に手を染めるベトナム人のケース、そして悪質なあっせん業者に騙される ケースをホームページを開設して情報を公開し、在ベトナム日本大使館及び領事館にも情報の掲載をお願いするべきだと思う。
日本にとっても、日本に来日して苦しむベトナム人を未然に防ぐ事を考えると、ベトナム人にとっても良い事ばかりである。 日本で人材不足になっても、騙されるベトナム人そして犯罪を犯すベトナム人が減る事の方が最優先であると思う。
岡部文吾(本名ファム・ニャット・ブン)代表は言い訳でなく、騙されるベトナム人と犯罪を犯すベトナム人を減らしたいのであれば行動に移すべきである。
日本人でも存在するが、自分の行動を正当化するために言い訳ばかりを言う人々は存在する。
「岡部代表は『日本語や日本文化になじめず、相談する場所もなく、自分を守るために逃げたり罪を犯したりしてしまう人が多い。実習制度の見直しや働く外国人の待遇改善に取り組んでほしい』と訴えている。」
ベトナム人実習生と話した事があるが、実習の事はどうでも良い。ベトナムで働くよりも日本で働く方が賃金が良いから来日したと言っていた。ベトナムで 同じ仕事に就くかと聞いたら、賃金が違うので同じ仕事はしないと言っていた。全てが同じケースとは思わないが、実習ではなく、高い賃金が魅力で 実習制度を利用しているベトナム人も多いのではないのか?綺麗ごとばかりではなく、現状の問題を話すべきである。

外国人犯罪 来日時の借金一因か ベトナム人急増 04/12/18(毎日新聞)

 昨年に摘発された来日外国人の犯罪件数はベトナムが初めて国籍別で最多となった。背景には国内のベトナム人がこの5年で5倍に急増したことなどがある。来日ベトナム人を支援する「福島外国人実習生・留学生支援ネットワーク」の岡部文吾(本名ファム・ニャット・ブン)代表(36)=ベトナム国籍=は「最初から罪を犯そうと思って来日するわけではない。実習生も留学生も多額の借金を背負って来日し、経済的に追い込まれてしまう」と指摘する。

 日本政府は2008年、外国人留学生を20年までに30万人まで増やす計画を策定し、入国審査などを簡素化した。近年、日本企業のベトナム進出が相次いでいることや、ベトナム国内で日本への留学をあっせんする業者が乱立したことなども、来日ベトナム人の増加を後押ししている。

 岡部代表によると、実習生や留学生の多くは、100万円前後を借金して本国のあっせん業者に仲介料として支払い、来日後、返済のために働く。しかし、低賃金のために失踪したり、犯罪に手を染めたりするケースが後を絶たない。岡部代表が相談を受けた20代のベトナム人男性は福島県内の建設業者の下で働いたが、週6日勤務で手取りが月8万円しかなかった。

 首都圏で209件(総額約1億7000万円)の空き巣を繰り返していたとして、警視庁が昨年摘発したベトナム人の窃盗グループも、メンバー12人全員が留学生や実習生だった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて窃盗団にリクルートされたといい、「勉強についていけなくなった」「勤務先の待遇が厳しかった」などと供述したという。

 岡部代表は「日本語や日本文化になじめず、相談する場所もなく、自分を守るために逃げたり罪を犯したりしてしまう人が多い。実習制度の見直しや働く外国人の待遇改善に取り組んでほしい」と訴えている。【金森崇之、春増翔太】

ドイツで治安悪化、難民、そして移民のドイツ国籍の子供達の問題をドイツ人船長から聞いたことがある。 もう、ドイツ人船長に会う事もほとんどなくなった。船員になろうと思うドイツ人が少ないからだ。
グローバリゼーションが進み、コスト競争が国内規制から逃れて激化し、厳しい環境での経験がない若い世代は楽な選択を選ぶ。 きつい仕事をするぐらいなら政府からの援助を受けながら楽な仕事を探す事を選択する若者が多いと言っていた。
楽な選択を選ぶ人達が増えれば負担が増えるのは当然である。
ドイツ国籍を持って生まれた移民や難民の子供は、ドイツ人としての権利を主張して働かない傾向があると聞いた。移民や難民の親は 出身国の文化と考え方やドイツ人とは違った価値観を持つ。ドイツで育っても親の影響や価値観の影響を受けるようだ。
ドイツ人達と衝突する事もあるようだ。他の文化や他国の人々との融合は、良い事だけではない。メリットとデメリットを考え、 将来的な部分も考慮して判断しないと、プラスよりもマイナスになる事もある。
日本は少子化の大きな改善は期待できないので、外国人労働力を期待したり、マイナス面について知らない国民にメリットだけを アピールして外国人労働者を受け入れさせようとしているように感じるが、危険だと思う。
安易に外国人労働者を受け入れずに、改革や改善で外国人労働者の受け入れは最小限にするべきだと思う。

経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/01/17 (dot.)

ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。

 ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU(欧州連合)の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。

 2017年9月の総選挙のあと、ドイツでは6カ月近くも政治の空白が続き、新しい予算を組めなかった。それでも大して支障がなかったのは、新しい借金をしなければ資金切れで何かの機能が止まってしまうような、差し迫った状況に陥らなかったからだ。

 政治の空白期間に、学校や病院といった公共施設がストップしてしまうような状況を防ぐため、必要最小限の臨時予算を組むためのシステムも完備しているが、その発動すら必要なかった。財政的に余裕のある国は、しばらく政府がなくても、それほど困らない。

■大混乱に巻き込まれた食料ボランティア

 これほど裕福で、EUでは独り勝ちといわれているドイツだが、実は国内では昨今、貧富の格差が大きな社会問題になっている。外からは見えにくい、意外な事実だろう。

 ドイツに、ターフェル(Tafel)という運動がある。ターフェルには「食卓」という意味があり、1993年にベルリンで、1人の女性が始めた慈善事業だ。お店で売れ残ってしまった食料品(期限切れではないもの)を、企業やスーパー、あるいは個人から寄付してもらい、それをお金のない人々に無料、あるいは廉価で提供している。

 最初は1軒から始まったこの活動が、いまではドイツ全土に広がり、1000近くのターフェルが2100カ所もの配給所を運営している。日本でも、フードバンクと呼ばれる同じような援助活動がある。

 ドイツのターフェルの経費は草の根の人々の寄付で賄われている。働いている人たちは主にボランティアで、6万人。お店は週に1度か2度、時間を限って開かれ、食料だけでなく衣料品の配布、炊き出しなどをしているところもある。訪れるのは主に、何らかの理由で満足な年金がもらえないお年寄りや、シングルマザーたちだ。

 ところがここ数年、そこに多くの難民が加わり、各地で援助が困難な状況になってしまった。列に並ぶ習慣のない人たちが押しかけ、内側に人がいるのに開かないドア(まだ時間になっていないから開かない)を突き破ったり、子供を使って勝手に食べ物をとらせたりと、多くのターフェルで大混乱が起こった。

 そうこうするうちに、ボランティアで働いていた人が押し寄せる若い難民たちを怖がりはじめ、それまで食料をもらいに来ていた人たちもターフェルを離れていった。ここに至って、分け隔てなく助け合うというのがモットーで、皆が決まりを守って運営されていたターフェルが、機能しなくなってしまったのだ。

■善意の活動が「ナチ」という中傷の標的に

 これはもう限界ということで、2018年1月、エッセン市のターフェルの代表がついに、「混乱が収まるまで、新規加入者はドイツ国籍の所有者に限る」と発表した。「私たちは、ターフェルに皆が再び来られるように努力します。いま、ドイツのおばあちゃんたちや、小さな子供を抱えたシングルマザーたちが、来られなくなっています。新規加入者の制限は一時的なもので、夏休みのあとまで続くことはないしょう」。

 ところがその途端、人種差別であるとして大非難が巻き起こったのだ!  間もなく夜中に、この配給所のドアと外に止まっていたクルマに、「ナチ(Nazis)」「くたばれナチ(Fuck Nazis)」とスプレーで落書きが吹き付けられた。ドイツでナチというのは、最も強い誹謗(ひぼう)だ。

 それに追い打ちをかけるように、ベルリンのSPD(ドイツ社会民主党)の政務次官(39歳・元パレスチナ難民の女性)がツイッターで、「背筋がゾッとする。ドイツ人だけに食料。難民はシャットアウト」と意見表明。

 しかし、これらは事実とは違う。ターフェルにおける外国人の割合は、この2年で35%から75%にまで膨れ上がっている。中東難民だけではなく、東欧から職を探しに入っているEU内の外国人も多い。いずれにしても4人に3人が外国人で、元いたドイツ人たちを押しのけている、というのが現状だった。

 それにもかかわらず、エッセン市のターフェル叩きは止まらなかった。やはりSPDのカール・ラウターバッハ議員(55歳・男性)が、「空腹は皆、同じだ。外国人排斥がもっとも貧困な者たちのあいだにまで広まったのは残念」とツイート。そして2月28日、メルケル首相までがRTLテレビのインタヴューで、「このような分け隔てはよくない」。さらに同じくCDU(キリスト教民主同盟)のノートライン-ヴェストファレン州の社会相も、「隣人愛と慈愛には国籍はないはず」などなど、要するに、同ターフェルは、政治家たちの非難のターゲットとなってしまったわけだ。

 実際問題として、ボランティアの人たちは自分たちの余暇を割き、ここで長年にわたって人助けをしている。いうなれば、メルケル首相の「失政」の後始末をしているわけで、非難されるいわれはない。そう感じた人は多かったらしく、案の定、国民のなかから続々とターフェルを擁護する声が上がりはじめた。

■ドイツが囚われた2つの「不都合な真実」

 この一連の出来事は、現在のドイツの雰囲気をよく表している。ここには、二つの事実が絡んでいる。

 一つ目は、ドイツでは難民に関する議論が一切認められていないことだ。難民について何か発言すれば、たちまち「ナチ」の烙印(らくいん)を押されてしまうので、建設的な議論はなされず、効果的な政策が生まれない。現在のドイツ社会において、難民についての自由な発言がいかに阻害されているかについては、拙著『そしてドイツは理想を見失った』(角川新書)に詳しく書いている。

 そして、もう一つは、急速に進む貧富の格差だ。問題は、ターフェルが外国人を受け入れるか否かではなく、なぜこの豊かなドイツという国で、そうした貧困が存在するのか、ということだろう。当然のことながら、ターフェルの事件後、国民の批判の矛先は、一斉に政治家へと向かいはじめた。

 ドイツの貧困率は人口の16.5%(2016年の統計。ここでの「貧困」とは、収入が平均収入の60%に満たない例を指す)。特に最近問題化しているのが、「子供の貧困」だ。労働局が発表した数字によると、18歳未満の青少年の、なんと5人に1人が貧困状態で暮らしているという。ひとり親の場合(ほとんどがシングルマザー)には、その割合が45%にまで増える。しかも、この数字は、いまも上昇中だ。

 その一方で、ドイツでは、豊かな人がさらに豊かになっていく。排ガス規制を逃れるために不正な制御ソフトを使ったスキャンダルで、大打撃を受けたかのように思われているフォルクスワーゲン社だが、2017年の純利益は114億ユーロ(約1兆5000億円)と、前年に比べ倍増。それを受けて、2018年3月に発表された同社の重役たちのボーナスの額は、CEO(最高経営責任者)のマティアス・ミュラーの場合で1010万ユーロ(約13億円)にのぼった。

 しかし、「クリーンディーゼル」という宣伝文句を信じて、ガソリン車より割高なディーゼル車を買ったドイツ人たちは、それがクリーンでないということがわかったあとも何の補償もしてもらっていないし、これからしてもらう予定もない(アメリカのユーザーには補償が行われたのに)。彼らにとっては、フォルクスワーゲンの重役たちのボーナスのニュースは、とりわけ腹立たしかったに違いない。なお、メルセデス・ベンツのブランドで知られるダイムラー社も、去年は、販売数、売上高、利潤のすべてが史上最高だったそうだ。

■エリートの偽善のツケを払わされる貧困層

 そういえば、ダイムラー社CEOのディーター・ツェッチェは、2015年にメルケル氏が国境を開いた途端、「難民は第二の経済の奇跡となるかもしれない」とメルケルを鼓舞し、その背中を押した人物だ。だが現在、ドイツの最優良企業30社で働く難民の数は、全部合わせてたったの54人。しかも、そのうち50人は、ドイツ郵便が雇用した人々だ。

 つまり、難民の労働界への統合など、夢のまた夢なのだ。一方で、これから何十年にもわたってかかる膨大な難民対策の経費は、ドイツ国民のお財布にとって大きな負担となるだろう。

 そして、難民の増加で一番打撃を受けているのは、ドイツの低所得者層である。低価格の住居は極端に不足し、難民が賃金水準を下に引っ張るので、労働条件闘争もやりにくい。つまり、難民と貧富の格差という二つの問題は、みごとな相乗効果を生みながら、まさしくドイツの貧困層にダメージを与えている。

 だからこそ、ターフェルのような慈善事業が活発になる。しかし、その善意を「ナチ」と呼んで毀損(きそん)するほど、いまのドイツ社会には、日本から見ていると想像もできないほどの大きなひずみが生じているのだ。

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川口マーン惠美
作家(ドイツ・シュトゥットガルト在住)
日本大学芸術学部卒業後、渡独。85年、シュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。著書に、『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』(講談社+α新書)、『ヨーロッパから民主主義が消える』(PHP新書)ほか多数。16年、『ドイツの脱原発がよくわかる本』(草思社)で第36回エネルギーフォーラム賞・普及啓発賞、18年、『復興の日本人論』(グッドブックス)で第38回エネルギーフォーラム賞・特別賞を受賞。
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観光収入のために外国人に対する規制を甘くすると、このような事も起きると言う例だと思う。

民泊マンションで覚醒剤作った疑い 米国人を再逮捕 03/27/18(朝日新聞)

 民泊として使われていたマンションで覚醒剤を作ったとして、警視庁は、米国籍で住所、職業いずれも不詳のホアン・マシュー容疑者(25)を覚醒剤取締法違反(営利目的製造)の疑いで再逮捕し、27日発表した。黙秘しているという。

 組織犯罪対策5課によると、逮捕容疑は昨年12月6~13日、東京都大田区と港区の民泊の部屋で、鍋やフライパンなどを使ってフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含む結晶を精製して純度を高め、覚醒剤を製造したというもの。この部屋はホアン容疑者以外の人の名義で借りられていた。

 ホアン容疑者は複数人と共謀し、本人名義で借りた豊島区の民泊マンションに昨年12月、覚醒剤12・7キロを密輸しようとしたとして、同法違反(営利目的輸入)などの罪で1月下旬に起訴されている。同課によると、ホアン容疑者宛ての覚醒剤はこれまでに計78キロ(末端価格50億円相当)が押収されているという。

中国のインチキにはうんざりだ!

「中国産」のトマト缶が「イタリア産」として売られているワケ 03/27/18(SPA!)

 野菜や果物は収穫されたあとにも落とし穴がある。消費者に届くまでにトマト缶の産地が変わり、いつのまにか添加物まみれに……。そんな驚愕の実態を暴いたのは、フランス人ジャーナリストのジャン=バティスト・マレ氏だ。

⇒【写真】『トマト缶の黒い真実』で話題のジャン=バティスト・マレ氏

「キッカケは中国企業に買収されたフランスの工場で、『中国産』と書かれたドラム缶を目にしたこと。『このトマトは、はるばる中国から来たのか』と驚きました」

 原産国は「フランス」。しかし、使われているのは新疆ウイグル自治区から輸入された濃縮トマトだった。マレ氏が輸入ルートを辿り、中国の畑に潜入すると、そこには悲惨な光景が広がっていたという。

「年端もいかない子供たちが過酷な環境で働かされていたんです。大企業のトマト缶に中国の濃縮トマトが使われていることは珍しくありません。原材料の産地が変わっても、その記載を義務づける法律がないんです」

 “産地のロンダリング”は、世界のトマト缶輸出量の77%(’15年時点)を占める大国・イタリアでも起きている。

「イタリア国内では中国産のトマトを使った製品を売ることはできません。しかし、加工して輸出するぶんには大丈夫。中国産の濃縮トマトを薄め、『イタリア産』として国外に売っているんです」

 さらに、食品業界で犯罪を犯すマフィアも増えているのだとか。

「彼らは“アグロマフィア”と呼ばれ、不法労働者を雇ったり、産地を偽装して格安の製品を売りさばいています。スーパーに並んでいるトマト缶がマフィアの活動資金になっているんです」

 イタリアの国家反マフィア局によれば、食品業界でのマフィアの活動収入はなんと125億ユーロ(1兆6200億円以上。‘11年時点)にものぼるという。

「人件費がマフィアによって不正に搾取されているので、当然製品は安くなる。大企業やスーパーがこういった現状に目をつむっているのは大問題です。今後、法規制を進めていくうえで、企業の責任も問われるでしょう」

◆添加物だらけのトマト缶“ブラックインク”とは?

 遠いヨーロッパまで運ばれる中国産の濃縮トマト。衛生基準を満たせずに“追い返された”ドラム缶が最終的に行き着くのは、アフリカ諸国だ。酸化・腐敗して真っ黒になったトマトは“ブラックインク”と呼ばれる。

「ガーナにある中国企業の工場でブラックインクの入ったドラム缶を見つけたんです。その多くは錆びていて、蓋も外れたまま、吹きさらしにされていました」

 もちろんブラックインクはそのまま市場に流れるわけではない。

「デンプンや食物繊維を加えてとろみを出し、色をごまかすため着色料などを投入するんです。ガーナでは添加物を調合する科学者にも会いました。なんと彼の“レシピ”は、濃縮トマト31%に対して、添加物が69%というものでした」

 中国産トマトがヨーロッパ産として、世界中に輸出される。衛生基準を満たさないブラックインクがアフリカの市場へと流れる……。世界規模の大問題だが、我々日本の消費者にできることは?

「日本はトマト缶の輸入大国です。消費者の多い日本が声をあげれば、流通の透明性も大きく変わるはず。まずはこういった問題に興味を持つことが大切だと思います」

【ジャン=バティスト・マレ氏】

『ル・モンド・ディプロマティーク』『シャルリー・エブド』などに寄稿するフランス人ジャーナリスト。2017年に刊行された『トマト缶の黒い真実』が国内外で大きな話題となった

<取材・文/林泰人>

※『週刊SPA!』3/27発売号「日本の[種子ビジネス]が危ない」より

「被告ともう1人の警官は出動時にカメラを装着していたものの、スイッチを入れていなかった。車載カメラは作動していたが、発砲の場面は映っていなかった。」

カメラを装着しているのに、なぜスイッチを入れていなかったのか?ここに大きな問題があり、しかも、通報したオーストラリア人女性は警官に射殺 された。
カメラの装着は、事実を記録し、警官の行動を支援するための役割を果たす。スイッチを切って現場に出ると言う事はおかしい。しかも、2人の警官とも カメラのスイッチを切る確率は低いはずである。教育が徹底されず、カメラのスイッチを切る事が常態化していたのか、問題のある行動が記録されない ように意図的にスイッチを入れなかったのか事実は知らないが、疑われても仕方の無い対応。

通報したオーストラリア人女性射殺、警官を殺人罪で起訴 米 03/21/18(CNN)

(CNN) 米ミネソタ州ミネアポリスで昨年、性的暴行事件の疑いを警察に通報したオーストラリア人女性が出動した警官に射殺された事件で、地元当局は20日、この警官を殺人と過失致死の罪で起訴した。
オーストラリア出身でミネアポリスに住んでいたジャスティーン・ルースチェックさんは昨年7月、深夜に、自宅近くの路上で性的暴行事件が起きているかもしれないと警察に電話した。

これを受けて、モハメド・ヌーア被告ら警官2人が現場へ出動した。警察車両が到着した直後、運転席の窓に近付いたルースチェックさんに対してヌーア被告が窓越しに発砲し、ルースチェックさんはその場で死亡した。車両を運転していた警官は、ルースチェックさんが近づいてくる直前に大きな音がして驚いたと話しているという。

地元検察は20日午後の記者会見で「銃の使用を正当化するような脅威を被告が認識、捜査、確認した証拠はない」と述べた。

これに対して弁護側は、被告の行動が警察のルールに沿っていたと主張している。

被告ともう1人の警官は出動時にカメラを装着していたものの、スイッチを入れていなかった。車載カメラは作動していたが、発砲の場面は映っていなかった。

この事件は米国とオーストラリアの両国で波紋を呼び、市警察の責任者が辞任に追い込まれている。警察責任者はヌーア被告が20日付で職を退いたと述べたが、解雇処分かどうかは明言しなかった。

「こうした事件では、会社側だけでなく、留学生も逮捕や書類送検されている。井口教授は「本人へのダメージも大きい。留学生は借金を前提とした教育ビジネスに巻き込まれることもある。こうした留学制度については根本から見直さないといけない」と話す。」

留学許可が下りるプロセスで日本でのバイトがどのように記載され、考慮されているのか?
バイトをしないと学費や生活費が厳しい留学生にはビザを発給するべきではない。提出書類の偽造や虚偽の内容が発覚した場合、厳しく処分出来るようにするべきである。

「留学生は借金を前提とした教育ビジネスに巻き込まれることもある。」
日本の監督省庁はこのような問題を想定していなかったのか?想定していなかったのであれば、能力が低すぎるので、即座にビザや語学学校に対する 基準を厳しく見直すべきだ。

相次ぐ不法就労事件、何が背景 「一蘭」社長ら書類送検 03/07/18(朝日新聞)

 とんこつラーメンチェーン「一蘭(いちらん)」で法定時間を超えて留学生を働かせたなどとして、運営会社(本社・福岡市)の社長らが出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで書類送検された事件。同種の事件は他にも相次いでいる。その背景は――。

 国内でアルバイトとして働く留学生の数は右肩上がりだ。厚生労働省によると昨年10月末時点で、国内で働く留学生は約26万人にのぼり、3年間で倍増した。

 一方、昨年1~6月、約4600人の外国人が不法に就労したとして退去強制処分を受けている。

 外国人の労働問題に詳しい関西学院大の井口泰教授(労働経済学)は「大都市圏の人手不足と、日本語学校の集中が結びついた問題」と指摘する。

 井口教授によると08年に政府が公表した「留学生30万人計画」などを背景に、大都市圏で東南アジアからの留学生をターゲットにした日本語学校が急増。その多くは渡航費などの借金を抱えて来日しており、就労を前提とした留学が多いという。「日本で1日働けば現地での数カ月分の給料を稼げると言われて来ても、実際には授業料や生活費で手元に残らないのが現状だ」と指摘する。

 少しでも多く働いて借金を返したい留学生と、人手不足に悩む大都市圏のサービス業との利害が一致した出入国管理法違反事件は相次いでいる。17年には関西を拠点とする大手スーパーや串カツチェーン店などが罰金30万~100万円の判決を受けた。

 こうした事件では、会社側だけでなく、留学生も逮捕や書類送検されている。井口教授は「本人へのダメージも大きい。留学生は借金を前提とした教育ビジネスに巻き込まれることもある。こうした留学制度については根本から見直さないといけない」と話す。(多鹿ちなみ)

日本の企業や事業が中国に売却されたり、中国に買収されているが、似たように事が起きるかもしれない。
lenovo(レノボ)のPCの出荷時に組み込んだソフトウエアからの個人情報が流出する欠陥が見つかった事件もあった。
アメリカの中国に対する対応はコストよりもセキュリティーを優先させるのであれば正しいと思う。

中国が建てたアフリカ連合本部から大量の情報が上海に「自動送信」されていた! (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 03/05/18(産経新聞)

 筆者が所属している安全保障関係者の研究会で1月のフランスのルモンド紙の報道が課題に取り上げられた。報道や研究会に出席した関係者の追跡情報などを総合すると、こうなる。

 【中国政府は、アフリカ版EU(欧州連合)ともいわれるアフリカ各国政府の協力機構AU(アフリカ連合)の本部ビル(エチオピアの首都アディスアベバ)建設や本部内の情報通信システム整備を請け負った。ところが、「置き土産」として情報通信システムの基幹たるコンピューター内に「バックドア=裏口」を密かに仕掛け、AU内外の情報を盗み取っていた】

 諜報活動は国家の繁栄や国民の安全に不可欠で、日本のように諜報力が乏しい国こそ問題だ。ただ、中国の場合、「途上国支援の聖人」を装い、度を超した美辞麗句を並べる。

 例えば、駐日中国大使館は2012年1月30日の公式ホームページでAU本部の落成式の様子を掲載したが…

 中国共産党のナンバー4だった政治助言機関・中国人民政治協商会議(政協)全国委員会の賈慶林・主席があいさつに立った。

 《AU会議センターは中国政府と人民のアフリカ諸国、人民に対する「プレゼント」であり、アフリカ諸国の団結・向上と統合に対する「中国の支持を示す」もので、新世紀の中国アフリカ関係の深化・発展のシンボル、縮図であり、双方の実務協力の途上に「壮麗な一曲を記す」ものとなるだろう》

 情報窃取という、とんだ「プレゼント」が「中国の支持を示す」+「壮麗な一曲を記す」とは笑止千万だ。もう少し建設プロジェクトを説明しよう。

 敷地面積13・2万平方メートル/総建築面積5万平方メートル。オフィスビル+会議ビル+付帯施設で構成され、メーンのビルは高さが99・9メートルある。中国の対アフリカ支援では過去最大(当時)だった。214億円の総工費は全額、中国政府の負担で、建設は中国最大の国有ゼネコンが担当した。

 しかし、これで「めでたし めでたし」とはいかないのが対中外交の常。本部ビル内の情報通信システムは深夜を迎える度にすさまじい通信量を送信した。技術陣が原因を調べると、信じがたい量の情報が上海のサーバーへと送られていた。しかも、落成式から5年もの間、AU側は気付かなかった。

 中国政府は当然、「バックドア=裏口」のセットを否定した。他方、AUの中国観は甘過ぎた。

 中国大使館の公式ホームページは-

 《AUのジャン・ピン委員長、エチオピアのメレス首相、AU議長国赤道ギニアのオビアン・ヌゲマ大統領があいさつし、アフリカ各国とAUを代表し、中国政府と人民および会議センターの「建設に携わったすべての作業員に感謝」を述べた》

 《賈主席は中国政府と人民を代表し、「会議センターの『金のカギ』をAU委員会に贈った」》

 AU側は「建設に携わったすべての作業員に感謝」してはならなかった。中国は、海外での開発プロジェクトの際、セメントなど建設資材や労働者を自国より持ち込む。AU本部のプロジェクトでも同様だった。地元経済に配慮して、可能な限り現地産の資材や地元労働者を採用するわが国とは対極にある。

 それどころか、中国人労働者の中に中国人民解放軍所属のハッカーが紛れ込んだのは間違いない。賈主席が「AU委員会に贈った会議センターの『金のカギ』」は「バックドア=裏口」を作動させるカギだったのだ。

 中国が、ユーラシア大陸~アフリカ大陸に至る現代版シルクロード《広域経済圏構想=一帯一路》内の国々で「バックドア=裏口」を仕掛けまくれば、中国の《広域経済圏》は、中国の《広域諜報圏》と化すだろう。

中国伝統の「自爆史」が炸裂

 けれども、自らの振る舞いで窮地・国損を誘発する中国伝統の「自爆史」は“健在”だった。

 中国商務省のまとめで、中国企業が2017年に海外で行った直接投資(金融分野を除く)は13兆円で、前年を29・4%も下回った。中国の対外投資額で前年割れは03年の統計公表開始後、初めて。原因は、海外への不正な資金流出を警戒する中国政府の規制強化もあるが、決定打は安全保障上の理由に基づく被投資国の拒絶反応であった。

 象徴的だったのは中国・電子商取引大手アリババ集団関連会社の米国・国際送金大手マネーグラム社買収計画破談(昨年末)。総額1300億円に上るTOB(株式公開買い付け)計画だったが、対米外国投資委員会(CFIUS)は計画の申請を承認しなかった。CFIUSは米財務省が主導する審査機関。通常、外国企業による米企業買収に関し安全保障上の懸念がある場合、買収拒否を大統領に勧告する権能を有する。

 他にも、中国が策した米国の保険会社や証券取引所などの買収案件が相次ぎ拒否された。また、EU欧州委員会は昨年9月、域外企業の欧州企業買収に向けた審査強化策を打ち出した。インフラ+軍事+宇宙分野で、ハイテクが海外の政府系企業に渡ることを防ぐ狙いがある。

 先述したAU本部建設にまつわるルモンド報道の2週間前、中国・華為技術(ファーウェイ)は、米通信大手AT&Tを通じ自社製最新スマホMate10を米国内で販売する戦略を断念した、と発表した。米政府側の安全保障上の憂慮を反映した結果だ。

「孔子学院」という看板をかけた諜報機関

 中国の「自爆史」は、新たなページも刻み始めた。

 FBI(米連邦捜査局)のクリストファー・レイ長官は米上院情報特別委員会・公聴会(2月)で、中国政府が国外での中国語や中国文化の普及拠点と称する《孔子学院》の一部を対象に、捜査に乗り出している状況を明らかにした。

 米国内で展開されている諜報活動への捜査とみられる。米国内では、孔子学院が「親中派育成の場」との警戒感が強まっている。

 レイ長官は、孔子学院の活動が米学術界で中国に対する「無邪気な」見方を広める手段になっていると「懸念」を示し、「われわれは注意深く(孔子学院を)見ており、捜査に発展したケースもある」と言い切った。

 孔子学院は中国・国家教育部の一部局が司令塔となり、日本を含む世界中の大学に開設資金や助成金をバラまいている。2016年までに139の国・地域に、500以上の孔子学院が根を張った。

 “友好・文化交流”を隠れ蓑に、「中国共産党の思想&中国文化への共鳴→親中派の増殖」+「英語に代わり中国語を世界共通言語にしよう」と目論んでいるのである。最終目的は「世界の中国化→世界制覇」に他ならない。

 建国史が浅い米国は、大東亜戦争(1941~45年)以前より、中国文化に必要以上に“神秘性”を感じるヘキがある。2014年6月にはようやく、米国大学教授協会が警告を発した。

 「孔子学院は中国の手足として機能しており、学問の自由が無視されている」

 危険性を認識し、米国やカナダの数大学が孔子学院を閉鎖した。

 考えてみれば、孔子学院なるネーミングも笑える。中国共産党は文化大革命(1965~76年)で、孔子哲学や儒学を葬ったのではなかったか。

 一連の厚顔無恥の振る舞いは《中華思想》も影響している。

 中華思想とは「中国王朝」が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖だとする民族中心主義の独善的思想のこと。自らを皇帝に見立て、国家主席の終身制を進める習近平国家主席が築きつつある「独裁王朝」も「偉大なる中華民族の復活」をスローガンにするなど、中華思想が支えている。

なぜ十何年も経ってから強制収容?基準や対応が明確でないのか?中途半端な対応は混乱を招く。
強制送還なら強制送還。明確な基準があるのか?
「トルコで迫害されたとして、法務省に難民認定申請したが、認められていない。」の状態で、17年間も日本に滞在できるのか? 期限を決めて難民申請が認められなければ、帰国させるべきだと思う。

クルド人女性、仮放免打ち切られ入管に強制収容…母「娘を外に出して」と涙の訴え 03/03/18(弁護士ドットコム)

トルコの少数民族クルド人の女性たちが、法務省入国管理局の施設に収容された家族が深刻な人権侵害を受けているとして、助けをもとめる声をあげている。支援グループは「収容施設の環境は、食事や衛生面の観点から非人道的だ。しかも家族が引き裂かれている」と批判する。

●結婚したばかりの娘が突然収容された

来日して17年近くになるクルド人女性、ハティジェ・トーマさんの長女(22)が昨年11月、突然、東京入国管理局(東京・品川)に在留資格がないため、強制収容された。

ハティジェさんは今年3月2日、長女と面会した。パニック障害を患う長女は、ふだんトルコで販売されている薬品を使っているが、収容施設内での使用が禁止されており、薬が飲めていない。そのため、大きなストレスを抱えているという。この日の面会時も、長女は壁で手を打って、血を流すケガを負っていたそうだ。

ハティジェさんは2001年、夫ともに来日し、翌年、2人の娘を呼び寄せた。支援グループの柏崎正憲さんによると、トルコで迫害されたとして、法務省に難民認定申請したが、認められていない。ハティジェさんは、長女との面会後、東京・有楽町の外国特派員協会で会見を開いて「うちの娘を外に出して」と訴えた。長女は昨年結婚したばかりだったという。

●今年はさらに収容される人が増えるという予想も

この日の会見に同席したクルド難民弁護団の大橋毅弁護士は「ハティジェさんの娘さん(長女)は悪いことをしたわけでもなく、逃げようとしたわけでもない。ある日、仮放免(編集部注:一時的に収容を解かれる不安定な立場)が打ち切られた。仮放免が更新されなくなった理由もない」と述べた。

収容施設のあり方についても、「難民の保護施設でなくて、拘禁施設です。オーバーステイ(不法滞在)だけでなく、イリーガルエントリー(不法入国)、刑事犯罪をおかした後に連れてこられた人が一緒に拘禁されている」と批判を加えた。

大橋弁護士によると、ここ数年、仮放免の難民申請者やその家族が、強制収容されるケースが増えているという。法務省が難民申請者に対する強硬な姿勢をとっていることから、今年はさらに収容される人数が増えるのではないかという予想もある。

●クルド人は「難民認定」されていない

この日の会見の壇上にはのぼらなかったが、ハティジェさんのほかにも複数のクルド人女性が会場近くで、夫や息子らが収容されている状況に涙を流した。だが、トルコからの分離独立を展開してきたクルド人が、日本で難民認定申請しても壁がある。その背景には、親日のトルコ政府に対する配慮があるとされている。

「法務省は定期的に、トルコ治安当局とテロ対策で協議をおこなっている。トルコの治安当局が、テロ対策でおこなっている措置について、法務省は協力する立場にある。そちらが法務省の本来の仕事で、トルコ治安当局がやっていることを人権侵害として認定したら協力関係にヒビが入る」(大橋弁護士)

日本も加盟する難民条約では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人びとは難民と定義されている。だが、日本の難民認定はクルド人にかぎらずハードルが高い。

そのため、法務省から難民認定部門をわけるべきだという専門家の意見が根強くある。大橋弁護士は「もし仮に、まったく別の独立機関が難民認定の判断をしていたら、違う結果が出るだろう。法務省は本来の仕事のために、クルド人を難民として認めることができない」と話していた。

マッチングアプリのどこが恐怖なのか?理解できない。インターネットやSNSで知らない人と会うのと方法が多少違うだけで同じ。
横浜で自殺願望がある多くの女性が殺害されたのと基本的に何も変わらない。
インターネットと通していろいろな人と簡単に出会える。良い事もあるが、相手の情報が嘘であるかを簡単に見抜けない。詐欺師に引っかかる ケースと似ているので、やはり騙す相手も悪いが騙される方にも責任がある。
日本ではあまりリスクを考えないし、自己責任とリスクについて学校で教えれない。学校は理由、自己責任とリスクを教えずに、禁止とか だめを強要したりする事で問題を一時的に回避する傾向が高い。しかし、学校を卒業したり、自由になると、理由、自己責任とリスクを十分に 理解していないのでトラブルや事件に巻き込まれる傾向があると思う。
単純に禁止したり、だめと言うのではなく、リスクを取るのであれば、リスクを最小限にする方法を教え、自己責任や親の責任について 説明するべきだと思う。

大阪民泊バラバラ殺人 米国人容疑者が悪用し、女性を追跡したマッチングアプリの恐怖〈週刊朝日〉(1/2) (2/2)03/02/18(AREA dot.)

 兵庫県三田市の女性会社員の近藤早紀さん(27)が行方不明になり、大阪府や京都市でバラバラに切断された遺体が見つかった事件で、死体損壊・遺棄の疑いで逮捕された米国籍のバイラクタル・エフゲニー・ヴァシリエヴィチ容疑者(26)。鬼畜ともいえるその素顔と犯行の手口が明らかになってきた。

「バイラクタルは日本に何度も来日、両親も日本が好きで、日本人女性との結婚を夢見ていた。米国でもよく日本人に声をかけ、追いかけて来日したこともあるそうだ。殺害された近藤さんとの出会いは、『Tinder(ティンダー)』という出会い系のマッチングアプリ。位置情報サービスを利用し、自分の近くにいる人と知り合うことができるというアプリです。2人はここで知り合い、何度かSNSでやりとりし、近藤さんは大阪市東成区の民泊に誘い込まれた」(捜査関係者)

 バイラクタル容疑者は東成区を出た後、近藤さんの頭部などをバラバラにし、遺体をスーツケースに入れ、西成区の民泊に移動し、1週間ほど滞在。2月22日に逮捕された。

「バイラクタルは逃亡中、大阪、奈良など複数の民泊を同時に予約。そこを拠点に遺体を遺棄していたようだ。西成区の民泊に遺体を隠し持ち、そこから京都、大阪の島本町で遺棄。その間に奈良の民泊を予約した時、逮捕された。奈良に西成区で発見された一部の遺体を持ち出そうとしていた。防犯カメラ映像から、遺棄現場に比較的、迷うそぶりもなく、辿り着いていた」(前出の捜査関係者)

 一方、殺害された近藤さんは私立大学を卒業後、留学をしており、英語は堪能だったという。

「外国人を日本で観光案内するような仕事をしたいような希望もあったようだ。外国人が道に迷っていたら、自分で声がけして、助けてあげるような心優しい人。よく外国人の友人を自宅に招いたりしていた。アメリカの雑誌を、そのまま読んでいたくらいで、かなりの英語力だったと思います。会社でも、英語のことで困ったら、いつも近藤さんが呼ばれていました」(近藤さんを知る知人)

 バイラクタル容疑者はそんな近藤さんの善意に付け込んだのかもしれない。今回の事件のカギはマッチングアプリ『Tinder』だという。

「登録した人が、位置情報をオンにすればどこにいるかわかる。登録情報、顔写真もわかってチャットもできる。バイラクタルはそれを使ってさまざまな女性を物色していた。近藤さんとは『Tinder』で知り合い、インスタグラムでやりとりしていたようだ。位置情報がわかるから、近藤さんがどこにいるかも把握していた。だから、そちらに行くぞと何度もやりとりをしていた。だが、近藤さんは繰り返し断ったものの、位置情報である程度の場所を知られてしまう。押しかけられると面倒だと大阪まで近藤さんが電車で出かけることになったのではないのか。位置情報を徹底的に悪用した犯行だ」

 バイラクタル容疑者は10回前後、来日し、関西にもかなり長く、滞在していたという。

「携帯電話に残っていた『Tinder』やSNSなどの記録でも、10人近い日本人女性とのやり取りが残っていた。かなりの執着心がうかがえる」(前出の捜査関係者)

 マッチングサイトの闇は深いようだ。

※週刊朝日オンライン限定

Japan: American tourist arrested after female body parts found across Osaka 02/27/18(The Guardian)
Yevgeniy Vasilievich Bayraktar, of New York, held after woman went missing having answered invite on a dating app

Police have found dismembered body parts believed to belong to a Japanese woman who disappeared after meeting up with an American tourist via a dating application.

The gruesome discovery of a torso, arms and legs occurred a day after police found a human head in a suitcase at a lodging facility in Osaka, a major port city about 400km (250 miles) south-west of Tokyo.

The suspect has been named in Japanese media as Yevgeniy Vasilievich Bayraktar, 26, of New York. He was arrested last week on suspicion of illegally confining the woman to another short-term rental property in Osaka’s Higashinari ward.

The woman, 27, went missing after telling a friend on 15 February that she was travelling from the inland city of Sanda to meet a male acquaintance, local media reported.

The pair had been in contact through a dating app that matches Japanese people with foreigners, according to Kyodo News, which cited anonymous investigative sources.

Those same sources said the two were seen on security camera footage entering the condominium early on 16 February, but later vision appeared to show the man repeatedly going in and out of the property carrying a large bag. Traces of blood were found at the property, where a large amount of air freshener had also been used, Kyodo reported.

The investigation moved forward on Saturday when a head was found in a suitcase at a lodging facility in Osaka’s Nishinari ward.

Then, late on Sunday, police discovered an unclothed torso in a mountainous part of the wider Osaka prefecture. This was followed by the discovery of arms 600 metres (1970 feet) from the torso, placed side by side and covered with a small layer of soil, the Asahi newspaper reported. Finally, two legs were found in a wooded area in Kyoto.

The cause of death is not yet clear. Police have reportedly described the body parts as having no apparent injuries apart from where they were severed.

Local media said the discoveries were based on information supplied by the suspect.

Bayraktar is believed to have used dating apps to communicate with a number of women since his arrival in Japan in January. He is thought to have taken several other women into the same Higashinari apartment, although police have confirmed they are safe, according to the Mainichi newspaper.

In a separate case on Japan’s northern island of Hokkaido, three men have been arrested over suspicions they abandoned the body of a woman missing since December. A severed head was reportedly discovered in Hokkaido late last week.

「捜査幹部によると、この男は10年以上、不法残留している疑いがあるといい、普段は偽造ナンバーをつけた車で移動していたという。」

不法残留だから免許もないはず?車は当然、保険にも入っていないはず?
なぜ、偽造ナンバーで、たぶん、偽造の免許証で運転して、不審にも思われないし、逮捕されなかったのだろう。

不法残留夫妻「万引き品送り母国で50万円稼ぐ」 02/27/18(読売新聞)

 外国人技能実習生として来道後に失踪したとして、入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕されたベトナム人のグエン・バン・ヒエウ容疑者(25)とその妻(24)が失踪後、「万引きした商品を母国に送って販売し、生計を立てていた。約50万円稼いだ」と供述していることが26日、捜査幹部への取材でわかった。

 捜査幹部によると、2人は失踪後、三重県鈴鹿市を拠点として化粧品や衣類などの万引きを繰り返し、段ボール箱に詰めて母国に送っていたという。

 また、2人の知人で、30歳代のベトナム人の男が今月、群馬県警に同法違反(旅券不携帯)容疑で逮捕されていたことも判明。男のフェイスブックには、2人が、万引きしたとみられる商品のタグがついた衣服を段ボール箱に詰め込んでいる写真が掲載されていたという。

 捜査幹部によると、この男は10年以上、不法残留している疑いがあるといい、普段は偽造ナンバーをつけた車で移動していたという。

DNA鑑定はいつ分かるのだろうか?

近藤早紀は三田市の会社から車で移動か 姫路の賢明出身のお嬢様が殺害された理由は?  03/01/18(在宅ワークしながら育児するアラフォーママのブログ)

女性不明 逮捕の米国籍の男の両親が語る 02/25/18(日テレNEWS24)

行方不明の女性会社員を監禁したとして逮捕されたアメリカ国籍の男の両親がNNNの単独取材に応じた。

逮捕された、アメリカ国籍のバイラクタル・エフゲニー・ヴァシリエヴィチ容疑者と同居しているという両親は、ニューヨークの自宅でNNNの単独取材に応じ、「息子は日本人女性と結婚するのが夢だった」と話した。母親は涙ながらに「何が起きたかわからない」と繰り返した

また、「日本が大好きで住みたいとも言っていた」と明かした。事件については詳細はわからないとしながらも、取り乱した様子で「息子はそんな悪いことをする子ではない」と語った。

一方、警察は25日朝、スーツケースに入った女性の頭部が見つかった大阪市西成区の宿泊施設の現場検証を行った。最近は、外国人観光客がよく利用していたという。

近くで働く女性によると、今月20日ごろ、施設の付近のごみ置き場から異様なにおいがしていたという。

宿泊施設の近くで働く人「生臭いというものではなくて鼻にうっとくるような匂い(Q:普段この道はそんなにおいは?)しないです」

兵庫・三田市の女性会社員の行方は、まだわかっておらず、警察は遺体がこの女性である可能性もあるとみて、司法解剖を行い、身元の特定を急いでいる。

「吉村洋文市長は『大阪ではかなりの違法(ヤミ)民泊があり、行政もなかなか把握ができない』と指摘。『まず行政に(民泊施設として)登録してもらえれば、何かあればこちらも指導できる』と話す。」

吉村洋文市長のコメントは他人事のようなコメントだ!まあ、多少の犠牲や治安悪化よりも不正滞在を含む外国人達の大阪市や大阪府への訪問や滞在を 優先していると言う事であろう。
完ぺきな制度や方法はほとんど存在しない。何を優先し、何を犠牲にするかで選択が決まる。下記のような状態が現状となる。
「一方、ヤミ民泊は市側が管理責任者を把握しておらず、宿泊者の身元チェックも不十分なことが想定される。市の担当者は『ヤミ民泊で犯罪など問題が起こっても即座に対処できない』と懸念を示す。」
こんな環境の場所に万博は必要ない。セキュリティーを考えれば、非常識な考え方である。

頭部発見施設はヤミ民泊だった…1泊2千円、外国人客急増 「身元確認不十分で犯罪温床の恐れ」懸念、現実に (1/3) (2/3) (3/3) 07/20/14 (産経新聞)

 女性の頭部が発見された大阪市西成区の宿泊施設が旅館業法の許可などを得ていない「ヤミ民泊」だったことが26日、市への取材で分かった。監禁現場とされる同市東成区のマンションもヤミ民泊だった。身元確認が不十分などの問題があるヤミ民泊は、犯罪の温床になりかねないと指摘されていたが、懸念が現実となった。

手続きはネット パスポートコピーの提出は求められず

 近隣住民によると、西成区の施設が民泊営業を始めたのは昨年。1泊2千円前後と安価で、宿泊客の大半は海外の旅行サイトを通じて予約できることから、短期滞在の外国人客が急増していた。しかし、大阪市によると、民泊営業に必要な旅館業法の許可や国家戦略特区制度に基づく認定を受けていなかった。

 大阪市で正規の民泊を営業する場合、市に管理責任者の氏名や連絡先、住所などを届けた上で、宿泊者に氏名や連絡先、旅券番号などの開示を求めなければならない。旅館業法の許可を得た民泊では、宿泊者名簿を作成する義務もある。

 一方、ヤミ民泊は市側が管理責任者を把握しておらず、宿泊者の身元チェックも不十分なことが想定される。市の担当者は「ヤミ民泊で犯罪など問題が起こっても即座に対処できない」と懸念を示す。

 西成区の施設を利用した韓国人学生(24)は「手続きは全部インターネット。特にパスポート(旅券)のコピーの提出は求められなかった」と話しており、宿泊者の身元把握が不十分だった可能性が高い。

宿帳がないヤミ民泊、テロリストに利用される恐れも

 また、逮捕されたバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者が、女性を監禁したとみられる東成区のマンションの一室も、民泊営業の許可などがなかった。西成区内で簡易宿泊所を営む男性(46)は「ヤミ民泊は宿泊者名簿を作成せず、パスポートの確認もしない。こうしたヤミ民泊は犯罪の温床になりかねない」と指摘する。

 民泊に詳しい和歌山大観光学部の広岡裕一教授によると、ヤミ民泊には宿帳なども存在しないといい、「野放しにされれば、犯罪の巣窟になったり、テロリストが利用する恐れもある」と危惧。利用者情報が判然としないため、「(利用者の中に)伝染病にかかった人がいた場合、同宿の人を追跡できないリスクも考えられる」と話した。

大阪府市「登録申請を」

 民泊をめぐっては、今年6月に全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される。年間180日間を上限に全国の住宅地で民泊営業が可能になり、一部の自治体などから「治安悪化につながる」との声が上がり、独自の条例で規制を強める動きもある。

 これに対し大阪市では、民泊の営業日数や区域について制限を設けず、開設前に近隣住民への事前説明のみを義務づける条例案を、開会中の市議会に提案した。

 近年、インバウンド(訪日外国人)をターゲットにマンションの空き部屋などを利用したヤミ民泊が増加。そこで市はヤミ民泊を生む背景に厳しい規制があるとして、条例で強い規制をかけるのではなく、登録を促して行政の管理下で把握できる状態をつくることを目指す。

 吉村洋文市長は「大阪ではかなりの違法(ヤミ)民泊があり、行政もなかなか把握ができない」と指摘。「まず行政に(民泊施設として)登録してもらえれば、何かあればこちらも指導できる」と話す。

 また大阪府の松井一郎知事も26日、「違法民泊は大阪から締め出していきたい」と強調。ヤミ民泊の解消に向けた取り組みを行っていく考えを示し、「民泊をしている全ての事業者にきちっと申請をしていただきたい」と述べた。

殺害されてバラバラにされたとは運が悪かったと思うが、惨たらしい殺され方だ。

これでDNAの鑑定次第であるがベイレイター・エフゲニー・ヴァシーリエヴィチ容疑者は確実に当分、拘束されるであろう。
行方不明の筑波大学の日本人留学は今だ、フランスで見つかっていないので捜査は進展していないようだ。
ところで、ベイレイター・エフゲニー・ヴァシーリエヴィチ容疑者の英語表記はどのようになっているのだろうか?

<大阪・女性監禁>ヤミ民泊 名簿不要 不明女性は英語堪能 02/25/18(毎日新聞)

 兵庫県三田市の女性会社員(27)が行方不明になり、大阪市東成区の民泊の部屋に監禁されたとされる事件の捜査で、大阪市内の別の宿泊施設にあったスーツケースから人の頭部が発見された。女性の安否は確認されておらず、むごたらしい遺体の発見状況に、住民や知人らは不安を募らせた。

 頭部が見つかったのは、東成区の民泊マンションから南西に約5キロ離れた西成区の宿泊施設の室内。近所の人によると元々、生活保護受給者らが暮らし、最近になって民泊施設を始めたとみられるという。周辺には同じような宿泊施設が建ち並び、キャリーバッグや大きな荷物を背負った外国人旅行者が多く行き交う。

 インターンシップのために米国イリノイ州から来日し、この施設に2泊する予定で24日夜に到着した男性(23)によると、室内は畳のワンルームで洗面台がある。男性は「仲介サイトで空室を見つけ、1泊1500円と安かったので予約した」と話し「いったい何が起きたのか。ここは危険な場所なのか」と表情を曇らせた。

 近くに住む建築作業員の男性(63)は「キャリーバッグを持って歩く外国人旅行者は多く、不自然に思ったことはない。怖い」と話した。近くに住むアルバイトの女性(26)は、「この辺りは治安が悪いと聞いていたが、私と同じ女性が遺体で見つかったと聞き怖い」とおびえた様子で話した。

 東成区の監禁現場とみられる部屋は、オーナーの親族が空き室を1室だけ改修し、旅行客を泊める民泊として使われていた。大阪市によると、このマンションは国家戦略特区を活用した民泊制度の認定や旅館業法の許可を受けていなかった。西成区の施設も1月末段階で特区の認定を受けていなかった。合法な民泊では、宿泊者名簿の作成やパスポートの確認が義務付けられているが「ヤミ民泊」なら不要のため、トラブルが懸念されていた。

 行方不明の女性会社員は、2年ほど前に三田市内の勤め先に転職してきた。友人の女性は「年下にも気さくに接してくれた」と安否を心配している。

 友人によると、女性は海外旅行に出かけるなど英語が堪能だったため、会社幹部の秘書をしたり、通訳をしたりしていた。勤務態度は真面目で性格は気さく。友人は「1人でよく海外旅行に行っていた。今回もそうであってほしい」と祈るようにつぶやいた。

 一方、女性の両親が住む兵庫県姫路市内の自宅は、明かりが消え、ひっそりしていた。近くに住む男性(67)は「女性の幼い頃を知っているが、目立たない子だった。こんな事件に遭遇していたとしたら恐ろしい。ご両親は気さくにあいさつしてくれる人だっただけに、容疑が本当であれば犯人を厳罰に処してほしい」と話した。【粟飯原浩、藤河匠、高嶋将之、田畑知之】

本当に海外に住んでいない日本人は海外の常識を知らないから被害者になりやすいかもしれない。

行方不明女性、男と大阪で接触 LINEでやり取り「ジェイに会う」 02/23/18(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県三田市の女性が数日前から行方不明になっている事件で、兵庫県警に逮捕監禁容疑で逮捕された米国籍の男が会員制交流サイト(SNS)で女性とやりとりした後、16日午前0時ごろに大阪市のJR森ノ宮駅で会っていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。不明者は三田市内の女性会社員(27)と判明。接触した後、16日未明に2人で大阪市東成区にあるマンションの民泊用の部屋を訪れた後、消息を絶ったという。

 捜査関係者によると、逮捕されたのはニューヨーク在住のベイレイター・エフゲニー・ヴァシーリエヴィチ容疑者(26)。今年1月に来日し、大阪市内などに滞在していたという。

 女性は15日に三田市内にある勤務先を退社後、無料通信アプリLINE(ライン)で同容疑者と英語でやりとりした後、SNSの写真共有アプリ「インスタグラム」に「JAY(ジェイ)に会う」という内容のコメントを掲載していた。JAYは同容疑者の呼び名とみられる。

 森ノ宮駅周辺の防犯カメラには2人が並んで歩く姿が写っていた。マンションは同駅から約400メートル東にあり、防犯カメラなどから、16日未明に入室したことが確認された。18日に同容疑者が1人で大きなバッグを持ってマンションを出る映像が残っていたという。

 その後、女性は16日に職場を無断欠勤し、17日午後、親族が県警に行方不明届を提出した。県警は女性を閉じ込めた疑いで同容疑者を逮捕し、安否や行方についても事情を知っているとみて調べている。

外国人技能実習生の何割かはブラックだと言われているし、安い賃金では外国人労働者が日本に来なくなると言われているが、下記の記事が事実で あれば、心配する必要はないと思う。

虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者に突き付けられる究極の選択 (1/2) (3/3) 02/20/18(AFP=時事)

【AFP=時事】クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が殺害された事件をきっかけに、同国で家事労働をしていた多数の女性たちがフィリピンの首都マニラに相次いで帰国している。彼女のたちの多くは雇用主による虐待や暴力を経験しているが、それでも再び国外で働くリスクを負う覚悟をしている。自国の家族を養う必要性が、時として劣悪な環境やクウェート警察の目をかいくぐりながら生活することの危険性を上回っているからだ。

【写真】マニラの空港に到着したジョアンナ・デマフェリスさんのひつぎに取りすがって号泣する遺族

 富裕国クウェートで5年近く働いたというマリッサ・ダロット(Marissa Dalot)さん(40)は、「雇用主の母親に暴力を振るわれました。厚底の靴で殴られ、体にあざができましたが、それでもとどまりました」と語った。

「子どもたちが学校に通っている間は、帰国せずに働き続けたかったんです」と話すダロットさんは、結局先週末に帰国することに決めた。

 国外で働くフィリピン人労働者は約1000万人。その職業はさまざまだが、中央銀行によると彼らが国に送金した金額は去年だけで計280億ドル(約3兆円)を上回り、フィリピン経済の屋台骨となっている。

 クウェートで家事労働をする人々の環境をめぐる問題は、フィリピン人のジョアンナ・デマフェリス(Joanna Demafelis)さんが遺体となって冷凍庫から発見されたことによって浮き彫りにされた。

 激怒したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は、アラブ人らは雇ったフィリピン人女性らを日常的にレイプし、毎日21時間働かせ、残飯を食べさせていると非難した。

 クウェートで働くフィリピン人労働者は約25万2000人。多くはメイドとして雇われており、虐待や搾取が横行しているという報告もある。

 ドゥテルテ大統領は、自国民に対して、就労を目的としたクウェートへの渡航を禁止した。すでに同地で就労している労働者を法的に保護する手立ては、現在閣僚らが検討している。また、クウェートからの出国を希望する家事労働者には無料の航空券を手配している。

■「つらい生活待っていても国外で働きたい」

 先週末に帰国したミシェル・オベデンシオ(Michelle Obedencio)さん(34)も、雇用主から暴力を受けた一人だ。雇用主の下で2年耐えた後に逃げ出し、労働許可のないまま美容室で働いた。警察の目を逃れながらの不法就労だったが、労働環境は改善したという。

 オベデンシオさんはAFPの取材に対して、6年の間に経験した国外でのつらい生活とリスクに鑑みても、機会があればまた出稼ぎに出ると話した。

「もしここ(フィリピン)で安定した仕事が見つからず、国外で私を雇ってくれる人がいるとしたら、私は戻るつもりです。学校に通っている子どもが3人いて、一番上は大学で勉強しています。夫は無職なので、私が国外に出る努力をしないといけません。クウェートでなくてもいいんです」

 フィリピン政府によると、今回の本国帰還プログラムによってこれまでに約1700人が帰国している。その一部は、クウェート政府が2月22日までに帰国する不法就労者は罪に問わないという方針を発表したことで、帰国を決断したという。

 しかし多くの労働者はほぼ身一つで帰って来た。AFPがマニラで取材した女性の多くは、貯金は全くないと語った。何人かの月収はわずか80クウェート・ディナール(約2万8000円)ほどで、それらは全て家族の家計と教育費のために本国に送金されていた。

■スキル要する技術職でもフィリピンでは月収10万円

 政府の資料によると、フィリピンでは、コンピューターエンジニアのようにスキルを必要とする仕事でも4万9300ペソ(約10万円)ほどの月収しか得られない。そのため労働者らは自国では得られない額の給料に魅力を感じている。

 出稼ぎ労働者らは経済に貢献するため、国を支える英雄としてたたえられる。その一方で、彼らが他国の出稼ぎ先で受ける虐待は、頻繁に政治問題として議題に上がる。

 ロレザ・タグル(Loreza Tagle)さん(37)は、クウェートでは雇用主から超過労働を強いられ、食べ物を十分に与えてもらえなかったと語る。彼女はフィリピンで待つ4人の子どもと、収入が少ない夫を支えるため、5年間、レストランで不法就労していた。

 しかし帰国してからの先の見えない将来の話をすると、タグルさんの目にはみるみる涙がたまっていった。

「仕事が見つかる保証もなく帰国するのは本当に恐ろしい。クウェートでは何があっても、たとえ警察に捕まる可能性があっても、何かしら仕事はありました。ここは、そんな心配はないかもしれないけれど、その代わり無職になるかもしれないんです」【翻訳編集】 AFPBB News

だんだん、やり方が巧妙になっているように思える。
しかし、罰金はいくらになるのだろうか?
罰金の額次第では、発見される確率と報酬を考えて、今後も繰り返す人々がいるかもしれない。

腸に金塊1キロ超 韓国人観光客、密輸図る 中部空港 02/20/18(朝日新聞)

 中部空港(愛知県常滑市)で1月末、韓国からのツアー客の女7人が、金塊を自分の直腸内に入れて密輸入を図っていたことが、空港関係者への取材でわかった。中部空港税関支署によると、体内に金塊を隠した密輸が発覚するのは珍しいという。

 空港関係者によると、密輸しようとしたのは、いずれも韓国籍で50、60代の女。韓国・仁川空港から中部空港に到着後、税関によるエックス線などの検査で、7人の腹部に金属があることが発覚した。丸みのある形に加工され、透明な袋に入れられた金塊で、ひとりあたり5~8個(1個あたり約200グラム)を体内に隠していたという。金塊は税関が押収した。

 中部空港税関支署は7人について、輸入時に必要な消費税と、密輸行為へのペナルティー(罰金相当の納付)を求める「通告処分」とする方針。納付に応じれば、金塊は返却するという。

     ◇

 金の密輸は、消費税率が8%に引きあげられた2014年以降急増している。財務省関税局によると、16年7月~17年6月の1年間に税関が犯則事件として検察へ告発したり、罰金相当の納付を通告したりした件数は、全国で467件(前年度比約1・6倍)。脱税総額も約8億7千万円(同1・4倍)に上り、ともに過去最悪だった。

 発覚した全件数のうち、金塊を体に巻きつけて隠す手法が4分の3を占めた。アクセサリーやキャリーバッグの持ち手部分に隠されていたケースもあった。愛知県警は1月、国際線の旅客機内のトイレに金塊を隠して密輸しようとした疑いで、男女6人を逮捕している。(松本龍三郎)

外国人が増えると外国人による犯罪は増える。

<不正送金悪用>仮想通貨口座密売疑い ベトナム人4人逮捕 02/16/18(毎日新聞)

 仮想通貨取引用の口座を不正に売買したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、ベトナム国籍の男女4人を犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕した。捜査関係者が15日、明らかにした。この口座は銀行のインターネットバンキングの不正送金の送り先として悪用されていたという。

 昨年4月の犯罪収益移転防止法の改正で、仮想通貨の口座を他人が悪用することを知りながら売買した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることになった。摘発は全国で初めてという。

 捜査関係者によると、ベトナム人らには昨年7月ごろ、東京都内の仮想通貨交換業者に開設した口座を不正に売買した疑いが持たれている。

 口座は別の犯罪グループに渡ったとみられる。このグループは法人名義のネットバンキングへ不正アクセスし、電子決済サービス「ペイジー」を使い、約300万円を4人から買った仮想通貨の口座に送金。10ビットコイン(当時のレートで1ビットコイン約28万円)に換えていた。

 同課は仮想通貨取引用の口座がマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されていたとみて解明を進める。逮捕された4人は入管難民法違反(不法就労など)容疑で1月に逮捕されていた。【安藤いく子】

この程度で幕引き出来ると思うのだろうか?
結果は、今後、わかるであろう!

「また自殺を考えている人を救うための5か条を紹介するかたわら、Alo Houseリハビリセンター創設者や全米自殺予防ライフライン(National Suicide Prevention Lifeline)、そして自殺未遂から立ち直ったKevin Hines氏らに会って話を聞き、最後には自殺予防ライフラインに100万ドル(約1億1000万円)を寄付することを表明、『これは始まりに過ぎない』と締めくくります。」

偽善行為で目くらましとしか思えない。

遺体動画で炎上のYouTuberローガン・ポール、新作動画で自殺防止への取り組みと寄付100万ドルを表明 01/25/18(Engadget 日本版)

2018年末、青木ヶ原の樹海に立ち入って自殺者の遺体を発見し、それを笑い飛ばすというモラルの欠片もない動画を投稿して世界的に炎上したYouTuberローガン・ポールが、炎上の謝罪以来、初の動画を投稿しました。その内容はこれまでの彼の作風とはまったく異なり、全面的に自殺予防を啓発する内容になっています。ポールはこの広告なし動画で、彼自身が招いた視聴者からの批判を見つめなおし、自殺やそれを考えている人々のためになる方法、他の人々が助けられる方法を学びたいと発言しています。

また自殺を考えている人を救うための5か条を紹介するかたわら、Alo Houseリハビリセンター創設者や全米自殺予防ライフライン(National Suicide Prevention Lifeline)、そして自殺未遂から立ち直ったKevin Hines氏らに会って話を聞き、最後には自殺予防ライフラインに100万ドル(約1億1000万円)を寄付することを表明、「これは始まりに過ぎない」と締めくくります。

莫大な再生数を稼ぐローガン・ポールだからなのか、炎上が問題化した当初、問題の動画に関するYouTubeの対応は遅きに失した感がありました。そして結果的にローガン・ポールのチャンネルを広告料率の良いPrefferedプログラムから除外し、YouTubeオリジナルの番組製作を保留したにとどまっています。一方、ローガン・ポールの父グレッグはYouTubeの対応が出る直前の1月9日、Instagramに「オレの息子は帰ってくるぜ!!」と意気軒昂な動画を公開していました。

ちなみに、ローガン・ポールが青木ヶ原の樹海に立ち入る前に繰り広げた日本での数々の迷惑(軽犯罪)行為の動画は削除されることなく、いまだに視聴可能な状態。これらは実質的にお咎めなしのようです。

Munenori Taniguchi

「4人に1人が外国生まれのオーストラリアで、二重国籍者は国会議員になれないという憲法の規定に触れるケースが次々と発覚し、政界を揺るがしている。」
二重国籍者は国会議員になれないという憲法の規定があるのだから、失職は当然。立候補の前に確認するべきであったと思う。
日本も同様な憲法の規定は必要だと思う。

二重国籍が次々と発覚、国会議員9人失職 豪州で波紋 01/24/18(朝日新聞)

 4人に1人が外国生まれのオーストラリアで、二重国籍者は国会議員になれないという憲法の規定に触れるケースが次々と発覚し、政界を揺るがしている。一方、国会の外に目を向ければ、自らのルーツを自然に受け入れて生かす人も少なくない。

 「私の国籍はオーストラリアだけだと思ってきた」

 シドニー北部のベネロング下院選挙区。補欠選挙の投票を翌日に控えた昨年12月15日、与党自由党のジョン・アレグザンダー候補(66)が、応援に駆けつけたターンブル首相を見送った後で、記者に語った。

 プロテニスで1975年に世界ランク8位となり、国別対抗戦のデビス杯の豪州代表メンバーとしてプレーした。だが、昨年11月に二重国籍が発覚して辞職。補選になった。

 英国で生まれた父は幼少時に豪州に移住。アレグザンダー氏は豪州生まれなので豪国籍を持つが、英国の法律の規定で父の英国籍も自動的に引き継いでいた。

 豪州は国民に外国籍保持を認める一方、1901年にできた憲法は国会議員になることは禁じる。議員は自国のみに忠誠を誓わなければならないとの趣旨だ。



 英国籍を放棄して臨んだ補選には野党の労働党が地元ニューサウスウェールズ州のキネリー元州首相を擁立。アレグザンダー氏は激しい選挙戦で得票率を減らしながらも再選を果たした。二重国籍問題を有権者に聞くと、ビル・タイスさん(74)のように「憲法の規定なら守るべきだ」といった声がある一方、モハン・ゴーダさん(45)は「住宅問題とか暮らしを考えて与党候補に投票したよ」。勝敗の決め手にはならなかったようだ。

 2016年の国勢調査では、人口約2340万人のうち49%が本人が外国生まれか、両親のうち少なくとも1人が外国生まれ。1千万人ほどが二重国籍の可能性がある。ニューズポール社の昨年8月の世論調査で、二重国籍者は議員資格を失うべきかとの問いに賛成44%、反対43%と拮抗(きっこう)した。

失職者、与野党で9人に

 一連の問題は昨年7月、野党・緑の党のラドラム議員がニュージーランド生まれで同国籍を持っていたとして辞職したのがきっかけだった。直後から、地元メディアによる議員の「二重国籍疑惑」をめぐる報道が激化。議員たちは改めて自身の国籍を確認するよう迫られる事態になった。

 その結果、二重国籍がわかって…

大阪入国管理局の元次長で行政書士の寺坂日出男容疑者は逮捕されて当然!自業自得!

中国人の在留資格取得狙う? 入管OBが無資格登記容疑 01/24/18(朝日新聞)

楢崎貴司、米田優人

 中国人が経営する「カラオケ居酒屋」の会社設立登記手続きの代理業務を無資格で行ったとして、大阪府警は24日、大阪入国管理局の元次長で行政書士の寺坂日出男容疑者(75)=京都府京田辺市=を司法書士法違反(無資格業務)の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。府警は寺坂容疑者が中国人に店の経営者に必要な在留資格を得させる目的で登記手続きをしたとみて調べる。

失職者、与野党で9人に

 国際捜査課によると、寺坂容疑者は2015年8月、司法書士の資格がないのに、30代の中国人の女性を代表取締役とする会社設立の申請書類を作成し、大阪法務局に提出し、手続きを代理で行った疑いがある。容疑を認め、無資格での登記手続きについて「10年間で20社くらいやった」と供述しているという。

 司法書士法では、業として他人…

こんな事で騒ぐのであれば、北朝鮮の狂った行動を止めてほしい。日本だけでなく他国でも北朝鮮の行動に苦慮している。

北朝鮮の驚異的な行動の結果、イージスアショアなど必要のないお金が税金として投入される。本当にいい加減にしてほしい。

「県庁で記者会見した保護者の一人は『教科書の問題に保護者は関係ない』と訴えた。」

そのように言うのであれば、あなた達が北朝鮮に帰る、又は、普通の公立学校に通えば問題ないと言いたい。

朝鮮学校の保護者118人が救済申し立て、神奈川県の補助金不支給 01/19/18(産経新聞)

 「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が運営する神奈川県内の朝鮮学校5校の保護者計118人が、県が平成28年度から学費補助金を支給していないのは不当な差別に当たるとして、県弁護士会に人権救済を申し立てた。弁護士会の判断に法的拘束力はないが、代理人弁護士は「社会的意義は大きく、県に再考を促したい」としている。

 神奈川県は、高校生向けの教科書「現代朝鮮歴史」に、北朝鮮による日本人拉致問題を記載することを支給の前提としているが、学校側が改訂に応じなかったため、28年11月に不支給を決めた。

 県庁で記者会見した保護者の一人は「教科書の問題に保護者は関係ない」と訴えた。申立書は、学費補助金の不支給は学習権を侵害する恐れが高く、憲法が禁止する差別的扱いに当たると主張している。

 県は「申し立て内容を承知しておらずコメントできない」としている。

「名古屋入国管理局によると、同局に難民申請した人の数は、過去数年で3倍以上に急増。政治的意見で迫害される恐れがあるなど難民条約で定義する難民とは明らかに考えにくいケースが増えているといい、制度の悪用が広まっているとみている。」

制度を悪用する人間達が一番悪いが、制度を悪用されることを想定していなければ、それも問題である。

難民申請中に不法就労 容疑のフィリピン人男女4人逮捕 名古屋 01/18/18(産経新聞 WEST)

 愛知県警は18日、観光ビザで入国後、難民認定を申請して不法就労したなどとして、入管難民法違反の疑いで、名古屋市南区のフィリピン人の男女4人を逮捕した。

 県警によると、うち3人は昨年8月の入国直後に難民申請。就労は申請から6カ月が経過しなければ認められない。法務省は、申請後に一律就労が可能となる制度の悪用を防ぐとして、今月15日から認定審査を厳格化したばかり。県警は、ブローカーや不法就労させた会社の捜査を進める。

 逮捕されたのは、ヒガ・ルシア・グアリン容疑者(49)、バグシック・メルビン・セスティーナ容疑者(32)ら。ヒガ容疑者はブローカーの一人とみられる。

 ヒガ容疑者の逮捕容疑は、昨年10月~今年1月、不法就労させるためにバグシック容疑者ら3人を南区のマンションに住まわせ、バグシック容疑者ら3人は昨年10~11月、岐阜県内の建設現場で作業員として不法就労したとしている。

 名古屋入国管理局によると、同局に難民申請した人の数は、過去数年で3倍以上に急増。政治的意見で迫害される恐れがあるなど難民条約で定義する難民とは明らかに考えにくいケースが増えているといい、制度の悪用が広まっているとみている。

劇物に指定される「無水酢酸」の売買記録、輸出記録、そして関係者を調査すれば、パズルが関係するように全体像が見えてくると思う。
もし輸出したタンク車に「無水酢酸」を入れたまま輸出したのであれば、関税法違反もあると思う。また、私文書偽造及び私文書偽造行使の 可能性もある。
後は警察の捜査意欲と捜査能力次第だと思う。相手が外国人になると面倒に思い、適当に対応する公務員は多い。

ヘロイン精製にも使われる液体、無登録で運搬か 01/11/18(AFPBB News)

 劇物に指定される「無水酢酸」を販売業の登録を受けずに運んだとして、新潟県警組織犯罪対策1課や新潟北署などは9日、パキスタン国籍で新潟市北区、自動車販売業の男(59)ら3人を毒物及び劇物取締法違反(無登録販売業者による運搬)の疑いで逮捕した。

 他に逮捕されたのは、東京都足立区、会社員の男(48)、パキスタン国籍で千葉県市川市、会社役員の男(52)の両容疑者。

 発表によると、3人は共謀して昨年6月14~16日、劇物の販売業の登録を受けずに、神奈川県内の倉庫から新潟市北区横土居の中古車輸出販売業者倉庫まで、無水酢酸約536リットルを販売目的で運搬した疑い。新潟県警は認否を明らかにしていない。

 無水酢酸は、医薬品や染料などに広く使われる刺激臭のある液体で、ヘロインの精製にも使われる。

雇用は多少、アメリカ人にオープンになるけど、最終的には人件費アップとなり雇用を得たアメリカ人以外は得な事はないであろう。
政府の方針だから結果が明らかになるまでは待つしかない。

米、「セブン」約100店舗で不法移民を一斉摘発 店員21人拘束 01/11/18(AFPBB News)

【AFP=時事】米移民税関捜査局(ICE)は10日、17州と首都ワシントンにあるコンビニエンスストア「セブンイレブン(7-Eleven)」計98店舗で働く不法移民を一斉摘発し、不法滞在している店員21人の身柄を拘束したと発表した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は不法移民に対する広範な取り締まりを進めている。

 今回の一斉摘発は各社に対し、不法移民を雇用しないよう警告を発する形となった。

 テキサス州に本社を置く米セブンイレブンは、フランチャイズ店の従業員の雇用は各店舗のオーナーに任せており、同社に責任はないと説明。「当社は移民法を厳守しており、これらの法に違反したとして有罪とされたフランチャイズ加盟店とは契約を解除している」と述べている。

 ICEと米税関国境警備局( CBP)は、昨年1月にトランプ氏が大統領に就任して以来、不法移民の逮捕や強制送還を強化している。【翻訳編集】 AFPBB News

この手の記事はうんざりだ!韓国が正しかろうが、間違っていようが、韓国の外交や政府の対応が大きく変わるわけではない。
韓国を理解して、外交や経済に関して対応すれば良い。国際的にはとか、日本では考えられないと言っても、韓国なのだから、違って当然。 それを理解せずに、外交や経済交流をやってきた政府や外務省が愚かなのである。それ以上でもないし、それ以下でもない。

「常識の通用しない国」韓国に対して、日本がただひとつやるべきこと (1/2) (2/2) 01/09/18(現代ビジネス)

 昨年12月28日、韓国の文在寅大統領は、2015年12月に日韓が“最終的かつ不可逆的”な合意に至った慰安婦問題が解決されていないとの声明を発表した。政府間の合意を一方的に無視することは、通常では考えられない。しかし、この常識は韓国には通用しないと考えた方がよいようだ。

 今後、韓国政府はわが国への批判的な姿勢を強め、慰安婦問題の再交渉などを求める可能性がある。中国との首脳会談で目立った成果を上げられなかった文大統領は、そうすることによって国内での支持率を維持しようとしている。

 その韓国に対して、わが国は冷静に、日韓合意の遵守が重要との認識を示せばよい。それ以上の対応はとるべきでなく、必要でもないはずだ。

常識の通用しない国…?

 文大統領は日韓合意の交渉過程に問題があるとの見解を示しただけでなく、日韓政府が非公表としてきた資料を一方的に公開した。これは、国際政治の常識から逸脱している。本来であれば、韓国は安全保障の強化などを目指して米国、および、わが国との関係を強化する必要がある。国内でも、保守系、革新系の主要新聞からそうした指摘が出ている。

 文政権はそうした現実的な政策ではなく、一部の有権者にとって耳触りの良い主張=対日批判を選択した。本来、文大統領には国のリーダーとして日韓合意の意義を国民に解き、納得させる義務がある。

 しかし、実際には、同氏が“当たり前”の取り組みを進めることはかなり難しい。なぜなら、政財界を巻き込むスキャンダルを起こした朴前大統領への批判をうまく取り込んで、文氏は大統領に当選したからだ。

 文大統領の当選に関して、国際政治の専門家の中には「韓国の政治が、大衆の不満取り込み(人気取り)を重視する“ポピュリズム政治”に向かっている」と指摘する者もいる。日韓合意は前政権のレガシーだ。それを反故にしようとする考えを示すことは、過去との決別をアピールするために重要な取り組みといえる。

 また、中国との関係修復も思うようにいっていない。昨年12月の中韓首脳会談については、屈辱的な失敗だったとの国内世論もある。そのため、水準こそ高いものの、支持率のトレンドは低下している。この状況に歯止めをかけるためにも、文大統領は日韓合意の再交渉などを求める方針を示し、国内世論の悪化に歯止めをかけようとしている。

先行き不透明感は高まるばかり

 韓国の政治家は、状況が悪くなると対日批判を行うことが多い。それにより社会全体の一体感のようなものを引き出し、その場をしのげるという考えがあるのだろう。見方を変えれば、構造改革を進め国民の満足度を高めることが難しいということだ。

 政治が大衆に迎合した結果、改革は先送りされたともいえる。韓国の社会がその“ツケ”をため込んだ結果が文政権の誕生につながった。こう考えると、韓国の政治と経済の先行きは不透明だ。

 すでに、韓国は米中から見放されつつある。文大統領は、中国には北朝鮮との対話が重要であるとの姿勢を示してきた。一方、米国とは強硬な対応が重要との考えを共有してきた。中国が経済制裁を続けていることは、そうした“いいところどり”の外交政策を採る韓国は信用できないということだ。米国でもそうした論調は増えている。

 経済の先行きも楽観できない。なぜなら、韓国経済は外需、特に中国向けの輸出に依存しているからだ。頼みの綱の中国は、韓国への経済制裁を続けている。

 また、中国は半導体、電気自動車などに使われるバッテリーの開発能力の引き上げを国家主導で進めている。中長期的には、中国企業が韓国企業のシェアを奪う可能性は高まっている。環境変化に対応するための改革を、文政権が進められるとは考えづらい。

 今後、韓国はわが国に身勝手なことを要求する可能性がある。それには日韓合意の遵守と履行が重要との姿勢を示すだけでよい。重要なことは、アジア新興国との関係を強化してわが国の主張が正当であると支持する国を増やしつつ、中国との関係を修復することだろう。それが、中長期的な国力の引き上げにつながるはずだ。

真壁 昭夫

「北朝鮮の地下核実験場=咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)=付近に住み、2度の核実験後に脱北した元住民2人に、原爆被爆者にみられるような染色体異常が生じている。韓国の研究者が収集したデータを広島の専門家が確認し判明した。推定される被ばく線量は高い人で累積394ミリシーベルトに達し、核実験による放射線の影響が疑われる。」

人命や安全よりも核開発とお金優先にするのだから、記事にならなくても想像は出来た。事実はわかったところで、現在の北朝鮮を終わらせなければ 何も変わらない。
北朝鮮に対してももっと厳しい態度を取るべきであると思わせる意図の記事なのだろうか?そうであればこの記事の意味は高いと思う。

<北朝鮮>核実験場近くで染色体異常 住民被ばくか 01/09/18(毎日新聞)

 北朝鮮の地下核実験場=咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)=付近に住み、2度の核実験後に脱北した元住民2人に、原爆被爆者にみられるような染色体異常が生じている。韓国の研究者が収集したデータを広島の専門家が確認し判明した。推定される被ばく線量は高い人で累積394ミリシーベルトに達し、核実験による放射線の影響が疑われる。この数値は、広島に投下された原子爆弾の爆心地から約1.6キロの初期放射線量に相当する。豊渓里周辺では近年、核実験の影響が疑われる体調不良を訴える住民が増えており、被害の実態把握を求める声が上がっている。

 脱北者の現状調査などを手がける民間研究機関「SAND研究所」=ソウル、代表・崔慶嬉(チェ・ギョンヒ)・漢陽(ハニャン)大教授=が2016年7月、8月、昨年9月の3期に分けて、吉州郡出身者21人を対象に健康状態の聞き取り調査を実施。その結果、頭痛や吐き気などの共通の体調不良があることが判明した。

 数人について、同研究所が16年に韓国原子力医学院(ソウル)に依頼し、放射線被ばく検査を実施。このうち、核実験場から約27キロ離れた場所に居住し、06年と09年の核実験を経験した後、11年に脱北した40代女性について、血液のリンパ球内の染色体に、放射線を浴びた時に生じるような染色体異常が確認され、推定された被ばく線量は累積320ミリシーベルトだった。

 韓国統一省も原子力医学院の協力を得て昨年11月、吉州郡出身の別の30人を検査した。その結果、核実験場から約20キロ離れた場所で生まれ育ち、同じく06年と09年の核実験を経て12年に脱北した40代男性からも染色体異常が見つかり、推定被ばく線量は累積394ミリシーベルトだった。ただ、韓国側は「北朝鮮の居住環境がもたらす影響を評価する情報がないため、核実験の影響とは断定できない」と結論を避けている。

 韓国側のデータを評価した星正治・広島大名誉教授(放射線生物・物理学)は「放射性物質を含んだガスや粉じんを浴びた可能性がある。セシウムの数値など体内汚染に関するデータも確認する必要がある」と指摘した。星氏は、旧ソ連が1949~89年に地上・地下などの核実験を計450回以上実施したセミパラチンスク核実験場(現カザフスタン)周辺の調査にも携わっており、「セミパラチンスクの状況とも似ており、北朝鮮の核実験が要因として考えられる初めての結果ではないか」と分析している。

 セミパラチンスク核実験場では、約110キロ離れたドロン村のレンガから累積400ミリシーベルトが検出されている。地下核実験は地上に比べ放射性物質が飛散する可能性は低いため、星氏は「北朝鮮では実験場から放射性物質が漏れている可能性がある」と指摘する。

 核実験による住民の被ばくについて崔教授は「核開発は問題視されているのに、被ばくの可能性には関心が払われてこなかった。現在も核実験場周辺では被ばくした人がいて苦しんでいるかもしれない」と述べ、被害の把握を進める必要性を強調した。【竹内麻子】

 【ことば】北朝鮮の核実験場

 咸鏡北道吉州郡豊渓里の北側にある。核実験は過去6回実施。昨年9月の6回目では、広島に投下された原爆の10倍超に相当する爆発が起き、マグニチュード6.1の人工地震が発生、小規模な揺れが複数回観測され、土砂崩れなども起きている。日米韓など関係国や核実験全面禁止条約機関(CTBTO)が放射性物質の漏れを警戒し、監視活動を続けている。

彼のようなアメリカ人は特殊ではない。いろんなところにいる。彼はそのようなアメリカ人の代表の一人と言う事だ。
アメリカ人の友達はいるし、アメリカ人だから好き、嫌いではない。
彼のような人間は簡単には変わらない、人生でかなりの出来事が起きない限り変わらない。期待すること自体が間違い。彼のようなアメリカ人の行動を変えるには 圧力しかない。健全ではないが、彼に痛い思い、又は、同じような行為をしてもメリットがないと思うような経験をさせるしかない。個人的に アメリカでの生活を通してそう思う。行動を取る事が面倒であれば、選択の余地があれば、関わらないような場所に住む。彼らのような人間と 一緒にいる必要はない。話す必要もない。その場を立ち去れば良いだけである。煽るような事を言われるかもしれないが、必要以上に感情的に ならず、無視すればよい。もし彼らを叩きのめす機会があれば、容赦なく叩きのめせばよい。同情など必要ない。彼らはそう言う人間達だから。

米人気YouTuber今度は“ 日本嘲笑動画“で非難沸騰 (1/2) (2/2) 01/08/18(BUSINESS INSIDER JAPAN)

1500万人以上のフォロワーを持つアメリカのYouTuber、ローガン・ポールが、日本訪問の際、文化や慣習を徹底的に冷やかした動画をオンラインにアップし、批判が集まっている。

ポールは2017年末、日本の富士山麓・青木ケ原樹海で自殺した人の遺体を撮影した動画をYouTubeに投稿し、非難が殺到したため、ビデオを削除し謝罪したばかりだ。

今回の動画は、削除された自殺の遺体動画をアップする前の2017年12月29、30日に投稿されている。

動画の中、東京・浅草の雷門の前でポールはこう話す。

「文化に敬意を払うことを忘れちゃいけないよ。日本では、“敬意”が全てだからね」

ところが次の瞬間から、「アメリカ人が来たぞ!」「日本はどこも漫画みたいだ!」と大声を出したり、人ごみを駆け抜けたり、線香の煙を浴びる香炉で炎を燃え立たせたりする危険行為を行い、とうとう警備員に退去を求められているシーンが続く。

さらに、別の場所でゲームボーイを見つけて購入した直後、大声で叫びながら道路に叩きつけて壊し、店舗に「ゲームができない」と苦情を持ち込んでいる。

危険行為は公道でエスカレート。ポケモンボールを模したクッションを、走行中の乗用車に投げつけ、乗用車が急停止。さらにポケモンボールクッションを走行中の自転車のカゴに投げ入れたり、食堂の店員に向かって投げつけ、明らかに迷惑そうな顔をされたり、ついには市民と話している警官にまで軽く当てる。

市場に移動し、今度は走行中のターレに友人と後ろから近づいて飛び乗って運転手を驚かせたり、徐行中のトラックの荷台に飛びついたりしている。タコの足と生魚を買い、素手でむき出しの魚をつかんだまま街を歩き回って、「魚はいるかい?」と通行人に尋ねたり、車道に寝転んだり。ガラスの扉に魚を押し付け、目を背ける女性をクローズアップしたりした後、タコと魚を走行中のタクシーのトランクの上に乗せて立ち去った。

その後には、繁華街の横断歩道の真ん中で、ズボンをおろしてパンツ一枚の下半身をさらしている。

危険行為だけでなく、寺の境内などでの行為や食べ物を粗末に扱う行為は、日本の文化をないがしろにしながら面白がっている。ゲラゲラ笑いながら、こうした行為を繰り返し、その都度何度も冒頭の「敬意を払わなくちゃいけないよ」というポールの発言が挿入されている。

謝罪動画でも収入を得る

筆者がこのビデオを見つけたYouTuberとオンラインビデオのニュースサイト「We The Unicorns」(本部・ロンドン)は、この動画を問題視。「ひゃあ、これは不快だ」というコメントをつけてFacebookでビデオをシェアし、15万回シェアされている。さらに、ポールを非難する書き込みが5万4000件ついている。

一方、「日本の自殺の森で、自殺死体に遭遇した」というタイトルで12月31日にアップした動画の波紋は続いている。 We The Unicornsによる記事は、動画の影響が大きかったことを物語る。

記事はさらに、ポールがアップした謝罪動画が、YouTubeのトレンドページのトップにあっという間に上り、収入が無効化されるまでの短い時間に7000ドル~5万6000ドル稼いだはずだと報じた。

さまざまなキャンペーンへのオンライン署名活動をするChange.orgでは、「ポールのYouTubeチャンネルの削除」を求める署名が「遺体動画」のアップ直後から始まり、1月8日未明で(米東部時間)、世界中から約37万人の署名が集まっている。

日本ファンであり、このキャンペーンに署名したニューヨーク在住のサラさんは、こう語る。

「ポールが、ある文化に敬意を払わないということが許されると本気で思っているところが危険です。ある動画の収入が無効化されても、ほかの動画やコメントだけで、彼はYouTubeから収入を得るのに十分な数のフォロワーがいます。彼のフォロワーは10代が多く、親たちは彼らが何をオンラインで見ているのか、コントロールしていません。子どもたちに、何を見たらいいのか教えるのは、端末を買い与えるだけでなく、親の責任だと思います」

1月7日現在、YouTubeのポールのチャンネルは、停止されていない。それどころか彼のチャンネルのフォロワーは、この1週間で約580万人も増えている。
(動画は記事上部のリンクからご覧になれます)
(文・津山恵子)

不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円は大きな金額!結構、贅沢できたと思う。

不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す 01/07/18(読売新聞)

 不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材でわかった。

 連休明けにも逮捕する方針だ。

 捜査関係者によると、夫婦は鉾田市梶山、青果卸売業秦拓真(37)と妻の高明明(40)の両被告。2人は2015年12月から17年6月、行方(なめがた)市の青果卸売業者に農作物を販売した収入を、他人名義の口座に振り込ませて約4800万円を隠した疑いが持たれている。

 夫婦は、16年秋以降に就労資格のない中国人を雇ったとして、昨年11月から12月に入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕・起訴されている。

「ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。」

まあ、中国の地方債務問題が事実としても中国政府がどのような対応を取るか次第で、問題の影響がいつ出るのかは大きく違ってくると思う。 問題が解決しない限り、いつかは影響が出るし、隠せば隠すほど問題も影響も大きくなるであろう。
日本にも影響が及ぶと思うが、どれだけ中国に関与しているのか、中国に関与している日本企業にどれだけ関与しているかで、影響のレベルは違ってくると 思う。

コラム:中国の地方債務問題、今年はデフォルト発生も 01/05/18(ロイター)

Christopher Beddor

[ワシントン 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の債券に投資している人々は今年、不快なサプライズに備える必要があるだろう。同国の中央政府は、地方部門による簿外の債務が膨らみ続けている事態に堪忍袋の緒を切らしつつある。そのため規制当局は今後、価格再設定リスクという名の下で、地方政府の資金調達機関である融資平台(LGFV)のデフォルト(債務不履行)といったかつては考えられない事態を許容するだろう。

LGFVは、世界金融危機の際に中国で人気者になった。同国の予算関連法制では地方政府は直接借り入れができない。しかし中央政府は、すぐに景気を刺激する必要に迫られていた。そこで中央政府は、地方政府が景気テコ入れの資金を借り入れられるLGFVを数多く設立するのを黙認した。

ただリーマン・ブラザーズ破綻から9年が経過した今も、LGFVはなお存続している。フィッチの推計では、LGFVが過去2年間に国内で発行した債券の残高は約6000億ドルと国内総生産(GDP)の5%相当に上る。4月には江蘇省のLGFVが海外の格付け会社から初めて格下げされた。

中央政府は2014年、予算法を改正して地方債市場を創設することで事態に対処しようと目論んでいた。この取り組みが実現していれば、高利回りのLGFV債は、より利回りが低い地方債に置き換わり、返済負担が減って透明性は向上するはずだった。地方政府のLGFV債に対する保証も撤廃され、後ろ盾をなくしたLGFVは順次廃止されていく路線も敷かれていた。

ところが中国経済が14年から15年にかけて変調をきたし始めると、当局の態度が軟化。英紙フィナンシャル・タイムズが世界銀行の対外秘調査資料を引用して伝えたLGFVの債務は15年に25%、16年も20%を超える伸びを記録した。またロイター傘下のIFRがムーディーズのデータとして報じたところでは、LGFVのオフショア市場における起債額も16年は倍増して120億ドルに達した。

昨年になると地方の債務膨張が再び焦点となり、中央政府の強硬な姿勢が復活した。5月には6つの金融規制当局が共同で地方政府に「不法な保証」の供与をやめるよう命令。12月には人民銀行(中央銀行)の幹部が、地方政府のデフォルトを認める提案を公にした。当然予想される次の動きは、屋台骨が折れかかっているLGFVが破綻するのに任せ、投資家が資金を失う光景を世の中に知らしめることだろう。

そうした状況が現実になれば、既に影の銀行(シャドーバンキング)への取り締まりによって上昇圧力を受け動揺している中国の債券市場は、売りが広がるとみられる。中央政府はオンショア市場の混乱を放置する可能性は乏しいが、オフショア市場が不安定になったからといって同じように対応してくれるとは決して期待できない。

●背景となるニュース

*人民銀行研究局の徐忠局長は12月25日のメディアへの寄稿で、当局は地方政府と傘下機関の破綻を容認するべきだとの考えを示した。徐氏は、2013年の米デトロイト市破綻のような事態が起きれば、中国の中央政府が地方債務に「暗黙の保証」を与えているという市場の見方を一刀両断できると主張した。

*徐氏の発言の数日前には、中国財政省が「暗黙の保証のある債務」について対応に乗り出す方針を表明した。同省は「中央政府が金融面で保証を提供しているという幻想は打破されるべきだ」と宣言したと伝えられている。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

ローガン・ポール(Logan Paul)の対応に不満がある人は彼が関与している作品、又は、アップしたユーチューブ(YouTube)を見なければ良いと思う。
彼が本当に悪いと思っているのか、批判から逃げるために形だけの謝罪で幕引きしたのか、事実は知らないが、結果次第で自分の行為について 考える事になるであろう。

米ユーチューバー、青木ケ原で自殺者撮影 非難受け謝罪 01/01/18(AFPBB News)

【AFP=時事】米俳優で、動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」上で人気の「ユーチューバー」としても知られるローガン・ポール(Logan Paul)さんが、日本の富士山麓の青木ケ原(Aokigahara)樹海で自殺した人の遺体を撮影した動画を投稿して非難が殺到したことを受け、謝罪した。動画は既に削除されているが、それ以前に600万人が視聴していたと報じられている。

 報道によると、問題の動画には首をつって自殺した男性の遺体が映っていたとされる。ツイッター(Twitter)では動画に対する批判が殺到。さらに、編集時にカットされたもののツイッター上で拡散したシーンでは、現場で笑い冗談を飛ばすポールさんが映っており、非難の火に油を注いでいる。

 米女優のアンナ・アカナ(Anna Akana)さんはツイッターへの投稿で、自分の妹が自殺した際の経験を共有した上で、「自殺の森にカメラを携えて入っておきながら、メンタルヘルスの意識向上をうたうことはできない」と非難した。

 ポールさんは声明で、うつと自殺の問題への啓発になればと考えていたが、手法が誤っていたと謝罪した。

【翻訳編集】AFPBB News

国が違えば、何が正しくて、何が許されるのかは違ってくる。法律が存在しても、執行する公務員や権力を握る公務員が乱用すれば、 無茶苦茶な状態になる。
上を見ればキリがないし、下を見てもきりがない。日本国民は時々は自分の人生や進むべき道を考えた方が良いと思う。人、法律又は制度が 救済してくれるとは限らないし、死んだ人を生き返らせることは出来ないが、人命が本当に重要なのかは国や状況によって違うと思う。

ハムを買う列に並んでいた18歳妊婦が撃たれて死亡、ベネズエラ 01/01/18(AFPBB News)

【AFP=時事】南米ベネズエラの首都カラカスで昨年12月31日未明、ハムを買おうと国家警備隊の施設前に並んでいた18歳の妊婦が酔った警備隊員に頭部を撃たれて死亡した。女性の親族が明らかにした。

 死亡したアレクサンドラ・コノピオ(Alexandra Conopio)さんの義父アレクサンデル・シスネロ(Alexander Cisnero)さんがAFPに語ったところによると、コノピオさんは政府の補助で安くなったハムを購入するため30日午後9時ごろから他の住民らと雑談をしながらカラカス西部アンティマノ(Antimano)の施設前の列に並んでいた。

 すると31日の午前3時ごろ、酔った警備隊員らが近寄ってきてコノピオさんらに立ち去るよう命じた。住民らが拒絶したため警備隊員らと口論になり、制服姿の隊員2人が発砲したという。撃たれて死亡したコノピオさんは妊娠5か月だった。

 コノピオさんを撃った警備隊員は身柄を拘束された。AFPが警察発表で確認した。

 経済危機にあるベネズエラは年末年始の休暇シーズンを迎えて豚肉製品の供給が不足し、先週から首都を含む各都市で抗議運動が発生している。

 ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領の下で原油価格の下落や政情不安、政治腐敗に直面するベネズエラは、慢性的に食料や医薬品が不足する状況に陥っている。【翻訳編集】 AFPBB News

韓国の法律についてよく知らないが、「違法増築の疑い」となっているが、法や規則によるチェックは要求されているのか? そうであれば、誰がチェックする事となっているのか?
韓国船籍旅客船「セウォル号」(M/V"SEWOL", IMO9105205)の大惨事 のケースでは官民の癒着が存在した。

韓国ビル火災 オーナーら2人拘束 違法増築の疑いも 12/25/17(産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国中部、堤川(チェチョン)のスポーツセンターで29人が死亡したビル火災で、韓国警察は25日までに、ビルのオーナー(53)と管理人(50)を業務上過失致死傷容疑などで拘束した。26日にも2人の逮捕状を請求する方針。

 聯合ニュースなどによると、1階のスプリンクラーのバルブが締められ、火災時に作動しない状態になっていた。多くの犠牲者を出した2階女性用サウナの非常口の通路が棚でふさがれ、避難が難しい状況だった。警察は、こうしたずさんな安全管理が被害を拡大させた疑いが強いとみている。

 管理人は当時、1階天井の氷を除去する作業をしていたと供述。警察は作業で発生した火花が出火につながった可能性があるとみて捜査している。

 韓国メディアは、先月末の安全点検で避難設備などが「総体的に不良」との判定を受けていたと報じている。2階は女性客がいるという理由で直接点検も行われなかったという。

 また、オーナーが8月に建物を競売で入手した後、8、9階を増築したが、違法増築の可能性も指摘されている。

どこの会社がこのようなひじきを買い付けているのだろう。
現状を知っていて買い付けているのか、それとも、値段だけで何も調べずに買い付けているのか?
税関は抜き打ち検査を行っているのか?行っているのなら日本の最低基準はクリアーしていると言う事なのか?

タイヤ痕がくっきり。地べたで干された中国産「カーペットひじき」の衝撃 (1/3) (2/3) (3/3) 12/22/17(文春オンライン)

 写真は4枚の黒いカーペットに見えるかもしれない。しかし、これは敷物ではなく、日本で我々の口に入るひじきだ。

くっきりと、ひじきの上を車が通った跡が……

 訪れたのは、中国の浙江省温州市。「温州みかん」で有名なみかんの産地だ。ちなみに、日本の「温州みかん」の産地は鹿児島県や和歌山県で、中国産ではない。温州はみかんだけでなく、沿岸部でひじきの養殖がさかんに行われている。

 写真のひじき加工場は、温州市の沿岸部・洞頭県にある。巨大な海苔のようにも見えるひじきが地面に直接敷かれて、天日干しされていた。照り付ける真夏の日差しによって、早く乾燥させるためだという。見学しようと、敷地内に足を踏み入れた途端、警備員が慌てて飛んできた。

「入っちゃダメだよ!」

 中国語でまくし立てられ、敷地内から追い出されてしまった。ここまで来て、ひじきの実態について、潜入調査できないのか――。

 通訳の日本人ジャーナリスト・林真宣氏も「商談のために来た」と食い下がったものの、警備員は職務に忠実だった。従業員に連絡すらしてくれない。

「ウチは入れないけど、すぐそこのひじき加工会社は警備員なんていないよ」

 警備員はニヤリと笑って手を振った。いい情報を入手して向かったひじき会社は、すぐ近くだった。

地べたに敷かれたひじきの上にタイヤ痕らしきものが

 ここも同じように、ひじきを地面に干している。追い出されたひじき会社と違って、地べたに直接干しておらず、薄いシートを敷き、その上にひじきを並べていた。

 広い敷地に所狭しとひじきが並べられており、足の踏み場も少ない。よく見ると、地べたに敷かれたひじきの上にタイヤ痕らしきものがある。車がひじきの上を通っているのだろうか。

「中国人はあまりひじきを食べないから(笑)」

 敷地内へ入って、加工場の階段を上り、上から「カーペットひじき」を撮影してみた。やはり、車が通ったような跡がある。

 改めて、ひじきを近くで見てみると、ヒモやビニール袋などがまとわりついている。ゴミだらけなのだ。工場内で寝転がっている老女に話を聞いてみた。

「地面にひじきを敷いて大丈夫かって? 大丈夫よ。中国人はあまりひじきを食べないから(笑)。ここのひじきはほとんど日本へ出すのよ。ここは80年代から日本へ輸出している老舗なんだから。日本以外にも韓国へ出荷しているわ。あたしたちの仕事は、ひじきに付いたゴミを取り除くことなの。投げ捨てられた海のゴミやビニール紐なんてものが多いわね。夏は暑いから作業着なんて着ないわ」

 老女によると、会社の敷地全面に渡ってひじきを干すため、「トラックが商品の上を通ることは当たり前」だという。

 加工場内を歩いていると、ゴミ取り作業をしている男性たちがいた。

 緑色の麻袋にゴミを取ったひじきを入れていたが、商品が入った袋をクッションソファがわりにして座っている。袋に入っているとはいえ、おせじにもキレイな服装ではない従業員のイスとして扱われるのは耐え難い光景だった。

スーパーの惣菜、弁当、お通しで出されるひじき煮は中国産が多い

 日本に流通するひじきは、約9割が外国産だと言われている。財務省の貿易統計(輸入)を見ると、2016年のひじきの輸入量は約4860トン。韓国から約1950トン、中国から約2910トンのため、この2カ国で輸入ひじきは占められている。およそ5分の3が中国産ひじきだ。韓国産ひじきは、約2000トンの輸入量に対して、金額約33.7億円。一方、中国産ひじきは約3000トンで約16.6億円。いかに安価な中国産ひじきが大量に日本へ入ってきているかよくわかる数字だ。2000年代前半は、韓国産ひじきが輸入量で中国産を大きく上回っていたものの、ここ数年は安い中国産に押されており、逆転を許している。国産ひじきは高価だ。乾燥「芽ひじき」は1キロあたり7000円前後する。一方、中国産は1500円~1600円程度だ。

 安価飲食チェーンのお通しで出されるひじき煮などは、その多くが中国産だろう。他にも、スーパーの惣菜や弁当のひじきも同様のケースが多い。

「オレは温州の海や川ではもう泳がない。魚だって食べたくない」

 ひじきは、中国人が食べなくても、人の口に入る食品だ。衛生的に疑問を抱かれるような扱いをするのは言語道断ではないか。ただ、問題はそれだけではない。養殖場となっている海の汚染が深刻な問題となっているからだ。

 地元住民の男性はこう嘆く。

「温州は、人工皮革の工場がたくさんあって、工場排水が河川に流れ込んでいるんだ。川から流れてきた汚い水が海を汚染して環境問題となっている。省政府も水質汚染には頭を悩ませているのさ。重金属の汚染が進んでいるからね。オレは温州の海や川ではもう泳がない。魚だって食べたくない。ひじきみたいな海藻や貝類もダメだよ」

 中国問題に詳しい愛知大学の高橋五郎教授の著書 『日中食品汚染』 (文春新書)によると、2011年の中国の工場などからの排水の廃棄量は、660億トン。2005年の525億トンを約26%上回っている。もし、このままのペースで排水の廃棄量が増え続けたなら、2030年には約1300億トンにのぼると試算されているから驚きだ。

 中でも、浙江省はカドミウム汚染が指摘されている地域だ。重金属類は口にしたところで、すぐに人体への影響が出るわけではない。その代わり、体外へ排出されず、少しずつ蓄積されてゆく。そして、長い月日を経てガンなどの病気の原因のひとつになるから怖いのだ。

 ひじき養殖場のある海へ足を運ぶと、泥水のような色をしていた。お世辞にもキレイとは言えない。ひじきを取るための網も、「カーペットひじき」に劣らず不衛生だ。

 養殖場の近くの飲食店に入ると、近海で取れたひじきを出すというので、注文してみた。

「泥水に浸かった酢の物だな……」

「うちのは生ひじきだから、新鮮で美味しいよ!!」

 店のおばさんが太鼓判を押すので、言われるがまま頼んでみた。以前、私は山東省の青島で「ヘドロアサリ」を食べ、ひどい腹痛に悩まされた過去がある( 「食べて一晩中トイレから出られなかった中国産『ヘドロアサリ』の恐怖」 )。

 ほどなくして出された「生ひじきの酢の物」は、なかなかインパクトのあるビジュアルだった。

 日本人が食べるものとは少し違う。ひじきが切られておらず、麺のように長い。強烈な磯の香りが鼻腔を捉えて離さない。むしろ、生臭いと呼んだほうがよかった。

 通訳の林氏は「食べない」という意志を“視線のレーザービーム”で私に向けていた。

「少量の重金属なら死にはしない!」

 そう自分に言い聞かせて、私はひじきを口に運ぶ。海水を飲んだような香りと泥臭さに思わず吐き出してしまった。

「泥水に浸かった酢の物だな……」

 さすがに、それ以上食べられなかった。その晩、やはり腹痛に見舞われた。しかし、大量に食べたりしなかったので、軽くお腹をくだす程度で済んだのだった。

 ひじきは、忘年会・新年会でも目にする機会が多いだろう。カルシウムや食物繊維が豊富で、健康に良いと言われている。ただ、それだけではないということを知っておいていただきたい。 

写真=徳山大樹

徳山 大樹

多くの人が命は大切だと言うが、現実の問題になるとお金も大事だし、サービスの対価として払うコストも重要になる。
大きな事故が起きる、又は、多くの人が犠牲にならないと優先順位や判断基準の見直しが考えられる事は少ない。

「火災に脆弱な発泡スチロールに外装材を付けた壁材ドライビットが被害を増やした。ドライビットは2015年に火災で130人余りの死傷者を出した議政府(ウィジョンブ)の建物に使われていた廉価の壁材だ。・・・ 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は『大型火災によって多くの人命被害が発生し、非常に残念だ。被害が最小化されるように万全を期してほしい』と話した。」
本当に人命を重要にするのなら面積や収容人数次第で使用を制限するような法改正を検討するべきであろう。まあ、そのつもりがないから法改正に ついては言及しなかったのであろう。

<韓国提川火災>ドライビットが放った有毒ガスで29人死亡 12/22/17(産経新聞)

21日午後3時53分頃、忠清北道提川市下所洞(チュンチョンブクド・チェチョンシ・ハソドン)の9階建ての複合商業施設「ノーブル・フィットネス・アンド・スパ」の1階駐車場側の車両で発生した火災により同日午後11時現在で少なくとも29人(女性23人、男性3人、性別不明3人)が死亡し、29人が負傷した。死亡者のうち20人は2階の女湯で発見された。

火災が発生した建物はピロティ構造で2階(女)~3階(男)に浴場、4~7階にジム、8~9階に飲食店が入っている。1階には駐車場と事務室、地下1階には室内ゴルフ練習場・機械室などがある。火災当時、建物に全部で何人いたのかは把握されていない。忠清北道・提川消防署は「他にも死傷者がいるか建物の内部をさらに調査してみなければならない。状況によって被害がより大きくなることもある」と話した。

多くの人が利用する日中の時間帯に突然火事が起こったうえ、有毒ガスが建物の階段とエレベーターなどを伝って急速に広まったことで死亡者が増えた。

進入路に駐車していた車両が多かったため消防車の進入が遅れ、火災が発生した建物から3キロメートルの距離にある消防署から出動した梯子車もその役割を果せなかった。また、火災に脆弱な発泡スチロールに外装材を付けた壁材ドライビットが被害を増やした。ドライビットは2015年に火災で130人余りの死傷者を出した議政府(ウィジョンブ)の建物に使われていた廉価の壁材だ。

消防当局関係者は「火事が起こった建物の周辺に駐車していた車両が多く、消防車の進入に必要な7~8メートルの道幅が確保できなかったため現場への接近に困難をきたした」と話した。

消防当局は通報が受け付けられた直後に火災鎮圧車両と救急車20台余り、消防隊員170人余り、ヘリコプター2台を出動させて鎮火を行った。火は午後5時40分頃におさまった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「大型火災によって多くの人命被害が発生し、非常に残念だ。被害が最小化されるように万全を期してほしい」と話した。

火災が起きた韓国中部・堤川市のスポーツ施設はいつ建設されたのであろうか?古ければ仕方がない。新しければ発注仕様、設計、そして施工に 問題があった可能性が高いであろう。

(朝鮮日報日本語版) スポーツ施設火災の死者29人に、更に増える恐れも=堤川 12/21/17(産経新聞)

 21日午後に発生した韓国中部・堤川市のスポーツ施設火災の死者が29人に達した。死者はさらに増える恐れがある。

 火災は21日午後3時50分ごろ発生し、これまでに29人の死亡、26人の負傷が確認されている。 犠牲者のうち15人は2階のサウナ室で発見された。

 消防当局によると、火元は1階とみられ、有毒性のガスが階段を伝って閉鎖構造になっている2階サウナ室に入り込み、多数の犠牲者が発生したとみられるという。

 消防当局は現在、消火活動を終え、建物内で捜索に当たっている。

 火災は電気工事を行っていた1階駐車場で発生し、瞬く間に8階建てビル全体が炎に包まれた。消防隊員など494人が投入されたが、建物全体に火が回っていたため消火活動は困難を極めた。

 建物内部にいた人のうち一部は非常口から脱出したが、一部は出口が施錠されていて出られなかったという目撃者証言もある。

 火災のあった建物は1階が駐車場、2階・3階が入浴施設、4-7階がスポーツジム、8階がレストランとなっている。

アメリカは進んだ社会のように思っている日本人達が多いと思うが、時々、とんでもない事を起こし、大胆に隠ぺいする事がある。
この件はその一例だろう。

日本だったら隠ぺいはする可能性はあるが、口止め料として125万ドル(約1億4000万円)を支払い、誰も問題として取り上げない事は ないと思う。まず、125万ドル(約1億4000万円)もの大金をねん出するだけの権限や権力を持っていない。これだけの金額を動かしても 問題にならない米体操連盟の閉鎖性と権力の集中には驚く!

米体操連盟、性的暴行被害者への口止め発覚 元選手が訴え 12/21/17(AFPBB News)

【AFP=時事】米国代表体操チームの元医師による性的暴行をめぐり、2012年ロンドン五輪金メダリストのマッケイラ・マロニー(McKayla Maroney)さんに同国体操連盟(USA Gymnastics)から口止め料が支払われていたことが発覚した。

【写真】法廷でうなだれるナサール被告

 マロニーさんが20日、同連盟と同国オリンピック委員会(US Olympic Committee、USOC)を相手取り、カリフォルニア州ロサンゼルス郡上位裁判所(Los Angeles County Superior Court、第1審裁判所)に提訴したことで明らかになった。

 スポーツ専門チャンネルESPNなどの米メディアによると、世界体操競技選手権(World Artistic Gymnastics Championships)の跳馬で2度の金メダルに輝いた実績を持つマロニーさんは昨年12月、米体操連盟の元医師であるラリー・ナサール(Larry Nassar)被告の事件をめぐり、同連盟と示談に応じた。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)などによれば、口止め料は125万ドル(約1億4000万円)だったとされている。

 しかし、口止めの事実に加え、今年10月にナサール被告からの性的暴行被害を告白したマロニーさんには、10万ドル(約1100万円)の違約金を請求されたり、反訴されたりする可能性があるが、弁護士を務めるジョン・マンリー(John Manley)氏は、示談契約自体がカリフォルニア州では違法だと主張しており、「彼らは本件全体につき組織的な隠ぺいを図った」とESPNに話している。

 マンリー氏は、マロニーさんは口止めが行われた当時、ナサール被告に関する報道で精神的に傷ついていたとしており、「この子に選択の余地がなかったということを人々に理解してほしい。彼女はもはや機能していなかった」とコメント。さらに同氏は、連盟側は「自分たちが小児愛者の医師を守っていることを世間に知られたくないという理由で、世界最高峰の選手の健康と幸福を進んで犠牲にした」と続けた。

 またマロニーさん本人は、当時の自身は精神状態が日々悪化していたため、治療費に充てる資金を必要としていたところ、連盟側に示談を強制されたと主張している。

 五輪4大会で米体操チームに帯同したナサール被告は先月、ミシガン州で計10件の性的暴行で罪を認めており、このうち7件に対する量刑判決が、来年1月16日に言い渡される予定となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

米体操連盟、性的暴行被害者への口止め発覚 元選手が訴え (1/2) (2/2) 12/20/17(AFPBB News)

発信地:ニューヨーク/米国

【2月20日 AFP】米国体操連盟(USA Gymnastics)の元医師であるラリー・ナサール(Larry Nassar)被告が女子選手に性的暴行を加えていたとする問題をめぐり、元五輪代表選手ら3人が19日、同国テレビ局CBSのニュース番組「60ミニッツ(60 Minutes)」に出演し、当時受けた被害の詳細を語った。

 女子団体総合で銅メダルを獲得した2000年シドニー五輪のメンバーの一人であるジェイミー・ダンツスチャー(Jamie Dantzscher)さんは、1999年から2001年にかけて新体操の全米女王に君臨していたジェシカ・ハワード(Jessica Howard)さんと、1995年から2000年の米代表メンバーであるジャネット・アントリン(Jeanette Antolin)さんに続き、公に名乗り出た。

 13歳で全米ジュニアチーム入りを果たした直後、背中の痛みを訴えた際に初めてナサール被告と面識を持ったというダンツスチャーさんはCBSに対し、「彼は私の中に指を入れたり、脚を動かし回したりした。そうすることで関節が鳴るのを感じて、臀部(でんぶ)の位置を元に戻すだけでなく、背中の痛みにも効くからと言い聞かせてきた」と語った。

「それが、シドニー(Sydney)で行われた五輪までずっと続いた。私が18歳になるまで」

 一方のアントリンさんは、治療だと思っていたものが、実際は性的暴行だったということに気づいたのは昨年だったいう。

「突然に理解した」というアントリンさんは、「彼を信じていた。自分は弱い立場にあるということや、そうした不適切なことを知ってしまえば、私自身を台無しにしてしまうと、子どもながらに理解していた」と話した。

 選手の保護を怠ったとして米国体操連盟を訴えた40人の女性の代理人を務めているジョン・マンリー(John Manly)弁護士は、ナサール被告が20年以上にわたり、同国代表のコーチを務めたベーラ・カロリー(Bela Karolyi)氏とマールタ・カロリー(Martha Karolyi)氏の練習施設で汗を流した数百人もの女子選手を虐待していた可能性があると主張する。

 マンリー弁護士は「最終的には1996年以降の五輪チームすべてに、彼から被害を受けた選手が含まれているはず」とすると、「これは連続的性犯罪。ここでの問題は、誰も少女を保護するために注意して見てこなかったということ。そして、彼ら(米国体操連盟とカロリー両氏)はメダルとお金を第一としてきたということだ」と語った。

 昨年、米ミシガン(Michigan)州で子どもへの性的虐待で逮捕された52歳のナサール被告は、同12月に児童ポルノの画像などを所持していたとして起訴された。

 1996年から2015年まで五輪チームの医師として、米代表の体操選手を治療していたナサール被告について、原告の女性らは、肛門や膣に指を入れられたり、胸をまさぐられたりしたと主張。これについてナサール被告は、適切な医療処置を行っただけだとして容疑を否定している。

■「機械になったも同然」

 アントリンさんは、「完璧を目指すという点で彼らがかけてくる重圧は、本当にとてつもなく、ストレスのかかるものだった」と振り返ったうえで、声を上げれば「チャンスを損なう」ことになると周知されていたと続けた。

「誰も他人と違うことをしたくなかった。なぜなら、そこには自分自身が成功するかどうかを決定する人々がいたから。だからとにかく従い、やれと言われたことをやるしかなかった」

 ハワードさんも「何も言えるような状況ではなかった」と説明すると、「もし何か言えば、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があったし、あえて自分を苦しめるようなことは最もやりたくなかった」と話した。さらに、ナサール被告の治療には違和感を覚えていたものの、「機械になったも同然」で訴え出ることはできなかったと付け加えた。

 ダンツスチャーさんはまた、ナサール被告が練習に菓子やあめを持ち込み、選手からの信頼を築いていたと主張。そうすることが、五輪を目指す練習でのストレスを軽減させると理解していたという。

 ダンツスチャーさんは、CBSに対し「私は常に問題を抱えているように感じていた」とすると、「そこまでハードワークできていなかった。体重を減らすよう注意され、無理やり吐こうとしたときもあった」と回想した。

「彼は仲間みたいだった。私の味方でいてくれた。体育館では笑顔を見せることも禁じられているように感じたが、治療中は冗談を飛ばしたり、コーチたちの悪口を言ってくれたりした。一筋の光のようだった」

上に立つ立場の人間でなければ批判はされるだろうが問題にはならなかった。
政治家とか、教育者はクリーンな人物である事が望まれる傾向が高い。実際は、そうでない人達はたくさんいるかもしれないが、それらを 連想させる事実や証拠が出てきたら終わりかもしれない。上手くやるか、発覚した時はこれまで築き上げてきた物を失う覚悟がないと 政治家や教育者にはならない方が良いと思う。

パソコンから大量のポルノ画像 英政権ナンバー2のグリーン筆頭国務相辞任 12/21/17(産経新聞)

 【ロンドン=岡部伸】メイ英首相の盟友で政権ナンバー2のダミアン・グリーン筆頭国務相が20日、2008年に下院事務所で使用したパソコンから大量のポルノ写真が見つかった問題で、対応に誤りがあったとしてメイ氏に辞表を提出、辞任した。

 グリーン氏は疑惑を否定していたが、英メディアによると、警察の捜査でパソコンからポルノ写真が見つかり、辞意を固めたという。グリーン氏は2015年にもパブで30歳下の女性記者の足を触り、1年後、思わせぶりなSNSメッセージを送信したセクハラ疑惑が表面化した。

 グリーン氏はメイ氏とオックスフォード大学時代から交流がある数少ない盟友の一人。与党が過半数割れした6月の総選挙後、筆頭国務相に就任。求心力を失うメイ氏を支える事実上の副首相とされるだけに、メイ氏の指導力低下に拍車がかかる可能性が高く、年明けから第2段階へと移行する欧州連合(EU)離脱交渉にも影響が出そうだ。

 メイ政権の閣僚では11月、ファロン国防相とパテル国際開発相が相次いで辞任したばかり。グリーン氏の辞任は3人目。

会社の体質、外国人を扱いなれていない、そして単純に運が悪かった。
外国人を使う時には、相手がこちらの説明や支持を理解しているのか確認できないと、事故や問題が起きる。
マニュアルや安全教育の資料にしても、単純に直訳すれば相手に伝わるかは、国や文化次第。翻訳する人の能力で読み手の理解度が 変わってくる事もある。
規則があっても、それをチェックする労働基準監督署職員の能力や真剣度次第で、企業の対応も違うと思う。問題を改善しなければ 重い処分を下すのか?日本人や日本企業は外国人労働者を使い慣れていない。また、日本人を使う経験しかない場合、問題や起こりうる 問題を理解できていない場合もあると思う。
行政側にしてもどこまで問題を想定しているのか疑問である。

留学生大けが 会社と工場長を書類送検 12/15/17(TBC東北放送 )

 2016年6月、宮城県名取市内の食品メーカーの工場で、アルバイトのネパール人留学生が右腕切断の大けがをする事故があり、仙台労働基準監督署は、14日、この食品メーカーと当時の工場長を労働安全衛生法違反の疑いで仙台地方検察庁に書類送検しました。

 書類送検されたのは、コンビニの弁当などを製造する食品メーカーで千葉市に本社のあるフジフーズと、名取市本郷にある仙台工場の40歳の当時の工場長です。

 仙台労働基準監督署によりますと、仙台工場では2016年6月、当時19歳のアルバイトのネパール人の女子留学生が、肉の加工用の機械を洗っていた際に巻き込まれ右腕を切断する大けがをしました。

 女子留学生はコンセントを抜いてから機械を洗わなければならないことを知らなかったということで、フジフーズと当時の工場長は、採用時に義務付けられている安全教育などを行わなかった疑いが持たれています。

 書類送検についてフジフーズは、「厳粛に受け止めている。母国語での安全教育などを行い再発防止に全力で取り組んでいく」とコメントしています。

人の不幸の時にこんな事を書くなんてと思われるかもしれないが、相手はアメリカ人なので問題はないであろう。
報いとか、行いが悪いから不幸が起こるとは思わないが、そう思った人達はいるであろう。
単純に、偶然であると思うが、このタイミングでの急死はサンフランシスコ市長の間違った判断の報いと思いたい人達にはいるであろうし、 そのような話をする人はいるであろう。

大阪市長、サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決定 正式通知は来年6月以降 急死を受け 12/13/17(産経新聞)

 慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共の場所に展示することを決めた米カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長(65)の急逝を受け、大阪市の吉村洋文市長は13日、姉妹都市解消の通知を、来年6月にサンフランシスコ市長選が実施された後、新市長に対して行う方針を示した。

 吉村市長は同日夕、大阪市役所で記者団の取材に応じ、「選挙で選ばれた市長が不在の政治空白のときに通知するのはフェアではない」と理由を述べた。週内を予定していた解消の決定については、同日開いた市の幹部会議で行った。

 リー市長の急逝について吉村市長は「突然のことで非常に驚いている。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。哀悼の誠をささげる書簡をサンフランシスコ市側へ送付したという。

 リー市長の急逝によりサンフランシスコ市はロンドン・ブリード市議会議長が市長代理に就任。来年6月実施の次期市長選の当選者は、リー市長が任期満了を迎える予定だった2020年1月までが任期となる。

2007年の夏にハイランドリゾート「神石高原ホテル」で、小学生を対象とした、英語で過ごすサマースクールが開校されたが、講師に 同姓同名のオーストラリア人が紹介されている。
Karen Sattler(カレン・サトラー)
こんにちは! みなさんと一緒に楽しい時間を過ごせることが、とても楽しみです。私もサマーキャンプが大好きなのですが、みなさんもきっと楽しんでもらえると思います。新しいお友だちを作って、自然を探究し、さまざまなアクティビティを楽しみながら、英語を学びましょう!
Home Country(出身地): Australia (オーストラリア)
Number of Years in Japan(在住年数): 12 Years (12年)
Teaching Experience(教師歴):I have been teaching for about 14 years in and out of Japan. I spent 2 years teaching in China, before heading to Japan. I spent almost 8 years in Kansai, teaching young children from 2 years of age, corporate and business classes, to curriculum development. I currently reside in Tokyo where I am a program trainer for the Tokyo International School Group.
Hobbies & Interests(趣味):
Listening to music, traveling abroad, eating delicious food, being in nature, reading a good book

Jinseki Summer School 2017 12/12/17(NEED(株式会社次世代教育研究開発))

逮捕された英語講師と同じ人物?
もし同じ人物であれば、単に英語を教えていると思わずに、教育者としての自覚が必要だと思う。
別人であっても、英語を教えているのだから同じ事が言える。しかし、約4万6000円の価値の偽造となると罪は重いように思える。 私文書偽造罪及び偽造私文書等行使罪(161条)もしくは「詐欺」の罪に問われるのでは?

http://keiji-bengosi.com/bunsyogizozai/" target="_blank"> 文書偽造罪のうち有印私文書偽造罪・有印私文書変造罪の法定刑は、3月以上5年以下の懲役です(刑法第159条1項)。
偽造私文書行使罪の法定刑は、私文書偽造罪・私文書変造罪と同様です(刑法第161条1項)。
偽造私文書行使罪では未遂も罰せられます(刑法第161条2項)。
(弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所)

外国人用乗り放題パス偽造か オーストラリア人の女 12/12/17(テレ朝news)

 JRが外国人観光客向けに販売している切符「ジャパン・レール・パス」を偽造し、使おうとしたとしてオーストラリア人の女が逮捕されました。この切符は新幹線を含むJRグループ全線の電車などが14日間で約4万6000円などで乗り放題になるというお得な切符で、JR東日本では2016年に約72万5000枚と売り上げを伸ばしています。

 英会話講師のカレン・サトラー容疑者(35)は10日、JR品川駅で男性駅員に偽造した切符を見せ、新幹線に乗ろうとした疑いで現行犯逮捕されました。警視庁によりますと、サトラー容疑者は他人のジャパン・レール・パスをカラーコピーし、名義を自身の名前に書き換えていました。サトラー容疑者は日本に10年以上、滞在していて「自分で作った。使ったことに間違いありません」と容疑を認めています。

下記の記事が事実なのか、パフォーマンスなのか知らない。ただ、部分的に事実であれば、日本に在住している 朝鮮学校生徒はすごく恵まれているのではないのか?
不満があれば、北朝鮮に戻って学校へ通えば良いと思う。同じ北朝鮮籍の高校生でも大きな違いがある事に気付くのではないのか?
「同じ高校生、差別おかしい」朝鮮学校生徒が署名活動 12/01/17(カナコロ 神奈川新聞)

北朝鮮漁業、厳しい実態 資材不足で木造、エンジンは自分で組み立て 12/12/17(北海道新聞)

通信設備なく、ラジオも持ち込めず

 【ソウル幸坂浩】北朝鮮では生計のために漁業を始める人が多く、松前小島(北海道松前町)に漂着した船と同様の漁船が今でも多く造られている。資材不足のため木造で、自ら組み立てたエンジンを積み、通信設備もなく出漁する。北朝鮮漁業の実態が、北朝鮮メディアや脱北者の証言から浮かび上がった。

【動画】北朝鮮船の3船員逮捕 松前小島での窃盗容疑

 「日本海地区の水産事業所で冬季集中漁労戦闘が始まり、現在までに3万トン余りの魚を捕った」。北朝鮮の対外宣伝サイト「朝鮮の今日」の11月29日付の記事からは、漁獲増が奨励されていることが読み取れる。掲載写真には、比較的大型の鋼船とみられる船の漁労風景が写っている。

 だが、こうした船を所有するのは国営の大きな事業所だけだ。漁業に詳しい脱北者は「鉄船は資材がなくて造れず、個人はみな木造船を造っている」と話す。十数人が乗り込む全長14メートル、全幅3メートル前後の木造船が一般的で、エンジンは中国製の部品を購入して組み立てたものが多い。禁じられている韓国の放送を聞くことがないよう、船にはラジオも持ち込めないという。

 韓国の通信社ニューシスが報じた脱北者の話によると、配給制が崩壊して2000年代に闇市場が拡大する中で、生計のために漁業に乗り出す人が増加。「イカ漁で何度か大漁になれば、1年間の食料を買うことができる」ため、海難事故が絶えないにもかかわらず希望者がいるという。

「イさんは『息子はムカデに噛まれた腕が腫れ上がり痛みを感じるようになったため治療を要求したが拒絶された』としながら『大使館担当領事と日本政府に抗議書簡を送ったが、何の返事もなく黙殺された』と主張した。」
ムカデに噛まれて膨れ上がった証拠の写真はあるのか?また、ムカデに噛まれないとは言わないが、ムカデを投げ入れられた瞬間に噛まれるだろうか?
韓国の新聞は裏を取って記事にしているのかよく知らないが、日本の新聞記者の中には適当な記事を書く記者もいる。韓国も適当に書いているように感じる。
「息子は過ちを犯しはしたが、人を殺したわけでもなく、誰かをケガさせたわけでもないのに酷すぎる。韓国政府が積極的に働きかけて息子を韓国に連れ戻してくるべきだ」
日本の法律に基づいて処分されたのなら仕方の無い事。韓国では「人を殺したわけでもなく、誰かをケガさせたわけでもない」のであれば処分されないのか?
産経新聞の記者がパク前大統領の記事を書いて逮捕された。記者は「人を殺したわけでもなく、誰かをケガさせたわけでもない」。 なぜ韓国政府は直ちに釈放しなかったのか?
くだらない記事だ!

<靖国爆発音>韓国人受刑者の母親「刑務官がムカデ投げ入れ…人権侵害深刻」 12/12/17(中央日報)

2015年11月、東京・靖国神社のトイレに爆発物を仕掛けて懲役4年を言い渡されて日本の府中刑務所で服役中のチョン受刑者が日本の刑務官と服役者から深刻な人権侵害を受けているという主張がチョン受刑者の母親から提起された。

チョン受刑者の母親のイさんは12日、全北(チョンボク)警察庁で記者会見を行い、「息子が懲罰房の独房に横になって眠ろうとしているのに刑務官が外から全長20センチにもなるムカデを投げ入れ、瞬間的に腕で防いだが噛まれる事故が起きた」としながら「韓国人の良心囚という理由で、ありとあらゆる侮辱と圧迫を受けている息子が合法的な受刑生活をできるように助けてほしい」と要請した。

イさんは「息子はムカデに噛まれた腕が腫れ上がり痛みを感じるようになったため治療を要求したが拒絶された」としながら「大使館担当領事と日本政府に抗議書簡を送ったが、何の返事もなく黙殺された」と主張した。また「日本の服役者も靖国神社のトイレに爆発物を設置したという理由であらゆる暴言を浴びせて侮辱を与えている」と主張した。

これに先立ち、イさんは10月26日に記者会見を行い、「息子の顔が見たくて10月18日に面会に行ったが、やせてこけて健康状態もよくなさそうに見えた」とし「息子は過ちを犯しはしたが、人を殺したわけでもなく、誰かをケガさせたわけでもないのに酷すぎる。韓国政府が積極的に働きかけて息子を韓国に連れ戻してくるべきだ」と述べていた。

韓国外交部関係者は「チョンさんが提起した6件の人権侵害に対し、日本の刑務所側に真相調査を求めた」と述べた。法務部関係者も「チョンさんの韓国移監手続きを進めており、在外国民保護の次元で手続きを急ぎたい」と述べた。

2009年の2月、中国人10人、インドネシア人6人が乗り組み、中国企業が所有するシエラレオネ国旗を掲げていた「New Star」 が密輸の容疑で出港停止を受けた。しかし、無断で出港し、停船命令を無視したためロシア東部・ナホトカ沖でロシア艦艇に撃沈され、乗り込んでいた中国人船員10人、インドネシア人船員6人のうち、中国人船員7人、インドネシア人船員1人が行方不明となった。うち5人が遺体として収容された。
もし、木造船が訂正命令を無視続ければ、日本の海保は、ロシアのように船を撃沈できたであろうか?絶対に無理であろう。

北朝鮮船 巡視船とのロープ切断 航行し逃走はかる 北海道 12/08/17(北海道ニュースUHB)

 12月8日午後、突然、北朝鮮の木造船が、船員が自ら巡視船とつながれていたロープを切断し、逃走をはかった疑いがあることが分かりました。

 一時、海上保安庁で追跡を続ける事態になりました。

 北朝鮮の木造船は先ほど8日午後3時30分ごろ、立ち入り検査を受けていた巡視船から突然離れ、航行をはじめました。

 海上保安庁などによりますと、木造船は巡視船と、数本のロープでつながれていましたが、船員がこのロープを切断したうえ、自らエンジンを始動し、航行を始めたとみられています。

 船には、北朝鮮の乗組員8人が乗船しています。

 海上保安庁の隊員が、「舵が壊れているので危険だから止まりなさい」とマイクで呼びかけをし、8日午後4時20分すぎ、木造船は停止。

 同午後4時25分ごろ、海上保安庁の隊員が木造船に乗り込み、えい航柵を取り付け、えい航を開始しました。

 現在、詳しい状況を調べています。

UHB 北海道文化放送

殺人でもないのに禁錮7年はかなり厳しい。
これぐらい厳しければ日本で外国人による犯罪は減るであろう。まあ、最初に警察が逮捕できなければ何も始まらない。

VW排ガス不正 米元幹部に禁錮7年 12/07/17(ホウドウキョク)

ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンによる排ガス不正事件で、アメリカ・ミシガン州の連邦地裁は、元幹部に禁錮7年を言い渡した。
デトロイト連邦地裁は6日、フォルクスワーゲンでアメリカの環境規制対応の責任者だった、オリバー・シュミット被告(48)に対し、違法なソフトウエアをディーゼル車に搭載し、排ガス規制逃れをしていたことを知りながら、当局に虚偽の報告をした罪で、禁錮7年と罰金40万ドルの支払いを命じた。
排ガス不正事件をめぐっては、これまで、フォルクスワーゲンの幹部8人が刑事訴追されていて、有罪判決が出るのは今回で2人目。

「不正入国」で有罪になった外国人は少なくとも10年、日本に入国出来ないようにするべきだ。

「不正入国」韓国人の女ら逮捕 12/06/17(ホウドウキョク)

偽装結婚が発覚しないよう、ニセの家族写真を撮影するなどして、不正に日本に入国した疑いで、韓国人の女らが警視庁に逮捕された。
韓国人の趙仁仙(チョ・インソン)容疑者(43)は、2017年4月、横立好春(よこたて・よしはる)容疑者(65)と結婚しているように装って、在留資格を申請するなど、不正な手段で日本に入国した疑いが持たれている。
2人は偽装結婚が発覚しないよう、互いの家族をそれぞれの国に招待し、家族写真を撮るなど偽装工作をしていた。
入管難民法は2016年、結婚の実態がないのに在留資格を申請しただけでも罪に問われるよう改正され、その規定が適用されるのは、今回が初めて。

「船には『朝鮮人民軍第854軍部隊』と表記されたプレートがつけられていましたが、船から武器などはみつかっていないということです。」
よっぽど馬鹿でない限り、見つかってはいけない物は海に捨てるであろう。重いものは全て海底に沈む。
警察は茶番を演じるだけであろう。自衛隊の日報が個人的な記録なので破棄しても良いと回答した件がある。日本の公務員は結構、好き勝手な事を する。民主党が政権を取っている時に起きた中国漁船による海保の船への体当たりの隠ぺい行為も同じレベル。
残念ながら日本には偽善者や嘘つき公務員が存在する。

北朝鮮から木造船…乗組員が聴取を拒否 12/06/17(HBC 北海道放送)

道南の松前町の無人島に北朝鮮の木造船が着岸した問題で、一部の乗組員がハングルで「朝鮮民主主義人民共和国」と書かれた手帳を持っていたことがわかりました。
海上保安庁と警察による立ち入り検査は6日で7日目です。
警察が任意での取り調べをしようとしたところ、船長ら乗組員全員が拒否し、6日は聞き取りができなかったということです。
これまでに一部の乗組員が北朝鮮のものとみられるバッジをつけていたことがわかっていますが、さらに、ハングルで「朝鮮民主主義人民共和国」と書かれた船員手帳も持っていたということです。
先月28日、木造船は松前町沖の無人島、松前小島に着岸しているのが見つかりました。
島からはテレビなどの家電や小型バイクが消え、乗組員は「島から持ち出した家電などを海に捨てた」という話をしていることから、警察は窃盗の疑いも視野に調べています。
島では警察が見つける10日以上前に不審な船が目撃されていました。
先月17日に目撃された船は今回の北朝鮮の木造船と見られています。
これまでの調査に乗組員は「それよりさらに数日前から島にいた」という趣旨の話をしているというのです。
船には「朝鮮人民軍第854軍部隊」と表記されたプレートがつけられていましたが、船から武器などはみつかっていないということです。
海上保安庁と警察は、引き続き7日も調査を進めることにしています。

北海道放送(株)

面倒だったら、海保も警察も適当な事をして中途半端な事を報告書に書いて終わり。
拉致が怖かったら日本海の海岸線に行くな、そして北朝鮮船が簡単に来れる県には住むなと言う事だ!
警察や海保は何もしてくれない。拉致されれて運良く帰れた日本人が生き証人として何も言わなくても語っている。

乗組員が「人民軍手帳」 漁船のはずがなぜ? 12/06/17(FNN)

またしても、不審な木造船が漂着。
新潟・佐渡市で、6日に新たに発見された船は、岩場に乗り上げ、大きく破損した船体からは、漁に使う網のようなものが垂れ下がっている。
船首部分や装備品とみられるポリタンクにハングルが記されていることから、この船も北朝鮮籍であるとみられている。
一方、北海道で海上保安庁の巡視船に係留されている木造船では、新たな事実が判明した。
4日、FNNのカメラに笑顔を見せていた、10人の乗組員。
その中に、「朝鮮人民軍」を表す文字や名前などが書かれた、船員手帳のようなものを持った乗組員がいたことが、新たにわかった。
確かに、この船には「朝鮮人民軍」という文字が記されたパネルが掲げられていた。
軍事パレードで、一糸乱れぬ行進を見せる朝鮮人民軍。
そこには、北朝鮮のスパイ、つまりは工作員も含まれている。
秋田県の佐竹敬久知事は、「本当に漁船なのか、あるいはスパイ船なのか。やっぱり不安ですよね」と述べた。
11月、秋田・由利本荘市に木造船と乗組員が漂着した際には、北朝鮮のスパイ船である懸念が浮上。
さらに、11月27日に青森・佐井村に漂着した木造船の映像を見た専門家からは、こんな指摘も。
東海大学・山田吉彦教授が注目したのは、船内から運び出された靴。
山田教授は、「この靴裏では、漁業をしていたら滑ってしまう。なので、この船に乗っていた漁師は、本当の漁師ではない。漁業以外の目的か、もしくは普段の漁業者ではない人間を船に乗せて、送り出した可能性がある」と話した。
今、日本で相次いで見つかっている木造船は、本当に北朝鮮のイカ釣り漁船で、乗組員は本物の漁師なのか。
北朝鮮のスパイ船といえば。
2001年12月、鹿児島・奄美大島沖で発見された、北朝鮮のスパイ船。
海上保安庁の巡視船の制止を振り切ろうとしたため、威嚇射撃をしたところ、乗組員が巡視船に向かって発砲。
さらに、小型ロケット弾を発射するなど、激しく抵抗したが、最後は自爆し、沈没した。
このスパイ船は現在、横浜にある海上保安庁の施設に展示されている。
銃撃で船体に開いた穴が生々しい、このスパイ船。
実は、木造船とある共通点があった。
工作船には、もともと船の上に集魚灯がついていて、イカ釣り漁船に偽装されていたという。
また、工作船に積まれていた小型の船も、イカ釣り漁船を装うためのライトなどが装備されていた。
さらに、船内などから見つかった数々の武器や装備品の中に、金日成(キム・イルソン)国家主席のバッジがあった。
実は、北海道の木造船の乗組員の中にも、こうした北朝鮮のバッジをつけていた乗組員がいた。
警察は、軍とどのような関わりがあるのかなどを、引き続き確認している。
木造船が、もし、朝鮮人民軍の船だったら、政府関係者は、これまでの対応が変わるかもしれないと話している。
政府関係者は「その場合は身分を偽っているわけですから、漁民ではない虚偽申告ということになりますから、対応は変わるかもしれませんね」と語った。

「同じ高校生、差別おかしい」
本当にそう思うのなら、北朝鮮に戻り、同じ高校生、同じ北朝鮮人、なぜ、彼らの生活環境が悪いのかと非難すればよい。
北朝鮮に帰って、母国の発展、北朝鮮が暮らしやすい国になるように活動すればよい。
「政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と北朝鮮で叫ぶことが出来るのか?日本と北朝鮮、同じ国である。 日本で出来るのだから、北朝鮮でも行ってほしい。
北朝鮮に民意はあるのか?北朝鮮で自由や権利は保証されているのか?北朝鮮で出来る事が日本では出来ていないと言ってほしい。

「同じ高校生、差別おかしい」朝鮮学校生徒が署名活動 12/01/17(カナコロ 神奈川新聞)

【時代の正体取材班=石橋 学】朝鮮学校だけが高校無償化制度の対象外とされ、子どもたちに支給される県の補助金も打ち切られている問題で、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の生徒らが30日、無償化と補助金再開を求める署名活動を横浜駅前で行った。

 朝鮮学校への差別の是正を求め、16日に採択された国連人権理事会の勧告も紹介。「民族の言葉や文化を学んでいるだけなのに、政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と不条理な現状を訴えた。

 署名に応じた日本の高校2年生は「同じ高校生なのに差別されるのはおかしい」。同朝鮮学校の3年生男子は「自分たちの姿を知ってもらうために立っている。『頑張って』と言われてうれしかった」と話した。

 日本人の支援団体「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」のメンバーや、在日コリアン有志も参加。川崎朝鮮初級学校のある川崎市川崎区桜本の住民が集めた約170筆も「一人一人が差別はおかしいよ、許してはいけないと言いながら署名してくれた。これが民意。朝鮮学校への差別は、差別をしている自分たちの社会の問題で、生徒の皆さんがこれ以上頑張らなくてもいいように、大人がしっかり解決してみせるから、信じて待っていてほしい」という誓いとともに、生徒らに手渡された。

 署名活動は12月7日も午後4時から同駅相鉄口などで行う。

女性の選ぶ自由が普通となり昔のように結婚できなくなった田舎で低所得の男性と自国の生活水準よりもはるかに高い国の男性と結婚したい女性は 韓国だけの問題ではない。日本でも同じだし、台湾人と友達と話した時に同じような問題があると言っていたので、女性の自由度が広がった 経済力が上位のアジアの国々では程度の違いはあれ、似たような問題が存在すると思う。
マイルドな人身売買とも考えられるが、強制ではないので、騙されたとしても人身売買ではないと考える。
ベトナム女性が被害者のように書かれているが、ベトナム女性はベトナム男性と結婚する選択も出来るはずである。リスクや問題があっても 異国の男性との結婚に人生を賭ける。需要と供給がないと成り立たないビジネス。
韓国人とベトナム人男女の結婚の大半は違法業者が仲介しているのが事実なら、ベトナムで政府が問題をメディアやその他の方法で知らせればよい。 それでも賭けに出るのであれば、個人の自由だと思う。

韓国に渡るベトナム人花嫁、愛と苦悩と 「賭けのよう」 (1/2) (2/2) 12/02/17(AFP=時事)

【AFP=時事】童顔のフイン・ティ・タイ・ムオイ(Huynh Thi Thai Muoi)さん(23)は、ほとんど面識のない男性と韓国で新しい生活を始めるため、ベトナムの田舎にある実家を出ることになった。これは賭けみたいなものだな、と不安がよぎったという。韓国語は話せないし、夫の年齢は自分の倍ほどもある。新居がどんなものかも分からない。それでも、ムオイさんは愛と新しい出発を求めていた。

【関連写真】自宅でくつろぐムオイさん夫妻

 高校を中退したムオイさんは、いとこからの紹介で43歳の韓国人男性、キム・キョンボク(Kim Kyeong-Bok)さんと会った。いとこも韓国人男性と結婚している。ムオイさんとキムさんは、顔を合わせてわずか数日で結婚した。

 愛と、貧困からの脱出を求めるベトナム人女性の嫁ぎ先の国として、最も人気なのが韓国だ。ムオンさんのように韓国人男性の妻となったベトナム人女性は約4万人いる。彼女たちの多くは韓国についてKポップと映画くらいしか知らない。

 ムオイさんにとって、光州(Gwangju)での結婚生活は恵まれていた。「夫は私のことをすごく愛してくれています。思ってもいなかったくらいに」。言葉の壁はあるが、夫は買い物の仕方や料理を教えてくれ、近所にある外国人花嫁向けの公民館で友人をつくったらいいとも言ってくれているという。

 しかし、ムオイさんのような人ばかりではない。夢に思い描いた生活と違って失望し、離婚して帰国するベトナム人女性は多い。

「女性たちは自分の夫についても、韓国に移住して暮らすことについても、十分な情報を持っていない」。ベトナム人花嫁の主な出身地となっている南部カントー(Can Tho)市にあるNGO、韓国国連人権政策センター(KOCUN)のユン・シムキム(Youn Sim Kim)所長は話す。

 韓国統計庁(Statistics Korea)の2015年のデータによると、ベトナム人と韓国人の夫婦の5組に1組は離婚している。

 韓国で外国人花嫁が求められている背景には地方での「嫁不足」がある。結婚適齢期の韓国人女性たちは、急成長する都市部にキャリアを求めて移住。結婚は必須ではないと言う彼女たちにとって、地方部の魅力は薄れてきている。その結果、結婚相手を見つけくくなった地方部の韓国人男性が、パートナーとしてベトナムのメコンデルタ(Mekong Delta)地域や中国の地方部出身の女性たちを迎えているというわけだ。

 世界銀行(World Bank)によると、韓国の1人当たり国内総生産(GDP)は2万7000ドル(約300万円)。中国の8000ドル(約90万円)を優に上回り、ベトナムに比べるとざっと12倍だ。

■ギャンブル依存の夫

 韓国人の夫と別れたベトナム人女性は、母国に戻ってからも悩みが尽きない。法的に離婚が認められなかったり、韓国で生まれた子どもがベトナムの学校にすぐに入れなかったりするからだ。

 2人の子どもを持つグエン・ティ・キム・ハン(Nguyen Thi Kim Han)さんは、貧しい家族を助けたいという思いから2007年に韓国人男性と結婚。しかし相手の男性はギャンブル依存症を隠しており、家族の口座を2回も空にした。

「最初は優しい良い人でした。お金はあまりなかったけれど、それはたいした問題ではありませんでした」とハンさん。だが、男性はお粗末な株取引で全財産をすってしまったのだという。

 2度目の破産の後、彼女は子どもを連れてベトナムへ帰国したが、今度は子どもを学校に入れるのに苦労し、最後はKOCUNの支援でどうにか入学させることができた。2011年に設立されたKOCUNでは、韓国人男性と結婚する女性のために、韓国の気候や文化、言葉や食事を教える活動とともに、帰国した女性の支援も行っている。

 また韓国人とベトナム人男女の結婚の大半は違法業者が仲介している。こうした業者は、韓国人男性が裏側の部屋から花嫁候補を見ることができる会を開くことで悪名高い。しかしベトナムの警察による違法ブローカー取り締まりと、韓国政府がビザ条件を厳格化したことで、こうした国際結婚は減り始めている。

 ムオイさんは結婚生活に楽観的だが、韓国でとても寂しく感じることがあるとは言う。退屈なときは夫の仕事場で、静かに横に座って過ごす日もある。ベトナムの家族とは、夫のキムさんが買ってくれた電話で毎日話すが、それでもホームシックが辛い。「家族のことを考えるといつも泣いてしまいます」 【翻訳編集】 AFPBB News

「同じ高校生、差別おかしい」
本当にそう思うのなら、北朝鮮に戻り、同じ高校生、同じ北朝鮮人、なぜ、彼らの生活環境が悪いのかと非難すればよい。
北朝鮮に帰って、母国の発展、北朝鮮が暮らしやすい国になるように活動すればよい。
「政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と北朝鮮で叫ぶことが出来るのか?日本と北朝鮮、同じ国である。 日本で出来るのだから、北朝鮮でも行ってほしい。
北朝鮮に民意はあるのか?北朝鮮で自由や権利は保証されているのか?北朝鮮で出来る事が日本では出来ていないと言ってほしい。

「同じ高校生、差別おかしい」朝鮮学校生徒が署名活動 12/01/17(カナコロ 神奈川新聞)

【時代の正体取材班=石橋 学】朝鮮学校だけが高校無償化制度の対象外とされ、子どもたちに支給される県の補助金も打ち切られている問題で、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の生徒らが30日、無償化と補助金再開を求める署名活動を横浜駅前で行った。

 朝鮮学校への差別の是正を求め、16日に採択された国連人権理事会の勧告も紹介。「民族の言葉や文化を学んでいるだけなのに、政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と不条理な現状を訴えた。

 署名に応じた日本の高校2年生は「同じ高校生なのに差別されるのはおかしい」。同朝鮮学校の3年生男子は「自分たちの姿を知ってもらうために立っている。『頑張って』と言われてうれしかった」と話した。

 日本人の支援団体「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」のメンバーや、在日コリアン有志も参加。川崎朝鮮初級学校のある川崎市川崎区桜本の住民が集めた約170筆も「一人一人が差別はおかしいよ、許してはいけないと言いながら署名してくれた。これが民意。朝鮮学校への差別は、差別をしている自分たちの社会の問題で、生徒の皆さんがこれ以上頑張らなくてもいいように、大人がしっかり解決してみせるから、信じて待っていてほしい」という誓いとともに、生徒らに手渡された。

 署名活動は12月7日も午後4時から同駅相鉄口などで行う。

下記の記事で取り上げられている一部は確実に将来、問題として多くの日本人が認識するようになると思う。

外国人留学生の惨状を報道しない朝日新聞の姑息 (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 12/01/17 (JB PRESS)

 筆者が住む東京西郊の八王子市は人口56万人余の学園都市として知られ、大学も多い。外国人も1万人以上在住し、大部が留学生である。電車に乗り合わせたり道路で行き合ったりすると、なるべく声をかけるようにしている。

 ほとんどが高等教育で来日している留学生なので、勉強と日本理解に尽力し、帰国後は生計とともに両国の架け橋となることを意識した若者のように見受けられる。ところが、語学留学などで来ている外国人には問題山積のようである。

 2008年に始まった「留学生30万人計画」の下、平成28年(2016)度の留学生数は約25万8000人となっている。

 トップ3の中国約9万8000人、ベトナム約5万4000人、ネパール約1万9000人で留学生全体の約72%を占めている。この中には語学や専門学校で学ぶために来日している者も多く含まれている。

 また、1993年に始まり、農漁業や建設、食品製造、そして本年初めて人を対象とする「介護」が加わった技能実習制度がある。日本で学んだ技能を母国に移転することを目的に途上国から受け入れており、平成28年度は約21万1000人である。

 建前は技能の習得と移転であるが、現実は労働力の補充となっており、また、送り許や受入国の関係機関への管理費などが実習生の給与から天引きされ、日本人との格差などから失踪したりする問題が発生している。

■ 外国人による事件の頻発

 筆者は1975年に初めて米国に行き、驚いたことがあった。デパートの背広などの商品が盗難予防のために鎖で結わえつけられていたことであった。

 当時、日本は石油ショックに見舞われ、夜間にガソリンが抜かれる事件なども時折起きていたが、デパートの背広などが盗まれる話は聞かれず、先進国の米国とは何だろうと考えさせられたことがあった。

 ところが最近では、スマートフォン端末やパソコンなど、あるいは少し高価な商品などは細い鎖や磁石などで結わえつけられ、またゲームソフトやプリンターインクなどはケースや引き換えカードが置かれ、本物は会計時に渡されることも多い。

 店舗の有効活用と盗難予防策などが関係しているようだ。

 盗難を含む各種事件が日本人と外国人の間にどんな割合で起きているか詳らかでないが、時折、外国人による組織的な犯罪が報道される。

 2000年代初頭、留学生や技能実習を隠れ蓑に、日本を荒らしまわった中国人グループに爆窃団というのもあった。

 窃盗グループを率いた中国人は財をなし、帰国してプール付の豪華な家で生活しているというルポもあった。本国に帰っても日本で育てた一味は“仕事”を続けており、分け前はしっかり貰らえるシステムを作り上げているのだ。

 2010年くらいまでは中国人による事件が断然多く、摘発件数は年間1万件前後で推移していた。しかし、東日本大震災を機に多くの中国人が帰国し、摘発件数も半数以下となり2015年にはベトナム人の摘発が最多となり、2556件となっている。

 ベトナム人留学生は学生同士のネットワークから母国の犯罪組織につながり、共謀するに至った事例もある。

 窃盗グループの盗品はいったんベトナム人女性のところに集積され、ベトナム航空の客室乗務員に渡って本国に持ち込まれて販売される。客室乗務員のセキュリティ・チェックが甘いことを利用してベトナムに密輸していたのだ。

 ガーナ人は、留学生として来日したネパール人の在留資格を自分の会社に雇用する形で就労可能な資格に不正に変更する手助けをしていた。

 このガーナ人は語学を目的に来日した就学生(現在は留学に統一された)であったが、留学よりカネを稼ぐ方を選んだというわけだ。

 首都圏郊外のマンションには中国、タイ、ベトナムなどの外国人が多く住み、それぞれのコミュニティをつくっている所もある。ある棟はベトナム人専用のようになり、そこでは大麻の栽培から工場まで運営していた事例もある。

 送り出す発展途上国と受け入れの日本の実情から、金儲けのために来日したエセ留学生や技能移転を目指していない者も多く入国している。

 また、初心は勉強や技能習得を目的に日本にやってくる者たちであっても、借金返済のため、アルバイトに明け暮れ学業どころでなくなり、また実習先の業務が単なる過酷な労働などから失跡する者も多くなっている。

 一時はATMが根こそぎ持ち去られ様な事案もあった。詐欺、窃盗、違法薬物製造など、数え上げればきりがない。これらの多くが留学生や技能実習生として来日しながら、失踪して不法滞在者となった外国人によって引き起こされている。

■ 外国人留学生の実体

 法務省は中国、べトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ5か国からの語学学習志望者の受け入れ審査の厳格化に今年7月から乗り出した。この5か国からは留学名目で来日しながら、実際は出稼ぎ目的の偽装留学生が多いとみられるからである。

 以前は語学学習での来日は就学生として、高等教育の留学とは別扱いであった。

 しかし、福田康夫政権が2008年に打ち出した2020年までに「留学生30万人計画」を実現させるためには、本来の留学生(08年時点で約12万人)では達成の見込みが立たない。このため、語学習得で来日する就学ビザを留学ビザに統一する知恵が編み出された。

 この結果、語学学校が乱立し、日本語教育振興協会(日振協)が認定しているものは2015年時点で336校であったが、日振協が認定していない学校を含めればおそらく500近くに増えているはず(出井康博著『ルポ ニッポン絶望工場』)という。

 沖縄にある日本語学校は、入学金や最初に支払う学費(約150万円)を目的にネパール人を呼び寄せ、アルバイトでもっと稼ぎたければ本土(内地)の語学学校に移ればいいと生徒に助言いているというから驚きである(安藤海南男「只今激増中 エセ留学生と外国人犯罪」『WiLL』2017 年6月号所収)。

 このように留学生への就労斡旋を公然と行う、看板だけのニセ学校が増えていることは、警視庁・組織犯罪対策部も承知しているようで、入管難民法違反(資格外活動の幇助)の容疑で逮捕者もでている。

 語学留学生として来日しても日本語がまともに話せず、同郷人がグループなど結成して事件の頻発につながる事象も出てきている。

 筆者はJBpress「加計学園問題は朝日新聞の社運を懸けた闘いだった フェイク・ニュースに惑わされずに、国家・国民の存続・安寧に尽力しよう」で、「Fランク大学の乱立」について書いた。

 安藤氏はこうしたFランク大学が、延命のために大量のエセ留学生を集めていると書いている。なお、Fランク大学の授業内容や巨額の補助金などについては、「週刊新潮」2017年1月26日号が特集している。

 もともと留学生は送り出す国がしかるべき審査を行い、日本に送り出すことになっている。

 しかし、送り出す国、受け入れる日本の語学学校、それらを斡旋する両国の関係機関などの暗黙の了解で、本当に日本語を学びたい学生ばかりでなく、日本で働きたい似非留学生も含めて数合わせをする格好になっていた。

 似非留学生を別にしても、日本語を学びたい留学生には週28時間以内のアルバイトが認められている。

 しかし、新聞配達では朝刊に早朝の3~4時間、夕刊に午後の2~3時間を要し、週35~49時間となる。睡眠不足などからほとんどの学生が語学の習得どころではないようだ。

 しかも、新聞配達だけでは自分の生活も苦しいうえに、国元の借金を返せる目処も立たない。そこで掛け持ちのバイトをやることになる。いよいよ語学の研修から離れていき、失踪したりする者も出てくる。

 30万人の目標だけが先行し、留学の実態を伴わないどころか、犯罪者に仕立てるルートの一つにさえなっている現実が見えてきた。法務省が今年から適用し始めた審査の厳格化が「絵に描いた餅」にならないことを願いたい。

■ 介護では会話が必要となるが

 少子高齢化は日本に多くの難問を突き付けている。2025年には介護職員38万人が不足するとも言われている。しかし、日本では少子化の影響やIT産業などへの関心から介護福祉士養成校の生徒は減る一方(平成25年度約1万3000人、同29年度約7200人)である。

 今では留学生を受け入れないと養成校自体の経営が成り立たず、消滅の恐れがあるといわれる。平成25年の留学生は21人であったが、同29年は591人となり30倍の増加である。

 介護に関して、今年秋には2つの制度改革が行われた。

 1つは9月から施行された改正出入国管理法で「介護福祉士」の資格を取得し、就職先が決まれば「在留資格」が認められるというものである。介護のリーダー的な存在として一人前になって、帰国後はこの分野の開拓に貢献することが求められている。

 もう1つは11月から技能実習制度に「介護」が加わったことである。在留資格も5年まで延長された。これで、技能実習は77職種に拡大した。

 従来の技能実習が、実際は労働者として受け入れられてきたように、介護の「技能実習生」も介護士として活用する意志が見え隠れしているとされる。

 従来の技能実習は「もの」を相手にする業種であったが、介護は初めて「人」に対するものである。

 日本人の介護でも、近年事件が目立つようになってきた。これは介護要員に比して、要介護者の急増で負担が大きくなっているのが原因しているとされるが、意思の疎通にも問題があるようだ。

 技能実習生を単なる労働力として受け入れてきたこともあるが、他方、日本語や実習のスキルに乏しいことが制度発足の当初から指摘されてきた。

 そもそも実習生の国には、日本で実習する業種がないか、あっても進んでいないなどからスキルを云々する以前に問題があったということもある。

 日本の要求に応えるべく、書類上で「スキルあり」の格好に体裁を整え、双方が暗黙に認めあってきたのが現実とされる。そうしなければ制度維持上から双方に支障が出かねなかったのである。

 また、真剣に日本で技能を習得しても、本国では生かせる場がなく、実習とは関係ない仕事をやるものが90%に上がるというデーターもある。

 こうしたことから、在留資格がなくなっても帰国せず、不法滞在する道を選ぶものも出る状況であったのだ。

 介護は人に関することであり、日本人でも事件や事故につながることがしばしばである。外国人介護では意思疎通が懸念される。現に会話などでは日本人の支えが欠かせないという状況も報告されている。

■ 朝日は新聞留学生の生みの親

 朝日新聞は今年1月10日付社説で、「外国人との共生」をテーマに、「日本で暮らし、働く意欲と覚悟がある外国人は、単なる労働力ではなく生活者として迎えるべきだ」と主張し、代表例に技能実習制度を取り上げている。

 また、同11月20付は1面6段(うち写真2段)と2面のほぼ全部を使って「『技能実習』 建前に限界」の見出しを掲げ、「技能」が海外に渡らない現実を炙り出している。

 中見出しは「帰国者大半 関係ない職」「経歴偽り 来日要件パス」となっており、ベトナムとミャンマーでの実情ルポである。

 まとめ的な「視点」として、英国の例や識者の意見を織り交ぜながら、「実習制度が当面の人手不足を和らげ、『人口減』に真正面から取り組む機運をそいでいる。実習制度という『茶番』に幕を引き、秩序だった外国人受け入れ策に踏み出すときが来ている」と勧告する。

 このように、技能実習制度を厳しく批判する朝日であるが、留学生についてはなぜか書かない。

 出井氏は「大手紙のなかでも、とりわけ朝日新聞には外国人労働者に寄り添うスタンスの記事が頻繁に掲載される。外国人実習生をめぐる問題などでも、彼らへの『やさしさ』が目立つ」と言う。1月と11月の記事も正しく「やさしさ」の表明である。

 「しかし、外国人労働者で今、最もひどい状況に置かれているのは実習生ではなく、留学生である。彼らは日本人が嫌がって寄りつかず、しかも実習生すらやらない仕事を低賃金で担っている。そんな職種の典型が、新聞配達の現場なのである」と告発するのだ。

 新聞配達で留学生が身を立てる嚆矢は朝日新聞がベトナムの語学学校と連携して始めた朝日奨学会による招聘奨学生であるとされる。

 奨学生になると、2年間語学学校の学費を負担してもらえ、アパートも提供される。語学学校卒業後も、専門学校や大学に進学して新聞配達を続けることもできる。

 朝日奨学会とは無関係に、個々の販売所がベトナム人留学生をアルバイトとして雇うケースも急増しているという。こうしたアルバイトを含めると、「首都圏の朝日新聞販売所だけで少なくとも500人以上のベトナム人が働いているとみられる」と出井氏は言う。

 また、「出稼ぎ目的の留学生たちが置かれた状況のほうが、実習生よりもずっとひどい」と述べ、「現在、日本の底辺の仕事に就き、最も悲惨な暮らしを強いられている外国人は、出稼ぎ目的の〝偽装留学生″たちだ」と断言する。

 朝日奨学会は販売所に文書を配布し、週28時間の労働時間を守るよう求めているそうであるが、実態は違法就労を強いられている状況である。

 しかも、日本人には残業代を支払っても、外国人には「法律を逆手にとって残業代を支払わないですむ」(出井氏)ので、「週28時間以内」という労働時間の制限は、「ベトナム人を雇う販売所にとっては都合がよいシステム」だという。

 こうした留学生の問題を取り上げれば、「自らの配達現場で横行する『違法就労』にも火の粉が及ぶ。そのことを恐れ、新聞は『留学生』がいくら日本でひどい目に遭っていようが、記事にしようとはしない。そして、新聞社と資本関係のあるテレビ局も、新聞に気を遣い、留学生問題については触れない」とも述べる。

 インターネットでも朝日や毎日新聞を配布する留学生の惨状が書き連ねられている。欧米の人権団体などでは日本の技能実習生を「現在の奴隷」と呼ぶところもあるようであるが、これに習うと、新聞配達の留学生たちは「奴隷以下」となってしまう。

■ 留学生問題への警鐘こそ必要

 1月の朝日社説のタイトルは「外国人との共生」「生活者として受け入れを」である。

 「いわゆる移民政策は考えない。これが政府の方針だ」と述べながら、「未来への投資として、定住外国人を積極的に受け入れていくことが求められている」との提言をまとめた「未来を創る財団」の提言などを引用している所からは「移民の推奨」のように聞こえなくもない。

 英国がEU脱退を決めたのは移民問題も大きい。シリアにIS(イスラム国)が進出して以降、シリア難民が欧州に押し寄せた。これがEUにきしみをもたらし、ついに英国の脱退まで発展した。

 こうした現実を考えると、難民や移民の受け入れが、「共生」や「多様性」などの言葉で語られても、現実は生易しいものではないことが分かる。

 細部は省略するが、日本では難民の認定は少ないが、難民申請をしている期間(審査等で約3年であるが、繰り返し可能で申請4回では12年となる)は仕事も可能な日本であり、世界一難民を受け入れていると解釈する識者もいる。

 実習生以上に多くの外国人を受け入れ、技能実習制度以上に建前と本音が乖離しているのが、留学生30万人計画である。

 朝日新聞は朝日奨学会と資本関係はないというが、奨学会が招聘奨学生として外国人を来日させ、学生生活と新聞配達を両立させるシステムを構築している。

 技能実習制度や留学制度にかかわる関係機関は、官僚や政治家、そして企業幹部の天下り先に利用され、実習生や留学生から準備金や給料を搾取している実態も浮き彫りになっている。

 留学生の状況が技能実習生以下である部分があるというならば、留学生問題にこそ警鐘を鳴らす必然性があるのではなかろうか。

森 清勇

難民支援団体が悪用される可能性がある中途半端な制度を要求するから合法的逃げ道が出来てしまった。
結局、偽装難民が増えれば日本国民の難民に対するイメージは悪化する。まあ、中途半端な制度を要求した難民支援団体やNPOにも責任が あるのだから、難民に対するイメージが悪くなっても自業自得!

不法滞在者の合法的逃げ道か 外国人の難民申請が急増中(1/2) (2/2) 11/28/17(ホウドウキョク)

 日本に“出稼ぎ”に来る技能実習生(*)の失踪が年々増えている。その大半を占める中国人失踪者はこの5年で1万人を超えた。彼らはどこへ消えたのか。日本に滞在する中国人の動向に詳しい元警視庁北京語通訳捜査官の坂東忠信氏が解説する。

【*日本国内で一定期間働き、産業上の技能等の習得を目指す「外国人技能実習制度」を利用して日本を訪れた外国人労働者をこう呼ぶ。これまで最長3年だった期間が、2016年の法改正で2年延長できるようになった。】

 毎年、約8万人の技能実習生(以下、実習生)が中国や東南アジアから日本にやってくる。ところが、実習期間の途中で行方不明となるケースが年々増え続けており、2015年には5803人が失踪。過去最多を記録した。その多くを占めるのが中国人だ(3116人)。

 実習生が失踪する背景として、技能習得を掲げながら低賃金の単純労働を担わせる受け入れ側の実態や、そもそも出稼ぎ目的で来日する実習生側の問題などが指摘されている。どんな理由があるにせよ、実習現場から失踪すると、その後には在留資格を喪失して強制帰国となるか、不法滞在者となるしか道はない。

 そんな彼らの“合法的”逃げ道の一つと考えられるのが「難民申請」である。

 近年、難民認定を申請する外国人が急増している。2012年に2545人だったものが、2014年5000人、2015年7586人、2016年1万901人と、実習生の失踪者数増加に呼応するように激増しているのだ。

 難民と聞くとオンボロ船ではるばる海を越えてやってくる姿をイメージしがちだが、そのように命からがら日本にたどり着く難民は16年中で152人。わずか1.4%に過ぎない。残りの98.6%は日本にいながら難民申請する。その多くは、実習生のほか、旅行などの短期滞在、留学といった正規の在留資格で入国した後、難民申請を行っているのだ。もちろん、入国後に母国が政情不安になったりして帰国すると命に危険が及ぶため難民申請を行う「真正難民」もいるが、日本での就労を目的とした“偽装難民”も多い。

 難民認定は申請しさえすれば、たとえ認められなくてもずっと合法的に働くことができる制度だ。

 実習生や留学生などとして滞在中、来日後6か月以内に申請すれば、「特定活動」という滞在資格を得ることができ、申請6か月後から就労可能。以前は生活困窮者に限られていた「特定活動」だったが、2010年に制度が簡略化され、一律に認められるようになった。

 実習生には3~5年という期限があり、留学生には週28時間労働という縛りがあるが、「特定活動」にはそうした制約はない。しかも申請回数には制限がないから、却下されても申請し続ければこの「特定活動」資格を維持できる。極論すれば、何らかの在留資格で日本に入国し6か月以内に難民申請さえすれば、永遠に日本で働くことができる仕組みとなっているのだ。

 これが就労目的の偽装難民に利用される所以だが、彼らの申請を助け仕事を斡旋する“難民ビジネス”に手を染める仲介者が跋扈するようになり、口コミでこうした情報が広まったため、難民申請が激増していると思われる。

 2016年の難民申請者数1万901人のうち中国人は156人と少ないが、今後の動向を注視する必要があろう。

【PROFILE】坂東忠信●1967年生まれ。1986年、警視庁入庁。機動隊員、刑事などとして勤務。警視庁本部では主に北京語通訳捜査官を務め、中国人犯罪の捜査活動に多く従事。『寄生難民』『在日特権と犯罪』(いずれも青林堂刊)ほか著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号

潜水艦の事はよくわからない。古くても十分な維持管理を行い、能力の向上を期待しなければ問題ないように思える。
ただ、建造技術がないアルゼンチンのドックで大規模な延命工事が可能なのかは疑問。単純に復旧であれば問題ないように思えるが、新しい 機器や新しいエンジンとの相性や配線、燃料システム、排熱、冷却など既存のシステムとの接続はそれなりの知識や経験がないと想定していない 問題が起きそうに思える。
船の改造でも同じ事が言える。改造に関して影響がある部分とない部分を理解できているのなら問題ないが、行き当たりばったりの改造は トラブルの原因になると思う。
人命は重要かもしれないが、日本のようにお金よりも人命が優先と言えない国もあると思う。
潜水艦の隠密行動が本来の活動であると考えれば、頻繁な交信は緊急事態や特別なケースであると認識された時でないケースを除いてはないと 思う。
誰かが潜水艦に乗らなければならないわけだが、家族は心配であれば、海軍の入隊に反対するべきだったと思う。軍隊でなくても危険な仕事はたくさん ある。しかし、軍隊である以上、危険とは切り離せない組織であると思う。

消息を断ったアルゼンチン潜水艦は、なぜこのような事態に陥ったのか? 11/25/17(HARBOR BUSINESS Online)

 11月15日に消息を絶ったアルゼンチン海軍の潜水艦サンフアンの捜査が続いているが、艦内の酸素は7-10日程度しか持たないとされており、重大な局面に直面している。

 最後にコンタクトがあったのは15日午前7時30分で、最初は停電の故障を伝えて来たという。しかし、すぐその後に、ペドロ・マルティン・フェルナンデス艦長から問題は解決したと本部に伝えて来たという。この連絡を最後に同艦からの交信が途絶えたということなのである。(参照:「Clarin」)

 その後、22日午後に、海軍はウイーンにある包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)から、在オーストリア・アルゼンチン大使ラフェル・グロシを通して15日にサンフアンから連絡があった後、数時間後に何かが爆発したと思える音を傍受していたということがアルゼンチン海軍本部に伝えられている。

 サンフアンが爆破したという可能性が濃厚になっているとはいっても、まだそれが絶対的な結論とはなっていない。サンフアンがまだ見つかっていない現状では、如何なる判断もできないのだ。しかし、8日が経過するまで、海軍はサンフアンが爆破した可能性があるという報告をしなかったことに対し、その遅い対応に乗組員家族などから不満が募っている。

 さらに、乗組員家族に不満を募らせる要素が大きく分けて2つある。そしてそれは、サンフアンがなぜこのような事態に陥ったのかにも繋がることである。

◆「サンフアン」が抱えていた問題

 そもそも、サンフアンは1985年にドイツのティッセン・クルップ社が建造したディーゼル型の潜水艦だ。すなわち、既に32年が経過している潜水艦なのである。しかも、2008年12月から2014年6月まで性能を改善するということで、アルゼンチンの造船所で修理されていたのである。

 なぜ製造元のティッセン・クルップ社で修理を行うのではなく、アルゼンチンの造船所で修理することを決めたのか。それは、アルゼンチンの造船技術を高めるためという理由と、新しく同種の潜水艦5億ペソ(32億円)を購入するよりも遥かに安価な7000万ペソ(4億4800万円)で収まるという理由によるものだった。

 このような決定をしたのは当時のアルゼンチン政府だ。ネストル・キルチネル(2003-2007)とクリスチーナ・フェルナンデス・キルチネル(2007-2015)の夫婦大統領による政権下だった。汚職に満ちた政権下の決定であった。特に、後者の政権下のアルゼンチンは多額の負債、経済成長は低迷、高いインフレ率、外貨不足などが生じていた時であった。

 結局、サンフアンの修理費用は1億ペソ(6億4000万円)となったと当時のロッシ国防相が指摘している。即ち、当初の見積もり額から3000万ペソ(1億9200万円)の増加しているのだ。ただ、この増加分が政府の会計に計上されていないという。修理費のアップは材料コストの値上げしか想定出来ないと指摘しているのはジャーナリストのルベン・サガーニョだ。

 サガーニョは、汚職が横行したキルチネル夫婦政権下において、この潜水艦の修理改善の作業にも材料費を値上げしてビジネス(汚職)が行われていたのではないかと疑問視しているのである。汚職があれば、修理上において何らかの手抜き作業も考えられるとも指摘している。もしそれが事実であるとしたら、この汚職ビジネスの為に潜水艦の乗組員が犠牲になったことになる。

◆困難を極めた大修理

 この修理改善がいかに困難を極めたか、11月17日付のアルゼンチン紙『Clarin』がそれを指摘している。それによると、古いエンジンを取り外し、新しい4つのエンジンを設置するのに潜水艦の胴体を二分する必要あったというのである。それを再度ジョイントする時の複雑な作業。また、625項目に亘る作業の中には4組の発電機を設置することや、960個あるバッテリーの修理や取り換え、バルブの修理、その他メカニズムの改善など、最初に完成した時の性能にできるだけ近づけ、そして乗組員の安全を確保するに寸分の狂いも認められなかったのである。結局、ほぼ6年の歳月を要する工事となったのである。

 しかし、如何に工事がパーフェクトに行われたとしても、新しい潜水艦と違い、32年が経過している潜水艦である。性能上において予期せぬ事態に巻き込まれる可能性は新しい潜水艦よりも遥かに高い。

 しかも、今回の航海の前にも40日以上修理でドッグに入っていたというのである。

 このポンコツ具合を証明するかのように、アルゼンチンで初の女性潜水艦将校になったエリアナ・クラフチックは乗艦する前に兄弟との電話<潜水艦に問題があって修理が必要だったと語ったと報じられているほどだ。(参照:「Hispan TV」)

 そもそも、アルゼンチン海軍には3隻の潜水艦しかなく、3隻ともほぼ同じ80年代のアルゼンチンで軍事政権が続いていた時代に、ドイツのティッセン・クルップ社で建造されたものだ。その中で、このポンコツなサンフアンが最も新しい潜水艦だというのは驚きである。

 修理改善したといっても、それが完全に修理できたという保障はない。しかも、30年以上も経過している潜水艦を現役として航海させるのは乗務員の安全と性能を考慮した場合に異常であろう。

◆継続されなかった交信

 サンフアンで問題が発生したことが本部に伝わった後、すぐに問題は解決したと報告があったとしても、古い潜水艦である。その後も随時交信を継続して行くべきであった。しかし、現実には海軍の規定に従い48時間は本部からは如何なる対応もしていなかったのである。

 海軍本部で、マクリ大統領がマルセロ・スルル提督に「潜水艦からコンタクトがない状態だった時に、どうして即座にその情報を提供しなかったのか?」と尋ねたところ、提督は「『潜水艦の艦長が問題なく航海している。マル・デル・プラタに4日後に到着すると思う』と回答して来たので、(海軍の)規定に従って再度交信するのを48時間後とした」と大統領に答えたのだという。(参照:「Infobae」)

 サンフアンは古く、しかも長期間困難を極めて修理改善した潜水艦である。一度、問題が発生した時点から、海軍本部はもっと慎重にそして頻繁にサンフアンと交信を続けておくべきであった。それを、適時に報告をしないばかりか、海軍の規定で48時間次の交信を待ったというのは怠慢そのものであろう。

 艦内の酸素は7日、よく持って10日とされている。そのような事態で、48時間海軍本部は如何なる手も打っていなかったのである。海軍本部の怠慢で貴重な2日間が失われていたのである。

 この潜水艦の建造を決めたのはマクリ大統領ではない。しかも、潜水艦に問題があるということまで大統領が逐一把握して行くのは困難である。しかし、マクリ大統領は、44人の乗組員生存の可能性が非常に薄くなって絶望しかけている家族と敢えて面談した。

 その面談で、乗員の家族の一人が「どうして予算を他のことに充てて、本当に重要なことにそれを充てなかったのか?これは我々家族の生命にかかわる問題なのだ。古過ぎるものを維持しているのは自殺と同じだ」と大統領に尋ねて憤りをあらわにした。

 大統領はそれに対して、「航海するのに必要な条件は全て満たしていた。潜水艦は古い。しかし、それが良い状態で維持されているのであれば、年代は問題ない」と答えたという。いま、彼にはこう回答するしかできなかったのである。(参照:「Hispan TV」)

<文/白石和幸 photo by Juan Kulichevsky via flickr(CC BY-SA 2.0) >

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン

国土交通省が廃棄処分にした軍事転用可能な赤外線カメラであれば、再利用できないようにハンマーか何かで破壊して廃棄処分すればよかった。 国交省はセキュリティやテロ対策に対する考え方がとても甘い。
外為法違反(無許可輸出)の疑いで書類送検した東京都の中国人留学生の男(22)を国外退去処分にすれば良い。

国廃棄の軍事カメラ、中国に不正輸出容疑 ネット流出品 11/24/17(朝日新聞)

 国土交通省が廃棄処分にした軍事転用可能な赤外線カメラがネットオークションに出回り、中国に不正輸出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は24日、このカメラを国際宅配便で中国に送ったとして、東京都の中国人留学生の男(22)を外為法違反(無許可輸出)の疑いで書類送検した。

 この赤外線カメラは、外為法に基づき、軍事利用される恐れのある機器などの輸出を制限する「リスト規制」の対象品目。捜査関係者によると、留学生の男は昨年2月、この赤外線カメラ1台をインターネットオークションで購入し、同5月に経産相の許可を得ないまま宅配便で中国・香港に輸出した疑いがある。男から赤外線カメラを購入したのは軍事関連品を扱う会社の中国人で、公安部は、この中国人が軍事目的で購入したとみている。

朝日新聞社

文化が違えば、価値観や考え方が違うと言う事を自覚できる経験をする日本人は多くない。だから、海外生活が新鮮に感じるのであろう。
「二つ目は、建物の耐震性です。85年地震のあと、厳しい安全性基準が定められました。でも、それが守られていないことを、多くのメキシコ人が知っているんです。2016年の調査では、71%の建物が基準を満たしていませんでした。」
メキシコにも能力的には優秀な人達がいると思います。けれど、ラテン文化では芸術などの感情的で情熱的なので素晴らしいものがあると思うが、 工業製品や耐久性を求められる製品にかんしては良いものを作り出せないと思います。
ラテン文化の価値観は良い変わるかは別として、一般的な事だと思います。ラテン文化で判断すれば日産の不正は驚く事はないだろう。だからこそ、 日本の文化がモノづくりに適していたから、日本人の頑張りがあったし、日本の産業は以前のような勢いはないが、ここまでこれたと思う。
メキシコ人達がメキシコの現状を受け入れているのだから、安全性が飛躍的に向上しなくても、多くの死者が出ても、日本人はそれほど気にする必要は ないと思う。生まれればいつか死ぬ。時間の問題や時間の長さだけの問題だし、長生きすれば幸せと判断されるとは限らない。
違いがあると言う事は、良い事も悪い事もある。また、評価する人の価値観で、良い悪いや普通か異常の判断も変わってくる。自分に合った選択を すれば良いと思う。後は運次第。

メキシコ・熊本地震を体験、驚いた避難の違い「すぐ外に出るなんて」 崩れた新築、「おおらかさ」の功罪 (1/3) (2/3) (3/3) 10/21/17 (withnews)

 メキシコの首都メキシコ市を大地震が襲ってから2カ月。日本とメキシコの地震の両方を体験したアメリカ人ジャーナリストのエレン・フリーマンさんが、地震を通じてみえた二つの国の姿について、記事を寄せました。

米国人ジャーナリスト、九州で聞いた「地震です!」

 日本で聞いた地震速報の音を、私はいまもよく覚えています。2度にわたって響く不協和音。「地震です!」という落ち着いた、それでいて急を知らせる女性の声。初めてそれを聞いたとき、私は地震自体よりもあの音に驚きました。

 宮崎県高千穂町の高校で英語を教えて過ごした3年間で、私は何度もあの音を聞くことになりました。昨年4月の熊本地震の当日は、ちょうど屋久島に旅行に行っていましたが、その後の2週間で1000回以上の余震を経験。「地震酔い」とはどういうものなのか、身をもって学びました。

日本とメキシコ、揺れの違い

 私はいま、メキシコ市に住んでいます。ここもまた、世界で最も進んだ地震速報システムの一つを持つ都市です。

 今年9月19日、午後1時15分。マグニチュード7.1の大地震に襲われました。震源があまりに近かったため、サイレンが鳴った時にはすでに地面は揺れ始めていました。ただ、揺れの直後、いつもは大騒ぎの町が一瞬の静寂に包まれたのを覚えています。

 九州で経験した地震は、削岩機が空気を切り裂いていくような感覚でした。一方、メキシコの地震は、地球が嵐の中の船のように揺れたのです。酔っ払いの人みたいに、何かにしがみつかずにはいられませんでした。

地震、すぐ外へ

 メキシコ市に住む日本人の友人たちが驚いたと言っていたのは、揺れの直後に多くの人たちが通りにあふれ出たことです。

 友人の1人は北海道出身で、メキシコに住んで1年半。彼女は地震のとき家にいましたが、お手伝いさんの女性は「すぐに逃げなきゃ」と言い張りました。14段の階段を駆け下りていく頃には、すでに建物にひびが入り始めていたのです。

 多くの人ができるだけ建物から離れようと混乱になり、1人の男性は救急車にひかれて亡くなりました。「地震のとき、日本では絶対に外には逃げない」。日本人の友人たちは全員、口をそろえて言いいました。

外へ逃げる二つのわけ

 公式には、地震への対応はメキシコも日本もアメリカも同じです。机の下に隠れ、揺れが治まるのを待ってから外に出るーー。

 ではなぜメキシコ人はすぐ外に逃げるのか? 実は二つの理由があります。

 一つ目は、1985年地震の悲劇です。32年前のちょうど同じ9月19日、メキシコ市を大きな地震が襲いました。建物の多くがつぶれ、1万人もの人が亡くなりました。その記憶がいまも、あまりに強烈なのです。

 二つ目は、建物の耐震性です。85年地震のあと、厳しい安全性基準が定められました。でも、それが守られていないことを、多くのメキシコ人が知っているんです。2016年の調査では、71%の建物が基準を満たしていませんでした。

新しいビルなのに崩壊

 地震のあと、自宅に歩いて帰るまでに1時間以上かかりました。カラフルなシーツに包まれたベッド、棚の上で不思議にバランスを保つサッカーボール……。アパートの壁は崩れ落ち、中が丸見えになっていました。

 熊本県益城町では、古い民家が崩れた隣で、新しいマンションはビクともしませんでした。ところが、メキシコでは正反対。ピカピカの新しいビルが、コンクリートの塊に変わり果てました。

良くも悪くも「おおらか」な国

 メキシコ市で一番人気の和食レストラン「MOG Bistro」の長谷川シェフは「こんな地震では、日本で建物は崩れません」と言います。彼が見せてくれたのは、自宅近くの真新しいショッピングプラザの写真。壊れたコンクリート階段の中からは、発泡スチロールが見えていました。

 「おおらか」。彼はメキシコ人の楽観的な態度をそう表現します。この国の最も好きなところであると同時に、最も腹立たしいことだといいます。

 たとえば日本人が「これはもう古くて危険だ」と言っても、メキシコ人は「大丈夫。まだ使えるよ」と言うわけです。こうした緩い感覚が、今回の地震で被害を拡大させたのも事実なのです。

旺盛なボランティア精神

 日本とメキシコのもう一つの大きな違いは「安全かどうか」。日本人は、地震が起きれば社会が不安定になると思うでしょう。でもメキシコは逆です。

 メキシコ人は公共機関を信じていません。だから、災害時はお互いを助け合うしかないのです。崩壊したビルには、多くのボランティアが集まりました。

 通りには、バケツリレーでがれきを運び出す人の長い列。ヘルメットと蛍光色のベストを着た即席レスキュー隊に、エプロン姿の女性たちがサンドイッチとコーヒーを配って歩き、作業は夜を徹して続きました。「本当にボランティアが多かった」と日本人の友人は口々に言います。

 「MOG Bistro」も翌日から、ありったけのお米を使っておにぎりを作り、病院や避難所に届けました。「いつもレストランを支えてくれるメキシコ人への恩返し。それが日本人の文化です」と長谷川シェフ。ガスの代わりに木炭を使ってみそ汁も用意しました。

スーパーの棚、空っぽになる?

 東日本大震災の直後、東京では多くの人が食料を買い込んで、スーパーの棚が空っぽになりました。メキシコでも同じことが起きるのか?

 いえ、なんと店内の棚は商品でいっぱいだったのです。品薄の店があっても、それは人々が水やオムツ、缶詰を買い込んで被災者に提供したからでした。

 電気が止まらなかった家は、バルコニーからコードを歩道に垂らして「携帯の充電どうぞ」とメモを貼り付けていました。

無力だったあの日

 メキシコ人の団結力は驚くべきもので、私自身も何かしなければと思わされました。ところが、すぐにはできなかった。地震の直後はショック状態だったんです。

 あの日、うちに戻る途中、崩れ落ちたアパートを通りかかりました。人々はがれきの上に登り、素手でコンクリートと格闘しながら「誰か助けを!」と叫んでいました。「中に人がいるんだ!」と。

 でも私は疲れ果てていました。夫にも会いたかった。サンダル履きで、何ができるかも分からない。そう自分に言い聞かせて、その場を通り過ぎたのです。

 その夜、いても立ってもいられず現場に戻りました。すでに警察に封鎖され、ボランティアであふれかえっていました。

 メガホンで誰かが叫びます。「医者はいないか!」「技術者はいないか!」ーー。私は何の特技もない。家にいるよりはましなんじゃないかと思って、ただそこに立ち、涙を流していました。

私にはヨガがある

 罪の意識と無力さにさいなまれる日が続きました。そんな時、日本から来たレスキュー隊が通訳を探していると知りました。「すぐ行かなきゃ」と思った矢先、私は「ショベル」も「がれき」も「救急車」も日本語で言えないと気づき、また落胆しました。

 そこでふと、「寄付」という言葉が頭に浮かんだのです。熊本地震のとき、私は日本人の友だちと地元の公民館でバイリンガルのヨガ教室をやっていました。その収益を、被災者に寄付したことがあったんです。

 「私にはヨガがあるじゃないか」。災害のあとは、体と心のケアが大切です。フェイスブックのページを立ち上げ、ヨガの無料教室を始めました。

 反響は大きなものではありませんでした。数人のアメリカ人、スイス人、メキシコ人と日本人が集まり、公園でヨガをしました。

 ヨガが誰かの命を救えるわけではないのは分かっています。でも1人の女性は「元気になった」とメッセージをくれたし、ボランティアで救助にあたっていた男性は「ヨガの間、ずっと涙をこらえていた」と明かしてくれました。生活が平穏に戻るまで、このヨガ教室を毎週続けました。

「当たり前」が崩れ去ったときに

 日本からメキシコに移り住んで以来、いろんな違いに気づかされます。そして災害は、違いをより際立たせるだろうと思っていました。でも、地震は私たちみんなに同じように影響するのです。

 ふだん、地球は当たり前のように私たちを支えてくれる存在です。でもひとたび地震が起きると、その感覚は一気に崩れ去ります。そんなとき、どんな方法であれ、お互いを支え合うしかないのです。たとえそれが、公園に車座になって、ヨガの「亡きがらのポーズ」で寝そべり、同じ地球を背中に感じるだけのことであったとしても。

「偽装結婚」ブローカーら2人逮捕 11/16/17(CBCテレビ)

 日本の在留資格を取得させるため、フィリピン国籍の女を偽装結婚させたとして、名古屋市に住むブローカーの男ら2人が、逮捕、送検されました。

 16日送検されたのは、いずれも名古屋市に住む会社員の永津彰則容疑者(63)と、無職の岡田大容疑者(64)です。

 警察によりますと、永津容疑者は、去年7月、フィリピン国籍の22歳の女の在留資格を取得するため、岡田容疑者と共謀してうその婚姻届を、名古屋の千種区役所に提出した疑いがもたれています。

 調べに対し、2人は容疑を認めているということで、永津容疑者は、「岡田容疑者に偽装結婚をさせてお互いに儲けようと思った」と話しているということです。

 警察は、永津容疑者が、女のパスポートを取り上げ、名古屋・中区の風俗店で働かせるなどしていた疑いもあるとみて、詳しく調べています。

逮捕されたブラジル国籍の男達は日本に在留できる資格を持っているのか?
起訴されたブラジルに送り返せばよい

車内で女性に乱暴、ブラジル国籍の男2人を逮捕 静岡 11/19/17(産経新聞)

 女性に車内で性的暴行を加えたとして、磐田署は18日、強制性交の疑いで、ブラジル国籍の派遣社員、マツオカ・リマ・ジョアン・ヴィキトル容疑者(22)=静岡県袋井市太田=と派遣社員、オウラ・サトウ・ブルーノ・ヨウスケ容疑者(20)=磐田市今之浦=を逮捕した。

 逮捕容疑は、18日午前0時ごろ、漁港付近に駐車した車内で顔見知りの10代女性に対し、頭を押さえつけるなど暴行を加えて抵抗できなくした上で、乱暴したとしている。同署によると、2容疑者は会社の同僚だった。

「北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。」

いつ適用となったのか知らないが、そんな規則があるのであれば、船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)の時に過去2年に北朝鮮に寄港したか一緒に報告させれば良い。もし、虚偽の報告をした場合、船舶代理店、及び/又は、 船長を処分すればよい。
外航船(外国の港に行く事が出来る船)ISPS(国際保安)コードの要求を満足する必要があるので 少なくと過去1年に寄港した港の記録は持っているはずである。2、3年の寄港記録を持っている船はたくさんある。
「小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、『国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない』と述べ、 再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。」
小此木八郎国家公安委員長は本気で上記の事を言っているのなら、国土交通省と直ちに規則の改正又は通達で船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)で北朝鮮に寄港した事があるのか、あれば、最後の寄港日時を連絡するようにすれば良い。
対応しないのならやる気のない単なるパフォーマンスだと思う。

北朝鮮寄港の貨物船入港か=制裁違反疑い、既に出港―千葉 11/17/17(時事通信)

 今月3日に千葉港へ入港した香港船籍の貨物船が、今年初めに北朝鮮に寄港していた疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。千葉県警の警察官が船員の話や書類の記録などで寄港を把握したが、刑事手続きなどは行われないまま既に出港したという。

 小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない」と述べ、再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。

 関係者などによると、貨物船は「OCEAN SKIPPER」号(乗組員22人)。県警の警察官が12日に貨物船を訪問した際、船員から、1月と2月に北朝鮮から中国へ石炭各数万トンを運搬したとの説明を受けた。しかし、刑事手続きは取られないまま、貨物船は13日に金属のスラグを積みシンガポールに向け出港した。

 千葉海上保安部によると、通常は海運会社を通じて直近10カ所の寄港状況を把握している。今回はその中に北朝鮮への寄港情報はなく、県警から情報が入ったのは出港後の14日だったという。 

元米海兵隊員でもあるケネフ・フランクリン・シンザト被告が黙秘を続けるのは、話すことによって自分に不利になる事を話してしまう事を 恐れている、そして、又は、証拠が少ないので、軽い刑期で逃げられると思っているではと個人的に推測する。
日本だと一人殺害したぐらいでは死刑にならないのかもしれないが、対応が悪質に思えるので、死刑にするべきだと思う。
「弁護側は、被告の生い立ちなどを説明。米ニューヨークで生まれたが、成人するまで里親の家を転々とし、その間、精神的な障害の治療を続けていたと述べた。」
同情を買いたいのだろうが、結婚して妻がいて、仕事もある。この状況で、今回の犯罪は自己欲望の達成による殺人としか思えない。
本当に精神的な障害が深刻であれば、米海兵隊員になれないし、上手くすり抜けても、問題が深刻であれば気付かれて除隊になったと思う。 気付かれない程度であれば言い訳にはならない。

黙秘続ける被告、遺族は「極刑を」 うるま女性殺害公判 11/17/17(朝日新聞)

 沖縄県うるま市の女性(当時20)を殺害したとして、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元米軍属のケネフ・フランクリン・シンザト被告(33)の裁判員裁判が17日も那覇地裁であり、女性の両親が「極刑を」と訴えた。被告は前日に続いて黙秘を続けた。

 父親は、喪服の黒いかりゆしウェア姿で証言台に立ち、用意した陳述書を朗読した。声を張り上げるように「一人娘を失った悲しみ、苦しみ、そして憎しみ、怒りがあります。極刑を望みます。命をもって償ってください」と述べ、裁判員らに向かい、深々と頭を下げた。

 続いて母親も証言台に立った。隣で代理人の弁護士が母親の陳述書を代読した。「(娘は)想像しがたい恐怖におびえ、痛み、苦しみの中でこの世を去りました。悔やみます。悔しいです。悲しすぎます」「(被告には)地獄であえぎ、苦しみ続けることを、心から願います」。母親はその間、顔を覆い、肩をふるわせて泣いていた。

 一方、シンザト被告はこの日も黙秘を続けた。午前と午後に1回ずつ被告人質問があったが、検察側が「最後に被害者、被害者遺族に言っておきたいことはありますか」と尋ねても「黙秘権を行使します」と英語で答えた。

 弁護側は、被告の生い立ちなどを説明。米ニューヨークで生まれたが、成人するまで里親の家を転々とし、その間、精神的な障害の治療を続けていたと述べた。

 遺体を解剖した琉球大医学部の二宮賢司助教への証人尋問もあった。二宮助教は、肩甲骨に刃物が貫通した跡があったとして「(凶器は)ナイフや包丁など鋭い刃体がついているもの。後ろから刺されたと思われる」「(刺されたのは)1回か2回」と述べた。(菅原普)

朝日新聞社

元米軍属、殺意否認し黙秘 沖縄・女性殺害初公判 11/16/17(朝日新聞)

 沖縄県うるま市でウォーキング中の女性(当時20)を襲って殺害したとして、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元米軍属の裁判員裁判の初公判が16日、那覇地裁であった。被告は殺人罪について「殺すつもりはなかった」と起訴内容を否認。被告人質問では一転して「黙秘権を行使する」と述べ、何も答えなかった。

 起訴されているのは、元米海兵隊員でもあるケネフ・フランクリン・シンザト被告(33)。罪状認否で、強姦致死などの罪については「気絶させてホテルに連れて行き、強姦するつもりだった」と認め、「強姦後に解放するつもりだった」「思うように気絶せず、パニックになった」と英語で主張した。

 ただ被告人質問では、検察側だけでなく、弁護人からの質問にも「黙秘権を行使する」としか述べなかった。弁護人によると、当日になって本人が「黙秘したい」と言ってきたという。

 起訴状などによると、シンザト被告は昨年4月28日夜、ウォーキングをしていた女性の後頭部を、革袋の先端に重りが入った鈍器で殴り、草地に連れ込んで首を絞めたほか、ナイフで首の後ろを数回刺して強姦しようとし、一連の行為で女性を殺害したとされる。

 検察は冒頭陳述で、シンザト被告が殺意を持って暴行したと主張。襲った後に被害者を運ぶためのスーツケースを用意し、準備していた土を遺棄した後に遺体にかけたなどとし「犯行は計画的だ」と指摘した。

 これに対し、弁護側は「暴行現場で首を刺していない」と反論。殺意はなく、被告と女性が草むらに一緒に倒れ込んだ際に頭を強く打ったことが原因で亡くなった可能性がある、と主張した。

 さらに、事件を受けて反基地感情が高まったことを踏まえ、裁判員に向かって「公平・公正に判断してほしい。裁かれるのは被告、一人の人間。米軍や基地ではない」と呼びかけた。

 被告は2007~14年に米海兵隊に所属。沖縄で日本人女性と結婚し、シンザト姓を名乗った。事件当時は、米軍基地内の企業に勤めていた。

「韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る『ウィンウィン関係』になるための方策を協議する。」

韓国政府の対応を見ていると労働者不足の日本を利用して手柄を立てたいだけのように思える。
大体、韓国の若者の就職難の問題があっても、韓国は他のアジアの国々の人件費を考えると高いはず。一部のケースを除いては メリットがないと思う。
日本財界はこんな事に時間を取らずに、就職までの流れを考えたドイツの制度とは違った教育システムのベースを文科省に実行を考えての 検討をさせるべきである。数の話も需要だが、質も重要だと思う。

韓国若者の就職難 日本市場での解決模索へ=外務次官きょう訪日 11/12/17(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官が12日午後、日本を訪れ、就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する。

 5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以来、外交部次官が訪日するのは初めて。趙氏は14日まで滞在し、杉山晋輔外務事務次官や日本財界の関係者らと会談。韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」になるための方策を協議する。

 趙氏は杉山氏らとの会談で、韓中日首脳会談開催や韓日間の「シャトル外交」再開、旧日本軍慰安婦問題に関する2015年の韓日合意など、両国関係の懸案についても意見を交わすとみられる。

中国人は文化的に取り締まられない、又は、逮捕されないと止めないようだから継続するべきだと思う。

関空で「白タク」取り締まり 警察官が「誰を迎えに来たの?」と質問、112台に移動警告 大阪府警 (1/2) (2/2) 11/11/17(産経新聞)

 在日中国人による無許可のタクシー営業(白タク行為)が空港や観光地で横行していることを受け、大阪府警関西空港署は6日、府警の交通機動隊と交通指導課と協力し、関西国際空港で指導や取り締まりを行った。

 取り締まりは約30人態勢で実施。関空第1ターミナル前の一般車レーンに駐車していた車両に声を掛け、5分以上の停車は駐車違反であることを注意したり、ドライバーの運転免許や車検証の確認をしたりしたほか、「だれを迎えに来たのか」など質問していった。

 また、中国系航空機の到着後には、日本語と中国語で「白タク行為は、犯罪です」「自家用車による無許可営業は、道路運送法違反です」などと書かれたチラシを旅行客らに配布した。

 約1時間半の取り締まりの結果、移動警告は112台。同署によると、うち10台が白タクの可能性が高いという。関空開港以来、関空でタクシー業務を続ける男性運転手(73)は「見ていていい感じはしない。警察にはもっと取り締まりをしてほしい」と話す。

▼【関連ニュース】トイレ流さぬ中国人観光客…でも熱烈歓迎する“海の京都” カギは「SNS」「台湾」

 在日中国人が中国人観光客を割安で送迎する「中国式白タク」は全国各地で横行。関空でも昨年あたりから目立ってきており、奈良市の世界遺産・東大寺や奈良公園周辺のバス停や交差点内で利用者を乗降させるなどの違法行為が確認されているという。

 配車予約や支払いはスマートフォンのアプリを通じて行われていることから、金銭授受の証拠がつかみづらく摘発は難しいとされてきたが、警察も対応を強化、今年10月には府警国際捜査課が関空などで白タク行為をしたとして、道路運送法違反の疑いで中国籍の男4人を逮捕している。この逮捕以降、関空での白タク行為が減少しているとみられ、関空署の森村忠司地域交通課長は「中国人グループによる白タクを根付かせないよう撲滅を目指し、引き続き頑張っていきたい」と話している。

「政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため『留学生30万人計画』を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。」

目標達成のためには、問題に目を瞑る政府や行政はおかしい。また、事前にどのような問題の発生が予測されるのか考慮しなかったのか?目的達成の ためにあえて考慮しなかったのか?
問題が発生する事を容認して、その後に問題に対応する。愚かで、馬鹿なやり方だ。あえてこのような選択をする理由はどんな理由か?

「偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、『留学』の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。『留学費用の支払い能力』などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。」

偽装留学が目的であれば、一部の業者や関係者は儲け維持、又は、仕事の維持のために、書類の偽造をするであろう。入国管理局及び法務省、こんな事は考えられないと 言うなよ!偽造書類を想定して対応するべきだ。
「法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。」

この手の問題は他の分野や業界で似たケースと傾向を理解できるであろう。法務省関係者、素人のような対応はしないように!

「偽装留学生」排除へ 勉強は二の次、実態は“出稼ぎ” 審査厳格化へ 11/06/17(BBC NEWS JAPAN)

 勉強よりもお金が大事? 平成27年度に20万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

 「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」。7月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

 「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週28時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。

 こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」(法務省関係者)。実際、昨年11月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生2人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

 さらにチェック体制の不備も指摘されている。日本語教育機関が留学生を受け入れる際の審査は以前、法務省から審査業務を請け負った「日本語教育振興協会(日振協)」が行っていた。しかし平成22年の民主党政権(当時)の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」(法務省関係者)という。

 偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、「留学」の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。「留学費用の支払い能力」などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。今年7月以降の入学予定者から適用されているという。

 関係者によると、審査厳格化の対象は、中国▽ベトナム▽ネパール▽ミャンマー▽スリランカ-の5カ国の留学生と、受け入れ先となる日本語を専門的に教える日本語学校や専門学校だ。政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため「留学生30万人計画」を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。

日本ではあまり差別を報道しないけど、アメリカでは差別は存在する。自己主張が強うと言う事は、自分の価値観を表現する行為にも繋がると言う事。
彼らには一般的に議論や話し合いは通用しない。力か、法で、ねじ伏せるしかない場合もある。日本人や日本人コメンテータが話し合いと良く言うが、それは日本では通じるかもしれないが、 国外ではケース・バイ・ケース。
日本では一般的に先祖代々の土地に執着する傾向があるが、アメリカでは似たような人々が同じエリアに住む。同じ人々が同じアリアに住む傾向が あるから衝突が少ない。もし、日本のように感じでいろいろな価値観の人や階級の人々が近隣に一緒に住めば、いろいろなところで衝突、喧嘩、 喧嘩や争いがエスカレートして殺人に繋がる事はあるだろう。
私立であれば、お金があるか、何らかのスカラシップ(返済する必要がない奨学金)を得て来た学生が多いので、今回のような事件になる事はないと 思う。ブリアナ・ボロチュー容疑者は黒人、又は、白人以外の人種に対して嫌悪感や優越感を感じている人間だったにもかかわらず、黒人の生徒と ルームメートになったので耐えられなくて極端な行動に出たのであろう。また、もしかすると高校時代、自分が思っていたように行動できな生活を 送ってきたのかもしれない。また、黒人学生も強気の性格だった可能性がもある。そして、衝突が更に過激になったと思う。
自分が感じたアメリカは、弱いものは弱者の地位で妥協するしかない、又は、負けると分かっていても戦うしかない社会だと感じた。戦えば 衝突は大きくなる。
全ての大学ではないが、ブラックヒストリー「黒人の歴史:アメリカでどのように黒人が扱われてきたのかの歴史」の専攻を持つ大学もある。 今更、黒人がどのような奴隷として連れて来られてどのような扱いを受けたのかを知った上で、白人と穏便に共存できるのだろうかと思ったことも あるが、興味を持って学びたいと考える黒人学生も存在する。
アメリカは複雑である。
結局、「一連の問題行為は、容疑者がそれをインスタグラムで自慢したため明らかになった。」が致命傷となった。多くの人達がアクセスする 機会を得て、メディアでも取り上げたので、ハートフォード大学のグレッグ・ウッドワード学長の本音は知らないが、大学の名誉のために 適切な対応を取らざる得なかったと思う。

米白人学生、黒人ルームメイトの持ち物を体液で汚染 訴追・退学 11/02/17(BBC NEWS JAPAN)

米コネチカット州の白人学生が、ヘイトクライム(憎悪犯罪) の罪に問われている。自分のルームメイトだった黒人学生を追い出そうと、相手の所持品を体液で汚したことを認め、逮捕・訴追された。

ハートフォード大学の学生だったブリアナ・ボロチュー容疑者(18)は1日までに、器物損壊と治安破壊の軽罪で訴追された。

コネチカット州ウェスト・ハートフォードの警察は、重罪にあたる偏見・差別にもとづく威圧行為を罪状に加えるよう、判事に要請したという。

ハートフォード大学のグレッグ・ウッドワード学長は1日、ブロチュー容疑者がもはや同大学の学生ではないと明らかにした。

ブロチュー容疑者は大学寮のルームメイト、シェネル・ロウさんに対して、所持品を体液で汚染させる行為を繰り返していた疑い。

一連の問題行為は、容疑者がそれをインスタグラムで自慢したため明らかになった。

容疑者のアカウントはすでに非公開になっているが、投稿内容をロウさんがフェイスブックで紹介し、地元メディアが伝えた。

そのひとつによると、容疑者は「ついにやった、ルームメイトを追い出したよ!!  1カ月半、あいつのココナツ油に唾を吐いて、カビたディップをローションに混ぜて……歯ブラシをお尻の穴に入れて、他にもいろいろやった。これでついに、ジャマイカ版バービーとはおさらば」と書いていた。

学生宛ての声明でウッドワード学長は、ブロチュー容疑者の行為は「言語道断」で、「きわめて不快」な出来事だと語った。

「今朝の時点で、ブリアナ・ブロチューは、もはやハートフォード大学の学生ではありません。彼女が当校に復学することはありません」

ブロチュー容疑者は1日朝、ハートフォード地区裁判所 に短時間出廷したが、発言しなかった。

被害に遭ったロウさんはフェイスブックに投稿したビデオで、寮の部屋に引っ越した際、ブロチュー容疑者から「歓迎されず」、「馬鹿にされている」と感じたと話していた。

ロウさんによると、しばらくすると体調を崩し、「激しい喉の痛み」に苦しんだ。ブロチュー容疑者の行動に関係しているはずだと、ロウさんは主張している。

「(容疑者の投稿の)この段落をずっと見ている。だって、この段落には彼女がしたことがたくさん書いてあって、これ以外にももっといろんなことしたって言ってたから」

「でもほかに何を、もっとたくさんしたのかは知らない。私、どれだけの間、あの歯ブラシ使ってた?  向こうは私の歯ブラシをお尻に入れたって言ってる」 

(英語記事 Student charged after smearing bodily fluids on roommate's bag)

Russian cargo ship beached by typhoon in Fushiki, Japan 11/01/17(USA TODAY)
Mary Bowerman, USA TODAY Network

A University of Hartford student was arrested Saturday after campus officials were notified that she had been systematically tampering with her roommate's personal belongings.

Brianna R. Brochu, 18, was charged with third-degree criminal mischief and second-degree breach of peace, according to the Hartford Courant. Brochu admitted to police that she licked her former roommate's eating utensils and smeared bodily fluids on her backpack, the Courant reported. The incident prompted backlash on social media as many questioned whether Brochu's actions were racially motivated.

The victim, Chennel "Jazzy" Rowe, posted a video on Facebook detailing the ordeal, which she said sounds like a scenario “straight out of a movie scene.”

Rowe said she's experienced inexplicable throat pain over the past few months, and believes it may be related to Brochu tainting her belongings.

"I had extreme throat pain and couldn’t sleep, to the point I couldn’t speak… I could barely whisper," she said.

Many are sharing Rowe's ordeal with the hashtag #JusticeForJazzy, and urging the University of Hartford to address what many call a "hate crime."

In the Facebook Live, Rowe said she was randomly assigned Brochu as a roommate and moved into their dorm in late August. From the beginning, there was tension between the two roommates and Rowe said she felt like a "ghost" in her room.

As things got worse, Rowe said she decided to move rooms and was in the process of moving her belongings on Oct. 17, when she was alerted to disturbing posts on Brochu's Instagram page.

"Finally did it. Yo girl got rid of her roommate!! After 1 1/2 month of spitting in her coconut oil, putting moldy clam dip in her lotion and rubbing used tampons on her backpack, putting her toothbrush in places where the sun doesn't shine, and so much more I can finally say goodbye Jamaican Barbie," Brochu, who goes by breezy_bumble_b on Instagram, wrote, according to a now deleted post.

The backlash on social media and on campus prompted the University's president, Greg Woodward, to release a statement condemning the "deeply upsetting" incident and setting the record straight on how the campus has responded.

Brochu was not charged with a hate crime, but Woodward acknowledged that the incident "has brought about accusations of racism."

"I want you to know that I hear and share your anger and frustration," Woodward said in the statement. "Acts of racism, bias, bullying, or other abusive behaviors will not be tolerated on this campus. I pledge to do everything in my power to work with our community to address related concerns together."

He said the university acted as soon as it was notified about the incident, and Public Safety immediately helped the victim to a safe location and notified local authorities.

He called claims that the school did not follow "procedural and legal processes related to this alleged event" misinformation.

Brianna Brochu: 5 Fast Facts You Need to Know 10/31/17(heavy.)
By Tom Cleary

A white college student is facing a hate crime charge after she secretly “poisoned” her black roommate for several weeks, admitting to putting her tampon blood on her backpack and licking her plate, fork and spoon, out of “spite,” police say.

Brianna Brochu, 18, of Harwinton, Connecticut, was arrested by the West Hartford Police Department on October 28 and charged with second-degree breach of peace and third-degree criminal mischief, both misdemeanors, state court records show. On November 1, after the case gained national attention, West Hartford Police said that “after a review” they will be requesting an added charge of intimidation based on bigotry or bias, a second-degree felony.

Brochu is no longer a student at University of Hartford, where she was a freshman, the school announced Wednesday.

In an Instagram post, Brochu said she had successfully driven away her “Jamaican Barbie” roommate. Jazzy Rowe, the roommate, shared what happened to her in a Facebook post on Monday.

“As a young African American woman I don’t want to become another statistic. When it comes to college incidents/crimes and racial cases justice needs to be served,” Rowe wrote. She said when she told people what happened they couldn’t believe it, thinking it was “straight out of a movie scene.”

In a statement posted Tuesday night, UHart President Greg Woodward said, “I am writing to you this evening to send a strong message regarding an incident that is deeply upsetting to me, our students, faculty, staff, and alumni. One of our students was the alleged victim of bullying and her story was shared across social media. Let me be clear: the accused student’s behavior was reprehensible and does not reflect the values of our institution. Let me also be clear that I am confident the University has taken all steps to pursue this matter seriously, and will continue to do so.”

On Wednesday, Woodward said in a statement, “I am writing to provide further updates on the deeply disturbing situation involving our students. As of this morning, Brianna Brochu is no longer a student at the University of Hartford. She will not be returning to the institution.” It is not clear if she was expelled or withdrew from the university.

Brochu appeared in court for the first time on Wednesday and had her case continued to November 15. She did not comment and was not represented by an attorney. West Hartford Police Department spokesman Lieutenant Michael Perruccio said, “The department is in the process of reviewing the entire case to ensure the proper procedures were followed.”

Here’s what you need to know:

1. Brochu Bragged She Put Moldy Clam Dip in Rowe’s Lotion, Rubbed Used Tampons on Her Backpack & Put Her Toothbrush ‘Where the Sun Doesn’t Shine’

Brianna Brochu bragged on her Instagram page about what happened just moments after Chennel “Jazzy” Rowe told her she was moving out, Rowe said.

“Finally did it yo girl got rid of her roommate!! After 1 1/2 month of spitting in her coconut oil, putting moldy clam dip in her lotions, rubbing used tampons (on) her backpack, putting her toothbrush places where the sun doesn’t shine and so much more I can finally say goodbye Jamaican Barbie.”

You can see the post below:

West Hartford Police were called to the University of Hartford on October 18 about 1 a.m. for a report of a “vandalism/harassment issue between two roommates,” according to court documents. The roommates were both in the campus public safety office at the time. Rowe had reported to campus police that Brochu was “tampering with and vandalizing her belongings.”

The victim, Rowe, told police that since the start of the school year she felt “ostracized” by Brochu, according to the police report obtained by Heavy. She said “Brochu generally ignored her and treated her as a ‘ghost,'” Officer Anthony Miele wrote in the documents. Rowe told Miele that she put in for a room change because of how Brochu treated her and on October 17 she began moving her belongings out of her room into one in another dorm building, the report states. “At that time she was approached by a neighbor … along with two campus resident assistants. (The neighbor) told Rowe that she had seen some very concering posts made by Brochu on Instagram.”

Rowe said the neighbor showed her pictures of the Instagram posts, which were posted by user @breezy_bumble_b,” whom the neighbor knew to be Brochu. “The Instagram posts that (the neighbor) was concerned about appeared to be Brochu bragging about how she tampered with Rowe’s personal items unbeknownst to Rowe,” Miele wrote.

On September 8, 2017, Brochu posted a photo of a thermostat reading “76” and captioned it, “Goodmorning from the sweat lodge. Lol when our roommate try’s to cook you on the daily :) room was so hot last night our f*cking windows fogged up. #canadiansweatlodge #sauna #swampass.”

Along with the Instagram post above, which was posted October 17 at 10:36 p.m., the neighbor showed Rowe three photos, Miele wrote:

The first was of a purse later determined to belong to Rowe, stained with a reddish brown substance. Brochu later told me that was ‘period blood’ from the used tampon. The second picture was a plastic food container with a milky white substance in it with a caption of, ‘Like this is moldy clam dip and I’ve been mixing it with her face lotion.’ The third picture appeared to be of some type of weave hair piece and had a caption of, ‘This b*tch legit bought a box of f*cking hair.”


Miele then interviewed Brochu with her permission. Brochu told the officer she “did not have a good relationship with Rowe and began to lash out due to a ‘hostile environment,’ caused by Rowe’s ‘rude behavior, not compromising and posting Snapchat videos of me sleeping and making fun of me snoring.'” Brochu told the officer she requested a room change on October 11, but had not been granted one.

Brochu told Miele that she did “lick Rowe’s ‘plate, fork and spoon,’ put tampon blood on Rowe’s backpack, and mixed Rowe’s lotions with other lotions also on Rowe’s desk.” But Miele said Brochu “denied doing anything further and stated that anything else she bragged about on social media was a lie in an attempt to ‘appear funny.'” Miele said Brochu did confirm that the red stain on her ex-roommate’s backpack was “her own used tampon blood.” Brochu told the officer, “that she took these actions against Rowe out of ‘spite because of the hostile living environment and had ‘no intent of injury or to get her sick,'” according to the report. You can read the court documents below or here:

Rowe told police she had been “experiencing what she described as severe throat pain, to the point that she visited UHART Health Services for evaluation. Rowe stated that she tested negative for strep throat and Mono, however the urse told her there was ‘bacteria present in her throat.’ Rowe could not elaborate further on this subject, but felt her throat pain was a result of Brochu tampering wiuth her personal items. Rowe also confirmed that her backpack was still stained with blood.”

Miele said “Brochu and Rowe were told not to contact one another and they each signed no contact agreements. Rowe moved her remaining items out of her old room while I spoke with Brochu.” On October 21, Miele applied for an arrest warrant. It was reviewed by a prosecutor on October 25 and then signed by a judge on October 26. Brochu turned herself in on October 28 and was released.

Brochu is a freshman from Harwinton, Connecticut, a town in Litchfield County about 35 minutes away from West Hartford, where the University of Hartford is located. She graduated from Lewis Mills High School in 2017, according to the Republican American newspaper. In April, she wrote on the University of Hartford Class of 2021 Facebook page that she was looking for a roommate.

2. In a Facebook Live Video, Rowe Described the Horrific Treatment She Says She Endured & the ‘Extreme Throat Pain’ She Suffered

“Hey my name is Breezy I’m from Harwinton CT and have committed to University of Hartford. I’m looking for a roommate so if anyone is interested let me know. I love going out and having fun and can’t wait to start off the year,” she wrote.

Chennel “Jazzy” Rowe posted a lengthy Facebook Live video where she talked about her experiences with Brochu. You can watch the video above or by going here.

Rowe shared other Instagram videos and photos posted by Brochu, holding up her phone to show a video of her ex-roommate holding up an apparently contaminated jar of lotion.

“While I’ve been here, I’ve been getting sick. Not knowing why, I’ve been getting sick. It started with throat pain. I thought maybe because it’s colder up here, I’m just probably catching a cold,” she said in the video. Rowe said usually when she gets sick it starts in her throat and she then gets other symptoms, but she didn’t get any other part of the cold. “The sore throat pain got worse and it was just throat pain. And this was happening for about a month. It got to the point where I had extreme throat pain where I couldn’t sleep, to the point where I couldn’t speak. Like I’d try to whisper, and I could barely whisper.”

In the video, Rowe said she went to the campus medical center and was prescribed antibiotics, which helped, but doctors could not figure out what was wrong. Three tests came back negative and doctors said there was “some type of bad bacteria” in the back of her throat causing pain.

Rowe said she was assigned her roommate at random and had not been getting along with her since the start of the year. “I basically felt like I was unwanted,” she said. “I felt like I was a ghost in my own room.” She said she was “disrespected,” like if she was in her room working alone and Brochu walked in, Brochu would “turn off the light and just walk out, just a whole bunch of petty disrespectful stuff.”

But Rowe said she didn’t say anything because she didn’t want to start a conflict. Rowe said she doesn’t know why Brochu didn’t like her, saying she shared tried to be nice, sharing her microwave and fridge with her.

“She lives in Connecticut and she would go home every weekend. I would always feed her fish,” Rowe said. “I don’t understand why, which is why I think it’s a whole racial/hate issue.”

Rowe eventually moved out about two weeks ago after going through the process of finding a new roommate.

Rowe said when she moved out, the Instagram posts from Brochu were brought to her attention. She was not following Brochu on Instagram, but someone sent her the messages. She said Brochu also posted videos of Rowe eating, saying “if only she knew where her utensils been.”

Rowe said she is also bothered by the fact that she doesn’t know what else Brochu might have done to her, and that other people on campus were seeing the posts before she found out about them.

“It’s the fact that I didn’t know all of this was happening and it’s the fact that she’s been posting it on her Instagram,” Rowe said. “And I didn’t know anything about it until my neighbor’s friend (told me). If only I knew. I just want to know the ‘so much more.’ I want to know all the posts.”

Rowe said she went to her residence hall staff, but was told the situation was “over” when she moved out. She said she signed a no-contact order. Rowe said the school staff told her she could not talk about what happened or she would possibly be kicked off the residential side of campus.

“How’s the situation over? The situation just started,” Rowe said in the video. “I can’t get anything done to progress the whole situation, because you have to wait for public safety to finish the investigation in order for this to go up so things can actually start happening.”

Public safety officials told her she “might not hear anything at all” about the case. Rowe said she has had to go back and forth between her home in New York and Connecticut to go to doctor appointments, and the health center has told her she needs to see an ear, nose and throat specialist.

“I’m missing classes because I have to go back and forth,” she said. “Meanwhile, nothing is happening, nothing is happening.”

In a Facebook post Rowe, a freshman who graduated from Springfield Gardens High School in New York, criticized the University of Hartford for how it handled the situation.

“Colleges are known to just sweep issues that happen within the campus under the rug, making the issue disappear and not doing anything about it. Now this isn’t right at all and this is where the public gets involved to push for things to be done right. I’m not holding my tongue any longer about my situation because this is just ridiculous to hear nothing back from my school about this situation,” she wrote. “As a African American woman I have to fight for myself and others to not become some statistic.”

“And the fact I’m black and my old roommate is white, if the roles was switched, I want to know if it would be handled the same way?” Rowe said in the video. “I damn well know it wouldn’t. … I feel like me as a black person and her being a white person, if I’m the woman who committed all these crimes, this would’ve been completely different. … There were so many crimes committed, that she openly posted. … I would’ve been locked up already, they would have had no hesitation, cuffed me and taken me away. I’m just so aggravated.”

3. The University Says Racism, Bias, Bullying & Abusive Behaviors Won’t Be Tolerated on Campus

Greg Woodward, the president of University of Hartford, addressed the issue Tuesday night in a letter to the community titled, “an important message.” Woodward disputed claims that the incident had been “swept under the rug,” writing:

Upon learning of the incident, Public Safety immediately ensured that the victim was relocated to a safe location, notified local authorities, and provided support for their investigation. The accused student was subsequently arrested by the West Hartford Police Department and her case will proceed through the legal process. The University will continue to precisely execute our defined process outlined in the Code of Student Conduct.

The University strictly and swiftly followed all procedural and legal processes related to this alleged event; claims to the contrary are based on misinformation. The incident has brought about accusations of racism, and I want you to know that I hear and share your anger and frustration. Acts of racism, bias, bullying, or other abusive behaviors will not be tolerated on this campus. I pledge to do everything in my power to work with our community to address related concerns together.


Woodward said he spent the day Tuesday along with members of his administration meeting with students, including representatives of the Student Government Association, multicultural organizations and other concerned students.

“I have also met with the affected student and we are in communication with her family. We will continue to offer support and assistance to her, as well as any other student that feels threatened, victimized, or uncomfortable on our campus,” Woodward wrote. “Let me repeat; racism and hatred will not be tolerated on this campus. Period. I encourage every one of you reading this email to report incidents on campus that are troubling and worthy of review.”

On Wednesday, Woodward sent out a second update, announcing that Brochu is no longer a student at UHart.

“There has been an outpouring of concern for the victim of these acts from across the University and the country. In my meeting with her yesterday, I reiterated my personal commitment to ensuring she has all available personal and academic resources the University can provide,” Woodward wrote. “It is clear there is work to be done at our University to ensure that all students feel safe, respected, and valued. The conversations that began with student groups, faculty, and staff yesterday are going to continue and involve our full community. I am dedicated to that mission and will continue to share additional information about opportunities for our path forward in meaningful dialogue and action.”

Woodward added, “As I said yesterday, the University took action immediately once these allegations were brought to our attention. University Public Safety was first notified and responded to this incident at 11:48 p.m. on October 17. The reprehensible conduct of the involved student was not known by the victim or the University until that time. By 1:12 a.m. the West Hartford Police Department was notified and processes for legal and University conduct began. A no-contact order was put into place and the case was turned over to local authorities by 2:16 a.m.”

4. Brochu’s Case Was Moved to Hartford Superior Court Because of the ‘Severity’ of the Charges

Brianna Brochu was arrested October 28 on misdemeanor charges of third-degree criminal mischief and second-degree breach of peace, online court records show. Details of the case were not immediately available. The charges are both class B misdemeanors, which each carry a maximum sentence of 6 months in prison, along with a potential fine. Brochu now faces an additional charge of second-degree intimidation based on bigotry or bias, a class D felony that carries a potential sentence of 1 to 5 years in prison.

The intimidation law states:

A person is guilty of intimidation based on bigotry or bias in the second degree when such person maliciously, and with specific intent to intimidate or harass another person because of the actual or perceived race, religion, ethnicity, disability, sexual orientation or gender identity or expression of such other person, does any of the following: (1) Causes physical contact with such other person, (2) damages, destroys or defaces any real or personal property of such other person, or (3) threatens, by word or act, to do an act described in subdivision (1) or (2) of this subsection, if there is reasonable cause to believe that an act described in subdivision (1) or (2) of this subsection will occur.


Brochu appeared in Hartford Community Court on Wednesday before Judge Tammy Geathers. The community court is typically where minor cases are heard and end with community service and eventually lead to the charges being dropped and expunged. But the state prosecutor said her office has decided to move the case to Hartford Superior Court, the criminal where more serious charges are heard, because of the “severity” of the allegations.

She is currently free on $1,000 bail. The judge barred Brochu from the University of Hartford campus and issued a no-contact order with the victim. She told Brochu that if she contacts or tries to contact Rowe in person, by phone, on Facebook, on Instagram or elsewhere, she will be found in violation of the conditions of her release. Brochu, who was flanked by her parents in front of the judge, responded, “Yes your honor.” She did not say anything else during her brief hearing.

Brochu, who also goes by the name Breezy, won a four-year, $20,000-per-year scholarship from the college by entering the University of Hartford Scholastic Art Scholarship contest, according to Lewis Mills High School:

If you look at her showcase, you’ll notice that her artwork is not identified as perfect. Breezy confessed that if you look close enough you’ll see cracks and missed glazed spots. But she decides to keep those ‘mistakes’ because it adds character to her work. She identifies as being the ‘queen of mistakes and a walking accident,’ but ‘no matter how hard you take the L, you can always bounce back from a mistake.’ In addition, she often starts her pieces with no plan or outline. Breezy describes her work as spontaneous. However, she is inspired by the human figure and likes to go off of bones, ribs and spines.


Brochu said she was “discouraged” going into her senior year of high school and thought she would be staying at home to attend a local community college. But she said winning the award, gave her an opportunity to “go out and make something of myself.”

5. The Case Has Sparked Outrage on Social Media & a ‘Justice for Jazzy’ Rally

The case sparked outrage on social media, with Rowe’s video viewed more than 50,000 times on Facebook and shared thousands of times. On Twitter, activist Shaun King called the story “one of the nastiest things I’ve ever heard.”

He added, Dear @UofHartford, You have a chance to step up and handle this properly. The world is watching.”

A group of students held “Justice for Jazzy” meeting and rally on Wednesday:

Other students and community members have reacted on social media, with some calling it a hate crime. Tajae-Jasmine Walton wrote in a post that has gone viral, “At a point in time, Jazzy had so much bad bacteria in her throat, she couldn’t even speak. She could have died simply because of her skin tone. University of Hartford is trying to silence Jazzy and her story, but we can’t let that happen. Too often colleges let severe hate crimes get swept under the rug but I hope Connecticut is better than that.”

A Twitter post has been retweeted more than 1,000 times:

In his letter to the UHart community, President Greg Woodward wrote, “I will proactively schedule and communicate additional community conversations in the coming days. I am willing and prepared to openly discuss concerns and will transparently share any additional information about University resources and processes that will make our community stronger. We pride ourselves on the diversity of our University and I am confident we provide a secure environment for our students in which to learn and thrive. Our community is not exempt from issues facing our society and world. We must strive every day to practice understanding, tolerance, inclusion, and grace. I know that you will join me in this critical mission.”

船員が協力者であれば密輸は簡単だと思う。
内部者(船員)が犯行に加わっていればクルーズ船を使った金の密輸は良い手だと思う。
船員はいくら貰って犯行に協力したのか知らないが、逮捕の履歴が残れば、まともなクルーズ船では働けないと思う。
クルーズ船が定期的に日本に入港していたのなら、今回が初めての密輸ではないと思う。

金約27キロ密輸 中国人4人を逮捕・起訴 11/01/17(日テレNEWS24)

 大型クルーズ船で沖縄の那覇港に金約27キロを密輸したとして、中国人の男女4人が逮捕・起訴された。

 沖縄地区税関などによると、関税法違反などの罪で逮捕・起訴されたのは、20代から30代の中国人の男女4人。4人は先月、沖縄県の那覇港に入港した大型クルーズ船で、金約27キロ、1億2500万円相当を密輸し、消費税約1000万円の支払いを免れた罪に問われている。

 4人のうち男女2人がクルーズ船の船員で、コルセットや眼鏡ケースに金を隠して上陸し、先に上陸していた2人に渡していたという。

 金を密輸して消費税の支払いを免れる事件は全国的に増加しているが、税関によるとクルーズ船を使った金の密輸は珍しいという。

船員が協力者であれば密輸は簡単だと思う。
内部者(船員)が犯行に加わっていればクルーズ船を使った金の密輸は良い手だと思う。
船員はいくら貰って犯行に協力したのか知らないが、逮捕の履歴が残れば、まともなクルーズ船では働けないと思う。
クルーズ船が定期的に日本に入港していたのなら、今回が初めての密輸ではないと思う。

金約27キロ密輸 中国人4人を逮捕・起訴 11/01/17(日テレNEWS24)

 大型クルーズ船で沖縄の那覇港に金約27キロを密輸したとして、中国人の男女4人が逮捕・起訴された。

 沖縄地区税関などによると、関税法違反などの罪で逮捕・起訴されたのは、20代から30代の中国人の男女4人。4人は先月、沖縄県の那覇港に入港した大型クルーズ船で、金約27キロ、1億2500万円相当を密輸し、消費税約1000万円の支払いを免れた罪に問われている。

 4人のうち男女2人がクルーズ船の船員で、コルセットや眼鏡ケースに金を隠して上陸し、先に上陸していた2人に渡していたという。

 金を密輸して消費税の支払いを免れる事件は全国的に増加しているが、税関によるとクルーズ船を使った金の密輸は珍しいという。

日本の警察だったらどのように対応したのだろうか?

中国の女空き巣犯「自分は日本人、記憶喪失で日本語忘れた」―中国メディア 10/31/17(Record China)

2017年10月30日、中国メディアの看看新聞によると、浙江省連雲港市でこのほど、他人の家に盗みに入ったとして身柄を拘束された女が警察に「自分は日本人だ」と自称し、「20年前に記憶喪失になり日本語を忘れた」などと話す出来事があったという。

記事によると、容疑者の李(リー)は石橋鎮大路旁村の民家に夜間に侵入し、「タンスなどをひっくり返して疲れた」ためソファーで寝入った後、翌日に洋服やアクセサリーなどを奪って現場を離れた。だが「まだ盗み足りない」として午前9時に現場に戻り、庭に止めてあった電動自転車を奪って逃走しようとしたところを隣人に目撃され、通報を受けた警察官に身柄を拘束された。

女は警察に「自分の名前は川島芳子で、祖父の名前は端木川本岡本だ。父の日本名は端木岡本だ」などと自称し、それ以上の供述を拒んだ。だが警察が「技術的手段」で女の本名と住所を特定したため、最終的に女は犯行を認めたという。(翻訳・編集/柳川)

「県が朝鮮学校に通う子どもへの学費補助金支給を打ち切った問題を考える講演会が27日夜、横浜市中区の市開港記念会館で開かれた。講師の高橋哲哉・東大大学院教授(哲学)は『憲法や国際人権法に反する差別。支給を再開するべきだ』と県の措置を批判した。」
憲法とか人権とか言うのであれば、日本で拉致され、北朝鮮へ意志に反して連れていかれた日本人達も問題の方が重大で優先順位が上で解決されるべき問題であると思う。
朝鮮学校だけでなく、日本の学校以外に補助を出すのは間違っていると思う。
北朝鮮人だから日本の学校に入学させてもらえないのなら話は変わってくるが、そのようなケースでない場合、特別な学校へ行くのは個人の判断。 母国の支援や生徒の保護者からの支援で学校を運営できないのなら閉鎖するしかない。

「朝鮮学校学費補助停止は差別」高橋哲哉教授が県を批判 10/30/17(カナコロ 神奈川新聞)

【時代の正体取材班=石橋 学】県が朝鮮学校に通う子どもへの学費補助金支給を打ち切った問題を考える講演会が27日夜、横浜市中区の市開港記念会館で開かれた。講師の高橋哲哉・東大大学院教授(哲学)は「憲法や国際人権法に反する差別。支給を再開するべきだ」と県の措置を批判した。

 県は教科書に拉致問題の記述がないことを理由にしているが、高橋教授は神奈川朝鮮中高級学校で使われている副教材を紹介し「拉致問題が日朝の歴史を踏まえ、日本の学校以上に丁寧に教えられている。なぜ教科書に書かれていないという理由で差別的に扱えるのか、理解できない」。教育内容に介入する県の姿勢への疑問も重ねて呈した。

 愛国心教育を批判する「教育と国家」などの著書がある高橋教授は、高校無償化からの除外と合わせた朝鮮学校への弾圧は「言葉や文化、歴史を奪い日本への同化を強いた植民地支配当時の反復」と指摘する。

 戦前から続く政府の民族差別的価値観や安倍政権下で強まる歴史修正の動きと北朝鮮への敵視政策がヘイトスピーチまではびこる社会の背景にあると解説。朝鮮学校に対する差別政策を止めるには「民族教育権をはじめマイノリティーの権利保障は憲法や国際人権法で確立された原則だと認識を共有する必要がある。同時に植民地支配の責任に向き合うために歴史を知らなければならない」と市民社会の側に呼び掛けた。

 講演会は神奈川県弁護士会の主催。同校の生徒も登壇し「面会した県の職員から差別などしていないと言われ、疑問と憤りを覚えた」などと訴えた。

日本で生まれ育った若者が「北朝鮮工作員」にされるまで (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 10/30/17(現代ビジネス)

---------- 核やミサイル開発で連日ニュースを騒がせ、ついに戦争になるのかという不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた元工作員たちの証言から、日本にも潜んでいる北朝鮮工作員の実像に迫ります。 ----------

 「我々の脅威は飛んでくるミサイルや、これから潜入してくる工作員じゃない。もうすでに、日本には工作員が入り込んで生活している。

 さらには、日本で生まれ育った若者が工作活動に巻き込まれることもある。真面目な若者が、エリート意識をくすぐられて工作員になってしまうこともあるんだ……」

 北朝鮮工作員を追ってきた、ある歴戦の公安捜査員は、私にこう語った。その言いぶりには、心なしか同情が含まれていた。

 日本で生まれ育った若者が、工作員になる――。2012年に詐欺容疑で大阪府警に逮捕された「元在日朝鮮人Y」がその一例である。

 「元在日朝鮮人」と書いたのには訳がある。Yは帰化して日本国籍を取得した「日本人」だからだ。だが、公安警察は彼を北朝鮮工作員と断定した。Yには、どんな背景があったのか。今回は、私が取材した、その素顔をお伝えしよう。

一般教員もタッチできない特殊教育をつけられて

 Yは、東京にある朝鮮大学校外国語学部を優秀な成績で卒業した男だった。外国語学部は朝鮮中高級学校の英語教員を養成する学部で、Yは3年の時、「在日本朝鮮青年同盟朝大委員会」の外国語学部支部委員長に就任している。

 Yをよく知る卒業生は言う。

 「全寮制の朝大で、委員長は生徒会長みたいな立場。品行方正で真面目な熱誠者から選抜されます。私たち一般学生の中には、彼らを『アカ』と呼ぶ人もいました。Yは朝高時代から熱誠班に選ばれていたはずです」

 民族教育を行う朝鮮大学校に通っているとは言っても、学生は日本社会の中で生まれ育った若者たちだ。当然ながら多くは、日本での生活や日本社会の価値観を「当たり前」と思って生きている。だが、なかには祖国・北朝鮮の思想や価値観にディープに染まっていく学生もいるのだ。

 この卒業生が口にした「熱誠班」とは、1960年代末に編成されたもので、総連幹部の子弟や学業優秀、身体的にも優れた学生から選ばれる。非公然組織の「学習班」の予備組織のような位置づけで、ここに所属する学生には、政治指導員による特別カリキュラムでの思想教育によって、絶対的な忠誠心が養われるという。

 「熱誠班には、誰が所属しているかも分からない。特別教育には、学校の一般教員もタッチできない。学生は、かつては空手などの格闘技も教え込まれており、本国の工作機関の指示で動く学生もいたと聞いている」(朝鮮大学校関係者)

 つまるところ、学生時代には、すでに工作組織のリクルート対象だったYの将来は決まりつつあったのである。だが、表向きはYの周囲に、工作員となるような影は見えていなかった。

 「男前でイケメン。愛嬌があった」

 私の取材では、学内でのYの評判は極めてよかった。当時、英語学科は男子学生が20人未満、女子学生が40人だったというが、女子学生からの人気も高かったそうだ。

表向きはメディアの一員として…

 Yは朝鮮大学の大学院に当たる「研究院」に進学。その後、講師を勤めた。既定路線で外国語学部の教員になると思われていたが、Yは朝鮮新報に入社した。

 朝鮮新報は朝鮮総連の機関紙で、Yは外国人向けの英字宣伝紙「ピープルズコリア」に配属され、30歳前後で編集長を任された。「取材」という名目で、あらゆる人に会い、海外にも出ておかしくない肩書きを手に入れたのである。

 Yは明るく社交的だった。同窓生いわく「美人の後輩」と結婚、様々な会合にも顔を出して、公私ともに充実した生活を送っていた。

 北朝鮮がテポドンを撃った時には、防衛省担当の新聞記者が集まる勉強会に参加して、北朝鮮情勢を講義することもあったという。

 この動きについて、「軍事情報を収集するための足場作りだった可能性もある」と公安捜査員は重視している。

 Yは英語能力を買われ、そのまま国際畑を歩んだ。

 「このころ、Yは平壌やスイスに派遣され、滞在した。当時、駐スイス北朝鮮大使はリ・スヨン(党副委員長)で、この時にYは北の高官と繋がりができたらしい」(Yの知人)

 在日同胞の友人・知人の目には、Yは祖国への忠誠篤い、将来有望なメディア人と映っていたはずだ。ところが、である。

周囲も驚いた、日本への「転向」

 それは突然のことだったという。2001年頃、Yは朝鮮新報を退社、朝大の同窓会にも姿を現さなくなる。仲間との連絡を絶ち、在日社会から忽然と姿を消したのだ。

 「Yが(日本に)帰化したらしいという噂を聞いて、まさかと思いました。同窓会でも話題になりました。あの熱誠者のYが転向するなんて、私たちの間では衝撃的なことでした」

 朝大の同窓生はこう話す。総連の機関紙で編集長まで務めた人物が、転向するなど過去に例はなかったのだ。

 日本人となったYは、兵庫県尼崎市にある父親の運送会社を継いだ。子供たちは朝鮮学校ではなく、日本の学校に通わせた。

 そして2006年、Yは神戸大学大学院に入学する。

 「Yは朝鮮半島研究の教授に師事した。イケメン? いや、その当時は30代半ばだったから、明るくて気のいい、下町のおっちゃんという感じだったよ。学会の飲み会の幹事を積極的に引き受けて、教授や院生ともうまくやっていた。英語が得意で、本当は記者になりたかったと話していた」(大学院関係者)

 総連で働いていた経歴は、隠していなかった。大学院の研究仲間には「総連と喧嘩別れして、帰化した。日本の大学で勉強をし直したいんだ」と話しており、総連との関係が完全に切れているという印象を与え続けた。

 Yが父親から継いだ会社の経営は、うまくいっていなかった。周囲には、「潰したいけど、アルバイト代わりに続けている」と語り、いよいよ会社が傾き始めると、カネに困窮したらしく、2年間休学した。

 「彼は学術論文も書かなかった。研究がしたいというより、日本社会に溶け込むために、日本の大学院で勉強をし直そうとしている印象だった」(大学院関係者)

 Yを知る神戸大学の大学院OBは、彼の人柄を評価している。

 「年はとっていたけど、極めて純粋な男。過ちはすぐ認めて謝るし、素直すぎる男だった。北朝鮮への不満も持っているし、総連にはもっと不満がある。日本人になってはいたが、北朝鮮は祖国だという思いが強かった。祖国と母国の両方に役立つにはどうすればいいか、常に考えていた」

始まった「奇妙な迷走」

 だが、この頃からYは奇妙な動きを見せ始めていた。

 Yは、大阪にある北朝鮮情報誌の編集部でアルバイトを始めた。

 この編集部には北朝鮮内部に協力者がおり、現地の庶民の声を届ける雑誌を発行していた。北朝鮮からすれば、ぜひとも内情を探りたい報道機関だったろう。当然ながら、北朝鮮内部にいる協力者の素性が漏れれば、情報源となる彼らには命の危険があった。

 続いて、Yはラヂオプレスの採用試験を受けた。ラヂオプレスは、もともと外務省所管の外郭団体で、北朝鮮を中心とする旧共産圏のメディアの翻訳記事を日本の政府機関に配信するモニタリング機関だ。しかし、Yは一次の筆記試験で落ちている。

 「惜しいミスが目立った。たとえば、『北朝鮮の特殊部隊が韓国大統領府を襲った青瓦台襲撃事件は何年に起きたか』という問題で、正解は1968年だが、Yは1969年と答えてしまったりしていた」(関係者)

 Yは面接にさえ届かず不合格となり、ラヂオプレスへの就職は叶わなかった。

 一見すると、こうした行動は報道機関へのアプローチであり、周囲に語った「本当は記者になりたかった」という言葉との矛盾はない。だがその後、Yはこんなことを言い始めたという。

 「私は日朝の架け橋になりたい。北朝鮮は日本と交渉したがっている。金正恩は敵対する関係であっても、北朝鮮と日本は繋がっていなければいけないといっている。私は拉致問題をなんとか解決したい」

 Yは大学院OBに相談、日本政府との接触を希望する。研究者であるこの大学院OBはYが携えたメッセージを拉致対策本部に報告、当時の拉致対策担当大臣の松原仁氏に引き合わせようと試みたという。

 「Yは東南アジアなどに行って北朝鮮の軍関係者と接触していた。本国の意向を聞いて、日本政府に伝えようとしていた」(大学院OB)

 本国の意向で、Yは日本政府との対話の窓口を探していたというのだ。

発見された「隠語」と「スパイの技術」

 Yが詐欺容疑で逮捕されたのは、その矢先のことだ。兵庫県の中小企業支援制度を悪用して融資金1000万円をだまし取ったと言う容疑だった。

 さらにその後、Yは世界の軍事情報が記載された米国で市販されているレポートを、北朝鮮の軍関係者に送っていたとして「著作権法違反」で再逮捕された。

 大阪府警外事課はYのパソコンを解析。すると、北の軍関係者との間のメールで隠語を使用していたことがわかった。

 「平壌」を「父」、「北京」を「母」、「資料」を「画集」、「接線」(工作員が対象者に接触すること)を「面談」、「外務省」を「東京大学」、「防衛省」を「京都大学」といった具合に言い換えていたのだ。

 <母のところで京都大学の画集を受け取る>というメールは、<北京で防衛省の資料を受け取る>の意味だった。

 また、Yのパソコンには「ステガノグラフィー」を読むためのソフトが搭載されていた。

 ステガノグラフィーとはデータの隠蔽技術の一つで、ネット空間上にある画像の中にテキストデータを埋め込むことができる。本国の工作機関が、風景の写真の中に指令文を埋め込んでおく。それを、工作員が特殊なソフトで解読するのだ。

 かつて工作員への指示は、「A3放送」と呼ばれるラジオ放送で、5桁の暗号指令を読み上げて送っていたのだが、最近はステガノグラフィーで送る手法が主流になっている。

 Yはこう供述したと言う。

 「2008年頃から情報収集を始め、合計2000万円の報酬を受け取った」

 この供述が本当なら、Yの行動が迷走を始めた時期と、情報収集を始めた時期は一致していることになる。

 関係者によると、Yをコントロールしていたのは、「朝鮮人民軍海軍OBのビジネスマン」を名乗る北朝鮮人で、年齢は40代半ば。中国や東南アジア、ヨーロッパなどで活動していた。

 公安警察はこの男を、北朝鮮の軍所属の諜報機関・偵察総局の工作員と見ている。

 だが、Yは逮捕後、知人にこう話していたという。

 「確かに、連絡を取り合っていたが、渡したのは公開情報だ。スパイ活動なんかじゃない」

「すべては偽装だった」のか

 Yの面倒をみた大学院OBも、Yの立場をこう慮る。

 「工作員ではなく、本国とのメッセンジャーだったんだろう。本国との連絡に暗号を使うのは、工作員でなくてもやりますからね。日朝の架け橋になりたいというYの言葉は純粋に思えた。人生をやり直したくて行動しているように見えたんだけど……」

 だが、公安捜査員はまるで逆の指摘をする。

 「Yが日本に帰化したのは、偽装転向だ。警察の目を欺くために、日本国籍を取得していたに過ぎない。すべて本国の指示だ。

 公開情報を集めるスリーパーが、本国の意向で政治工作にまで手を伸ばそうとしていた。彼は『アクティブ』の工作員だったんだ」

 工作員による政治工作、英語では「アクティブ・メジャーズ」と呼ばれる活動にYが乗り出そうとしていたと、この公安捜査員は見ている(前述のとおり、Yはこれらの疑いを否定しているという)。

 北朝鮮の工作機関は、なぜ日本で生まれ育った若者たちを利用しようとするのか。

 ある北朝鮮担当の公安捜査員は、こう明かす。

 「在日の補助工作員が本格的な工作活動をしようとすれば、朝鮮籍のままでは、まるで身動きが取れない。合法的に日本人になると偽装にもなるし、動きやすいんだ」

「日本国籍を持つ工作員は宝です」

 日本国籍を獲得することは、日本での工作活動を容易にするという意味があるだけではない。私が取材した元北朝鮮工作員は、工作活動をする上での日本旅券の価値を、こう認めていた。

 「日本の旅券は万能です。対日工作はもちろん、対南(韓国)工作、その他のどの国でも信頼されている。

 工作機関が真正の日本旅券を手に入れる方法は二つ。日本人を拉致して、その人物になりすますこと。でも、なりすました工作員の日本語に訛りがあったりするとばれてしまう。もっとも安全なのは、日本で教育された在日朝鮮人を工作員にして、帰化させ、日本人として旅券を手に入れることです」

 こんなケースもある。在日朝鮮人の父親、日本人の母親の間に生まれ、日本国籍を持つことになったある青年は、朝鮮学校から慶応義塾大学に進学。卒業後は北朝鮮の指示で、オーストリアのウイーンに留学し、そのまま北朝鮮のための工作活動を行ったという。

 ある朝鮮大学校関係者はこう語る。

 「在日の若者を工作活動に使うためには優越感をくすぐるのです。高校時代から『おまえは熱誠班だ、特別だ』と言われ、修学旅行で平壌に行くと、有能な学生が呼ばれて特別待遇を受ける。その学生には『俺は特別なんだ』という優越感が植え付けられます。でも、この優越感は日本社会では通用しない。

 閉ざされた朝鮮学校で育ち、優秀だといわれた若者も、いざ日本社会に合流するとうまくいかない。差別を受けることもあるし、日本企業での熾烈な出世競争に敗れることもある。そういうときに、『じゃあ、北の社会で偉くなってやろう』という気持ちが芽生えるのも自然なことではないでしょうか」

 一度は優越感にひたるよう仕向けられた若者が、日本社会の荒波に晒されて、逆に本国への忠誠心を高める。こんな現実が利用されるのだ。若者たちの心の動揺につけこむ工作機関の手法は、実に冷酷だ。私が取材した元北朝鮮工作員は、こうも話した。

 「日本国籍を持ちながら、思想的にも民族的にも目覚めた若者は、北朝鮮の工作機関にとって宝です」

 指導者の言うことをよく聞き、疑問を差し挟まない真面目な若者。利用されるのは、そんな青年たちだという。

 本来なら、生まれ育った日本社会に親しみを持っているはずの若者たちの心の隙間に、彼らの日本国籍を利用しようとする組織は忍び込み、工作員に仕立て上げ、利用していく。

 北朝鮮にいる家族や親類を人質に取られ、工作員に協力させられる在日朝鮮人たちの話を以前に書いたが、若者たちの真っ直ぐな心さえも、工作機関は冷徹に利用しているのだ。

 スパイ大国・北朝鮮の工作機関は、こうして日本国内でも多数の「犠牲者」を巻き込みながら、確実に社会の各方面に根を張っている。私たち日本人は、まずその事実に冷静に目を向けなければならないだろう。

 (つづく)

竹内 明

「中国船を拿捕できたのは偶然だった、とサリナス氏は言う。なんらかの理由で(おそらくミスで)、同船のAIS(自動船舶識別装置)がオンになっていたのだ。AISはすべての船に搭載されているが、違法な活動をしている船は、当然のことながら、これをオフにしている。このミスのおかげで規制当局による追跡が可能だったのだ。」
中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」(FU YUAN YU LENG 999, MMSI: 412440493)はIMO番号を持っていないのか? 長さが98mだから総トン数は100トン以上 だからIMO番号をもっていなければならない。

「日本が標的」偽造カード密輸事件、全国で相次ぐ 背後に国際的な犯罪組織? (1/2) (2/2) 10/27/17(西日本新聞)

 偽造したクレジットカード数十枚を密輸しようとしたとして、福岡県警が関税法違反の疑いでマレーシア人の男数人を逮捕したことが26日、捜査関係者への取材で分かった。偽造カードの密輸事件は今年に入り全国で相次いで発覚しており、県警は背後に国際的な犯罪組織が介在しているとみて捜査を進めている。

 捜査関係者によると、男らは今月上旬、偽造カード数十枚を隠し、マレーシアの空港から福岡空港に密輸しようとした疑いがある。税関検査の際、職員が手荷物を調べ、大量の偽造カードを見つけた。

 男らは容疑を認め「インターネットで知り合った男と連絡を取り、マレーシアの空港で偽造カードを受け取った」と説明。「日本でブランド品や高級化粧品を買い、持ち帰って報酬をもらう約束だった」と供述しているという。

偽造カード、見抜くのは困難

 容疑者らが持ち込んだ偽造カードには本人たちの名前があるが、金が引き落とされる口座は第三者のものという。決済する店側がパスポートなどで身元を確認しても、偽造カードと見抜くのは困難という。

 大阪府警などは今年2月、関西国際空港で偽造カード128枚を持っていたマレーシア人の男ら計10人を逮捕。福岡県警も今月2日、偽造カード56枚を密輸しようとしたマレーシア人2人を逮捕した。同日、偽造カードで腕時計を購入しようとしたマレーシア人の男2人も詐欺未遂容疑などで逮捕している。

 県警は、偽造カードで購入した商品を転売してもうけようと、同じ犯罪組織が実行犯役のマレーシア人を日本に送り込んでいるとみている。

磁気読み取り式多い日本標的 商品転売?組織的犯行か

 相次ぐ偽造クレジットカードの密輸事件に関し、日本クレジット協会(東京)は「偽造が簡単な日本のカードが標的にされている」と指摘しており、関係者は新たな密輸ビジネスへの警戒感を強めている。

 同協会によると、クレジットカードの決済方法は「磁気式」と「IC式」の2種類。磁気式は、カードの磁気部分から口座などの個人情報を読み取るシステムで、特殊な機械を用いれば「情報を盗み出す『スキミング』も簡単」(捜査関係者)という。IC式は、チップにカード情報を暗号化して記録し、百貨店など加盟店の専用読み取り機で決済する。磁気式に比べ「情報が盗まれにくく、偽造を防げる」と同協会は説明する。

IC式を義務付ける国も

 欧州の多くの国ではIC式を義務付けており、日本でも、経済産業省は2020年までに「IC式決済の100%」を目指すとしている。ただ、14年の調査では、磁気式決済が83%を占め、IC式は十数%。犯罪組織はこの状況に目を付け、国内に磁気式の偽造カードを持ち込み、商品を購入しているとみられる。

 同協会は「日本で使われているカードの75%にもICチップは付いているが、読み取り機を持っていない店が多い」と説明。「IC式の導入が遅れれば、被害が日本に集中する恐れがある」と強調し、早急な対策の必要性を訴えている。

 同協会によると、今年1~6月のクレジットカードの不正使用被害は約118億2千万円。このうち偽造カードによる被害は約20億2千万円で、昨年同期より約3億9千万円増えている。

=2017/10/27付 西日本新聞朝刊=

問題は「中国人白タク」だけではない。一般的に日本は外国人による違法や違反に対して取り締まりが緩い。日本が通じないケースの方が多いし、 通訳を付けないと、人権無視とか、外国人差別との批判を受ける可能性もあるし、日本人であれば役人に楯突くことは稀であるが、 外国人であれば納得できるような説明を求められる可能性がある。
反論される事や分かりやすい説明を求められることに慣れていない役人達が上記の理由で外国人に対して対応がかなり甘いと思う。
外国人の問題はここで終えて、「中国人白タク」に移る。

「彼らの違法営業をやめさせるためには、「白タク」の代替サービスを提供することも考えなければならない。個人化した中国客の移動のニーズを捕捉することは簡単ではないが、それゆえに『白タク』の横行を許してしまったといえるのだから。」

なぜ中国人に対してそこまで譲歩する必要があるのか?中国は日本に合わせてたり、譲歩しているのか?中国のニーズに法を改正してまで合わせる 理由を書くべきだ!
タクシー料金が下がる事は個人的にうれしいし、日本のタクシー料金は高いと思う。ただ、タクシー代が中国人達が納得いくほど下がれば、タクシー ドライバーやタクシー会社は一部を除いて消滅するであろう。この点に関して中村氏はどのような考えているのか?
タクシードライバーになるには運転免許があればタクシードライバーになれる。簡単になれると言う事は、プロの経験とか、お客の対応が上手いなど 違いはあるが、タクシードライバーとして生活できないような収入の場合、どのような仕事に転職できるのか?簡単ではない。
ITの活用によって、効率化やどのタクシーを向かわせるのか、利用者にはどこに空車のタクシーがいるのかわかれば利便性は向上するであろう。 ただ、システムの構築、維持や管理の費用が高ければ、利便性が理解できても利用は無理。
人件費の安い中国で、利用者が多いし、日本では問題にならない問題が存在するなどいろいろな理由があり進化したと思う。中国で出来たら、日本でも 同じ事が出来る可能性はあるが、環境が違えば同じように出来るかは?である。

野放し「中国人白タク」で見えた、日本の遅れ (1/2) (2/2) 10/26/17(FORBES)

中村 正人

今年に入っていくつかのメディアが中国人観光客を乗せた「白タク」問題を散発的に報じていることをご存知だろうか。

成田や関空など国内の主要空港、大都市圏を中心に人知れず中国人の運転する「白タク」が増殖している。沖縄や関西方面では地元のタクシー運転手の仕事が奪われ、「このまま野放しにしてもいいのか」という声もある。

そう言われても…、多くの人には何のことだかピンとこないかもしれない。一般の日本人には見えにくい話だからだ。だが、この問題の背景に、日本のシェアリングエコノミーやモバイル決済の普及の遅れがあると言われればどうだろう。

まずここでいう中国「白タク」について簡単に説明しよう。今日、日本を訪れる多くの中国客は自国で普及した配車アプリを使って、日本在住の中国人の運転する自家用車をタクシー代わりに利用している。一見ライドシェアが実現しているともいえるが、これは「越境EC」ならぬ、「越境白タク」とでも呼ぶべきものである。日本では個人間のライドシェアは基本的に認められていないからだ。営業許可をはじめ日本国内の法やルールはあっさり無視されているのだ。

なぜこのようなことが起きたのか。

一般に配車アプリサービスは、スマートフォンで走行中のタクシーを検索し、指定場所まで配車するものだ。中国では数年前から日本に先んじて身近なサービスとして都市部を中心に定着している。ちなみに中国では個人間のライドシェアも条件付きで合法だ。

同サービスを提供する中国企業は自国の海外旅行者の増加を当て込み、自らのプラットフォームを使って国外に事業を拡大し始めた。それが可能となったのも、中国のシェアリングエコノミーが独自の発展を遂げ、世界中で利用可能な決済アプリのWeChat Pay(微信支付)、アリペイ(支付宝)によるモバイル決済が普及したからだ。そして、これが何より肝心なのだが、サービスの担い手である中国人が世界中に存在し、ドライバーをしていることだ。日本以外の国々でも見られる現象である。

主な国際空港周辺で彼らの姿をよく見かける理由に、市内への移動手段のコスト高がある。団体から個人に移行している中国客は家族や小グループが多い。荷物も多く、1台のタクシーでは乗り切れないため、ワゴン車が好まれる。

中国客はたいてい自国で予約決済をすませているので、日本でドライバーに支払いをする必要はない。土地勘のない海外でもボラれたり、騙されることもない。ドライバーは中国の配車アプリ企業に登録されており、素性が知れているからだ。なんとよくできた仕組みだろうか。そのため、この違法サービスは、皮肉なことに、中国客をまだ外国客の少ない地方の観光地に運ぶ貴重な足にもなっているのだ。

実は、日本を訪れた中国の友人が予約した「白タク」に同乗したことがある。ドライバーは日本在住の中国人なので、普通に日本語を話すし、友人も中国人同士、気軽に会話を楽しんでいる。営業許可のない自家用ワゴン車だが、中国客はそれが違法と知るよしもなく、「日本のタクシー代は高すぎる。配車アプリほど便利でお得なサービスはない」と話す。

最近の中国人には「自分たちは当たり前のようにこのサービスを利用しているが、日本は遅れている」との思いがある。一方、事情を知らない日本人からみると、ドライバーも客も中国人同士であり、白タク営業とは気づかないだろう。これが摘発の難しい理由である。

では、彼らを「野放し」にしていいのだろうか。

この問題の解決を考えるとき、漠然とした中国への反発をベースに議論を煽るのは賢いやり方とはいえない。なぜなら、シェアリングエコノミーの社会における実践面において、日本は明らかに中国に遅れを取っているからだ。日本の社会は中国に比べて多くの面で優れているのは確かだが、この方面についてはうまくいっているとは言い難く、それを認める必要がある。

それをふまえれば、遅れている側が法やルールを通じて現場を仕切り、自国の利益を守ろうとするのは普通のことといえる。だからといって、中国が平気でよくやるように、特定のプラットフォームを遮断することはできない以上、彼らを営業車として登録させ、管理する方向に呼び込むか、ツーリスト相手に限りグレーゾーンの存在としてこのまま泳がせるのか。違法営業であるという前提がある限り、今後、日本の社会が中国「白タク」の横行になんらかの制限を加えようとするのは当然だろう。

やみくもに摘発を強化するというようなやり方には実効性が乏しく、実りもない。日本人がまだ手に入れていない、海外旅行先で自国民のドライバーによる配車サービスを手軽に利用するという利便性を知ってしまった中国客に対して、どう制限を加えるかという問題は、それなりに理論武装したうえで合理的な説明が必要だろう。

彼らの違法営業をやめさせるためには、「白タク」の代替サービスを提供することも考えなければならない。個人化した中国客の移動のニーズを捕捉することは簡単ではないが、それゆえに「白タク」の横行を許してしまったといえるのだから。

そもそも日本社会としてライドシェアをどう実現していくかについての青写真を描いたうえでこれらを着手しなければ、みっともない話といえるのではないか。

そのためには、IT、金融、交通行政、法の専門家や警察、タクシー業界などのステークホルダーに加え、中国の事情に詳しい人間の知恵の結集が欠かせない。中国の先進性に学ぶ姿勢も必要だからだ。なぜ中国はこれほど進んだサービスを実現できたかについて公平な理解や今後の見通しが問われるだろう。

それぞれの専門家の立場からこの問題がどう見え、どうすれば解決につながるのか。日本社会の実情に無理なく合わせて、どこまで許容し、何を禁じるかを決める必要があるだろう。これを機に日本独自のライドシェアを育てるための新しいルールづくりを始めてもいいはずだ。

富山にはサブスタンダード船が頻繁に入港しているから 比較的に簡単にロシアへ盗難車やその部品を輸出出来ると思う。
常識で考えれば、富山に解体作業所(ヤード)があってもおかしくない。

トヨタ車ばかり、ロシア窃盗団摘発 福井で連続、解体し輸出狙う 10/25/17(福井新聞)

 福井署、福井南署、福井県警捜査1課、機動捜査隊と富山県警の合同捜査班は24日、福井市内で7~8月に起きた連続自動車盗に関与したとして、盗品等保管などの疑いで、ロシア国籍で富山県射水市、自動車販売・輸出会社従業員コロブコフ・ニコライ容疑者(28)のほか、ロシア国籍の男女4人を逮捕し、窃盗の疑いで首謀者と実行犯とみられる30代のロシア国籍の男2人の逮捕状を取ったと発表した。

 捜査1課によると、首謀者は同市の自動車販売・輸出会社の経営者で、車を盗み解体しロシアに輸出する組織的な犯行とみている。福井、富山両県警は8月30日から計3回、同社の解体作業所(ヤード)を捜索し、盗まれた車の部品など約千点を押収していた。福井県警によるヤードの摘発は初めて。

 盗まれた車は12台あり、全て2013年以降に製造されたトヨタのハイブリッド車やスポーツタイプ多目的車。被害額は約2千万円に上る。福井市中心部の月極やマンション駐車場で夜から朝にかけて狙われた。いずれも鍵はかかっていた。

 コロブコフ容疑者の逮捕容疑は7月25日、実行犯を富山県から福井県まで車で運び、同市内での自動車盗を手助けした窃盗ほう助の疑い。また同26日から8月30日にかけて、実行犯が盗んだ乗用車計4台を、勤務する富山県射水市の自動車販売・輸出会社の敷地内に保管した疑い。捜査1課は認否を明らかにしていない。

 首謀者と実行犯は7月25~26日にかけて、福井市内で乗用車を盗んだ疑いがあるが、既にロシアへ出国。10月21日に逮捕状を取った。

 8月30日の捜索時にヤードにいた、いずれもロシア国籍で富山県射水市、同社従業員男性(28)、同、無職女性(27)、住所不定、タイヤ買い付け業男性(34)、同市、中古車販売業男性(29)も盗品等保管の疑いで逮捕していたが、福井地検は24日までに処分保留で釈放した。

福井新聞社

お互いに自業自得だと思うけど、「女性と性的関係を持った男性の大半は避妊具を使用しなかったとされる。」と言う事は、たぶん、 他の女性に対しても避妊具を使わない可能性がかなり高い。感染した場合、かなりの割合でエイズを拡散する可能性がある。
拡散させやすい人達が拡散しやすい人達と関係を持つ。韓国の行政や地方自治体はは真剣に取り組まないと問題が収拾できないレベルに広がるかもしれない。

(朝鮮日報日本語版) エイズ感染隠し売春、26歳女性が2回目の逮捕 /釜山 10/20/17(Chosun)

 エイズに感染していることを知りながら、売春行為に及んだとして7年前に施行猶予判決を受けた女性(26)が再び売春の疑いで逮捕された。

 釜山南部署は19日までに、エイズ予防法、性売買特別法違反の疑いで女性を逮捕した。女性は8月14日、釜山市東莱区のモーテルでスマートフォンのチャットアプリを使って会った男性から8万ウォン(約8000円)を受け取り、売春行為に及んだ疑い。女性には知的障害があったといい、取り調べに対し、「家賃など生活費を得るため、5月からの3カ月間に約20回売春した」と話しているという。女性と同居している男性(28)は、女性のスマートフォンにアプリをインストールし、売春の一部をあっせんしていた。女性と性的関係を持った男性の大半は避妊具を使用しなかったとされる。警察は女性の通話記録に基づき、買春側の特定も進めている。

 女性は2010年に精神科での入院治療中に知り合った身元不明の男性と性的関係を持ち、エイズに感染したという。

外国人や東洋人を嫌う白人や黒人は存在する。どうしようもないことだ。悲しいけれどこれが現実。外国人は日本人が外国人を差別するとか 言うけれど、殴ったり、暴行する事はほとんどない。五十歩百歩と言えばそうだろうが、大きな違いだと思う。
イギリスで低所得者やブルーカラーの人達がいるエリアで夜はぶらつかない方が良いと思う。危ない目にはあった事はないが、日本とは比べ物に ならないほど、観光客が行くエリアと何と表現したら良いのかわからないが、貧困層がいるエリアは町の風景や周りを歩く人達がの身なりが違う。
低所得者の全てではないが、教育レベルが低く、自分の周りの事しか知らない事が多い。自分の現状を外国人や外国が原因だと思っている場合、 攻撃的な言葉や対応を取ることもある。
暴行した人間達を逮捕し、処分したいのなら可能かもしれないが、偏見を持っているイギリス人達を変える事は簡単ではない。下層の人々は違いは あれ、韓国であっても、日本であっても、不満を持っていると思う。その不満を解消方法や表現方法が違うだけだと思う。

「当時、暴行状況をSNSに投稿したAさんの友人Bさんは『友人(被害者)がある英国人男性によって人種差別の攻撃を受けた』とし、 『彼が友人の横にビンを投げたことから状況が始まったが、理由を尋ねると彼がアジア人を卑下する言葉を口にした。友人が無視してそのまま行こうとしたのに彼は人種差別的な発言と身振りを繰り返した』と伝えた。」

被害者の韓国人はお坊ちゃんだったのだろうか?もし喧嘩を買うつもりだったのなら、格闘技に自信がないと危険だ!
「Aさんは『私が外国人という理由だけで(攻撃された)みたいだ。私は単に英国で勉強したいだけだ』と話した。」

英語を勉強したいのなら韓国でも出来る。英国で勉強したいのなら、イギリスの現状を理解するべき。治安の悪い場所で、お金があるような身なりを して、お金をチラつかせれば、強盗にある可能性は非常に高い。強盗をした相手が悪いのは明白であるが、強盗に会わないように対策を取らなかった 事にも原因はある。それと同じ。
被害にあって何かを学んだよりもイギリス人に対する憎悪が残っただけのように思える。

韓国人留学生、英国で白人に「人種差別」暴行受ける 10/20/17(中央日報)

英国で韓国人留学生が人種差別で暴行される事件が発生した。

19日(現地時間)、在英国韓国大使館によると15日夜10時頃に英国南部のブライトンで現地の大学に在学中のAさん(20)が帰宅中に身元が確認されていない白人男性からシャンパンのビンで暴行され歯1本が折れて10本余りがぐらつくケガを負った。

公開された映像を見ると口論した白人男性が突然シャンパンのビンで韓国人留学生の顔に暴行を加えて後退している。攻撃した白人のそばには他の白人2人がいた。

当時、暴行状況をSNSに投稿したAさんの友人Bさんは「友人(被害者)がある英国人男性によって人種差別の攻撃を受けた」とし、「彼が友人の横にビンを投げたことから状況が始まったが、理由を尋ねると彼がアジア人を卑下する言葉を口にした。友人が無視してそのまま行こうとしたのに彼は人種差別的な発言と身振りを繰り返した」と伝えた。

地域メディアの「The Argus」によると複数の歯が折れるケガを負ったAさんはすぐに病院に搬送され、上あごの骨である上顎骨の骨折と診断された。Aさんは「私が外国人という理由だけで(攻撃された)みたいだ。私は単に英国で勉強したいだけだ」と話した。

Aさんは現地の警察に通報する一方で、韓国大使館にも知らせたことを大使館は明らかにした。

これに対し大使館はAさんに電話で司法手続きと証拠提出に関する内容などを案内した後、同日に担当領事がAさんに会って必要な内容を聞く予定だと話した。 現地警察は「15日夜10時半頃、通報が受け付けられた」とし、「捜査が進行中で目撃者の申告を受けているところ」と伝えた。

韓国政府、イギリスで発生した韓国人留学生暴行事件を「捜査中」と発表 10/20/17(WOW! Korea)

韓国政府は、イギリスで韓国人留学生が東洋人であることを理由に暴行される事件が発生したとし、現地警察が捜査中であると20日、発表した。

 去る15日夜、イギリス・ブライトンで帰宅中だったAさん(20)が白人男性にシャンパン瓶で顔を殴られ、歯1本が折れるけがを負った。

 友人のBさんは、Aさんが暴行に遭うようすを撮影した動画をFacebookに掲載し、「帰宅していたところ、誰かがAの背後からワイン瓶を投げつけ、言いがかりをつけてきた」とし、「Aが理由を問うと、『おまえが東洋人だからだ』と答えた」と経緯を説明。その後、白人男性の一人が突然、Aさんの顔面をシャンパン瓶で攻撃し、逃走したという。

 外交部(外務省に相当)当局者は「被害者は公館に連絡をとり、担当領事が対応した。この留学生が在学する大学を訪問し、被害状況を聞き取り、警察当局に報告した」とし、「現在、現地警察が同事件について捜査をおこなっている」と明かした。

日本人の給料アップで将来的に競争力を失うか、高額の給料に見合う能力がなければ競争力を失う。オーストラリアが良い例。 天然資源があるので何とかなっている。
トヨタがオーストラリアの生産から撤退で自動車メーカーゼロに。 02/13/14(フランス車のある生活をとことん楽しむブログ)
・・・トヨタをはじめとする自動車メーカーが相次いでオーストラリアの生産から撤退する背景には、同国の人件費の高騰と長引く豪ドル高があるということです。・・・

(けいざい+ WORLD)豪州、自動車生産ゼロに 雇用確保が課題、起業拠点化も 10/18/17(朝日新聞)

 オーストラリアで、ピークの1970年代に年間計50万台近くを誇った自動車生産が今月、ゼロになる。トヨタ自動車の工場が3日に閉鎖し、20日には米ゼネラル・モーターズ(GM)子会社ホールデンの工場も閉鎖予定だ。政府は、従来型の製造業に代わる先端産業の育成を急ぐ。

 豪南東部メルボルンのトヨタ工場。3日…

今回のような「ヒアリ」問題は発見されていない、又は、公表されていないだけで、他の場所でも拡大していると思う。

京都府内で初 ヒアリ2千匹を確認 すでに駆除 10/14/17(産経新聞)

 京都府は14日、同府向日市で12日に見つかったアリが南米原産で強毒の「ヒアリ」と確認されたと発表した。女王アリ2匹や卵、さなぎを含む約2千匹で、既に駆除した。京都府内でヒアリが見つかったのは初めて。

 府によると、周辺にヒアリが定着・繁殖している可能性は低いが、今後も環境省などと調査や殺虫餌の設置を続ける。

 12日に同市の倉庫で、業者が毛布の入ったコンテナから生きたアリを発見。府や環境省がヒアリとみて確認を進めていた。

 毛布は9月20日に中国・海南島の工場から出荷された。香港を経由して大阪港で陸揚げされた後、向日市へ運び込まれていた。

 環境省によると、今回を含め、ヒアリは12都府県で22例確認されている。

日本では労働者不足を理由に外国人労働者を増やそうとしているが、下記の記事からも推測できるが、環境が変われば過去にはない 問題が起きる。
特に日本人は外国人に対して経験が少ない。想像と現実は違う事さえも理解していないように思える。問題が起きてからでは解決できない、 又は、簡単に解決できない問題がある事を理解しているとは思えない。
問題が形になって現れてからでは遅い。しかし、誰もメディアを通して言わない。メディアも何も言わない。東芝や神戸製鋼と同じで 隠せなくなるまで見て見ないふりをするのだろうか?まあ、日本的と言う事でその時は言い訳をするのであろうか?

豪大学悩ます「反発する」中国人留学生 授業内容の変更や謝罪を要求も 10/10/17(NewSphere)

 オーストラリアでは多くの中国人学生が学んでいるが、このところ、授業における西洋的な価値観や中国に対する見方に反発する彼らの行動が大学側を悩ませている。特定のグループにより、キャンパスにおける言論の自由が制限されるという不安が、豪の大学で広がっているようだ。

◆物言う中国人学生、教授に抗議
 中国人学生と大学側の衝突で、最近多くのメディアに取り上げられたのは、「一つの中国」を巡るものだ。BBCによれば、豪ニューキャッスル大学の授業で「台湾は独立した国」という見解を示した教授に対し、中国人留学生たちが(教授の発言は)不快であり、教授は(クラスにたくさんいる中国人学生に)敬意を示すべきと抗議した。これに対し教授は、自分の考えでは台湾は別の国だとし、「あなたが私の考えに感化されたくないのであれば、あなたも私の意見に影響を与えようとすべきではない」と反論した。学生の1人が会話を録画しウェブサイトやソーシャルメディアに投稿したことで、注目を集める事態となった。

 この事件を受けて大学側は、授業の教材は第三者団体のレポートを参考文献として引用したもので、レポートでは「国(country)」と「地域(territory)」の両方の意味で国という言葉が使用されていた、と釈明している。また、教師と学生双方が文化的差異と敏感さに敬意を表することを期待すると述べ、動画が密かに撮られ表に出たことは残念だとしている(BBC)。

◆行動は政府の支持ではなく学生の意志
 豪ニュースサイト『new.com.au』は、このところ中国人学生が西洋的な教授法や考え方に公然と不満を述べ、公に謝罪や授業の進め方の変更を要求するようになっていると述べ、オーストラリアにおける中国の影響力の高まりを懸念している。BBCによれば、中国政府が学生に行動するよう圧力をかけていると疑う地元メディアもあり、今回の事件もその一つという見方もある。

 しかし、豪ローウィー研究所のメリデン・ヴァラル氏は、学生の抗議行動は、彼らが自ら選んだものだとする。1989年の天安門事件以来、中国ではイデオロギーが強化され、学生たちは中国政府におもねる信念を吹き込まれて育っている。多くの学生が領土や主権には強い意識を持ち、長年に渡り中国は外界の犠牲になって来たと信じているため、外国から「台湾は独立国」と言われれば、非常に感情的になり、客観的な議論は困難だと説明している(news.com.au)。

 一方、シドニー工科大学(UTS)の豪中関係研究所のジェームス・ローレンスソン教授は、ローウィー研究所のメディア『Interpreter』に寄稿し、学生の行動を政府のプロパガンダのせいにするのは、事実とフィクションが区別できる中国人の能力を過小評価しているという意見を支持する。領土的主権に関しては、彼らは全会一致で政府の主張を支持するが、官僚の腐敗、環境汚染、格差といった問題では、多くの中国人が政府を酷評していると述べ、白黒はっきりさせたいオーストラリア人と違い、ほとんどの中国人はより実際的だと述べる。

 同氏は、中国人学生は彼らが中国共産党の手先であり人質だという意見を拒絶しているのに、地元メディアが学生達の行動や発言を中国の脅威という狭い既成概念にむりやりはめ込もうとしていると指摘。それによって学生たちが包囲されていると感じることが問題だとしている。

◆表現の自由は双方に大切。問題解決が急務
 モナッシュ大学の講師、ジョナサン・ベニー氏は、中国人学生が意見を言うことに問題はないが、彼らが教師や他の学生が批判的意見を言うことを止めようとすることが問題だとする。一部の大学では、中国人学生への差別的な落書きなども見つかっており、反中感情の広がりも心配されている(BBC)。

 ローレンスソン教授は、現在オーストラリアには30以上の大学に10万人以上の中国人学生が学んでいると述べる。表現の自由はすべての学生にとっての本質的価値だが、中国人学生はオーストラリアに収入と文化的多様性をもたらす歓迎すべき存在であり、問題は解決するべきだとしている。

Text by 山川真智子

最近は答えは一つではないと思う事が多い。そして、ある正解が他の人には当てはまらない、時代や住む国や地域が違えば当てはまらない事があると 感じることも多くなった。
在日外国人との結婚を「恥」ではなく、場合によっては結婚することによって問題になる場合があると言う事である。
転勤族の家族として頻繁に引っ越しをした事がなければ、日本人であっても家庭環境や地域が違えば、価値観や考え方が違うと言う事に気付かない 人は多いのではないか?しかも、これに個々の個性が加わる。文化や出身国が違えば、もっと違いがある可能性もある。また、 お互いの出身国でない国に暮らすケース、どちらかの出身国で暮らすケースでは同じ結婚でも違いが出てくる場合もある。宗教の違いが大きな 問題となる場合もある。どちらかが宗教に関して妥協できれば問題にならないかもしれない。
日本人女性が外国人と結婚したケースを取り上げた番組を見るが、逆にもし日本人男性が外国人女性と結婚して日本で暮らす場合、外国人女性が 日本が好き、又は、興味を持っていないと結婚の維持はかなり難しと思う。日本社会はどちらかと言うと相手に合わせる、又は、がまんする文化だと 思うが、外国はそのような文化はかなり稀だと思う。日本が好き、又は、興味があれば日本人以上に進んで同化しようとする可能性があるが、 かなり稀だと思う。
国際結婚して破たん、又は、問題になっている話は結構、聞いたことがある。ただ、あまりにも身近な関係であれば、恥ずかしい、又は、話が 広がるから話せないケースもあるようだ。相手の価値観や考え方が自分に合っているは運なのか、相手を知り合うコミュニケーション能力が あったのか知らないが、最終的に結婚してみないと結果はわからない。一緒に住む国の文化や環境によっても違う場合があると思う。
差別とは関係なしに、悪い部分や嫌な部分を差し引いても一緒にいたい部分がなければ、価値観や生活環境が似ている人達の方が、問題がない可能性が 高いと思う。可能性や確率だけで、絶対に成功するとは言えないので、そこは自己判断しかないと思う。

在日外国人との結婚を「恥」という残念な人々 (1/3) (2/3) (3/3) 10/04/17(東洋経済 ONLINE)

※ミセス・パンプキンへの子育て・家族関係などのお悩み相談は 専用メール、専用サイトで受け付けています

私には結婚を前提に交際している在日外国人(近隣国)の男性がいます。二人は同じ年で40代です。交際して1年経った最近、彼から私の両親に、あいさつに行きたいという申し出があり、両親にこのことを伝えました。 両親は彼が外国籍で、現在定職に就いていないという理由で、猛反対しています。両親はこの国際結婚は、家族に恥をかかせるもので、家族を不幸にするものだと言うのです。

「自分だけ幸せになって、家族を不幸にする結婚は許さない」「家族みんな仕事を辞めさせられ、父も周りから指を指される」「お前は今は幸せかもしれないが、家族を不幸にしてまで選んだ人生は、失敗するに決まっている」。その他、恥ずかしい醜い暴言を浴びせられました。 両親は彼にまだ会ったこともなく、彼の人柄も知らないのにこの暴言ですから、納得できません。私は彼となら、どんなことも一緒に乗り越えられる確信を持ち、結婚を決意しました。それともこのような結婚は、失敗する確率のほうが高いでしょうか。

さくらんぼ

■断ち切らねばならない偏見の連鎖

 今の時代に、どこの国(または人種など)の人との結婚が家族の恥で、家族に不幸をもたらすのか、ぜひ知りたいものです。迷信や偏見が多かった昔なら同情もしますが、この時代ですから失礼ながら、その偏見の強さをとても残念に思います。さくらんぼさんの世代には、絶対に断ち切らねばならない偏見です。

 私が生きた時代で今日ほど、幸福の形がバラエティに富んでいる時代はありません。「大きな庭付きの家に伴侶と子どもが二人以上いて、将来にわたって安泰な収入があること」、この条件を何一つ手にしなくとも幸福だと、自他ともに認められる人を探すのに苦労しない時代です。

 親が描く幸福の形から外れそうな結婚は不幸で恥だと反対するのは、ますますナンセンスな時代を私たちは生きています。親に反対され勘当されて、国際結婚をした人で円満な家庭を築き、幸福に暮らしている人は山ほどいます。

 私の友人では、日本で何代も続いた医者の三女と、高校を中退して駆け落ちして「国際結婚」した、在日コリアンの前田氏(仮名)はその代表です。前田氏は裕福な家庭出身の愛妻を幸福にしたい一心で、ありとあらゆる仕事を転々としました(まったく苦労と感じなかったそうです)。そして自力で小さな土建業を起こし、それを徐々に大きくして事業に成功しました。

 その頃には親の望む結婚をした長女と次女は、夫婦仲が悪かったり勤務していた会社の倒産などで、実家両親との仲もぎくしゃくしていました。医院を畳んで隠居中の前田夫人の両親は、家庭円満で公私ともに絶好調の前田氏夫妻をいちばん頼りにし、前田氏夫妻も喜んで、親と交流しているそうです。前田氏との結婚を猛反対された過去があるだけに、実家との交流で、彼らの幸福度が増したと言います。先のことなど誰にもわからず、親の従来の価値観に沿った結婚など、実は何も保証していません。

■人生の幸福の本質とは? 

 私は「世界の村で発見! こんなところに日本人」というテレビ番組をよく見ます。特に日本よりずっと不便な“はるかな未開の地”で、文化も大きく異なる国の男性と結婚し、その国でその不便や違いをむしろ楽しむかのように、そして夫婦慈しみ合い生活している女性たちの逞(たくま)しさに、感動しています。

 彼女たちは、人生の幸福の本質を教えてくれています。この人たちに「結婚相手が日本の近隣国の国籍所有者なら不幸になり家族の恥になると決まっていますか?」などという問いなど、恥ずかしくてできたものではありません。

 おそらく、ご両親は文化や風習の違いも心配しておられるでしょう。しかし日本人同士の結婚でも、育った家風の違いなどで、摩擦が起こることがよくあります。問題はそれらの違いを、障害や優劣の基準で見るか、(大げさに言えば)異なった文化の出会いと見て学び、楽しむ対象として見るかです。

 どんな「違い」も優劣の基準で見る癖の人がいます。しかし、それは視野が狭く、性格の悪い人に多いものです。「それぞれのよさ」を楽しむ余裕やしなやかさこそが大切です。

 大のうどん好きである関西人の私は、関東のうどんは長年、濃口しょうゆの汁が真っ黒でカツオ出しも薄そうで、食わず嫌いでした。一方関西に30年住むうどん好きの、関東出身の友人は、薄口しょうゆ出しの関西うどんなど、「食う気がしねえ」と言い、お互いに相手の味覚をけなし合いました。

■「違うこと」を楽しむべき

 うどん一つでも、関東と関西でこれほどの違いがあるのです。国際結婚ともなればこの比でないと思われますが、ここで問題は、味覚の違いをけなし合った私たちの偏狭さです。

 それより前に、日本で生まれ育った同じアジア人同士の結婚は、見方によればある意味、国際結婚と呼ぶのに違和感を感じるときがあります。同じ言語を使い、同じ環境で同じ教育を受け、実質的にはほとんど紙(戸籍)の上の、便宜上の区別でしかないからです。あとは「関東と関西のうどん」のたぐいの違いがあるだけです。

 「違う」ことに優劣をつける必要はなく、「違う」から、それぞれのよさから学び、楽しむ機会にすればいいのです。何かにつけて世界一が多いアメリカの強さは、その多様な人種・文化を尊重し、多様性を価値としたことが一因とよくいわれます。

 大げさな例ですが、“純血主義”や“鎖国政策”をとったリーダーや国の末路と併せて考えてみてください。個人レベルでも、同じことが言えるはずです。

 特に近隣国の中でも中国大陸や朝鮮半島とは、日本は歴史的に見ると善隣外交が行われた時代のほうが、はるかに長いのです。ほんの百年と少し前、時の為政者の都合で作り出された偏見などが今に至るまで一部に、しかも根強く引き継がれているにすぎません。学びを通して高い識見を備える人になってください。

 言葉を変えればその名残りで、自国を一段上に置き、他国の人を見下げたり傷つけて平気な人たちが、まだ存在しているということです。子どもたちのイジメにはまゆをひそめる人も、この問題には無慈悲で無知な人がいますが、とても残念です。恥ずべき価値基準であることを想起すべきです。

■「パンのみにて生きるに非ず」とは言うけれど

 さて、ここまで私は彼の国籍への偏見に対して私自身も在日コリアンですのでいささか熱を入れて書かせていただきましたが、別にこの結婚にもろ手を挙げて賛成しているわけではありません。この結婚は、慎重に見極めるべきほかの理由があります。

 私がさくらんぼさんのご相談で心配するのは、彼が40代で定職がないということです。定職がないのに理由があり、とりあえず、いつも生活できる稼ぎか財産がある人ですか?  人間はカスミを食って生きてはいけません。一見すてきに見えても実体は口ばかりか、夢ばかり追いかけて稼ぐことに無関心な人がいますが、大丈夫ですか。

 ご両親はそのことも、重要視しておられるはずです。最低限その条件くらいはクリアするか説明できるようになって、ご両親にあいさつを申し出るべきだと私は考えますので、その辺の彼の神経が気になります。

 いずれにせよ今回は、親子げんかをたきつけるような調子になりましたが、決して本意ではありません。ご両親が偏見を払拭できないのも、ある意味、時代の犠牲者です。あなたの幸福を願っての意見であることは、十分に承知しています。ただそのような親の偏見を正してから前に進むには、あなたの時間が足らないと申し上げたいのです。

 さくらんぼさんの人生の選択は、親の時代錯誤な価値観で決める必要はありませんが、愛だけでも生きてはいけません。

 国籍の違いは問題ないと確信をもって申し上げますが、仕事に対する彼の意識を確認するために婚約を伸ばし、もう少し交際期間を設けることをお勧めします。

ミセス・パンプキン

この手の犯罪はなかなか無くならない。
外国人観光客が増えたからもしかすると犯罪は増えているかもしれない。

フィリピン人と“偽装結婚”ブローカー起訴 10/03/17(日テレ NEWS24)

 フィリピン人ホステスと日本人男性を偽装結婚させたとして、ブローカーが逮捕・起訴された。

 電磁的公正証書原本不実記録などの罪で、逮捕・起訴されたのは森下五十司被告。警察などによると、森下被告は2013年からの2年間で6組のフィリピン人女性と日本人男性にウソの婚姻届を提出させた罪などに問われている。

 森下被告は、日本人配偶者としての在留資格を不正に取得したフィリピン人女性を自らが経営するパブで働かせていたという。

 偽装結婚したフィリピン人女性と日本人男性もすでに逮捕・起訴されていて、森下被告は容疑を一部否認している。

「ヒアリ」問題は簡単には解決できないと思う。

清水港での確認うけ 猛毒「ヒアリ」の住民説明会 10/03/17(SBS 静岡放送)

 2017年8月、清水港で猛毒のアリ、ヒアリが相次いで確認されたことを受け、10月2日、静岡市で住民説明会が開かれました。

 清水港では2017年8月、外来種で強い毒性を持つアリ、「ヒアリ」がおよそ600匹が確認されました。これを受け、県と静岡市が清水区の住民を対象にヒアリについての注意を促し、正しい知識を広めようと説明会を開きました。講師として招かれた、ふじのくに地球環境史ミュージアムの岸本年郎准教授が、清水港はヒアリが生息する中国やアメリカなどの地域から運ばれるコンテナ数が全国7位と多く、いつでもヒアリが入ってきやすい状況にあると説明。しかし、清水港では現在、ヒアリが定着している可能性はないとして、必要以上に恐れる必要はないと住民に訴えました。県は、9月の補正予算案にヒアリの対策費として5000万円を計上するなど、県と静岡市は今後も水際対策を徹底していきたいと話しています。

日本は銃社会だからと単純に言うけど、それだけじゃないと思う。
アメリカは兵役、または、軍隊経験を持つ人が日本に比べればはるかに多い。銃を簡単に入手できても、使い方に精通していなければ 銃を有効には使えない。分解して掃除できないと暴発の恐れもある。銃の使用や維持に精通している人達が存在するから銃の流通が スムーズになる。改造だって経験がある人達が多ければ簡単だろうし、可能であろう。
いろいろな事件には背景やバックアップと関連している場合が多いと思う。興味がない人が多いのかもしれないが、部分的に背景も 説明しないと理解するのは難しいと思う。

ラスベガス銃乱射 途切れず乱射「トリガー・クランク」使用か 死者59人に 10/03/17(産経新聞)

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ネバダ州ラスベガス中心部で1日夜、ホテルの32階から屋外コンサート会場に向けて銃が乱射された事件で、スティーブン・パドック容疑者(64)が、銃弾を途切れることなく一定して撃つため、「トリガー・クランク」と呼ばれる装置を使っていた可能性があることが2日、分かった。米紙USAトゥデーが専門家の見解として報じた。警察当局によると、事件による死者は59人で、負傷者は527人に上っている。

 同紙によると、パドック容疑者は、引き金を引くたびに撃つ半自動の銃を購入したが、引き金を引き続ければ途切れずに撃てる完全自動の銃は購入していなかった。半自動の銃に「トリガー・クランク」を取り付けると安定的に銃を撃つことができるといい、インターネット上で40~50ドルで購入できるという。

 乱射の様子を映した映像では、短い一定間隔で途切れることなく銃声が響きわたっており、半自動の銃に何らかの改造などを施した可能性がある。

 事件をめぐっては、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系の通信社が犯行声明を出したが、米連邦捜査局(FBI)の担当者などによると、パドック容疑者に国際的テロ組織とのつながりはみられず、犯罪歴もなかった。

 複数のメディアの取材に応じた、フロリダ州に住むパドック容疑者の弟によると、パドック容疑者は元会計士でラスベガスから約130キロ離れたメスキートに居住。ポーカーゲームが好きで、しばしばラスベガスのカジノを訪れ、25万ドル(約2800万円)勝ったことを報告するメールを送ってきたこともあった。健康、金銭面での問題は抱えておらず、宗教的、政治的団体に所属したこともなかったという。

 一方、メスキートの地元警察によると、家宅捜索の際に容疑者の自宅には誰もおらず、銃1丁と銃弾が残されていた。パドック容疑者には同居する女性(62)がいたが、事件当時は国外にいたという。

 また、パドック容疑者の父親は、銀行強盗で20年の懲役刑に服役中に脱獄。逮捕される1年前の1977年まで、米連邦捜査局に最も凶悪な10容疑者の1人に数えられていたという。

米ラスベガスで乱射、58人死亡=500人超負傷、「史上最悪」に―容疑者自殺 10/02/17(時事通信)

 【ロサンゼルス時事】米西部ネバダ州ラスベガスで1日午後10時8分(日本時間2日午後2時8分)ごろ、ホテル上階の部屋から約2万人が集まるコンサート会場に向けて男が銃を乱射し、地元警察によると、58人が死亡、515人が負傷した。

〔写真特集〕米ラスベガスで発砲事件

 容疑者の男は自殺した。警察は男について過激派とのつながりはなく、単独犯とみて動機などを調べている。CNNテレビは「米史上最悪の乱射事件」と伝えた。

 警察によると、発砲したのは地元出身で白人のスティーブン・パドック容疑者(64)。特殊部隊がホテルの部屋に突入した際、容疑者は既に銃で自殺していたとされる。室内から銃器10丁以上が見つかった。

 トランプ大統領は2日、事件を受け、国民に向けて声明を読み上げ「純粋な悪の所業だ」と非難した。

 事件は、高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」近くで発生。カントリー音楽の野外コンサートが開かれており、犯人は同ホテルの32階から会場を狙って無差別に発砲した。ABCテレビは目撃者の話として、銃撃は約5分間続いたと伝えた。

 ツイッターに投稿された乱射時のものとみられる映像では、演奏中に無数の銃声が聞こえ、コンサートが中断。しばらくして再び銃声が鳴り響き、観客らはその場に伏せたり、隠れる場所を探し回ったりした。

 事件を受け、マッカラン国際空港はすべての発着便を見合わせた。在サンフランシスコ日本総領事館によると、これまでに日本人が巻き込まれたという情報はない。

 世界では近年、警備が手薄で不特定多数の人が集まる「ソフトターゲット」を標的としたテロなどが相次いでいる。コンサート会場を巻き込んだ事件では、2015年11月にパリ同時テロが発生。今年5月には英マンチェスターで米女性歌手アリアナ・グランデさんの公演が狙われた。

 国土安全保障省は今回の銃乱射を受けて声明を出し、「国内にある他の公共の場に関し、現時点で特段の脅威があることを示す信頼できる情報はない」とした上で、今後、警戒を強めていく方針を表明した。

下記の人達が若い世代、または、労働者世代の何割なのかは知らないが、少子化問題や引きこもり問題が存在して、そして隠れた問題だと思う。
「コールセンターに集まる日本人たちは、確かに心に闇を抱えていた。あるいは闇を抱えているからコールセンターへ向かうのか。取材を進める中で、派遣切り、非モテ、借金苦、下流中年、LGBT(性的少数者)といったキーワードがオペレーターたちの人生に浮かび上がり、バンコクのコールセンターに集まる理由が、日本社会の歪んだ現実とリンクしていることが分かってきた。」
割合が多くなれば問題になると思う。
 「電話は鳴りっぱなしで、ロボットみたいに同じ動作を繰り返していました。でも資格も語学力もない私には、妥当な仕事かなと。タイに来て、一番簡単に働ける職場だと思いました」

コールセンターに電話しても時間の無駄だとか、それぐらいの回答なら既にインターネットで調べていると思うような回答を得ることが多くなった。その原因に一つはここに あるのかもしれない。
税金からのいろんな補助そして少なくとも義務教育にお金が使われ、そして、本人達もハッピーでなく、問題から目を背けながら、地獄行きへスローな 汽車に乗って旅をする感じであろうか?まあ、少なくともコールセンターを利用する企業やメーカーにとっては簡単に助変えできる人材と役に立っている。
外国から厳しくきつい仕事のために外国人労働者が日本にやってくるが、コールセンターで働く日本人達はそのような仕事はしたくないし、できないと 理解して良いのだろうか?
そうであれば、グローバリゼーションでは弱者に快適な場所は少ない。文科省は綺麗ごとではなく、就職できる教育システムの受け入れも考えるべきだと 思う。平等や自由と言っても、資本主義社会の一部は結果が出せない人たちや能力がない人達は必要としないし、税金を増やし無駄に税金を浪費する 国には留まらない選択をする企業も存在すると言うこと。

「月給9万円」タイのコールセンターで働く30代日本人女性の憂鬱  (1/3) (2/3) (3/3) 09/27/17(BuzzFeed JAPAN)

 大手企業の中には、クレーム対応などをアジアにある日系企業に丸投げしているという話を聞いたことはあるだろうか。そこで働いているのは、どんな人たちなのか。アジアを中心に取材を続けるノンフィクションライターの水谷竹秀氏は、タイのコールセンターで働き、男娼の子を身ごもったという30代の女性に話を聞くことができた。

 『だから、居場所が欲しかった。バンコク、コールセンターで働く日本人』を著した水谷氏が見た、その世界の現実とは――。

劣悪な環境なのか

 「生活保護より安い給料で仕事してるタイのコルセン(コールセンターの略)なんて奴隷以下」

 「要するにコルセンに一度落ちたら人生終わりということだな」

 「わざわざ、給料安いタイに行ってコルセンやる日本人女性って、哀れだわ。日本じゃ、何もかも通用しない女だろ」

 「売れ残った『負け犬』の巣窟」

 「お前ら、日本から逃げてんじゃねえよ」

 タイの首都バンコクにあるコールセンターについて、2ちゃんねるにはこんな書き込みがあふれている。いずれも辛辣な意見ばかり。

 そもそも<バンコクコールセンターに堕ちた人たち・・・>というスレッドタイトルからして、そこで働く日本人オペレーターが蔑まれているように見える。

 バンコクには現在、大手日系企業のコールセンターが2社ある。双方合わせるとオペレーターの人数は約300人。業務内容の中心は通信販売の受注で、商品は健康食品、家電製品、衣料品、雑貨などと多岐にわたっており、クレーム処理への対応もある。経費削減のため、日本から電話を掛けるとバンコクにつながる仕組みなのだ。

 一体、どんな人たちが集まっているのだろうか。フィリピンで無一文になった困窮邦人を皮切りに、東南アジアの在留邦人の取材を続けてきた私だが、コールセンターという職場に妙に引きつけられてしまった。

 その存在を知ったのは今から5年前の2012年秋口だった。アジア各国の現地法人で働く日本の若者たちがメディアで注目を集めていた時のことで、私もそんな若者たちを追いかけていたのだが、同じ現地法人でもとりわけ、コールセンターという職場だけが異質な空気を醸し出しているのが気になった。

 彼らを取材してみようと思ったが、現地採用の日本人たちに聞いても、「コールセンターの人とはつながっていません」との反応がほとんどで、取材対象者を探そうにも手掛かりがなかった。まるでその職場だけ陽が当たっていないかのように、闇に包まれて実体が見えない。

 それでも人づてに何とか紹介してもらった、ある30代の日本人女性オペレーター、青山理沙(仮名)と初めて会った時の彼女の言葉が、今でも強烈な印象のまま残っている。

 「実は私、今、妊娠しているんです」

 飲酒を辞めたというからその理由を尋ねると、そんな唐突な答えが返ってきたのだ。子供といっても、コールセンターで働く同僚の日本人男性が相手ではない。彼女のお腹に宿っているのは、「ゴーゴーボーイ」と呼ばれる連れだしバーで買ったアジア人男娼との間の子供なのだ。

 しかも彼女以外にも、コールセンターで働く一部の女性たちは、ゴーゴーボーイに通って男娼を買いまくっているという。

 取材の初っ端から度肝を抜かれた私は、この女性との出会いを機に、コールセンターで働く日本人オペレーターの取材にのめり込むようになる。その多くは「アラサー」以上の大人たち。広告代理店や会計事務所、旅行代理店、フリーペーパーなどの職場で現地採用として働く若者たちの眩しい姿とは対照的だった。

 青山は語る。

 「働いている男性はぱっと見オジサンが多いです。学生の時、クラスに必ず1人か2人はちょっと変な子がいたじゃないですか? コールセンターはそれが全員集合したみたいな職場です。日本の若者たちが持っている感覚が欠落したような人が多い。自分も含めてかもしれないですけど、真っ当に生きていける人が少ない。日本社会に適応して、すいすい世の中を渡っていける人はここにはいない感じがします」

 バンコクのコールセンターという職場には日本社会のメインストリームから弾き出された、もう若くはない大人たちが集まっているということなのだろうか。青山は言葉を継いだ。

 「タイ人の彼女に仕送りしてます、みたいな人。あとはゲイの男性、レズビアンの女性もいます。旅行が好きでここに流れ着いたような人もいれば、タイ人の彼氏がいるから来たっていう人もいれば、適当に海外で働きたいっていう人もいれば……」

極めて単調

 「お電話ありがとうございます。○○社の△△です。ご注文ですか? 

 ソーラーパネルのような窓ガラスに覆われた高層ビルの20階に入居する、広さ約500平方メートルのワンフロアに、電話応対の声が飛び交う。ヘッドセットを着けた大勢の日本人たちが、等間隔に並ぶ長テーブルに座り、目の前のモニター画面を見ながらカチャカチャとキーボードを叩いていた。

 働いているのは確かに日本人だが、ジーパンにサンダル履きといった男性の姿も見られ、襟付きのシャツを着ているビジネスマン風はごくわずか。職場とはいえ緩い雰囲気が漂っている。

 とあるコールセンターの所長が説明する。

 「服装は何でもOKです。そこは正直うるさく言っていません。金髪でもハーフパンツでもピアスをしていても、電話の対応がちゃんとしていれば構いません」

 ネットに掲載されているオペレーターの応募資格は、①日本語ネイティブ②性別・語学力不問③高卒の22歳以上──が条件。それはすなわち「日本語ができれば誰でも勤まる」と解釈できる。だから海外で働くといっても、外国語の能力が必要なわけではなく、日本語だけで対応可能だ。

 給与は1カ月約3万バーツで、日本円に換算すると約9万円。もっとも、タイの物価水準を考えれば、普通の生活を送るのには問題ない額である。

 しかし、他の現地採用の初任給5万バーツ(約15万円)を下回っていることから、バンコク邦人社会の間では「最底辺」と位置づけられ、大半のオペレーターは引け目を感じながら働いている。さらに業務内容の単調さゆえ、やりがいも感じられない。

 前出の青山は業務に対する所感を次のように述べている。

 「電話は鳴りっぱなしで、ロボットみたいに同じ動作を繰り返していました。でも資格も語学力もない私には、妥当な仕事かなと。タイに来て、一番簡単に働ける職場だと思いました」

 一方で、マニュアル通りにこなしていれば残業もなく定時で終了するため、仕事に対する責任を感じなくても済む。服装が自由なことに加え、休日の融通も利くといった職場環境に居心地の良さを感じる者も多く、最底辺かもしれないが、職場としては「安住の地」でもあるのだ。

 中にはバンコクの歓楽街にハマって抜け出せなくなり、手っ取り早くバンコクで生活をするための手段としてコールセンターを選ぶ日本人男女も少なくない。

「仕事、生活のすべてにおいてどん底」

 私はコールセンターの取材に5年を費やすことになった。その間に出会ったオペレーターたちは数十人。日本でもコールセンターの離職率は9割と言われるほど高いため、同じくバンコクのオペレーターたちも入れ替わりが激しかった。

 取材を始めた当時から未だにオペレーターを続けている日本人は、その半分もいない。より給与の高い職場へと転職を果たし、起業する者もいる一方、特別なスキルを身につけるもことなく、ずるずると「安住の地」から抜け出せずにいるオペレーターもいた。

 特に40代に差し掛かれば、日本に帰国しても年齢制限で就職のチャンスは狭まるため、バンコクにとどまらざるを得ない。

 ところがバンコクでも「コールセンター」という経歴がマイナス評価になることから、転職は容易ではなかった。

 バンコクに住んで5年以上になる40代男性は次のようにぼやいた。

 「仕事、生活のすべてにおいて今はどん底です。20代だったらまだそんなふうに思わない。でも僕らの年代なら企業の中で重役に就いて社長になったりとかしていますよね? みんな世のため人のため立派に働いて、家族もいて。それに比べれば僕は……。今は何の仕事をしていますか? って聞かれて、コールセンターでオペレーターをやっていますって言ったって、誰も見向きもしません」

 ただし、これはバンコクのオペレーターに限らない。日本では現在、「中年フリーター」と呼ばれる、35~44歳の非正規労働者の増加が深刻化しており、その数は現在、バブル崩壊直後の約1.7倍に当たる370万人にまで膨れ上がっているからだ。つまり、この一部がバンコクのコールセンターに流れているのだ。

 オペレーターたちは自身の状況を悲観し、自己嫌悪に陥っている場合も多いため、取材を打診しても拒否されることがしばしばだった。また、彼らの恥部や消し去りたい過去にも触れたため、関係がぎくしゃくしたことは1度や2度ではない。

 途中で心変わりされ、以降、取材が滞ったこともある。まるでガラス細工を触るかのように、相手の話には慎重に耳を傾けざるを得なかった。

 中でも相手との距離感を保つのが困難を極めたのは冒頭の青山だ。彼女は私が取材を続けている間に、男娼との間にできた子供を産むことに決めた。詳しくは『だから、居場所が欲しかった。バンコク、コールセンターで働く日本人』をお読み頂きたい。

 「ある時、すごいお酒が弱くなって、どうしたんだろうって思っていたら生理も来なくなったんです。家で検査薬を使ったら陽性反応。そして病院の検査で確定しました。最初は堕ろそうと思いました。病院に行ったら、まだ4週目だから小さすぎて何の処置もできませんって言われて。その後色々と考えて、やっぱり授かった子供は産もうかと……」 

 そして、彼女は産んだ。

 コールセンターに集まる日本人たちは、確かに心に闇を抱えていた。あるいは闇を抱えているからコールセンターへ向かうのか。取材を進める中で、派遣切り、非モテ、借金苦、下流中年、LGBT(性的少数者)といったキーワードがオペレーターたちの人生に浮かび上がり、バンコクのコールセンターに集まる理由が、日本社会の歪んだ現実とリンクしていることが分かってきた。

 そこから見えるのは、やはり勝ち組の人生を是とし、負け組には「居場所」が存在しないという、息苦しさにまみれた日本の姿だった。

水谷 竹秀

米軍機を撃ち落とすためにミサイルを早く発射してほしい。本当に米軍機を撃ち落とせるのか、証明される。
北朝鮮がミサイルを発射すれば、衝突は避けられなくなるであろう。そして北朝鮮は終わり。問題は被害の規模となると思う。
北朝鮮は全力でパフォーマンスをしている場合、実際に使用できる兵器は限られている可能性もある。これ以上、力を付ける前に アメリカにより終わりにしてほしい。

北朝鮮の「米機撃墜」はあるか、燃料不足や装備老朽化が壁(字幕・26日) 09/27/17(ロイター)

 北朝鮮の外相は、米国が同国に対し宣戦布告を行ったため、同国は領空外であっても米軍機を撃ち落とす権利を有すると主張したが、深刻なエネルギー不足や兵器の老朽化が、高いハードルとなっているようだ。

中国の食品の方が日本の食品や食べ物よりも危険な事は理解できる。
日本に輸出される食品だけが故意に危ないと言うわけではないのなら、将来、中国では寿命が短くなるのではないのか?働けない老人達はこの世から いなくなると医療費や社会保障費が増えないし、労働力になれない社会の負担となる老人達の早死が一石二鳥と思っているのならそのような方法もある。
将来、労働者として働ける人達の健康までも損なうリスクがあるのなら中国の経済は現在よりももっと悪化するであろう。
グローバリゼーションは外国からの食品の輸入を加速させることはあっても、鈍化させることはない。よってリスクを抑える事は出来ても、 リスクを無くす事は出来ない。
行政がどのようなチェックシステムを導入するのか、また、行政が農業や畜産業の無駄を省けるような法及び規則改正を出来るか次第で多少、状況は 改善出来ると思う。ただ、昔のように苦しく、辛い体験がない若い世代が、農業の担い手になるのかは疑問?小手先だけでは高齢の農業及び畜産業従事者達 の担い手はなれないと思う。もうかなり遅いかもしれない。
介護や医療費の問題と一緒に食品や農産物の事を考えていく必要があると思う。

中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態  (1/3) (2/3) (3/3) 08/08/17(BuzzFeed JAPAN)

 学校給食は安心・安全の食材のはず。そう信じて疑わなかったのに、健康とは程遠い「危険な食品」が使われていた――。

 汚染された鶏肉、大量の女性ホルモンが含まれている牛肉、遺伝子組み換え米……。中国・アメリカから入ってくる「猛毒食品」は日本人を壊そうとしている。『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏による衝撃のルポを公開。

相当危険なものを食べている

 前編では、中国からは、遺伝子組み換えのうるち米、重金属や有機塩素にまみれた野菜類、抗生物質漬けの鶏肉が。アメリカからは、女性ホルモン漬けの牛肉等々が日本に輸入されている実態について書いた。

 いずれもにわかには信じがたいものだが、現実にこれらは私たちの口に入っている。それも、多数の子供たちが給食を通してこれらの危険食品を食べているのである。

 子供たちが危険な食品にさらされるということは、子供たちの未来、ひいてはこの国の未来が奪われるということだ。国の行く末にも関わる大きな問題を、この国はどう向き合おうとしているのだろうか。

 まず学校給食でも使われる加工食品だ。

 鶏肉を例に挙げよう。近年、鳥インフルエンザの発生によって、鶏肉は中国から輸入されていないと思っている人が多い。たしかに鶏肉の輸入は禁止されたが、中国から猛烈な抗議を受け、加工すれば問題ないと「鶏肉調整品」の輸入を認めたのである(ちなみに福島県産農産物は、日本が抗議しても中国は輸入禁止にしている)。

 たとえば唐揚げ、焼き鳥、フライドチキン、チキンナゲット、ミートボール、竜田揚げなどがそうだ。ほとんどがスーパーなどで冷凍食品として購入されるか、または外食産業で消費されるものである。

 鶏肉調整品のようにパック詰めされた商品は、通常の検査は最初だけで、その後はまず検査されない。ノーチェックで流通するから、相当危険な食材が使われていたとしても、そのまま私たちの口に入ることになる。

 さらに、多くの鶏肉調整品は外食産業に流れるのに、彼らには表示義務が課されていない。飲食店で注文した鶏肉調整品のメニューに国産と謳われておらず、かなり安いと感じたら中国産を疑うべきかもしれない。

 中国産の古くなったアナゴが「活きアナゴ」として売られている場合もある。

 実際に日本へ輸出している中国の企業を取材するとこう言われた。「5~7割は死んで古くなったアナゴを混ぜている」

 「活きアナゴ」というのは、獲ってまだ新鮮なうちに活き絞めにしたもので、すぐに冷凍すれば鮮度は保持できる。「死んで古くなった」というのは水揚げしてしばらく放置されたもので、もちろん味も値段も落ちる。これを混ぜているというのである。

 当然、中国の検査官も調べたらわかるはずだが、そこはいかにも中国らしい。

 「札束を掴ませれば望み通りの報告書を書いてくれます」

 だからといって日本の検疫は調べない。なぜなら、輸入食品をチェックする検疫官が全国で400人ほどしかいないからだ。輸入食品をすべてチェックするなど無理なのである。

下請けが不衛生…

 中国産食品を輸入している企業は、我々が調査した工場を知って「うちの工場ではあんな汚い食品を使っていない」と言う。

 そうかもしれないが、かつて日本マクドナルドは、安全な食品を確保するためにHACCP(ハサップ)を導入し、中国産鶏肉も日本からわざわざ社員が行って検査をしていたのに、死んだ鶏肉を売って問題になった河南大王食品グループの鶏肉を扱っていたことがわかった。

 なぜこんなことになったのかといえば、図を見ていただければ分かる。

 この図を作成した愛知大学の高橋五郎教授によればこうだ。

 「農畜産物加工には、たとえば鶏肉なら、養鶏農家→1次加工業者(解体など)→2次加工業者(練り加工など)→3次加工業者(味付け・包装・冷凍など)の流れがあり、視察するのはたいてい3次加工業者です。1次2次が不衛生だと意味がありません」

 また中国では、発注を受けて足りなくなれば、すぐに下請け企業へ不足分を要求する。その際、下請けが不衛生かどうかなんて問わない。混ぜてしまえばわからないからだ。また日本から検査にくれば、とりあえず工場内をきれいにして迎える、つまり3次加工業者だけを見てもわからないということである。

 これはマクドナルドだけではなく、1次加工から3次加工まで、自ら全行程を生産する企業でないかぎり、常にこうしたリスクにさらされているということである。

日本のは検査するのになぜ

 では、加工品ではない農産物はどうか。農産物の汚染といえば、農薬を連想するように、農薬=猛毒のイメージがある。だから無農薬の食材は安全と思われているが、人為的に大量の農薬を飲めば別として、微量なら人間の代謝によって体外に排出される。

 ところが、地中にある重金属はどんどん体内に蓄積して排出されない。いったん発症したら回復の見込みがないのだ。重金属のような蓄積毒と、農薬のような一過性の毒とでは、怖さは一ケタ以上も違うのである。

 重金属に次いで怖いのがBHCやDDT、つまり有機塩素系化合物である。これも重金属と同じ蓄積毒で、ある日突然、肝障害などを発症する。

 中国では、日本の基準値と比較して水銀は244倍、鉛3524倍、ヒ素1495倍といった恐ろしいほどの重金属が土壌から検出される。有機塩素はBHCで日本の59倍という数値だ。

 この土地に農作物を植えれば、当然、根から吸収されて農作物に濃縮され、これを鶏などに食わせたらさらに濃縮される。生体濃縮である。こんな野菜や鶏肉が加工食品に混ぜられたら、私たちにはまったく見分けがつかない。

 農水省や厚労省は「適切に検査しております」というが、実際は農薬の検査をしても重金属は検査しない。「日本の土壌汚染地域で獲れた場合は検査しますが、外国産の場合は検査なしで売られます」(検疫官)というのが実態なのだ。

 農薬は食品中0.01ppm以上残留していたら販売禁止になるが、重金属に関しては、カドミウム以外は取り締まる法律がないからである。

中国は遺伝子組み換えに積極的

 EUにはRASFFという、安全でない輸入食品があればEU全土に警報を発するシステムがある。中国産米製品に未承認のGM米が混ざっていることがわかったのもRASFFからだった。

 初めて分かったのが2006年で、日本が重い腰を上げたのは翌年だった。

 RASFFでGM米が混入しているとわかったのは米粉やビーフンで、これらの原材料は、ほぼ100%中国産米である。

 問題はこのGM米が混入した米で加工した食品である。米を加工した食品には、おかき、あられ、から揚げ粉、餃子の皮などいろいろあるが、では、これらにGM米が使われているかどうか検査するかというと、まず検査しない。加工食品に使われた中国産GM米は、ノーチェックで入っていると思ったほうがいいだろう。

 前出の高橋五郎教授はこんなことを言っている。

 「中国は、食品から遺伝子組み換えを排除しているように見えますが、実は遺伝子組み換えをやめる気はなく、拡大していくつもりです。どう拡大していくかというと、工業製品に使うのです。工業製品というのは、せんべいのような加工食品です。拡大せざるをえないのは、遺伝子組み換えなしに中国の食料生産が成り立たないからです」

牛肉戦争になってしまう

 さらにこの国が自ら危険な食品であることに目をつぶって、輸入しやすいようにしていることもある。一例をあげればアメリカ産牛肉だ。

 最新の機器を使って検査すれば、アメリカ産牛肉から国産牛の600倍もの女性ホルモンが検出される事は明らかなのに、いまだに一昔前の計測法で検査している。この方法だとピコグラム(1兆分の1)単位のホルモンは検出できない。

 あえてこの方法をとっているのは、アメリカと事を構えたくないから。アメリカ産牛肉には日本が禁止しているホルモンも使われていて、そんなものが検出されたら、輸入禁止にせざるを得ない。

 そうなると、アメリカが対EUにしたように、牛肉戦争になるだろう。国民を犠牲にしても、そんなトラブルだけは避けたいのである。

 それ以外にも、アメリカへのお追従は恥ずかしくなるほどだ。たとえばポストハーベスト農薬の残留値だ。アメリカの乳製品を輸入するために、猛毒のアフラトキシン濃度を国際基準により20倍も甘く、EUより400倍も甘くした。

 猛毒のマラチオンも、輸入小麦は国産米の80倍もゆるい。有機リン系殺虫剤のクロルピリホスメチルも、米に対して輸入小麦が100倍ゆるい。ネオニコチノイド系農薬を50~2000倍まで緩和したのもそうだ。いずれもアメリカの農産物を輸入しやすくするための”配慮“といってもいい。

 これも言ってみれば、食料を自給できないゆえの悲しさかもしれない。

 鈴木宜弘東大教授のこんな言葉が忘れられない。

 「何かあれば命に関わる大問題とわかっていても、目先の儲けと自分の立場の保全に進んでしまう。みんな『今だけ、金だけ、自分だけ』という発想になってしまったんです。なんで人間はこんなにアホなんですかね」

 わが子の未来を閉ざしたくなければ、親が食品を選ぶ厳しい目を持つしかないだろう。

奥野 修司

「ペルー人で無職のマツダクラビホ・ルイス・ダビー・アキラ容疑者」と書かれているが、在留資格を持っているのか?

裸の写真公開し、売春強要か 奴隷誓約書も 09/22/17(日テレNEWS)

 元交際相手の裸の写真をSNSに公開したうえ脅迫し、売春を強要したとして28歳のペルー人の男が逮捕された。

 警視庁によると、ペルー人で無職のマツダクラビホ・ルイス・ダビー・アキラ容疑者は、交際していた20代女性の裸の写真をSNSに公開したうえ脅迫し、東京・小平市のアパートで売春させた疑いがもたれている。

 マツダクラビホ容疑者はSNS上で「支援は1人最低3000円」などと投稿して売春相手を募り、女性に対し「奴隷誓約書」を勝手に作ったり、「調子にのんなよ、ごみ、かす」などと何度も脅していたという。

 調べに対し容疑を否認しているが、警視庁は同様の被害を受けた女性が他にも4、5人いるとみて調べている。

北朝鮮人のプライドがあり、日本よりも北朝鮮が良いと思うのであれば北朝鮮に帰ってもらえば良いと思う。
なぜ、日本に留まるのか理解できない。
誤解を生む無償化を廃止して、日本国籍の持つ日本人に学業の成績に応じて奨学金、又は、学費免除で対応すればよい。 これで差別の問題はなくなる。
日本が中途半端な対応をするから、北朝鮮はミサイルを何発も発射するし、核弾頭の研究に多くの資金をつぎ込むのである。

「朝鮮人をなめるな!」怒号渦巻く東京地裁前 朝鮮学校無償化訴訟 09/14/17(産経新聞)

「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。

間違っているかもしれないが、「拉致問題について徐々に関心が薄れていると感じる」ではなく、結局、多くの人にとっては他人事なのである。
メディアが拉致問題を取り上げていただけで、メディアが拉致問題を取り上げるほど、多くの人は関心はなかったと思う。
個人的に思うが、北に拉致されていた事を小泉さんが首相になるまで警察や国は否定してきた事の方が問題だと思う。国や警察を怒らせても 得な事がないと思うから関係者は公に非難しないのだろうと推測する。
北朝鮮問題では中途半端にメディアが取り上げたり、ニュースになるけれど、問題をうやむやにしてきたように感じる。 個人的にはテレビや公の場で、誰も非難しない事が不思議に思える。まあ、非難しても、しなくても、自分には関係ないので当事者や関係者が 決める事。個人的には拉致問題は解決しないと思う。
日本に帰国できた拉致被害者は、小泉元首相に感謝するべきだと思う。彼の決断とタイミングが合わなければ、一生、日本には帰れなかったと思う。

「拉致、関心薄れている」=曽我さん、帰国15年で会見―新潟 09/13/17(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(58)が13日、2002年10月の帰国から15年を迎えるのを前に、新潟県佐渡市内で記者会見した。

 曽我さんは「拉致問題について徐々に関心が薄れていると感じる」と危機感を募らせ、「ご家族が元気なうちに、みんなを日本に帰してほしい」と早期解決を訴えた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に注目が集まる中、曽我さんは「ミサイルや核よりももっと大切な拉致という大きな問題がある」と強調。政府に対し、「自分の家族がこうしていなくなったらと、もう一度考えてほしい。一日も早い解決のため今まで以上の力を出していただきたい」と求めた。

 行方が分からない母ミヨシさん=失踪当時(46)=については、「病気だけにはならないよう願うだけ。帰ってきたら力強く抱き締めて、ありがとうを言いたい」と再会を望んだ。

 夫のジェンキンスさん(77)や長女の美花さん(34)は地元で働いているといい、曽我さんは「日本での生活を楽しく送っている」と報告。次女ブリンダさん(32)は結婚して親元を離れ、「母親として安心している」とほっとした表情を見せた。 

エア・ベルリンの破産申請まで至る背景について全く知らない。全く見当はずれのコメントかも知れないが、機体の購入価格に大きな差が無ければ、 安全や安心以外に、先進国の航空会社は発展途上国の航空会社やLCCとの競争で勝てないと思う。
その上、優遇された労働条件や高い人件費がさらに負担になると思う。
日本は今は、人材不足の問題を抱えているようだが、国際的な競争力を失えば、会社や工場が減り、結果として働く場所が減ると思う。コスト削減が 課題になると賃金カットや労働条件の悪化は避けられない。
国の財政が厳しくなれば、増税は予測できても、いろいろな生活保護や国民サービスは低下する。人権とか、憲法で保障されているとかは関係なくなる。 予算が限られる環境では、出来る事は少ないと言う事。今のうちに、多くに人々は将来について考えるべきだと思う。

パイロット200人が「病欠」で100便欠航、破産申請の独エア・ベルリン 09/13/17(AFP)

【AFP=時事】破産申請したドイツ2位の航空会社エア・ベルリン(Air Berlin)が12日、「非常に多くの」パイロットの病欠により約100便の欠航を余儀なくされた。同社は救済協議に対する妨害行為だとしてパイロットらを非難した。

【関連写真】格納庫に入れられたエア・ベルリン機

 トーマス・ウィンケルマン(Thomas Winkelmann)最高経営責任者(CEO)は、事業の一部買収に向けた入札の期限である15日を前に、従業員らが「危険なことをして」明らかな抗議行動を行っていると述べた。

 エア・ベルリンは1500人のパイロットのうち約200人が突如、病欠したため、約100便の欠航を余儀なくされたと発表した。それにより国内線、国際線の両方が影響を受けたという。

 エア・ベルリンからパイロットや乗務員を賃借りしている独航空最大手ルフトハンザ(Lufthansa)傘下の格安航空会社(LCC)ユーロウィングス(Eurowings)も複数の便の欠航を余儀なくされた。

 エア・ベルリンは8月中旬、主要株主であるアラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空(Etihad Airways)が支援を打ち切ったため、破産を申請した。

 エアベルリンは長きにわたって生き残りを図ってきたが、過去2年間で計12億ユーロ(約1580億円)の損失を計上していた。【翻訳編集】 AFPBB News

過激派組織「イスラム国」の戦闘員に日本人妻がいるとの報道が事実であろうが、間違いであろうが、誘拐されて妻となったのでなければ 本人の自己責任だし、自由。
騒ぐことではないと思う。

「イスラム国」に日本人妻か? 09/12/17(FNN)

過激派組織「イスラム国」の戦闘員に日本人妻がいるとの報道があり、在イラク日本大使館が確認を急いでいる。
これは、AP通信が10日、イラク治安当局者の話として伝えたもの。
イラク軍が8月、北部・タルアファルを制圧したあと、「イスラム国」戦闘員の外国人妻や子ども1,333人が投降し、避難民キャンプに収容されたという。
外国人家族は、主に中央アジア、ロシアやトルコ出身ということだが、中には、日本や韓国の出身者も含まれているという。
在イラク日本大使館は、「今のところ、日本人がいたとする確たる情報には接していない」としている。

凄く難しい問題だ!問題定義すると自分や自分の家族が偏見の目で見られるし、一度、事実が表に出るとドラマや英語のようにリセットは出来ない。
その時の状況や同じ体験がなければ理解できないであろう。多くの年月が過ぎて、生きている人達も少なくなり、生き残っている人達も長く生きない 情況になっても、言える人と、言えない人がいるであろう。
日本はかなり豊かになり、綺麗ごとや権利を主張したり、乱用する人達が存在する現状で、過去を引きずるって生きると言う事は、 かなり厳しいと思う。最近は、自殺を安易に選ぶ子供達が多い。現状の苦しみを耐えるよりは死んでしまう方が良いと思うからであろう。 その点では、苦しみを抱えて生きていく人は凄いと思う。
自殺すると家族や周りを悲しませ、少子化の中で若い人がこの世からいなくなると言う事であるが、関係のない人達にとってはそれさえも知らない。
テレビで政治家や組織で上に立つ人は命とか、人命の大切さをアピールするが本当にそう思っているのかと思う事もある。いろいろな人が存在して 社会を作る。
誰かが事実を伝えなければと思う人が記事にして、事実を伝えたい人が語る。日本は比較的に豊かであるが、豊かさを失うと今の常識や価値観が 変わる、又は、維持できない時が来る。憂鬱になるかもしれないが、考える事は必要だと思う。

ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 09/04/17(現代ビジネス)

 敗戦とともに崩壊した「満州国」では、地獄絵図としか表現しようのないほど、飢えと暴力、そして絶望が蔓延した。孤立無援の満洲開拓団は次々と、集団自決に追い込まれていった。

 そのとき、ある開拓団の男たちは、ひとつの決断を下した。現地の暴民による襲撃、ソ連兵による強姦や略奪から集団を守り、食料を分け与えてもらう代わりに、ソ連軍将校らに結婚前の乙女たちを「性接待役」として差し出したのだ。

 犠牲となった「彼女たち」は、日本への引き揚げ後もこの忌まわしい記憶をずっと胸の内にとどめていたが、70年が経ち、その重い口を開いた――。ノンフィクション作家・平井美帆氏の特別寄稿。

託された詩

 忘れられない詩がある。後半のカタストロフィーと対比を成すかのように、詩は明るい朗らかな一節からはじまる。

 ≪十六才の 春の日に
 乙女の夢を 乗せた汽車 
 胸弾ませて 行く大地 
 陶頼昭に 花と咲く≫

 「乙女の碑」と題された詩を書いたのは、黒川開拓団の一員だった文江さん(仮名、2016年1月没、享年92)である。1942年3月、文江さんは両親、妹、弟ふたりの一家6人で、夢と希望を胸に新天地・満州へと向かった。日本が戦争に負けるとは露ほども疑わずに……。

 それからおよそ半世紀経ってから、彼女は「乙女の碑」を書き残すことになる。心の奥底に封印されていた記憶は時空を超えて、あの日あの場所へ飛んだにちがいない。再び苦悩を味わいながらも、書き遺さなければならなかった魂の執念が伝わってくる。

 「これがすべてなの。話すより、これ読んでもらったほうがようわかるけども。自決を止めるために…って書いてるけど、もう泣けて、泣けてさ」

 2016年5月6日、文江さんの親友、スミさん(仮名、当時88歳、以下年齢は取材時のもの)はそう言って、まだインタビューも始まっていないのにこの詩を私に見せてきた。

 両面印刷のワープロ用紙2枚。全体がよれた紙には裏表に、計4ページ分の「詩」が縦書きで打ち出され、あとから手書きされた箇所が数カ所ある。題名のななめ左下、赤色のインクで書かれた文言が目を引く。

 遺族会以外の人に見せてはいけない

 その横には黒インクの手書きで「平成二年 六十五才」とある。時代が平成に移ってもなお、そのことは深いタブーだった。

 「それ、持っていってもらっていいよ」

 遠慮がちな目を向ける私に、「いいよ、私。要らんもの」とスミさんは用紙をぐいと差しだした。約4カ月前にこの世を去った親友の遺書ともいえる詩を――。先ほどまでの穏やかな口調と異なり、声に硬さがにじみ出ていた。

 長きにわたって、山麓に封じ込められていた書を手にして、私はスミさんの家をあとにした。弱い雨脚のなか、円を描くように山をくだると、川幅の広い水流が見えてくる。山間の道はどこを走っても、瑞々しい渓谷の景色に縁どられていた。

 ここへたどり着いたのはひょんなことからだった。2015年秋、中国残留孤児の軌跡をまとめた本を上梓した私は、それからも継続して満州にかかわった人々を追い続けてきた。とりわけ女たちの満州体験に目を向けていたところ、「黒川開拓団」のことを知る人から話が伝わってきたのだ。

 その夜、飛騨川沿いのひなびた旅館で考えた。どうして彼女はほぼ見ず知らずの自分に、亡き親友の詩をくれたのか。スミさんは友の思いを私に託したのだ。私はそう受けとめた。

 文江さんの遺した詩は訴える。

 ≪乙女の命と 引き替えに
 団の自決を 止める為
 若き娘の 人柱
 捧げて守る 開拓団≫

ソ連の侵攻、集団自決

 今からさかのぼること80年余り、日本は中国の東北地帯に「満州国」の建国を宣言。大和民族を頂点とする五族協和をめざすとして、日本人を計画的に満州へ移住させた。「拓け満蒙! 行け満洲へ!」――。旧拓務省はしきりに、人々の愛国心や開拓精神に訴えながら、移民事業を推し進めていった。

 だが、すでに戦況で不利な状況にあった国には、ソ連との国境付近に日本人を配置して、軍事的に備えておきたい目論見があった。また、満州移民計画の背景には、過剰人口、耕地の不足によって疲弊する国内の農村問題が横たわっていた。国や県は補助金を出して、農村部の自治体に村を分けて満州に移住させる分村・分郷運動を働きかけた。

 村の面積の約9割を山林が占める岐阜県東部の黒川村(当時)。村の指導者らは、食料不足に悩む村の行く末を憂い、国策に従って満州への分村移民を決めた。

 1941年4月、黒川開拓団は29名の先遣隊を満州に派遣した。そして、翌年4月から毎年、3回にわたって計129世帯、600人余りが海を渡った。入植地は、新京(現・長春)とハルビンの中間地点にあたる吉林省・陶頼昭(とうらいしょう)の鉄道駅から西一帯だった。開拓民らは複数の部落に分かれ、豆、高粱(コーリャン)、芋などを作付けして農作業に励んだ。

 しかし、「満州国」はもろくも崩れ去る。1945年8月9日ソ連の満洲侵攻、6日後の日本の無条件降伏――。約27万人の開拓移民らは、突如、異国となった荒野に取り残された。

 もともと、開拓民らが移り住んだ家や土地は、日本人を入植させるために、満拓(満州拓殖公社)が現地民から安く買い叩いたものだった。日本が戦争に負けると、現地民の一部は衣服や物品を狙って、日本人部落を襲ってまわった。

 黒川開拓団は襲撃から身を守るために、それぞれの部落から、本部近くの二カ所に集結した。

 そこへ、さらに人々を心理的に追いつめる一報がもたらされた。30キロ以上離れた隣の来民(くたみ)開拓団(熊本県)270人余りの、集団自決である。団の最期を知らせる役割をになった唯一の生存者・宮本貞喜さんが、命からがら黒川開拓団までたどり着いたのだった。

 内地へ帰れるあてもなく、食料も尽きていくなか、暴民の襲撃に怯える集団避難生活がはじまった。さらに満洲侵攻後、陶頼昭駅付近に駐屯していたソ連兵らが、団の集団生活場所に毎夜のように「女狩り」にやってきては、若い女とみれば見境なく強姦をくり返した。

 敗戦から数週間経った頃、幹部男性らはある交渉へとたどり着く。

 大きな鉄道駅に近い黒川開拓団には、日本人がいることを聞きつけて、遠方から元軍属の日本人が入ってきて、さまざまな情報をもたらしていった。衛生兵、医者、通訳者――。

 そこで数名の団幹部らは、ロシア語の話せる「辻」という男の手を借りて、ソ連軍将校側から救援を取りつけた。日本に帰れるまで、現地民の暴徒や下っ端のソ連兵から団を守ったり、食料を分け与えたりしてもらう約束である。そして、団幹部らが引き換えにしたのは……生身の人間だった。

 まだ結婚しておらず、数え年の18歳以上。黒川開拓団のなかから「性接待役」として、ソ連軍側に差し出されることになった条件を満たす女性を探してみると、生存者らの証言どおり、12人から15人の少女が該当した。すでに亡くなった人が大半だが、3人の生存者が見つかった。

 そのうちのひとりが、文江さんの遺した詩を手渡してくれたスミさんである。3カ月ほど前に大動脈解離に見舞われたという彼女は、「こんな歳になったら病気で死ぬのに、私は助かっちゃって。満州でも生き残ったから強い」とさらりと言った。

 病院で2週間ほど意識不明だったとき、満州のことを口にしていたと息子から聞かされたそうだ。

 脳裏に奥深く刻まれた記憶を、スミさんは気負わずに話してくれた。

 団幹部から娘たちの「性接待」が命じられたとき、満州へ渡った黒川村の人々は衝撃に揺れた。

 「○○さん(開拓団にいた男性)は『そんなつもりで娘を育てたわけじゃない』って泣いて、すごく怒られたけど……。出さざるをえなんだ。お母さんは行かされない、娘さんばっかり」

 その日ソ連兵のところに行く女性はどうやって選んだのだろう。

 「そりゃあ、具合の悪い人もあるし、もうとにかくめちゃくちゃよ。行ける人は行ってくれってね。義夫さん(仮名)、私のところにくるんよ。『頼む! 明日団に塩がない。塩がのうなってしまった。塩がなけりゃ、コーリャンご飯も食えへんで。その塩、もらわんなんで、頼む、行ってくれ』って。『私、昨日かおとつい行ったばかりだから、行かへんよ! 』って」

ベニヤ板づくりの部屋で

 娘らを前にしたソ連兵の将校らは喜んで、ハラショーッと声を上げた。スミさんは自死を試みたこともある。

 「あのとき、私は死のうと思って、銃持って外に出たの。重たかったよ。二発、(試し撃ちで)空に向かって撃った。団の人らが裸足で飛んできて、私の指を掴んでとめたの。あくる日、(団幹部らは)こわかったよー」

 このような人身取引は9月頃から数カ月間は続けられ、未婚の女性らは数名ずつ交代で、ソ連兵のもとへ送り出された。連れていかれた先は、陶頼昭の鉄道駅付近にあるソ連軍の駐屯地。また本部内の一角にも「接待所」が設けられていた。

 そこは「接待」などとはほど遠い、強姦、重姦の場だった。どれほど残酷だったかは、「乙女の碑」の紙に赤でペン書きされた文江さんの文章から浮かび上がる……。

 ≪ベニヤ板でかこまれた元本部の一部屋は悲しい部屋であった。泣いても叫んでも誰も助けてくれない。お母さん、お母さんの声が聞こえる≫

 交代制の接待は団内部の決まりごとだった。病弱だった一人の少女を除き、例外はいなかった。副団長にも年頃の娘がいたが、皆の手前、性接待に出さざるをえない。それでも、副団長の娘は出される回数が少なかったと、スミさんは言う。

 食事などは出ず、「接待」のみの時間。そして戻ってくると、団内部に設けた医務室に連れていかれた。また、接待に出た娘たちだけは特別に風呂にも入れた。

 「自分もあと数年生まれるのが遅ければ、(性接待に)出さされていた」

 神妙な面持ちでそう語るのは、当時12歳だった元開拓団員のみつさん(仮名)。彼女は風呂焚き係を命じられていた。

 幹部の男性、義夫が五右衛門風呂を作り、子どもたちが燃えるものを拾ってきた。自分も含め、何百人もいる他の人たちは風呂など入れない。頭髪にはシラミの卵がびっしりとつき、集団生活は不衛生極まりない状態だった。

 みつさんは母親にこう訊いたことを覚えている。

 「なんで、あの人らだけ風呂に入れるの? 

 すると、みつさんの母は「あの人らは自決から守ってくれた人たちだよ」「ロシア人のところに接待に行かれたんだよ」と答えた。何かあったんだな……。みつさんは子どもながらに何かを察したという。

「独身のあんたらだけ頼む」

 豊子さん(91)は、岐阜県内の酪農地で暮らしていた。戦後、満州からの引揚者たちが再入植し、開拓した山麓である。豊子さんは開拓団のリーダーを「先生」と呼び、集団避難生活が始まってから数週間ほど経った頃をふり返った。

 「副団長の先生がな、広場の真ん中に皆を集めて言われましてね。奥さんには頼めんけどな、あんたら独り者はどうかな、身体を張ってな、犠牲になってくれやって。旦那が兵隊にいってる奥さんに利用するのは申し訳ないで、独身のあんたらだけ頼むって」

 そんな要求を突きつけられたとき、豊子さんはどう思ったのか。

 「そりゃあ、嫌でしたし、もうこれで私の人生も終わりと思いましたけれど、日本へ帰りたい。どんな辛抱しても病気になっても苦しい思いをしても、日本へ帰りたい。その一念でした」

 一方で、豊子さんは「団のためなら死んでもいいんだって思いました」「団のために仕方がない」とも語った。黒川開拓団に対しては恨む気持ちはないと言い切り、「あんな立派な開拓団はありません。よう、(自分のことを)仲間にして、連れて帰ってきてくれた」と評する。

 満州の開拓女塾「興亜凌霜女塾(こうありょうそうじょじゅく)」の卒業生である彼女は、当時叩きこまれた自己犠牲の精神を今でものぞかせた。開拓女塾とは、未婚女性たちに開拓生活に必要な知識や理念を教える訓練校で、卒業生らは「大陸の花嫁」として各開拓地に送りだされた。

 彼女の表情に生々しい感情が見えたのは、どのように接待に行かされたかと訊ねたときだ。

 「義夫さん、こわかった」

 それまで凛としていた豊子さんは顔をゆがめた。

 接待係の男性は3、4人いて、「あんたら、今日は出てくれないか? と娘たちに頼んで回った。豊子さんが名前を出した男性については、スミさんも「『義夫さん、嫌い』ってみんなが嫌がっとったから。みんな怯えとったよ」と語り、集団内の命令系統が浮かびあがる。

 豊子さんによると、駅のほうへ馬車で連れていかれ、遅くとも翌朝には団へ返されたという。風呂や消毒の甲斐もむなしく、犯された少女らは次々と性病に感染していった。さらには発疹チフスも大流行し、開拓団では毎日のように人がばたばたと死んでいった。

 「皆、性病を貰ったんです。性病と発疹チフスが一緒になっちゃったから。12人のうち、7人くらいは亡くなったんです。『(日本に)帰りたい。帰りたい』って言いながら、向こうで死んでいった」

 豊子さんも発疹チフスに感染したが、九死に一生を得た。そのうち団では遺体を巻く菰(こも)も底をつき、旧本部の裏に野ざらしとなっていった。

 敗戦の翌年、1946年5月。ようやく日本への引揚船がコロ島(遼寧省)から出港を開始した。同年8月以降、黒川開拓団は複数回にわたって引揚げを果たしたが、600人以上いた団員のうち、200人余りが満州や引揚げ途中で命を落とした。

引き揚げ後も続く苦しみ

 懐かしいふるさとに戻ると、娘たちが性接待に出された話はタブーとなった。

 「もう、みんなが表に出さんかったからね。あの当時はとっても、こんなことは話せんて」

 しみじみとそう語るスミさんは、満蒙開拓青少年義勇軍(青少年を開拓事業に参加させる制度)の隊員だった男性と結婚した。結婚前に接待のことを伝えると「そりゃ、辛かったやろう」と言葉をかけてくれたという。だが、妻が元開拓団員らの集まりに参加するのは嫌がった。

 スミさんには、わが娘にも打ち明けられないと思った出来事がある。10数年前、長女と居間でテレビを見ていたときだ。韓国の慰安婦問題のニュースが流れると、娘はとがめるような口調で言った。「慰安婦、慰安婦って自分から言うとったら、子どもや孫に迷惑がかかる。自分からよう言うわね」と――。

 「あーだから、私は言うたらあかんって思って」

 スミさんは押し殺すように声を潜めた。

 「言いたいことはもう、皆で言うちゃっとるで。集まったときに」

 胸の奥の苦しみは、同じ目に遭った女たちと集まったときにだけ、思う存分吐き出すことができた。帰国後、親分肌だった文江さんが仲間を誘い、「乙女会」と名づけて、外に連れ出してくれたのだ。

 遺族会の集まりで、あの話を持ちだす者はいなかった。ところが少人数になると、彼女たちをからかってくる父親世代の男もいた。それはこともあろうに、性接待に行かせていた側の団幹部、義夫からのものもあった。

 豊子さんも、元義勇軍の男性と結婚した。「嫁入り」前には、日本に帰ってきてからは梅毒が出てないことを医者に一筆書いてもらい、夫側に見せたのだという。

ベルトを外す金属音がトラウマに

 当時数え年で18歳。最年少で性接待に出さされた照子さん(仮名、88)は、東京郊外の街に暮らしていた。同居家族に聞かれると困るからと外で待ち合わせたが、喫茶店にも入ろうとしない。以降、照子さんとは交流を続けているが、いつも人目のつかない場所を彼女は選んだ。

 照子さんは戦後、黒川開拓団の遺族会とは距離を置き、集まりに一度も顔を出したことはない。ただ、同じ開拓女塾で学んだ豊子さんとだけは、たまに手紙のやりとりをしていたそうだ。

 彼女は豊子さんとは異なる思いを、黒川開拓団に対して抱いていた。

 「開拓団にいい思い出、ひとつもありません。集団生活に入るでしょ。これが日本人か! って思った。言うことを聞く者はいいけど、よそ者扱いは見え見えでやるしね」

 照子たち一家は、継母のつながりから開拓団に加わった。だが、満州にわたってから父母は離婚。叔父も開拓団にいたが、団幹部の男性らとは折り合いはよくなかった。

 照子は辛い記憶をいくつも吐き出した。ソ連兵や中国人に殴られたとき、大人は誰も助けてくれなかったこと、同胞の裏切りによって中国人に売られて連れていかれそうになったこと――。

 壮絶な満州体験を持つ彼女だが、これまでは過去をふり返る余裕などなく、生きるためにがむしゃらに働いてきた。

 「私らなんて恥かしゅうて、ずっと口に出さんかったよ。だけど復興も見たし、あれからおいしいものも食べさせてもらったからよかった。それから、私、少し書き残す必要があるなって思って」

 70代になってから少しずつ綴るようになったノートには、短歌風に思いが綴られていた。

 ≪守り忘れたか 関東軍。婦女子残して 又今日も南下する≫ ≪日本に帰りたいと静かに眠る友の顔 一夜明ければ動かぬ人に≫

 満州に進駐していたソ連兵らは黒川開拓団の避難場所へやってくると、少女らを見つけては引っ張り出していった。

 「ソ連兵が来たーって聞いただけで、心臓がね、動いているか動いていないのか、わからなんようになっちゃう。ここら辺が冷とうなってきちゃうの」

 照子さんは胸に手を置いた。ソ連兵は抵抗する未婚の娘たちを銃で殴り、何度失神しても連れ去ろうとした。

 そうこうしているうちに、今度は上の者たちの間で「性接待」の話がまとまった。

 ≪自決のがれて一息つく間もなし 接待に切りかえられる≫

 極限状態とはいえ、どうしてそんなことを思いついたのか。思わずそうこぼした私に、照子さんは被せるように言った。

 「楽よ、そうすれば楽じゃない。出しとけば、自分たちがわいわい騒ぐことない。出さないと『女出せ! 女出せ! 』ってつつかれるから。大変じゃない。探しにいくの。皆、嫌で逃げてるから、どこに隠れてるかわからないし」

 親に力がある人は(ソ連兵のところへ)行かされる回数が少なかったと、照子さんも語った。おばあさんたちの話からは幾重にも折り重なった差別構造が透けて見えてくる。「接待所」には仕切りもなかった。娘がずらりと並び、友人が犯されているのも見える。

 「だから、隣にいる人とね、『お互いにがんばろう』って言って、こうやって手を握ってね」

 強姦するときも、ソ連兵は銃の向きを変えただけで肌身外さない。恐怖で身体が硬直し、頭は真っ白である。やがて、ガチャッ、ガチャッと音がする……。兵士が太いベルトを外すときの金属音だ。帰国後もあの音が耳から離れず、フラッシュバックに苦しんだ。

 「男はああいう目をさせておいてねえ、それで助かっておいてね。帰ってきたら、『いいじゃないか、減るものじゃないし』って、とんでもない話だよ」

 団幹部だった男性から発せられた、性暴力を軽んじる言葉。そうした心ない言葉は再び女性たちを深く傷つけていた。

 ≪傷つき帰る 小鳥たち
 羽根を休める 場所もなく
 冷たき眼 身に受けて
 夜空に祈る 幸せを≫

詩の「小鳥」の横に“娘”、羽根の横に“心”と、文江さんは書き入れている。

 <後編へ続く→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52609>

あの地獄を忘れられない…満州で「性接待」を命じられた女たちの嘆き ~開拓団「乙女の碑」は訴える【後編】 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 08/24/17(現代ビジネス)

平井 美帆 ノンフィクション作家

ソ連軍侵攻から敗戦へと「満州国」が崩壊した後、暴民の襲撃、ソ連兵の強姦などによって、日本人開拓団は追い詰められていった。そのとき、逃げ場を失った集団を守るために、ソ連軍上層部らの「性接待」役として差し出された乙女たちがいた――。

70年の歳月を経てその重い口を開いた彼女たちの告白を、ノンフィクション作家・平井美帆氏が綴る。

(前編はこちらから http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52608)

口を閉ざす人々

照子さんは八路軍(のちの中国人民解放軍)によって留用され、1953年に日本へ帰ることができた。看護婦として働かされた漢口の陸軍病院では、兵士の誤射によって被弾し、左足に傷跡がうっすらと残る。八路軍の幹部は、「日本人は女を出した」と黒川開拓団の性接待を知っていたという。なぜ、あんなことをしたのか……。八路軍兵士からそう言われたことが照子さんの胸に深く刻まれている。

遺族会は乙女の犠牲をどう受け止めてきたのだろう。

『ああ、陶頼昭 黒川開拓団の想い出』

戦後から約36年経過した1981年3月に黒川分村遺族会が発行した文集には、性接待に言及した箇所が散在する。

ある男性団員は自分たちが生き残ることができたのは、治安を維持してくれたソ連軍と八路軍のおかげだと書き記し、「しからばこの人達に対し、交渉に当たってくれた団幹部の方たちだけであの安全が得られたであろうか。十余人のうら若き女性の一辺の私利私欲もない、ただただ同胞の安全をねがう赤城の挺身があったからではないだろうか」と続けた。

他の男性もこうだ――「駅に常駐する司令部のソ連兵には豚の料理などで接待し、娘たちも協力してくれ誠に感謝の外ない」。

男性寄稿者たちは少女たちの犠牲を悼みつつも、本人が自発的に身を捧げた解釈をしている。その一方で、女性寄稿者は被害女性を含め、誰一人としてそのことには触れてはいない。

1981年11月、異郷で命を落とした少女らを悼み、「乙女の碑」が建てられた。碑には亡くなった女性たちの名前は刻まれず、事情を知る者たちの胸中だけにおさめられた。

当時の遺族会会長は、町の会報誌に「うら若い乙女たちの尊い、かつ痛ましい青春の犠牲があった」とだけ綴っている。地元に碑が建立されても、何があったのかは触れてはならないことだった。

あれからさらに長い月日が流れ、終戦時に大人だった人々はすでに亡くなった。

女性たちが何度も名をあげた団幹部男性・義夫には、戦後生まれの息子がいる。黒川開拓団の遺族会会長を務めている彼は、「接待」について口外してはならないという方針を採っていた前遺族会会長とは異なり、後世に歴史は残していかなくてはならないと考えている。

「こういうことがあったとは、親父は話したことがなかった。豊子さんなどと話すようになってから、自分の親父が深くかかわっていたと知った」

性接待を決め、娘たちを差しだした男たちは、引揚げ後も、同じ集団内のリーダーであり続けた。文江さんは「乙女の碑」に他言無用の文言をつけ加えたが、いまもむかしも岐阜県内で暮らすおばあさんたちから話を聞いていると、狭い人間関係に縛られてきたことがよくわかる。遺族会会長らをたどると、敗戦当時の団幹部らにつながり、さらにたどれば満州への分村移民を決めた村の男衆らにつながるのだ。

脈々と続いてきた男たちの決めごとのなかで、いかに女性の人権はないがしろにされてきたか。そして、いまなお、まわりの認識は本人たちとはずれがある。慰霊碑に対して、なんらかの思い入れを口にした被害女性などいない。

スミさんは乙女の碑など見たくないと話す。

「乙女の碑なんか、私のほう相談あれへんよ。○○さん(遺族会の男性)が乙女の碑に、口紅つけたって。何それ?」

屈強な兵士らに犯され、性病に感染して苦しみもがきながら死んでいった仲間たち……。あとから尊い存在に祭り上げられること自体、冗談じゃないとなる。「あんたらのおかげで私らは救われたんでさ」と感謝を口にされたときも、返す言葉などなかった。

本人にとってそれは紛れもない性暴力であり、どこにも逃げられない状況のなか、上から強要されたものだ。ところが今でも、当時を知る人は「接待」と言い、私が「レイプ」と呼ぶと拒否感を示した。

亡くなった娘たちはどういう存在なのだろうか。現遺族会会長に訊ねると、少しの間をおいて彼は答えた。黒川開拓団の「守り神」であると……。 

姉妹のきずな

文江さんとはあと一歩のところで会えなかったが、彼女の姿と肉声は満蒙開拓平和記念館で数年前に行われた講演会のビデオに残されていた。ありし日の文江さんは満州体験のなかで、「性接待」についても言及している。

彼女の証言によると、ソ連兵らによる「女狩り」を防ぐため、娘たちがソ連軍将校の「おもてなし」をすることになったとき、「それなら死ぬ」と娘たちは言い、まわりの者も大反対したという。だが、副団長が「兵隊さんに行っている家族を守るのも、おまえたちの仕事。団の存続は娘たちの力にかかっている」と力説した。そのとき、文江さんは副団長に同調し、泣いている年下の女の子たちを慰める側にまわったと打ち明ける。

「いまから思うと恥ずかしいんですけど、本当に、自分の命を捨てるか、開拓団の皆さんをお救いするかは、娘たちの肩にかかっていると自分で思ったんですね。それでなんとしででも日本へ帰りたいから、命を救いたいからということで」

スミさんら、ほかの被害女性によると、文江さんは「綾子の分も私が出る」と妹をかばい、妹は接待の任務をしなくて済んだという話だった。

妹の綾子さん(仮名、88)と会えたのは2016年8月のことだ。ハガキを送ったところ、耳の遠い祖母の代わりにと、30代の孫の女性から連絡が入った。

「ハガキをもらって、おばあちゃんは嬉しかった。わざわざ調べてくれてって、すごい喜んでいた」

綾子さんは満州体験をこれまで身内にしか話していなかったが、「亡くなった姉さんのためにも」という思いもあってか、インタビューを快諾してくれた。

旧黒川村のあった地域からいくつかの峠を越えた山間部――。自ら切り開いた土地のうえに、綾子さんは三世代で暮らしていた。前日に丸一日かけて綴ったというメモ書きの束を前に、彼女はその半生をとめどなく語り続けた。

「男みたいな気性やった」と、綾子さんは姉のことを評する。お姉さんが綾子さんの分まで、ソ連兵のもとへ行ったのは本当なのだろうか。

「最初は、娘は全部接待に出るって話やったけど、とにかく姉さんががんばって、私はね、17になっとったかね、数えの。とにかく、姉さんが数えの18以上って線を引いちゃったのよ。それで私を外してくれたんよね」

姉の機転で接待役をまぬがれた綾子さんには、接待に出た人の洗浄係が割りふられた。開拓団は医務室を作ってベッドをひとつ置き、接待に出た女性たちの洗浄を行っていた。洗浄の指導をしたのは、外から入ってきた北海道出身の衛生兵だったという。

「そんな技術は開拓団には医者もいないし、ないもんでね。夜……夜中でも接待に出た人がいると起きてね、冷たい水で洗浄した。冷たかったやろうねえ」

過マンガン酸カリウム、モルヒネ……。綾子さんはぶつぶつ呟くように、扱った薬品名を挙げていった。陶頼昭の南側の駅にいた日本軍の部隊が残していった薬品類を、開拓団の人たちが運んできたものだ。

「リンゲルの瓶いっぱいに、抹茶の小さい匙があるわね。それで、過マンガン酸カリウムを一杯ぽっと入れるとね、ばあーっと、真っ赤になるのよ。それを上から吊るして、ホースをずうっと通ってきて…。上からそれを、ホースの先をどうしたか覚えはないけれども、下からね、ホースを子宮まで入れてやって洗って……」

「途中で死ねばよかった」

綾子さんは堰を切ったように、当時の様子をふり返った。途中、「接待」と聞いたときの気持ちを訊ねると、その問いには答えずに次のように告白した。

「最初にロシア兵がだーって入ってきたときはね、13、14歳くらいの子から上、みーんなロシア兵の犠牲になっちゃったのよ。ほんでねえ、私もそんな目に……。一番最初はねえ、体格がいいロシア兵が私をひっつかまえていってねえ、ほいでもう、あっとう間にやられちゃった」

驚いた私が再び訊ねると、綾子さんはうんと頷いた。手書きのメモには次のように記してある。

≪敗戦国の惨めさ。支那事変のときの日本兵の女あさり。話は聞いていたが、直面するとは……夢にも思わなかった≫

中国東北部の冬は零下30℃にもなる。極寒の季節が過ぎた4月はじめ、父が亡くなり、その月の終わりには母も亡くなった。父の死後、母になんとか食事を与えようとしたが、母は口をつぐんで何も食べなかった。「食べれば生きのびる。母は死ぬつもりだった」と綾子さんは母の覚悟を推測する。

それからは文江さんが親代わりとなって、身をなげうって、綾子さんと2人の弟を故郷まで連れて帰った。

しかし、引揚げ後の道のりもまた、険しいものだった。敗戦後の日本はどこも生活が苦しく、きょうだいはばらばらに引き取られ、綾子さんは母親の実家へ、上の弟は父親の姉の嫁ぎ先へ。そして文江さんと下の弟は、父の実家の裏にあったワラ小屋に移り住んだ。

親戚には冷たい目でみられ、まわりからは満州でけがれた女と偏見をぶつけられる。「途中で死ねばよかった」「帰ってこにゃ、よかった」――気丈な姉がそう漏らすこともあった。

「乙女の碑」の最終ページには文江さんの心情が追記されている。

≪命からがら日本に帰って来ればロスケにやられた女とささやかれて、何時出るか解らない病気に怯えつつこっそり病院に通った。ある日弟が好きになった団の娘が途中で悲しいことがあったと聞いて一変に嫌になったと聞いた時、千丈の谷に落ちる感がした≫

まだ子どもだった弟らは、姉妹がどのような目に遭ったのかを知らない。そうとはいえ、弟は好きになった娘が、引揚げ時に性暴力被害に遭ったと知って嫌いになったというのだ。弟でさえこうなのだからと、文江さんは嘆いた。

≪これが開拓団も含めて、一般の人の気持ちに違いない。あのまま自決すれば、こんな悲しい思いはないのに、涙も悲しすぎると出ないもの≫

結婚は満州のいろいろな事情を知っている人とするのがいい――。姉妹はそれぞれ、元義勇軍の男性と結婚した。だが、文江さんには子どもができなかったことから、綾子さんの次男を養子にもらい、ひとり息子として大事に育てあげた。

姉妹はまさに互いに支え合い、二人三脚で厳しい人生を乗り越えてきた。

「姉さんが守ってくれた。姉さんがいなかったら中国で孤児になっていた。綾子、綾子って、姉さんの声がいつも耳に残っている。『男なら、こんなに頼りにならん』って言っていた」

どうしても納得できないこと

物心ついたころ、綾子さんは次男から「なんで、僕を大垣(文江さんの嫁ぎ先)にやったんだ?」と訊ねられたことがある。

「姉さんのおかげで内地に帰ってこれたんで、その恩をおまえに返してもらおうと思ってやった」

綾子さんがそう言い聞かせると、次男はそれから何も言わなくなったという。

お姉さんの写真が見たいと言うと、綾子さんはアルバムのなかから探しだそうとしたが、それほど枚数はなかった。ようやく出てきたのは、1991年にふたりで四国に旅行したときの写真だった。

「姉さんの写真がこんなにないなんて、わからなんだ……。ずっと姉さんからふたりきりで旅行がしたい、連れてけって叱られてたけど、舅さんがあったでね、そんなに出れない。一緒に旅行には行けなかった。それが心残り。死んだら一緒に旅行に行ける」

映像のなかの文江さんとそっくりの声で、綾子さんは穏やかに言った。

文江さんの講演会の後半は、苦しい問いかけで埋められている。彼女は生涯にわたって、自分の人生がまったく思わぬ方向に行ってしまったことに苦しみ続けた。

わずか4年の満洲生活で味わった地獄は忘れることなどできず、夢にもたびたび現れた。陶頼昭駅の近くにうずくまっている自分、松花江に飛び込む自分――。父が私たちを満州に連れて行ったことが原因と、父を恨む気持ちも消えない。

どうしても納得できないものが心にあると、文江さんはとうとうと語る。

「一体、満州ってなんだったんだと。日本はなぜ満州なんかを作って、国民をたくさん送り出して、あんな悲しい思いをさせたのか。子どもたちは絶対、平和のなかで育ててほしい。平和のなかで、個人個人が行動するのはいいんです。それは運命ですからね。でも、その集団のなかで逃げられない、どうにもならないってことには、絶対になってはいけないと思うんです」

幻の満洲国が崩壊してから、70年以上の月日が過ぎた。孫娘らを見ていると、自分の若かりし頃とつい比較してしまうと文江さんは複雑な心境を吐露する。自分が通らなければならなかった娘時代というのは、避けては通れなかったかもしれないけれど、還らぬ青春が悔やまれる。そして、彼女はこう続けた。世界各地の紛争や難民のニュースを目にするたび、平和な国の幸を願わずにはいられないと――。

「戦争する人はいいですよ。好きでやってるんですから。だけど、その残された庶民、多くの子どもも死んでいくやろうと思うと、私は胸が痛い。ちょっと優しい心を持って、指導者が心を鎮めてくれたら、大きな戦争にはならんかったで。戦争の犠牲になっていく庶民がかわいそうでしかたがない」

文江さんの遺した詩「乙女の碑」は次の一節で終わる。

≪異国に眠る あの娘らの 
 思いを胸に この歌を
 口づさみつつ 老いて行く
 諸天よ守れ 幸の日を
 諸天よ守れ 幸の日を≫

「福遠漁冷999」は冷蔵運搬船に見える。違法な漁獲行為のほう助は可能であろうが、違法な漁獲行為は出来ないと思う。
シーシェパードやグリーンピースの活動を見るとエクアドルの対応も可能なように思える。
中国が「福遠漁冷999」は冷蔵運搬船と主張しても、積み荷を移した漁船の船名について協力を拒否しているのであれば、ほう助やぐるであると 思われる。
エクアドル当局が持っている証拠、資料、そして情報がどんなものなのか次第で状況は変わって来ると思う。

エクアドルで中国の漁船員に有罪判決、現地中国大使「違法漁獲していない。裁く権限はわが方」 09/04/17(Record China)

中国共産党機関紙、人民日報系のネットメディア「人民網」は1日、中国の王玉林(ワン・ユーリン)駐エクアドル大使がエクアドルのメディアに対して、中国船がガラパゴス周辺海域で違法操業したとして拿捕(だほ)され、乗組員に最大で禁固4年の判決が言い渡された件について、同船は違法な漁獲をしていなかったと述べたと伝えた。

王大使はエクアドル当局に拿捕された「福遠漁冷999」は冷蔵運搬船であり、違法な漁獲行為はしていないと主張。さらに入手した情報によるとして、拿捕されたのはエクアドル領ガラパゴス諸島から1000キロメートル離れた場所だったと論じた。

同漁船に絶滅危惧種の漁獲物が積まれていたとされる問題については、中国政府は絶滅危惧種や関連製品の違法な取り引きについては「容認ゼロ」の態度で臨んでおり、同船の積み荷を調べた結果として(絶滅危惧種を商業目的で扱った)違法行為があったことが判明すれば、中国政府が国際法と自国法にもとづき処罰すると主張した。

王大使は、「福遠漁冷999」が取り締まりを受けた場所はエクアドルの管轄権が及ばない公海上にあるため、違法行為があったとしても処罰する権限があるのは漁船と乗組員の所属国である中国と主張したことになる。

また、同件に関連してエクアドルの裁判所が禁固刑を言い渡した乗組員20人について王大使は「過去10日以上にわたり、エクアドル側は食べ物を供給していない。彼らは自炊している。エクアドル側は彼らに船の私物を引き取ることを認めておらず、船上の個人の貴重品が大量に盗まれた」として、エクアドル外務省に善処を求めたと説明した。

王大使は最近のエクアドル情勢について、「一部の政府関係者とメディアが事実にもとづかない表明をして、社会における反中の風潮をあおり立てている」と批判。エクアドルが2016年4月に大地震に襲われた際には中国は大量の人道主義援助をしており、習近平国家主席が同年11月にエクアドルを訪問した際にも震災からの復興のために無償援助や優遇借款を約束したとして「デモ参加者が『中国人はエクアドルから出ていけ』と叫ぶのを聞くと、私はとても心が痛む」と述べた。(翻訳・編集/如月隼人)

外国人労働者が増えれば、比例してこのような事件は増えるであろう。
外国人だから国籍次第では帰国したら終わり。
筑波大学の黒崎愛海(なるみ)さんの事件が良い例だ!

事件後に退職...フィリピンへ帰国 09/04/17(FNN)

茨城県で2004年、21歳の女子大生が殺害された事件で、逮捕されたフィリピン人の男が、事件後に職場を辞め、フィリピンに帰国していたことが新たにわかった。
しゃがみこんで、妻の携帯をのぞき込む男。
映像は、FNNが入手した13年前の2004年、茨城・美浦村で、当時21歳の茨城大学の女子大生を殺害するなどした疑いで逮捕された、フィリピン人のランパノ・ジェリコ・モリ容疑者(35)が、家族や友人らとくつろぐ様子を撮影したもの。
その後の調べで、ランパノ容疑者が事件後に、職場を辞めてフィリピンに帰国し、その後も、日本とフィリピンを行き来していたことが新たにわかった。
ランパノ容疑者の元同僚は、「一緒に働いていた。今はもう、フィリピンに帰ったと思ったんだけど。(ランパノ容疑者の)お母さんも妹も、『フィリピンに帰った』と(言っていた)」と話した。
ランパノ容疑者と女子大生の間には、面識がなかったとみられ、警察は、犯行に至った経緯をくわしく調べている。

「所得が増えた中流階級が続々と旅行に出かける一方、旅費を安く抑えたいという思いから、掛け捨ての保険には入らない人が多いようです。」

誰がどのような方法で調査した結果なのかは知らないが、信頼性があるのなら保険の加入を義務付け、入国審査で保険の加入をチェックするべき。

大好きな日本で背負った…1800万円の医療費 本当に怖い旅行中の病気 タイ人女性「0.1%の命」  (1/3) (2/3) (3/3) 08/08/17(BuzzFeed JAPAN)

 今年1月、東京・上野のアメヤ横町で、1人のタイ人女性が突然倒れました。「雪を見たい」と友人と来日したワンウィサ・ジャイジュンさん(28)。専門家も「生存率は0.1%以下」とする重度の心臓病でした。命を救ったのは、たまたま居合わせた消防士、高度な手術や治療を重ねた医師たち。奇跡的に助かったワンウィサさんですが、1800万円を超える治療費を抱えてしまいました。(朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太)

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通りすがりの消防士が手当て

 1月20日午後、アメ横は行き交う人の肩がぶつかるくらいのにぎわい。

 休日で買い物に来ていた埼玉県川口市消防局の山本大介さん(47)は、路上に人混みを見つけました。近づくと、目を開いたまま倒れている女性が。口を少し動かすものの、呼吸をしているように見えません。瞳孔は開き、首や手首で脈もとれません。

 山本さんは救急救命士の資格は持っていませんでしたが、研修で学んだ知識が思い当たりました。

「(心停止した患者がする)死戦期呼吸ではないか」

 先を行っていたワンウィサさんの友人3人が慌てて戻ってきました。山本さんは友人の1人の男性に身ぶり手ぶりで人工呼吸をするよう頼み、自分は心臓マッサージを始めました。

 山本さんが30回圧迫し、友人が2回息を吹き込む。2セット終わると、救急車が到着しました。

「まるで80歳の血管」 人命を最重視で治療

 ワンウィサさんが運ばれたのは、東京医科歯科大学付属病院(文京区)。

 担当した心臓血管科の大井啓司医師は「かなり危険な状況だ」と顔をしかめます。同僚の水野友裕医師が「80歳のお年寄りの血管かと思った」というほど、血管が弱っていました。

 心臓の筋肉が死にかけていて全身に血液が回らない状態。さらに、不整脈も続けて発生。専門家によると、このような状態から健康体に快復する可能性は0.1%以下といいます。

 ワンウィサさんは旅行保険に入っていませんでした。

 高度な手術を重ねれば、治療費は多額になる。

 それでも大井医師らは「目の前の患者を助けないわけにはいかない」と、治療を決断しました。

 大井医師らは、人工心肺装置でポンプ機能を助け、血管を押し広げて血流を取り戻す治療を行い、一時的に命をつなぎとめました。

 冠動脈バイパス手術で少し容体がよくなったかと思うとまた不整脈が発生し、命の危険が迫る。循環器内科などと連携しながら、最善の道を探ったといいます。

 心筋の一部を焼く治療を2回して、ようやくワンウィサさんの体は落ち着きを見せ始めました。手術や治療を計5回。「結果的に、すべてのタイミングがよかった」と水野医師は振り返ります。

タイから駆けつけた母親 入院26日後の奇跡

 タイから母親のスープンさん(60)も20万バーツ(約60万円)を友人に頭を下げて工面して、病院に駆けつけました。大井医師らに「何とか娘を助けて下さい」と頭を下げます。

 スープンさんはワンウィサさんの無事を祈り、毎日、滞在先のホテル近くの寺にお参りに行ってから病院へ。ワンウィサさんに寄り添い続けました。

 入院から26日が過ぎた2月14日の昼前、ワンウィサさんは目を開き、スープンさんに視線を向けました。「娘が目を覚ました……」。ほかの患者の迷惑にならないようにとスープンさんは近くのトイレに駆け込み、声を殺して泣きました。

 日本語がまったくわからないというスープンさん。生活するだけでも不安だらけの毎日だったことでしょう。取材時、当時を思い出したのか目頭を押さえていました。ワンウィサさんも「母の強い願いが、私を救ってくれたと思う」と言葉をかみしめながら話していました。

 ワンウィサさんはそれから少しずつ快復。声がうまく出ず、スープンさんとは筆談で話したといいます。帰国できたのは4月でした。

 現在、タイ北部のチェンマイで、ホンダの自動車ディーラーで働いています。「すぐに処置をしてくれた山本さん、そして病院の先生たちに、本当に感謝しています」と話しました。

 実は、消防士の山本さんは「自分の処置は正しかったのか」、ずっと気になっていたといいます。

 「もし亡くなってしまったら、自分のせいかもしれない」。人づてにワンウィサさんが元気になったことを聞き、胸をなで下ろした、と話してくれました。

のしかかる医療費 給料15年分

 「娘は元気になった。でも、どうやってお金を工面すればいいのやら……」。母親のスープンさんは視線を落としました。

 総治療費は約1800万円。友人らの呼びかけで、タイ国内で50万バーツ(約150万円)の募金が集まりましたが、在日タイ大使館が立て替えてくれた800万円分を含め、1600万円余りが不足しています。

 平均月収が10万円ほどとされるタイ。1800万円は、単純に計算すると15年分になります。一般的な家庭のワンウィサさんたちに、簡単に払える額ではありません。

 実は、大井医師らは高額な体内埋め込み型の機器の代わりに着用型の機器を選ぶなど、費用を抑える工夫もしていました。

 水野医師も、「助かっても医療費のせいで一生苦しんでほしくない。何とかならないものか」と話します。

 病気やけがは誰にでも突然襲いかかる可能性があります。

 これを書いている私も2年前、突発性難聴にかかり、1カ月通院しても耳の中で異音が鳴り続けました。

 すがる思いで無保険のハリ治療を受けたところ、1週間で完治。10万円以上かかりましたが、「直るなら値段ではない」と思いました。でも、額がその10倍、100倍だったら……。

 在日タイ大使館によると、タイ人の日本への旅行客の9割が旅行保険に入っていないといいます。

 所得が増えた中流階級が続々と旅行に出かける一方、旅費を安く抑えたいという思いから、掛け捨ての保険には入らない人が多いようです。

増える外国人観光客 一方で未払い医療費も

 外国人観光客はここ5年間で約4倍に増え、2016年は約2400万人(日本政府観光局)。

 保険に入らず、病気やけがで多額の医療費を背負う人も少なくありません。観光庁の2013年の調査では、外国人観光客の約3割が保険に未加入でした。

 近畿運輸局によると、昨年の5~7月だけで、大阪府内の22カ所の医療機関で未払いがあり、総額は1500万円を超えました。

 北海道運輸局の道内の病院への調査でも、過去3年に28の病院で未払いが判明。未払い分は医療機関側が「泣き寝入り」することが多いといいます。

 厚生労働省も全国的な調査に乗り出しました。

 保険業界は、外国人旅行者向けの商品の販売を進めています。

 損保ジャパン日本興亜は2016年2月、業界初の「訪日旅行保険」を発売。日本に着いてからインターネットで加入でき、けがや病気1回につき1千万円を限度に補償します。加入者は中国やアメリカからの旅行者が多いといいます。

 東京海上日動は、保険に入ると翻訳や日本の文化・マナーの学習ができる、スマホ用のアプリを提供。病院の手配もできるといいます。

 ワンウィサさんにとって、今回が3回目の日本旅行でした。雪を見に新潟県湯沢町のスキー場や富士山を訪れ、帰国で空港に向かう途中で倒れました。

 これまで健康診断で「あまり心臓がよくない」と言われたことはあったものの、深刻には受け止めていませんでした。「今思うと、保険に入っておくべきだった。お金は一生かかっても払いたい」と言います。

 もし金銭的に協力したいという方がいらっしゃれば、在日タイ大使館(infosect@thaiembassy.jp)までお願いします。

知らない、又は、報道されていないだけでヒアリは既に繁殖し始めていると個人的に思う。

<愛知県>名古屋港でヒアリ過去最多1000匹 女王アリも 09/01/17(毎日新聞)

 愛知県などは1日、名古屋市港区の名古屋港船見ふ頭で、事業者敷地内のコンテナの中から、強毒の外来種「ヒアリ」約1000匹が見つかったと発表した。全て殺虫処分された。国内で発見されたヒアリの数としては過去最多。女王アリ1匹もいたが、幼虫や卵などは確認されておらず繁殖した可能性は低いという。

 県などによると、コンテナは8月14日に中国・天津港で船積みされ、同21日に同県弥富市の名古屋港鍋田ふ頭で陸揚げされた。同30日まで近くで保管後、同日中に事業者敷地内へ陸路で搬送された。

 事業者が荷物を搬出後、コンテナの内部を掃除したところ、女王アリなど約30匹の生きたアリを発見、同港管理組合を通じて環境省中部地方環境事務所に通報し殺虫処分した。ヒアリの疑いがあったため、31日にコンテナ内をくん蒸した結果、底部の板の下からさらに約1000匹のアリの死骸が見つかった。その後、専門家によって全てヒアリと確認された。人的被害は報告されていないという。

 周辺に置かれた捕獲用のトラップや目視による確認では今のところ、コンテナの外では見つかっていないという。今後、同省が県や名古屋市などと協力して周辺約2キロを調査する。【山衛守剛】  

映像を見る限り、日本のバラエティー番組の仕掛けのように落ちている。
今回は運よくカメラが設置され、動画に記録されているが、現実は、このような事はどれくらいの頻度で起きているのだろうか?
このようなレベルの問題は許されるのか?中国の技術レベルは向上していると聞くが、実際はどれくらい向上しているのか?
観光客や外国人が行くあたりまでは改善されているのだろうか?

【映像】駅の床が抜け女性落下、軽傷 中国・深セン地下鉄(26日) 08/30/17(AFLO)

 中国・広東省深セン市の深セン地下鉄3号線「翠竹(すいちく)駅」で26日午前、エスカレーター前のフロアパネルが抜け、踏んだ女性が空間に落下、軽いけがをした。フロアパネルは固定が緩んでいた。
 深セン地下鉄によると女性は数分後に助け出され、駆けつけた駅員と病院へ向かった。脚などに擦り傷があったという。

   深セン地下鉄は落下した女性に謝罪するとともに、救助に当たった人々へ感謝を表明した。現在、フロアパネルは置き換えられており、今後は乗客の安全確保のため設備点検を強化するという。
 地元当局は調査を続けている。

(中国、広東省深セン市、2018年8月26日 映像:Newsflare/AFLO)

中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」(FU YUAN YU LENG 999, MMSI: 412440493)は写真から判断すると冷凍運搬船だ。つまりどこかにサメを捕獲する 漁船がいるはずである。中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」(FU YUAN YU LENG 999, MMSI: 412440493)は冷凍装置があるだけで漁具は搭載していない。
船員達を拘束し、仲間の漁船がどこにいるのか話すまで拘束し続ければ良いと思う。補給船がいなけばそんなに遠くには行けない。最終的にはエクアドル政府の 判断次第。日本が腰抜けなのは多くの日本人が知っている。エクアドル政府はどうなのか?

(Viviana Vasconez(@vivivasconez)さん | Twitter)

Major Chinese vessel caught poaching sharks in Galapagos Islands Marine Protected Area 08/16/17(Merco Press)



Authorities in Ecuador have detained the crew of a Chinese fishing boat suspected to have caught hundreds of endangered sharks in the Galapagos Islands. The Fu Yuan Yu Leng 999 was found Sunday in the archipelago, which is a marine reserve, carrying 300 tons of fish.

Most of the catch was sharks, including protected species such as hammerheads. About 20 crew members face up to three years in prison if found guilty of trafficking protected species. The Galapagos archipelago is an UNESCO world heritage site because of the rich bio-diversity found in the area, and fishing is strictly forbidden.

Ecuador's environmental minister Tarsicio Granizo said on Tuesday that a judge on the island of San Cristobal had ordered the crew to be held in custody pending court proceedings.

“Not necessarily all of the catch came from the marine reserve, but the fact that it included young sharks, even baby sharks, indicates that they could have been caught inside the reserve,” the minister was quoted.

Walter Bustos, the director of the Galapagos National Park, told Ecuadorian newspaper El Universo that the boat was the largest vessel captured inside the marine reserve.

The Galápagos National Park has the greatest abundance of sharks known in the world. It’s this that has made these waters a target of fishermen looking to supply Asian markets with shark fin and shark meat. Worldwide, shark populations are declining, with more than a quarter of sharks and related species considered to be threatened with extinction.

Minister Tarsicio Granizo, said the government is committed to protest the country's resources. “Our policy is zero tolerance for the transport and trafficking of protected wildlife,” he said. However China is Ecuador’s largest creditor, providing some 60% of the government’s funding, and critics have accused Ecuador of being lenient with Beijing when it comes to protection of timber and other natural resources in the Amazon rain forest.

Conservationists suspects the vessel is a “mothership,” or reefer, which collects fish from smaller fishing boats, allowing them to stay out at sea longer. It’s more than 300 feet long with six cargo bays, several of which were completely full. The ship’s log says there are about 300 tons of fish on board, according to the statement.

“It’s illegal to cross the marine sanctuary’s waters without a permit, and it’s also illegal to catch, trade, or transport sharks there. Authorities do not yet know where the fish were caught”, according to a statement from Ecuador's environment ministry.

In 2015 Ecuadorian police seized about 200.000 shark fins that were set to be exported to Asia. Shark fin is considered a delicacy in Chinese cuisine, and is usually served as a soup at banquets. Critics say demand for fins is wiping out endangered species and fuelling illegal trafficking.

The fins were discovered after raids on nine locations in the port city of Manta. Six people, including a Chinese national, have been arrested on charges of damaging wildlife.

The Interior Minister at the time said at least 50,000 sharks had been killed by the traffickers. He said the authorities had “dealt a major blow to an international network that trafficked shark fins”.

“We must end these criminal networks that are only interested in their own economic interests and are destroying the eco-system.”

「中国船を拿捕できたのは偶然だった、とサリナス氏は言う。なんらかの理由で(おそらくミスで)、同船のAIS(自動船舶識別装置)がオンになっていたのだ。AISはすべての船に搭載されているが、違法な活動をしている船は、当然のことながら、これをオフにしている。このミスのおかげで規制当局による追跡が可能だったのだ。」
中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」(FU YUAN YU LENG 999, MMSI: 412440493)はIMO番号を持っていないのか? 長さが98mだから総トン数は100トン以上 だからIMO番号をもっていなければならない。

前代未聞、拿捕の中国船にサメ数千匹、ガラパゴス (1/2) (2/2) 08/21/17(National Geographic)

ガラパゴスの禁猟保護区、史上最多の規模

 8月13日、チャールズ・ダーウィン財団の海洋生態学者ペラーヨ・サリナス氏は、ガラパゴス国立公園のパトロール船での12日間の研究ミッションを終えて帰途についたところだった。午前6時、船長がレーダーで一隻の船舶を探知した。この海域への立ち入りは制限されているため、彼らはその船に何をしているのかと無線で呼びかけた。

【動画】大量のサメを積んでいた中国船

 返事はなかった。サリナス氏と同船に乗り組んでいたエクアドル海軍士官は、再度無線で呼びかけた。やはり返事はなかった。さらに彼らは、法律により応答する義務があると警告したが、返ってきたのは沈黙だった。

 そこで、サリナス氏と3人の乗組員は全長4メートルのゴムボートに飛び乗り、逃げ出した船を追跡しはじめた。船は中国船で、密漁への関与が強く疑われた。

 ガラパゴス国立公園のこの海域は、一切の漁業が禁じられている海洋保護区だが、世界で最もサメが多い海域でもあるため、アジア向けのサメのヒレ(フカヒレ)と肉を狙った密漁が後を絶たない。サメの個体数は世界的に減少傾向にあり、サメ・エイ類の25%以上が絶滅の危機に瀕している。

 小さなゴムボートでは逃走する中国船に追いつくことができなかったため、サリナス氏らは追跡を諦めてガラパゴス国立公園の本部に報告した。

 報告を受けてパークレンジャーとともに出動したエクアドル海軍のヘリコプターと沿岸警備隊の船は、その日のうちに中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」に追いついた。そこには驚くべき積荷が待っていた。

「1万は多いとしても、数千匹ものサメがいました」とサリナス氏。「前代未聞の数です。押収されたサメの量としては、ガラパゴス史上最多であることは間違いありません」

 20人の乗組員は逮捕され、エクアドル当局は船の積荷を精査する予定だ。海洋保護区の海域を許可なく横断することは違法であり、そこでサメを捕獲、売買、輸送することも違法である。エクアドル環境省の声明によると、当局はまだ、このサメが捕獲された場所を特定できていないという。

 サリナス氏はこの船について、漁船と船団を組んでいる母船で、小型の漁船が魚を獲り続けられるように漁獲をとりまとめる冷蔵運搬船なのではないかと推測している。この船の全長は90メートル以上もあり、貨物室が6個あって、そのいくつかがすでに満杯になっていた。船の記録から、約300トンの積荷があることがわかっている。サリナス氏自身はまだ船内を見ていないが、貨物室内の写真から、マグロのほかに、絶滅危惧種のアカシュモクザメや、滑らかな皮膚をもつクロトガリザメが含まれているのがわかると言う。

拿捕できたのは偶然

「残念ながら、海では毎日のようにこのようなことが起きています」とサリナス氏。「こんな船が大量にうろついているのです」

 今回の事件は、世界で最も手厚く保護されている海域でさえ違法な漁が行われていて、報告もなく、規制も徹底していない現状を浮き彫りにした。

 中国船を拿捕できたのは偶然だった、とサリナス氏は言う。なんらかの理由で(おそらくミスで)、同船のAIS(自動船舶識別装置)がオンになっていたのだ。AISはすべての船に搭載されているが、違法な活動をしている船は、当然のことながら、これをオフにしている。このミスのおかげで規制当局による追跡が可能だったのだ。

 ガラパゴス国立公園は、旅行先としても科学研究の対象としても確固たる地位を築いているが、生態系の保護に必要なあらゆる設備を備えているわけではない。

「設備には限りがあります」とサリナス氏。「悪人たちは日々金儲けをしていますが、エクアドルのように経済危機にある国にとって、保護区のパトロールにかかる費用は大きな負担なのです」。今回のゴムボート(国立公園に寄付されたものである)が良い例だ。ゴムボートではなく密漁船の取り締まりに適した高速船があれば、最初に見つけた時点で捕まえることができただろう(サリナス氏は、公園に2隻の高速船を寄付するためのクラウドファンディングを立ち上げている)。

 逮捕された乗組員は最長3年の禁固刑に処せられる可能性がある。中国は、エクアドル政府の財政資金の60%を貸し付けている最大の債権国だ。アマゾンの熱帯雨林の木材をはじめとする天然資源の保護については、政府は中国に対して弱腰だとする批判の声が上がっている。

 ナショナル ジオグラフィック協会付きエクスプローラーのエンリック・サラ氏は、海洋保護区を設けることで、「エクアドルは、環境保護のビジョンにおいてリーダーシップを見せました」と言う。「今度は法律を施行することにより、その実現を約束しなければなりません」

 8月15日の記者会見で、エクアドルのタルシチオ・グラニーゾ環境大臣は、政府の意気込みをこう語った。「我が国は、保護の対象となっている野生動物の密輸や違法取引を絶対に許しません」

文=Rachael Bale/訳=三枝小夜子

朝日新聞より産経新聞の方が良い記事を書いていると思う。
外国人観光客を増やしたいがためにチェックを簡単にしている。保険に加入していない外国人観光客は空港で加入させるなり、最低限の保険に加入 させるようにするべきだ。日本の保険が高いとなれば、自国で保険に加入する傾向が高くなるであろう。

訪日外国人患者、治療後に帰国し“失踪”踏み倒し後絶たず…旅行保険に未加入、カード持たず (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/08/16(産経新聞 WEST)

 日本の医療機関で受診した保険に未加入の訪日外国人が治療費を踏み倒すケースが後を絶たない。訪日外国人数が昨年初めて2千万人を突破し、国は東京五輪までに4千万人を目指している。ただ、それに比例して急病などで受診する患者数も増えており、未収金の発生を防ぐためのノウハウがない医療機関も多く、喫緊の課題となっている。(桑村朋)

 食い逃げは逮捕だが

 西日本の玄関口、関西国際空港近くの「りんくう総合医療センター」(大阪府泉佐野市)には、外国人向けの国際外来がある。緊急着陸で運ばれた人、関空で出国をとめられた人…。搬送理由はさまざまだが、大半が急患で、「持ち合わせがないので後で払う」などといい、医療費を最後まで支払わずに帰国する訪日外国人患者が散見されるという。

 「『食い逃げ』は逮捕されるのに、医療費の未納は許されるのか」

 国際診療科の南谷かおり医師はやりきれない思いをこう表現する。

 5年前、多額の医療費を滞納した中国人男性の家族を提訴して以来、独自のマニュアルを作成。医療通訳を配置し、訪日患者に医療費を明示して治療法を細かく説明し、カード払いを原則にするなど、対策は取ってきた。だが、トラブルはなくならないという。

 昨年10月には、無保険で来日した20代の韓国人が急患で運ばれて数日間入院。一部は払ったが帰国後は連絡が途絶え、約75万円が未収金になった。昨年12月にも来日時に気分不良で搬送されたトルコ人に約60万円の未納が残るなどした。

 回収に膨大な手間

 トラブルになる訪日患者は、旅行保険に未加入▽クレジットカードの未所持▽所持金が少ない-などのケースが多い。海外では、治療前に医療内容やコストを明示する国も多いが、日本では治療後に「ここまで治せといっていない」といって踏み倒す事例もある。

 未収金は、回収に膨大な手間やコストがかかる。返済方法を交渉するための通訳代や、連絡が途絶えた“失踪”患者に何度も督促する国際電話代がかかる。大使館を通じて支払い請求するなど、日本人相手より業務は膨大になる。

 同センターの国際医療コーディネーター、難波幸子さんは「搬送時に『いくらまで払えますか』とはいえない。でも、金がないからといって患者は拒めない」と訴え、「未納者に帰国されると終わり。まじめに払う人が損をするような医療でいいのか」とこぼした。

実態不明の未収金、国も対策に本腰

 観光立国の“影”ともいえる訪日外国人患者の医療費未収金問題。「増えた」といわれているが、正確な統計データがなく、実態は分かっていない。訪日客が増えればトラブルの増加も想定される。国も、医療ニーズを聞き取る医療通訳の必要性や未収金の実態を探る事業に乗り出している。

 厚生労働省は昨年、全国約4千の病院を対象に、訪日患者の受け入れ実態を調査。院内の多言語化や未収金件数などの現状を探り、結果は夏までに公表される。これを踏まえ、態勢が整った病院を全国に約100カ所整備し、トラブルを抑止する考えだ。

 「現場には未収金トラブルが増えたと実感する人が多い」

 そう指摘するのは、国際医療に詳しい国際医療福祉大院の岡村世里奈准教授。個人で地方観光する訪日客も多くなり、「ノウハウのない地方病院が訪日患者を診る機会は増える。そうなれば問題が深刻化しかねない」と分析する。

 近畿運輸局も昨年10~12月、大阪府内の病院などを対象に実証事業を実施。医療通訳に24時間相談できるコールセンターや、未収金の半額以上を国などが補填(ほてん)する取り組みを試験的に運用した。5月中に結果を公表予定で、今後、未収金トラブル防止に向けた新事業に生かす考えだ。

 岡村准教授は「訪日患者との橋渡しをする医療通訳を全病院に置くのは困難。各自治体が実情に合った対策を講じ、国はその下支えとなる支援策を掲げるべきだ」と話した。

「医療費を滞納したまま連絡がとれなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼びかけている。」
観光庁は間抜けと無能者の集まりか?考える能力が劣っている職員が多いのか?それともやる気がなく、仕事を増やしたくない職員達の集まりか?
問題として注目される前に外国人観光客が安い費用で日本へ来れる環境が整った時点で、観光客が増えれば比例して、又は、所得が低い人達の割合が 増え、保険に入っていない外国人観光客が増えると予測するべきだ。少なくとも初期の段階で保険加入を呼びかけてべきだった。加入を呼びかけても 問題が大きく改善するとは思えない。既に呼びかけていれば次の対応策が必要であるか判断できる。
観光庁の長官や職員は外国人観光客が増えればそれで良いと思っているから、このような対応なのだろう。

訪日観光客、3割旅行保険入らず 医療費払えぬケースも 08/20/17(朝日新聞)  外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せず入国する人も多く、滞在中にけがや病気で多額の医療費がかかり、返済に窮するケースが報告されている。手術費などで1800万円かかった例も。医療費を滞納したまま連絡がとれなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼びかけている。

 日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人観光客は2011年の約4倍の約2400万人。外国人観光客を対象にした観光庁の13年の調査では、4%が旅行中にけがや病気をし、うち約4割が病院に行った。全体の約3割が、旅行保険などに入っていなかった。増加する途上国からの海外旅行者が、旅費をできるだけ抑えようとする実態などが背景にあるようだ。

 保険がなく、医療費を払えないケースも目立ち始めた。近畿運輸局の調査によると、回答した大阪府内147病院のうち、昨年5~7月に20機関(27件)で未払いが発生し、総額は1500万円を超えた。急病で61万円の治療費がかかったが、保険に入っておらず、クレジットカードもなく、現金の500ドル(約5万5千円)を払って帰国し、その後、音沙汰がない例もあった。

 北海道運輸局の道内の約1千カ所の病院を対象とした調査でも、28病院で過去3年に診療費の未払いが判明。こうした報告を受け、厚生労働省は現在、全国的な調査に乗り出している。

「タイの女性は急病になり奇跡的に命をとりとめたが、手術などで治療費は約1800万円に。『一生かかっても払う』と言うが、返済のめどは立っていない。」
彼女が支払えない場合、負担は病院が負うのか?どこが負担を背負うのか?朝日新聞はそこも記載してほしい。
記事として知っても、これでは誰が困るのか、誰が負担するのか、見えてこない。病院関係者や税理士は経験を通して知っているのかも知らないが、 関係や体験がない人にはわからない。
外国人観光客が保険に入る必要性を伝えるのであれば、英語やその他の言語で日本の旅行で必要性を伝えればよい。このような事実を知っても 普通の人は何も出来ない。

訪日タイ人女性が急病、治療費1800万円 保険未加入 08/20/17(朝日新聞)
 外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せずに入国し、けがや病気でかかった多額の医療費を自費でまかなわなければならないケースが相次いでいる。タイの女性は急病になり奇跡的に命をとりとめたが、手術などで治療費は約1800万円に。「一生かかっても払う」と言うが、返済のめどは立っていない。

 「雪が見たい」。タイ北部チェンマイに暮らし、日系企業の関連会社で働くワンウィサ・ジャイジュンさん(28)は1月、友人3人と日本にやって来て、新潟県のスキー場や富士山を訪れた。帰国予定だった同月20日、東京・御徒町のホテルから上野駅に歩いていた時、倒れた。

 「意識はなく、口だけが動いていた」。たまたま通りかかった埼玉県川口市消防局の消防士山本大介さん(47)は振り返る。山本さんは、ワンウィサさんの友人にその場で人工呼吸を手伝ってもらい、心臓マッサージを施した。その後ワンウィサさんは救急車で東京医科歯科大学付属病院(文京区)に運ばれた。

外国や外国人達をよく理解していないエリート公務員達が決めるのだから、中国人の国民性と共振して悪い結果となったと言う事であろう。

マナー悪すぎる外国人に我慢の限界 部屋は中国人所有?…違法民泊差し止め求め提訴 08/04/17(産経新聞)  マンション管理規約に違反して、旅行客を有料で泊める「民泊」を営んだとして、大阪市中央区のマンション管理組合が3日、計5部屋の区分所有者や仲介業者らを相手取り、民泊営業の差し止めと約3200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 原告のマンションは大阪ミナミの繁華街の中心に立地。その利便性から中国人旅行客らが頻繁に出入りするようになったという。組合側は「24時間騒々しく、住環境が乱されている」としている。

 訴状などによると、15階建てのファミリー向け分譲マンション。管理規約で民泊行為が禁止されているのに、昨年10月から今年5月にかけて、5部屋で延べ193日間にわたり民泊営業が行われた。

 うち2部屋は民泊仲介で有名な米ウェブサイト「Airbnb」(エアビーアンドビー)や、中国のサイト「自在客」で紹介されているといい、組合側はこれらサイト上での掲載差し止めも所有者らに請求している。

 また民泊利用者がエレベーター内で喫煙したり、上階からごみを投げ捨てたりする迷惑行為が常態化していると主張。利用者にオートロックの解除方法も伝えているとして「マンション内の防犯機能を大きく低下させる」と訴えている。

 ■「もう辛抱できない」マンション住民の男性嘆く

 キャリーケースをひいた大人数の集団が、騒がしく敷地内になだれ込む。エレベーター内で喫煙し、壁に押しつけて火を消す…。外国人利用客のマナーの悪さに「もう辛抱できない」と訴訟の舞台となったマンション住民の男性は嘆いた。

 訪日観光ブームで、3年ほど前から民泊利用者が目につくようになった。このため管理規約を改正して民泊禁止を明文化。違反した所有者に対し、1日5万円の違約金を徴収するという罰則も設けた。建物内外に禁止の張り紙もしたが一向に効果はなく、提訴に踏み切らざるを得なかった。

 原告弁護団によると、違法民泊を行っている5部屋のうち少なくとも3部屋は中国人や中国の法人の所有とみられる。うち1部屋に管理組合が警告すると、代理人を名乗る中国人は「宿泊しているのは所有者経営の企業の従業員で、民泊ではない」と述べ、社宅利用であると主張した。

 大阪市は昨年10月から、国家戦略特区の規制緩和として民泊を導入した。市が認定した民泊施設は184物件に上っているが、今回の5部屋はいずれも認定対象になっていない。違法民泊の通報窓口に寄せられた件数も3千を超えており、住民とのトラブルも増加しているとみられる。

この程度の情報、日本の在アメリカ大使館や領事館でも調べられる事。なぜ、外務省は行わないのか?税金どろぼうなのか?

ソウル大学発掘「慰安婦映像」確かめてくるぜ! 欧米メディアの「証拠見つかった」報道は勉強不足 (1/3) (2/3) (3/3) 08/03/17(産経新聞)

 ハ~イ! みなさん。

 ソウル市とソウル大学人権センターが最近、「朝鮮人慰安婦」の存在を証明するという「初の映像」を公開したぜ。米軍が1944年9月、中国で撮影したもので、映像には慰安婦とみられる7人が映っていた。(夕刊フジ)

 この映像は、ソウル大学の研究チームが、米国立公文書記録管理局所蔵のフィルムから、米軍の調書とともに探し出したという。「旧日本軍による慰安婦の強制、性奴隷の証拠が見つかった」と報じた欧米メディアもあったが、俺に言わせれば勉強不足だぜ。

 これまで韓国が「証拠」としてきた文書や資料は逆に、「強制などはなく、慰安婦は雇用された売春婦だった」という証拠ばかりだ。今回も、韓国のテレビに文書の一部が映っていたが、「女性たちは、広告を見てきて雇用された」と書かれているように読めたぜ。やっぱりな。

 俺と親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏)は現在、新たな慰安婦像が設置された米南部ジョージア州ブルックヘブン市に来ている。慰安婦像設置に関して、同市に関わる“黒い噂”が流れている。これらの事情に詳しいジャーナリストらと接触して、細かく聞き取り調査をする予定だ。

 この調査が一段落したら、ワシントンDCにある米国立公文書記録管理局に行って、ソウル大学の研究チームが探し出したという映像や調書を確認してくるぜ。

 韓国や日本の左派団体は、全体の中の一部を切り取って、あたかも、それが全体であるかのように、すり替えたり、捏造(ねつぞう)するのが得意だ。慰安婦問題を含めて、彼らが「日本たたきの材料」に仕立て上げる手法は、俺たちの国連やその他の調査でも明らかになっているからな。

 そういや、韓国に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誕生したことで、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意がおかしくなっている。日本が10億円を出して設立された財団も、理事長が辞任を表明して、事実上存続不可能になってるそうじゃないか。すでに10億円は、誰かの懐に消えたのかもしれないな。

 慰安婦問題は複雑怪奇になりすぎて、さまざまな詐欺師たちの「利権争い」にもなっているようだが、真実は1つだ。

 米陸軍が1944年にビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書がある。そこには、《慰安婦は強制ではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》などと記されているぜ。

 ソウル大学の研究チームが探し出した映像と調書を確認したら、この連載でみなさんに報告しようと思っている。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。韓国の財団に10億円出すよりも、日本政府が米国の有力広告代理店と組んで、事実を報じるキャンペーンをやった方が、よっぽど米国内での認識は変わると思うぜ。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

この記事が事実なら不安がある人は宿泊共有サービス「Airbnb」を使わない方が良いと思う。
安全か、安さの追求か、個々が判断するべきだと思う。
「Aさんは帰国後、Airbnbにこの体験を伝えて該当の場所が客の受け入れをこれ以上できないように措置を求めた。だがAirbnb側は『調査の結果、ホストが悪意を持ってやったことではなかった』と回答したという。」
この対応は間違いだと思うけど、宿泊共有サービス「Airbnb」が決める事。後は、利用者や人々が決める事。

韓国人女性に性的暴行を加えた民泊貸主が酒を勧めながら言った言葉は? 08/02/17(中央日報) 先月、日本人男性が宿泊共有サービス「Airbnb」を通じて韓国人女性に宿泊場所を貸した後、性的暴行を加えた容疑で警察に逮捕される中、この男性がことし初めにも同じような行為をしようとしていた事実が伝えられた。

1日、SBS(ソウル放送)によると、韓国人女性Aさんはことし初めにAirbnbを通じて福岡にある問題の場所を訪れた。

この男性は「客に酒でもてなすことが地域の慣習」と言って酒を勧め、Aさんはこれに応じる形で少し飲んだ。

翌日未明、Aさんはこの男性が足元の掛け布団をはぎ取ろうとしていることに気づき、抗議した後、宿舎を変えて現地警察に届け出た。その後、「紙コップについていた白い粉が怪しい」として、警察に酒瓶と紙コップを証拠物として提出した。

警察による調査の結果、紙コップに残っていた白い粉の正体は睡眠剤だった。

Aさんは帰国後、Airbnbにこの体験を伝えて該当の場所が客の受け入れをこれ以上できないように措置を求めた。だがAirbnb側は「調査の結果、ホストが悪意を持ってやったことではなかった」と回答したという。

Airbnb側は「日本の警察が、性犯罪容疑がなく事件を終結したと伝えたきたので、危険情報を提供しなかった」とし「ホストに対して警告と教育をした」と明らかにした。それから数カ月後の先月16日、男性は韓国人女性Bさんに乱暴した容疑で逮捕された。

当時男性はBさんには「韓国語を勉強している」と言って酒を勧めたことが分かった。

中国“礼賛”に走るノルウェーとギリシャ…批判封じたのは巨大な「胃袋」と「財布」 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/05/17(AREA dot.)

 中国は投資や援助でアジアやアフリカの国々を取り込んできた。カネで絡め取るこの手法が欧州にも及んでいる。ノルウェーとギリシャが相次いで、人権などに関する批判を封じ込まれた。中国の巨大な「胃袋」と「財布」が、欧州を侵食し始めている。 (坂本英彰)

「私は中国が大好き」

 ノルウェーはいま、中国への水産品輸出拡大への期待にわいている。2010年のノーベル平和賞で極度に悪化した関係が昨年末に正常化し、市場が一挙に開かれたためだ。そのためには、中国に対する批判を自ら封じる代償を伴った。

 「信じてください。私は中国が大好きです」

 ノルウェーのサンドバルグ漁業相は5月、在北京のノルウェー大使館に多くの関係業者を招き、精いっぱいの友好ムードを演出した。ノルウェー紙アフテンポステンが伝える。

 中国の電子商取引最大手アリババグループはノルウェーの水産団体と提携し、タラなど魚介類を販売するイベントを行った。“失われた6年”を取り戻そうと、ノルウェーは中国向けの販売促進に必死だ。

 サンドバルグ漁業相は、約120人というこれまでにない規模の随行団を率いて北京入りした。訪問中に中国の人権状況を持ち出す機会はあるのかと問うアフテンポステン紙に対し、同氏はこう答えたという。

 「いまはまずは、魚のことが重要だ」

 水産品は石油・天然ガスに次ぐノルウェーの重要輸出品目。米国産シェールオイルなどの影響による石油安に悩まされる中、安定した消費が期待できる水産品の輸出促進は国家戦略だ。

自らの口を縛る

 2010年、ノルウェーは中国の“虎の尾”を踏んだ。オスロのノーベル賞委員会が、反体制派の民主活動家、劉暁波氏に平和賞を授与し、これに中国が「内政干渉」だとして激怒した。委員会は独立機関だが委員は元首相などが務め、「影響下」だという認識。中国は養殖サーモン輸入の事実上の閉め出しやビザ取得制限など報復措置を発動した。

 北欧の小国には大きな痛手だった。中国の輸入サーモンはノルウェーの独壇場だったが、制裁によってチリやカナダなどライバル国が漁夫の利を得た。ベトナム経由の輸出で制裁を回避する苦肉の策も編み出したが、それほど中国市場は魅力的だったのだ。

 平和賞を機にノルウェーと中国の関係は停滞していたが、昨年12月に正常化で合意。今年4月にはソルベルグ首相がノルウェーの首相として10年ぶりに中国を訪問し、自由貿易協定(FTA)の交渉の再開など経済面での協力強化を約束した。

 しかし、人権問題など中国が不快と感じる事柄は取り上げられなかった。関係正常化の際の共同声明でノルウェーは、こう誓約しているからだ。

 「一つの中国政策を堅持し、中国の核心的利益を高度に重視する」

 ノルウェーは自らの口を縛った。その“ご褒美”が、14億人の胃袋に自国のサーモンを収める許可だ。

大きすぎて非難できず

 「わずか400万人の人口しかない国が、14億人を抱える中国に教えようとした。とんでもない話だ」

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は昨年末、勝ち誇ったような社説を掲げた。ノルウェーの人口は約520万人だが小ささを強調したいあまり筆まで滑ったようだ。「6年にわたった制裁は、内政干渉に対する中国の強い意志を示した」。社説は自己礼賛に満ちていた。

 その後、中国メディアは盛んに「改善」した両国関係を取り上げるようになった。人民日報は6月、中国の国有造船会社がIT管理の養殖サーモン施設を輸出したと報じた。ノルウェーからは一次産品を輸入し、中国は工業製品を輸出するという貿易による互恵的な関係を持ち上げた。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ノルウェーの経済学者イバール・コルスタド氏が中国との関係悪化による輸出被害は7・8~13億ドル(約866億円~1443億円)と試算した。同氏は「中国は民主国家の外交に影響を及ぼすため経済制裁を使う」と指摘し、「大きすぎて非難することもできない」と皮肉をこめた。

「欧州を人質」に

 財政難にあえぐギリシャも中国の影響下にある。

 ロイター通信などによると、スイス・ジュネーブで6月に開催された国連人権理事会で、欧州連合(EU)は中国の人権状況を批判する声明を取りまとめていたが、ギリシャの反対で断念した。今回のようなケースは初めてという。

 ギリシャの外相は英紙ガーディアンに「中国との対話の中で取り上げた方が建設的だ」と釈明しているが、中国への配慮は明白だ。取りまとめにはEU全28加盟国の賛成が必要で、この手続きが逆手に取られた。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「ギリシャは欧州を人質に取った」と非難した。

 ギリシャのチプラス政権は過去2年で2回も中国を訪問するなど関係強化に熱心で、最大のピレウス港は中国の国有企業、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)が事実上運営する。中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で欧州側の入り口となる拠点だ。

 ギリシャはEUからも巨額支援を受けている。ある欧州外交官はロイター通信に「全く道義に欠けた行為だ」と憤るが、ギリシャにとって中国は厳しい要求を突きつけるEUに対抗するバランサーでもある。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは「中国はギリシャに対する巨額投資の見返りを享受し始めた」と分析する。人権の砦を自任してきたEUは、中国の意を汲む“内なる抵抗勢力”を抱え込み始めた。

韓国の対応が政治的なスタンスから来ているのか、一般的に、国民の支持から来ているのか、それとも長年の偏った教育とのコンビネーションから 来ているのか知らないが、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」 との訳が間違っていないのなら東京オリンピックに韓国人が一人も来ないようにさせれば良い。
日本は中国と同じではないのだから、政府の影響が多少あったとしても結果を大きく変えるとは思えない。韓国政府の対応や慰安婦問題関連の団体の対応が 韓国嫌いにさせているとは思わないのか?
多くの韓国人が日本嫌いで、経済や利益のために妥協したくないと思えば、それを貫けばよいと思う。答えは一つではない。いろいろな理由や いろいろな選択肢がある。個々や政府の責任で決めればよい。良いも悪いも、基準が違えば変わってくるし、中期や長期的な視点など視点が 変われば変わった来ることもある。人はいつも正しい判断が出来るわけではない。失敗しないと学ばない、又は、学べない事もあるし、失敗しても 学ばない事もある。
韓国政府や政治家を選ぶ韓国人が選ぶこと。結果に景況される日本人や日本企業も存在するとは思うが、それも仕方のない事。

「平昌五輪に来る日本人少なければ…」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い 07/21/17(産経新聞)

 韓国を訪れる外国人の数が激減している。今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況だ。日本からの訪韓客も減っており、日本を訪れた韓国国会議長からは、韓国への旅行客を増やすよう求める“恫喝(どうかつ)”とも取れる不規則発言も飛び出した。来年は平昌で冬季五輪が開かれるが、焦りが募っている。

 韓国観光公社の発表によると、今年5月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35%減。国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64%減の約25万3000人だった。激減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発する中国政府が、3月から韓国観光を規制する報復措置を取ったことによるとみられる。 

 日本からの観光客も減少している。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど、朝鮮半島で緊張感が高まり、前年同月比11%減の約15万9000人。外務省が4月11日に韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことが影響したとみられ、一般の旅行客のほか、大口の韓国への修学旅行についても、予定していた中学、高校からのキャンセルが出たという。

 中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少。インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減った。

 韓国の通信社News1は、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたという。

 こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのだろうか、6月7日に日本を訪問した韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請。訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 ところが、韓国から日本への観光客は増えている。日本政府観光局が6月21日に発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0%の増加。5月の訪日旅行数が全体で229万5000人だったから、4人に1人は韓国からの観光客らというわけだ。1~5月の累計も前年同期比38.9%増の282万7000人で、国籍別で最多となった。

 昨年1年間の訪日外国人数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人で、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和39年以降、最多。今年は過去最速の5月で早くも1000万人を突破しており、過去最多を更新するのはほぼ間違いないだろう。政府は2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人年間4000万人の目標を掲げている。

 訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもある。「THAADのせいにするな」と朝鮮半島情勢の緊迫化を言い訳にせず、「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっている。

 韓国では以前から、ぼったくりやふっかけは当たり前だ。昨年6月には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が文化観光産業の競争力強化に関する会議で、「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」と指摘している。

 これではリピーターはまず生まれないだろうし、こうした話が広まれば韓国に行こうという海外からの観光客は増えるはずもない。韓流ブームなどで観光客が増えたのは一過性で、訪韓外国人数は本来のレベルに戻っただけなのかもしれない。平昌五輪でもぼったくりやふっかけが横行すれば、国会議長がいくら「平昌五輪に来る日本人が少なければ、東京五輪に韓国人を行かせない」といったところで、日本人はおろか、韓国人さえ行かないだろう。

 韓国から日本への観光客が増えているのは、きっと自分の国では味わえない充実したサービスと韓国にはないおもてなしの精神が日本にはあふれているからだ。旅先で接した日本人の親切さやちょっとした思いやりの心が訪日客に響き、リピーターを増やす要因にもなっているはずだ。

 丁氏の発言は、訪韓客が減少している韓国に対し、増加傾向にある日本をうらやんでのことなのだろうが、お門違いも甚だしいというところ。韓国が海外からの観光客を増やしたいのなら、日本を訪れた韓国からの訪日客が日本での旅を楽しむだけではなく、こうした日本人のおもてなしの「心」を学んで、帰国してから実践すればいいだけのような気もするのだが…。(経済本部 小島優)

「遺族らによると、ニュージーランドにいる2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんは、2015年8月、鹿児島県志布志市の小中学校で外国語指導助手として英語を教えるために来日した。 その頃から副作用を避けるために服薬が不規則になり、2017年3月には薬を飲むのが途絶えて、症状が再発。」

文科省か、外務省か、それとも地方自治体か、どこが採用を決定したのかしらないが、なぜ2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんを採用したのか? 症状が悪化した場合、リスクになるし、児童に危害を加えるリスクを考慮しなかったのか?

「4月からは横浜市の兄の自宅で暮らしていたが、4月30日、自宅で暴れるなどしたため、神奈川県大和市の精神科病院『大和病院』に強制的に入院させる措置入院が決まった。・・・ 会見に同席した杏林大学教授の長谷川利夫さんによると、患者の自由を奪う身体拘束や隔離の平均継続時間は、海外では数時間から長くても数十時間程度に制限されているのに対し、日本での身体拘束は平均96日間に及ぶとする調査結果もある。」

日本よりも海外の病院の方が待遇が良いとわかっているのなら、なぜ日本の精神科病院「大和病院」に入院させずに、ニュージーランドの病院に 入院させなかったのか?機内で暴れる事が予想され、搭乗させる事が出来なかったのか?睡眠薬などで眠っている間に搭乗させてニュージーランドに 帰る事は出来なかったのか?
英語が通じるニュージーランドに返さなかったのか?遺族は長谷川さんと共に、「精神科医療の身体拘束を考える会」を設立する事も大事かもしれないが 母国へ病院への速やかな移送の確立も必要ではないのか?
個人的な意見だが、2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんを外国語指導助手として採用しなければ、副作用を避けるために服薬が不規則になり、薬を飲むのが途絶えて、症状が再発する こともなかったし、死亡する事もなかった。精神的、又は、健康面で問題のある外国人を外国語指導助手して採用しないように変更するべきだ。
日本にとっても、当人にとっても、良い事ではない。言葉が完璧に通じる母国、又は、母国語が第一言語である国でしっかりと治療したり、療養するべきだと思う。

精神科病院で身体拘束の男性が急死 遺族の批判に海外メディアも注目 (1/3) (2/3) (3/3) 07/19/17(BuzzFeed)

日本で英語教師として働いていたニュージーランド人のケリー・サベジさん(27)が神奈川県の精神科病院で入院中に心肺停止し、急死した。病院側の不適切な身体拘束が原因だったのではないかとして、サベジさんの遺族は19日、東京で記者会見を開き真相解明を訴えた。【山光瑛美、朽木誠一郎 / BuzzFeed Japan】

この日、母親のマーサ・サベジさんやサベジさんの兄、精神科医療の身体拘束について詳しい杏林大保健学部教授、長谷川利夫さんらが会見に出席。マーサさんらは、「ケリーが経験した悲劇は二度と起こってはならない」「日本に身体拘束をやめてほしい」と求めた。

入院直後から足、腰、手首を拘束

遺族らによると、ニュージーランドにいる2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんは、2015年8月、鹿児島県志布志市の小中学校で外国語指導助手として英語を教えるために来日した。

その頃から副作用を避けるために服薬が不規則になり、2017年3月には薬を飲むのが途絶えて、症状が再発。4月からは横浜市の兄の自宅で暮らしていたが、4月30日、自宅で暴れるなどしたため、神奈川県大和市の精神科病院「大和病院」に強制的に入院させる措置入院が決まった。

同院で躁うつ病(双極性障害)と診断された。入院直後から、外から鍵がかかる閉鎖病棟の個室に入院し、足、腰、手首を拘束されてベッドに寝かされたという。その後も足腰はほぼベッドに拘束されたままで過ごしていたといい、5月10日、心肺停止状態になっているのを、看護師に発見された。

心臓マッサージを受けながら近くの大和市立病院に救急搬送され、一旦、心臓は動き始めたが、呼吸と意識は戻らないまま、1週間後の17日、低酸素脳症で死亡した。解剖の結果、脳死状態となっており、重度の誤嚥性肺炎も確認された。

遺族によると、病理解剖の結果、大和市立病院の主治医は、「心肺停止になった原因は見つけられなかった」とした上で、心臓に明らかな異常がなかったことから、「消去法から考えられるのは、深部静脈血栓による肺塞栓か薬の副作用ではないか」と遺族に告げたという。

深部静脈血栓症は、エコノミークラス症候群とも呼ばれ、長時間足を動かさずにいることで、足の深部にある静脈に血栓(血の塊)ができること。血栓がちぎれて血液の流れで移動し肺の血管を塞ぐ肺塞栓を起こすと、死に至る可能性もある。

大和病院は死亡との因果関係を否定

遺族によると、大和病院の主治医らは、身体拘束との関連を疑う遺族に対し、「手首を外す時はあったが、足と腰は継続的に拘束されていた」と認め、心肺停止の原因を深部静脈血栓症と推定したという。予防のために、脚を圧迫する「弾性ストッキング」を使用し、スタッフによる定期的なチェックをしていたとも説明した。

遺族はサベジさんが亡くなった原因を明らかにしようと、大和病院に対し、民間の第三者調査機関である「日本医療安全調査機構」に医療事故調査を依頼するよう要請。また、日本における身体拘束が、必要最低限に制限されている他国に比べて著しく問題があるとして、病院の身体拘束に対する方針の見直しや謝罪を求めた。

それに対し、石井一彦院長は「医療安全調査機構への調査依頼について」と題する6月26日付の文書で、「調査依頼をしない」と回答した上で、「精神科専門病院としての当院の治療は適切」と説明。

その上で、「身体抑制についても、10日間休みなく身体抑制されたとのことではなく、適時に身体抑制を中断し、身体抑制の必要な時々に限って対応していた」と釈明した。

また、「(大和市立病院の)病理解剖最終診断結果の原因が、当院での医療行為によるものとは考えられない」「死亡と当院の医療行為との間に、因果関係ありとする他の事実がない」と答え、「投薬についても、病状に即した安全性の高い薬」として、病院の対応と死亡との因果関係を全面的に否定した。

さらに、遺族はカルテ(診療記録)や看護記録などサベジさんの入院に関する全ての記録のコピーを提供するよう病院側に求めたが拒否され、カルテの閲覧のみ許された。

サベジさんの兄夫妻が閲覧したところ、身体拘束の必要性については、「暴れる可能性がある」と記載され、入院した4月30日から5月10日まで身体拘束を外す指示は一切記録されていなかったという。

サベジさんの兄は、看護記録の閲覧も要求しているが、病院側は「プライバシーの問題があるため協議する時間が必要」として回答を保留している。

大和病院は「答えられない」とコメント

BuzzFeed Newsの取材に対し、大和病院の事務部担当者は「代理人を立てているので答えられない」「代理人に連絡をしてほしい」とコメント。代理人弁護士に連絡をすると「明後日(20日)まで不在」との回答だった。

搬送先の大和市立病院の総務課担当者は、ケリーさんについて「当院に5月10日に搬送され、17日に死亡が確認されたことを確認している」と回答した。詳しい死因や経緯については「個人情報に当たるので、ご遺族に確認してほしい」とした。

また、大和市立病院については、主に海外メディアにおいて、大和病院と大和市立病院を混同した取材や報道が複数あるとして「患者さんが心配になってしまうので、事実と異なる報道については弁護士と相談して修正をお願いしていく」とコメントした。

「精神科医療の身体拘束を考える会」

サベジさんの死を受けて、遺族は既に海外メディアを通じ、「日本の身体拘束の現状が変わることを願っている」と訴えている。ガーディアン紙やニュージーランドの大手ヘラルド紙NZ Heraldが報じている。

ニュージーランドの外務貿易省はBuzzFeed Newsの取材に対し、日本のニュージーランド大使館が「遺族に領事関連の援助をしている」と話す。

会見に同席した杏林大学教授の長谷川利夫さんによると、患者の自由を奪う身体拘束や隔離の平均継続時間は、海外では数時間から長くても数十時間程度に制限されているのに対し、日本での身体拘束は平均96日間に及ぶとする調査結果もある。

19日、遺族は長谷川さんと共に、「精神科医療の身体拘束を考える会」を設立。日本の長期間に渡る身体拘束の改善に対する政府の早急な動きを求めている。今後、人権侵害に該当する身体拘束の被害者の情報収集、国内外での署名活動、国民への情報発信をしていく。

山光 瑛美

安易に底辺の労働者として外国人を入れるとこのような事件が起きる。
殺害されていないし、レイプもされていないから、不幸中の幸いだが、もし、彼女の親戚だったら死刑判決でも良いと思う。
「『何も言うことはない。電話は拾った』と話しているという。」
二度と来日できないように指紋を採取し、DNAを採取してデーターを保管しておくべきだ。指紋を抹消しても、DNAのデータがあれば 日本に来日して犯罪を犯した時にチェックしやすい。どこの企業が技能実習生として来日させたのか知らないが、仲介会社に問題が ないのか調べるべきだ。問題のある会社は同じ事を繰り返す傾向が高い。
最近、ベトナム人の犯罪をよく聞くが、問題があるのならベトナム人技能実習生を減らか、基準を上げるべきだ。

心配で声かけた女性を刃物で…路上で倒れる男が突然 07/17/17(テレ朝NEWS)

 路上で倒れていた男性に心配して声を掛けると突然、その男は声を掛けた女性を草むらに連れ込み、刃物で襲ってきました。

27歳女性草むらに引きずり込み刺した疑い、ベトナム国籍の男逮捕 熊本 07/16/17(産経新聞)

 熊本県あさぎり町で15日、帰宅中の団体職員の女性(27)が男に刃物で襲われ負傷した事件で、熊本県警は16日、強盗殺人未遂容疑で、ベトナム国籍の住所不定、無職グエン・ゴツク・ズアン容疑者(23)を逮捕した。県警によると、福岡空港からベトナムに帰国しようとしていたという。

 逮捕容疑は、15日午前2時ごろ、あさぎり町の道路脇で、町内に住む女性の背中を刃物で刺して殺害しようとした上、携帯電話を奪った疑い。

 県警によると、容疑者は3月に技能実習生として来日した。「何も言うことはない。電話は拾った」と話しているという。

 女性は、道路に倒れていた男に声を掛けたところ、草むらに引きずり込まれ、刃物で襲われた。現場を通り掛かった女性の家族が倒れているのに気付き、110番した。

どこまで事実か、どこまでは誇張か、どこまでは作り話なのか分からない。
しかし、韓国が誇張したり、作り話を広めているのであれば、なぜ日本の外務省は適切な行動を取ってこなかったのか?自分達が楽をしたいために 行動を移さず、問題を先送りにしてきたのか?程度の差はあれ、外務省に問題があると思う。

保安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/17/15(産経新聞)

 2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。

 ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ-。

アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

 「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

 西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月~)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」
(文化部 喜多由浩)

 ●西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。

生きているヒアリが移動中にコンテナから落ちるとか、コンテナ車が停車している間に移動する可能性は考えられないのか? それとも考えたくないのか?

茨城県でヒアリ24匹発見 東京港から移動のコンテナ 07/16/17(テレ朝NEWS)

 茨城県の常陸太田市で、東京港で陸揚げされた後に運ばれたコンテナからヒアリ24匹が見つかりました。

 茨城県の会見:「常陸太田市において発見されたアリが本日、環境省でヒアリであると確認された」

 茨城県などによりますと、常陸太田市の工業団地で2つのコンテナから合わせて24匹のヒアリが見つかりました。ヒアリはすでに死んでいて、女王アリはいないということです。このコンテナは先月、台湾の高雄港を出て3日に東京港の青海ふ頭に陸揚げされ、12日、常陸太田市に搬送されました。茨城県は業者などに目視による確認やヒアリを捕獲する罠を設置するように呼び掛けています。

はやり手遅れのような気がする!追加の調査で見つかると言う事は調査の方法や調査する人の知識や経験で誤差があると言う事。

速報】横浜港でもヒアリ約500匹見つかる 07/14/17(カナコロ)

 強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が横浜港のコンテナ置き場で見つかったことが14日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、ヒアリが見つかったのは横浜市中区の本牧ふ頭D5ターミナル内。香港から運ばれたコンテナ近くの溝に環境省の調査で約500匹以上を確認した。現段階ではターミナル外では確認されていない。

 D5ターミナルの近くには、市民利用施設の横浜港シンボルタワーや海釣り施設などがある。

広いコンテナターミナルで調査するのはたいへん!

大井ふ頭 ヒアリ巣を作り繁殖…卵や幼虫も 07/13/17(日テレNEWS24)

 強い毒を持つヒアリが見つかっていた東京・大井ふ頭のコンテナで、ヒアリが巣を作り、繁殖していたことが分かった。

 東京・大井ふ頭のコンテナからは床に敷いてあるベニヤ板の上で今月3日以降、100匹以上のヒアリが見つかっていた。その後、環境省が床のベニヤ板をはがして調べたところ、新たに卵や幼虫、さなぎを含むヒアリ約100匹が見つかったという。ベニヤ板の中で、ヒアリが巣を作り繁殖していたことになる。

 巣は1つで環境省はコンテナが中国から輸送される間に繁殖したとみている。環境省ではヒアリの拡散を防ぐために、コンテナの周辺に、毒のエサなどを増やす対策を取っている。

ヒアリ 東京港で調査も発見されず 07/13/17(朝日新聞)

強い毒を持つヒアリが国内で相次いでいる問題で、東京港で調査が行われたが、ヒアリは見つからなかった。
東京港では、大井ふ頭のコンテナから、ヒアリが100匹以上見つかっている。
環境省などは12日、東京港の品川ふ頭で調査を行い、ヒアリがいないか確認作業を行った。
調査の結果、品川ふ頭では、ヒアリは見つからなかったとしている。
環境省は13日、12日に引き続き、名古屋港で調査を行う予定。

ヒアリが注目を受けているから人々が注意をし始めただけで、既に定着している可能性もあるのでは??

新潟でヒアリ?見つかる 段ボールから数十~100匹 07/11/17(朝日新聞)

 新潟県は10日、同県長岡市で強い毒性を持つ外来種の「ヒアリ」の疑いがあるアリが数十~100匹程度見つかり、殺虫剤で駆除したと発表した。

 県によると、同市滝の下町の事業所内で、フィリピンから届いた段ボールにアリがいるのが見つかり、駆除したという。県は環境省関東地方環境事務所に写真を送り、ヒアリかどうかの確認を依頼した。

ヒアリの問題は手遅れかも知れない。

国と千葉県 合同でヒアリの追跡調査を実施 07/10/17(チバテレ)

 東京都内の大井ふ頭に陸揚げされたコンテナから毒のあるヒアリが見つかり、君津市で積み荷が取り出されていた問題で、国と千葉県などは8日、君津市内でヒアリの追跡調査を実施しました。

 ヒアリの追跡調査は国と千葉県、それに君津市が合同で実施しました。県などによりますと、現地ではコンテナからヒアリが逃げ出していないかどうかを調べるため、わなを設置。わなは1週間程度で回収され、ヒアリの有無を調べるとしています。県などは調査が行われた具体的な場所を公表しておらず、「風評被害を防ぐため」と理由を説明しています。今月3日、東京都品川区の大井ふ頭で陸揚げされたコンテナの中からヒアリが見つかり、先月30日に君津市内でこのコンテナから積み荷が取り出されていました。

佐賀北署、盗品運搬容疑でベトナム人逮捕 07/07/17(佐賀新聞)

 佐賀北署は6日、盗品等運搬の疑いで、住所不定、ベトナム国籍の自称会社役員の容疑者(43)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月9日から12月14日までの間、別のベトナム国籍の女(当時25)と共謀し、同じ国籍の男3人が熊本県のディスカウント店で昨年10月に盗んだ靴7足(計5万3923円相当)を、盗品であることを知りながら東京都内のマンションからベトナムに航空機で運んだ疑い。

 同署によると、容疑者は「盗品とは知らなかった」と否認している。3人の男は昨年11月、鹿島市の衣料品店でダウンジャケットなど13点を盗んだ容疑で逮捕されている。

ヒアリ発見のコンテナ 君津市へ 07/06/17(チバテレ)

 東京都などは6日、品川区の大井ふ頭で陸揚げされたコンテナの中から、有毒の「ヒアリ」が1匹見つかったと発表しました。

 このコンテナは6月下旬に君津市の荷主の元に運ばれていて、県が情報収集を急いでいます。

東京都と国は6日、品川区の大井ふ頭のコンテナ内で7月3日に発見された1匹のアリが特定外来生物のヒアリだったと発表しました。

東京都などによりますと、コンテナは中国広東省の港から来た貨物船に積まれていたもので、6月27日に大井ふ頭に陸揚げされました。

そして、6月30日にコンテナは君津市の荷主の元に運ばれ、中から荷物が取り出されましたが、この時点ではアリは確認されなかったということです。

県は6日午後に国から報告を受けていて、今後の対応について県は「現段階では詳しい情報が得られていないため情報収集に努める」と話しています。

ヒアリの問題は手遅れかも知れない。

愛知・春日井市で「ヒアリ」発見、内陸部で初 07/05/17(TBS NEWS)

愛知県春日井市で、強い毒を持つ外来種の「ヒアリ」が見つかりました。港から離れた内陸部で「ヒアリ」が見つかるのは初めてです。

 環境省によりますと、今月6日に愛知県春日井市の倉庫内に保管されていた荷物からアリ1匹が見つかり、鑑定の結果、10日、ヒアリと確認されました。

 ヒアリが見つかった荷物は名古屋港から運ばれたコンテナに積まれていたということで、環境省や愛知県などが倉庫の周辺や名古屋港を調査したところ、名古屋港に返却されたコンテナから11匹、荷物が置かれていた春日井市の倉庫内で5匹、アリが見つかったということです。

 これらのアリはすべて殺虫剤で駆除されたということです。これまでに健康被害を訴えている人はいないということですが、「ヒアリ」は刺されると痛みやかゆみ、じんましんなどの症状が引き起こされます。

 ヒアリはこれまで港など沿岸部で見つかっていますが、内陸で確認されたのは今回が初めてです。

ヒアリは小さいので見るけるのは大変だと思う。

繁殖につながる「女王アリ」神戸でも2匹確認 中国から到着のコンテナから 07/05/17(産経新聞)

 強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が各地で相次いで見つかっている問題で、環境省は5日、ヒアリが国内で初めて発見されたコンテナ内に、繁殖能力のある女王アリが少なくとも2匹含まれていたと明らかにした。国内で女王アリが確認されたのは大阪市住之江区の南港に続き2例目。

 同省によると、コンテナは中国・広州市の南沙港から5月20日に神戸港へ到着。同26日に兵庫県尼崎市で積み荷を取り出す際、大量のヒアリが見つかり、消毒された。

 その後、死骸を分析したところ、少なくとも女王アリが2匹、羽がついた雄アリは5匹含まれていたことが判明。ヒアリの総数は500匹以上だが、破損した死骸が多いため正確にはつかめないという。

 また、ポートアイランド(神戸市中央区)のコンテナヤードに新たに設置した捕獲用トラップで6月28日に見つかったアリ1匹が、ヒアリと確認されたことも明らかにした。

厳しく取り締まらないと問題は良くならない。

留学生に違法就労を斡旋 フィリピン国籍の女逮捕 京都府警 07/05/17(産経新聞)

 日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋(あっせん)したとして、府警は4日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、フィリピンで日本語学校を経営している同国籍のルマグダス柴田・マリサ容疑者(37)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月29日、いずれもフィリピン国籍の20~40代の留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」(京都市南区)に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋したとしている。調べに対し「私は紹介していない」と容疑を否認しているという。

 府警によると、留学生はいずれも同社が運営する日本語学校に在籍。週28~54時間働き、給与の一部を授業料などに充てていたという。事件では、同法違反罪で同社社長の森田一美被告(63)ら2人が起訴さ