【ゴマ（コンゴ）AFP時事】コンゴ（旧ザイール）東部の北キブ州ゴマ近郊で22日、国連世界食糧計画（WFP）の車列が襲撃され、同行していたイタリアのルカ・アッタナシオ大使（43）ら3人が殺害された。

　大使は、ゴマ北方にある学校での給食提供プログラムを視察するため移動中だった。

　腹部を銃撃された大使は、病院に搬送されたが、死亡が確認された。イタリア政府によると、他にイタリア人警官と運転手が殺害された。

　コンゴ内務省は声明を出し「ルワンダのフツ人反政府勢力『ルワンダ解放民主軍（FDLR）』のメンバー」による犯行だと主張。コンゴでは鉱物資源が豊富な東部を中心に、多くの武装勢力が活動しており、FDLRもそのうちの一つ。　

竣工した船に関連して新型コロナウイルスの集団感染・クラスターが発生した「今治造船」は、２２日、今治市の本社で会見を開きました。

この中で担当者は、今回のクラスターでこれまでに感染が確認されたのは竣工したコンテナ船を海外へ運航するために今治市内に滞在していたバングラデシュ人の船員あわせて９人と、船員を指導していた外国籍の監督１人、それに船員の入国手続きや船に消耗品などを届けていた日本人の取引先の２人のあわせて１２人だと説明しました。 県はこのクラスターでの感染確認は１１人だとしていて、この理由について、今治造船は、取引先の２人のうち１人は、22日午後、検査の結果が判明したためだとしています。

今治造船の渡部健司人事総務本部長は「保健所や県と連携をとりながら感染拡大防止にむけて全力をあげていきます」と述べました。

　感染力の増加や免疫の効果が弱まる可能性がある新型コロナウイルスの変異株について、感染症の専門家たちが警戒感を強めている。国立感染症研究所は19日、英国由来の変異株とは異なり、どの国に由来するか不明の別の変異株が昨年の12月上旬には既に国内で確認されていたことを発表した。政府はゲノム（全遺伝情報）解析を民間検査機関に委託するなど監視体制を強化するが、専門家は「変異株の流行は避けられないだろう」と指摘している。

　田村憲久厚生労働相は19日の記者会見で「国内でもスクリーニングエリア（検査を行う地域）が増えてきて実態が徐々に分かりつつある」と強調した。埼玉や静岡、新潟など約60カ所の地方衛生研究所で英国や南アフリカ由来の変異株を簡便に検出できるPCR検査を活用しており、陽性となった検体の5～10％について変異株のふるい分け検査を実施。変異株の可能性が高い検体を優先的に感染研に送り、ゲノム解析ができるようになった。

　政府は民間検査機関へのゲノム解析の委託も進めている。感染研では1週間で約550検体の解析が可能だった。当面は民間検査機関で1週間あたり100～200検体を解析する予定で、スピードアップを図る。

　変異株への感染者数は19日時点で173件で、空港検疫を除くと130件に上る。内訳は、英国由来が124人▽南アフリカが4人▽ブラジルが2人――となっている。

　一方、免疫の効果が弱まる可能性のある変異株が、政府が監視体制を強化する前に国内に流入していたことが判明した。感染研は英国など三つの変異株とは異なる変異株が12月上旬に採取された検体で見つかっていたことを公表。英国由来の変異株のように感染力が高まるとされる変異はないが、免疫効果が弱まる可能性のある変異を獲得しているという。

　新型コロナの変異は約2週間に1回の割合で起こるとされる。感染研の報告によると、今回見つかった変異株は、国内に昨年春に流入したウイルスから遺伝子を構成する塩基配列が13個置き換わっているという。変異の過程を埋めるウイルスは国内では見つかっておらず、13個の塩基配列が置き換わった変異ウイルスは海外から流入したとみられるが、由来国は不明だ。2月2日までに関東全域で91件、空港検疫で2件確認されている。

　厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」に参加する専門家は「感染力が増えるとされる変異株は子どもへの感染力の強さなども指摘されている。この変異株の流行は避けられないし、今後国内の流行株が変異株に置き換わる可能性もある」と指摘。「新たに見つかった免疫効果を弱める可能性がある変異株についても十分注視しないといけない」と警戒感を強めた

　感染研は「国内の感染伝播を抑える努力とともに、変異株の国内流入か国内での出現の早期探知が重要となる」としている。【林奈緒美、金秀蓮】

　新型コロナの感染者数が減少傾向を示し、待望のワクチン接種もスタート。光明が見えてきたような論調も目立つが、心配なのは変異株の市中感染だ。感染力が強く、重症化リスクを高め、さらに抗体が効かない「逃避変異」も見つかっている。

　これまでに変異株の感染者は１６都府県と空港検疫で１６４人が確認されている。ほとんどは変異株感染者の濃厚接触者などで氷山の一角に過ぎない可能性がある。

　実際の変異株の広がりを掴むには、接触者に限らず、市中の検体の遺伝子情報を調べる「ゲノム解析」を徹底する必要がある。その絶好の機会こそ西村コロナ担当相が１６日に発表した集団検査だ。

　感染再拡大の予兆を早期に感知するため、無症状者を対象に飲食店が集中する繁華街のほか、企業や学校で集中的に実施。検査は無料だ。来週から栃木で始まり、将来的には緊急事態宣言が発令された１１都府県に拡大。１日１万件程度までに増やす方針で予備費から８１億円を拠出する。

　後追いではない集団検査は一歩前進。ここで得られた検体をゲノム解析すれば、変異株の市中感染の実態を把握できるはず。

　そこで、栃木県に聞くと「集団検査は内閣官房が主導していますが、ゲノム解析の話はもらっていません」（感染症対策室）と回答。内閣官房に聞いても「１１都府県含め今回の集団検査でゲノム解析を実施することは念頭にありません。費用や検査機関のキャパの問題もある。ただ、もし必要があれば、検討することはあり得ます」（新型コロナウイルス感染症対策推進室）とのこと。

■血税８１億円がもったいない

　将来の検討こそ否定しなかったが、ゲノム解析は想定外だ。せっかく、８１億円も投じて市中の検体を大量に入手するのに、あまりにももったいない。

「各国は変異株に最大限の警戒をしており、日本国内でも蔓延している可能性があります。政府が本気で変異株から国民を守る気があれば、集団検査で得られた検体をゲノム解析し、実態と向き合おうとするはず。国民の命と健康は眼中にないということでしょう」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は１８日、都のモニタリング会議で変異株に触れ、「現状より急速に感染拡大するリスクがある」と警戒感を示した。

　感染拡大後に変異株の脅威を知っても遅いのだ。

・2月10日、パリで日本人3人が何者かに塩酸をかけられる。
・仏でスリ・ひったくりを含む事件に巻き込まれる可能性もある。
・情報収集を心掛け、危険なことを遠ざけて行動していくことが大事。

在フランス日本国大使館領事部から送られたフランス在住者宛てのメールによれば、2月10日（水）の夕方、パリ17区の公共空間に被害者である日本人が友人と3人でいたところ、塩酸をかけられ、顔をガードするために覆った掌に火傷するという傷害事件があったという。

この事件については日本のメディアでは一切報じられておらず知らない人も多いが、在フランス日本国大使館領事部からのメールでは、「フランスでは暴力を伴う犯罪の発生が絶えないため、犯罪に巻き込まれることのないよう、公共交通機関を利用したり屋外を移動する場合は、周囲の状況に常に注意を払い、人の少ない場所・時間帯を避けて複数で移動し、不審者・グループが近づいてきた際にはすぐにその場を離れる等、身の回りの安全に十分注意してください」と、呼びかけられている。

■　在フランス日本国大使館領事部からのメール

事件詳細は、下記の通りだ。

（1）2月10日（水）夕刻、パリ17区の公共空間において、邦人被害者が友人と3人でいたところ、フードをかぶり下を向いて歩いてきた3人組（男女の別不明）からいきなり顔に向けて液体をかけられた。

（2）不審なグループだったため注意していたが、グループのうち一人が液体の入ったボトル（工具店などで普通に購入できるもの）を取り出した瞬間、危険を察知し、手で顔をガードした。幸いにして顔には液体がかからなかったが、掌に火傷を負った。

（3）すぐにその場から避難した後、医者の診断を受けたところ、火傷は塩酸によるものであることが判明した。仮に顔（特に目など）にかかっていた場合、失明など取り返しのつかない事案に発展していた可能性があった。（メールより引用）

このように塩酸などをかける事件はアシッドアタック（Acid Attack）と呼ばれる。アシッドアタックは女性に行われることが多く、イギリスや他の国では件数的にも多いようだが、フランスでは女性に限らず、2019年2月に地下鉄にて硫酸をかけたとみられる事件が2回起こっているものの、現時点ではわりと稀な事件といえるだろう。

しかしこの件に関しては日本のメディア、フランスのメディアともに一切報じていないため、事件がなぜ起こったのか、その後どうなったかの状況を知ることは難しい。今回、唯一、この貴重な情報を提供していたのが、領事部から出ている今回のメールとなった。

フランス在住者向けに配信されているこういった内容は、フランスに住んでいる場合在留届を出せば自動的に送られてくるが、他の国に住んでいても、外務省の海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録すればメールで配信を受けることができる。

フランスについていえば、政府からの発表などが偏ることなくまとめられ、次の日には配信されていたりと的確な情報も多く、入出国情報や危険情報の確認にはかかせない存在となっている。もし、備えるために海外の生の危険情報を知りたい場合は、これを機に外務省の海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録しておいても損はないだろう。どんなことでもあったことを知っておくということは、今後の対策を練るにしても大切なことだ。

「たびレジ」登録ページリンクはこちら
→ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

今回の「強酸性の液体を用いた傷害事件の発生（注意喚起）」のリンクはこちら
→ https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=106882

■　フランスは常にどこでも危険か？

しかしながら、こういった事件が起こるからと言ってフランスが常にどこでも危険かと言えば、もちろんそうではない。パリ市内でも普通に生活できる上、田舎にいけばもっと危険度が少ない平和な毎日を送っている人が多いことも間違いない。その点はしっかり押さえて欲しい。

だが、フランスでスリ・ひったくりを含む、なんらかの事件に巻き込まれる可能性があることも事実なのだ。例えば、在仏日本国大使館のデータによれば、コロナが流行する前の2019年における大使館に届けられたパリおよびパリ近郊のみの被害件数は563件だ。この数字だけを見ても、少なくともパリおよびパリ近郊では、毎日一人以上の日本人がなんらかの被害を受けていると考えられるだろう。もちろん大使館に被害届を出していない人もいると思うので、実際はこれ以上かもしれない。

領事部からの注意喚起メールにも記載されている1月15日夕方に起こった事件、パリ15区で14歳の少年が集団暴行により一時期は昏睡状態に陥ったという重傷を負う事件も、15区という日本人も多い地域で起こったことであり衝撃的であった。この事件自体は少年グループ同士の抗争であり、事件の5日前に起こった他の街のグループへの暴行事件の復讐とされていて、一般の人や外国人を狙った暴力事件というわけはないが、たまたま近くを通っていたら巻き込まれていた可能性もある。

しかも、パリ近郊では、アジア人を対象に暴力を働くケースも起こっていたこともある（「中国人狩り、フランスで頻発 」）。去年は、新型コロナウイルスの発祥と結びつけるなどして，アジア人に対する差別的行為を呼びかけるSNSが拡散した。極度に脅かすつもりはないが、普段から注意することに越したことがないのだ。

■　注意を払う生活をこころがけよう

「私はまったく犯罪に出くわしたことがないことない」と、いう人もそれなりに多いと思うが、それは確かに幸いなことだ。しかしそれでも、ふとした拍子に何かの暴力事件に巻き込まれたり被害にあったりするかもしれない。今回のアシッドアタックの被害者もまさにそんなふいの出来事だった。まさか友達と話しているだけで、そんな目にあうとは思ってもいなかっただろう。

確かに、情報だけ知っていても全てを防ぐことはもちろんできない。でも、それでも、「自分だけは大丈夫」とは思わずに、こういった事件が普段から起きていることを認識し、滞在するにはもちろん旅行するにも情報収集を心掛けて危険を予測する糧とし、十分に注意を払うよう気をつけていきたい。その行動は無事に生きていくための基本でもあるのだ。多くの人が少しでも危険なことを遠ざけながら行動していくことを願うばかりである。

Ulala（ライター・ブロガー）

　10年前、ある地方都市で暴力を伴ういじめに苦しんでいた中学生が自ら命を絶った。被害生徒の遺書には、水攻めや殴打による暴力、恐喝に苦しめられたことが書かれていた。自殺をする数時間前、エレベーターでうずくまって涙をぬぐう姿が防犯カメラに録画されていた。それを見た全国の保護者たちの胸は打ち砕かれた。数年前、別の都市では、女子中学生4人が同年代の女子生徒を集団暴行する事件が起こった。どれだけ激しく殴ったのか、殴られた生徒は血の涙を流した。10代の子どもの逸脱行為とは見なせない犯罪行為だった。

■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？

　教育部は2019年、全国の小学校4年生から高校3年生までの372万人に学校内でのいじめの経験を尋ねた。すると、6万人もの児童・生徒が苦しみを打ち明けた。その暴力のひどさには大人も驚く。言葉による嫌がらせや無視は基本で、暴行や金品恐喝のような重罪に該当する事例も1000件に1－2件に上る。学校ではなく、獣がうようよしているジャングルのようだ。

　学校でのいじめ被害がいくらひどくても、時間がたてば世間では忘れられる。しかし、被害者も忘れるわけではない。加害者が芸能人やスポーツ選手として大衆から拍手喝采（かっさい）を浴びるようになると、被害者は不公平さや悔しさを感じ、心理的に2次被害を受ける可能性がある。以前はこれを吐露する手段がなかったが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が「ゲームチェンジャー（物事の状況を一変させるもの）」になった。体の傷は癒えても、心の傷は癒えない。学校でのいじめ暴露に時効がないのはそのためだ。10年前、20年前のことが昨日のことのように頭の中でよみがえる。加害者が有名アイドルやスター選手であれば、なおのこと致命的だ。学校で同年代の子をいじめれば、一生涯安眠できなくなることを覚悟しなければならない。

　女子プロバレーボール選手で双子のイ・ジェヨン、イ・ダヨン姉妹に続き、男子プロバレーボールでもソン・ミョングン、シム・ギョンソプの両選手に相次いで学校いじめ問題が降ってわいた。約10年前の出来事だが、罪を償えとの世論が沸き立っている。青瓦台の国民請願サイトでは数万人が集まり、これら選手たちの永久除名を求めている。プロスポーツ選手の卵や芸能人志望生なら「他山の石」にしなければならならない。

　思春期に経験した暴力は、大人になってから経験する暴力よりも深く長い傷を残す。まだ若いので適切な対応できず、被害を大きくする。学校でのいじめを絶対に根絶しなければならないのも、このためだ。しかし、加害生徒のせいにばかりしていては再発を防止できないとの指摘もある。脳科学の研究によると、思春期の前頭葉には衝動調節細胞をつなぐ白質が不足しているという。これにより、他人はもちろん、後に自分自身まで壊す「中二病」を患うというのだ。青少年たちが問題を起こさずにこの時期をうまく乗り越えられるようにするには、学校当局と社会が力を合わせ学校でのいじめの深刻さや、それによって10年後にもたらされる報いを教えるよう助言する。

金泰勲（キム・テフン）論説委員

双子バレーボール選手イ・ジェヨンとイ・ダヨンが学生時代の校内暴力の過ちを認め、被害者たちに謝罪した。しかし、依然としてバレーボール界は彼女たちへの怒りで満ちた状況。このような中、放送界でも双子姉妹の“痕跡”を消している。

最近、あるオンラインコミュニティに「現役バレーボール選手の校内暴力の被害者たちです」という文が掲載された。4人の被害者たちを代表し、文を書いたA氏は「不潔だ、汚いと隣に来るなと言ったこと、試合会場に行って負けてきたとき、部屋に集合させてオートバイの姿勢にさせたこと、ささいなことで金を賭けて腹をつねり、口を叩いたり、集合させたこぶしで頭を殴ったこと」など、20件の被害事実を暴露した。

特に彼女は「本人たちの気に入らなければ、いつも悪口を言い、両親を『あんたのところ、×（伏字）』と称して悪口を言った」、「スケッチブックに被害者の悪口や家族の悪口を書き、堂々と見せもした」、「何かを頼んだとき良い口調で何度も断ったが、加害者はナイフを持ってきて脅迫した」と主張し、衝撃を与えた。

このような匿名の加害者は人気バレーボールスターのイ・ダヨンとイ・ジェヨン姉妹と確認された。結局彼女たちは今月10日、SNSを通じて「私が分別のなかった過去に犯した無責任な行動のために、多くの方々を傷つけた」、「深い罪悪感を持ち、これから自粛し反省する姿をお見せする」と謝罪の意を表した。

しかし彼女たち姉妹の謝罪文で誠実さが感じられないとし、まだ多くのネットユーザーたちは憤りを抱いている。イ・ダヨンが謝罪文を掲載しながら、チームの先輩であり不和を暗示していたキム・ヨンギョン選手のSNSをアンフォローしたためだ。このような状況で、2人の姉妹のバレーボール界永久追放を主張する声がさらに高まっている。

バレーボール界で膨らんだ事案だが、もともと全国区の人気選手だっただけに、放送界にも飛び火した。tvNの「ユ・クイズ ON THE BLOCK」側は、昨年4月22日の放送分に登場していた姉妹のプレビュー映像を削除し、E Channelの「遊ぶお姉さん」も事案が大きくなると、プレビューをブロックした。Channel Aの「アイコンタクト」側はまだ確認中だ。

イ・ジェヨンとイ・ダヨン選手はキュートなルックスと韓国代表級の実力で、女性バレーボール人気をけん引してきた。しかし今回の論議で追放の危機に直面し、現在所属チーム「興国（ホングク）生命ピンクスパイダーズ」の選手団宿所から出て、自宅で家族たちとともに休息しながら心理的な安定を取っている。

球団側は「内部的に懲戒について慎重に悩んでいる」としながらも、選手保護を優先視している。韓国バレーボール連盟の関係者も「まず球団の懲戒処分の可否とそのレベルが決定された後、論議する予定」だと情報サイトOSENに明らかにした。

一方、「興国生命ピンクスパイダーズ」は11日、「韓国道路公社ハイパス」とキムチョン（金泉）遠征試合を繰り広げたが、主軸選手であるイ・ジェヨンとイ・ダヨンが抜け、キム・ヨンギョン一人で孤軍奮闘したが、セットスコア0対3で完敗した。

【東方新報】中国・海南航空（Hainan Airlines）を中核とする複合企業の海航集団（HNA Group）がついに経営破綻した。急激な拡大路線が裏目に出て資金繰りが悪化し、昨年に公的管理下に置かれたが、新型コロナウイルスの流行が追い打ちとなった。借入金を元手に買収を繰り返す「爆買い」戦略が破綻し、コロナ禍における最大規模の経営破綻となった。

　海南航空は1993年に海南省（Hainan）の省都・海口市（Haikou）－北京間の就航から営業を開始。地方航空会社を次々と買収しながら路線を拡大し、中国国際航空（Air China、エアチャイナ）など3大大手に次ぐ業界第4位に発展した。2000年には海航集団を設立し、不動産、金融サービス、観光、物流などを含む多数の業界に進出。買収した海外資産は400億ドル（約4兆2048億円）に上り、ヒルトン・ワールドワイド（Hilton Worldwide）の株式25％、ドイツ銀行（Deutsche Bank）の株式10％を占める筆頭株主にもなった。

　買収の元手は借金だった。海航集団創始者の陳峰（Chen Feng）会長は中国の銀行から借り入れが難しくなると、著名投資家のジョージ・ソロス（George Soros）氏を口説き落として出資させた。借金で資産を買いあさる手法は「『買え買え買え』の陳氏」「クレージー陳」などと言われたが、陳氏本人は「中国で海航集団の資本モデルを理解できる人はいない」と意に介さなかった。2017年末時点のグループ総資産は1兆2300億元（約20兆円）に達していた。

　しかしその後、身の丈を超えた拡大戦略に限界が生じる。海外企業の合併・買収（M＆A）を積極的に繰り返していた中国企業を対象に、中国政府が金融機関の与信リスク管理の監督を強化すると、海航集団は貸し渋りや貸しはがしで一気に資金繰りに窮した。

　陳氏は次々に資産を売却し、今度は「『売れ売れ売れ』の陳氏」と揶揄（やゆ）されるように。それでも2019年6月末時点の総負債は7067億元（約11兆5006億円）に膨れ、負債比率は72％に達した。業界では「実際の財務は開示された数字よりはるかに深刻」と指摘された。

　陳氏は2019年末、新年に向けたメッセージとして「2020年はわが社が長年戦ってきた流動性問題との闘いに勝利する年になる」と強気の姿勢を崩さなかった。しかし海南省政府は2020年2月末、海航集団を管理下に置いた。本業の航空事業に力を入れようとしたが、コロナ禍による路線激減により立て直しは図れなかった。

　そして今年1月29日、海航集団は債務が返済できなくなったため、債権者が海南省の裁判所に破産と再建を申し立てたと発表された。海航集団は「法に基づき裁判所に協力し、債務処理を積極的に推進し、債権者の権利利益を保護してまいります」と声明を出したが、陳氏でなく海航集団党書記の顧剛（Gu Gang）氏の名前で発表された。中国メディアは「陳氏が表舞台から姿を消す」「一つの時代の終焉（しゅうえん）」と報じている。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

新型コロナウイルスの変異株が、新たに滋賀県などの７人で確認されました。

厚生労働省によりますと、イギリスで見つかった変異株が検出されたのは、イギリスの滞在歴がない滋賀県の女性と、兵庫県の１０歳未満の女児と３０代の男性、新潟県の男女３人のあわせて６人です。滋賀県で確認されるのは初めてです。

また、山梨県でも初めて変異株が確認されました。ブラジルに滞在歴がある男性からブラジルで確認されている変異株が見つかったということです。

国内で変異株が見つかったのは、あわせて１１５人にのぼります。

「すごいスピードで広がった」　村は突然の感染爆発に襲われた）

変異した新型コロナウイルスの拡大が続くイギリス。従来型と比べて感染力が強く、2020年9月に初めて出現が確認されて以後、急速に広がり、年末にはロンドンの感染例の8割が変異ウイルスによるものとなった。

「すごいスピードで広がった。自分が感染したのも変異ウイルスだと思う」 自らも年明けに発症し、1月半ばに陽性が確認されたロンドン近郊に暮らす日本人ピアニストが、現地で起きた感染爆発の脅威を語った。

11月に学校で異変　クリスマスに多くが感染 イギリスを拠点に活動を行うコンサートピアニストで作曲家の平井元喜さん。NYのカーネギーホールで演奏するなど世界100カ国以上で音楽活動を行っている。また平和や教育のための文化交流プロジェクトにも積極的に取り組む。

平井さんが暮らすのはロンドン中心部から車で1時間ほど離れた田園風景が広がる村だ。世帯数は50ほどで、人が密集する機会は少なく、それまで周囲で感染したという話は「ほとんど聞いたことがなかった」という。

平井さんが初めて周辺に異変を感じたのは2020年の11月だった。

「11月にロックダウンが行われている間、自分の息子や娘の小学校、保育園でコロナが流行り出した。変異ウイルスが現れたのが9月と考えるとタイミングがあう感じで、今思うとすごいスピードで感染が広がっていた 」

クリスマス時期になると近隣の知人や友人の間で一斉に感染が広まり、周辺で救急車を見る機会が増えていった。

「数軒離れているところに住んでいる親しい人が亡くなったのが一番のショックだった。小学生の子供が2人いる」

年明けには隣に暮らす家族全員が陽性になるなど近隣住民の多くが感染した。

子供は胃腸系に影響　家族で異なる症状

地域社会で感染が広がる中、年末から年始にかけて、平井さんと家族にも軽い風邪のような症状が出た。平井さんは国の医療システム（NHS）に連絡を入れ、検査キットが郵便で届いたのが2021年1月中旬。それを専用ポストに投函して送り返した。

その結果、平井さん本人、妻、2歳の長女が陽性と判明した。一方、長男は陰性だった。検査結果にはウイルスの種類については明記されないが、周囲での感染拡大の早さから「自分たちも変異ウイルスに感染したと思う」と話す。

症状は家族それぞれ異なっていた。平井さん本人は喉の痛みに続いて、強烈な全身倦怠に襲われた。

「だるさや倦怠感という言葉では説明できない。本当に起き上がれない感じだった何をやる気力も出ない。数日して味覚と嗅覚が感じないと気づいた 」

頭痛もあり、スマホやパソコンを見る気にもならない。胸の締め付けと息苦しさもあり、持病である狭心症の発作も2回出た。10日ほどで起き上がれるようになった。

一方、妻はひどい咳、吐き気、頭痛、筋肉痛、倦怠感の順番で発症し、子供には下痢、嘔吐など胃腸系の症状に加え、結膜炎のような症状が出た。子供の回復は早く、2日ほどで症状は治まった。

幸いなことに、家族の誰も救急車を呼ぶ事態には至らなかったが、平井さんは「毎日テレビで報道される人工呼吸器をつけて苦しむ重篤の患者たちの姿が脳裏に浮かんだ。妻も喘息があり、肺炎になる不安と恐怖があった」と話す。

現在もでも味覚や嗅覚が完全には回復しておらず「肉とかイカを食べていると風味がなくゴムを食べている感じ。料理をする気もなくなる。ガスが漏れていた時も気付かなかった。怖さを感じる」

「気をつけすぎるということはない」肌で感じた感染のスピード イギリスは2020年11月に行われた外出制限の効果により、全国的には感染者数が大幅に減少していたが、南東部ケント周辺だけ原因不明の感染拡大が起きていた。

それが変異ウイルスの始まりだった。

12月に入り全国に急速に広がり、感染者数も大幅に増加。平井さんの暮らす村で感染が広がった時期とも合致している。

平井さん家族も手洗いを頻繁に行うなど衛生に注意し、外部との接触を極力避けながら十分なウイルス対策をとってきたが、それでも感染した。

「自分が陽性になって感じるのは、いつどこで感染するかわからない、誰が感染してもおかしくない、ということ。イギリスに暮らし、変異ウイルスの感染のスピードを肌感覚で感じている立場からいうと気をつけすぎると言うことはない 」と話す。

脱毛、頻尿なども。地域社会で「後遺症」と向き合う 「自分たちの暮らす村では多くの隣人や友人が感染し、ウイルスが忍び寄っているというフェーズはとっくに終わった。今は後遺症に向き合うフェーズだ」と平井さんは言う。近隣住民同士でSNSを通じ、新型コロナウイルスの症状や後遺症について積極的に情報を交換している。

後遺症として平井さんは味覚や嗅覚の低下、咳の継続などに加えて、すぐ息切れするなど体力の低下を感じるほか、脱毛があると話す。隣人には強烈な尿意や頻尿を訴える人もいるという。

平井さんは2020年に心筋梗塞の手術を行ったこともあり、後遺症への不安はつきないが、地域社会の絆に支えられていると話す。 「何かあったら言ってくれ」と皆で声かけしていて、買い物して届けてくれるとかコミュニティスピリットがあります。陽性になってもオープンに会話し、励まし合っている。心理的に救われていて大変幸せだと思う」

平井さんは、症状が一番重く何も考えられずに横たわっていた時、自然とメロディーが浮かび、朦朧としながらピアノに向かったという。

「コロナは目に見えないもので、人間は未知のものに対して不安や恐怖を感じる。 一方、音楽も目に見えないが、人種や言葉を超えて人の心に突き刺さるものです」

コロナで不安や分断が広がる中で「音楽を通じてつながりとか元気を生んでいければと思います」と話す。新型コロナウイルスに感染し闘病した経験を通じて、今は新たな創作活動に意欲を見せる。

南ア型の特徴も。さらに変化を続けるウイルス このイギリス型変異ウイルスについて気になるのは現在も変異が進行中ということだ。スパイクタンパク質の部分に南アフリカで流行しているウイルスと同じ「E484K」と呼ばれる変異を起こしている例がイギリス各地で確認された。南ア型はイギリス型よりワクチンが効きにくいとの指摘もあり、メーカー側はこれに対応するワクチンを開発中だ。

ワクチンが効かない変異ウイルスの出現はあるのか。

WHOのデビッド・ナバロ特別代表はFNNの取材に対して「現行のワクチンが効かない変異ウイルスの出現はあり得る。時間が経過すればそれは避けられない」と答えてさらなる変異が続く可能性を指摘した。一方で「変異ウイルスに対応できるようワクチンを改造していくことは可能だ」とも話した。

大規模なワクチン接種が進むイギリスでも今後の変異に対する警戒は解かれておらず、ウイルスとの戦いはまだ続いている。

【FNNロンドン支局長　立石修】

立石修

　山梨県は１２日夜、県内在住の男性が新型コロナウイルスのブラジル型変異株に感染していることが確認されたと発表した。１月にブラジルから羽田空港に到着した男女４人のブラジル型感染が確認されているが、国内では初めて。

　ブラジル型は現行のワクチンの有効性が分かっていないほか、ブラジル国内で再感染が確認されており、体内に作られた抗体が効きにくい恐れがある。

　県によると、男性は発症前２週間以内にブラジル滞在歴があるが、検疫の検査では陰性だった。接触者１人の陽性が確認されており、変異株かどうか国立感染症研究所が調べる。

　男性の検体は県立中央病院が独自のゲノム（全遺伝情報）解析でブラジル型変異株が疑われると判定。国立感染症研が精査していた。

　【サンパウロ共同】ブラジルのパズエロ保健相は11日、北西部アマゾナス州で発生した新型コロナウイルスの変異株について、分析によると「感染力は（通常の）3倍だ」と述べた。ブラジルメディアが報じた。この変異株は、1月に同州から羽田空港に到着した男女4人から初めて確認された。

　パズエロ氏は「ありがたいことに、ワクチンはこの変異株に有効だという明確な情報がある」とも語った。分析の内容や、どのワクチンが有効かについて明らかにしていない。

　専門家によると、同州では最近、感染者の9割から変異株が検出されている。患者急増で医療崩壊が起き、多くの患者を他州に搬送した。

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は10日、新型コロナウイルス変異株の国内流入を防ぐため24日からPCR検査の陰性証明書の提出をすべての入国者を対象に義務付けると発表した。

　PCR検査の陰性証明書の提出は先月8日から入国する外国人を対象に義務付けられていたが、対象が拡大された。

　韓国で9日時点の変異株の感染者は韓国人が58人、外国人が22人となっている。このうち38人は入国時に、28人は隔離の過程で感染が確認され、残りの14人は市中で感染した。市中感染の14人のうち6人（3例）は自主隔離に家族間で感染した。

　中央防疫対策本部は変異株の市中感染が確認されたことを受け、入国者に対する検査や自主隔離の管理を強化することを決めた。すべての入国者を対象にPCR検査の陰性証明書の提出を義務付け、入国後のPCR検査を2回実施する。すべての入国者は入国前に1回、入国直後に1回、隔離解除前に1回の計3回のPCR検査を受けることになる。

　中央防疫対策本部はまた変異株への感染リスクを国・地域ごとに分け、防疫強化対象国を拡大する予定だ。現在はフィリピン、ネパール、英国、南アフリカ共和国の4カ国が対象になっている。22日からはアフリカからのすべての入国者に対しても陰性証明書の提出に加え、臨時生活施設での隔離とPCR検査が義務付けられる。

　また15日からすべての隔離免除者は入国直後に臨時生活施設で検査を受けた上で、入国後5～7日以内にPCR検査の陰性証明書を提出しなければならない。隔離を免除された日本からの入国者を起点に忠清北道と全羅北道で計54人が感染したと推定される事例が発生したことを受けての措置。

　中央防疫対策本部はこのほか、自主隔離が不十分な事例を管理するため市・郡・区ごとに「海外入国者管理責任官」を指定し、隔離状況の確認や1日2回以上の症状チェックをするようにした。

　自主隔離者に対する管理も強化する。現在は英国・南アフリカ共和国・ブラジルから入国した感染者のみ1人部屋に隔離されるが、今後は海外から入国した感染者をすべて1人部屋に隔離する予定だ。

　中央防疫対策本部は変異株の感染者を迅速に把握するため、遺伝子分析機関を現在の2か所から来月までに8か所に増やし、25日からは分析期間を現在の5～7日から3～4日に短縮する計画だ。

　【ロンドン共同】英政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、入国規制違反に重い罰則を科し、水際対策を強化すると発表した。変異株による感染が深刻な国に滞在していたことを隠し、虚偽の情報を示して入国するなど、悪質な場合には最長10年の禁錮刑を科す。15日から人口の大半を占めるイングランドで適用し、残り3地域も政府と連携して同様の措置を取る方向。

　英政府は既に、感染力の強い変異株が確認されたブラジルと南アフリカなど約30カ国を「レッドリスト」に指定し、直近10日間に滞在歴のある人の入国を原則禁じている。

　イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察（自宅待機）の要請に応じず、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。

　ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。

　コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。

　だが、記者は12月25日に港区内のパブで友人ら9人とのパーティーに参加。

　その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。

「最初に感染が分かった男性（編集部注:パーティー参加者の友人男性）の感染経路をたどったところ、イギリスから入国した男性（A氏）が見つかりました。この男性は発症から時間が経過していたため、再度検体を取ったが、調べられるウイルスの量が少なく変異株を検出できなかった。状況証拠から、この男性から2人に感染したと推定しています」

A氏、ロイター広報の回答

　A氏にメールで取材を申し込むと、こう回答があった。

――12月25日にパブに行った?

「はい、確かに1時間ほどいました。（帰国時に）陰性だったので、安全だと考えてしまった。2週間の自宅待機期間を破ったことは間違いでした。日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った一度きりです」

　A氏が所属するロイターの広報責任者はこう回答した。

「弊社では指摘されている状況をこれまで認識しておらず、調査を行っています。弊社では全スタッフに対し、すべての渡航制限措置を厳格に守り、日本を含め、事業を展開しているそれぞれの地域の検疫規制と検査に従うよう指示しております。

　当該ジャーナリストがCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の診断において陽性であったことが判明した際、私たちは彼に対し、自己隔離および2回の検査結果が陰性であることを確認するフォローアップなど、義務付けられているすべてのプロトコールに従うよう指示しております」

　変異株が海外で猛威を振るう中、空港でどのような水際対策をとれば感染拡大を防ぐことが可能なのか。今夏には東京五輪を控えるだけに、今後、論議を呼びそうだ。

　2月10日（水）発売の「週刊文春」では、A氏の“待機破り”や、海外渡航の中止勧告が出ている中、なぜ彼は往来が可能だったのか、変異株が猛威をふるうイギリスの状況などを詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月18日号

　広島県は８日、竹原市の30代と同県府中町の60代の計２人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症としている。

　県健康対策課によると、竹原市の30代は、発症した６日の数日前に関東地方と行き来していた。府中町の60代は県内の感染者の濃厚接触者という。

　【北京共同】中国の人気若手女優がこのほど、美容整形手術に失敗して鼻先が壊死したとして、自身の写真を会員制交流サイト（SNS）に投稿し高い関心を集めている。「全ての美を愛する女性に警鐘を鳴らしたい」と訴え、施術前に信頼の置ける医療機関かどうかをよく確認するよう呼び掛けている。

　写真を公開したのは役者や歌手として活躍する高溜さん（24）。今月2日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」のアカウントで、500万人余りのファンに向けて施術の経緯と、鼻先が黒ずんだ写真を投稿した。

　高さんによると昨年、鼻を整えるための4時間の施術で、鼻先に炎症や感染が起こり、壊死した。

中国の女優 高溜(ガオ・リュウ)が、鼻整形後に壊死したことを告白。その写真を公開し、韓国でも話題になっている。

　高溜は去る2日、Weibo（中国版Twitter）に写真を投稿し「友人に『鼻さえ直せば完ぺきな顔』と言われ、整形外科の紹介を受けた。その病院で昨年10月、鼻の整形手術を受けた。手術をして美しくなると思ったのに、悪夢のようなことになるとは思いもしなかった」と明かした。

　高溜の説明によると整形手術後、鼻に異常が生じて2度の皮膚復元手術を受けたものの、状況は好転せず。鼻先の皮膚が黒く壊死したという。

　高溜は「結局、治療のために広州のある病院に入院した。手術前の姿に戻ることはできないと言われた。これは、わたしの芸能生活の終了を意味するのと同じ。現実を受け入れることができない」とし「極端な選択（自死を意味）をしようと衝動に駆られることもある」と苦痛を打ち明けた。

　これにより、高溜は撮影予定だった2作品のドラマから降板。40万元（約650万円）の違約金が発生したことも明かした。

【AFP＝時事】中国の人事社会保障省が8日公表した統計によると、2020年に登録された出生数は前年より3割以上減少し、1004万人だった。出生数の減少は4年連続で、「一人っ子政策」撤廃がベビーブームにつながっていないことが示された。

　男女別内訳は男子が52.7％、女子が47.3％だった。

　中国は1970年代後半に人口抑制策の「一人っ子政策」を導入したが、急速な少子高齢化を背景に16年に撤廃、子どもを2人まで認める「二人っ子政策」に転換した。

　人口統計学者は、「二人っ子政策」の効果が表れるまでには15年かかる可能性もあると指摘している。一方、60歳以上の高齢者数は25年までに3億人を超えるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

　【ワシントン共同】米南部テキサス州選出のロン・ライト下院議員（共和党）が7日、死去した。67歳。死因は不明だが、肺がんを患う中、新型コロナウイルス感染が先月判明し、テキサス州ダラスの病院に入院していた。米メディアが8日伝えた。

　現職の連邦議員で新型コロナ感染後に死亡するのは初めてのケース。昨年末には下院選で初当選し、就任目前だった共和党のレットロー氏が新型コロナ感染による合併症で死去した。

　埼玉県で確認が相次ぐ英国型の新型コロナ変異株。５日には児童が通う施設でクラスターが発生していることが分かり、不安が広がっている。１１人の新たな変異株感染者のうち、１０歳未満の子ども６人と、４０代から６０代までの４人の計１０人が同じ施設の利用者や職員だった。濃厚接触者は６１人なので、さらに変異株感染者が増える可能性もある。

　埼玉県の大野知事は変異株への対策強化を国に求めたが、これに呼応してなのか、田村厚労相が７日フジテレビ系の報道番組に出演した際、市中感染の広がりを把握するため、民間の検査機関などにもゲノム解析の協力を求めていく考えを示した。

「ゲノム解析も基本的に国立感染症研究所でやっているが、これも能力増強しながら、技術移転というか、ゲノム解析ができるところはたくさんあるので、情報を流して、民間含めて協力いただこうと思っている」

　変異株の市中感染の拡大は、昨年末から警戒されていたのだから、もっと早くゲノム解析数を増やしておくべきだったのに、「これから」とは動きが遅すぎるのではないか。厚労省と感染研には、ＰＣＲ検査で“独自の方法”にこだわり、検査数の拡大を渋ってきた“前科”がある。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「コロナウイルスのゲノム情報の配列を登録する『ＧＩＳＡＩＤ』という国際的なデータベースがあり、現状、４８万件のデータが登録されています。そのうち１万７０００件程度が日本から、つまりほぼ感染研による登録です。しかし、登録情報が乏しく、ウイルスの採取場所や属性データなどがない。情報を公開して共有すれば、研究者の解析が広がり、変異株についてもより分かる。どうして情報を独占しようとするのでしょうか」

　田村大臣は「ゲノム解析の技術移転」と言ったが、国内の大学や民間機関ではすでにコロナのゲノム解析を行っていて、「感染研が技術提供」などという低いレベルではないらしい。要は、厚労省や感染研が大学や民間に本気で協力要請し、情報を公開すれば、変異株の解析がもっと増やせるのである。

「それに、ＰＣＲ検査の段階で変異株だと分かるキットが海外で開発され、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）が先月８日に推奨しています。今は非常時なのですから、日本も独自開発にこだわりすぎず、こうしたキットを早く導入して、変異株拡大の把握に利用すべきなのです」（上昌広氏）

　厚労省と感染研はいい加減、学んだらどうか。

（ＣＮＮ）　英国で最初に確認された新型コロナウイルスの変異株が、米国内でも急速に広がっているとする新たな研究結果が発表された。

英国発の変異株「Ｂ１．１．７」は従来種より感染力が強いとされ、世界各地で感染が急拡大している。

新たな論文は、遺伝子検査を手掛ける米ヘリックス社が複数の機関の研究者らと共同でまとめ、７日に医学系の未発表論文を配信するサイト「メドアーカイブ」に掲載された。

それによると、変異株は米国内でも他国と同様、１０日ごとに倍増するペースで感染が広がっている。海外渡航歴のない感染者が多く、全米各地ですでに市中感染が起きていると考えられる。

変異株の感染力は従来型より３５～４５％強いと推定された。研究者らは、ただちに断固とした対策を講じなければ「今後数カ月のうちに、米国内での新型ウイルス感染症の致死率、り患率に破滅的な影響を及ぼす恐れがある」と警告している。

変異株の感染例が米国内で初めて報告されたのは昨年末だったが、この研究では新たに、１１月末にはすでに米国に入っていた可能性も指摘された。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は先月の時点で、英国発の変異株は３月までに米国内の感染の主流になることも考えられると注意を促していた。

　埼玉県で新型コロナウイルスの変異型のクラスターが新たに発生したことについて、大野知事は市中感染がすでに発生している可能性を指摘しました。

　大野知事：「本県でもすでに22例の変異株が確認されていますが、初発患者の感染経路は分かっておらず、すでに市中での感染を前提とせざるを得ない」

　埼玉県では5日、男女11人についてイギリスなどで流行している変異型への感染が確認されたと発表しました。

　このうち10人は同じ施設に関連する10歳未満の子ども6人やその保護者などでした。

　これまでに確認された感染者とのつながりはなく、県は施設で集団感染が起きたとみています。

　大野知事は変異型についての情報が不足していることから、国に感染力や後遺症などについて分析してほしいと訴えました。

　全従業員が一斉に退職届を出した群馬県伊勢崎市の有料老人ホームで昨年8月、入居していた70代男性が呼吸停止の状態で発見された際、手にナースコールのボタンを握ったままだったことが7日までに分かった。男性はその後、搬送先の病院で亡くなった。対応した元従業員は上毛新聞の取材に「ナースコールが作動しなかった可能性がある。きちんと動けば助けられた命だったかもしれない」と打ち明けた。

◎昨年8月 男性が呼吸停止　ナースコール 握ったままに

　元従業員によると、入居男性は昨年8月下旬、吐しゃ物を喉につまらせ、呼吸が止まった状態で発見された。手にはナースコールのボタンを握っていた。すぐに救急車で搬送されたが亡くなった。

　同施設では数年前からナースコールの不具合が頻発し、入居者からたびたびクレームがあったという。入居者の心拍などを測定するセンサーが各部屋に設置されていたが、元従業員は「センサーだとタイムラグがある。入居者の緊急時の訴えなどに対応できないため、会社に再三ナースコールの改善を要求していた」と話す。

　男性の死亡後、再度整備が提案され、昨年末までに新たなナースコールが導入された。元従業員は「安全が十分に保てない環境が長く続いてしまい、入居者に申し訳なかった。人員も基準以下で、サービス継続は困難と判断した」と、一斉退職に至った背景を語った。

◎元従業員「不具合頻発」／運営会社「把握はできた」

　上毛新聞の取材に対し、施設運営会社（前橋市）の社長は「（新たなナースコール導入の）見積もりを取っていたのは元施設長。こちらは導入がだめとは言っていない」と反論し、「高齢者なので亡くなるケースはある。ナースコールよりも優秀な機器を入れているので、呼吸が止まればきちんと把握できた」としている。

　群馬県の有料老人ホームの設置運営指導指針では、ナースコールの設置を義務付けていない。県は「施設によって要介護者の入居状況が異なる。それぞれの実情に応じて設置を検討することが望ましい」と説明している。

「（五輪開催に向け）大きな事態に直面している」――。“天敵”の女性蔑視発言を受けて、意気軒高に見えるのが東京都の小池知事だ。５日は定例会見で、森喜朗五輪組織委会長から「本当に申し訳ない。心底撤回する」と電話があったことを紹介。ここぞとばかりにマウントを取っているが、足元に目を向けた方がいい。

　厚労省は５日、過去に新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べる「抗体検査」の結果を発表した。対象は東京、大阪、愛知、福岡、宮城の５都府県の計約１万5000人。昨年12月14～25日に希望者から無作為に抽出し、実施した。都では3399人のうち、抗体が確認されたのは31人。保有率は0.91％だった。

　気がかりなのは実際の陽性数との差だ。抗体がつくられる期間を考慮し、検査時期に近い昨年12月７日時点を見ると、都の累計陽性者数は４万3992人。人口比は約0.32％で、抗体保有率の方が0.6ポイントほど高い。

「検査対象に偏りがあり、完全に実態を捉えた調査とは言えませんが、抗体保有率と実際の陽性率の開きの分だけ、感染していても無症状などで気づかない人が一定数いると考えられます」（厚労省結核感染症課）

　都内の陽性率と抗体保有率の差を単純計算で人口に当てはめると、約８万3000人に上る。これだけの感染者が無自覚のまま出歩いている恐れがあるのだ。なのに、小池都政は感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を高齢者施設などに絞り、縮小。市中感染は野放しだ。

■明らかな虚偽説明

　しかも、小池知事は緊急事態宣言下で都民に外出自粛を呼びかけながら、先週末は千代田区長選で“愛弟子”の樋口高顕氏の応援にフル回転。選挙戦最終日（１月30日）には夜７時半からJR飯田橋駅前で最後の街頭演説に立った。

　５日の会見で、この判断を聞かれた小池知事は「お集まりいただいた方には『密』にならないように徹底してお願いをした」と説明したが、大嘘だ。当日は演説開始30分前から小池知事の到着を待つ人々が集まり、密集・密接状態だった（写真）。

「樋口氏は当日『密を避けるため事前の告知は控えた』とツイートしましたが、人の集まり方を見ると一部の支持者に事前告知したのは確実。私も情報提供を受け、演説に駆けつけたのです」（現地を取材したジャーナリストの横田一氏）

　自身の演説で「密」をつくり出しても、シラを切る。森会長は当然、平気で嘘つく小池知事も厄介者だ。

　【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は6日、オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、南アフリカの変異株に感染した軽症者に対する効果が低かったことが同大と南アの大学の研究結果で分かったと報じた。

　約2千人を対象にした臨床試験で、査読前の研究結果としている。ロイター通信によると、アストラゼネカ側は「初期の臨床試験では限定的な効果だったが、重症者への効果は確認できていない」と説明している。

　南ア変異株を巡っては、既存ワクチンの効果が低い可能性があるとの見方が出ている。

　厚生労働省は４日、南アフリカで報告された新型コロナウイルスの変異株に神奈川県内の５０代女性と１０代男性が感染したと発表した。変異株が県内で確認されたのは初めて。５０代女性はアフリカに滞在歴があり、１０代男性は学齢期で、女性の濃厚接触者だった。居住地や関係性は明らかにしていない。

　厚労省や県によると、女性は帰国時の成田空港での検査では陰性だったが、自宅待機中の１月中旬に発熱などの症状が出た。医療機関で陽性と確認され、渡航歴があったことから国立感染症研究所で検体を調べたところ、変異株と判明。２人とも不特定多数との接触はなく、県は感染の面的な広がりはないとしている。２人とも現在は無症状で、入院先を調整している。

　女性の濃厚接触者は１０代男性以外に５人で、うち１人は陰性、２人が陽性で変異株かの確認を進めている。残る２人も感染の有無などを調べている。１０代男性の濃厚接触者はいない。

　４日夜に取材に応じた黒岩祐治知事は「大変重大なことと受け止めている。危機意識を持って対応していく」と説明。監視体制の強化のほか、積極的疫学調査の徹底や範囲拡大などに取り組むという。

　厚生労働省は４日、神奈川県に住む１０歳代男性と５０歳代女性の２人が、南アフリカで流行する変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。

　５０歳代女性はアフリカの滞在歴があり、１０歳代男性は女性の濃厚接触者。国内で確認された変異ウイルスの感染者は、空港検疫を含めて７０人となった。

厚生労働省は４日、神奈川県で初めて新型コロナウイルスの変異株が見つかったと発表しました。

神奈川県内に住む２人から南アフリカで確認された変異株が検出されたということで、１人はアフリカに滞在歴がある５０代女性、もう１人は、この女性の濃厚接触者にあたる１０代の男性だということです。

２人はいずれも不特定多数との接触はないということで、現在、入院調整中だということです。

　【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（IOC）は4日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも受け取れる発言をしたことについて、「森会長は本日、発言を謝罪した。これをもってIOCは問題が終わったと考えている」と声明を出し、問題視しない姿勢を示した。

　IOCが定める五輪憲章では、性別を含むあらゆる差別を認めないことを原則に掲げ、2014年にまとめた五輪改革案「アジェンダ2020」でも男女平等の推進をうたっている。IOCは声明の中で「男女平等はIOCの基本原則で、アジェンダ2020の重要な柱の一つ」と記し、女性の理事や委員の割合が増している点を強調した。

　千葉県内では２日、新たに２２２人の新型コロナウイルス感染と患者１４人の死亡が確認された。死者は１月２９日の１０人を上回り、過去最多。市川市の７０歳代男性は自宅療養中だった。

　県の発表によると、男性は１月１９日、発熱と倦怠（けんたい）感の症状が表れ、検査で陽性と判明。一人暮らしだったが、軽症で基礎疾患がないことなどから、県は自宅療養が可能と判断した。男性は３１日に症状が急変し、その日のうちに亡くなった。

　県はこのほか、７人の死亡を発表した。木更津市に住む９０歳代以上の女性は、クラスター（感染集団）が発生した高齢者施設に入所していた。

　千葉市は８０歳代女性と９０歳代男性、船橋市は１００歳以上の女性と８０歳代女性の死亡をそれぞれ発表した。１００歳以上の女性は感染する前から、誤嚥（ごえん）性肺炎を繰り返していたという。

　柏市によると、クラスターが起きた市内の２施設で計２人が死亡した。９０歳代女性と７０歳代男性だった。

　国内最大規模の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した戸田中央総合病院（埼玉県戸田市）は、職員休憩室やロッカーでのマスクを外しての会話や、防護服の脱衣時の接触が感染経路の一つとなった可能性があることを明らかにした。厚生労働省のクラスター班から指摘されたという。

　同病院は１日現在、職員・患者３２４人の感染を発表している。１月２９日のホームページでの発表によると、クラスター班や県は同６日から約３週間、現地調査を実施。クラスター班から防護服の取り扱いなどについて提言を受けたという。

　原田容治院長はホームページで「県内の病床逼迫（ひっぱく）により、同フロアで感染者と非感染者を管理せざるをえない状況にあった」と理解を求め、「改めて対策強化を図る」としている。２月１日から、かかりつけ患者の一部外来検査を再開しており、入院や救急受け入れ再開については慎重に検討するという。【鈴木篤志】

　政府による緊急事態宣言の延長方針について、大阪府の吉村洋文知事は2日、府庁内で記者団に「延長自体はやむを得ない」としつつ、「効果が出ればその段階でいったん終了すべきだ。だらだら続けるべきものではない」と強調した。

　府は宣言解除を要請する独自基準を策定。1日当たりの新規陽性者数（7日間平均）が7日連続で300人以下か、重症病床使用率が7日連続で60％未満のいずれかを満たした場合とし、政府には要請を尊重するよう伝えたという。

　去年のクリスマスイブの日に愛知県小牧市で起きた重傷ひき逃げ事件で、無免許のベトナム人男を逮捕です。

　逮捕されたのは愛知県岩倉市の無職でベトナム国籍のレ・ホン・ファット容疑者（２５）です。

　警察によりますと、ファット容疑者は去年１２月２４日の午前８時前、愛知県小牧市小松寺で、無免許で乗用車を運転し、自転車で前を走っていた市内に住む３９歳の会社員の女性をはねて、骨盤を折るなどの大けがをさせ、そのまま逃げた疑いが持たれています。

　防犯カメラの映像などから関与が浮上。

　取り調べに「間違いありません」と容疑を認めているということです。

　新型コロナウイルスに感染し１月上旬に亡くなった７０代男性（兵庫県在住）の血中酸素濃度が、県健康福祉事務所のミスで入院先に伝わっていなかったことが、遺族らへの取材で分かった。中等症以上となる低い濃度を示しており、容体は悪化した。同事務所側もミスを認め、遺族に謝罪している。（井川朋宏）

　厚生労働省の基準では、血中酸素濃度が９６％未満の場合は中等症以上に当たり、入院が必要とされる。

　男性は昨年１１月中旬に発熱し、同月下旬に県内のＡ病院で受診し、新型コロナの陽性が判明。外見上、深刻な状態ではなかったが、病院で医療機器「パルスオキシメーター」を使って血液中の酸素濃度を測定すると８６％だったという。

　担当地域の県健康福祉事務所によると、同病院から男性が感染した発生届を受ける際、口頭で「手指が冷たい状態で測った」という説明とともに、濃度を聞き取った。一般的に指先が冷たいと誤差が出やすいとされるが、報告を受けた職員は、病院に再計測を求めたり、発生届に数値を追記して引き継いだりしなかったという。感染者に関する県の発表では「軽症」扱いとなった。

　同事務所から県の入院コーディネートセンター（ＣＣＣ）への連絡でも、この濃度は記載されなかった。男性は２日間自宅待機した後、１２月初旬に県内のＢ病院に入院したものの、容体はさらに悪化。同日中に別の感染症指定医療機関へ移ったが、約１カ月後に死亡した。

　同事務所のミスと死亡との因果関係は不明だが、同事務所の担当者は「感染者や濃厚接触者への対応で業務量が多かったとはいえ、血中酸素濃度はＣＣＣに伝えなければならなかった。遺族に申し訳ない」と述べた。

　入院調整を担う県医務課は「個別の案件には答えられない」としつつ、「患者の情報は詳しく把握するようにしており、血中酸素濃度も適切な入院先を決めるための一つの要素」としている。

　遺族は「血中酸素濃度は大切な指標。健康福祉事務所が適切に情報を伝えていれば、速やかに感染症指定医療機関に移れたはず」と悔しさをにじませている。

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■血中酸素濃度９６～９９％が標準／指先で測定、機器活用広がる

　新型コロナウイルス感染者の症状の程度を判断する基準の一つに、指先で測る血液中の酸素濃度がある。自宅療養中の死亡が相次ぐ中、重症化の兆候をつかむ手だてとして活用の動きが広がっている。

　測定機器「パルスオキシメーター」は指先を挿入し、皮膚の上から測定する。日本呼吸器学会（東京）によると、肺や心臓の病気で酸素を体内に取り込む力が落ちてくると下がり、９６～９９％が標準値とされる。９０％以下になると、十分な酸素を全身の臓器に送れていない可能性があるという。

　厚生労働省の新型コロナ診療の手引では、軽症は９６％以上、中等症は９６％未満とされている。

　全国の自治体では、自宅療養者の健康観察強化のため、機器の貸し出しが広まっている。神戸市では先月、自宅療養の開始に伴い、６００台を確保し、病状によって貸し出す方針を示した。

　新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で外国人技能実習生が来日できず、介護施設の採用計画に影響が出ている。人材不足が常態化する介護分野では、技能実習生など外国人人材に期待を寄せているだけに打撃は大きい。人材不足とコロナ禍に苦しむ介護の現場を取材した。【近藤諭】

　「体調はどうですか」。医療法人医誠会（大阪市北区）が運営する介護老人保健施設「エスペラル東淀川」（東淀川区）で技能実習生として働くベトナム人のファム・ティ・タイン・ナムさん（２３）が入所者の女性に優しく語りかけると、女性が笑顔でうなずいた。

　ナムさんはベトナムで看護師の資格を取得後、２０１９年８月に来日。日本語などの研修を受け、９月から同施設で働いている。網島亜矢子・介護主任は「意欲的な姿勢は他の職員にも良い刺激を与えてくれている」と評価。ナムさんは、「介護福祉士の資格を取って、日本で働き続けたい」と話す。

　しかし、新型コロナの影響で、新たな実習生の受け入れはストップしている。技能実習生の受け入れを担当している小林太輔・老健群統括課長は「実習生は貴重な人材。受け入れ準備をしていたが、コロナの影響では仕方ない」と説明する。

　外国人人材への期待が大きいのは、介護業界の慢性的な人材不足が理由だ。厚生労働省の試算では、２５年には約３８万人の介護人材が不足するとされている。府内も同様で、府が１８年に策定した高齢者計画では、２０年には介護需要に対して供給が１万１１２９人不足し、２５年には不足が３万４４９５人に広がると推計している。

　「外国人技能実習制度」の対象に「介護」が追加された１７年１１月以降、多くの実習生が来日し、介護現場を支えている。実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」（東京都港区）によると、１８年度に介護分野の技能実習生として入国したのは１８２３人だったが、１９年度には約５倍の８９６７人に増加した。２０年度はさらに多くの実習生が活躍する予定だったが、入国制限の影響で来日できていない実習生も多いという。

　介護施設の施設長ら約１万１０００人が加入する全国老人福祉施設協議会（同千代田区）の担当者は、「実習生用にアパートなどを用意していた施設もあり、経営面でも影響が広がっている。１日も早く収束してほしい」と話している。

　１日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、埼玉県で４人がイギリスで流行している新型コロナウイルスの変異型に感染し、厚生労働省は職場で変異型の初のクラスターが発生したとみていることを報じた。

　この問題にコメンテーターで同局の玉川徹氏は「職場の同僚、関係者の中に無症状の感染者がいないというのが気になる」と指摘し、「今までは症状がある人と同じぐらいの無症状の方がいるとのに、一人もいない。方針も変わって濃厚接触者以外の追跡はしていない」と問題点をあげた。

　「発症した人を調べてみたら変異型だったということだとすると、この背後に無症状の感染者がいるのかもしれない。無症状の感染者をきちんと見つけないと、どんどん広がっていくというのが新型コロナの一番やっかいな所」と話すと、「その追跡が行われているのかが疑問」と続けた。

　その後、ＭＣの羽鳥慎一アナウンサーが「保健所の負担を減らすということで、濃厚接触者は今までのような積極的疫学調査というのはやらないという方針になっている」などと補足していた。

報知新聞社

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法が改正される。

　1月22日に閣議決定した感染症法の改正案では、新たに刑事罰を設け、入院を拒否した感染者には「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」、保健所の調査を拒否したり虚偽の申告をしたりした場合は「50万円以下の罰金」としていた。

　ところが28日の与野党の修正協議で、前者を「50万円以下の過料」、後者を「30万円以下の過料」とすることで、自民党と立憲民主党が合意。過料は行政罰で、前科の残る刑事罰を取り除いたことになる。

始まる飲食店への過料、だが飲食店だけが悪者なのか

　同様に特措法についても、休業や営業時間の短縮の命令に応じない事業者に、緊急事態宣言が発出されている場合は「50万円以下の過料」、それ以前に新たに設けられる「まん延防止等重点措置」の場合は「30万円以下の過料」としていたものを、それぞれ「30万円以下」「20万円以下」に減額して合意に至っている。

　与党が大幅に譲歩して、罰則を軽くしたものだが、菅義偉首相は合意後のいわゆるぶら下がり会見でこう述べている。

「与野党の関係者の皆さんに感謝申し上げます。政府としては、この合意を尊重して対応してまいりたい、このように思います。この改正によって、飲食の時間短縮など、今まで以上に実効性のあるものになると思ってます。これからこの感染を縮小させるために全力で頑張ってまいります」

　その翌日から、改正案は衆議院本会議で審議入りし、来月3日には成立する見込みだ。

　特別措置法の改正案が大きく見直されたとはいえ、明らかに飲食業の“取締り”を念頭に置いたものだ。しかし、それで菅首相が言うように「感染の縮小」に「実効性のあるものになる」のだろうか。言い換えれば、飲食業だけが感染拡大の悪玉なのだろうか。

年明けに感じた喉の痛みと微熱

　白状すると、この1月に私は民間の医療機関でPCR検査を受けた。その事情から話せば、年明け早々のある朝、喉の痛みを感じたからだ。それは、私の場合、典型的な風邪の初期症状だった。そこから咳が出てくると、それが夜になると止まらなくなる「咳喘息」を持っている。それだけに、新型コロナウイルスによる肺炎には用心していた。

　とは言え、感染経路が思い当たらない。2週間前までの記憶をたどっても、人との接触は控えていたし、食事も自宅で済ませていた。同居人もいない。

　喉の痛みは2日続き、微熱があった。そこへ人と会う仕事のアポイントも入ってくる。それに応じていいものか、迷う。

　そこでその日の夕刻に、東京都の発熱相談センターに電話した。昨年末に死亡した立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が、直前に問い合わせたところだ。

「買い物カゴからも感染します」 　何度もかけ直して、ようやく女性の相談員とつながる。

　そこで私は、自分の症状と感染の心あたりのないことを強調して伝えた。その時に、こう言われたのだ。

「いまは、真面目にコンビニやスーパーしか往復していないのに、感染している人も出ているんです」

　そして、こう続けた。

「どうやら、買い物カゴから感染しているとみられています」

　驚いて聞き返すと、買い物カゴからも感染する、と彼女は繰り返した。

「ウイルスが付着した買い物カゴを触った手で、そのまま口や鼻などを触れば、感染します」

　付け加えれば、その手で眼に触れても感染する。それが東京都の見解だった。しかも、現場の相談員が語ったことだ。

「飛沫」以外の接触感染ももっと警戒すべきではないのか

　政府や専門家は、東京都で6割を占める感染経路不明の多くが飲食であるとして、とにかく飲食の自粛を喧伝している。そこに実効性を持たせるため、というよりは“取締り”を可能にするために、特措法の改正がある。しかし、現実には飲食業ばかりではなく、生活の中にもっと多岐にわたる感染経路があることを、東京都の相談員は語っている。

　だとしたら、スーパーやコンビニといった小売店へも、買い物カゴの消毒を実施させるなどの対策を徹底すべきはずだ。もちろん、買い物カゴやカートの消毒を実施している店舗はあるだろう。だが、一度目の緊急事態宣言が発出された昨年の4月時点よりも、その警戒感は緩んでいるように見受けられる。そうでなければ、東京都の相談員があんな発言をするはずもない。

　実際に買い物に出かけてみれば、最近ではマスクもせずに店舗に入ってくる若者もいる。カゴばかりでなく、やたらと商品を手にとって品定めしては、もとに戻す人たちも少なくない。対して、店員による積極的な感染防止の呼びかけや啓蒙もない。どこか醒めて常態化している。モノが売れればそれでいい。店に損害がなければそれでいい。

　さらに人が指で触れるのなら、銀行のATMはどうなのか。券売機はどうなのか。感染力が高いとされる変異株も市中で見つかっている。緊急事態宣言下にあって、もっと感染リスクと対策を周知徹底させる必要があるはずだ。そのほうが実効性は高い。ところが、小池百合子東京都知事も注意喚起しない。感染した可能性を前提に、相談員がはじめて教えてくれる。

銀座の高級クラブに出入りしながら飲食店への罰則導入に賛成する与党幹部

　確かに、アルコールが入って大きな声が出やすい飲食は、それだけ感染リスクも高くなるはずだ。だが、いつの間にか、その方向にだけ眼が向いてしまって、罰則を設ければ済むという安直な発想に政府や自治体の感染対策が偏りつつあるのではないか。もっといえば、国民の視線をそちらに集中させて、それで対策は万全であるとするプロパガンダ。それで「真面目」な国民が買い物カゴから感染する。

　反対に「不真面目」で言えば、飲食店には午後8時までの時短営業を要請し、同時刻以降の不要不急の外出の自粛を呼びかけながら、政権与党である自民党の松本純国対委員長代理と、公明党の遠山清彦幹事長代理（いずれも当時）がそれぞれ、その時間を過ぎても銀座の高級クラブに出入りしていたことが発覚している。そんな輩が、これから飲食店に罰則を強いる改正案に賛成して、議論もそこそこに短時間での成立を急ぐ。

　どこか戦時中の日本を彷彿とさせる。徴兵された兵隊は前線に立たされ、補給を絶たれて餓死者も出ているというのに、将校は安全な場所で酒も嗜んでいた。国民へは本当の戦況を伝えず、事実を語れば非国民と取り締まられる。国民を守るべき軍隊が戦争をはじめて、国土を焦土と化した。

　幸いなことに私の場合は、発熱相談センターで対応可能な医療機関を紹介され、すぐにPCR検査を受けることが決まった。さらに幸いなことに、検査結果は陰性だった。それも中1日で結果が伝えられた。報じられているように2日以上かかるものでもなかった。

　この経験からすれば、政府の上から目線の感染対策の在り方と、市井の最前線での現状と認識にはズレがあるように思えてならない。もっと実効性のある、基本的な対策はとられて然るべきだ。せめて、買い物にも注意が必要なことは、もっと多くの日本人に知られてもいいはずだ。

青沼 陽一郎

　新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した佐賀県内の高校で、生徒や保護者への誹謗（ひぼう）中傷が相次いでいる。県は「差別や偏見は絶対にやめて」と強く呼び掛けている。

　県などによると、ある高校では保護者が職場への出勤を拒否されたり、生徒が自動車教習所の利用を拒まれたりした。県の対策本部会議で、山口祥義知事らが学校関係者への誹謗中傷をやめるよう呼び掛けたが、その後にクラスターが発生した2校でも被害が報告されているという。

　27日から対面授業を再開した高校は「制服で列車に乗っているとじろじろ見られる」との訴えを受けて、29日まで登校時間を遅らせ、乗客が多い時間帯を避けるようにした。別の高校も、生徒が歯科で利用を断られる事案が発生。校長は「部活の試合や修学旅行が中止になるなど、コロナ禍の厳しい状況でも子どもたちは耐えて頑張っている。温かいまなざしで見守ってほしい」と訴える。

　クラスターが発生した学校は、保健所の指導を受け、感染拡大の恐れがないことを確認した上で再開。濃厚接触者など感染の可能性がある関係者には行動自粛を要請している。　（野村有希）

　ロイター通信は「プランＢに注目」と、見出しを打った。

　オーストラリア水泳連盟は「競泳の代替大会」の開催を検討。同連盟のキーレン・パーキンス会長が地元紙などに「五輪のために長い間、準備や努力してきたアスリートたちに、自身を試すための最良の機会を用意する必要がある」と語ったのだ。

　東京五輪中止を前提とした「プランＢ」を想定するのはオーストラリアだけではない。米フロリダ州の財務最高責任者であるジミー・パトロニス氏は２２日、自身のツイッターで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に向けて「フロリダ州を世界クラスのアスリートが金メダルを競う場所として検討してくれ」と投稿。２５日には五輪開催地を同州に変更を求める声明文を公開している。

　また、昨年８月には五輪競技の花形である陸上競技も代替大会開催を示唆している。世界陸連会長のセバスチャン・コー氏はＢＢＣのラジオ番組で、２１年の東京五輪開催は「確実性がない」とし、「別のタイプの大会創設について、既存の枠組みにとらわれず考えるべきかもしれない」と語っていた。コー氏はＩＯＣ委員でもあり次期ＩＯＣ会長候補といわれる人物。

　フロリダ州のように五輪をそのまま誘致しようとするケースは稀だとしても、１競技単位で代替大会に名乗りを上げる国や地域は間違いなく続出するだろう。コロナ禍での五輪開催が困難な理由のひとつに、選手だけでも１万人超が１都市に集うことが挙げられているが、競技ごとならば開催のハードルは大きく下がるからだ。例えば、ハンドボールの世界選手権はエジプトで開催中だし、サッカーのクラブＷ杯は２月にカタールで行われる予定だ。

　東京五輪では３３競技３３９種目が実施される予定だが、各国の競技連盟も今夏の東京五輪開催には懐疑的になりはじめている。

［ジュネーブ　２９日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２９日、富裕国が新型コロナウイルスワクチンを買いだめする限り、コロナ感染は収束しないとした上で、ワクチンの争奪戦に苦言を呈した。

「われわれがワクチンをため込んで共有しなければ３つの大きな問題が生じる。まず道徳にもとるし、新型コロナは感染がやまず、世界経済の回復も相当遅れる」とした上で、「われわれが正しい選択をすることを願っている」と述べた。

ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、最前線で働く人々のことを考えねばならないときに、各国は「ケーキを巡って争っている」と非難。貧困国の医療従事者らは「パンくずさえ得ていない」と訴えた。

「パンデミックにおける陰のヒーロー」

　世界で約40万人の船員が帰れなくなっている――国連の専門機関のひとつIMO（国際海事機関）が、2020年12月時点の推定値として、このように分析を出しました。物流を担う商用船で、多くの船員が契約期間を過ぎても乗務を強いられているという問題が顕在化しているのです。

　もちろん、これは新型コロナの影響によるもの。各国の渡航や移動の制限により、船から下りられない、あるいは、次の船員が乗務する船までたどり着けないといった事態が、かれこれ1年近く続いています。IMOは世界の物流の8割を担う彼らを、「パンデミックにおける陰のヒーロー」とし、またその「副次的な犠牲者」であるともしています。

　日本を代表する外航船社のひとつ日本郵船は、この問題にタスクフォース（任務部隊）を立ち上げて取り組んでいます。その事務局長を務める同社の高橋正裕さん（技術本部 統轄グループ長）と、コロナ禍の初期に乗務していた事務局長補佐の神谷敏充さん（海務グループ 安全チーム長）に話を聞きました。なお日本郵船の場合、船員の多くはフィリピン、インドなどアジア圏、あるいは東欧圏などの人で、日本人船員は4～5%だそうです。

　初期のころは、治療法も不明だったことから、乗船中の船員が感染しないことを第一として、一切の乗下船を止めたそうです。日本郵船のなかで年間に行われる船員交代はおよそ9600件、これを12か月で割ると800件。つまり1か月滞れば800人、3か月で2400人と、交代できない船員が増えていったといいます。

　船の経路により乗下船ができる国、できない国とで対応が分かれたものの、順次交代を進め、2021年1月時点で進捗率は76％ほどだそうです。

　ただ船員の乗務期間も、人により3か月だったり、9か月だったりと様々であるものの、航路や時々の状況により、12か月を超えて乗務している人も40人ほどいるといいます。割合でいえば日本郵船が抱える船員全体の約1％。とはいえ、この数値は世界の船社のなかでも、かなり少ないのではないかということです。

　厳しい状況が続くなか、船員交代を進めることができた背景には、日本郵船および船員の徹底的な感染防止策があります。その努力は、並々ならぬものでした。

　いま、船員の交代は世界の中でも日本で行われるケースが比較的多いといいます。たとえば、新たに乗務する船員がフィリピンから日本にやってきて交代する場合、次のようなプロセスを経ます。

　まずフィリピンで抗体検査を実施し、最低2週間、ホテルの部屋で隔離されます。これは、部屋のドアの前でコーストガード（沿岸警備隊）が見張っているという完全な缶詰状態だそうです。その間にPCR検査を2回行い、隔離完了後にもう1回実施し、陰性であれば日本へ行けるのこと。PCR検査の精度は7割といわれていることから、3回行っているといいます。

　そして、各種手続きや空港への移動などで外に出る際には、PPEと呼ばれる防護服を着用し、「コロナ病棟で働く医療従事者とほぼ同等のスタイル」（高橋さん）で出かけ、そのままの格好で、日本行きの飛行機にも搭乗します。高橋さんの話では、「成田やマニラの空港で異様な格好をしている一団があれば、それは船員かもしれません」とのことで、日本に着いてからも、この完全防備の状態で、目的の船まで専用のバスで移動するそうです。

「こうしたこともあり、船員の乗下船にともなう感染リスクは、一般の人が移動するよりもはるかに小さいでしょう。彼らが恐れるのはむしろ、一般の人から感染するリスクです。というのも、失うものが大きいからです。ここまでの努力を払っても、感染し乗船できなければ、数か月分の収入が飛んでしまいます」（日本郵船 高橋さん）

　一方で、船を下りたい船員も苦労は絶えません。配船先の水域によっては、飛行機が飛んでいないために身動きが取れなかったり、鎖国状態の国もあったりして、下船がままならないこともあるといいます。

　たとえば、ほぼ鎖国状態にあったベトナムの船員を、中東で下船させ、日本まで飛行機で移送、そこから1か月後に運航される政府間のチャーター便に乗せて、何とかベトナムへ帰したこともあるそう。ちなみにチャーター便を待つあいだの1か月間は、ホテルで隔離だそうです。

改善するのは相当先 できることをやっていくしか

　船員にとって最大のストレスは、現在もなお「先が見えない」ことだといいます。たとえば、乗船中に親が亡くなったため下船手続きを取ったものの、「下りられそうだ」「いや、ダメになった」というサイクルを3回繰り返し、ようやく下船できたというケースもあるそう。

　各国の規制もコロコロ変わるほか、飛行機に乗る前に数日待機、あるいは母国に帰っても州をまたぐたびに待機、といった状況で、下船後の休暇期間をあっという間に消化してしまうこともあるとのこと。それでも、年単位で決まっている乗船スケジュールを変えることは、物流を滞らせるため難しいといいます。

　実はこうした状況が、わたしたちの生活にも影響を及ぼしています。いま、世界的な巣ごもり需要の高まりなどで、特に日用品を運ぶコンテナは運賃が高騰していますが、これには、各国の規制や陸上での突発的な陽性者の発覚などで、船がスケジュール通りに運航できないことが関係しているとのこと。貨物の需要に対して「船が足らない」状態となり、必然的に運賃が上がる構図だそうです。

「どの国も自国民を守るのが第一ですから、規制をどんどん変えてしまいます。それは仕方のないことですから、とにかくできることをやっていくしかありません。そういう中では、日本政府はどこの国よりもバランスよくやっていただいていると思います」（日本郵船 高橋さん）

　そして、こうした状況は今後も長期にわたって続くと日本郵船は見ています。世界全体が「正常」に戻らなければ、改善されないからです。

「国によって新型コロナのワクチン接種体制も異なります。また、ワクチンの効果も長くは持続しないとも言われています。ワクチンを継続的に打ち続けられる体制が揃わなければなりません」（日本郵船 高橋さん）

　日本郵船はもちろん、IMOも各国へ状況の改善を働きかけているといいます。高橋さんは、各国の規制が目まぐるしく変わることにも理解を示すものの、不合理な追加措置は世界中の物流がスローダウンするのでやめてほしいとも。その言葉が印象に残りました。

乗りものニュース編集部

EUが日本からの渡航を再び原則禁止。

EU（ヨーロッパ連合）は28日、日本からの渡航を原則禁止すると発表した。

EUは2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、EU域外からの渡航を原則禁止した。

その後、2020年7月に、日本はこの禁止措置の対象から除外されたが、国内の感染者が増えていることを受け、再び適用された。

ただ、日本からの渡航者に対する入国管理は、今回のEUの方針を受け、加盟各国が最終的に判断する。

　【ベルリン、ブリュッセル共同】ドイツの専門家で構成するワクチン委員会は28日、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、18～64歳に限り接種を推奨する方針を明らかにした。65歳以上は有効性評価の「データが不足している」という。一方、同社ワクチンの欧州連合（EU）への供給が大幅に遅れる問題で、ミシェルEU大統領は同社の提訴を検討する考えを示した。欧米メディアが伝えた。

　アストラゼネカは同日、65歳以上にも効くことを示す試験結果があると反論した。EU医薬品当局は29日にも同社ワクチンの販売許可を勧告するか否かを決める見通し。

イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、海外に滞在歴がない埼玉県の男女3人が感染していることが新たに確認されました。すでに感染が判明していた都内の男性の職場の関係者で、厚生労働省が感染経路などを調べています。

新たに感染が確認されたのは、いずれも埼玉県に住む20代から30代の男女合わせて3人です。

厚生労働省によりますと3人は今月19日から20日にかけて発症し、埼玉県内の医療機関に入院していました。

国立感染症研究所が検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されたということです。

3人はすでに変異ウイルスへの感染が確認されていた、都内に住む40代の男性の職場の関係者で、全員、海外に滞在歴はないということです。

厚生労働省は都内の男性から職場で感染した可能性があるとみて感染経路を調べるとともに、3人の濃厚接触者の合わせて9人について感染の有無を調べています。

変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて56人となりました。

埼玉県 国と連携し調査

イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに埼玉県の男女3人が感染していることが新たに確認されたことを受けて、埼玉県は県内で変異ウイルスが広がっていないか国と連携して検査を進めています。

28日夜、臨時の記者会見をした埼玉県によりますと、変異ウイルスへの感染が新たに確認された3人は全員、症状は軽いということです。

3人の職場は埼玉県内だということで、県は3人の家族や会社の同僚9人を濃厚接触者と特定し、変異ウイルスに感染していないか検査を進めているほか、県内で感染の広がりがないか国と連携して監視体制を強化するとしています。

埼玉県で変異ウイルスへの感染が確認されたのはこれが初めてです。

県保健医療部の唐橋竜一 副部長は「変異ウイルスは感染力が強いと言われているので、一層の緊張感を持って国や関係機関などとの連携を強め、監視体制を強化していきたい」と話していました。

大野知事「これまでと同様の対策に協力を」

埼玉県の大野知事は28日夜、記者団に対し「現段階では、変異ウイルスは不確定なことが多く、臆測で行動することはないが大変危惧している。県民の皆様は心配だと思いますが、現時点では国が感染の封じ込めに取り組み市中で感染が広がっているような対応をしているわけではないので、これまでと同様の感染防止対策に協力をいただきたい」と述べました。

　入院患者と職員計２５人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター（感染者集団）が発生した兵庫県加古川市のフェニックス加古川記念病院で、最初の感染が分かった直後に全職員と、同じ病棟の全患者の計１４７人が受けたＰＣＲ検査で、陰性と判定された１３４人のうち、計１２人の感染が後に判明したことが２８日、同病院への取材で分かった。

　コロナ対応病床が逼迫して感染者を転院させられない状況で、当初は陰性だった患者の陽性確認が後日、相次ぐ結果になった。検査後に感染した可能性もあるが、ＰＣＲ検査は、実際は陽性なのに陰性と判定される「偽陰性」が３割程度あるとされ、検査をすり抜けたとみられる患者の存在が改めて課題として浮かんだ。

　同病院によると、昨年１２月２３日、病棟の３階にいて転院を予定していた７０代の男性患者が発熱し、抗原検査で最初の感染が分かった。同室の３人を検査したところ、隣のベッドの８０代男性も陽性に。これを受け、兵庫県加古川健康福祉事務所は、事務職を含む病院の全職員１１１人（産休中の１人除く）と、３階の全入院患者３６人に同２４～２６日、ＰＣＲ検査を実施。この段階で新たに患者８人、職員３人の感染が分かった。

　しかし、その後もＰＣＲ検査で陰性だったのに、発熱するなど発症する患者が相次ぎ、同病院が独自に抗原検査したところ、さらに患者５人、職員７人の感染が判明。病院は、非感染者として扱っていた患者を連日のように別の病室に移す対応を余儀なくされた。これまでに患者１５人、職員１０人の感染が分かり、転院した人も含めて患者４人が亡くなった。

　一方、１階や２階には感染が広がらず、外来診療は継続。現在は治療中の感染者が３人に減り、収束が視野に入ってきたという。

　同病院は、全７７床の回復期リハビリテーション病棟。入院患者の平均年齢は約８０歳という。（霍見真一郎）

　新型コロナウイルスの患者の自宅療養が増える中、容体が急変し、死亡するケースが次々と判明している。大阪府枚方市では昨年１２月、陽性と判定され自宅療養していた主婦の女性（６２）と母親（９０）が数時間のうちに相次いで死亡していたことが、関係者への取材でわかった。いずれも軽症と診断され、当日朝も大きな変化はなかったという。

　関係者や親族によると、女性は市内の戸建て住宅で母親と夫（６６）、息子（３８）の４人暮らし。女性には糖尿病の持病があったが、自宅で足腰が弱った母親の介護をしていた。仲が良い母娘で、女性は母親の車いすを押してよく散歩に出かけていた。

　２人に３８度前後の高熱が出たのは昨年１１月下旬。府内では、同月２２日に全国最多の４９０人の感染が確認され、同２４日には重症病床使用率が５０％に達していたが、まだ感染拡大が深刻化する前だった。２人は市内の総合病院を受診。ＰＣＲ検査で、平熱だった夫や息子も含め家族全員が陽性と確認された。

　夫らは枚方市保健所と相談し、母親の介護などを理由に、自宅療養することを決めた。「トイレに立つのがしんどい」。次第に女性はそう訴えるようになり、母親の介護を夫がするようになった。

　陽性判明から約１週間たった昨年１２月２日午後３時半頃。夫が布団で寝ていた女性の様子を見に行くと、顔色が真っ青になっているのに気付いた。呼びかけても反応はなく、隣で寝ていた母親も呼吸が止まっていた。すぐに保健所に連絡し、救急隊が駆けつけたが、２人はその場で死亡が確認された。

　夫はその日の朝、２人の看病をしたが、いつもと変わらぬ様子だったという。「あまりに突然のことで、言葉にもならない。そこまで重い症状とは感じなかった。コロナは怖い」。夫は言葉少なに語った。

　感染者の自宅療養について、大阪府感染症対策課は「高齢者で症状があれば優先的に入院の判断をしているが、本人や家族の希望や事情に応じて柔軟に運用している」と説明している。

　国立国際医療研究センター（東京都）の忽那（くつな）賢志・国際感染症対策室医長によると、無症状や軽症であっても、肺の炎症が広がるなどして急激に容体が悪化することがあるという。発症から１週間前後に急変するケースが多数報告されており、「高齢者や基礎疾患がある人は全員入院した方が良いが、病床は逼迫（ひっぱく）している。感染者数を減らすしかない」と話す。

血中酸素測定器で容体把握

　新型コロナ感染で症状悪化にいち早く気付くには、洗濯ばさみのように指先に挟んで使う「パルスオキシメーター」で、血液中の酸素濃度を計測するのが有効とされる。

　パルスオキシメーターは、心臓から全身に血液を送り出す動脈血の酸素濃度を測ることで、体内に酸素をどの程度取り込めているかがわかる。一般的には９６％以上なら正常とされる。新型コロナでは自覚症状がなくても、肺の炎症が広がり、酸素濃度が低下していることがあるといい、専門家は「定期的に計測して前兆に早く気づくことが大切だ」と話す。

　自治体がパルスオキシメーターを自宅療養者に貸し出す動きも広がっている。京都府は２９日から全員への配布を始め、大阪府は貸し出す台数を増やす。

　一方、パルスオキシメーターを製造する機器メーカー「コニカミノルタ」（東京都）によると、全国で感染拡大が深刻化した昨年末以降、自治体からの注文が殺到。例年の３倍となる増産態勢をとっているが、「製造してすぐに出荷する状況が続いており、在庫はない」（担当者）という。同社はホームページで「呼吸器疾患がある人を除き一般家庭での購入は控えてほしい」と呼びかけている。

厚労省　実態調査 　厚生労働省は、新型コロナに感染した患者が自宅療養中に死亡した事例について全国調査に乗り出した。各都道府県を通じて集計し、実態把握を急ぐ。

　厚労省によると、全国の自宅療養者は２０日時点で３万５３９４人。年末年始にかけて急増し、昨年１２月２３日時点に比べ約４倍に増えている。保健所が入院先の調整などを行っている間に容体が急変する事例も相次ぎ、加藤官房長官は２６日の記者会見で「件数や経過などの適切な実態把握に努める」と述べていた。

　２度目の緊急事態宣言が発令されている。私たちが一刻も早く、コロナを乗り越えるには――。そのためにいま「＃伝えたい」ことを、感染の経験や独自の視点を持つ著名人に聞いた。

起きたらいきなり３８・４度

　昨年１２月２６日朝、起きたらいきなり３８・４度の高熱が出ていました。病院に着く頃には３６度まで下がり、新型コロナの抗原検査は陰性。医師から「大丈夫」と言われて体調も回復し、２７日には滋賀県で仕事をしました。

　ところが２８日夕方にだるさに襲われ、ＰＣＲ検査を受けたところ、３０日朝に陽性が確定しました。移動時はマスクとフェースガードを一緒に使い、手洗いやアルコール消毒を徹底し、会食も控えたのに、どうして……。滋賀県の皆さんにもご迷惑をかけてしまいました。気持ちが落ち込み、夜はせきが苦しくて眠れませんでした。

　感染がわかった後、やはり病院は混み合っていたようで、３０、３１日と保健所の方にフォローしていただきながら、自宅療養で様子を見ることになりました。タレント仲間の水道橋博士は一人暮らしの身を心配してくれて、「今の熱は何度だ　異常はないか」と、看護師さんみたいに１日に何度も電話やメールをくれました。

ドクター「少し遅れたら危なかった」

　元日朝に入院することが決まりました。１２年前の東京マラソンで、倒れて一時心肺停止になったことを重くみていただいたようです。入院直後、ドクターは「少し遅れたら危なかった」と。肺炎が起きていました。

　ステロイドやレムデシビルを投与される中、主治医から「発症６～８日目に肺炎が悪化するかどうかが、重症と軽症の分かれ道になる傾向があるようだ。覚悟はしておいてください」と言われ、恐ろしく感じました。それでも、看護師さんにプロ野球や故郷の話で励まされながら、幸い重症化せず徐々に回復し、１月８日朝に退院できました。

身にしみた「人とのつながり」のありがたさ 　入院中、看護師さんたちのＰＨＳ（簡易型携帯電話）はいつも鳴りっぱなしでした。そんな多忙な中でも、ナイチンゲールのように優しく接してくれた病院の皆さんには、どんなに頭を下げても足りないくらい感謝しています。

　コロナって「人とのふれあい」を壊すウイルスだと思います。顔を見せてのあいさつも、握手もできません。でも症状が落ち着いた後、和田アキ子さんや高田文夫さん、出川哲朗さんら２００人もの方々から励ましの電話やメールがあったと知り、本当にうれしくて、申し訳なくて。「人とのつながり」のありがたさが身にしみました。

　今も深呼吸すると胸に違和感が残ります。絶対に、コロナは「ただの風邪」ではないです。どうか皆様お気を付けて。私はこれからも、手洗いやマスク着用を徹底します。

（聞き手・森田啓文）

　＜略歴＞　まつむら・くにひろ　山口県出身。ものまねレパートリーはビートたけしさんら約１５０人。著書に「松村邦洋の高校野球ベストバウト」（洋泉社）など。

　菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、全国各地で新型コロナウイルスに感染しながらもすぐに治療を受けられない現状があることについて「必要な検査を必要な時に受けることができない、そうした態勢ができていないことについては責任者として大変申し訳なく思う」と陳謝した。

　立憲民主党の辻元清美氏への答弁。政府の新型コロナ対応に国民の批判の目が向けられていることについて、首相は「必要な医療を提供できるような態勢ができていない。そういうことに国民のみなさんが不安を感じているということだと思う」と述べた。

　辻元氏は「医療（拡充策）がまだまだ足りません。医療に（予算配分を）振り向けようと総理が決断したらみんなも納得する」と述べ、菅義偉首相肝いりの「Go　To　トラベル」事業の第3次補正予算案への計上をやめるよう求めた。

　これに対し、菅首相は「今回の予算案では医療について必要な予算はしっかり確保させていただいている。コロナ対策に全力で取り組むことは当然のことであり、内閣あげてしっかり対応していきたい」と述べるにとどめ、「Go　To」事業の計上を撤回しない考えを改めて示した。

　辻元氏はまた、コロナ感染者が療養する医療機関や民間ホテルなどの消毒・清掃業務の問題を追及。辻元氏は自衛隊の派遣も検討するよう求めた。首相は「療養のホテルは地方自治体にどこを使用するかをお願いしている。その分の費用は全額国費でみている」と説明。自衛隊については「北海道に派遣し、大阪にも派遣した。そういう中でいつでも自衛隊が派遣できる態勢は維持している。例えば、自宅から病院の搬送だとか、必要であれば、そうしたことも含めて当初は対処していたのも事実だ」と述べた。

　アメリカでモデルナのワクチンを2回接種した日本人医師がANNの取材に応じ、2度目の摂取後に出た副反応について語りました。

　外科医・池田晋一郎さん：「注射針の痛みだけではなくてですね、38度の発熱と全身の倦怠（けんたい）感、頭痛が1日から2日ぐらい続いて結構しんどかったのを覚えています」

　同僚にも同様の症状が確認されましたが、深刻なものではなかったということです。

　外科医・池田晋一郎さん：「副作用という怖さはあるんですけど、ウイルス感染を防止する目的では現段階ではワクチンをいち早く打つというのが大事ではないかと」

　池田さんは、新型コロナの収束に向けてワクチンの接種が重要だと考えています。

　副反応の実態が明らかになるにつれて病院での接種も進んでいるということです。

テレビ朝日

　菅義偉・首相の“棒読み演説”や後手に回るコロナ対応を専門家に責任転嫁する姿勢が、国民の失望を招いている。1月18日の施政方針演説では、文章の末尾になるほど早口で声が小さくなる様子に、自民党議員・官僚たちからさえ「もうダメだ」という声が上がった。

　菅政権のコロナ対応は世界と比べて明らかに失敗している。それを示すのが「医療崩壊」だ。

　菅首相は緊急事態宣言にあたって「必要な方には必要な医療を提供いたします」と約束したが、自宅待機中の死亡者が相次いでいる。

【菅語録】「国によって医療提供体制が違う」

　日本の人口当たりの病床数は先進国で最も多く、新型コロナウイルスの感染者（人口比）は米国の30分の1、欧州諸国と比べても10～20分の1という非常に少ないレベルだ。それなのになぜ、入院できない自宅待機者が東京で1万人近くに達し、医療が逼迫しているのか。

　それを記者会見（1月13日）で質問されると、菅首相は語った。

「国によって医療提供体制の状況だとか、医療に対しての考え方も違うというふうに思っています」

　どう違うかは語らない。

　日本の全医療機関の約8割は民間病院だが、民間は2割しかコロナ感染者を受け入れていない。現在の医療法では、政府は医療機関に感染者の受け入れ（病床転換）を強制することができないから、ベッドが空いているのに入院できない。

　会見で医療法の見直しについて追加の質問が出ると、答弁資料になかったのか、菅首相は“パニック”になった。

「政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっと行なってきている。それと同時に医療法について、今のままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています。それによって必要であれば、そこは改正するというのは当然のことだと思います」

　後半部分は支離滅裂、意味不明だ。

“国民皆保険を見直す”と受け取れることを翌日に問われた加藤勝信・官房長官は「総理のおっしゃったことに尽きる」と述べて、意味のわからない説明が“伝染”していった。

【菅語録】「必要があれば」は“やらない”の意

　菅首相の得意のフレーズが「必要があれば、躊躇なくやる」だ。一見、前向きに聞こえるが、必要かどうかを本人が判断しないから、“今はやらない”というニュアンスが強まる。

　日本のPCR検査の最大能力は1日約13万件だが、感染者の家族でも「濃厚接触者にあたらない」と検査してもらえないケースが跡を絶たない。

　なぜ、検査体制を拡充して希望者が検査を受けられるようにしないのか。

「基本的な考え方は、検査の必要がある人については検査を受けられるようにしたいということであります。また、PCR検査については、全額国の負担により機器を整備しております」（1月7日の会見）

　国費で検査機器を買ったんだから、“心配だから”というだけでは使わせないということだ。こうして検査に漏れた“無症状感染者”が感染拡大させてきたのである。

※週刊ポスト2021年2月5日号

　三重県では25日、新たに24人に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

　感染がわかったのは、鈴鹿市や津市などに住む10歳未満から80代の24人です。

　このうち、津市の30代から70代の男女4人はクラスターになっている津市の武内病院の看護師や入院患者です。このクラスターは16人になりました。

　また鈴鹿中央総合病院でも多数の感染者が出ている整形外科の病棟で、新たに女性看護師3人の感染が確認され、病院での感染者は49人に上っています。

　市立四日市病院でも新たに女性看護師2人の感染が確認され、市と県は入院患者や看護師など約90人の検査を進めています。

　四日市病院では24日以降、看護師3人の感染がわかっていて、外来診療は通常通り行うということですが、感染した看護師が勤務していた2つの病棟では新規の患者の入院や退院を停止しています。

　ほかにも、伊賀市にある化粧品製造会社の東洋ビューティ上野工場の20代から30代の女性従業員10人の感染が確認されています。

　この工場ではこれまでに従業員4人の感染が確認されていることから、会社側が自主的に従業員およそ150人分の検体を集め、東京の医療機関で検査をしたところ、陽性が判明したということです。

　この会社での感染者あわせて14人のうち、12人は東京都の感染者数に、2人が三重県の感染者数に含まれています。県は34例目のクラスターに認定して、調査をしています。

　三重県の25日時点の病床使用率60.8%で、感染者は2012人になっています。

　鈴木知事は医療現場での感染が広がっていることについて「大変危機感を持っている」と話し、引き続き感染対策の徹底を呼びかけています。

東海テレビ

　厚生労働省は25日、東京都在住の40代男性が、英国で見つかった新型コロナウイルスの変異株に感染していたと発表した。

【英国変異株、感染のメカニズムは？】

　男性は、22日に公表された都内在住の10代未満の女児の濃厚接触者で英国の滞在歴はなく、市中感染したとみられる。男性は15日に発症し、21日に都内の医療機関に入院した。不特定多数との接触はないとしている。

　厚生労働省は25日、英国滞在歴のない東京都の40代男性が変異した新型コロナウイルスに感染していたと発表した。男性の濃厚接触者である女児からも、既に変異ウイルスが確認されている。

　東京都は２５日、この日の新型コロナ新規感染者数が６１８人と発表した。重症者は１４８人。検査実施件数は７１６１件。先週は新規感染者数が１０００人台だったことから、ネットではこの“激減”に戸惑う声も上がっている。

　新規感染者が７００人を下回ったのは、昨年１２月２８日以来、約１カ月ぶりとなる。先週の都内は、最も多かったのが２１日（木曜日）の１４７１人。それからわずか４日で８５３人も減ったことにネットも驚きの声が続々。

　「急に減りすぎ！」「東京６１８人は操作？って思うほどの減り方で笑う」「悪いけど急に減りすぎじゃない？」「減りすぎでも不安、減らなくても不安」「東京６１８人誰もが怪しんでて笑うｗ」など、いきなりの“激減”に戸惑う声も上がっていた。

　この数字を速報で報じたＴＢＳ系「ゴゴスマ」の石井亮次アナは「やった、やった、これで油断だ、ではなく、引き続き２月７日まで頑張ろうというモチベーションにしていただきたい」と呼びかけ。日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」では、宮根誠司が「これは希望、というか、励みになりますね」とコメントしていた。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。

　年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。

　職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。

　ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。「評価する」は男性２０代で３６．９％、女性２０代で３３．９％と低調。「評価しない」は男性２０代が６１．４％、女性２０代が６６．１％となった。

　これまで、首相は若者世代の将来の負担上昇を防ぐために、７５歳以上の医療費窓口負担について所得基準を単身世帯の年収「２００万円以上」と改めるなど、若年層を狙った施策が相次いでいる。２４日にはインターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員から発信力強化に向けた助言を受けるなど、若者への支持拡大に余念がない。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、地域の医療機関は綱渡り状態が続いている。兵庫県姫路市で中等症以下の感染者を受け入れる病院のうち、国立病院機構姫路医療センターでは昨年１２月以降、専用病床が恒常的に埋まったまま。事実上の重症であっても、患者本人が人工呼吸器などの処置を望まなければ、重症者用病院に転院できないことも一因だ。河村哲治副院長（５９）は「市民の皆さんも危機感を共有してほしい」と訴える。【聞き手・花牟礼紀仁】

　姫路医療センターでは現在、病棟一つをコロナ専用とし１２床を設けている。市はさらに２０床を拡大する方針で、市内の新型コロナ患者を受け入れる病院で少しずつ病床を増やすことになる。設備面では補助金など行政の支援があるが、問題は看護師ら医療スタッフをいかに確保するかだ。入院患者は大半が高齢者で、中には認知症や立ち居が不自由な人もいる。診察や介助の際には、そのつど消毒や医療用ガウンなどの着脱が必要で、他の病気の患者のケアよりも負担が重く、人手もかかってしまう。

　また、高齢者の場合、重い肺炎など実態は重症であっても人工呼吸器などの積極的な治療を望まない人もいる。重症者は県立加古川医療センターなど県が定めた基幹病院に転院する仕組みだが、人工呼吸器や集中治療室での治療を受けない場合、区分は中等症となるため、転院できない。県集計の重症者数には含まれない「隠れ重症者」が相当数いるのが実情だ。重症扱いで転院しても、症状が緩和すると再び戻ってくるケースもある。

　だから、満床状態が続いている。入院が必要な人がすぐに入院できないのだから、事実上の病床使用率は１００％と捉えるべきだ。

　転院の際は、医師が同乗してドクターカーで搬送する。こうした日々の負担で体調を崩し、休職した医師もいる。働き方改革で、有給休暇の取得が義務づけられているが、規定の日数を消化するのがやっとで、年末年始の長期休みは誰も取れていない状態だ。

他の病気の患者診療にも影響

　一方、他の病気の患者の診療にも影響が出ている。当院は通常、検診で肺がんなどが見つかり受診する人が多いが、その数が感覚的には数割程度減っている。感染を避けるため、医療機関から足が遠のき、検診数が減っているのではないか。治療中の肺がん患者が発熱すると、感染の有無を確認するため、隔離してＰＣＲ検査が必要となり、やはり負担が増している。

　病床確保など行政の対応が問題視されているが、最も重要なことはこれ以上感染者を増やさないこと。電力不足の時、発電力の増強と同時に節電に努めるのと同じことだ。一人一人が感染予防を心がけるしかない。店での飲食自体は問題ないと思うが、会食で酒が入ると特に若い人は声が大きくなる。「自分が感染したらおじいちゃん、おばあちゃんの命が脅かされる」という想像力が重要。カラオケで感染が広がったケースもあり、高齢者も自重が必要だ。

　多くの皆さんに危機感を共有してもらうことが、医療現場を守ることにつながると考えている。

［香港　２３日　ロイター］ - 香港政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、初のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。対象は九竜地区・佐敦の一部地域。１万人の住民に対してウイルス検査を義務付け、結果が判明するまで自宅で待機するよう指示した。

政府は臨時の検査会場を５０カ所設置し、３０００人の職員を動員。住民が週明けに職場に出勤できるよう、ウイルス検査を４８時間以内に終わらせるとしている。

ロックダウンの対象地域では今月に入って１６２人の感染者が確認されており、下水からウイルスが検出される比率も他の地域より高い。

香港は２３日、８１人の新規感染者を発表。累計の感染者数は１万００１０人で、死者数は１６０人超となった。感染がピークだった２０２０年７月には、１日当たりの新規感染者数が最大１４９人に達した。

症状が無くても自費で新型コロナウイルスのPCR検査が受けられる民間の検査機関が増えています。この自費での検査で陽性となった人が、行政に適切に報告されないケースが相次いでいることが、保健所などへの取材で分かりました。

新型コロナウイルスの検査では、感染が疑われる人などに対して公費で行われる「行政検査」とは別に、症状が無くても自費でPCR検査を受けることができる医療機関や検査機関が増えています。

厚生労働省などによりますと、新型コロナウイルスは、医師が感染を確認した場合は行政への報告が法律で義務づけられていますが、自費検査の場合、医療機関を受診していなければ、陽性でも行政に報告するなどのルールは無いということです。

東京23区の保健所の担当者の会議が調べたところ、民間の検査機関が行った自費検査で陽性となった人について、どこからも届け出が無かったケースが、少なくとも17の区の保健所で、あったということです。

このうち中央区保健所では、検査機関に連絡したものの、電話がつながらなったというケースや、どの医療機関を受診すればいいのか説明がなかったというケースなどがあったということです。

中央区保健所の吉川秀夫健康推進課長は、「届け出が無いと保健所は患者の隔離や接触者の調査ができず、感染拡大が進むおそれがある。自費検査を行う事業者は、医療機関と連携するなどして届け出まで責任を持ってほしい」と話しています。

検査機関が「発生届」出すルールになっていない

保健所などによりますと、通常、保健所は、法律に基づいて医療機関から提出される「発生届」を受けて、濃厚接触者の調査など感染者への対応を行うことになっています。

しかし、自費検査の場合は、陽性となっても、医師の診断を受けるまでは感染が確定しないため、検査機関が「発生届」を出すルールにはなっていないということです。

このため医療機関を受診するまでは「発生届」が提出されず、保健所が把握することも難しいケースが相次いでいます。

保健所によりますと、「発生届」が無い場合、感染者への対応が遅れる可能性があるほか、保健所が、限られた体制の中で改めて一人ひとり確認する必要が出てくるということで、今後、さらに自費検査が増えると、本来の行政検査などの業務にも影響が出る懸念があるということです。

増える自費検査

海外渡航やビジネスなどのため、陰性を確認する検査を求める人たちの需要が高まっていることなどから、この夏以降、症状の無い人を対象に、自費でPCR検査を行うサービスが次々と出てきています。

民間の検査会社だけでなく、クリニックなどの医療機関が行っている場合も多く、事前に予約して施設で検査を行うものや、自宅に検査キットに唾液などを入れて送ると、結果が送られてくるものなど、さまざまな検査の受け方があります。

また、9月下旬には、ソフトバンクグループが、自治体や企業を対象に唾液によるPCR検査を、1回2000円で受けられるようにすると発表しています。

検査会社「支援制度があれば」

自費検査を受け付けている検査会社では、陽性となった人に対応するためのルールの整備や医療機関との連携への支援などを進めてほしいという声も上がっています。

東京 中央区の検査会社では、ことし7月から、企業や団体の自費検査を受け付けていて、ここ最近は陰性を確認するための検査の依頼が増えているということです。

検査の対象を症状が無い人に限定していることもあり、ほとんどが陰性ですが、まれに陽性が出ることもあるということです。

会社では、複数の医療機関と契約して、陽性となった場合は、すぐに受診できる体制を整えていますが、土日や休日でも対応できる医療機関を見つけるのは簡単では無かったということです。

また、自費検査では陽性となって医療機関を受診した場合の診察料などに医療保険が適用されないため、その費用は会社が負担しているということです。

検査会社「プリベントサイエンス」の村上孝司社長は、「陽性者が出た場合のフォローは、義務だと考えているが、体制を維持するにはそれなりの経費がかかる。適切な対応を取る検査機関を支援するような制度があれば助かる」と話していました。

専門家「仕組み作りを」

自費検査で陽性となった後の対応について、臨床検査学が専門の東海大学医学部の宮地勇人教授は、「検査機関と医療機関、保健所の三者が連携し、陽性者が出た場合にすぐに共有できる体制が望ましい。国が指針を出せば、取り組みが広がると思うが、すでに全国展開している検査機関もあり、連携体制が整うまでには時間がかかる。行政に一報を入れる仕組みを作るなど、保健所になるべく負担にならない形で進めていく必要がある」と話していました。

　菅義偉首相は２４日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の情報発信に詳しい自民党の山田太郎参院議員らと首相公邸で会い、今後の対応について意見を聞いた。山田氏によると、新型コロナウイルス感染を防ぐための外出自粛などの要請について、首相は「（若者に）政府のメッセージが届いていないのではないか」と懸念を示したという。

　首相はかねて発信力不足が指摘されている。山田氏は面会後、記者団に「（首相は）ネットでの情報発信を変えるのではないか」と述べた。　

　米CNNテレビでインタビュー番組「ラリー・キング・ライブ」を長年にわたって担当した司会者のラリー・キング氏が23日、死去した。87歳だった。CNNが報じた。2010年まで自らの名前を冠した同番組を25年以上続け、各界の著名人がゲスト出演して人気を博した。

　CNNは1月初旬、近親者の話として、ラリー・キング氏が新型コロナウイルスに感染して入院していると報じていた。

　大阪府は２３日、堺市堺区の堺公共職業安定所（ハローワーク堺）で、職員１１人が新型コロナウイルスに感染するクラスター（感染集団）が発生したと発表した。

　ハローワークの発表によると、１１人は窓口業務などに従事。２０日に複数の感染が確認され、職員約１２０人がＰＣＲ検査を受けて判明した。濃厚接触者は職員の２５人だけで、窓口を訪れた利用者は含まれていないという。２０日以降、臨時窓口で業務を続けている。

　神奈川県と千葉県で新型コロナウイルスのPCR検査を待っていた男性と女性が自宅で死亡していたことが分かりました。2人とも死亡した後に陽性と判定されました。

　神奈川県横須賀市によりますと、市内の60代の女性は19日に家族の感染が確認されたため、20日にPCR検査を受ける予定でした。検査当日の朝、女性が自宅で死亡しているのが見つかり、その後の検査で女性の感染が確認されました。

　千葉県ではPCR検査の結果を待っていた九十九里町の60代の男性が死亡しました。県によりますと、男性は20日に検査を受け、翌日の朝、自宅で死亡しているのが見つかりました。その日の午後に検査結果が出て感染が確認されました。

［２３日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。

英タイムズ紙は２２日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。

バッハ氏はタイムズ紙の報道には直接言及せず、五輪が予定通り開催されることを確信していると表明。「開会まで６カ月となり五輪運動全体が７月２３日の開会式を心待ちにしている」と述べた。

「きょう２０６カ国・地域の国内オリンピック委員会と意見交換したが、全ての委員会が五輪を心待ちにし開催に向けて取り組んでいる。日本政府からも全面的なサポートを得ている」と語った。

「きのうもＩＯＣの委員全員と協議したが、全員が五輪をトンネルの終わりの明かりにすると決意している」とし「全ての見通しは良好で、われわれは懸命に取り組んでいる。最優先すべきは大会を安全に開催し参加者全員の安全を確保することだ」と強調した。

バッハ氏は五輪の開催を「大事業」としながらも、新型コロナワクチンの予防接種が普及していない中でも既に世界各地で大規模なスポーツイベントが行われていると指摘した。

大会の主催者は「あらゆるシナリオ」を検討しており、感染状況に応じて実施可能な多岐にわたる対応策を有していると発言。「出入国管理や隔離のルール、選手村でのソーシャルディスタンス、迅速な検査、ワクチン接種、観客をどうするかなどが含まれる」と説明した。

その上で「誰にとっても安全な大会にするための対策を検討する上でタブーはない」と語った。

　新型コロナウイルス感染拡大の第3波が押し寄せるなか2021年に突入。菅義偉・首相の後手後手に回る感染対策に対する批判も大きくなってきた。すでに、財界や霞が関、自民党内からも「この総理ではダメだ」という冷ややかな声も噴出し始めている。

　そして、今年の後半には9月の自民党総裁選、10月の衆院議員の任期満了に伴う総選挙が行われる予定だ。総選挙での自民大敗予想やそれを見越した党内での「菅降ろし」の動きがあるが、国民にとって最悪なのが、“菅延命”のシナリオだ。

「可能性はゼロではない。自民党の人材不足は深刻だ。前回の総裁選で敗れた石破茂氏や岸田文雄・元政調会長では選挙の顔にならない。かといって名前の挙がる河野太郎・行革担当相は所属派閥トップの麻生太郎・副総理と折り合いが悪いなど、本命候補がいない。内閣支持率が大幅に下がっても、野党の支持率が上がらなければ“菅総理でも大きくは負けない”という見立ては成り立つ」（自民党関係者）

　野党第一党の立憲民主党は、すでに200人以上の候補者の公認を内定したが、現時点では60以上の選挙区で共産党と競合するなど“野党共闘”に課題が残る。

「野党の候補者一本化が進まなければ、反自民票を食い合って共倒れし、自民の候補が漁夫の利を得ることになる」（同前）

　失政を重ねた挙げ句、秋以降も菅政権が続くという絶望の未来である。

※週刊ポスト2021年1月29日号

【AFP＝時事】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。

　ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠があるようだ」と述べた。英政府のパトリック・バランス（Patrick Vallance）首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30％高い可能性があると指摘した。

　バランス氏によると、60歳の男性1000人が従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、変異株では1000人中「13、14人」が死亡。「違う年齢層でも同様に、リスクの相対的な増加がみられる」という。

　英政府はワクチン接種を急いでおり、ジョンソン氏によると1回目の接種を終えた人は約530万人に上った。英政府が目標とする高リスクグループ1500万人への接種は、2月中旬までに達成できる見通し。

　バランス氏は、英国で接種が進められている英オックスフォード大学（University of Oxford）・英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）の共同開発によるワクチンと米製薬大手ファイザー（Pfizer）のワクチンについて、いずれも変異株に対して有効であることを示す「証拠が増えてきている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

新型コロナウイルスのワクチンを巡って、２２日、河野ワクチン接種担当大臣と坂井官房副長官の言い分が食い違い、政府の情報発信に混乱が生じました。

河野大臣は２２日午前、坂井副長官の「６月までに接種対象となる全ての国民への数量確保は見込んでいる」との発言を修正、削除する考えを示し、「ワクチンの供給スケジュールはまだ決まっていない」と述べました。

しかし、坂井副長官は２２日夕方の会見で、「確保と供給は違う」などとして、修正しない考えを示しました。

坂井官房副長官「（ワクチンは）令和３年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指すこととしており、この方針になんら変更はない」

さらに夜になって河野大臣は記者団に対し、坂井副長官との間で「６月に確保を目指すということでお互い齟齬がないということを確認した」と述べました。

一連の情報発信により、政府内の足並みの乱れが露呈した形ですが、河野大臣は「大したことない。全然オペレーションに関係ない」と強調しました。

神奈川県、応援職員でしのぐ

　新型コロナウイルスの感染者数が急増している神奈川県で、陽性判明者から体調や行動歴などを聞き取る保健所職員の負担が、東京都などのように限界に近づきつつある。１５日には、聞き取りの順番を自宅療養で待っていた一人暮らしの７０歳代男性が死亡していたことが判明した。県は、厚生労働省などから職員の応援派遣を受け、綱渡りの業務を続けている。

　県によると、死亡したのは、県中央部にある大和市の男性。１０日に陽性と判明し、検査した医療機関が翌１１日夜、県「厚木保健福祉事務所大和センター」に連絡した。同センターは緊急度の高い他の陽性者の対応に追われており、男性宅に初めて電話をかけたのは１３日。だが連絡は取れず、１５日夜に警察官らと男性宅を訪問し、遺体を発見した。

　県内の感染者は累計３万５０００人を超えた。１都３県に緊急事態宣言が発令された１月７日以降の新規感染者は連日６００～９００人台の高い水準が続く。大和市と隣の綾瀬市を管轄する同センターでは、１日あたりの調査対象が昨年１２月上旬までは１０人未満で、保健師ら１５人態勢で対応できていた。しかし、年末年始で状況が一変し、今月前半の対象者は１日平均６７人。１００人を超えた日もあった。

　保健師らの業務は多岐にわたる。医療機関から陽性判明の通知を受けて本人に連絡し、健康状態や既往歴、直近の行動、濃厚接触者の有無などを尋ねる。結果に応じて、宿泊療養・入院が必要と判断すれば、県の「搬送調整班」へ、自宅療養相当の場合は「地域療養支援班」へ、ヒアリングシートを添えて引き継ぐ。段階的に非常勤や大和市からの応援の職員が増員されたが過剰負担は深刻さを増している。

　大和、綾瀬市は交通の利便性が良い地域で、企業の工場なども多数立地する。アジア、南米系を中心に外国人労働者も多く、通訳を介した聞き取りでは、通常３０分ほどの所要時間が１時間ほどに延びることもある。

　同センターでは、厚労省から派遣された保健師や看護師ら約２０人に加え、訓練を受けた一部の事務職員も１６日以降、聞き取り調査に当たっている。県の担当課は「重症化リスクの高い人に聞き取りをするので精いっぱい。県民には少しでも感染を防ぐ努力をしてほしい」と訴えている。

【AFP＝時事】英警察当局は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の法令に違反していたとして、首都ロンドンの学校で行われていた出席者400人の結婚式を強制捜査したと発表した。英政府はロックダウン（都市封鎖）に伴う法令に違反したパーティーの取り締まりに乗り出している。

　結婚式は、ユダヤ教超正統派の大規模なコミュニティーがあるスタンフォード・ヒル（Stamford Hill）にある学校で行われていた。

　イングランドで実施されているロックダウンに伴う法令では、結婚式は出席者の上限を6人とする「例外的な状況」でのみ開催が認められているが、警察が強制捜査を行った際には何百人もの出席者がおり、学校の窓は覆われていた。

　警察によると、主催者は1万ポンド(約142万円)の罰金を科される可能性がある。出席者の多くが現場から逃げたが、5人が200ポンド（約2万8000円）の罰金を科された。

　学校側は、講堂を貸し出したが「結婚式が行われていることは知らなかった」と説明している。

　英国では、感染者数が急増し、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が確認されたことを受け、今月に入り全国的なロックダウンが発動された。しかし、政府や警察、保健当局の上層部は、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）や世帯間の交流禁止が順守されていないことにいら立ちを示している。【翻訳編集】 AFPBB News

今年最初のグランドスラムである「全豪オープン」（オーストラリア・メルボルン／2月8日～男子21日・女子20日／ハードコート）では、新型コロナウイルス感染予防策として、世界各地からチャーター便で選手たちをオーストラリアに集結させた。だがそのうち何機かのチャーター便から陽性者が出てしまい、たまたまそれらの便に同乗していた選手たちが他の選手より厳しい隔離を課されることとなったのはお伝えしている通りだ。

それらの選手からは「他の選手と条件が違い、不公平」という声が出ているにもかかわらず、大会は予定通り2月8日に開幕する、とトーナメントディレクターのクレイグ・タイリー氏が表明した。英ロイター通信が伝えている。

現在のところ、3機のチャーター便に乗っていた選手72名と、コーチなど選手の同伴者らが、メルボルンのホテルで14日間隔離されており、他の選手らには許されている、トレーニングなどを含め1日5時間部屋を出ることも許されなくなった。

それでも「全豪オープン」を主催するオーストラリアテニス協会は、前哨戦となる大会スケジュールも含めて、影響を受けた選手たちを助ける方法を模索中だと言う。「大会までのスケジュールを見直して、これらの選手たちのためにできることを検討しています」とタイリー氏。

「“全豪オープン”は予定通り開催します。同時に、これらの選手たちも最上の機会が持てるよう、できる限りのことをします」

ロサンゼルスからの便では飛行機の乗務員、テニスコーチ、メディア関係者の3名、アブダビからの便ではビアンカ・アンドレスク（カナダ）のコーチの陽性が判明した。もう一つはドーハからの便で、陽性者についての詳細は不明だが選手ではないという。

アブダビからの便に搭乗していた世界ランキング72位のソラナ・シルステア（ルーマニア）は、「事前にこの規則を知らされていたら、出場せずに家にいたわ」とSNS上でつぶやいた。

世界12位のベリンダ・ベンチッチ（スイス）は「隔離に不平を言うつもりはない。大事な大会の前に、練習の条件が不公平であることに苦情を言っているの」と言う。

大会が開催されるビクトリア州の隔離政策の責任者であるエマ・カサー氏は、誰にも同じ助言を与えてきたと述べた。「濃厚接触者に関する規則は何も変わっていません。規則は、人々の安全を守るためです」

カサー氏は、違反者には2万オーストラリアドル（約160万円）の罰金もあり得ることを警告し、2人の選手がドアを開けて他の人と話すという軽度の違反をしたとして、彼らをより隔離の厳しい施設へ移らせた。

「警告はしました。ビクトリア州警察は今後も警戒を続けます」とカサー氏は結んだ。

※為替レートは2021年1月18日時点

（テニスデイリー編集部）

厚生労働省は22日、海外渡航歴がなく入国者との接触も確認できていない東京都の10歳未満の女児について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種への感染が確認されたと発表した。都内で変異種への市中感染が疑われる事例は初めて。

英国で流行する変異種は従来のウイルスより感染力が70%高いとされる。都内では新規感染者数が高水準で推移しており、さらなる監視体制の強化が求められる。

女児は感染が確認された都内の40代男性の濃厚接触者。都が進めている変異種を対象としたPCR検査で感染が疑われ、国立感染症研究所のゲノム（全遺伝情報）解析で特定された。男性が感染源と推定されるが、2人とも海外渡航歴がなく入国者との接触も確認できていない。男性の検体も現在ゲノム解析中という。

都はこれまで感染が判明した1453検体について変異種用のPCR検査を実施したが、女児以外に変異種が疑われる事例は見つからなかったことから、厚労省の担当者は「面的に広がっているとは考えていない」としている。

世界で広がる変異種は主に「英国型」と「南アフリカ型」の2種類がある。これまで国内では英国型39人、南ア型5人の計44人の感染が確認されていた。このうち静岡県の20～60代の男女4人は今回の女児と同様に市中感染が疑われている。

新型コロナウイルスの変異株が新たに渡航歴のない東京都の１０歳未満の感染者から見つかりました。

厚生労働省によりますと、東京都に住む１０歳未満の女児からイギリスで見つかった変異株が確認されました。イギリスの滞在歴はないということです。

女児は、今月１９日に感染が確認され症状はなく、２１日から都内の医療機関に入院しているということです。女児は、既に感染が確認されている４０代の男性の濃厚接触者で、この男性もイギリスの滞在歴はないということです。

また、今月１０日にイギリスから入国した東京都の３０代の女性からも変異株が確認されたということです。

参議院の代表質問で、菅首相は、新型コロナウイルスのワクチン3億1,000万回分を確保できる見込みだと語った。

菅首相「昨日のファイザー社との最終契約により、全体として3億1,000万回分を確保できる見込み。まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者から接種を受けていただく」

さらに菅首相は、ワクチンの接種体制について、「マイナンバー活用含め、接種記録を把握できる仕組みを検討していく」と表明したほか、衆議院の解散時期については、「よく考えたい」と語った。

菅首相は22日午後、政府の新型コロナ対策本部の会議で、ワクチンを速やかに国民に届けるための方針などを表明した。

菅首相「感染対策の決めてとなるワクチンについて、先日、3社から合計3億1,400万回分の供給を受ける契約の締結に至った。ワクチン接種に必要な費用は国が負担します。自治体の皆さんには、迅速な接種ができるよう、準備を進めてもらうようお願いする」

菅首相はこのように述べたほか、新たな経済支援策として、雇用調整助成金の特例措置を、緊急事態宣言が解除された次の月まで延長することなどを表明した。

【AFP＝時事】菅義偉（Yoshihide Suga）首相は22日、東京五輪の中止は避けられないとする与党幹部の話が報じられる中、大会開催に「決意」を固めていると述べた。

　英紙タイムズ（Times）が与党幹部の話として、日本が2032年の五輪開催に焦点を移していると報じる中、菅首相は延期された大会は予定通り開催されると主張した。

　同紙の報道を積極的に否定しなかった菅首相は「東京大会については人類が新型コロナウイルスに勝った証しとして、また東日本大震災からの復興を世界に発信する機会とし、感染対策を万全なものとし、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）と緊密に連携しつつ、安全安心な大会を実現する決意であります」と述べた。

　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）もこの報道について問われると、「安全で安心な」大会を実現することに集中していると応じた。

　組織委は「政府においては、菅総理が大会開催への決意を示しておられ、また、コロナ対策調整会議を設置し、大会開催のために徹底的なコロナ対策を講ずることを主導いただいている」と発表。続けて、「政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）などすべての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力しており、組織委としては、一日も早い社会の回復を願い、今夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、関係団体と緊密に連携し、準備に尽力してまいりたい」としている。【翻訳編集】 AFPBB News

　日本生産性本部は２２日、政府が新型コロナウイルス対策で再発令した緊急事態宣言下のテレワーク実施率が全国では２２・０％だったとする調査結果を発表した。昨年５月から２～３カ月おきに実態を調査しており、今回が４回目。昨年１０月調査時の実施率１８・９％からは上昇しているが、前回の緊急事態宣言下だった昨年５月の３１・５％に対しては約１０ポイント低い水準にとどまるなど、宣言再発令でもテレワークの実施は限定的だ。

　調査は企業や団体に雇用されて働く２０歳以上の１１００人が対象。今月１２～１３日に実施した。今回の宣言下でのテレワーク実態の大規模調査としては初。

　１都３県を対象にした調査では、テレワーク実施率は今月は３２・７％と全国水準を上回っている。しかし、昨年５月の４１・３％と比較すると、今回の宣言下でのテレワーク取り組み比率は、前回ほど上昇していない実態が浮かび上がる。

　政府は、今回の緊急事態宣言で、飲食店の時短営業などのほか、経済団体を通じ、産業界、経済界に対し、出勤者数の７割削減を目指し、在宅勤務やテレワークの推進を求めてきた。しかし、今回の調査ではその水準はほど遠い状況だ。

　調査を担当した柿岡明上席研究員は「緊急事態宣言が再発令となったが、コロナ慣れで危機感が薄まっていることが、実施率が全国で２割程度にとどまっている要因だ」と分析する。

　河野太郎ワクチン担当相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン確保の見通しをめぐり、坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」とした発言を修正した。「政府内の情報の齟齬（そご）があった」と述べた。「まだ（ファイザー社のワクチンの）供給スケジュールが決まっていない」とも説明し、見通しは白紙の状態だと強調した。

　現時点の見通しに関して、河野氏は「２月の下旬の（医療従事者を対象とした）摂取開始を目指して準備している」と語った。ただ、その後の見通しについては「供給スケジュールが決まり次第、（接種の見通しを）順次お知らせしていきたい」と述べるにとどめた。

　河野氏は「政府内で齟齬がないように、今後きっちり徹底していきたい」と陳謝。齟齬が生じた理由については「どうして古い情報がいったのかはわからない」と説明した。

　また、河野氏は２２日夕に首相官邸のホームページ（ＨＰ）上で、ワクチンに関する特設サイトを開設すると表明。国民に向けた正確で分かりやすい情報発信に取り組む考えを示した。

　新型コロナウイルスに感染し、東京都内の自宅で療養していた30代女性が今月15日、自殺しているのが見つかった。関係者への取材で明らかになった。

　女性は夫と娘との3人暮らしで、夫も娘も感染していたといい、「自分が娘にうつしたのではないか」と悩んでいたという。

　◇「心のケア、改善策を検討」小池都知事

　小池百合子東京都知事は22日午前、報道陣の取材に「本当に残念な出来事であり、コロナに感染された方の心のケアも必要だと強く感じた。そういったことが起こらないよう、どのような改善策があるのか、よく検討していきたい」と語った。【竹内麻子】

　◇自殺対策に取り組むNPO法人「東京メンタルヘルス・スクエア」の武藤清栄理事長の話

　SNSで相談を受けているが、新型コロナに感染してしまった悩みを相談してくる人は多い。感染者は外部に悩みを打ち明けられず、孤立してしまい、自責の念が強くなる。そうなると、自殺企図が起きてしまう。身近な家族などが声掛けすることが大事だし、感染した人も、家族や友人、働いている人は職場の産業医などと話をしてみることが大事。独りで思い詰めないでほしい。

　◇◆相談窓口

　◇いのちの電話相談

　0570-783-556＝ナビダイヤル　午前10時から午後10時まで

　◇自殺予防「いのちの電話」

　0120-783-556（なやみこころ）＝毎月10日（午前8時から～11日午前8時）にフリーダイヤルの電話相談

　日本いのちの電話連盟はこちら（http://www.inochinodenwa.org/）

　全国のいのちの電話はこちら（http://www.inochinodenwa.org/lifeline.php）

　◇東京自殺防止センター（NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）

　03-5286-9090＝年中無休、午後8時～午前5時半（毎週火曜日は午後5時～午前2時半、毎週木曜日は午後8時～午前2時半　http://www.befrienders-jpn.org/）

　岐阜県各務原市消防本部は22日、新型コロナ感染が確認されて20日に死亡した同市の70代男性が、自宅待機中に容体が急変し、搬送先が決まるまでの約2時間20分のうちに心肺停止状態となったことを明らかにした。男性は搬送先の病院で死亡が確認されたが、県は入院中に死亡したと説明していた。

　消防本部によると、男性は19日午後6時ごろに陽性と分かり、20日に県内の病院に入院予定だった。20日午前4時半ごろ、男性が急に息苦しさを訴えたため、家族が119番。通報から約2時間20分後の午前6時50分ごろに搬送先が決まったが、男性はその約10分前に心肺停止状態になったという。

　静岡県は２１日、新たに県内に住む６０歳代女性１人の新型コロナウイルスの変異種感染が確認されたことから、臨時の記者会見を開いた。県内での感染は４人目で、これまでの３人と同様に東部保健所管内の居住者とされる。県はこの感染者の濃厚接触者が特定され、不特定多数との接触もないことから、現状でこれ以上の拡大はないとした。

　県によると、女性は今月１８日に感染が分かった６０歳代男性の濃厚接触者。軽症で自宅療養中だという。県疾病対策課の後藤幹生課長は会見で、「これまでに判明したグループ以外に感染が伝わった例はない。変異種は囲い込まれたと思っている」と述べた。

　一方で、どこから県内に持ち込まれたかは、厚生労働省が調査中とした。県は県内全域を対象とした陽性者の検体を国に送付し、状況を明らかにするとしている。

　県は変異種の感染力がこれまでより高い可能性があるとして、マスク着用の徹底を呼びかけている。後藤課長は「換気や手洗いなど気を緩めずに対策をお願いしたい」と訴えた。

　新型コロナウイルス英国型変異種への静岡県内４人目の感染確定を受け２１日夜、静岡県も緊急会見を行った。県疾病対策課の後藤幹生課長は、今回の６０代女性はすでに判明している感染者の濃厚接触者で、接触範囲が分かっていることなどから「この４人をもって、現時点で県内で変異株の拡大はないと考える」との見方を示した。その上で「感染力は強いとされるが重症化しやすいというデータはない。感染拡大対策はこれまでと変わらない」と、県民に改めてマスク着用や消毒、人との距離の確保など、従来の対策を徹底するよう求めた。

　厚生労働省も、今月上旬以降に静岡県内で感染確認された約４０人分のウイルス検体を国立感染症研究所でゲノム解析したところ、今回の６０代女性以外に変異種は検出されなかったとして「現時点で、変異種の面的な広がりがあるとは考えていない」としている。

　静岡県によると、６０代女性は県内３人目の変異種感染者である６０代男性の濃厚接触者で、これまでの３人と同様、海外渡航歴はない。症状は軽く、現在は自宅療養中という。

　後藤氏は、６０代女性は不特定多数と接触しておらず、新たな濃厚接触者もいないため、この２人のルートからのさらなる感染拡大はない、と強調した。「変異種感染者の濃厚接触者であり、（事前の）変異種検出用ＰＣＲ検査で陽性だったので（国での）感染確定は想像しており、前回のような驚きはない」と受け止めた。

　静岡県は、県内在住者の変異種感染疑いを受けて同一地域に住む人の約４０検体を国側に送付しており、その中から県内３、４人目となる６０代男性と今回の６０代女性の変異種感染が確定した。

　県はまた、変異種の感染状況確認のため国から求められている陽性者の全検体提出要請に対し、２１日までに最近採取した約１０検体を送付したと明らかにした。

　第１０管区海上保安本部は２１日、鹿児島県・奄美大島西方約３００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業したとして、韓国のはえ縄漁船の船長で韓国籍のキム・スフン容疑者（４７）を漁業主権法違反（無許可操業）容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、この漁船は「第８０８チョンナム」（４４トン、９人乗り組み）で、キム容疑者は２１日午後３時２０分頃、ＥＥＺ内で日本政府の許可を受けずに操業した疑い。海上保安庁の巡視船が停止を求めたところ、応じたという。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、１都３県に出されて２１日で２週間。感染者の急増に保健所の調整業務が追いつかず、入院できないまま自宅で亡くなるケースが相次いでいる。症状が軽い人でも、急に悪化する可能性もあり、専門家は「異変があれば早急にかかりつけ医に連絡するように」と呼びかけている。

容体急変

　「保健所は入院させようと調整したが、かなわなかった。最大限の対応はしたが……」。千葉県は２０日夕、保健所を所管する渡辺真俊・保健医療担当部長らが記者会見を開き、自宅療養中の感染者の死亡を発表した。

　県によると、亡くなった感染者は６０歳未満の成人。今月中旬、３８度台の発熱やせきなどの症状が出て、陽性と判明した。循環器系の基礎疾患があったが、保健所は当初、自宅で療養が可能と判断した。しかし、療養開始から８日後の１８日、せきの症状が悪化。保健所が入院先を探したが受け入れ先は見つからず、その日のうちに亡くなった。

　広島市では昨年１２月、持病のある６０歳代男性が自宅療養中に亡くなった。広島県などによると、同月１３日に陽性が判明したが、１４日に診察した病院は、自力で歩行できていることなどから「直ちに入院が必要な状態ではない」と判断。男性はいったん帰宅し、入院準備を進めていたところ、１５日に自宅で死亡が確認された。県の担当者は「自宅にいる患者の急変をどう察知するかが重要」としている。

　保健所が連日、健康観察していても、救えなかったケースもある。

　群馬県で昨年１２月２５日に死亡した高齢者は、基礎疾患や軽い呼吸器障害があったが、医師の判断で自宅療養となった。保健所が１日１回以上の健康観察を続け、同２４日に容体の安定を確認したばかりだった。

　愛媛県は19日、新型コロナウイルスに感染し入院中の中高年の患者1人が18日に死亡したと発表した。関係者によると、亡くなったのはクラスター（感染者集団）が発生している今治署の男性警察官という。県内の死者は15人となった。県は新たに22人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規が11事例の14人で、既存事例の関連が8人。県内の感染確認は計849人で、重症者は1人増え4人となった。

　亡くなった患者に関し中村知事は「遺族の強い意向」として住所地や性別は非公表。新型コロナの重症者ではないとし、基礎疾患の有無などを含め個人が特定されない形で後日公表するとした。

　感染が判明した22人は松山市12人、四国中央市4人、今治市3人で大洲、伊予、西予の3市が各1人。40代が最多の5人、50代が4人などで、推測される感染経路は医療機関・社会福祉施設等内6人、家庭内5人などだった。

　県や県警によると、新規事例には今治署交通課の40代の男性巡査部長が含まれる。署のクラスターで確認された陽性者と業務上の接触は確認されていない。

　また署のクラスターに関連し陽性者と接触があった地域課の30代の男性巡査長の感染を確認。5日から中国四国管区警察学校（広島市）を研修で訪れており、署員の初感染後は隔離されていた。症状が出たため検査し、18日に広島市で陽性が確認された。現地の保健所が調査中で愛媛県内の感染者数には含まない。

新型コロナウイルスの感染拡大が進み、16日には亡くなった人が世界全体で累計200万人。にもかかわらず、「コロナは風邪」「マスクは無駄」だと主張する人々が絶えない。

そんな中、コロナ陰謀論者の男性が投稿した1本の動画に今、注目が集まっている。訴えるメッセージから、いまだ終息が見えないコロナウイルスとの向き合い方について考えてみてほしい。

マスク着用の店員をバッシングした過去
アメリカ在住のチャック・ステイシーさんは、マスク着用に反対する、いわゆる「アンチマスク派」だ。

昨年5月には、地元のドーナツ屋の店員がマスクを着用していることについて、「店員が強制的に着けさせられているマスクにはうんざりする。それはこの状況に対する過剰反応の一例。我々が店に訪れたとき、従業員を気の毒に思うことなく、食事を楽しめるようやめてください」と、自身のFacebookで非難していた。

「この病気にかかる可能性を5％でも減らすことができるのなら」 しかし、そんなある日、まさかの出来事が起こった。ステイシーさん自身が新型コロナウイルスに感染したのだ。今年1月5日、ステイシーさんは友人であるダニエル・ユールフェルダーさんのTwitterを介して動画を発信。ユールフェルダーさんは、「私の友人は、マスクを着用していませんでした。なぜなら、彼はこの状況が政府による嘘だと信じていたから。でも今、彼は器官にチューブを挿入されそうになっています。彼に頼まれてこの動画をシェアします」というメッセージとともに、ステイシーさんの動画をアップした。

動画の中に、マスクを着けなくても平気と豪語していた勇ましい男の姿はない。そこにいたのは、病院のベッドで、鼻にチューブを通したまま、息苦しそうに言葉を発する弱々しいステイシーさんだ。

「私はマスクを着けませんでした。でも着けるべきでした。コロナはただのインフルエンザだと、すぐに無くなる“政治的なもの”だと思っていました。マスクが有効だなんて思ってもいませんでした」と新型コロナウイルスへの自身の認識が誤っていたことを認めた。さらに、「マスクを着用することで、この病気にかかる可能性を5％でも減らすことができるのなら、マスクを着用してください。子どものため、愛する人のため、そして自分を守るためにもです」とマスク着用を呼びかけた。

脅迫より願いを「どうか皆さんが感染しませんように」 このツイートは現在2万8000件以上の「いいね」、1万3000件以上のリツイートを記録し、世界中の人々に衝撃を与えている。一方、アンチマスク派だったステイシーさんの今の状況を快く思わない人もいるようで、治療を受けるなという脅迫も届いているようだ。

そんな声に対し、ステイシーさんは「私は確かに間違っていました。でも、もう間違ってはいないはず。私の死を願う？私が治療を受けるに値しない？ 皆さんどうしたのですか？ 我々は互いを愛し、互いのために祈るべきでしょう？ 私はすべての人のために祈りを捧げます。どうか皆さんが感染しませんように」とメッセージを送っている。

かつてのステイシーさんのように、専門家の意見を聞かず、マスク着用に断固として反対する人々がいる。偏った考えで痛い目を見る人が増えないよう、ステイシーさんのメッセージが彼らの心を動かすことを切に願っている。

汐里

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）によるドイツの死者数は20日朝までの24時間で1734人と、パンデミック（世界的大流行）が始まって以来の最多を更新した。ジョンズ・ホプキンズ大学のデータが示した。メルケル独首相は厳しい制限措置を延長するとともに、国境管理を強化する可能性も警告している。

南アフリカ共和国で発見された変異種には、ワクチンや新種の治療法の効果がないという懸念が生じている。既に新型コロナ感染症にかかった患者の血液中の抗体を使い、科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きが全く見られず、再感染から守られない可能性が示唆された。

一方、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは英国で発見された変異種にも効果があるとみられる。20日公開された試験結果によると、コロナワクチンを接種した人の血液中の抗体は、研究所で作られたコロナ変異種の１種類を中和することができた。

ファイザー製ワクチン、新たな研究でも変異種に効果がある可能性示す

米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界のコロナ感染者数は累計9600万人を超え、死者数は206万人に迫っている。4600万人余りがワクチンの接種を受けた。

北京市当局は中国北部で拡大する新型コロナウイルス感染の浸透を防ぐため、市の一部を封鎖した。新たに６人の感染が見つかった大興地区が封鎖された。北京での感染数は15件となった。全国では１月上旬以来1000人以上の感染が確認されている。

米国では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者数が累計で40万人を突破した。バイデン次期米大統領は、貧困国にワクチンを供給するＷＨＯ（世界保健機関）主導の枠組み「ＣＯＶＡＸ」への参加を米国が検討していることを明らかにした。メキシコは１日当たりのコロナ死者が過去最多を更新した。

ニューヨーク市のデブラシオ市長はワクチンの大規模な追加供給が行われない限り、21日以降に接種拠点を閉めざるを得なくなると警告した。

メルケル独首相と州首相らは感染拡大の抑制に向け、一部地域で生活必需品以外の店舗を閉鎖し、移動を禁止するなどの措置を２月14日まで延長することで合意した。同首相は、近隣諸国が協調して変異種対策を講じない場合は国境管理を強化すると警告した。

英国では１日当たりの死者が1610人と過去最多を更新した。欧州連合（ＥＵ）首脳は欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に対し、新型コロナワクチンの承認を急ぐよう促した。

アジアではインドが新型コロナワクチンをブータン、モルディブ、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、セーシェルに提供すると発表した。マレーシアはロックダウン（都市封鎖）を１州を除く全土に拡大した。

米国では19日、新型コロナワクチンを新たに550万回分接種し、累計は約3580万回分となった。ミラー国防長官代行が声明で明らかにした。

米政府調査によると、15分で結果が判明する米アボット・ラボラトリーズの新型コロナ検査キット「ＢｉｎａｘＮＯＷ」は、無症状感染者の３分の２近くを陰性と誤判定する可能性がある。

ポルトガルでは１日当たりのコロナ死者が過去最多の218人を記録した。

19日の米株式市場で、モデルナ株が一時7.1％下げた。「重度」のアレルギー反応とみられる症例の増加が報告されたことを受け、カリフォルニア州の疫学者が同社の新型コロナワクチン配布を一時停止するよう勧告したことが材料。

モデルナ株急落、カリフォルニア州がワクチン配布の一時停止を勧告

原題：New Strains Stokes Vaccine Fears; Germany’s Deaths: Virus Update、Record German Deaths; U.S. Fatalities Top 400,000: Virus Update、U.S. Fatalities Top 400,000; Record Mexico Deaths: Virus Update（抜粋）

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、濃厚接触者の調査を縮小し検査対象を絞った神奈川県では、身近に感染者の出た人たちが自費でPCR検査を受ける動きが広がっています。

神奈川県は、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫しているなどとして、今月9日から一般の人への「積極的疫学調査」を大幅に縮小し、医療機関や福祉施設などの調査や検査に重点を置くことにしました。

これによって、会食したグループや企業内で感染者が出ても、誰が濃厚接触者に当たるかの調査は原則行わないことになり、感染者が身近にいる人が公費によるPCR検査の対象にならないケースも出ています。

こうした中、厚木市の仁厚会病院では調査対象から外れた人などが自費でPCR検査を受けるケースが増え、19日も職場で感染者が出た会社員たちが駐輪場に設けられたプレハブの施設で検査を受けていました。

この病院で、自費で検査を受けた人は、先月は1か月間でおよそ130人でしたが、今月は4日から18日までで320人余りに達し、先月の4.8倍のペースとなっています。

病院は保健所の調査が縮小している影響で、誰が濃厚接触者か分からず不安を感じる人が増えたことが要因の1つとみていて、病院によりますと今月は10人以上が陽性だったということです。

仁厚会病院検査科の泉谷明科長は「感染者の出た企業がフロアの全員にPCR検査を受けさせるなど、年明けから自分の業務が検査一本になるほど増加傾向にある。感染対策に留意して検査を行っている」と話していました。

感染拡大が続く首都圏では、東京都や埼玉県、千葉県も保健所の調査の簡略化の方法を示すよう国に求めていて、今後の国や自治体の方針次第で、自費で検査を行う動きが広がる可能性もあります。

厚木 仁厚会病院 隔離した駐輪場のプレハブの施設で対応

仁厚会病院では、患者との接触を減らして院内感染を防ぐため、PCR検査を希望する人に電話で問診を行ってきましたが、電話の件数が増えて対応しきれなくなり、オンラインでの問診も導入しました。

自費のPCR検査は、一般の患者と接触しないよう隔離した駐輪場のプレハブの施設で行われ、陽性者が出た場合は感染症法に基づいて保健所に連絡し、連携して対応しています。

この病院ではこれまで、新型コロナウイルスの感染者の入院を受け入れてきませんでしたが、神奈川県の求めに応じて軽症や中等症の入院患者向けに10床確保するよう調整しているということです。

PCR検査を受けた人は

19日に仁厚会病院を訪れていた伊勢原市の65歳の女性は、勤務する老人介護施設から指示され、勤務先の負担でPCR検査を受けたということで、「各地で施設内クラスターが起きているので、従業員や入所者を守るために検査に来ました。無症状でもあとから感染が発覚するケースもあるので、『もしかしたら』という思いもあります」と話していました。

また、厚木市の50歳の男性は「職場に出入りする業者もいるので、感染を疑われたくないという気持ちで、自費で検査を受けに来ました。職場やその家族に迷惑をかけるのが心配なので、陽性であれば会社に伝えます」と話していました。
専門家「陽性の人の受診体制 作るべき」

保健所の調査の縮小により自費でPCR検査を受ける動きが広がっていることについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「保健所は現在でも業務がひっ迫しているうえ、今後予防接種ワクチンへの対応も担当する見通しで、これまでどおり濃厚接触者の調査までできにくいのが現状だ。企業で感染者が出た場合に、産業医などが濃厚接触者の調査を担うケースが増えていると聞くが、保健所の現状を考えると企業に対応をお願いするのもしかたがない事態だ」と話しています。

こうした状況の中で濱田教授は、国や自治体が、濃厚接触者をどう調査するのか企業向けのマニュアルを整備することや、企業が行う検査の費用を財政的に支援することが必要だと指摘しています。

また保健所以外が行うPCR検査について、「検査した機関が結果を本人に伝えるだけで、医療機関につなぐかどうかが『本人次第』となるのは問題だ。医療機関と提携するなどして、検査で陽性が出た人には必ず医療機関を受診してもらう体制も作るべきだ」としています。

企業から不安の声も

新型コロナウイルスの感染拡大で保健所の業務がひっ迫し、神奈川県では濃厚接触者の調査を大幅に縮小したことを受けて、地元の中小企業からは「濃厚接触者が特定できない」といった不安の声が寄せられています。

感染が拡大する中、神奈川県藤沢市でも保健所が濃厚接触者の調査を縮小する動きが出ていて、市の商工会議所では地元の中小企業から従業員が感染した場合の対応への問い合わせが相次いでいるということです。

具体的には、保健所からの連絡がないと濃厚接触者が特定できないとか、従業員に自費でPCR検査を受けさせたいがどこへ行けばいいかといった相談が増えているということです。

限られた人員しかいない中小企業の中には、保健所からの具体的な指示がないと従業員を休ませるかどうか判断に迷うケースも多いということです。

藤沢商工会議所の竹村裕幸専務理事は「感染者が出てからの1日1日が、小さな店にとっては命取りになっていく。企業の対応などをまとめた分かりやすいマニュアルを示してもらえれば保健所の負担も軽減されるのではないかと思う」と話していました。

神奈川県の取り組み 専門家「状況に合わせた対応は望ましい」

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、保健所がひっ迫し、積極的な疫学調査を取りやめるところがある一方で、住民を対象に幅広くPCR検査を行うところがあるなど、自治体が判断して対策を進める動きが出てきています。

これについて、政府の分科会のメンバーで日本感染症学会理事長の東邦大学、舘田一博教授は「全国的な感染拡大によって、医療体制などがひっ迫し人々の不安が広がるなか、各自治体でどんな対応ができるか模索しているのだと思う。地域の事情や感染状況はそれぞれの自治体のトップが最もよく把握しているはずで、状況に合わせてきめこまやかに対応するのは望ましいと思う」と述べました。

その一方で「対策が誤った方向に行かないよう、政府や感染症の専門家と一体になって緊密に連携することが必要だ。大規模なPCR検査を実施する場合には、陽性の人が見つかった場合の対応をしっかり行い、感染拡大防止にどれくらい効果があるのか、検証することが求められると思う」と指摘しました。

さらに、舘田教授は「保健所がひっ迫して、積極的な疫学調査を行えない事態は非常に深刻だ。人員の補充などはすでに限界で、この事態を切り抜けるためには人と人との接触を可能なかぎり減らし、1日も早く感染状況を下火にするしかない」と話しています。

　新型コロナウイルスの変異種に感染した静岡県内の3人のうち、20代女性は、感染した可能性がある期間に県外に出ていなかったことが20日、県への取材で分かった。県は、静岡で変異種に感染した可能性があるとみて警戒している。

　神戸港に到着した貨物船の船員10人が新型コロナウイルスに集団感染していたことが分かりました。10人はいずれも外国人で、港の検疫所での感染判明は初めてです。

　厚生労働省によりますと、感染したのは中国、香港、タイから18日に神戸港に到着した20代から50代までの男性10人です。

　いずれも外国人で、同じ貨物船の船員だということです。

　このうち香港から入国した40代の男性は発熱の症状を訴えています。

　17日に無線で神戸検疫所に「体調の悪い船員がいる」と連絡があり、船内で検疫を実施したところ集団感染が判明しました。

　海外から港に到着して感染が確認されたのは初めてです。

2020年の4月から12月までに、23万5,000人の外国人が入国したことがわかった。

自民党の外交部会に提出された政府の資料によると、2020年4月から12月までに日本に入国した外国人は、およそ23万5,000人。

10月以降急増しており、11月は6万6,000人以上、12月には6万9,000人以上が入国していた。

また、12月の入国者の国籍は、中国がトップで、3割を超えている。

佐藤外交部会長は「水際対策は機能しているとの政府認識と乖離（かいり）があった」と指摘している。

　新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で5320人が確認された。死者は過去最多となる104人に上った。1日当たりの死者がこれまで最も多かったのは今月13日の97人で、100人を超すのは初めて。クルーズ船の乗客乗員らと合わせた国内の感染者数は34万1609人、死者数は4700人となった。厚生労働省によると、重症者数（19日午前0時現在）は1001人（前日比28人増）となり、初めて1000人を超えた。

　東京都では新たに1240人の感染が確認された。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは7日連続で、火曜日としては今月5日（1278人）に次いで過去2番目に多い。都の基準で集計した重症者は、前日より12人増えて155人と過去最多になった。【まとめ・金子淳】

新型コロナウイルスの1月18日までの全国の重症者は1001人で過去最多となりました。1000人を超えるのは初めてで、前の日を上回るのは17日連続です。

厚生労働省によりますと、18日までの新型コロナウイルスの全国の重症者は1001人で、前の日から28人増えて過去最多となりました。

1000人を超えたのは初めてです。

重症者の数は17日連続で前の日を上回り、この1カ月で400人ほど増加しています。

FNN

　山口県で18日、新たに88人の新型コロナウイルス感染が確認された。県内の1日の感染者数としては過去最多。うち68人は宇部市の扶老会病院の患者と職員で、県は同病院を巡って県内13件目のクラスター（感染者集団）が発生したと発表した。同病院では先に職員2人の感染が確認されており、一連の感染者は70人と県内では過去最大のクラスターとなった。

　第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。

【緊急事態宣言】2020年の宣言との違いは？

　新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。

　夏の東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と語った。発生から10年を迎える東日本大震災からの復興は「福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに全力を尽くす」と決意を語った。

　「グリーン」と「デジタル」を「次の成長の原動力」に位置付けた。2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、「35年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明。二酸化炭素（CO2）排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」（炭素の価格付け）にも取り組むと述べた。9月に創設するデジタル庁は「改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導する」と説明した。

　外交では、20日に就任するバイデン次期米大統領と「早い時期に会い、日米の結束をさらに強固にする」と強調。徴用工問題などで冷え込む日韓関係は「非常に厳しい状況にある。適切な対応を強く求めていく」と述べた。

　安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、「先の国会での私の答弁の中に、事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めておわび申し上げる」と陳謝した。

　憲法に関しては、国会の憲法審査会での議論に期待を示した。皇位の安定的な継承を巡る課題には「（国会の）付帯決議の趣旨を尊重し、対応していく」と述べた。【笈田直樹】

　◇施政方針演説の骨子

・新型コロナウイルス感染症を収束させ、11都府県の緊急事態宣言から早急に脱却する

・2月下旬までにはワクチン接種を開始できるよう準備する

・2035年までに新車販売で電動車100％を実現する

・デジタル庁創設で国全体のデジタル化を主導する

・バイデン次期米大統領と早期に会い、日米の結束を強固にする

東京・巣鴨にあるカラオケバーが摘発され、違法薬物を所持していたなどとして、ベトナム人１０人が警視庁に逮捕されました。

警視庁によりますと、摘発されたのは豊島区・巣鴨のカラオケバー「ＡＮＮＡＭ」で、店長でベトナム国籍のグエン・バン・トゥェン容疑者ら２人は、通訳などの資格しかないのに店で働いた疑いがもたれています。

また、店にいたベトナム人の客８人も、違法薬物のＭＤＭＡやケタミンを所持していたなどとして逮捕されました。

この店で、薬物パーティーが頻繁に行われているという情報があり、警視庁が１７日未明に摘発したということで、調べに対し、全員容疑を否認しているということです。

　薬物パーティーを常習的に行っていたとみられる東京・豊島区のクラブが摘発され、１４人が逮捕されました。緊急事態宣言下でも深夜から朝まで営業を続けていた店に、防護服姿の捜査員が踏み込みました。

　午前０時すぎの東京・巣鴨で防護服姿の警視庁の捜査員が向かったのは、緊急事態宣言下でも深夜営業を続けているカラオケバーです。

　警視庁は、店長のベトナム人のグエン・バン・トゥエン容疑者（３３）と従業員のグエン・チョン・ブイ容疑者（２８）ら１４人を入管難民法違反などの疑いで逮捕しました。トゥエン容疑者らは、在留資格とは違う仕事をした疑いが持たれています。

　家宅捜索では椅子の下にある収納スペースからケタミン１５袋とＭＤＭＡ１２錠が見つかり、客らも逮捕されました。この店では薬物パーティーが常習的に行われていたとみられ、ＭＤＭＡや覚醒剤の過剰摂取で去年１０月に客が死亡していたということです。

おととし11月、他人名義の口座を譲り受けたとして、警察は、ベトナム国籍の男女2人を犯収法違反の疑いで再逮捕しました。警察では、口座は無許可で販売したとされる豚肉などの売買代金のやり取りに使用されたとみて関連を調べています。

犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の疑いで再逮捕されたのはベトナム国籍で住所不定の無職ハ・ティ・チャン容疑者（当時33歳）と、ベトナム国籍で館林市上三林町に住む派遣社員ヴ・ドゥック・ズ容疑者（当時27歳）です。

警察によりますと、2人はおととし11月上旬、当時埼玉県に住んでいたベトナム人女性の貯金口座通帳1通とキャッシュカード1枚を有償で譲り受けた疑いがもたれています。2人とベトナム人女性には以前から交流があり、通帳などは郵送で受け取り、豚肉などの売買代金のやり取りに使用したとみられています。ベトナム人コミュニティの中で不法滞在者の口座が使えなくなるという風評があり、口座などを譲り受けたということです。

警察の調べに対し、2人とも容疑を認めているということです。2人は、去年8月ごろ無許可で豚肉などを販売していたとして難民認定法違反と食品衛生法違反の疑いで逮捕されていて、今回で3回目の逮捕となります。

警察では、他のベトナム人からも通帳を受け取っていた可能性があるとみて、引き続き捜査を進めています。

　新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらない。次から次へと感染者が搬送される医療現場は、常にぎりぎりの状態だ。発熱や呼吸苦と闘う重症者、綱渡りの医療提供体制、そして軽症者を襲う意外なストレス―。年末年始も休み返上で対応に当たった看護師２人がインタビューに応じ、コロナ治療の実態や患者への思いを語ってくれた。（共同通信＝黒木和磨、山本洋士）

　▽「患者の口湿らせることしか」

　大阪府が２０２０年１１月末に完成させた臨時施設「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）。全３０床に人工呼吸器を備え、比較的容体の安定した重症者を受け入れている。１２月１５日の稼働初日から勤務する看護師の石井綾香さん（２８）は、大みそかと１月２日、３日も病棟に立った。

　看護師を統率する「サブリーダー」を担うことが多い石井さん。じっとりと汗ばむ防護服を着て「たんを取りましょうか」「氷枕を変えましょうか」「空調は大丈夫ですか」と、一人一人に声を掛けるが、「患者は重症の人ばかり。気管挿管して人工呼吸器を付けているため声を出せず、筋力低下でメッセージボードを使った意思疎通も難しい」と語る。患者は表情や手ぶりでつらさを伝えてくる。のどの渇きを訴える人が多いが、気管挿管したままでは水を飲めず「口を湿らせてあげることしかできない」。

　看護師は日勤と夜勤の２交代制で、患者の容体を２４時間注視している。新規患者を受け入れたり、容体が悪化して輸血が必要になったりすると、張り詰めた空気に包まれる。体調が回復し、人工呼吸器を外すことができた高齢患者が「声を出せるようになったよ。退院したら肉が食べたい」と話した時は心がふっと軽くなったという。

　▽感染リスクと隣り合わせ

　現場の医療従事者は常に感染リスクと隣り合わせだ。石井さんは防護服のフィット具合に少しでも不安があれば、そのたびに集中治療室（ＩＣＵ）を出て着直すなど、最大限の注意を払っている。「もし私が感染してセンターが閉鎖してしまったら、患者はどうなってしまうのか。常に『自分がウイルスを持っているかもしれない』という思いで、感染源にならないことを第一に気を付けている」と話す。

　センターでは府内外のさまざまな医療機関から派遣された看護師らが勤務しており、１２月には自衛隊からも応援に駆け付けた。「シフトの都合で一度も会わない人もいるけど、休憩室の壁に名前と趣味、好きな食べ物を書いた顔写真付きのプロフィル用紙を貼って連帯感を高めている」

　石井さんは山口県の看護学校を卒業後、同県と岡山県の病院で約５年間、集中治療室（ＩＣＵ）での勤務を経験。大阪府や府看護協会が看護師を募集していることを知り、「力になれれば」と考え応募した。今は神戸市の自宅から車で約１時間かけて通勤している。

　▽歯がゆい思い

　１２月に結婚したが、感染拡大の影響で両家の顔合わせは延期続きで実現せず、結婚式の予定も立たない。最近は知人との会食もせず、夫とも外食は控えている。その一方で、街では観光バスから降り立つ大勢の高齢者を目にしたり、政治家が多人数で会食したという報道を耳にしたり。そのたびに「歯がゆくて、複雑な気持ちになる」と明かす。

　日々、命の瀬戸際にいる患者に接している立場から「発熱や呼吸器の違和感に苦しむ患者さんを見続けるのはつらい。誰もがコロナに感染し、重症化する恐れがある。いったん重症になれば回復には時間がかかる。そういうことを多くの人に知ってほしい」と切実に訴えた。

　▽ホテル療養者、午前４時まで「眠れない」

　無症状者や軽症患者を受け入れる宿泊療養施設でも、ケアの中核を担うのは看護師だ。大阪市内のホテルで勤務する看護師の貴志あかりさん（２８）は、宿泊療養ならではの特徴として「最初は元気だったのに、次第に精神的に追い込まれてしまう人が多い」と分析する。

　診察や投薬がある病院と異なり、ホテルではたった１人で部屋に閉じこもり、じっと静養するだけの生活が続く。「外出もできないので、時間を持て余してしまい、インターネットでコロナに関する情報を調べ過ぎてしまう。他の感染者の体験談や薬の情報を気にし過ぎて泣きだしたり、午前４時まで眠れなくなったりする人もいる」という。

　「万全の対策をしていたのに感染してしまった」と気に病む人には、内線電話や看護師詰め所の窓越しに相談に乗り、話にじっと耳を傾ける。「ネット情報をうのみにせず、一つ一つ根拠があるのか考えてほしい」と呼び掛けている。

　 ▽軽症のはずが救急搬送

　さらに最近の傾向として「入所してくる人の症状が重くなっている。本当に軽症なのか、釈然としないこともある」と話す。当初は無症状者と軽症患者に限って受け入れてきたが「昨年末ごろから、基礎疾患のある人や、体温が４０度台の患者を受け入れるケースも出てきた」。府の担当者も「医療機関の病床が逼迫しているため、重症化リスクのある高齢者でもホテルに回す事例が増えている」と明かす。ホテル療養中に容体が悪化し、病院に救急搬送される事例も相次いでいる。

　貴志さんも患者の容体急変に肝を冷やした経験がある。ある高齢男性は、入所当日は息切れもせきもなかったが、翌日に血中酸素濃度を測ると、前の日よりも明らかに数値が下がっていた。「自覚症状はなく元気だが、血中酸素濃度が急激に下がると一気に死に至る可能性がある。何かあってからでは遅い」。貴志さんはすぐさま入院先の調整を担う府の担当部局に連絡し、男性は救急搬送された。

　 ▽触れられぬもどかしさ

　勤務先のホテルでは１００人以上が療養している。同僚の看護師３人と交代で対応に当たっているが、１日の勤務時間が１４時間に及ぶことも。年末年始は他の医療機関での勤務を含め、１２月３０日から１月４日まで休みなしで働いた。

　看護師１人が担当する感染者は３０人ほど。勤務中は一人一人の体調に異変がないか常に気を配る。毎日の健康状態は電話で確認するが、「電話がつながらなかったときが一番怖い」。内線電話やスマートフォンに何度掛けてもつながらず、感染者の自室まで安否を確認しに行ったことも。「部屋をのぞくと、元気そうにしていた。内線電話が受話器から外れ、スマホも電源が切れていただけだった」。平素と変わらぬ感染者の様子にほっと胸をなで下ろした。

　２０２０年５月まで大阪府茨木市内の病院で勤務していた貴志さん。看護協会の募集を知り、自らコロナ対応の最前線に飛び込んだが「当初は戸惑いもあった」と振り返る。「感染を防ぐため、患者さんに触れられない。食事を直接渡したい、高熱に苦しむ人には薬を届けてあげたいのに、それができない」。今でも真摯に向き合おうとすればするほど、もどかしさを感じる。

　２週間の療養を無事に終え、出て行く人を見送る瞬間が心の支えだ。「貴志さんには親身になって対応してもらった。今後も相談に乗ってほしい」と声を掛けられることも。感染者の増加は歯止めがかからず、現場の負担は増すばかりだが、貴志さんは疲労の色を見せずに言い切った。「ここで働くことは私にとっても貴重な経験。不安な時はいつでも頼ってほしい」（おわり）

※新型コロナの感染拡大が続く大阪で、治療の最前線に立つ医療従事者の方を取材しています。現場の情報をお寄せ下さい。共同通信社大阪社会部（ＤＭ開放しています）

　フリーアナウンサーの辛坊治郎氏（６４）とウイルス学が専門の宮沢孝幸・京大准教授が１６日、読売テレビ「特盛！よしもと　今田・八光のおしゃべりジャングル」に出演し、新型コロナ対策による医療体制について意見を述べた。

　現在、新型コロナ感染症については「指定感染症」（２類相当以上）とされているが、医療ひっ迫に対応するために、インフルエンザと同じ「５類」に見直すべきとの意見がある。

　これに賛成の辛坊氏は、「医師会が２類相当に固執しているのでは？」と聞かれ「医師会っていっても、個人病院と大病院の経営者とみんな立場は違う。ですが確実に言えるのは一つで、自分たちの商売に差し障るようなことはしたくない。だから優先順位はもちろん日本の立派なお医者さんの皆さんは国民の健康第一に考えてらっしゃると思いますが、同時に自分たちの業界のことも考えてらっしゃる」と意味深長にコメント。

　宮沢准教授は「僕も今回のお医者さんの対応に驚いた」ときっぱり。獣医師でもある同准教授は「僕たちからしたら、消防署の人に例えたら『火事が起こるからマッチ使うところを全部ＩＨにしろ』って言ってるような感じがして、プロ意識がどうなのかなっていうのがある。僕たち獣医もいろんな職業があって、検疫とかで感染して亡くなることもあるけど、そういう仕事だからしょうがないと思っている。だけど今回、お医者さん逃げ回っているような気がして、どうなのかなと」と苦言を呈した。

　あまりの辛口意見に辛坊氏は「私も一緒にしないでくださいよ！」と訴えていた。

オリンピックを開催するつもりがあったのなら対応が悪すぎた。開催する前提で日本国民を騙そうと思っていたが、新型コロナと世界は騙すことが出来そうにもないようだ。
そのうちにオリンピックが開催できないと日本で大きな損失が出るのでとか言って、無茶苦茶な発表しそうな気がする。「二兎追うものは一兎も得ず」の良い例となりそうだ。新型コロナと外国には日本に対する忖度はない。

感染が増加した時の対策や対応を考えずに「GO TOキャンペーン」をするからこうなったのだろう。なるようにしかならない。想定以上に死者が出れば菅義偉首相に辞任を国民が支持率低下で要求すればよい。

「始発電車の乗務に備えて一日7人程度の運転士が泊まっている庁舎で保健所が注目したのが、洗面所にある「手で回すタイプの蛇口」でした。
　歯磨きの時、ウイルスを含んだ唾液が飛び散った手で蛇口に触れるなどしたことで感染が広まった可能性が高いというのです。」

これが本当に原因であれば、不特定の人達が使うトイレ、自動ドアでないドア、店に陳列されている商品など感染リスクがありすぎて感染の確率を下げるための努力は出来るが、防止は無理。誰が移動では感染しないとか馬鹿な事を行ったのだろう。確かに「移動」だけでは感染しないが、移動中にトイレに寄ったり、食事をしたり、多くの人が触れた物を触る事を完全に避ける事は出来ない。トイレでカギをかける行為だって自動でない限りリスクがある。
感染者が急増した時点で、リスクが放物曲線的に上昇するのでもう当分は高止まりか、さらに増え続けると思う。

「「調査団員は全員、居住国を出発する前にPCR検査と抗体検査を複数回受け、陰性だった」が、乗り継ぎで経由したシンガポールでも検査を受けた。その結果、現在感染しているかどうかが分かるPCR検査では全員陰性だったものの、2人はIgM抗体検査で陽性だったという。

　IgM抗体は、ウイルスによる攻撃があった際に、免疫系が最初に産生する抗体。IgM抗体が検出された人は、まだウイルスに感染しているか、最近感染から回復した可能性がある。2人は追加検査を受けているという。」

感染者を入国させないとなるとこれぐらいの検査が必要になると言う事。日本の空港での対応は不十分、やらないよりはましなだけ。新型コロナウイルス変異株への感染者が増えている時期に、入国を許した日本政府の判断は間違っていたと思う。

外国人が増えると言う事はこのような問題が増えると言う事を理解する必要がある。
捜査や裁判になると言葉の問題がさらに手間、時間、そしてコストの負担となる。問題のある外国人の速やかな国外追放及び再入国の禁止及び再入国できない対策など早急に対応を進めるべきだと思う。
アメリカのある田舎で視野の狭い人達が善意で外国人達を受け入れたら10年も立たないうちに外国人ギャングの住処になって銃撃戦が行われるようになった話を思い出す。結局、経済の底辺の外国人労働者やその子供達が真面目に働くとは限らないと言う事。社会の矛盾を体験し、底辺から脱出するのは簡単ではなく、犯罪によってお金やほしい物を手に入れる方が楽と考え始めたら手が付けられなくなる。そうなってからでは遅い。アメリカのある田舎が外国人問題を体験している人達が少ない日本と同じように思えてしまう。
外国人達との共存とか聞こえの良い言葉に騙されてはいけないと思う。大体、知識があり、国や文化の違いを理解し、日本文化との違いを理解している外国人であれば問題などおこさない。日本が嫌であれば自国だったり、他の国でも就職出来たり、住むことは可能なので日本には残らない。

広島市のコロナ感染状況はニュースでは取り上げられないがそこまで酷いのか？
広島市は車で通りすぎるだけだけど当分は広島市のコンビニなど休憩だけでも立ち寄らない方が良いかもしれない。これは「GO TOトラベル」で県外から多くの人が来た結果なのか？
県外からの人達が広島は保守的だとか、隠ぺい体質があるとか言う事が多いが新型コロナの感染が疑われる人達の検査を受けさせないようにした結果なのだろうか？異例の大規模PCR検査の結果で多くの人々が感染している事が判明したら広島市在住の人達の移動を制限するのだろうか？個人的にはするべきだと思う。
ニュースになったのだから反対者が多くいても撤回はしないでほしい。車で広島市を通り過ぎるぐらいだが、広島市で車から降りる事は絶対に当分やめようと思う。

菅義偉首相の辞任が新型コロナの新規感染者の現状を改善する一番良い方法だと思う。
多くの国民が首相の辞任を望み、声を上げれば実現は可能だと思う。中途半端な対応に付き合っても良い事はないと思うが、個々の国民が判断する結果なのでなるようにしかならない。

やっている対策に一貫性がなく、おかしい事が多い。上記の記事では

14日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。

日本医師会・中川会長は「緊急事態宣言の全国的な適用」を要請するのは良いが、研修医が10人で会食して暴れるようなメンタリティーの人間は医者としての心構えが出来ていないと思うのでしっかりとリーダーシップを発揮して医師は頭だけでなく人間性も必要だと言う事を日本の医学部に諭してほしい。

「緊急事態宣言の全国拡大」は必要ない。東京や関東の人達の移動を制限するだけで良い。なぜ「緊急事態宣言の全国拡大」が必要なのか？適当な事を言わないでほしい。
東京や関東の人達の移動を制限は必要ないのか？反感を買うから皆さん、一緒に泣きましょうと言う事なのか？バカバカしい。

「さらに中川会長は、『これ以上事態が悪化すると、治療などに優先順位をつけるトリアージをしなければならない』と語った」

治療などに優先順位をつけるトリアージを早急に実行してください。田舎と東京は違います。田舎の生活をした経験はあるのでしょうか？誰が東京や関東の人達に旅行を奨励し、誰が東京や関東の人達の旅行を望んだのか考えるべきだ！政策やキャンペーンの結果がこのありさま。なぜ、声を大にして「GO TO キャンペーン」に反対しなかったのか？

「１２月の保健所の現地調査で、感染を広げたと推定されたのは洗面所の蛇口だった。手で回して水を出すタイプで、歯磨きの際に唾液が付着した手で触れるなどし、ウイルスが付着した可能性が高いと指摘された。」

それを言うと、トラックドライバーが歯磨きをするサービスエリアも危ないし、民宿とか安い宿泊施設で個室のバストイレがない部屋は危ないと言うことになる。移動で公共交通機関を避けて車を運転するが、トイレに行きたくなる生理現象はどうにもならない。大の時などは出来るだけ田舎とか、人の利用が少ないと思われる場所のコンビニを使うとか考えているが、リスクを減らすだけでリスクがなくなるわけではない。誰かが手で触れたかも考えたら全てがリスクになる。食べ物のテイクアウトだってもしコロナに感染している人が関わっていたならと思ったらリスクがないわけではない。毎日とか、毎週、PCR検査を受けているわけではないだろうからリスクと言い始めたらきりがない。「GO TOイート」の時にこの事を考えたらリスクはあるなと考えていたけど、政府や専門家は誰一人としてリスクとして指摘しなかった。だからもういいじゃん。感染者が急激に増えた時点でかなり危ないのにそれを許したんだから仕方がない。テレビで騒ぐこと自体、バカバカしく思える。テレビはなぜ政府が「GO TO キャンペーン」を推進している時に、リスクや問題点を指摘しなかったのか？そう考えると東京オリンピックは中止にするべきだと思う。

手遅れ (Uta-Net）

成人式が終わったので感染の結果及び感染拡大で1000人越えは時間の問題かな？

手遅れ (Uta-Net）

「政府の発表によると、昨年12月に英国から帰国した日本人男性は入国時の検査で感染が見つからず、14日間の自己隔離期間中に多人数で会食。その後、男性の感染が確認され、会食に同席した20代の男女2人も新型コロナウイルス変異株への感染が確認された。」

やはり確認が遅れただけで新型コロナウイルス変異株の市中感染していた。たぶん、確認されていないだけで市中感染は広がっていると思う。GOOD JOB、菅義偉首相！
もうかなり手遅れだよ！

手遅れ (Uta-Net）

EU離脱をイギリス国民は選んだ。今回の新型コロナの結果を選んでいないが、行動や対応の選択の結果なので仕方がない。選択には結果が伴う。何もしない選択にも結果が伴う。責任から目を背けるのかは個々の判断であるが、結果からは逃げられない。

東京オリンピックは中止にしてゆっくり新型コロナに取り組んだ方が良い。
他の記事のヤフーのコメントでなぜアメリカでは医療崩壊しないのかと書いていたが、アメリカでは保険に入っていない人はお金を払うか、死ねと言う事なので、お金がなく保険に加入していない人は死ぬしかないので死者が多いし、医療崩壊は起きない。ただ、多くの人々が死亡するので死体を置く場所がない問題が発生している。。

「日本に「GAFA」級の企業が生まれない根本原因」は部分的にはあっているが根本的には違うと思う。
アメリカでは人種差別は存在する。日本のような建前と本音のような陰険な人種差別ではない。人種差別をする人達と人種差別をあまりしない人達が存在するだけ。 日本にも部分的にはあるが、アメリカでは金持ちと貧乏人は同じ地域には住まない。お金持ちのエリアにはお金持か、そのエリアで働くお金持ちでない人しかいない。貧乏人がそのエリアにいると目立つ。貧乏人のエリアでいろいろな人種が住んでいる場合は、対立がある場合はあるが、周りにいろいろな人種や移民の人達がいるのでそのような環境で育つので違和感を持たないと思う。
親がインドで生まれ育った学生の知り合いはいた。親が今よりも良い生活を期待して噂や知り合いの情報でいろいろな国で働いたが上手く行かなくて苦労しているのを知っていると言っていた学生がいた。移民の子供で人種差別や親が英語を話せない環境でアメリカで育った不利な状況で良い生活を考えて、好きとか嫌いではなく、就職で白人でないデメリットや比較的に良い給料が期待できる工学部を専攻したと話してくれたクラスメートは少なくなかった。知的なアメリカ人の両親であればいろいろな難しい単語を使った会話を子供としたり、いろいろな事を教えてくれたり、説明してくれるが、英語さえもまともに話せない親で、生活のためだけにあくせく低賃金で働く親の場合、子供に能力があったり、意識して努力しないとアメリカ人の子供と同じレベルにはならないと言っていた。アメリカに住んでいるのだから英語は話せて当たり前だが、良い職に就くことは別の問題なので、英語を勉強して帰る留学生は帰る国があり、支援してくれる親がいるから幸せだと言っている移民の子供はいた。
恵まれた才能を持った外国人の子供や才能と努力で結果を出してきた子供と親が塾に行かせるだけのゆとりがあり、塾で大学入試のためだけに勉強してきた日本の子供が同じ場所で戦う事になったら勝てるはずなどない。まして、日本では人の流動性が低く、日本の他の地域の事さえも知らない日本人が多く、過去や日本にしきたりに拘る傾向がある。世界に通用する発想を持つのは難しと思う。日本で育った日本人の生活や日本文化が製品や品質の向上や維持に貢献したとは思うし、これまでの日本経済の繁栄につながったと思うが、これからの新しい世界や未来に優位性を持てるかは疑問である。しかも、子供は温室で育てられた厳しい環境に対応しにくい子供達だ。日本がどうこうと言っても、世界で結果を出せなければ終わり。日本だけで通じる理屈やディベートが勝っても、世界では勝てない。
アメリカではお金持ちになりたければ起業するべきと言う人が多い。そして成功した人達が成功するまでにどれだけ必死に働き、家族との時間だったり自分の時間だったりいろいろな物を犠牲にしたと言う人達が多い。自分の夢、成功、お金そして自分の好きな事など個々の価値観や思いでがんばっている話が多い。日本ではそのような話は日本の高度成長期の人達の話だ。安定志向で公務員を目指すとか、安定志向で大手企業での就職とか、リスクを犯そうとする人達は少ないと感じる。
日本の企業はどちらかと言えばベンチャー系が多く、中途半端な起業や独立は大手企業の下請けで苦しむだけメリットがほとんどないように印象があるし、そのように思える。日本の社会構造や大手の企業の下請けを締め付ける事は問題ないとの常識が最近の環境に合わなくなってきたと思う。日本の大手企業に頼らず、海外との取引で成長する企業以外は輝かしい将来はない傾向に思える。成長する国があれば衰退する国もある。栄枯盛衰なのだから仕方がないと思う。

ＧＤＰ２・５兆円損失よりも被害が小さいかもしれないが、政府の「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」で税金を使い、少しでも外国人を日本に入国させようとしてその結果が損失の方が大きかったので馬鹿で愚か者としか思えない。
外国よりも日本のコロナ感染者数や死者が少なかったので甘く考えていたのだろう。もう観光産業や飲食業の一部の倒産や廃業は仕方がないと思う。コロナの状況が改善されて昔のように戻るのかもわからないし、いつ頃に良くなるのかわからない。良くなれば観光産業や飲食業を必要とする人達はいると思うから、誰かが始めるので問題ないと思う。今、無駄にお金を捨てるよりも、再起を望む人を支援する制度のためにお金を大事にためておく方が良いと思う。まあ、政府はお金が無くなれば税金として国民から奪えば良いので、深くは考えていないのかもしれない。

「感染経路は調査中だが、バレー部は東京都で開催された全日本高校選手権（春高バレー）に県女子代表校として出場するため、2～7日に都内に滞在していた。 ・・・
　記者会見した同高によると、バレー部は2日にバスで郡山市を出発し、都内のホテルに滞在。都内2校の体育施設を借りて練習し、6日の試合で敗退後、7日にバスで戻った。この間、マスク着用や3密にならないなどの感染防止を行っていた。」

「2～7日に都内に滞在」だけで14人が感染。「マスク着用や3密にならないなどの感染防止を行っていた。」が嘘ではなく本当であれば、東京オリンピックは無観客で開催か、中止にするべきだと思う。はやり変異ウイルスは市中感染しているのか、東京都周辺では新規コロナ感染者数よりもかなりの多くの感染者がいると考えるべきだと思う。感染している14名のほとんどが無症状で部員の二人の感染が分かったと言う事は軽症の症状があったと言う事は、確認された新規感染者数の5倍以上の感染者が東京都にいると推定しても間違っていないかもしれない。
東京に行くと言う事は新型コロナ感染を覚悟するべきかもしれない。
センター試験や大学受験でコロナの感染の状況がさらに悪くなる可能性は高い。もしかしたらと思っても軽症であれば試験を受ける人は多いと思う。

個人的には「GO TOキャンペーン」には「GO TO ヘブン」が含まれていると考えていたので驚きはない。納得の行かない国民は早く内閣の支持率を下げて菅義偉首相を引きずり降ろした方が良いと思う。

「自民党内からは『国民の理解が得られない』として一時停止を求める声が出ていました。」

菅義偉首相の意思ではなく自民党議員から批判を抑えられずに妥協した結果なので、早く退陣してもらう方が良いと思う。
以前に過去のデータによると景気悪化による自殺者の数はかなりいたと記憶している。なので何千人ぐらいコロナによる死者ではまだ大丈夫だと思う。アメリカやイギリスに比べれば死者が少なすぎるぐらいだ。田舎に住んでいるので都会の状況が体験していないので、3か月前や6カ月前と何も変わっていないし、実際に何も変わっていない。「GO TOキャンペーン」を利用する話を聞いても、政府に騙されているとも気付かずに旅行するのかと思っているので旅行になど行っていない。
努力しない人達、そして、努力しているが運がない人達はコロナで死亡するかもしれない。仕方がないと思う。政府が方針と立てたのだからなるようにしかならない。ただ、多くの国民が菅義偉首相の退場を望むのであれば、変化は起きると思う。
国会議員が10人ほどコロナで死亡すれば政治家達も真剣に考えるのかもしれない。結局、体験するか、身近な人に不幸が起きないと問題を理解できない人達は存在する。 政府の対応が遅いとか批判する人達が増えたが、個人的には、対応が遅いとこのような状態になる前から思っていたし、コメントは書いてきた。実際、このような状況になるまで菅義偉首相の退陣を望む書き込みは少なかった。だから仕方がないと思う。変異ウイルスの市中感染は確認されていないそうだが、実際には、市中感染は起きていると思うし、市中感染した後ではもう遅い。ごめんなさいでは済まされないし、取り返しがつかない。しかし、菅義偉首相は取り返しのつかない判断を選んだ。

東京都と神奈川県の新規感染者が同じ900人と言うのは東京が数を調整したように思える。疑いすぎと思われるかもしれないが、神奈川が極端に減っていないのに東京だけが減るのはおかしいと思う。
新規感染者数が多すぎで現実を直視できなくなってごまかす方針転換かな？おかしな事をしなければならないほど状況は悪化していると考えた方が良い。思う事は戦後は終わったと言うが、不都合な事を隠したり、うやむやにしようとする選択をとるのは戦争中と大して変わらない。結局、メンタル的に戦後は終わっていない、又は、再度、戦争が起きても不思議ではない考え方が日本人や日本社会の中に潜んでいると考えた方が良いかもしれない。
結局、日本はオープンな社会であるとアピールしていたが、都合が悪くなると、昔の日本に戻る事が部分的に証明されたと思う。個人的に思う事は現実から目を背けたら状況は改善しないケースでは状況は悪化するだけ。まあ、状況が悪化し、コロナによる死者が増えれば、多くの人が危ないと理解するだろう。
どこからの圧力なのか知らないが、このような事をする社会は健全ではない。このような環境で、ロジカルシンキングを教育現場で実践しようとするのは愚か者や偽善者達の判断だと思う。ロジカルシンキングを見に付ければ、政府や行政がいかに国民を馬鹿にしている事を感じると思う。ごまかせば、政府や行政のレベルが低い国に住んでいる事を知ることになる。結局、考える力を見に付ける人達が増えると言う事は、ごまかしやうやむやする事が難しくなると言う事。
最近、思うのだがメディアやマスコミは信用できないと感じる事が多くなった。子供のころは何も知らないからテレビやニュースを信じていた。日本や日本政府は子供のような低能なレベルで言われた事だけを一生懸命にやる大人を欲しがっているのかもしれない。

宣言対象地域でないので外食ランチを楽しんだ！東京に行く仕事はこれまでと同じように断った。東京に行くことの方がランチとかより確実に危ないと個人的には思う。
外国人にも東京はとても危ないと説明したよ！矛盾する事はコロナだと騒いでいるのに東京に住んでいる人間が仕事だとは言え、地方に行くこと。それで地方のある所でコロナで入場者規制と言うのはおかしくないか？それなら東京からの人はお断りと言うべきだと思う。差別ではなく、科学的な確率によるリスクが高い事は明らか！気を付けても感染防止対策をとっても、東京に住んで公共機関を使うこと自体、かなりのリスクだと思う。感染者がたくさんいて、イギリスや南アフリカの変異種コロナの市中感染が確認されていないだけで、実際にはいると考えた方が良い状況は危なすぎる。
無症状だけど既に感染している人達は気にしないで外出できると思う。感染しているのだから感染を気にする必要がない。東京は比較的にPCR検査を自費を覚悟すれば受けられるらしいが、知らない間に感染している無症状者はたくさんいると思うので、ある意味、心配する必要はないのかもしれない。
飲食関係は希望者に転職支援金を提供して転職や他のビジネスをするように促した方が良いと思う。どうせ大した事をせず、待つだけなら、他のビジネスに向けて補助金を出して努力とお金を使った方が良いと思う。もうしばらくの間は昔のようには戻らないので、他のビジネスに挑戦したい人にはお金を出すほうが、生き残れないかもしれない人達に我慢するだけのためにお金を出すよりは良いと思う。

父親と母親の名字が違うのはなぜなのだろう？

新規感染者が2000人を超えてしまうと1000人越では少なく感じる。まあ、確認された人数であるので検査数を調整すれば何割かはどうにでも出来る。医師や保健所に責任を押し付ければどうにでもなる。また、ヤフーのコメントで自主的な検査での陽性は新規感染者数には含まれないようなので比較する数字以外は現状把握と言う意味ではあまり意味がないと思う。

「アッシュバッハー氏は当時、ウィーナーノイシュタット応用科学大学（University of Applied Sciences in Wiener Neustadt）で優秀な成績を収めている」。

事実ならなぜ盗用の疑いを持たれる論文を書いたのだろう。優秀なのであれば何が問題かもわかると思うけど？

「建設関係の会社で働いていたが、日本語がうまく話せず苦労していた。同郷の友人に『日本語がわからなくてもできるし、いつでも働ける。給料も良い』と配達員を勧められたという。」

日本がわからなくても出来る仕事でないのなら入国許可を出すな！本当なのか、言い訳なのか知らないが、本当であれば関与した管理組織か、会社を処分知るべき。また、日本語能力が十分でないと分かった時は契約で強制的に帰国させる内容を契約書に記載するべき。嘘を付いて日本に入国できても強制的に帰国させられる事を知っていれば、リスクが多きので嘘を付くベトナム人は減るであろう。

「九州各地の外国人労働者支援者でつくる「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」事務局の竹内正宣さん（65）は『不法就労を放置すると、適法に働く外国人が偏見にさらされかねない。日本人と外国人が共生するためにも、ルールにのっとった厳格な確認が欠かせない』と語る。」

外国人を使う日本の会社に問題がある事はあるし、外国人労働者に問題がある事がある。どちらのケースでも厳しく対応すればよい。日本の会社であれば、悪質な違反であれば外国人実習生を使えないように日本全国の管理会社に通達をだし、外国人労働者に問題があれば名前や情報などを管理会社に送り、日本に入国させないようにすれば良い。

神奈川県はデータ、又は、PCR検査数をコントロールしない限り直ぐに新規感染者が1000人は超えると思う。

「都内の新規感染者数は1494人」に関して喜ぶべき、悲しむべき？

「感染していた10人が死亡し、そのうち30代の男性はこれまで大阪府で死亡した人の中では最も若く、基礎疾患もなかったということです。」

基礎疾患もなく30代で死亡したのは、運が悪いのと菅義偉首相のせいだと思う。運が良ければ菅義偉首相の対応に問題があっても大したことはないと思うが、運が悪ければ菅義偉首相の対応に問題が重なって死亡する可能性はあると思う。ただ、因果関係は科学的には証明できないと思うので泣き寝入り。
このような状態でオリンピック開催は中止したほうが良いと思うが、開催してほしいと思っている人達はいる。どちらかが犠牲になるしかない。

個人的な推測で科学的な根拠はないが、PCR検査結果の信頼性が100％でない限り、検査から漏れて市中感染していると思う。

もっと多くの死者が出るまで菅義偉首相は動かないのだろうし、国民も首相の辞任を要求しないのだろう。まあ、これが日本と言う国の傾向なので仕方がない。

全入国者に陰性証明求める　中韓などは入国継続維持　01/08/21 (ＡＦＰ＝時事）の「新型コロナの変異ウイルスの市中感染が確認されるまで、受け入れを続ける方針を示した。」を考えるとまだまだ日本は余裕があると思えるのだけど、神奈川県はもうパンクなの？パンクなのに成人式を開くの？菅義偉首相と同じで神奈川県は矛盾だらけだ！

神奈川県では新規感染者が成人式後には2000人に近い1000人越えになるだろうね！

「 ビジネス関係者の入国、一転継続　「首相に強い思い」　01/07/21 (朝日新聞）と 全入国者に陰性証明求める　中韓などは入国継続維持　01/08/21 (ＡＦＰ＝時事）」と言う事なのでもっと状況が悪くなれば菅義偉首相が責任を取るか、言い訳で逃げようとするのだろう。

今回の新型コロナで思う事は出生率の低下を含め、地球上の人口抑制の点では良い事だと思う。また、世界規模での経済の停滞は天然資源の消費の減速になると思う。 ただ、人々の幸福度を考えるとかなり下がったと思う。

「首相は番組で11カ国・地域からの入国を止める考えはないか問われ、『安全なところとやっている』と強調。そのうえで新型コロナの変異ウイルスの市中感染が確認されるまで、受け入れを続ける方針を示した。」

市中感染が確認されたら菅義偉首相は辞任するべき。ただ、市中感染を確認しないように裏で指示を出して忖度させる形を取る方法はあるので辞任しないだろう。
もうオリンピックは中止で良いと思う。無観客での開催はありかなと思ったけど、世界中で新型コロナワクチンの接種が予定よりもかなり遅れているし、日本政府のコロナ対策は不十分だと思うで中止しかないと思う。

「政府はこれにあわせて、日本人を含めた全入国者に出国前72時間以内に陰性を確認した証明書を求める、空港での検査を強化するといった検疫強化策を発表した。」

PCR検査の精度は7割程度、おまけして制度を8割としても2割はすり抜けて日本に入国する可能性が高い。北海道ではPCR検査で陰性だった人が実際には感染していて感染を広げた。これは事実であり、科学的にわかっていた事で、実際に起こる事は想定できていたこと。
上記の事を考えると菅義偉首相の判断能力は低いと推測できる。少なくとも現在のコロナの状況で首相としては不適切だと思う。「変異ウイルスの市中感染が確認」とかのんきな事を言っている時点で危機管理能力は低い。市中感染が広がると上記のロンドンのようになったらどうするのか？死ねと言う事だろうか？

観光で食べていない日本でも「GO TOキャンペーン」がないと成り立たないのであれば、ヨーロッパは観光産業による額が大きいから日本で取り上げられていないだけでかなりのダメージを受けていると思う。
ヨーロッパのある国の外国人と話すともう国にゆとりのお金がないから支援がないと言っていた。コロナが終息する事には借金まみれの国と借金まみれの人々で経済的に問題が起きると思う。今、それを言うと大変な事になるからあえてニュースにしていないように思える。

まあ、誰の責任なのかは明確には出来ないが、問題のある行動や選択を選んだ人達が多かった結果なのだから仕方がないと思う。
外国人達と接して経験した事は理解しない、又は、理解しようとしない人達には何を言っても無駄である事。英語が出来ればとか、言葉が通じればわかってもらえるとは思わない方が良い。わかってくれる人達はいるが、そうでない人達は対応したり、話すだけ時間の無駄だと思う。
ヨーロッパで問題行動を取る人達やトランプ大統領に誘導されて議会に乱入したと言われる人達を見ればわかるであろう。話し合って解決できると思う思う方が普通でないと思う。

神奈川の新規感染者数はちょっと前の東京よりも多い。直ぐに1,000人は超えそうだ。
ヤフーのコメントで「横浜市と川崎市は成人式強行」と書いているが、事実なら成人式後には感染者が2000人を超えるかもしれない。新規の感染者が2000人を超えればニュースでも取り上げられるだろうし絶対に忘れられない成人式になると思う。成人式で葬式のようなに静かにする新成人は少ないだろうから感染は爆発的になると思う。盛り上がってお酒飲んで、カラオケや雑談で感染爆発は間違いなしだろう。
留学していて成人式のために日本に帰った日本人はいたが帰っていないので成人式が重要だと言われてもピンとこない。まあ、いろんな選択があるのだから個々が後悔しないように判断すれば良いと思う。選択が一つ以上ある場合、どれを選んでも結果が良くなければ後悔する可能性は高くなると思うが、２つの選択を同時に選べない以上、結果が良くなければ、「もし・・・」を考える事はあると思う。

医療関係に限った事ではないが、例え、対処しても結果が直ぐに出るわけではなくタイムラグが存在するケースは多くある。そのような事を理解していると思うが、「 ビジネス関係者の入国、一転継続　「首相に強い思い」　01/07/21 (朝日新聞）」との判断なので、もう少しぐらいは苦しむ人達や死亡する人達が増えるのは大丈夫だと思っているのだろう。
ブラジルの大統領のケースがあるので、投票しない事を選択した国民を含め、それぞれの国のリーダーが選ばれたことに関して国民にも責任があるので、現状を受け入れるか、現状を変える行動を取るしかない。
宗教的に言えば、堕落した人々（人類）への戒めのための試練かもしれない。まあ、食物連鎖を考えれば、地球を汚染し、破壊しようとする人間を減らすための自然の力と言えるかもしれない。命とか人権とか言っても、それは人間の価値観であって、地球からすれば、人であろうが、動物であろうが、命は命だし、人の死も動物の死も同じ死と言う意味では変わらないかもしれない。
コロナで多くの人々が死亡している事がわかっているなかで、感染するリスクが高いマスクなしでのパーティーや集まりを選択する人々がいる。感染して動けなくなったり、死亡するまでは自由選択として好きなようにやり続けるのだろう。まあ、地球、宗教や神は信仰や考え方のひとつだと思うので、何が正しいのかはわからない。ただ、選択により生き残ろうとする人達、生き残ろうするが運悪く生き残れない人達、そして生き残れない人達に分かれるのであろう。
ヨーロッパを見ればいかに人の死に関わるような事が起きても人々の行動まではコントロールする事は難しい事が部分的に証明された。このような事があるから日本で評価される感情とか努力ではなく、システムとしてドライなトリアージが生まれ、機能しているのだと思う。悪い事が存在するから良い事が生まれる１例だと思う。この世の中、バランスや良い悪いのコンビネーションでいろいろな事が存在しているのかもしれない。

「『会社に言いたくない』大晦日に1300人超の背景
「1300いくと思ってなかった。正直驚いた。いっても1000ぐらいだと思ってた」
昨年末の12月31日、一気に1000人を大きく超えて1337人の感染者が確認されたことについて、ある都の幹部は20代・30代ならではの事情を交え解説してくれた。
『帰省の前に検査をしようという人と、1月11日まで長期休暇になった会社員が今、きちんと自分の体を見ておきたいというので検査に行ったのではないか。 20代・30代の感染者が多いが、そういう人たちは少し具合が悪くても会社に言いたくない。その世代はコロナ感染でクビになったりコロナ感染で就職できなくなったら困るというのがあると思う。なので、この時期に検査を受けて陽性だったら、休みの間に直してしまいたい、ということなんだろう』」

上記の推測が事実に近いとしても感染者が確認された以上に存在するし、検査を受けた人だけの結果なので、実際には感染しているが無症状の人達がたくさん東京周辺にいると言う事は確実のように思える。
東京の人達が地方に移動した時に感染を広めるリスクはあると思うが、東京で勤務したり、住んでいる状況よりは地方に住んでいればはるかに安全だと思うので東京都が判断して対応すればよいと思う。見なくない物から目をそらすことは出来るが、状況は変わらないか、もっと悪くなると思う。
どこの番組なのか覚えていないがゲストか、コメンテーターが国民に感染者が減らないとオリンピックは開催できないと言えば良いと言っていたが、もうオリンピックは中止で良いと個人的には思う。今の状況でこうなるのだから、安全や感染防止を軽視する国民が存在する国からの選手は同じような考えを持っていたり、感染対策を軽視する可能性があるので、オリンピック後に感染が爆発的に増加するリスクがあると思うのでオリンピックは中止によるメリットはあると思う。

「『会社に言いたくない』大晦日に1300人超の背景
「1300いくと思ってなかった。正直驚いた。いっても1000ぐらいだと思ってた」
昨年末の12月31日、一気に1000人を大きく超えて1337人の感染者が確認されたことについて、ある都の幹部は20代・30代ならではの事情を交え解説してくれた。
『帰省の前に検査をしようという人と、1月11日まで長期休暇になった会社員が今、きちんと自分の体を見ておきたいというので検査に行ったのではないか。 20代・30代の感染者が多いが、そういう人たちは少し具合が悪くても会社に言いたくない。その世代はコロナ感染でクビになったりコロナ感染で就職できなくなったら困るというのがあると思う。なので、この時期に検査を受けて陽性だったら、休みの間に直してしまいたい、ということなんだろう』」

上記の推測が事実に近いとしても感染者が確認された以上に存在するし、検査を受けた人だけの結果なので、実際には感染しているが無症状の人達がたくさん東京周辺にいると言う事は確実のように思える。
東京の人達が地方に移動した時に感染を広めるリスクはあると思うが、東京で勤務したり、住んでいる状況よりは地方に住んでいればはるかに安全だと思うので東京都が判断して対応すればよいと思う。見なくない物から目をそらすことは出来るが、状況は変わらないか、もっと悪くなると思う。
どこの番組なのか覚えていないがゲストか、コメンテーターが国民に感染者が減らないとオリンピックは開催できないと言えば良いと言っていたが、もうオリンピックは中止で良いと個人的には思う。今の状況でこうなるのだから、安全や感染防止を軽視する国民が存在する国からの選手は同じような考えを持っていたり、感染対策を軽視する可能性があるので、オリンピック後に感染が爆発的に増加するリスクがあると思うのでオリンピックは中止によるメリットはあると思う。

下記の記事が読む限り、菅義偉首相はとても愚かな人間なのか、新型コロナに関する理解をしようとしない、又は、国民の事などどうでも良いと言う事だと思う。
有権者で納得しない国民が支持率低下で意思を表示して菅義偉首相が辞めるように動かないと新型コロナの状況は良くならないと思う。

「『現在の感染の中心は1都3県。この2週間で全国平均の感染者の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている。こうした中、何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる、そのために今回の緊急事態宣言を決断した』と宣言発出の意義を説明した。」

もう言っている言葉をそのまま信用する国民は少ないと思う。「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め」と簡単に言うが何が問題だったのか推測出来ないと無理だと思う。

新規感染者が一万人を超えるまでは大丈夫かな？経済を優先を決めたのだからぶれないでもっと悪い結果になれば責任を取って辞任すればよいと思う。かなり悪い状況にならないと旅行業者達や飲食関係者達が納得しないと思う。新規感染者の状況が悪化すれば、共に沈没しても文句は言わないであろう。

同じ環境でも感染者が多ければ、感染する人達はかなり増えると思う。１月末には新規感染者がどのくらいになるのだろうか？コロナの感染が日本中に広がらないように関東エリアからそれ以外の地域に移動しないようにお願いするべきであろう。法的な強制力がないのだからどうしようもない。

千葉ではＰＣＲ検査を簡単には受けれないようだから、実際には感染者がもっと多いと考えて間違いなはいと思う。関東はかなり危ないエリアになって来たと思う。
若い人達は症状が軽いと言われているが、感染者が増えれば特例の数が増えると思うので、そのうちに重症者や死者が出るかもしれない。

菅義偉首相の辞任までどれくらいの感染者数とコロナによる死者が必要なのだろうか？
感染者が2000人を超えるまでは時間の問題だと思ったが、こんなに早いとは思わなかった。一日の感染者が3000人や4000人を超えるのは今月末までには確実だと思わせるほどの早さに思える。
今日、東京から仕事で来ている人に会ってしまったよ！もし彼が感染しているのならかなりの人達に感染したかもね！まあ、「GO TOキャンペーン」の影響は科学的に証明されそうにないがコロナ感染により「GO TOヘブン」に行く人達は確実に増えている。

静岡県知事の解釈であれば公共交通機関を使わず、車での移動であれば自粛は必要ないと言う事であろう。サービスエリアでトイレ休憩などせずに簡易式トイレで用を済ませたのかもしれない。

カナダ政治家8人辞任・降格、コロナ制限破りクリスマス海外旅行　01/05/21 (ロイター）
カナダで新型コロナ禍に伴う連邦や州政府による旅行制限を破り、クリスマス休暇をそれぞれ海外で過ごした政治家８人が４日、辞任したり降格されたりした。

たぶん、コロナの発生が中国である事が判明する事を中国が恐れていると思う。本当に問題がなければ中国は自信を持って受け入れると思う。

娘を失った人に言うはきついかなと思うが、アメリカは「事件を未然に防ぐ体制を社会全体でつくることが大切だと思います」と言えるような環境の国ではない。
このような事よりも犯罪をどのように減らすかさえも難しい状況の国。容疑者の関して「事件の直前にも強盗を働いた疑いがあり、車内からは拳銃と覚せい剤の一種メタンフェタミンが見つかった。」との情報を考えれば事故を防ぐとか以前の問題を抱えている。
アメリカがどんな国なのか知らなかったからアメリカ留学や就職を許したのかな？アメリカは日本よりも女性にとってはチャンスの多い国でもあるが、日本よりもはるかに危険で銃による犯罪が多い国でもある。良い所も悪い所もある国で日本とは全く違う国。
怖がってばかりでは得るものも得られないが、リスクを考えずに行くのはどうかと思う。まあ、アメリカの大学を卒業してアメリカで就職せずに日本に帰って来た。アメリカで就職したらどうだったのだろうかと思ったことはあるが州や場所によっては住み辛い所があるし、人種差別が酷い所がある。日本よりもアメリカに残って良かったと言う人達も多いので個々の期待や価値観なんだろうと思う。

東京都内の感染者が1591人となったのであれば、今月に2000人を超えるのは時間の問題であろう。また、2000人を超えれば3000人を超えるまでの間隔はもっと短くなるだろう。
関東の人々の移動を制限して日本中に拡散しないようにする必要がある。菅義偉首相がどのような対応を取り、どのような結果になるか次第では東京オリンピックの中止を望む国民は増えるだろう。
小池都知事、アスリートファーストですか、それとも国民ファーストですか？
成人式で若者が集まると懐かしさやお酒を飲めると言う事で、カラオケ、お酒、そして楽しい雑談で感染が関東近辺から帰ってきた若者で日本中でコロナの感染爆発が広がるかもしれない。成人式がなるなるのはかわいそうと言っている人が多いが、日本全国で感染爆発が起こり、多くの人達が死亡し始めればそんな感情的な発言をする人達は減るだろうね！成人式後に全国各地の感染者が増えれば成人式が原因だと推測して間違いはないと思うが、科学的なエビデンスは比較できるデータが取れないと思うので無理だと思う。少なくとも成人式に参加する若者にはPCR検査を行ってもらえば多少、科学的なエビデンスに近づけると思う。

感染者が増えるとこのようになる事はわかっていた事。経済悪化による自殺者の数とコロナ関連による死者の数を比較して経済悪化による自殺者の方が圧倒的に多いとの事で経済優先で方針が決まったと理解している。だから、死亡者の数から言えば、まだ死者が少ないのに騒いでいると思う。
「GO TOキャンペーン」は政府の方針なので「GO TOヘブン」の結果となってら政府の責任。外国人や日本人の入国緩和も政府の責任。下記の記事の20代の娘は選挙の時には真剣に考えて、誰に投票するのか、どの政党に投票するのか、または、投票に行かないのか等を真剣に考えるべきだと思う。政治や選挙に無頓着であっても良いが、運が悪ければ今回のような事は起きるし、運が悪ければ入院するまでに死亡する事だってある事は理解するべきだと思う。
個人的に思う事はもっと多くの人達が死亡しなければ多くの国民が政治、選挙、そして投票する政党やその影響について考える事はないと思う。中途半端に終われば時間が経てば多くの国民がこれまで通りに無頓着のままになると思う。
感染力が高いコロナに感染した外国人や日本人の入国を許した愚かな行為が一番の問題だと思う。確認されていない状態で市中に移動している人達はぜったいにいると思う。

経済のためだから仕方がない。しかし外国人の入国緩和はビジネスも含めて禁止にするべきだと思う。既に感染力の強いコロナの感染した日本人達や外国人達が入国していると思うので手遅れだとは思うが、さらに入国を許すことにより状況を悪化させる必要はないと思う。

緊急事態宣言を出さなくても良いと思う。個々の国民に判断させて移動の制限だけで良い。中途半端にやっても意味がない。外国人の入国緩和はビジネスであればそのままなのだから外国から感染力の強いコロナ感染者は入ってくる。
中途半端ではどちらも困る。GO TO キャンペーンが間違っているのなら、菅義偉首相は認めて辞任するべきだと思う。税金の無駄遣いしてこのありさまなのか？

「警察は逃走した容疑者を逮捕したが、男は仮釈放中に事件を繰り返していて、盗難車だった車の中からは、拳銃や覚醒剤のようなものが見つかった。」

覚せい剤が見つかったのな使用していたのかな？
まあ、アメリカだから珍しい事件ではない。まあ、この容疑者は死ぬまで同じような事を来る返すだろうと思う。仮釈放と言う事はお金は持っていたのか？
下記のニュースを見る限り、容疑者の黒人（Troy McAllister）は入れ墨は入っているし、筋肉質でアスリートのような体格で近寄ってこられると怖いぐらいの雰囲気に見えた。この容疑者の件で地方検事(district attorney)の対応は適切だったのか疑問がある情報が含まれているが、「もし・・・」の話をしても被害者が生き返るわけでもない。アメリカでは人種差別で騒いでいるが、実際に犯罪を起こしている人達がいるので、偏見は良くないが、事実の部分は認めるべきだと思う。

Grieving mother speaks out after daughter killed in San Francisco hit-and-run crash on New Year's Eve　01/04/21 (KGO-TV San Francisco）

元MBNアナウンサーで世論調査機関リアルメーターの理事キム・ジュヨンさんについては全く知らない。持病でもあったのか？34歳で心臓発作と言う事は、持病、働きすぎ、又は、違法かどうかは知らないが心臓に負担が掛かる薬物のどれかなのだろうか？
健康診断とかは毎年、受けていたのだろうか？34歳で心臓発作は普通ではないと思う。

正月明けにどれくらいまで感染者が増えるのだろうか？
経済優先を決めたのだから大きく間違っていたとの結果が出るまではこのままで仕方がないと思う。大きく間違っている結果が出れば不支持率で国民の意見を表し菅義偉首相に辞めてもらい、東京オリンピックは中止で良いと思う。それまでは待つしかない。中途半端な結果だと菅義偉首相が辞めたくないと思えば、居座る可能性はある。

このような集団が感染と広め、そして街中で無差別に感染を拡大させるリスクを発生させるのだろう。このような人達が感染してこの世からいなくなるのを待つしかないか、自由を尊重する以上、自由の行使による問題は容認するしかないと思う。今後、このような問題を改善するために法の改正が必要と思うのなら個々の政府が法の改正や新しい法律を作ればよいと思う。
全てではないが、このような人達は言われて考えや行動を変える人達ではないと思う。自由や自由の尊重は良い事ばかりではないと言う凄く分かりやすい例だと思う。
話し合えば分かり合える人達は存在するし、妥協点を共に見つられる人達も存在する。しかし、そうでない人達が存在する事を理解する必要はある。
フランスでこのような人達の影響で死者や感染者が増えても仕方がない事。多くのフランス人達がコロナのためだけに日本人達をまねしたいと思わないと思うし、例え、思ったとしてもそう出来ないと思う。フランスはフランスで、フランス人はフランス人。フランスやフランス人の良い所も、悪い所もある。全てを含めてフランスなのだから仕方がないと思う。
東京オリンピックでお金儲けのために多くの外国人観光客を入国させるととんでもない事になると思う。ただ、入国させる判断は日本政府であり、政権を取っている政党は日本国民が投票した選挙で勝っているので、ある意味、外国人を入国させる判断を取った与党に投票した、又は、投票に行かない判断をした国民にも責任があると思う。

政権をひっくり返すことが出来ればヒロインになれるが、そうでなければ地獄と苦痛の人生と言う事だろう。
中国政府に楯突くとどうなるか見せしめ的な政治的ないじめだと思う。まあ、この中国と日本は貿易をして、日本の製品を買ってもらっているわけだから深く考えると矛盾だらけだと思う。また、中国がオーストラリアに行っている政治的な圧力も問題だと思う。しかし、日本の政治家達や多くの企業トップは報復が怖くてないもしないか、見て見ぬふりだと思う。
綺麗ごとだけでは生きていけない事が世の中にはたくさんある。まあ、いろいろと考えるといろんな事が偽善と嘘に思える。

まあ、被害者は存在すると思うが、半分以上は自業自得、又は、家族のメンバーの選択による被害代と思うので、仕方がないと思う。

「クラスターのうち、金融機関の5人は29、30両日に感染が判明した20～60代の従業員男女。更衣室の換気や食堂、休憩室の感染対策に不十分な点があったという。」

感染者がいない、又は、かなり少なければ感染対策が不十分だったり、不適切であっても感染率が低いので結果として感染しない可能性は高い。しかし、感染者が増えると感染確率が高くなる。これまでの感染対策で感染者が発生していないので大丈夫と実績や経験から不十分、又は、不適切な対策を継続する可能性は高い。感染者が増えると運次第だが感染者が発生し、広がっても不思議ではない。

「厚労省結核感染症課の担当者は見立病院のクラスターについて、『感染していた人が検査をすり抜け、ウイルスが広がった可能性がある』と分析。『一度の検査で全ての感染者を把握するのは難しい』と指摘する。」

「新型コロナに感染していれば、発症していない段階でも感染を広げる可能性があり、厚労省は、陽性者との接触があれば１４日間の自宅待機を求めている。」

感染の２０代東京地検事務官、自宅待機破り私用で福岡へ…高速バス利用 12/26/20（読売新聞）で「山元次席検事は取材に「事務官には、滞在先から移動せず、人との接触も避けるよう指示した」とする一方、移動日や目的については『プライベートな事柄だ』として説明しなかった。」
東京地検の山元次席検事のような対応だと陽性者と接触があったと認識する事は可能だろうか？不可能だと思う。必ずしも感染するとはわからないが、感染したとして無症状であれば、他人を感染させいる自覚もなしに感染させる可能性はある。このような場合、厚労省結核感染症課の担当者はどのような対応が適切だと思うのか？
プライバシーなのか、感染抑制、又は、二次被害の防止なのか？プライバシーが優先であれば、もう東京オリンピックは無観客で開催か、中止したほうが良いと思う。
コロナ感染は移動では起きないかもしれないが、自覚なしに感染者と接触したり、感染者のウィルスが付着した物を触った手で口や鼻を触る可能性はある。まあ、感染者や死者が多い国に比べればまだ日本は良い方なので、もっと感染者や死者が増えてから再考すれば良いと言う事であろう。

「コロナを甘く見ないで」小池都知事、若者に訴え「自身の将来を守るために、日々の行動を見直して」　12/30/20 (ABEMA TIMES）

東京オリンピックを開催しようとする小池都知事に厚労省結核感染症課の担当者は「コロナを甘く見ないで」を言うべきだと思う。

保健所の対応は甘いと思うが、甘い対応を取っても責任は取らされないのだから楽だと思う。

「コロナを甘く見ないで」は日本政府、厚労省、そして小池都知事にも言えると思う。
周りが感染していない、又は、感染しても重症化していない事を知っている人達は、感染が判明するその時まで他人事だと思う。まあ、「GO TO キャンペーン」自体が コロナを甘く見た結果だと思うけど？

日本は法的な強制力がなくても村社会的な圧力が存在するから自由選択と言われても、帰省出来ない人達が存在する。これが日本の良い所でもあり、悪い所でもある。
日本人の政治家達やキャリア達はこの事を十分に理解していながら対応したかった結果が下記のような記事の内容になるのだろう。
2021年度大学入学共通テストは関東エリアで大規模なクラスターが発生するかもしれない。これまでの対応では感染力の強いコロナ変異種では不十分の可能性がある。 まあ、結果はその内にわかるであろう。

もうどの国やルートから新型コロナウイルス変異種の感染者が日本に入国しても不思議ではない。
すり抜けていない方が奇跡だと思う。

まあ、楽しく盛り上がらない食事会ならあまり楽しくないし、意味がないと思う。「GO TO イート」で経済を回そうとしているのも悪いので仕方がない。まあ、 このような学生がいなければ経済が回らないのだから、仕方がない。
リスクを理解した上なのか、それとも、何も考えていない結果なのか知らないが、なるようにしかならない。ただ、不注意で感染した人達には医療費を割り増しにして医療従事者達に還元するべきだと思う。

最近、田舎に住んでいて本当に良かったと思う。東京に住んでいたら外出するだけでリスクに感じると思う。

仮に日本が頑張って感染者を減らすことに成功したとしても外国人観客を受け入れての東京オリンピックは無理か、日本人達の犠牲を覚悟で受け入れるしかないと思う。

韓国は素晴らしいのか、だめなのか、それとも単純に両方の部分を持つのか知らないが感染者が少ない割にはとんでもない事が起きているように思える。
ヨーロッパのケースと似ているのか、全く違うのか知らないが、感染者が増えると純粋に感染の症状による死亡以上に、適切に対応できない事による死亡が増える可能性はあると思う。死亡する確率が高い人達が死亡すれば、データ上は死亡率は下がるように思える。

新型コロナウイルスは感染力が高い。無症状でも感染しているケースがあり、他の人に感染させる。死亡する人がいる一方で、症状が非常に軽い人達がいる。
理想的な解決策は存在しない。どこで線を引くかだけ。多くの国や地域で経済優先と防止対策の対応で失敗を経験している。中国でもなければ人の行動を監視し、厳しい対応を取れないので、規制を緩和すると感染が一気に広がる傾向がある。
個人レベルで出来る防止対策はあるが、防止対策を適切に行っても周りの環境や周りの人達の対応によっては運悪く感染するリスクがある。
医療従事者達にあまり無理をさせないでどれくらい死亡者が増えるかを見て観光関係業界を助けるのか判断する選択があると思う。医療従事者達の本音や気持ちを知らないが、自分だったらこのような状態でいつまで続くのか予想もできない中で働きたくない。
観光関係業界が医療従事者達を支援しているのか知らないが医療従事者達の支援、貢献、そして犠牲なしに観光支援事業は継続できないと思う。

多くの人々や知り合いの人達が経済のためだから多少の犠牲は仕方がないと思うのであれば仕方がない事だと思う。
国会議員なのだからPCR検査を受けたいと言えば受けれたとは思うが、本人が検査を延ばす判断をしたのだから自己責任だと思う。
今回の不幸がPCR検査を受けたい人達が速やかに受けれるような動きに繋がれば多くの国民は羽田雄一郎参院議員の名前を覚えるだろうし、ニュースも取り上げるだろうから名前を知る人は増えるであろう。
広島で患者が自分で歩けたから大丈夫だと医師が判断しPCR検査の予定はあったが、検査を受ける前に死亡した例がある。今回は政治家だから同じ死亡でもインパクトや取り上げられ方は違うと思う。
今回の件で、基礎疾患がある人で外出するのが怖くなった人は増えたのではないのか？運が悪ければ感染したらいつ死亡してもおかしくない可能性がある。

「ベルビエでは英国人観光客420人が隔離の対象となっていたが、うち約200人が夜陰に紛れて姿を消したという。」

紳士の国も落ちぶれたものだ！
日本政府や厚労省はこの出来事から学ばなければならない。渡航規制で英国から到着した全員を10日間の隔離対象とする思い切った対策でも厳しい強制力と監視がなければ逃げる、又はドロンする外国人達が存在する事を理解しるべき。日本が法的な拘束力のある法律を制定しなければ、感染力や致死率の高い新型コロナウイルスの変異種が発生した場合、日本国民を守る事は出来ない事が部分的に証明された。他の人々に感染させても自分達さえ良ければ良いとの基準で判断する人達がいる事が証明された。しかも、発展途上国の人々ではなく先進国の多くのイギリス人達が規則を守らずに逃げたと言う事は衝撃的だと思う。イギリスで多くの人達が感染するにはこのような理由や行動傾向があるからであろう。無能や日本政府や厚労省にはこのような規則を守らない紳士の国からの観客を扱う事は出来ないので無観客オリンピック、又は、日本人以外の観客は受け入れないしか選択肢はないと思う。まあ、もっと死者がでれば考えるか、無茶苦茶する人達があの世に行っていなくなるまでこのような事は続くだろう。本当に有効なワクチンが開発されるまで新型コロナ生活は長引くと思う。
もう、東京オリンピックは無観客、又は、中止するべきだと思う。無観客でもアスリート達が紳士で規則を守るとは限らないのでリスクは存在する。
菅義偉首相は日本人と違う外国人達を理解し、対策を考える事は不可能だと思う。首相になれて運が良かったのか、短命な首相で運が悪いのか知らないが、もう退いてもらうしかない。

これで韓国からの「変異種」が入る可能性が高くなった。日本政府はどうするのか？「変異種」がいろいろなルートから入って広がると島国のメリットである入国管理の容易さは失われ手が付けられなくなるであろう。
この件に関しては政府に権限と責任があるわけで、個人レベルで出来る防止及び抑制対策ではない。個人がしっかりしても感染者が周りで増えれば危険度と感染の可能性が高くなる。

下記の記事の内容がどれほど現状に近いのは知らないがコロナ前では韓国では日本よりも給料が良いとか書かれている記事を見た。韓国の事なので韓国が考え、対応するしかない。

「空港検疫では、ウイルス特有のたんぱく質（抗原）を調べる抗原定量検査が実施されている。厚労省の担当者は『感染初期は抗原量が上がっていないので、（陽性でも）結果が陰性になってしまうことがある。そのために、帰国後２週間の自宅などでの待機をお願いしている。今回はこの制度が効いたケースだと理解している』と説明した。」

変異種に感染している人達が存在するのに、確認できていないと厚労大臣が発言しているので「制度が効いたケース」は勘違いだと思う。実際に、空港での結果が陰性で2週間も自体く待機していないケースを知っているので勘違いのコメントだと思う。
「変異種、新たに女性感染　英から帰国、初の検疫すり抜け　新型コロナ」ではなく、初の検疫すり抜けを認める、又は、確認したと言うだけで、実際にはもっとすり抜けていると思う。
正月休みが終わった頃に病院でPCR検査を受ける人が増え、一気に確認された感染者数が増えてテレビが特集するのが想像できる。

「女性は13日に英国から帰国し、空港検疫で抗原検査を受けたが陰性で、1週間後に医療機関で陽性が確認された。不特定多数との接触や、濃厚接触者はいないという。」

「不特定多数との接触や、濃厚接触者はいないという。」は定義上と言うだけで全く接触がなかったとは思えない。空港から出た後、全く外出していないと言う事はないと思う。しかもコロナ変異ウイルスに感染なのだから、これまでの定義を当てはめるのは適切ではないと思う。
結局、日本政府や厚労省が把握していないだけで、新型コロナウイルスの変異ウイルスは東京都には入っていると言う追加の例だと思う。もう止まらないと思う。

結局、「羽田氏は数日前から風邪の症状を訴えていて、27日に新型コロナウイルスのPCR検査を受ける予定」と新型コロナに感染したような書き方だが、実際はどうなのか？

渡航歴のない家族の２人と接触した人達の検査を行うのか知らないが、結婚していれば、奥さんと子供だろうし、独身であれば親と兄弟だと思う。
感染力が高いので早く手を打たないと感染が一気に増えると思う。もう手遅れの場合だってある。まあ、これは完全に日本政府、菅義偉首相と厚労省に責任があると思う。

もう感染者が1000人を超えるのは時間の問題。後はコロナ変異種感染が広まっているのかいないのか次第で2000人を超える可能性はある。まあ、政府の報道を見る限り コロナ変異種感染は広がりつつあると考えた方が良いと思う。
日本政府が出来る事はイギリスだけでなく、南アフリカを含め、入国緩和規制を直ちに厳しくする事だ。まあ、もっと状況が悪化するまでは決断できないと思うので感染は一気に広がる可能性はあると思う。感染者だけでなく死者がかなり増えれば菅義偉首相は短命で終わりだと思う。
結果が悪くなれば国民を犠牲にする判断をしたのだから国民が「NO」を選択したら仕方がないと思う。状況や環境によって違うけど、ある一定のレベルと超えると持ちこたえられなくなって一気に総崩れするケースはある。医療現場に関しては全く知識がないのでその一定のレベルがあるのか、また、そのレベルはどのレベルなのか想像がつかない。

菅義偉首相及び菅政権の終わりは時間の問題ではないのかと思う。後は、変異種がどれほど拡散するかであろう。

コロナ変異種感染拡大　往来緩和、迫られる軌道修正　12/23/20 (産経新聞）

上記のニュースでは変異種は確認されていないとなっているが、既にこのありさま。確認しないようにしてたのか、確認していたが隠ぺいしていたのか、それとも無能や高学歴キャリアや政治家達の問題だったのだろうか？
もう会見や発表の内容の信頼性は低いと思うので、信頼や信用する人達の方が愚かだと思う。ヤフーのコメントで早くから入国規制緩和の禁止や停止を望む書き込みが多かった。しかし、結果はこのありさま。
コロナ変異種がいろいろな国で確認されている以上、イギリスからの入国にだけ規制を強化しても意味がない。また、どうしても日本に入国したい人達は抜け穴や盲点を探して入国しようとするはず。そして、抜け穴や盲点を探して入国する事は違法でも何でもない。単純に日本政府や行政の対応の甘さが原因。
コロナ変異種は感染力が高いと言われているが、事実であれば、これまでと同じ事をしても効果は低いと考えるべき。そしてこれまでと同じ対策では感染者が増えていくと思う。後は実際にどうなるのかを見守るだけ。

やはり人の移動は減るであろうが、通常よりも密な状態が増えると思うので感染は拡大するように思える。

日本よりも対応は早かったが、結果として手遅れだったと言う事だろう。
一日の死亡者がドイツでは既に900人を超えているので、数十人から数百人の死者が増えるかもしれない。まあ、選択による結果なので仕方がない。

感染した事で解雇されあニュージーランド人男性パイロットはかわいそうだなと思ったが、記事を最後まで読むと自業自得だと思うし、このような自己中心的で非常識な考え方のパイロットはいらないと思った。

世界的な食糧問題や先進国の財政が悪化する中での高齢者介護の負担などの問題が存在する。命や人権の問題で予算を簡単にカットできないが、今回の新型コロナでは少し状況は違うように思える。実際に多くの死者が出ている。
その意味では強引に東京オリンピックを開催すれば、日本人達が犠牲になるだけではなく、医療に問題を抱える国や財政的に貧しい人達を救う事が出来ない国での感染増加を引き起こす可能性はかなり高い。一方で、多くの死者が出れば、食糧難や天然資源の消費の問題は皮肉にも改善すると思う。
もし想像以上世界規模で死者が出ればIOC、日本政府、そして東京五輪・パラリンピック組織委の自己中心的な判断で多くの人々の命が失われたと歴史に残る可能性はある。まあ、なるようにしかならない。結果が最悪になれば、IOCは絶対に日本に責任を擦り付けると思う。日本政府や東京五輪組織委にも責任があるのは当然であるが、多分、東京や日本の準備体制や状況把握は日本政府が一番わかっていると判断責任の当事者として批判されると思う。まあ、実際に悪い結果が起きてみないと推測しても妥当性は検証できない。
当面はイギリスと南アフリカの「コロナ変異種」が日本に入っているのか、いないかで状況の変化を待つしかないと思う。ただ、モーリシャス諸島でバルクキャリアが油汚染を起こし、法的に責任がないのに税金を投入する結果となっている。東京オリンピックを開催したから「コロナ変異種」が世界中に拡散したので、日本は対策にお金を出してほしいと言われないように手を打てないのであれば、東京オリンピックは中止にしてほしい。

もう10年以上も前の留学していた時の話であるが、不法移民を使う人達は多くの場合、不法移民である事を知っている。そして不法移民達は不法移民である事を知っているので合法に移民している人達よりも低賃金でも働く。そして、不法移民を使う側は不法移民は法的に訴える事がほとんどないのでこき使ったり、約束通りに支払わない事があると言っていた。不法移民者達は知り合いの情報に頼ってどこがより良い条件で働きやすいか情報交換をすると言っていた。良いコネクションや良い知り合いのグループに入っていないと情報は入ってこないらしい。まあ、常識で考えれば、他に情報が洩れれば他の人達も良い条件で働きたいから取り合いになるから教えないと言うのは理解できる。
不法に入国する出稼ぎ外国人はリスクを覚悟していると思うから、こき使う方も悪いが、自業自得の部分はあると思う。アメリカで一生懸命働く出稼ぎ日本人が雇い主からは評判が良かったが、アメリカ人からは仕事を奪うとか、日本人のせいで悪い評価を受けるとの事で嫌われていたそうだ。みんながハッピーになる環境は難しい。
タイ人労働者が安くて一生懸命に働けば、韓国人の雇用者は安い給料が理由で一生懸命働かない、又は、能力や効率の悪い韓国人労働者を使わなくなるであろう。そうなると仕事を得られない韓国人労働者はどう思うのか？このため、不法移民や不法な出稼ぎ外国人は排除しろとなる。長期に仕事を見つけられない場合、政府が面倒を見る事になる。日本では生活保護などがあるが、そのお金は税金。マクロで考えると雇用するほうは真面目に良く働く外国人を使いたくても、全体で見れば、税金として吸い上げられたお金が生活保護や医療費に行けば、効率が良いとは思えない可能性がある。また、子供や奥さんを呼ぶことにより、日本語が話せない子供の教育のために、給料が高い特別な教師や支援の人間を学校に派遣して付きっきりで対応すると、外国人と日本人を雇う金額の差額以上に税金が使われることになる。
不法移民や不法な出稼ぎ外国人労働者に税金が投入されないようにすれば、劣悪な環境や労働者の権利を主張できない不法な出稼ぎ外国人が死亡する確率が高くても不思議な事ではない。むしろ、死亡する確率が高いのは当然だと思う。
犠牲者を出さないようにするのであれば、出稼ぎ外国人の不法入国が出来ないようにする、そして、不法な出稼ぎ外国人を使う人間や企業に対して行政処分として廃業などの処分を行うべきだと思う。厳しくすれば、一部は、地下に潜って凶悪な犯罪集団になる可能性はある。その時は国外退去ではなく死刑でも良いと思う。処罰が甘ければ不法入国は減る事はないと思う。

もう少しで1000人を超える。感染者が1000人を超えると小池都知事や政府はどのような対応を取るのだろうか？新型コロナウイルス変異種の感染者が既に入国していれば確実に1000人は超えるだろうし、政府が早く手を打たなければ、感染率が高いと言う事なので、2000人近くまで行くかもしれない。
まあ、なるようにしかならない。運が悪ければ、感染して後遺症が残ったり、死ぬ。これも努力と運次第なので、努力したから絶対に感染しないというわけではないと思う。実際、もし周りの人や外出先で知らずに感染者が周りにいれば普通の防御対策では無理だと思う。生きれいれば、次の選挙で政府の対応の評価を投票で表せばよいと思う。

シンガポールの状況から推測すれば日本にも変異種の感染者が入国している可能性は高いと思う。日本政府や厚労省は隠ぺいと言い訳に全力を挙げているかもしれない。まあ医療機関に圧力をかけて変異種は確認できないと言わなければ、困る事になると言えば誰も何も言わないと思う。現場の人間でなければ政府が嘘を付いても嘘を付いていると判断する機会さえない。なので揉み消しや隠ぺいは可能だと思う。「桜を見る会」のケースを見れば、何でもありだと思う。

日本は事実や現実から目をそらしていると思う。
芸人の「テツandトモ」に何でだろうの歌を作ってほしいくらいだ！
日本政府は入国制限緩和を止めないのは何でだろう～？なんでだろう～？なんでだろう～？なんでななんでだろう～？
イギリスで感染した、又は、イギリスで感染した人達から感染させられた人達が他の人達に感染させるから、来年の始まりは感染者増で始まるかもしれない。
かなりの死者が出ないと日本政府や行政は決断できないと思う。その意味では日本は犠牲者達を求める国だと思う。能天気で楽観的な欧米と決断できない日本、どちらが良いかはないとも言えないが、どちらにしても犠牲者達は必要と言う事だろう。
イギリスや南アフリカのコロナ変異種が日本で確認されたら菅義偉首相又は菅政権は終わりだろう。言い訳しても死者が増えていくのでこのサイクルは止められないと思う。

「調査団の一員で、ドイツ国立ロベルト・コッホ研究所（RKI）の人獣共通感染症の専門家、ファビアン・レーンデルツ（Fabian Leendertz）氏（48）は調査の目的について、責任を負うべき国や当局を捜すことではなく、今後同じことが起きないよう、何が起きたのかを理解することだと説明した。」

こんな判断しか出来ない世界保健機関（WHO）は信頼できないと個人的に思う。犯人を処分しないならまだわかるが、犯人を捜さすに起点をたどる事が出来るのか？詭弁としか思えない。今回、世界保健機関（WHO）が大した組織でないと思えて良かった。正しくないイメージで判断するとさらなる間違いが起きる。

菅義偉首相はだめだ！「1人か2人」と「1日約150人」では大きな違い。例え、書かれた原稿を読んだとしてもこのような大きな違いの数字であれば確認するべきだろう。
菅義偉首相は新型コロナの対応では無能だし、発言に信頼性が全くないと思われ始めていると思う。数字の違いが50倍から100倍も違えばもう信用も信頼も出来ない。
最新の新型コロナに関しては南アフリカ共和国が危ないと見られている。イギリスでこのありさまだから、南アフリカはスルーであろう。いくら学校で考える力とか、クリティカル又はロジカルシンキングと言っても、高学歴の大人（キャリア）達がこのような愚かものと思われるような対応しか出来ないのだから応用できないような教育が実施されていると言う事だろう。1学級が35人だときめ細かい教育が出来ると言うが、きめ細かい教育とか言う前に、子供達に考えさせる教育や発言は出来ないのか？教育現場の何年後、何十年後の子供達が大人になっているのだから日本の教育はまだまだと言う事だろう。騙しやすいと言う点では騙す方にとっては良い事になるのだろう。

世界保健機関（WHO）は今回の新型コロナの対応や発表でオオカミ少年のイメージを持つ人が増えたと思う。少なくとも個人的にはWHOだからとか、WHOが言っているでは信用しないと思うようになった。
お金、利益や利害関係が存在すると能力や知識が高い人でも忖度や事実を言わないケースがあると考えて解釈したほうが良いと個人的には思う。言葉は単に言葉であって、コミュニケーションの手段であって、いつも事実であるとは限らない。

日本は入国制限の40カ国以上の国に入っていない。小池都知事は「Stay Home」とか言う前に政府に入国制限を要請するべきだろう。
日本政府、政治家達そしてキャリアは日本文化や日本の価値観を利用しているが、外国人労働者や外国人達を日本に受け入れる事により社会や人の行動が変わっていくことを理解していないのか？それとも底辺のお前らの事など気にしていないと思っているが、適当に建前だけを言って、後は嘘とごまかしで逃げようと言う事だろうか？

首都圏に住んでいなくて本当に良かったと思う。家の中でもマスクはごめんでだ。誰がこの状態まで悪化させたのか、日本政府、行政そして当事者達。被害者的な人々はいるだろうが、首都圏に住んでいるデメリットして諦めるしかない。裕福な人達は別荘でも緊急避難すればよいと思う。ゆとりのない人達は諦めろと言う事だろう。

ベトナム人のケースは仕方がないと思う。

「実習生として日本にやってくるベトナム人の大半は農村部出身だ。貧しい家庭に育った人も多く、知識や学力に乏しいこともある。だから安易に借金を背負い、あまり深く考えずに技能実習生として日本に送り込まれてくるのだが、彼らが働くのは地方の農村や漁村、工場などだ。言葉を必要としない単純労働に従事しており、日本語能力は低い。だからどうしてもベトナム人実習生同士の閉じたコミュニティに引きこもりがちだ。」

実習生と留学生は違うと言いたいのだろうが、ベトナム航空の操縦士や添乗員が在日ベトナム人窃盗団を仲介役を通じて運び屋になっている事件がある。彼らは知識や学力に乏しいとは思わない。嫌疑不十分となって不起訴となったが、結局、その程度の人達が存在した事実は変わらない。
どの国にも良い人達と悪い人達は存在する。結局、他の選択肢を考えてどのような判断するか次第だ。実習生に問題があるのであれば、仲介する会社や組織をベトナム政府が取り締まればよい話なので実習生を食い物にする日本企業はあるのは事実であるが、ベトナム政府の判断次第だと思う。
ベトナム人の犯罪が多いのは質の悪いベトナム人が日本に入国したからだと思う。評判が悪くなれば、結局、自分達に跳ね返ってくると言う事は多くの国で程度の違いはあれ理解されているし、人々の行動として起きている事。理解が出来ない事はないし、日本の文化だから理解できないと言う事ではない。日本でもそうだが一度悪いイメージが広まると事実とは関係なくイメージを変える事は難しい。マーケティングの基礎知識や客商売をしている人であれば、理論や経験から理解されていると思う。もちろん、ある中国人が行ったように中国は広いので場所を変えれていけば、死ぬまでだまし続ける事が可能らしい。国が違えば違いはあるが、多くの国では中国のような事は難しいようだ。
ベトナム人の評判を良くしたければ、不法滞在や犯罪者の逮捕につながる情報を警察や行政機関に提供すればよいと思う。ただ、ベトナム人の犯罪集団の中には凶悪な組織もあるようなので危険な目にあったりや殺されるかもしれない。

「この変異種は既にデンマークやオーストラリアでも確認されていることも判明。欧州各国は英国からの入国規制を強化するなど、警戒を強めている。・・・一方、英イングランド公衆衛生庁のスーザン・ホプキンズ博士は20日の民放番組で、この変異種が英国内だけでなく、既にデンマークと豪州でも確認されたと指摘。さらに、別種だが非常に似ているものが南アフリカ、オランダなどで見つかっているとも明らかにした。」

感染力の強いコロナ変異種なのだから手遅れのような気がする。まあ、多くの国が経済優先の対応を取って結果としてより悪い結果が起きているケースが多いように思える。
東京オリンピックはIOCが中止と言わない限り強引に開催するのだろうが、被害を最低限にするために無観客で準備すると決めるべきだと思う。まあ、参加選手と関係者達を出来るだけ隔離するような対応を取り、観光を許可しなければ感染の広がりは限定できると思う。ただ、利益やお金儲けを企む人達の反対で最悪の結果になる事はあると思う。まあ、政府や行政が高齢者や基礎疾患で医療費がかかる人達には「GO TO ヘブン」と言う事であれば問題はないと思う。

ヤフーのコメントで下記のような書き込みがあった。確認をしていないので事実であるのかわからない。しかし、事実であれば政府、政治家達、そしてキャリア達は国民を馬鹿にしている。まあ、馬鹿にしても良いと思わせる国民が存在するからこのような対応を取っているのが理由の一つだと思うが、だからと言ってやっても良いというわけではないと思う。このような事が繰り返されながらもっと悪い事が起きる事が歴史を勉強するばわかる。変化は急に起こるものではなく、水面下だったり、大阪城の外堀を埋めたり、ぬるま湯のカエルのように小さな変化に人々が気づかずに進行すると思う。ヒットラーのドキュメントを見ても程度の違いはあれ、徐々にヒットラーが上に上り詰めた。ドイツ国民が力ではなく受け入れた形で上に上がって行ったようにまとめられていた。上り詰めた後は、無茶苦茶をしたがドイツ国民にも責任があるような編集だった。

hal***** |5時間前 入国チェックの現状は、非入国拒否対象地域からの入国者は、出国前の陰性証明書は不要、しかも驚くべきりことは、到着した日本の空港で、コロナウィルスの検疫検査も不要です。 全くウィルス検査なしで、入国することができているのです。 必要な書類提出や自主申告のアンケートに答えれば、検疫ノーチェックで外国人が日々入国しています。 これが今日本の行っている水際対策です！ 野党や分科会の皆さんには、こういった現状を広く国民に知らせることと、政府への提言、追求をお願いします。

下記の記事のような状態の病院が都会の病院、又は、政令指定都市の病院の何割なのだろうか？短期の緊急状態であれば仕方がないが、新型コロナは短期ではない。完全にブラックな労働環境だと思う。人手不足であれば出来るだけの事をやれば、それ以上はする義務はないと思う。必要以上に無理しない事により死亡者が増えてもそれは政治家達や政府の判断による結果なので医療従事者達の責任ではない。ただ、全ての医療従事者達が立派なわけではない。会食したり、ワインを飲んだりしてクラスターに含まれている医療従事者達が存在するので一部の医療従事者達は確実に大変な状態であるが、一部の医療従事者達はそうではないと思う。
医療従事者になりたいと思ったこともないし、そのような経験がないので想像の世界であるが、自分が医療従事者でオムツをして16時間も休憩のない状態で働かなければならないのであれば休職するか、一旦、辞めると思う。
アメリカに留学していたころ、ビジネス書や人生に関する書でどこかで妥協して人生を過ごさないと、自分自身を壊してしまうと言うような内容の本を読んだことがある。つまり、自分の能力や自分の周りの状況に関して努力はするべきだが、限度を超えたケースでは諦めたり、妥協する方法を身に着けないと自分自身に精神的、又は、肉体的にダメージを与えてしまう。人の考えや感じ方は急に変える事は出来ないので、意識して徐々に小さい事から始めて変わっていく方法を試したり、見つけたりするような内容であった。
戦争に参加した経験がある教授は、戦闘中に仲間が死亡したり、敵を殺すことに罪悪感や躊躇があったが、ある期間やステージを超えて生き残ると人の死に関して鈍感になると言っていた。全ての人がそうなるわけではないが、心理学の研究では似たような状況では同じ経験を繰り返せば、その事に鈍感になる、又は、ストレスを抑えるために鈍感になろうと反応するらしい。
外国で新型コロナの死者が多いのは一部の医療従事者達は日本のようにかなり無理をするのかもしれないが、それ以外は必要以上に無理をしないので死者が多いのかもしれない。
医療ミスや怠慢でなければ死者が多くなっても仕方がないと思う。短期戦のような状況でなければ、必要以上に無理をさせると現場に戻れなくなる医療従事者達が増えると思うので既に多少の犠牲は仕方がないと思っているのだから長期的な戦略で医療従事者達の負担を軽減するべきだと思う。政治家達、政府、そして行政の犠牲になる必要はないと思う。自己犠牲による美談は多くの人達を感動させるが、自己犠牲により悲しむ人達がいる事を考える必要はあると思う。ヒーローやヒロインにはなれるがそれで人生を終えるのを望んでいれば良いがそうでなければ考える必要はあると思う。

２隻のイージス艦の建造を決めたり、海上風力発電の建設を決めたり、景気対策かもしれないが、もっと有効な使い方をするべきだと思う。
まあ、「GO TO キャンペーン」を考えても、税金の無駄遣いとしか思えない。新型コロナの影響は世界規模なので景気は当分良くならない。なので新型コロナの状況が良くならない事を想定して新型コロナの状況で需要が伸びている産業や仕事に投資して仕事を増やし、利益を出すべきだと思う。

「GO TO キャンペーン」で直接、又は、間接的に高齢者には「GO TO ヘブン」を政府が考えていたのなら騒ぐ必要はないだろう。年金、医療費、そして介護などに必要なお金が必要となくなる。ヨーロッパではかなりの高齢者が死亡しているので新型コロナだから仕方がないと言えば、何とかなるかもしれない。
個人的に思うのは新型コロナで政府や行政が言葉で言うほど人命は重要ではないと感じる事。まあ、この世の中、本音と建て前があるし、本音を言う事が出来ない人達や本音を言う事でイメージや評価が下がるので言わない人達が存在するので、情報社会となっている現在でも、情報から推測したり、解釈するしかない。
田舎にするのは嫌だなと思う事はあったが、今回の新型コロナの件に関しては、田舎に住んでいても良い事はあると確信が出来たし、予測できない事が起きる事がある事を実感できた。
都会に住めば、人込みを避ける事はほとんど不可能。新型コロナの感染率は高いので、正比例よりは二次関数な拡大なので悪化すると簡単には戻りそうにない。リスクが拡大し、これまでの対策が効果が効きにくくなる可能性が個人的な意見であるがあると思う。また、外国人の全てが悪いとは思わないが、外国人の行動を見ていると日本人以上に感染を拡大させるように思える。テレビで見た外国の外国人ではない、自分が見た日本にいる外国人の行動から思う事。政府がこのまま、外国人の日本入国緩和を変えないのであれば状況はもっと悪くなると思う。まあ、高学歴のキャリア達や政治家達はどう考えてもその説明や理由は受け入れられないだろうと思われる事でも平気で言う。だから本音や本当に考えている事と言っている事が同じなのか確認が出来ないので何とも言えない部分はあるが、適当な事をやったり、言ったり出来るのだと思う。
東京だけで感染者が1000人を超えて、死者が急増すれば焦ってとんでもない事をする可能性はあると思う。でもその時にはかなり遅い状態であるのが日本の傾向だと思う。

経済優先の判断なので、多少の犠牲は仕方がない。確認感染の数は実際の数よりは少ないはずだから実際の感染者がどのくらいいるのか次第で、今後の感染者数が変わると思う。外国人の入国緩和だけは緊急に撤回するべきだと思う。この前、仕事で外国人達と会ったが、話している時にマスクがあごの位置にあったり、半分、マスクの位置が口が見える状態だったり、話しているとマスクが下がってきて口が見えたりしていた。外国人の多くがこんな状態であれば、空港の検査をすり抜けたら、とんでもない事だと思った。実際、真正面で一メートルも離れていない状態で話されると不快であった。別の件だが、3人の外国人がマスクせずにコンビニに入ってきて、会話をしているのを見て、愚かな政府や行政の人間達はこのような事を知っているのかと思った。本当に机上の空論で適切にと言っても、適切に動かない、又は、行動しない外国人達が存在するのを知っているのかと思う。
自分や家族が運よく感染しなければ問題ない。東京周辺の人々の県外への移動と外国人の入国緩和に関しては何とかしてほしい。

「『医師』と発表しなかった県は『了解が得られなかった』」

医療従事者であれば同じ考え方や同じ対応を取るべきだと思われているが、実際は違うと推測するが、本当にそうだったと言う氷山の一角的な例だと思う。
疲弊したり、精神的に、又は、肉体的に厳しい状態の中でかんばっている人達がいるが、下記の記事のような医療従事者達が存在する。まあ、そもそも経済のためとは言え「GO TO キャンペーン」による人の移動や接触を増やす事で医療現場に程度の違いはあれど負担がかかる事を無視している政府や行政に問題があるので、多少の同情はある。
新型コロナワクチンが開発され接種が始まっている国が増えているが希望の段階でまだ終わりの始まりではないと思う。医療従事者達のライフスタイルの変化は長期化するように思える。

どうせ支援や援助を受けて留学しているのだろうから、日本が支援や援助に関与していれば停止してナイジェリアに帰国してもらえばよい。

ヤフーのコメントで多くの人達が高齢者を批判しているが、もっと感染者が増えれば、自衛隊の医療部隊だって限りがあるので支援できない都道府県が出てくると思う。そうなれば感染した重度の高齢者達はこれまで以上に早く死亡すると思う。
該当する人達が理解して、又は、理解しないままに行動して結果として死亡するのであれば、外国の状況と同じで選択の結果なので仕方がないと思う。多くの高齢者が死亡すれば、介護、医療費、そして年金問題の状況は改善するのでは？。なので医療従事者達の負担が増えるのはかわいそうだが、それ以外では選択の結果なので、困る人達は少ないと思う。
法的に制限がないのだから批判しても、本人が決める事なので仕方がない。

「医療現場に負担をかけないために、感染しない対策を改めて心がけましょう。」

無意味な言葉だと思う。感染しても本人の責任ではないとメディアで言っている以上、感染が不可抗力であれば、「医療現場に負担」と言うのは無意味。
また、PCR検査結果の精度は高くないと言われているので、すり抜けるケースを想定していない病院の対応は甘かったと思う。いつも緊急状態でのオペレーションや対応は大変だし、疲弊するので続けることが出来ないと言う方が納得できる。医者や看護士達は人間なので長時間、そして長期間、張り詰めた状態では精神的に肉体的に持つ人達は少ないと思うのが理由。
このような個人的な考え方で政府や一部の業界、企業そして人達が経済を優先と言っている事を考えると多少の犠牲や負担は仕方がないと思っているのだろうと解釈している。「コロナ対策の難しさ」は既に予測できたし、驚く事ではない。「Go To キャンペーン」を延長したり、継続すること自体、多少の犠牲や負担は仕方がないと思っている。
成人式や正月のために帰郷する若者が集まって飲んで騒いでクラスターが広がるだろうし、その勢いで初詣で感染拡大の可能性を考えると国民の行動次第ではもっと感染者が増えると思う。そしてセンター試験で若者達の感染が悪化すると言うシナリオだってあるかもしれない。感染者が増えれば、同じような外出行動を取っても感染率は高くなると考えた方が良いが素人の個人的な意見だ。

「時給1ユーロ、日本円で120円」は読者の注目を引くための少数な事実かもしれないが、半数がこのような自給であればとてつもないブラックな環境だと思う。
看護学校は民間なのだろうか、それとも国や自治体が運営する看護学校なのだろうか？フランスの大学は学費が無料のようなので看護学校も無料の可能性は高い。
病院での労働が強制であれば、休学すれば良いと思う。いろいろな国には独自のシステムがあり、メリットとデメリットがあると思う。嫌であればどうしたら状況を良い方向にする方法と選択肢を考えて判断すれば良いと思う。
人の命よりもお金が優先と考える文化や国があってもおかしくはない。そのような文化や国で育っているので別の国で育った人のように驚くことはないと思うのでそれだけの事だと思う。
石川五右衛門のように結局、ゆとりがなくなれば綺麗ごとばかりを言っていられない良い例だと思う。

「Go to キャンペーン」とか経済優先の結果がこのありさまなのか？仕方がないね。「Go to キャンペーン」を利用して「ヘブン」に行くのだろうか？
感染者が1000ぐらいになるまで様子を見るのだろうか？経済か、命が重要なのかの議論が再発しているが、両サイドを満足させることは出来ないので、選択するしかない。
東京にいる人達の関東からの移動さえ制限すれば問題ない。あと、外国人の入国緩和は中止してほしい。移動が広がれば感染が広域に広がる。
状況が酷い外国に比べれば日本の状況は良い方である。まあ、そのうち、外国の政府や国の再生状況はもっと悪くなるから経済は停滞するだろうし、これまでのような受注は期待できない。ただ、新型コロナの影響で、需要や供給、ライフスタイルや働き方に変化が起きているので、この変化を上手くビジネスチャンスとして対応出来れば、利益や仕事は確保できると思う。泣く人あれば、笑う人ありだと思う。

「現在、石川県内では３００の医療機関で新型コロナの検査が出来るようになり、県によりますと現在検査は切迫した状態にはないとのことです。」
これってかかりつけ医の判断に問題がある可能性があると思うが、裁判になっても、白黒つける事がでないないので弁護士に儲けさせるだけだと思う。東京だったらお金さえ払えばＰＣＲ検査を受けられた可能性は高い。
「Go to キャンペーン」とか経済優先の判断なので、多少の犠牲は仕方がない。一応、これが日本政府の方針なので、不満であれば、生きていれば次の選挙では自民党以外を投票する、又は、愛国心など持たなくても良いと思う。日本や日本政府が大好きな人は個人の判断で行動すればよいと思う。
多くの先進国でＰＣＲ検査なのかは知らないが、多くの人達が検査できるのに日本では簡単に出来ない事が理解できない。オリンピック開催のためにわざと検査できないようにしているとしか思えない。

一般的に日本の差別とアメリカの差別は「差別」と言う言葉は同じでも、同じレベルの差別ではない。また、文化や人種の割合が全く違う。おなじ差別として説明したり、扱うと理解が難しくなると思う。
また、外国で生活した事のない人達に少なくとも2国以上での居住経験がある人達が説明して理解してもらうと思うこと自体が間違い。個人的に思うが、似たような経験がない人達に理解してもらおうと考える事が間違いだと思う。理解してくれると思うと落胆するので、期待しない方が良い。それでも説明したいのであれば、期待せずに説明をしたら良いと思う。
人種差別ではなく、例えば、相手が興味のない事について説明したとして、相手が本気で話を聞こうするだろうか、聞いても理解しようと思いながら聞いていないかもしれない。災害にあった事のない人に災害にあった経験を話しても共感する人達は少ないと思う。似たような経験をした人達に話すと経験としてどのような経験なのか、どのように感じるのか、感じたのかを知っているので共感したり、理解してくれていると感じる確率は高い。
個人的には「大坂なおみ」の記事を見たくない。彼女が結果を出しているから取り上げられているだけで、彼女がどう思っているのかに興味を持っている人達はハーフや海外での生活経験がある人達以外は少ないと思う。

目先の利益やお金に目がくらんで中国企業に売ったのだから仕方がない。
中国政府や中国企業の態度や対応が急に変わったわけではないと思う。どれぐらいの割合でどちらが悪いかはわからないが、中国企業に売らなければこのようにならなかった。

「Go to キャンペーン」とか経済優先の結果がこのありさまなのか？仕方がないね。「Go to キャンペーン」を利用して「ヘブン」に行くのだろうか？
まあ、つまらない生活や日常よりもエキサイティングでギャンブルのスリリングな人生を送りたい人達はいると思う。そうでなければギャンブルやパチンコをする人が少ないのでビジネスとして成り立たない。
「Go to キャンペーン」とか経済優先の判断の時に、多少の犠牲は仕方がないと誰も言わないが、そう言う事だと個人的には思ったので驚くことは何もない。「Go to キャンペーン」を利用した人達はそこまで考えて判断したのか知らないが、結果や現実と向き合うしかない。

結果を受け入れようが入れまいが結果は存在する。同じ選択でも結果が同じになるとは限らないので、それぞれの国や国民が判断すれば良いと思う。

結果を受け入れようが入れまいが結果は存在する。同じ選択でも結果が同じになるとは限らないので、それぞれの国や国民が判断すれば良いと思う。

ラテン文化が裏目に出た結果だと思う。いろいろな物にはメリットとデメリットがある。そしてメリットとデメリットは状況や個人の価値観により逆になる事もある。

東京の仕事をまた断った。リスクが高いと思うので自己判断の結果。現状がどうなのか、メディアに圧力がかかってバイアスが含まれたニュースになっているのかもわからない。まあ、東京に住んでいる人達が一番危ないので東京都が判断すればよい。

頭が良い人や理解力のある人が考えれば、どのような問題が起きるのかは予測できる。仕方のない事。このような状況が想像できてもどのような商売をしているか次第では、観光客に来てほしいと思う人達がいる。どちらを優先するのかを決めないと中途半端な状態になる。

経済を優先にしているのだから仕方のない事。医療崩壊は結果の一部。
現場で疲弊している従事者はメンタルや体を壊す前に休暇を取るべきだと思う。人手が足りない時に休暇はあり得ないと考えるかもしれないがメンタルや体を壊しても国や大阪府は面倒を見てくれるわけではない。
旅行業者や関係者が生活できないと言っているのと同じように、メンタルや体を壊したら将来の人生や生活に影響するので休暇が必要と思えば休暇を取ればよいと思う。
そのような選択によって重症者や死者が増えたとしても経済優先のためと特定の人々が言っているのだから仕方のない事だと思う。どこかで線を引くしかない。中途半端なことをすれば、良い結果は生まれないと思う。

「陳氏は、インドネシア人労働者が所持していた陰性証明と実際の状況との間には落差があると指摘し、厳しく管理する必要があると判断したと説明。」

普通に考える能力がある人ならそう考えると思う。日本はエリートキャリアはどのように考えるのか？インドネシア人労働者の所持する陰性証明の信頼性の問題は日本だけではなかったと言う事だろう。

ヨーロッパなどと比べれば良い方だし、感染者が増えるのは予測できるが、経済が優先なのだから多少の犠牲は仕方がない。ただ、外国人の入国緩和は止めるべきである。
以前、景気の悪化による自殺者の数と新型コロナに感染して死亡する数について言及している人達がいたが、数字だけで言えばまだ大丈夫と言う事だと思う。騒ぐことはない。

「タム・チーさんは技能実習制度について『文字通りであれば技術を学びながら仕事をする制度なのに、何も勉強できずに労働者として扱われている』と指摘。『日本は若い人材が足りず、外国人労働者がたくさんいる時代を迎えている。技能実習生を（日本人と）平等に扱ってほしい』と話した。」

「日本は若い人材が足りず」に関してだけど少子化問題は存在するけど、低賃金の割に大変な仕事は敬遠されるの一番の理由だと思う。
「技能実習生を（日本人と）平等に扱ってほしい」と言っても日本人の中にもブラック企業や規則を守っていない会社で働いている人達はたくさんいると思う。理由は良い仕事に就きたいが、能力や学歴の問題で選択の余地があまりない。日本人と言う表現は間違っている。在日ベトナム仏教信者会会長のティック・タム・チーさんはもっと日本の事を勉強するべきだと思う。
「実習先は悪い人ばかりだった」と思うベトナム人はSMSなどを通じて日本の現状を広めた方が良い。実習生が減ると取り合いになるので条件は良くなる、又は、実習生が割高と思えば実習生の利用をやめて廃業やその他の方法を考えるのどちらかになると思う。あと、下記の記事は日本側が悪いように書いているが、高額の借金をしなければ日本に行けないようなシステムを構築しているベトナムの送り先会社やブローカーにも責任があると思う。同胞の生き血を吸う輩だと思う。なぜメディアはベトナムの送り先会社やブローカーの実態を調査してニュースで公表しないのか？

ヨーロッパなどと比べれば良い方だし、感染者が増えるのは予測できるが、経済が優先なのだから多少の犠牲は仕方がない。ただ、外国人の入国緩和は止めるべきである。

アフリカからだとコンテナ船で密輸かな？

ヨーロッパなどと比べれば良い方だし、経済が優先なのだから多少の犠牲は仕方がない。ただ、外国人の入国緩和は止めるべきである。

「先週には観光バスで他県に旅行に出かけた乗客ら3人が陽性となるケースもあった。伊藤院長は『旅行先で感染防止が徹底されているか国や自治体はチェックできない。安全を最優先に考えるなら、東京を含めた規制を早く行うべきだ』と強調し、『GoTo』のさらなる見直しを求めた。」

「旅行先で感染防止が徹底されているか国や自治体はチェックできない。」については最初から個人的にそう思っていた。国や自治体は感染防止を徹底的に行うように言っていたと言い訳を付けて逃げればよいと考えていたのではと推測する。
なのでこのような事は起きるのではないかと思っていたので驚かない。個々が判断して選択すればよいので騒ぐ必要はない。運が悪い人は青信号でもはねられる。

感染者拡大は正比例ではなく、二次曲線かそれ以上だと思う。まあ、経済が優先なのだから多少の犠牲は仕方がない。ただ、今回の経済が優先との判断で、人の命はそれほど重要ではないと思うようになった。まあ、これまで建て前の意見が本音に隠れていただけで、本音では経済が優先と思っている人達が多かったと言う事だろう。

なぜ忘年会をキャンセルする必要があるのかわからない。やりたい人達はあれば良い。外国の国を見ればよい。たくさんの感染者とたくさんの死者が出ても人生を謳歌したい行動を取る人達が多い。彼らが間違っているかはわからない。違った考え方や価値観だけのこと。
余命宣告を受けて、多少余命が短くなってもやりたい事をするのか、一日でも長く行きたいかは本人や関係者が決める事。医者がどうこう言う領域ではない。

東京オリンピックは開催しても良いが無観客にしないとオリンピック後に大変な事になると思う。

「中国の国有企業は、仮に経営が傾いたとしても、多くの場合は政府が救済に乗り出す。ところが10月23日、華晨汽車の社債『17華汽05』がデフォルトを起こし、債券市場に衝撃が走った。同社が発行した償還期限前の社債の残高は172億元(約2726億円)に上る。」

「償還期限前の社債の残高は172億元(約2726億円)」と言う事は多くの人が無く、又は、大損をした人達がいると言う事だろう。
栄枯盛衰、泣く人もいれば、笑う人もいる。

国連人権理事会の意見が正しいのであれば、日本は法や規則改正が必要かもしれない。

東京都は1000人が基準だと言っているのでまだ大丈夫だろう。個人的には疑問であるが経済優先なのだから仕方がない。1000人を1500人や2000人に変えても東京都周辺から田舎への移動を禁止にしてくれれば個人的に問題はない。人口分布が変わっても仕方がないし、政府にとっては財政負担は軽減されるから一部の人達にとっては良いかもしれない。見捨てられる人達にとっては最悪。しかし、ゆとりがなければ全ての人を助ける事は出来ない。集中や選択はこの世に中で実際に行われている事。程度の違いだけ。

良い話ではある。しかし、良い人だから新型コロナに感染しない事はないし、死なない事はない。亡くなった店主ジャンニ・ベルナルディネッロさんがリスクを知った上で店の営業を続けたのであれば立派な事だと思う。
ミラノで対面での接客が必要な店で働くリスクがどれほど危険なのかはわからない。リスクが高い事を承知の上で営業したのであれば凄い人だと思う。

シンガポールでは女性の外国人家政婦は3か月ごとに妊娠検査をして妊娠していれば帰国となっている。
熊本日日新聞の記者は検索すればシンガポールのケースは見つかると思うので記載するべきだと思う。シンガポールでは妊娠検査が定期的に行われる事はほとんどの女性の外国人家政婦は知っていると聞いた。「解雇が怖い」のなら妊娠するような事をはしないか、少なくとも、避妊はするべき。
日本は本当に中途半端。ベトナム人実習生は働きたいだけならベトナムの都市で働けばよい。日本に来る必要はない。