外国の事件及び外国人の事件 (問題)
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アフリカは少額のお金のために襲われるから恐ろしいと思う。中古の武器の売り先がアフリカと言う事を何とかするべきだと思う。まあ、使えるのに鉄くずにするのならもっと高い値で買ってくれる人達は売る人達がいても不思議ではない。
アフリカは政府や教育に問題があるからそこを何とかする必要があると思う。その日暮らしの人達に食料を与えるだけでは問題は解決しない。シリアの問題を考えると人の命はそれほど問題ではないようにも思える。10万人以上の民間人が内戦で死亡しているそうだ。
シリア内戦、死者34万人以上に 10万人以上が民間人 2017年11月25日1（AFP）
【ゴマ（コンゴ）AFP時事】コンゴ（旧ザイール）東部の北キブ州ゴマ近郊で22日、国連世界食糧計画（WFP）の車列が襲撃され、同行していたイタリアのルカ・アッタナシオ大使（43）ら3人が殺害された。
大使は、ゴマ北方にある学校での給食提供プログラムを視察するため移動中だった。
腹部を銃撃された大使は、病院に搬送されたが、死亡が確認された。イタリア政府によると、他にイタリア人警官と運転手が殺害された。
コンゴ内務省は声明を出し「ルワンダのフツ人反政府勢力『ルワンダ解放民主軍（FDLR）』のメンバー」による犯行だと主張。コンゴでは鉱物資源が豊富な東部を中心に、多くの武装勢力が活動しており、FDLRもそのうちの一つ。
少なくともバングラデシュ人船員たちは空港での検査を陰性ですり抜けた。出国前に検査を受けたのであれば2回もコロナ検査ですり抜けたと言う事になる。こんな調子で東京オリンピックを観客ありで開催するととんでもない事になると思う。
竣工した船に関連して新型コロナウイルスの集団感染・クラスターが発生した「今治造船」は、２２日、今治市の本社で会見を開きました。
この中で担当者は、今回のクラスターでこれまでに感染が確認されたのは竣工したコンテナ船を海外へ運航するために今治市内に滞在していたバングラデシュ人の船員あわせて９人と、船員を指導していた外国籍の監督１人、それに船員の入国手続きや船に消耗品などを届けていた日本人の取引先の２人のあわせて１２人だと説明しました。
県はこのクラスターでの感染確認は１１人だとしていて、この理由について、今治造船は、取引先の２人のうち１人は、22日午後、検査の結果が判明したためだとしています。
今治造船の渡部健司人事総務本部長は「保健所や県と連携をとりながら感染拡大防止にむけて全力をあげていきます」と述べました。
感染力の増加や免疫の効果が弱まる可能性がある新型コロナウイルスの変異株について、感染症の専門家たちが警戒感を強めている。国立感染症研究所は19日、英国由来の変異株とは異なり、どの国に由来するか不明の別の変異株が昨年の12月上旬には既に国内で確認されていたことを発表した。政府はゲノム（全遺伝情報）解析を民間検査機関に委託するなど監視体制を強化するが、専門家は「変異株の流行は避けられないだろう」と指摘している。
田村憲久厚生労働相は19日の記者会見で「国内でもスクリーニングエリア（検査を行う地域）が増えてきて実態が徐々に分かりつつある」と強調した。埼玉や静岡、新潟など約60カ所の地方衛生研究所で英国や南アフリカ由来の変異株を簡便に検出できるPCR検査を活用しており、陽性となった検体の5～10％について変異株のふるい分け検査を実施。変異株の可能性が高い検体を優先的に感染研に送り、ゲノム解析ができるようになった。
政府は民間検査機関へのゲノム解析の委託も進めている。感染研では1週間で約550検体の解析が可能だった。当面は民間検査機関で1週間あたり100～200検体を解析する予定で、スピードアップを図る。
変異株への感染者数は19日時点で173件で、空港検疫を除くと130件に上る。内訳は、英国由来が124人▽南アフリカが4人▽ブラジルが2人――となっている。
一方、免疫の効果が弱まる可能性のある変異株が、政府が監視体制を強化する前に国内に流入していたことが判明した。感染研は英国など三つの変異株とは異なる変異株が12月上旬に採取された検体で見つかっていたことを公表。英国由来の変異株のように感染力が高まるとされる変異はないが、免疫効果が弱まる可能性のある変異を獲得しているという。
新型コロナの変異は約2週間に1回の割合で起こるとされる。感染研の報告によると、今回見つかった変異株は、国内に昨年春に流入したウイルスから遺伝子を構成する塩基配列が13個置き換わっているという。変異の過程を埋めるウイルスは国内では見つかっておらず、13個の塩基配列が置き換わった変異ウイルスは海外から流入したとみられるが、由来国は不明だ。2月2日までに関東全域で91件、空港検疫で2件確認されている。
厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」に参加する専門家は「感染力が増えるとされる変異株は子どもへの感染力の強さなども指摘されている。この変異株の流行は避けられないし、今後国内の流行株が変異株に置き換わる可能性もある」と指摘。「新たに見つかった免疫効果を弱める可能性がある変異株についても十分注視しないといけない」と警戒感を強めた
感染研は「国内の感染伝播を抑える努力とともに、変異株の国内流入か国内での出現の早期探知が重要となる」としている。【林奈緒美、金秀蓮】
新型コロナの感染者数が減少傾向を示し、待望のワクチン接種もスタート。光明が見えてきたような論調も目立つが、心配なのは変異株の市中感染だ。感染力が強く、重症化リスクを高め、さらに抗体が効かない「逃避変異」も見つかっている。
これまでに変異株の感染者は１６都府県と空港検疫で１６４人が確認されている。ほとんどは変異株感染者の濃厚接触者などで氷山の一角に過ぎない可能性がある。
実際の変異株の広がりを掴むには、接触者に限らず、市中の検体の遺伝子情報を調べる「ゲノム解析」を徹底する必要がある。その絶好の機会こそ西村コロナ担当相が１６日に発表した集団検査だ。
感染再拡大の予兆を早期に感知するため、無症状者を対象に飲食店が集中する繁華街のほか、企業や学校で集中的に実施。検査は無料だ。来週から栃木で始まり、将来的には緊急事態宣言が発令された１１都府県に拡大。１日１万件程度までに増やす方針で予備費から８１億円を拠出する。
後追いではない集団検査は一歩前進。ここで得られた検体をゲノム解析すれば、変異株の市中感染の実態を把握できるはず。
そこで、栃木県に聞くと「集団検査は内閣官房が主導していますが、ゲノム解析の話はもらっていません」（感染症対策室）と回答。内閣官房に聞いても「１１都府県含め今回の集団検査でゲノム解析を実施することは念頭にありません。費用や検査機関のキャパの問題もある。ただ、もし必要があれば、検討することはあり得ます」（新型コロナウイルス感染症対策推進室）とのこと。
■血税８１億円がもったいない
将来の検討こそ否定しなかったが、ゲノム解析は想定外だ。せっかく、８１億円も投じて市中の検体を大量に入手するのに、あまりにももったいない。
「各国は変異株に最大限の警戒をしており、日本国内でも蔓延している可能性があります。政府が本気で変異株から国民を守る気があれば、集団検査で得られた検体をゲノム解析し、実態と向き合おうとするはず。国民の命と健康は眼中にないということでしょう」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）
国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は１８日、都のモニタリング会議で変異株に触れ、「現状より急速に感染拡大するリスクがある」と警戒感を示した。
感染拡大後に変異株の脅威を知っても遅いのだ。
・2月10日、パリで日本人3人が何者かに塩酸をかけられる。
・仏でスリ・ひったくりを含む事件に巻き込まれる可能性もある。
・情報収集を心掛け、危険なことを遠ざけて行動していくことが大事。
在フランス日本国大使館領事部から送られたフランス在住者宛てのメールによれば、2月10日（水）の夕方、パリ17区の公共空間に被害者である日本人が友人と3人でいたところ、塩酸をかけられ、顔をガードするために覆った掌に火傷するという傷害事件があったという。
この事件については日本のメディアでは一切報じられておらず知らない人も多いが、在フランス日本国大使館領事部からのメールでは、「フランスでは暴力を伴う犯罪の発生が絶えないため、犯罪に巻き込まれることのないよう、公共交通機関を利用したり屋外を移動する場合は、周囲の状況に常に注意を払い、人の少ない場所・時間帯を避けて複数で移動し、不審者・グループが近づいてきた際にはすぐにその場を離れる等、身の回りの安全に十分注意してください」と、呼びかけられている。
■ 在フランス日本国大使館領事部からのメール
事件詳細は、下記の通りだ。
（1）2月10日（水）夕刻、パリ17区の公共空間において、邦人被害者が友人と3人でいたところ、フードをかぶり下を向いて歩いてきた3人組（男女の別不明）からいきなり顔に向けて液体をかけられた。
（2）不審なグループだったため注意していたが、グループのうち一人が液体の入ったボトル（工具店などで普通に購入できるもの）を取り出した瞬間、危険を察知し、手で顔をガードした。幸いにして顔には液体がかからなかったが、掌に火傷を負った。
（3）すぐにその場から避難した後、医者の診断を受けたところ、火傷は塩酸によるものであることが判明した。仮に顔（特に目など）にかかっていた場合、失明など取り返しのつかない事案に発展していた可能性があった。（メールより引用）
このように塩酸などをかける事件はアシッドアタック（Acid Attack）と呼ばれる。アシッドアタックは女性に行われることが多く、イギリスや他の国では件数的にも多いようだが、フランスでは女性に限らず、2019年2月に地下鉄にて硫酸をかけたとみられる事件が2回起こっているものの、現時点ではわりと稀な事件といえるだろう。
しかしこの件に関しては日本のメディア、フランスのメディアともに一切報じていないため、事件がなぜ起こったのか、その後どうなったかの状況を知ることは難しい。今回、唯一、この貴重な情報を提供していたのが、領事部から出ている今回のメールとなった。
フランス在住者向けに配信されているこういった内容は、フランスに住んでいる場合在留届を出せば自動的に送られてくるが、他の国に住んでいても、外務省の海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録すればメールで配信を受けることができる。
フランスについていえば、政府からの発表などが偏ることなくまとめられ、次の日には配信されていたりと的確な情報も多く、入出国情報や危険情報の確認にはかかせない存在となっている。もし、備えるために海外の生の危険情報を知りたい場合は、これを機に外務省の海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録しておいても損はないだろう。どんなことでもあったことを知っておくということは、今後の対策を練るにしても大切なことだ。
「たびレジ」登録ページリンクはこちら
→ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html
今回の「強酸性の液体を用いた傷害事件の発生（注意喚起）」のリンクはこちら
→ https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=106882
■ フランスは常にどこでも危険か？
しかしながら、こういった事件が起こるからと言ってフランスが常にどこでも危険かと言えば、もちろんそうではない。パリ市内でも普通に生活できる上、田舎にいけばもっと危険度が少ない平和な毎日を送っている人が多いことも間違いない。その点はしっかり押さえて欲しい。
だが、フランスでスリ・ひったくりを含む、なんらかの事件に巻き込まれる可能性があることも事実なのだ。例えば、在仏日本国大使館のデータによれば、コロナが流行する前の2019年における大使館に届けられたパリおよびパリ近郊のみの被害件数は563件だ。この数字だけを見ても、少なくともパリおよびパリ近郊では、毎日一人以上の日本人がなんらかの被害を受けていると考えられるだろう。もちろん大使館に被害届を出していない人もいると思うので、実際はこれ以上かもしれない。
領事部からの注意喚起メールにも記載されている1月15日夕方に起こった事件、パリ15区で14歳の少年が集団暴行により一時期は昏睡状態に陥ったという重傷を負う事件も、15区という日本人も多い地域で起こったことであり衝撃的であった。この事件自体は少年グループ同士の抗争であり、事件の5日前に起こった他の街のグループへの暴行事件の復讐とされていて、一般の人や外国人を狙った暴力事件というわけはないが、たまたま近くを通っていたら巻き込まれていた可能性もある。
しかも、パリ近郊では、アジア人を対象に暴力を働くケースも起こっていたこともある（「中国人狩り、フランスで頻発 」）。去年は、新型コロナウイルスの発祥と結びつけるなどして，アジア人に対する差別的行為を呼びかけるSNSが拡散した。極度に脅かすつもりはないが、普段から注意することに越したことがないのだ。
■ 注意を払う生活をこころがけよう
「私はまったく犯罪に出くわしたことがないことない」と、いう人もそれなりに多いと思うが、それは確かに幸いなことだ。しかしそれでも、ふとした拍子に何かの暴力事件に巻き込まれたり被害にあったりするかもしれない。今回のアシッドアタックの被害者もまさにそんなふいの出来事だった。まさか友達と話しているだけで、そんな目にあうとは思ってもいなかっただろう。
確かに、情報だけ知っていても全てを防ぐことはもちろんできない。でも、それでも、「自分だけは大丈夫」とは思わずに、こういった事件が普段から起きていることを認識し、滞在するにはもちろん旅行するにも情報収集を心掛けて危険を予測する糧とし、十分に注意を払うよう気をつけていきたい。その行動は無事に生きていくための基本でもあるのだ。多くの人が少しでも危険なことを遠ざけながら行動していくことを願うばかりである。
Ulala（ライター・ブロガー）
韓国では自殺や受験勉強のストレスが日本以上と書いている記事をよく見る。
人が人である以上、殺人、差別そしていじめはなくならないと思うが、見せしめ的に女子プロバレーボール選手で双子のイ・ジェヨン、イ・ダヨン姉妹が全てを失えば、多少はいじめをやめようと考える人は増えるかもしれない。ただ、失うものを手に入れた人達だけの人達の話なので、それ以外のケースでは大きく変わらないと思う。
これだけ騒がれるのは韓国の国民性かもしれないが、いじめの問題が韓国社会に根付いている証拠では？
10年前、ある地方都市で暴力を伴ういじめに苦しんでいた中学生が自ら命を絶った。被害生徒の遺書には、水攻めや殴打による暴力、恐喝に苦しめられたことが書かれていた。自殺をする数時間前、エレベーターでうずくまって涙をぬぐう姿が防犯カメラに録画されていた。それを見た全国の保護者たちの胸は打ち砕かれた。数年前、別の都市では、女子中学生4人が同年代の女子生徒を集団暴行する事件が起こった。どれだけ激しく殴ったのか、殴られた生徒は血の涙を流した。10代の子どもの逸脱行為とは見なせない犯罪行為だった。
■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？
教育部は2019年、全国の小学校4年生から高校3年生までの372万人に学校内でのいじめの経験を尋ねた。すると、6万人もの児童・生徒が苦しみを打ち明けた。その暴力のひどさには大人も驚く。言葉による嫌がらせや無視は基本で、暴行や金品恐喝のような重罪に該当する事例も1000件に1－2件に上る。学校ではなく、獣がうようよしているジャングルのようだ。
学校でのいじめ被害がいくらひどくても、時間がたてば世間では忘れられる。しかし、被害者も忘れるわけではない。加害者が芸能人やスポーツ選手として大衆から拍手喝采（かっさい）を浴びるようになると、被害者は不公平さや悔しさを感じ、心理的に2次被害を受ける可能性がある。以前はこれを吐露する手段がなかったが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が「ゲームチェンジャー（物事の状況を一変させるもの）」になった。体の傷は癒えても、心の傷は癒えない。学校でのいじめ暴露に時効がないのはそのためだ。10年前、20年前のことが昨日のことのように頭の中でよみがえる。加害者が有名アイドルやスター選手であれば、なおのこと致命的だ。学校で同年代の子をいじめれば、一生涯安眠できなくなることを覚悟しなければならない。
女子プロバレーボール選手で双子のイ・ジェヨン、イ・ダヨン姉妹に続き、男子プロバレーボールでもソン・ミョングン、シム・ギョンソプの両選手に相次いで学校いじめ問題が降ってわいた。約10年前の出来事だが、罪を償えとの世論が沸き立っている。青瓦台の国民請願サイトでは数万人が集まり、これら選手たちの永久除名を求めている。プロスポーツ選手の卵や芸能人志望生なら「他山の石」にしなければならならない。
思春期に経験した暴力は、大人になってから経験する暴力よりも深く長い傷を残す。まだ若いので適切な対応できず、被害を大きくする。学校でのいじめを絶対に根絶しなければならないのも、このためだ。しかし、加害生徒のせいにばかりしていては再発を防止できないとの指摘もある。脳科学の研究によると、思春期の前頭葉には衝動調節細胞をつなぐ白質が不足しているという。これにより、他人はもちろん、後に自分自身まで壊す「中二病」を患うというのだ。青少年たちが問題を起こさずにこの時期をうまく乗り越えられるようにするには、学校当局と社会が力を合わせ学校でのいじめの深刻さや、それによって10年後にもたらされる報いを教えるよう助言する。
金泰勲（キム・テフン）論説委員
双子バレーボール選手イ・ジェヨンとイ・ダヨンが学生時代の校内暴力の過ちを認め、被害者たちに謝罪した。しかし、依然としてバレーボール界は彼女たちへの怒りで満ちた状況。このような中、放送界でも双子姉妹の“痕跡”を消している。
最近、あるオンラインコミュニティに「現役バレーボール選手の校内暴力の被害者たちです」という文が掲載された。4人の被害者たちを代表し、文を書いたA氏は「不潔だ、汚いと隣に来るなと言ったこと、試合会場に行って負けてきたとき、部屋に集合させてオートバイの姿勢にさせたこと、ささいなことで金を賭けて腹をつねり、口を叩いたり、集合させたこぶしで頭を殴ったこと」など、20件の被害事実を暴露した。
特に彼女は「本人たちの気に入らなければ、いつも悪口を言い、両親を『あんたのところ、×（伏字）』と称して悪口を言った」、「スケッチブックに被害者の悪口や家族の悪口を書き、堂々と見せもした」、「何かを頼んだとき良い口調で何度も断ったが、加害者はナイフを持ってきて脅迫した」と主張し、衝撃を与えた。
このような匿名の加害者は人気バレーボールスターのイ・ダヨンとイ・ジェヨン姉妹と確認された。結局彼女たちは今月10日、SNSを通じて「私が分別のなかった過去に犯した無責任な行動のために、多くの方々を傷つけた」、「深い罪悪感を持ち、これから自粛し反省する姿をお見せする」と謝罪の意を表した。
しかし彼女たち姉妹の謝罪文で誠実さが感じられないとし、まだ多くのネットユーザーたちは憤りを抱いている。イ・ダヨンが謝罪文を掲載しながら、チームの先輩であり不和を暗示していたキム・ヨンギョン選手のSNSをアンフォローしたためだ。このような状況で、2人の姉妹のバレーボール界永久追放を主張する声がさらに高まっている。
バレーボール界で膨らんだ事案だが、もともと全国区の人気選手だっただけに、放送界にも飛び火した。tvNの「ユ・クイズ ON THE BLOCK」側は、昨年4月22日の放送分に登場していた姉妹のプレビュー映像を削除し、E Channelの「遊ぶお姉さん」も事案が大きくなると、プレビューをブロックした。Channel Aの「アイコンタクト」側はまだ確認中だ。
イ・ジェヨンとイ・ダヨン選手はキュートなルックスと韓国代表級の実力で、女性バレーボール人気をけん引してきた。しかし今回の論議で追放の危機に直面し、現在所属チーム「興国（ホングク）生命ピンクスパイダーズ」の選手団宿所から出て、自宅で家族たちとともに休息しながら心理的な安定を取っている。
球団側は「内部的に懲戒について慎重に悩んでいる」としながらも、選手保護を優先視している。韓国バレーボール連盟の関係者も「まず球団の懲戒処分の可否とそのレベルが決定された後、論議する予定」だと情報サイトOSENに明らかにした。
一方、「興国生命ピンクスパイダーズ」は11日、「韓国道路公社ハイパス」とキムチョン（金泉）遠征試合を繰り広げたが、主軸選手であるイ・ジェヨンとイ・ダヨンが抜け、キム・ヨンギョン一人で孤軍奮闘したが、セットスコア0対3で完敗した。
買い時ではあるが新型コロナの影響がいつまで続くのか予測がつかない状況ではギャンブルに近いかもしれない。
中国の一人勝ちと言われているが、世界経済や物流は以前よりもリンクが強くなっていると思うので影響を受けないはずがないと個人的には思う。
【東方新報】中国・海南航空（Hainan Airlines）を中核とする複合企業の海航集団（HNA Group）がついに経営破綻した。急激な拡大路線が裏目に出て資金繰りが悪化し、昨年に公的管理下に置かれたが、新型コロナウイルスの流行が追い打ちとなった。借入金を元手に買収を繰り返す「爆買い」戦略が破綻し、コロナ禍における最大規模の経営破綻となった。
海南航空は1993年に海南省（Hainan）の省都・海口市（Haikou）－北京間の就航から営業を開始。地方航空会社を次々と買収しながら路線を拡大し、中国国際航空（Air China、エアチャイナ）など3大大手に次ぐ業界第4位に発展した。2000年には海航集団を設立し、不動産、金融サービス、観光、物流などを含む多数の業界に進出。買収した海外資産は400億ドル（約4兆2048億円）に上り、ヒルトン・ワールドワイド（Hilton Worldwide）の株式25％、ドイツ銀行（Deutsche Bank）の株式10％を占める筆頭株主にもなった。
買収の元手は借金だった。海航集団創始者の陳峰（Chen Feng）会長は中国の銀行から借り入れが難しくなると、著名投資家のジョージ・ソロス（George Soros）氏を口説き落として出資させた。借金で資産を買いあさる手法は「『買え買え買え』の陳氏」「クレージー陳」などと言われたが、陳氏本人は「中国で海航集団の資本モデルを理解できる人はいない」と意に介さなかった。2017年末時点のグループ総資産は1兆2300億元（約20兆円）に達していた。
しかしその後、身の丈を超えた拡大戦略に限界が生じる。海外企業の合併・買収（M＆A）を積極的に繰り返していた中国企業を対象に、中国政府が金融機関の与信リスク管理の監督を強化すると、海航集団は貸し渋りや貸しはがしで一気に資金繰りに窮した。
陳氏は次々に資産を売却し、今度は「『売れ売れ売れ』の陳氏」と揶揄（やゆ）されるように。それでも2019年6月末時点の総負債は7067億元（約11兆5006億円）に膨れ、負債比率は72％に達した。業界では「実際の財務は開示された数字よりはるかに深刻」と指摘された。
陳氏は2019年末、新年に向けたメッセージとして「2020年はわが社が長年戦ってきた流動性問題との闘いに勝利する年になる」と強気の姿勢を崩さなかった。しかし海南省政府は2020年2月末、海航集団を管理下に置いた。本業の航空事業に力を入れようとしたが、コロナ禍による路線激減により立て直しは図れなかった。
そして今年1月29日、海航集団は債務が返済できなくなったため、債権者が海南省の裁判所に破産と再建を申し立てたと発表された。海航集団は「法に基づき裁判所に協力し、債務処理を積極的に推進し、債権者の権利利益を保護してまいります」と声明を出したが、陳氏でなく海航集団党書記の顧剛（Gu Gang）氏の名前で発表された。中国メディアは「陳氏が表舞台から姿を消す」「一つの時代の終焉（しゅうえん）」と報じている。(c)東方新報/AFPBB News
※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。
新型コロナウイルスの変異株が、新たに滋賀県などの７人で確認されました。
厚生労働省によりますと、イギリスで見つかった変異株が検出されたのは、イギリスの滞在歴がない滋賀県の女性と、兵庫県の１０歳未満の女児と３０代の男性、新潟県の男女３人のあわせて６人です。滋賀県で確認されるのは初めてです。
また、山梨県でも初めて変異株が確認されました。ブラジルに滞在歴がある男性からブラジルで確認されている変異株が見つかったということです。
国内で変異株が見つかったのは、あわせて１１５人にのぼります。
イギリス型変異ウイルスの記事を読んだ貰うために結構ひどいケースを取り上げたのかどうかわからない。もしこれが普通の変異した新型コロナウイルスであれば日本政府、厚労省、そして地方自治体が隠していてもそのうちに隠せなくなるほどひどくなるであろう。
同じイギリス型変異ウイルスのDNAを持っていても、市中で感染している人々の数がかなり違えば同じ対策や行動を取っても感染結果はかなり違うと思う。感染者が多ければ感染者との接点や接触回数は増える。無症状の感染者がいるので、科学的な調査は不可能であろう。あくまでも推測の話になると思う。
問題は南アフリカで流行しているウイルスだと思う。ワクチンがほとんど聞かないらしいので、アフリカ型変異ウイルスが広がればワクチンの費用、ワクチン接種が完了するまでの準備の費用がかなり無駄になる。日本政府や厚労省はこれまのようにばれなければ良い、ばれた時に対応する考えなのだろうが、本当にそうだとすれば愚か過ぎるし、税金の無駄遣いだと思う。
昨日、高速道路のサービスエリアで4，5人の外国人達がマスクもせずに話していた。知り合い同士の家族での旅行なのか、移動なのか知らないが、合計で子供を含めて15人ほどいた。1人でも感染していれば感染は直ぐに広がるだろうと思った。結局、これが外国は日本と比べて感染者が多くなる理由かなと思った。
いつも医療用（N95）マスクを仕事では使っているが、外国人がマスクもつけずに話してくる事が多さにうんざりする。検疫所の職員が来ていたが始めて一人の外国人が検査で陽性の人間がいる事を知って上の人間と連絡を取っていた。出国前の検査と空港での検査は陰性だったが、再度、PCR検査を受けたら陽性だったらしい。検査して発覚したが、このような事はあると思っているので驚きはなかった。多く、又は、普通は出国前の検査と空港での検査は陰性であればその後に検査などしない。なので運が悪いと感染がひろまっても不思議ではない。このような事を考えていない日本政府や厚労省に驚く。「
速報】広島県竹原市と府中町で計２人感染 ８日の新型コロナ 02/08/21（中国新聞）
広島県は８日、竹原市の30代と同県府中町の60代の計２人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症としている。
県健康対策課によると、竹原市の30代は、発症した６日の数日前に関東地方と行き来していた。府中町の60代は県内の感染者の濃厚接触者という。」
の記事を考えれば、関東地方への出張や旅行自体が既に危険だと思っているので、同じか、密度を考えるとそれほどの危険性はないと思っている。
新型コロナの影響で外出している時にはどこの、又は、どこでトイレを利用するかを考える事が多くなった。テレビではあまり取り上げないが多くの人が利用するので結構危険だと思う。ドア、ロック、その他の部分を数分、又は、数時間ごとにアルコール消毒しているとは思えないので運が悪ければのリスクは存在すると思う。人が多い場所に移動する前にトイレを利用するようにしているが、他の人達はどのような判断をしているのかテレビで取り上げてほしと思う。
日本政府と厚労省はイギリス型変異ウイルスとアフリカ型変異ウイルスの対応については間違っていると思う。厚労省はイギリス型変異ウイルスの市中感染について「面的な広がりがあるとは考えていない」と言っていたが、結局は、このありさま。まあ、時間が経てば何が真実に近かったのはわかる。ただ、その時では手遅れな事があるけれど仕方がないと思う。
「すごいスピードで広がった」 村は突然の感染爆発に襲われた）
変異した新型コロナウイルスの拡大が続くイギリス。従来型と比べて感染力が強く、2020年9月に初めて出現が確認されて以後、急速に広がり、年末にはロンドンの感染例の8割が変異ウイルスによるものとなった。
「すごいスピードで広がった。自分が感染したのも変異ウイルスだと思う」
自らも年明けに発症し、1月半ばに陽性が確認されたロンドン近郊に暮らす日本人ピアニストが、現地で起きた感染爆発の脅威を語った。
11月に学校で異変 クリスマスに多くが感染
イギリスを拠点に活動を行うコンサートピアニストで作曲家の平井元喜さん。NYのカーネギーホールで演奏するなど世界100カ国以上で音楽活動を行っている。また平和や教育のための文化交流プロジェクトにも積極的に取り組む。
平井さんが暮らすのはロンドン中心部から車で1時間ほど離れた田園風景が広がる村だ。世帯数は50ほどで、人が密集する機会は少なく、それまで周囲で感染したという話は「ほとんど聞いたことがなかった」という。
平井さんが初めて周辺に異変を感じたのは2020年の11月だった。
「11月にロックダウンが行われている間、自分の息子や娘の小学校、保育園でコロナが流行り出した。変異ウイルスが現れたのが9月と考えるとタイミングがあう感じで、今思うとすごいスピードで感染が広がっていた 」
クリスマス時期になると近隣の知人や友人の間で一斉に感染が広まり、周辺で救急車を見る機会が増えていった。
「数軒離れているところに住んでいる親しい人が亡くなったのが一番のショックだった。小学生の子供が2人いる」
年明けには隣に暮らす家族全員が陽性になるなど近隣住民の多くが感染した。
子供は胃腸系に影響 家族で異なる症状
地域社会で感染が広がる中、年末から年始にかけて、平井さんと家族にも軽い風邪のような症状が出た。平井さんは国の医療システム（NHS）に連絡を入れ、検査キットが郵便で届いたのが2021年1月中旬。それを専用ポストに投函して送り返した。
その結果、平井さん本人、妻、2歳の長女が陽性と判明した。一方、長男は陰性だった。検査結果にはウイルスの種類については明記されないが、周囲での感染拡大の早さから「自分たちも変異ウイルスに感染したと思う」と話す。
症状は家族それぞれ異なっていた。平井さん本人は喉の痛みに続いて、強烈な全身倦怠に襲われた。
「だるさや倦怠感という言葉では説明できない。本当に起き上がれない感じだった何をやる気力も出ない。数日して味覚と嗅覚が感じないと気づいた 」
頭痛もあり、スマホやパソコンを見る気にもならない。胸の締め付けと息苦しさもあり、持病である狭心症の発作も2回出た。10日ほどで起き上がれるようになった。
一方、妻はひどい咳、吐き気、頭痛、筋肉痛、倦怠感の順番で発症し、子供には下痢、嘔吐など胃腸系の症状に加え、結膜炎のような症状が出た。子供の回復は早く、2日ほどで症状は治まった。
幸いなことに、家族の誰も救急車を呼ぶ事態には至らなかったが、平井さんは「毎日テレビで報道される人工呼吸器をつけて苦しむ重篤の患者たちの姿が脳裏に浮かんだ。妻も喘息があり、肺炎になる不安と恐怖があった」と話す。
現在もでも味覚や嗅覚が完全には回復しておらず「肉とかイカを食べていると風味がなくゴムを食べている感じ。料理をする気もなくなる。ガスが漏れていた時も気付かなかった。怖さを感じる」
「気をつけすぎるということはない」肌で感じた感染のスピード
イギリスは2020年11月に行われた外出制限の効果により、全国的には感染者数が大幅に減少していたが、南東部ケント周辺だけ原因不明の感染拡大が起きていた。
それが変異ウイルスの始まりだった。
12月に入り全国に急速に広がり、感染者数も大幅に増加。平井さんの暮らす村で感染が広がった時期とも合致している。
平井さん家族も手洗いを頻繁に行うなど衛生に注意し、外部との接触を極力避けながら十分なウイルス対策をとってきたが、それでも感染した。
「自分が陽性になって感じるのは、いつどこで感染するかわからない、誰が感染してもおかしくない、ということ。イギリスに暮らし、変異ウイルスの感染のスピードを肌感覚で感じている立場からいうと気をつけすぎると言うことはない 」と話す。
脱毛、頻尿なども。地域社会で「後遺症」と向き合う
「自分たちの暮らす村では多くの隣人や友人が感染し、ウイルスが忍び寄っているというフェーズはとっくに終わった。今は後遺症に向き合うフェーズだ」と平井さんは言う。近隣住民同士でSNSを通じ、新型コロナウイルスの症状や後遺症について積極的に情報を交換している。
後遺症として平井さんは味覚や嗅覚の低下、咳の継続などに加えて、すぐ息切れするなど体力の低下を感じるほか、脱毛があると話す。隣人には強烈な尿意や頻尿を訴える人もいるという。
平井さんは2020年に心筋梗塞の手術を行ったこともあり、後遺症への不安はつきないが、地域社会の絆に支えられていると話す。
「何かあったら言ってくれ」と皆で声かけしていて、買い物して届けてくれるとかコミュニティスピリットがあります。陽性になってもオープンに会話し、励まし合っている。心理的に救われていて大変幸せだと思う」
平井さんは、症状が一番重く何も考えられずに横たわっていた時、自然とメロディーが浮かび、朦朧としながらピアノに向かったという。
「コロナは目に見えないもので、人間は未知のものに対して不安や恐怖を感じる。
一方、音楽も目に見えないが、人種や言葉を超えて人の心に突き刺さるものです」
コロナで不安や分断が広がる中で「音楽を通じてつながりとか元気を生んでいければと思います」と話す。新型コロナウイルスに感染し闘病した経験を通じて、今は新たな創作活動に意欲を見せる。
南ア型の特徴も。さらに変化を続けるウイルス
このイギリス型変異ウイルスについて気になるのは現在も変異が進行中ということだ。スパイクタンパク質の部分に南アフリカで流行しているウイルスと同じ「E484K」と呼ばれる変異を起こしている例がイギリス各地で確認された。南ア型はイギリス型よりワクチンが効きにくいとの指摘もあり、メーカー側はこれに対応するワクチンを開発中だ。
ワクチンが効かない変異ウイルスの出現はあるのか。
WHOのデビッド・ナバロ特別代表はFNNの取材に対して「現行のワクチンが効かない変異ウイルスの出現はあり得る。時間が経過すればそれは避けられない」と答えてさらなる変異が続く可能性を指摘した。一方で「変異ウイルスに対応できるようワクチンを改造していくことは可能だ」とも話した。
大規模なワクチン接種が進むイギリスでも今後の変異に対する警戒は解かれておらず、ウイルスとの戦いはまだ続いている。
【FNNロンドン支局長 立石修】
立石修
山梨県は１２日夜、県内在住の男性が新型コロナウイルスのブラジル型変異株に感染していることが確認されたと発表した。１月にブラジルから羽田空港に到着した男女４人のブラジル型感染が確認されているが、国内では初めて。
ブラジル型は現行のワクチンの有効性が分かっていないほか、ブラジル国内で再感染が確認されており、体内に作られた抗体が効きにくい恐れがある。
県によると、男性は発症前２週間以内にブラジル滞在歴があるが、検疫の検査では陰性だった。接触者１人の陽性が確認されており、変異株かどうか国立感染症研究所が調べる。
男性の検体は県立中央病院が独自のゲノム（全遺伝情報）解析でブラジル型変異株が疑われると判定。国立感染症研が精査していた。
【サンパウロ共同】ブラジルのパズエロ保健相は11日、北西部アマゾナス州で発生した新型コロナウイルスの変異株について、分析によると「感染力は（通常の）3倍だ」と述べた。ブラジルメディアが報じた。この変異株は、1月に同州から羽田空港に到着した男女4人から初めて確認された。
パズエロ氏は「ありがたいことに、ワクチンはこの変異株に有効だという明確な情報がある」とも語った。分析の内容や、どのワクチンが有効かについて明らかにしていない。
専門家によると、同州では最近、感染者の9割から変異株が検出されている。患者急増で医療崩壊が起き、多くの患者を他州に搬送した。
完全に新型コロナに感染した入国者の阻止は無理だろうが厳しくする事により感染した入国者の数を減らすことは可能だと思う。
観光関連の仕事は程度の違いはあれ、世界規模で当分はだめだと思う。新型コロナウイルスが世界規模で広がった理由は知らないが、理由があるとすれば、地球や自然界が好き放題にする人間に対して活動の制限を望んでいるのかもしれない。
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は10日、新型コロナウイルス変異株の国内流入を防ぐため24日からPCR検査の陰性証明書の提出をすべての入国者を対象に義務付けると発表した。
PCR検査の陰性証明書の提出は先月8日から入国する外国人を対象に義務付けられていたが、対象が拡大された。
韓国で9日時点の変異株の感染者は韓国人が58人、外国人が22人となっている。このうち38人は入国時に、28人は隔離の過程で感染が確認され、残りの14人は市中で感染した。市中感染の14人のうち6人（3例）は自主隔離に家族間で感染した。
中央防疫対策本部は変異株の市中感染が確認されたことを受け、入国者に対する検査や自主隔離の管理を強化することを決めた。すべての入国者を対象にPCR検査の陰性証明書の提出を義務付け、入国後のPCR検査を2回実施する。すべての入国者は入国前に1回、入国直後に1回、隔離解除前に1回の計3回のPCR検査を受けることになる。
中央防疫対策本部はまた変異株への感染リスクを国・地域ごとに分け、防疫強化対象国を拡大する予定だ。現在はフィリピン、ネパール、英国、南アフリカ共和国の4カ国が対象になっている。22日からはアフリカからのすべての入国者に対しても陰性証明書の提出に加え、臨時生活施設での隔離とPCR検査が義務付けられる。
また15日からすべての隔離免除者は入国直後に臨時生活施設で検査を受けた上で、入国後5～7日以内にPCR検査の陰性証明書を提出しなければならない。隔離を免除された日本からの入国者を起点に忠清北道と全羅北道で計54人が感染したと推定される事例が発生したことを受けての措置。
中央防疫対策本部はこのほか、自主隔離が不十分な事例を管理するため市・郡・区ごとに「海外入国者管理責任官」を指定し、隔離状況の確認や1日2回以上の症状チェックをするようにした。
自主隔離者に対する管理も強化する。現在は英国・南アフリカ共和国・ブラジルから入国した感染者のみ1人部屋に隔離されるが、今後は海外から入国した感染者をすべて1人部屋に隔離する予定だ。
中央防疫対策本部は変異株の感染者を迅速に把握するため、遺伝子分析機関を現在の2か所から来月までに8か所に増やし、25日からは分析期間を現在の5～7日から3～4日に短縮する計画だ。
ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者の行動や考え方から推測すると「うそつき入国は禁錮10年」ぐらいの重い罰則でないと効果はないと言う事だろう。
ここからもわかるように外国人の入国規制に関しては日本は本当に甘いと思う。
【ロンドン共同】英政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、入国規制違反に重い罰則を科し、水際対策を強化すると発表した。変異株による感染が深刻な国に滞在していたことを隠し、虚偽の情報を示して入国するなど、悪質な場合には最長10年の禁錮刑を科す。15日から人口の大半を占めるイングランドで適用し、残り3地域も政府と連携して同様の措置を取る方向。
英政府は既に、感染力の強い変異株が確認されたブラジルと南アフリカなど約30カ国を「レッドリスト」に指定し、直近10日間に滞在歴のある人の入国を原則禁じている。
ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者の行動だけでなぜイギリスで新型コロナの感染者が多いのかは説明できないが、推測するのは簡単であろう。記者である以上、一般の人以上に新型コロナについては知っているはずである。そのような立場の人間でこの程度の判断力である。
「日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った一度きりです」
１回でも、100回でも、感染させる可能性の違いだけで、感染は１回でも起こる。まあ、イギリスの新型コロナの状況は自業自得の人達の集大成かもしれない。
外国人の行動パターンはこのような程度だから、学歴や収入が低い人達はもっとひどい行動や考えである可能性は高い。どうせオリンピックは強引にやるのだろうから、無観客でやってほしい。
イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察（自宅待機）の要請に応じず、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。
ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。
コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。
だが、記者は12月25日に港区内のパブで友人ら9人とのパーティーに参加。
その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。
「最初に感染が分かった男性（編集部注:パーティー参加者の友人男性）の感染経路をたどったところ、イギリスから入国した男性（A氏）が見つかりました。この男性は発症から時間が経過していたため、再度検体を取ったが、調べられるウイルスの量が少なく変異株を検出できなかった。状況証拠から、この男性から2人に感染したと推定しています」
A氏、ロイター広報の回答
A氏にメールで取材を申し込むと、こう回答があった。
――12月25日にパブに行った?
「はい、確かに1時間ほどいました。（帰国時に）陰性だったので、安全だと考えてしまった。2週間の自宅待機期間を破ったことは間違いでした。日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った一度きりです」
A氏が所属するロイターの広報責任者はこう回答した。
「弊社では指摘されている状況をこれまで認識しておらず、調査を行っています。弊社では全スタッフに対し、すべての渡航制限措置を厳格に守り、日本を含め、事業を展開しているそれぞれの地域の検疫規制と検査に従うよう指示しております。
当該ジャーナリストがCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の診断において陽性であったことが判明した際、私たちは彼に対し、自己隔離および2回の検査結果が陰性であることを確認するフォローアップなど、義務付けられているすべてのプロトコールに従うよう指示しております」
変異株が海外で猛威を振るう中、空港でどのような水際対策をとれば感染拡大を防ぐことが可能なのか。今夏には東京五輪を控えるだけに、今後、論議を呼びそうだ。
2月10日（水）発売の「週刊文春」では、A氏の“待機破り”や、海外渡航の中止勧告が出ている中、なぜ彼は往来が可能だったのか、変異株が猛威をふるうイギリスの状況などを詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月18日号
広島県は８日、竹原市の30代と同県府中町の60代の計２人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症としている。
県健康対策課によると、竹原市の30代は、発症した６日の数日前に関東地方と行き来していた。府中町の60代は県内の感染者の濃厚接触者という。
「『全ての美を愛する女性に警鐘を鳴らしたい』と訴え、施術前に信頼の置ける医療機関かどうかをよく確認するよう呼び掛けている。」
人気女優だったら多少高額でも信頼できる医療機関を選べなかったのかな？整形の情報が漏洩しないように従業員の選択や給料面での優遇などすれば他の医療機関よりは高くなるのは仕方がないと思う。
安く整形して成功した人は本当に愚かなのか、それとも、お金とリスクを考えながらリスクを取った度胸のある人だと思う。
まあ、顔に限らず、スタイル、生活水準、学歴、ファッション、その他の事で追及するのか、妥協するのか選択する事はたくさんあると思う。他の人が満足できても、当人は満足できない事はある。
成功例で取り上げられている人達は本当に別人に見えるが、その陰には失敗した人達は存在すると思う。まあ、整形で成功して人生が変わる人達が存在するのだからメリットはある。まあ、整形だけでなく、人生にはたくさんの選択と判断がある。
【北京共同】中国の人気若手女優がこのほど、美容整形手術に失敗して鼻先が壊死したとして、自身の写真を会員制交流サイト（SNS）に投稿し高い関心を集めている。「全ての美を愛する女性に警鐘を鳴らしたい」と訴え、施術前に信頼の置ける医療機関かどうかをよく確認するよう呼び掛けている。
写真を公開したのは役者や歌手として活躍する高溜さん（24）。今月2日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」のアカウントで、500万人余りのファンに向けて施術の経緯と、鼻先が黒ずんだ写真を投稿した。
高さんによると昨年、鼻を整えるための4時間の施術で、鼻先に炎症や感染が起こり、壊死した。
中国の女優 高溜(ガオ・リュウ)が、鼻整形後に壊死したことを告白。その写真を公開し、韓国でも話題になっている。
高溜は去る2日、Weibo（中国版Twitter）に写真を投稿し「友人に『鼻さえ直せば完ぺきな顔』と言われ、整形外科の紹介を受けた。その病院で昨年10月、鼻の整形手術を受けた。手術をして美しくなると思ったのに、悪夢のようなことになるとは思いもしなかった」と明かした。
高溜の説明によると整形手術後、鼻に異常が生じて2度の皮膚復元手術を受けたものの、状況は好転せず。鼻先の皮膚が黒く壊死したという。
高溜は「結局、治療のために広州のある病院に入院した。手術前の姿に戻ることはできないと言われた。これは、わたしの芸能生活の終了を意味するのと同じ。現実を受け入れることができない」とし「極端な選択（自死を意味）をしようと衝動に駆られることもある」と苦痛を打ち明けた。
これにより、高溜は撮影予定だった2作品のドラマから降板。40万元（約650万円）の違約金が発生したことも明かした。
「中国出生数、前年比3割減」は中国の将来は暗いと言う事になる。まあ、先進国と違って貧困高齢者はそこらへんで野垂れ死にさせるかもしれないし、十分な医療サービスを提供しないで長生きできない体制を作る事が出来るのが中国のメリットであろう。
労働者が減るとこれまでのサービスや労働者がを想定して社会を回せなくなるので中国は苦しくはなるだろう。
【AFP＝時事】中国の人事社会保障省が8日公表した統計によると、2020年に登録された出生数は前年より3割以上減少し、1004万人だった。出生数の減少は4年連続で、「一人っ子政策」撤廃がベビーブームにつながっていないことが示された。
男女別内訳は男子が52.7％、女子が47.3％だった。
中国は1970年代後半に人口抑制策の「一人っ子政策」を導入したが、急速な少子高齢化を背景に16年に撤廃、子どもを2人まで認める「二人っ子政策」に転換した。
人口統計学者は、「二人っ子政策」の効果が表れるまでには15年かかる可能性もあると指摘している。一方、60歳以上の高齢者数は25年までに3億人を超えるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
【ワシントン共同】米南部テキサス州選出のロン・ライト下院議員（共和党）が7日、死去した。67歳。死因は不明だが、肺がんを患う中、新型コロナウイルス感染が先月判明し、テキサス州ダラスの病院に入院していた。米メディアが8日伝えた。
現職の連邦議員で新型コロナ感染後に死亡するのは初めてのケース。昨年末には下院選で初当選し、就任目前だった共和党のレットロー氏が新型コロナ感染による合併症で死去した。
どんな状況になっても東京オリンピックを開催するのだから？もう感染者の数はどうでも良いだろう。関東周辺に行くつもりはないので、関東周辺の方々は地方に旅行や出張に行くのを控えてくれればそれで良いです。
英国型の新型コロナ変異株のインパクトは大したことはないが神奈川で見つかった南ア変異株はワクチンが効かないから問題だと思うよ。感染防止策を取らない人達と感染防止策を実行しているけど運が悪い人達は感染したり、死亡するだけ。日本政府は責任を取らない。自民党を勝たせたのだから仕方がないね！新型コロナで以前よりは人の命が軽く扱われるようになったので、命の価値まで軽くなったように思える。まあ、これが表に出なかった本音の一部なのだろう。
政府が感染者の数を低くする意図で現在の対応を選択して、英国型と南アフリカの新型コロナ変異株が感染ルートが追跡されない間に感染が広がっていれば、前回以上に問題は大きくなると思う。まあ、感染が拡大中であればかなり手遅れだと思う。「GO TOヘブン」の始まりかもしれない。
受験や進学で人の移動が加速して収拾付かない可能性が3月後に起きるかもしれない。
埼玉県で確認が相次ぐ英国型の新型コロナ変異株。５日には児童が通う施設でクラスターが発生していることが分かり、不安が広がっている。１１人の新たな変異株感染者のうち、１０歳未満の子ども６人と、４０代から６０代までの４人の計１０人が同じ施設の利用者や職員だった。濃厚接触者は６１人なので、さらに変異株感染者が増える可能性もある。
埼玉県の大野知事は変異株への対策強化を国に求めたが、これに呼応してなのか、田村厚労相が７日フジテレビ系の報道番組に出演した際、市中感染の広がりを把握するため、民間の検査機関などにもゲノム解析の協力を求めていく考えを示した。
「ゲノム解析も基本的に国立感染症研究所でやっているが、これも能力増強しながら、技術移転というか、ゲノム解析ができるところはたくさんあるので、情報を流して、民間含めて協力いただこうと思っている」
変異株の市中感染の拡大は、昨年末から警戒されていたのだから、もっと早くゲノム解析数を増やしておくべきだったのに、「これから」とは動きが遅すぎるのではないか。厚労省と感染研には、ＰＣＲ検査で“独自の方法”にこだわり、検査数の拡大を渋ってきた“前科”がある。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「コロナウイルスのゲノム情報の配列を登録する『ＧＩＳＡＩＤ』という国際的なデータベースがあり、現状、４８万件のデータが登録されています。そのうち１万７０００件程度が日本から、つまりほぼ感染研による登録です。しかし、登録情報が乏しく、ウイルスの採取場所や属性データなどがない。情報を公開して共有すれば、研究者の解析が広がり、変異株についてもより分かる。どうして情報を独占しようとするのでしょうか」
田村大臣は「ゲノム解析の技術移転」と言ったが、国内の大学や民間機関ではすでにコロナのゲノム解析を行っていて、「感染研が技術提供」などという低いレベルではないらしい。要は、厚労省や感染研が大学や民間に本気で協力要請し、情報を公開すれば、変異株の解析がもっと増やせるのである。
「それに、ＰＣＲ検査の段階で変異株だと分かるキットが海外で開発され、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）が先月８日に推奨しています。今は非常時なのですから、日本も独自開発にこだわりすぎず、こうしたキットを早く導入して、変異株拡大の把握に利用すべきなのです」（上昌広氏）
厚労省と感染研はいい加減、学んだらどうか。
英国で最初に確認された新型コロナウイルスの変異株は日本に到着すると感染力が弱くなるのかな？
（ＣＮＮ） 英国で最初に確認された新型コロナウイルスの変異株が、米国内でも急速に広がっているとする新たな研究結果が発表された。
英国発の変異株「Ｂ１．１．７」は従来種より感染力が強いとされ、世界各地で感染が急拡大している。
新たな論文は、遺伝子検査を手掛ける米ヘリックス社が複数の機関の研究者らと共同でまとめ、７日に医学系の未発表論文を配信するサイト「メドアーカイブ」に掲載された。
それによると、変異株は米国内でも他国と同様、１０日ごとに倍増するペースで感染が広がっている。海外渡航歴のない感染者が多く、全米各地ですでに市中感染が起きていると考えられる。
変異株の感染力は従来型より３５～４５％強いと推定された。研究者らは、ただちに断固とした対策を講じなければ「今後数カ月のうちに、米国内での新型ウイルス感染症の致死率、り患率に破滅的な影響を及ぼす恐れがある」と警告している。
変異株の感染例が米国内で初めて報告されたのは昨年末だったが、この研究では新たに、１１月末にはすでに米国に入っていた可能性も指摘された。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は先月の時点で、英国発の変異株は３月までに米国内の感染の主流になることも考えられると注意を促していた。
埼玉県で新型コロナウイルスの変異型のクラスターが新たに発生したことについて、大野知事は市中感染がすでに発生している可能性を指摘しました。
大野知事：「本県でもすでに22例の変異株が確認されていますが、初発患者の感染経路は分かっておらず、すでに市中での感染を前提とせざるを得ない」
埼玉県では5日、男女11人についてイギリスなどで流行している変異型への感染が確認されたと発表しました。
このうち10人は同じ施設に関連する10歳未満の子ども6人やその保護者などでした。
これまでに確認された感染者とのつながりはなく、県は施設で集団感染が起きたとみています。
大野知事は変異型についての情報が不足していることから、国に感染力や後遺症などについて分析してほしいと訴えました。
日本全国の老人ホームの何割がこのような状態になっているのか知らないが新型コロナが部分的に解決してくれるかもしれない。ただ、多くの入居者がいなければ経営が成り立たないのであれば淘汰されても仕方がないかもしれない。
箱ものにお金をかけすぎだと思う。まあ、政府は景気対策の一環で新しい施設の建設を考えていれば全体的なバランスなど考えていないであろう。
全従業員が一斉に退職届を出した群馬県伊勢崎市の有料老人ホームで昨年8月、入居していた70代男性が呼吸停止の状態で発見された際、手にナースコールのボタンを握ったままだったことが7日までに分かった。男性はその後、搬送先の病院で亡くなった。対応した元従業員は上毛新聞の取材に「ナースコールが作動しなかった可能性がある。きちんと動けば助けられた命だったかもしれない」と打ち明けた。
◎昨年8月 男性が呼吸停止 ナースコール 握ったままに
元従業員によると、入居男性は昨年8月下旬、吐しゃ物を喉につまらせ、呼吸が止まった状態で発見された。手にはナースコールのボタンを握っていた。すぐに救急車で搬送されたが亡くなった。
同施設では数年前からナースコールの不具合が頻発し、入居者からたびたびクレームがあったという。入居者の心拍などを測定するセンサーが各部屋に設置されていたが、元従業員は「センサーだとタイムラグがある。入居者の緊急時の訴えなどに対応できないため、会社に再三ナースコールの改善を要求していた」と話す。
男性の死亡後、再度整備が提案され、昨年末までに新たなナースコールが導入された。元従業員は「安全が十分に保てない環境が長く続いてしまい、入居者に申し訳なかった。人員も基準以下で、サービス継続は困難と判断した」と、一斉退職に至った背景を語った。
◎元従業員「不具合頻発」／運営会社「把握はできた」
上毛新聞の取材に対し、施設運営会社（前橋市）の社長は「（新たなナースコール導入の）見積もりを取っていたのは元施設長。こちらは導入がだめとは言っていない」と反論し、「高齢者なので亡くなるケースはある。ナースコールよりも優秀な機器を入れているので、呼吸が止まればきちんと把握できた」としている。
群馬県の有料老人ホームの設置運営指導指針では、ナースコールの設置を義務付けていない。県は「施設によって要介護者の入居状況が異なる。それぞれの実情に応じて設置を検討することが望ましい」と説明している。
個人的な意見だが東京都の小池知事は思った以上に形や時事とは別に良いイメージを与えようとしているように思える。
まあ、舛添要一元知事にしても、テレビで流されるイメージと現実はギャップがあったように思えた。真の姿を見抜くのはかなり難しいし、時間と努力が必要だと思う。
選挙活動では立候補者のほとんどが良く見せようとするので見抜くのは難しい。立候補者からの言葉が単なる言葉なのか、約束なのかも見極めるのは難しい。
少なくとも怪しいと思った時点で信用しないのが手遅れではあるが一番かもしれない。
「（五輪開催に向け）大きな事態に直面している」――。“天敵”の女性蔑視発言を受けて、意気軒高に見えるのが東京都の小池知事だ。５日は定例会見で、森喜朗五輪組織委会長から「本当に申し訳ない。心底撤回する」と電話があったことを紹介。ここぞとばかりにマウントを取っているが、足元に目を向けた方がいい。
厚労省は５日、過去に新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べる「抗体検査」の結果を発表した。対象は東京、大阪、愛知、福岡、宮城の５都府県の計約１万5000人。昨年12月14～25日に希望者から無作為に抽出し、実施した。都では3399人のうち、抗体が確認されたのは31人。保有率は0.91％だった。
気がかりなのは実際の陽性数との差だ。抗体がつくられる期間を考慮し、検査時期に近い昨年12月７日時点を見ると、都の累計陽性者数は４万3992人。人口比は約0.32％で、抗体保有率の方が0.6ポイントほど高い。
「検査対象に偏りがあり、完全に実態を捉えた調査とは言えませんが、抗体保有率と実際の陽性率の開きの分だけ、感染していても無症状などで気づかない人が一定数いると考えられます」（厚労省結核感染症課）
都内の陽性率と抗体保有率の差を単純計算で人口に当てはめると、約８万3000人に上る。これだけの感染者が無自覚のまま出歩いている恐れがあるのだ。なのに、小池都政は感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を高齢者施設などに絞り、縮小。市中感染は野放しだ。
■明らかな虚偽説明
しかも、小池知事は緊急事態宣言下で都民に外出自粛を呼びかけながら、先週末は千代田区長選で“愛弟子”の樋口高顕氏の応援にフル回転。選挙戦最終日（１月30日）には夜７時半からJR飯田橋駅前で最後の街頭演説に立った。
５日の会見で、この判断を聞かれた小池知事は「お集まりいただいた方には『密』にならないように徹底してお願いをした」と説明したが、大嘘だ。当日は演説開始30分前から小池知事の到着を待つ人々が集まり、密集・密接状態だった（写真）。
「樋口氏は当日『密を避けるため事前の告知は控えた』とツイートしましたが、人の集まり方を見ると一部の支持者に事前告知したのは確実。私も情報提供を受け、演説に駆けつけたのです」（現地を取材したジャーナリストの横田一氏）
自身の演説で「密」をつくり出しても、シラを切る。森会長は当然、平気で嘘つく小池知事も厄介者だ。
【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は6日、オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、南アフリカの変異株に感染した軽症者に対する効果が低かったことが同大と南アの大学の研究結果で分かったと報じた。
約2千人を対象にした臨床試験で、査読前の研究結果としている。ロイター通信によると、アストラゼネカ側は「初期の臨床試験では限定的な効果だったが、重症者への効果は確認できていない」と説明している。
南ア変異株を巡っては、既存ワクチンの効果が低い可能性があるとの見方が出ている。
コンビニの買い物カゴからだって感染すると書いている記事だってあるのに感染力が強い南ア変異株で面的な広がりはないのだろうか？
１０代男性は学校に行かず、バイトもせず、買い物とか、外出をせずに家にこもるタイプの若者だったのだろうか？濃厚接触者の定義を明確に記事に記載するべきだと思う。
定義が記載されていないと濃厚接触者という言葉は理解できても、定義の補足がないと理解しにくい。記者はこの事を理解しているのか？文系だと思うので、理系よりもしっかりとして記事を書いてほしい。分かりやすい記事を書けないのなら文系のメリットは何なのか？ごますりとか、空気を読んで上手く世渡りするとこなのか？
厚生労働省は４日、南アフリカで報告された新型コロナウイルスの変異株に神奈川県内の５０代女性と１０代男性が感染したと発表した。変異株が県内で確認されたのは初めて。５０代女性はアフリカに滞在歴があり、１０代男性は学齢期で、女性の濃厚接触者だった。居住地や関係性は明らかにしていない。
厚労省や県によると、女性は帰国時の成田空港での検査では陰性だったが、自宅待機中の１月中旬に発熱などの症状が出た。医療機関で陽性と確認され、渡航歴があったことから国立感染症研究所で検体を調べたところ、変異株と判明。２人とも不特定多数との接触はなく、県は感染の面的な広がりはないとしている。２人とも現在は無症状で、入院先を調整している。
女性の濃厚接触者は１０代男性以外に５人で、うち１人は陰性、２人が陽性で変異株かの確認を進めている。残る２人も感染の有無などを調べている。１０代男性の濃厚接触者はいない。
４日夜に取材に応じた黒岩祐治知事は「大変重大なことと受け止めている。危機意識を持って対応していく」と説明。監視体制の強化のほか、積極的疫学調査の徹底や範囲拡大などに取り組むという。
子供か孫を巻き込んでしまったようだ。
まあ、いろいろな生き方があるのだから仕方がないと思う。やはり市中感染は広まりつつあると思う。
保健所が忙しい事を理由に濃厚接触者の検査を行わなくなったので気付かないうちに感染は広がっている可能性はあると思う。
厚生労働省は４日、神奈川県に住む１０歳代男性と５０歳代女性の２人が、南アフリカで流行する変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。
５０歳代女性はアフリカの滞在歴があり、１０歳代男性は女性の濃厚接触者。国内で確認された変異ウイルスの感染者は、空港検疫を含めて７０人となった。
厚生労働省は４日、神奈川県で初めて新型コロナウイルスの変異株が見つかったと発表しました。
神奈川県内に住む２人から南アフリカで確認された変異株が検出されたということで、１人はアフリカに滞在歴がある５０代女性、もう１人は、この女性の濃厚接触者にあたる１０代の男性だということです。
２人はいずれも不特定多数との接触はないということで、現在、入院調整中だということです。
新型コロナに対する発言や行動でWHOは日本が実際以上に持ち上げているだけで大した組織ではない事がわかった。そして今回の東京オリンピックでは国際オリンピック委員会（IOC）はたいした組織ではなく、結局、利益やお金が絡むと公平な対応は取れない事がわかった。ただ、オリンピックの開催で利益やお金儲けを企む国、都市そして実際に利益の恩恵を受ける業界や企業によっては国際オリンピック委員会（IOC）は神のような存在。日本はオリンピックから卒業するべきだと思う。日本国民もオリンピックで騒ぐべきでないと思う。もう過去の東京オリンピックとは時代や経済力が違う。
「平和・団結・平等」を日本国民は鵜呑みにしない方が良い。鵜呑みにする日本国民だから日本人は詐欺に遭いやすいのだろう。多くの日本人達がオリンピックに注目しなくなればオリンピックは変わると思う。
【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（IOC）は4日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも受け取れる発言をしたことについて、「森会長は本日、発言を謝罪した。これをもってIOCは問題が終わったと考えている」と声明を出し、問題視しない姿勢を示した。
IOCが定める五輪憲章では、性別を含むあらゆる差別を認めないことを原則に掲げ、2014年にまとめた五輪改革案「アジェンダ2020」でも男女平等の推進をうたっている。IOCは声明の中で「男女平等はIOCの基本原則で、アジェンダ2020の重要な柱の一つ」と記し、女性の理事や委員の割合が増している点を強調した。
高齢者が新型コロナに感染すれば軽症と判断されても急変して死亡する可能性があると言う事は感染者が増えれば当然、死亡者が増えると言う可能性が高い。
まあ、多少の犠牲は仕方がないし、森元首相はどうしてもオリンピックをやると言っているし、別荘がある人達は不便であっても田舎に一時的に非難するほうが良いかもしれない。まあ、お金がある人はいろいろな選択があるかもしれないので関東圏にいても大丈夫かもしれない。
千葉県内では２日、新たに２２２人の新型コロナウイルス感染と患者１４人の死亡が確認された。死者は１月２９日の１０人を上回り、過去最多。市川市の７０歳代男性は自宅療養中だった。
県の発表によると、男性は１月１９日、発熱と倦怠（けんたい）感の症状が表れ、検査で陽性と判明。一人暮らしだったが、軽症で基礎疾患がないことなどから、県は自宅療養が可能と判断した。男性は３１日に症状が急変し、その日のうちに亡くなった。
県はこのほか、７人の死亡を発表した。木更津市に住む９０歳代以上の女性は、クラスター（感染集団）が発生した高齢者施設に入所していた。
千葉市は８０歳代女性と９０歳代男性、船橋市は１００歳以上の女性と８０歳代女性の死亡をそれぞれ発表した。１００歳以上の女性は感染する前から、誤嚥（ごえん）性肺炎を繰り返していたという。
柏市によると、クラスターが起きた市内の２施設で計２人が死亡した。９０歳代女性と７０歳代男性だった。
下記のような状況はいろいろな場所で見た。感染者が会話の集団にいればスラスターや感染は起きる可能性がある事は医療従事者でない自分でも理解できる。
無症状の感染者しかいなければ誰も気づかないし、検査を受ける事もないので静かにいろいろな人が感染していくと思う。これが日本の現状だと思う。
まあ、既に政府は一部の犠牲は許容範囲として見捨てているのだから、個々が判断して対応するしかないと思う。政府の言いなりなるわけではないが、新型コロナに感染したくないので、リスクを感じながら努力するしかないと思っている。仕事で人と会う事や出かけること自体がリスクだと思っている。ただ、関東圏への出張は全て拒否している。リスクが高すぎて危なすぎると思う。
国内最大規模の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した戸田中央総合病院（埼玉県戸田市）は、職員休憩室やロッカーでのマスクを外しての会話や、防護服の脱衣時の接触が感染経路の一つとなった可能性があることを明らかにした。厚生労働省のクラスター班から指摘されたという。
同病院は１日現在、職員・患者３２４人の感染を発表している。１月２９日のホームページでの発表によると、クラスター班や県は同６日から約３週間、現地調査を実施。クラスター班から防護服の取り扱いなどについて提言を受けたという。
原田容治院長はホームページで「県内の病床逼迫（ひっぱく）により、同フロアで感染者と非感染者を管理せざるをえない状況にあった」と理解を求め、「改めて対策強化を図る」としている。２月１日から、かかりつけ患者の一部外来検査を再開しており、入院や救急受け入れ再開については慎重に検討するという。【鈴木篤志】
感染力が強い変異株が市中で広がっていれば、直ぐに感染者は増えると思う。今は変異株に関して触れないようにしているように思える。
いろいろな情報が飛び交うので何が正しいのかはわからない。自分の判断基準と感で判断するしかない。他の人達は個々の判断で対応すれば良いと思う。他の人が感染しようが死亡しようが、自己責任だと思うので自己判断で行動すれば良いと思う。自分の判断が間違っていようが、正しかろうが、結果は自分に起きる。後悔する事はあると思うが、自分なりに納得できるように判断したい。コロナに限った事ではなく、人生に関する判断や選択で同じ事が言える。同じ事をしても成功する人や失敗する人がいる。他人が成功したから、自分も成功するとは限らない。全く同じ条件で同じ状況はほとんどないと思っている。例え、他人と自分は全く同じでない以上他の条件が同じでも同じ結果になるとは限らない。運が違うだけで結果が違う事だってある。
新型コロナに関する情報は改ざんはないとは思うが、数値で違いが出るような選択が取られているように思えるので、個人的にはメディアの数字をそのまま鵜呑みにはしない。
政府による緊急事態宣言の延長方針について、大阪府の吉村洋文知事は2日、府庁内で記者団に「延長自体はやむを得ない」としつつ、「効果が出ればその段階でいったん終了すべきだ。だらだら続けるべきものではない」と強調した。
府は宣言解除を要請する独自基準を策定。1日当たりの新規陽性者数（7日間平均）が7日連続で300人以下か、重症病床使用率が7日連続で60％未満のいずれかを満たした場合とし、政府には要請を尊重するよう伝えたという。
無職でベトナム国籍のレ・ホン・ファット容疑者（２５）は不法滞在ではなく、合法的に日本に滞在できる外国人？
運転していた車は盗難車、それとも、知り合いの外国人の所有？
去年のクリスマスイブの日に愛知県小牧市で起きた重傷ひき逃げ事件で、無免許のベトナム人男を逮捕です。
逮捕されたのは愛知県岩倉市の無職でベトナム国籍のレ・ホン・ファット容疑者（２５）です。
警察によりますと、ファット容疑者は去年１２月２４日の午前８時前、愛知県小牧市小松寺で、無免許で乗用車を運転し、自転車で前を走っていた市内に住む３９歳の会社員の女性をはねて、骨盤を折るなどの大けがをさせ、そのまま逃げた疑いが持たれています。
防犯カメラの映像などから関与が浮上。
取り調べに「間違いありません」と容疑を認めているということです。
こんな状態ではデジタル化はなかなか進まないであろう。まあ、何でもかんでもCCで転送するとメールが多くて確認作業で時間が費やされる。だからやはりメールや情報を送る側の人間の能力、人間性、そして言われて事を遂行できる適格性が必要になる。公務員の採用試験では人間性や言われて事を遂行できる適格性を重要視しないから改善する必要はあると思う。
新型コロナウイルスに感染し１月上旬に亡くなった７０代男性（兵庫県在住）の血中酸素濃度が、県健康福祉事務所のミスで入院先に伝わっていなかったことが、遺族らへの取材で分かった。中等症以上となる低い濃度を示しており、容体は悪化した。同事務所側もミスを認め、遺族に謝罪している。（井川朋宏）
厚生労働省の基準では、血中酸素濃度が９６％未満の場合は中等症以上に当たり、入院が必要とされる。
男性は昨年１１月中旬に発熱し、同月下旬に県内のＡ病院で受診し、新型コロナの陽性が判明。外見上、深刻な状態ではなかったが、病院で医療機器「パルスオキシメーター」を使って血液中の酸素濃度を測定すると８６％だったという。
担当地域の県健康福祉事務所によると、同病院から男性が感染した発生届を受ける際、口頭で「手指が冷たい状態で測った」という説明とともに、濃度を聞き取った。一般的に指先が冷たいと誤差が出やすいとされるが、報告を受けた職員は、病院に再計測を求めたり、発生届に数値を追記して引き継いだりしなかったという。感染者に関する県の発表では「軽症」扱いとなった。
同事務所から県の入院コーディネートセンター（ＣＣＣ）への連絡でも、この濃度は記載されなかった。男性は２日間自宅待機した後、１２月初旬に県内のＢ病院に入院したものの、容体はさらに悪化。同日中に別の感染症指定医療機関へ移ったが、約１カ月後に死亡した。
同事務所のミスと死亡との因果関係は不明だが、同事務所の担当者は「感染者や濃厚接触者への対応で業務量が多かったとはいえ、血中酸素濃度はＣＣＣに伝えなければならなかった。遺族に申し訳ない」と述べた。
入院調整を担う県医務課は「個別の案件には答えられない」としつつ、「患者の情報は詳しく把握するようにしており、血中酸素濃度も適切な入院先を決めるための一つの要素」としている。
遺族は「血中酸素濃度は大切な指標。健康福祉事務所が適切に情報を伝えていれば、速やかに感染症指定医療機関に移れたはず」と悔しさをにじませている。
◇ ◇
■血中酸素濃度９６～９９％が標準／指先で測定、機器活用広がる
新型コロナウイルス感染者の症状の程度を判断する基準の一つに、指先で測る血液中の酸素濃度がある。自宅療養中の死亡が相次ぐ中、重症化の兆候をつかむ手だてとして活用の動きが広がっている。
測定機器「パルスオキシメーター」は指先を挿入し、皮膚の上から測定する。日本呼吸器学会（東京）によると、肺や心臓の病気で酸素を体内に取り込む力が落ちてくると下がり、９６～９９％が標準値とされる。９０％以下になると、十分な酸素を全身の臓器に送れていない可能性があるという。
厚生労働省の新型コロナ診療の手引では、軽症は９６％以上、中等症は９６％未満とされている。
全国の自治体では、自宅療養者の健康観察強化のため、機器の貸し出しが広まっている。神戸市では先月、自宅療養の開始に伴い、６００台を確保し、病状によって貸し出す方針を示した。
日本は新型コロナの状況はヨーロッパに比べるとまだ良い方だが、ヨーロッパのように高齢者が多く死亡すれば人材不足は解消されると思う。
感染者がかなり減っているのか、感染者数が減ったように見えるようにしているのかはわからないが、死亡者数はあまり改善していないで実際に感染者はそれほど減ってなく、変異株が市中で増えていれば、高齢者に感染する可能性は高くなると思うでタイムラグさえ乗り越えればなんとかなる可能性はあると思う。
失業している人が増えているのだから失業している人達を一時的に介護に使えば良いと思う。新型コロナの影響でサービス業の雇用は当分増えないと思う。
新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で外国人技能実習生が来日できず、介護施設の採用計画に影響が出ている。人材不足が常態化する介護分野では、技能実習生など外国人人材に期待を寄せているだけに打撃は大きい。人材不足とコロナ禍に苦しむ介護の現場を取材した。【近藤諭】
「体調はどうですか」。医療法人医誠会（大阪市北区）が運営する介護老人保健施設「エスペラル東淀川」（東淀川区）で技能実習生として働くベトナム人のファム・ティ・タイン・ナムさん（２３）が入所者の女性に優しく語りかけると、女性が笑顔でうなずいた。
ナムさんはベトナムで看護師の資格を取得後、２０１９年８月に来日。日本語などの研修を受け、９月から同施設で働いている。網島亜矢子・介護主任は「意欲的な姿勢は他の職員にも良い刺激を与えてくれている」と評価。ナムさんは、「介護福祉士の資格を取って、日本で働き続けたい」と話す。
しかし、新型コロナの影響で、新たな実習生の受け入れはストップしている。技能実習生の受け入れを担当している小林太輔・老健群統括課長は「実習生は貴重な人材。受け入れ準備をしていたが、コロナの影響では仕方ない」と説明する。
外国人人材への期待が大きいのは、介護業界の慢性的な人材不足が理由だ。厚生労働省の試算では、２５年には約３８万人の介護人材が不足するとされている。府内も同様で、府が１８年に策定した高齢者計画では、２０年には介護需要に対して供給が１万１１２９人不足し、２５年には不足が３万４４９５人に広がると推計している。
「外国人技能実習制度」の対象に「介護」が追加された１７年１１月以降、多くの実習生が来日し、介護現場を支えている。実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」（東京都港区）によると、１８年度に介護分野の技能実習生として入国したのは１８２３人だったが、１９年度には約５倍の８９６７人に増加した。２０年度はさらに多くの実習生が活躍する予定だったが、入国制限の影響で来日できていない実習生も多いという。
介護施設の施設長ら約１万１０００人が加入する全国老人福祉施設協議会（同千代田区）の担当者は、「実習生用にアパートなどを用意していた施設もあり、経営面でも影響が広がっている。１日も早く収束してほしい」と話している。
実験とか、調査では比較する場合、条件を変えてはいけない事は常識。条件が変われば結果に影響する可能性がある。結果に影響すれば、比較の意味はない。
小学生レベルでも優秀な子供は夏休みの自由研究で理解している。しかし、メディアの中には「保健所の負担を減らすということで、濃厚接触者は今までのような積極的疫学調査というのはやらないという方針になっている」事を説明せずに数字だけを読み上げているところは多い。
大学や大学院を卒業している人間が働いている組織がこのありさま。まあ、結局、日本の教育は大学入試合格がメインであって現実社会生活での応用を期待又は想定していないと言う事だろう。
１日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、埼玉県で４人がイギリスで流行している新型コロナウイルスの変異型に感染し、厚生労働省は職場で変異型の初のクラスターが発生したとみていることを報じた。
この問題にコメンテーターで同局の玉川徹氏は「職場の同僚、関係者の中に無症状の感染者がいないというのが気になる」と指摘し、「今までは症状がある人と同じぐらいの無症状の方がいるとのに、一人もいない。方針も変わって濃厚接触者以外の追跡はしていない」と問題点をあげた。
「発症した人を調べてみたら変異型だったということだとすると、この背後に無症状の感染者がいるのかもしれない。無症状の感染者をきちんと見つけないと、どんどん広がっていくというのが新型コロナの一番やっかいな所」と話すと、「その追跡が行われているのかが疑問」と続けた。
その後、ＭＣの羽鳥慎一アナウンサーが「保健所の負担を減らすということで、濃厚接触者は今までのような積極的疫学調査というのはやらないという方針になっている」などと補足していた。
報知新聞社
「東京都の発熱相談センターに電話した。昨年末に死亡した立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が、直前に問い合わせたところだ。
・・・
何度もかけ直して、ようやく女性の相談員とつながる。・・・
『いまは、真面目にコンビニやスーパーしか往復していないのに、感染している人も出ているんです』
・・・
『どうやら、買い物カゴから感染しているとみられています』
・・・
この経験からすれば、政府の上から目線の感染対策の在り方と、市井の最前線での現状と認識にはズレがあるように思えてならない。もっと実効性のある、基本的な対策はとられて然るべきだ。せめて、買い物にも注意が必要なことは、もっと多くの日本人に知られてもいいはずだ。」
下記の記事の内容が正しければ、東京に住んでいること自体、危険だし、リスクしかない。感染するかは運次第と思える。まあ、買い物カゴから感染するのであれば、どこに行っても手袋をしなければならないし、例え、テイクアウトであっても作っている人達の中に不注意な人達がいたり、見えないからと言って対策の手を抜いていたら感染する可能性だって考えられると言う事になると思う。
リスクのレベルや確率がどれぐらいなのかは知らないが、関東に住んでいなくて本当に良かったと思う。感染者が少ないエリアでは危険率は下がるし、感染者がエリアでは危険率が上がる。それでもある記事を読むと多くの人が東京都に転入しているそうだ。
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法が改正される。
1月22日に閣議決定した感染症法の改正案では、新たに刑事罰を設け、入院を拒否した感染者には「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」、保健所の調査を拒否したり虚偽の申告をしたりした場合は「50万円以下の罰金」としていた。
ところが28日の与野党の修正協議で、前者を「50万円以下の過料」、後者を「30万円以下の過料」とすることで、自民党と立憲民主党が合意。過料は行政罰で、前科の残る刑事罰を取り除いたことになる。
始まる飲食店への過料、だが飲食店だけが悪者なのか
同様に特措法についても、休業や営業時間の短縮の命令に応じない事業者に、緊急事態宣言が発出されている場合は「50万円以下の過料」、それ以前に新たに設けられる「まん延防止等重点措置」の場合は「30万円以下の過料」としていたものを、それぞれ「30万円以下」「20万円以下」に減額して合意に至っている。
与党が大幅に譲歩して、罰則を軽くしたものだが、菅義偉首相は合意後のいわゆるぶら下がり会見でこう述べている。
「与野党の関係者の皆さんに感謝申し上げます。政府としては、この合意を尊重して対応してまいりたい、このように思います。この改正によって、飲食の時間短縮など、今まで以上に実効性のあるものになると思ってます。これからこの感染を縮小させるために全力で頑張ってまいります」
その翌日から、改正案は衆議院本会議で審議入りし、来月3日には成立する見込みだ。
特別措置法の改正案が大きく見直されたとはいえ、明らかに飲食業の“取締り”を念頭に置いたものだ。しかし、それで菅首相が言うように「感染の縮小」に「実効性のあるものになる」のだろうか。言い換えれば、飲食業だけが感染拡大の悪玉なのだろうか。
年明けに感じた喉の痛みと微熱
白状すると、この1月に私は民間の医療機関でPCR検査を受けた。その事情から話せば、年明け早々のある朝、喉の痛みを感じたからだ。それは、私の場合、典型的な風邪の初期症状だった。そこから咳が出てくると、それが夜になると止まらなくなる「咳喘息」を持っている。それだけに、新型コロナウイルスによる肺炎には用心していた。
とは言え、感染経路が思い当たらない。2週間前までの記憶をたどっても、人との接触は控えていたし、食事も自宅で済ませていた。同居人もいない。
喉の痛みは2日続き、微熱があった。そこへ人と会う仕事のアポイントも入ってくる。それに応じていいものか、迷う。
そこでその日の夕刻に、東京都の発熱相談センターに電話した。昨年末に死亡した立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が、直前に問い合わせたところだ。
「買い物カゴからも感染します」
何度もかけ直して、ようやく女性の相談員とつながる。
そこで私は、自分の症状と感染の心あたりのないことを強調して伝えた。その時に、こう言われたのだ。
「いまは、真面目にコンビニやスーパーしか往復していないのに、感染している人も出ているんです」
そして、こう続けた。
「どうやら、買い物カゴから感染しているとみられています」
驚いて聞き返すと、買い物カゴからも感染する、と彼女は繰り返した。
「ウイルスが付着した買い物カゴを触った手で、そのまま口や鼻などを触れば、感染します」
付け加えれば、その手で眼に触れても感染する。それが東京都の見解だった。しかも、現場の相談員が語ったことだ。
「飛沫」以外の接触感染ももっと警戒すべきではないのか
政府や専門家は、東京都で6割を占める感染経路不明の多くが飲食であるとして、とにかく飲食の自粛を喧伝している。そこに実効性を持たせるため、というよりは“取締り”を可能にするために、特措法の改正がある。しかし、現実には飲食業ばかりではなく、生活の中にもっと多岐にわたる感染経路があることを、東京都の相談員は語っている。
だとしたら、スーパーやコンビニといった小売店へも、買い物カゴの消毒を実施させるなどの対策を徹底すべきはずだ。もちろん、買い物カゴやカートの消毒を実施している店舗はあるだろう。だが、一度目の緊急事態宣言が発出された昨年の4月時点よりも、その警戒感は緩んでいるように見受けられる。そうでなければ、東京都の相談員があんな発言をするはずもない。
実際に買い物に出かけてみれば、最近ではマスクもせずに店舗に入ってくる若者もいる。カゴばかりでなく、やたらと商品を手にとって品定めしては、もとに戻す人たちも少なくない。対して、店員による積極的な感染防止の呼びかけや啓蒙もない。どこか醒めて常態化している。モノが売れればそれでいい。店に損害がなければそれでいい。
さらに人が指で触れるのなら、銀行のATMはどうなのか。券売機はどうなのか。感染力が高いとされる変異株も市中で見つかっている。緊急事態宣言下にあって、もっと感染リスクと対策を周知徹底させる必要があるはずだ。そのほうが実効性は高い。ところが、小池百合子東京都知事も注意喚起しない。感染した可能性を前提に、相談員がはじめて教えてくれる。
銀座の高級クラブに出入りしながら飲食店への罰則導入に賛成する与党幹部
確かに、アルコールが入って大きな声が出やすい飲食は、それだけ感染リスクも高くなるはずだ。だが、いつの間にか、その方向にだけ眼が向いてしまって、罰則を設ければ済むという安直な発想に政府や自治体の感染対策が偏りつつあるのではないか。もっといえば、国民の視線をそちらに集中させて、それで対策は万全であるとするプロパガンダ。それで「真面目」な国民が買い物カゴから感染する。
反対に「不真面目」で言えば、飲食店には午後8時までの時短営業を要請し、同時刻以降の不要不急の外出の自粛を呼びかけながら、政権与党である自民党の松本純国対委員長代理と、公明党の遠山清彦幹事長代理（いずれも当時）がそれぞれ、その時間を過ぎても銀座の高級クラブに出入りしていたことが発覚している。そんな輩が、これから飲食店に罰則を強いる改正案に賛成して、議論もそこそこに短時間での成立を急ぐ。
どこか戦時中の日本を彷彿とさせる。徴兵された兵隊は前線に立たされ、補給を絶たれて餓死者も出ているというのに、将校は安全な場所で酒も嗜んでいた。国民へは本当の戦況を伝えず、事実を語れば非国民と取り締まられる。国民を守るべき軍隊が戦争をはじめて、国土を焦土と化した。
幸いなことに私の場合は、発熱相談センターで対応可能な医療機関を紹介され、すぐにPCR検査を受けることが決まった。さらに幸いなことに、検査結果は陰性だった。それも中1日で結果が伝えられた。報じられているように2日以上かかるものでもなかった。
この経験からすれば、政府の上から目線の感染対策の在り方と、市井の最前線での現状と認識にはズレがあるように思えてならない。もっと実効性のある、基本的な対策はとられて然るべきだ。せめて、買い物にも注意が必要なことは、もっと多くの日本人に知られてもいいはずだ。
青沼 陽一郎
対応が正しいのかはわからないが、クラスターが発生したのだから仕方がないと思う。
新型コロナに感染した事もないし、周りでクラスターが発生していなくても、PCR検査を受けて陰性が証明されないと中に入れないのか、新型コロナの感染者が増えているので中に入れないとか言う日本の会社は存在する。感染したら仕事に影響するし、面倒なので、「GO TOキャンペーン」で旅行に行ったり、外食している人がいるのを知っているが利用しなかった。一年以上、関東周辺への出張は断っている。
学校であれば、民間の会社と違うので不公平とか言えると思うが、民間の会社であれば好きなように決める事が出来る。なのでクラスターが発生したのであれば誹謗中傷には個人的には当たらないと思う。もしこれが誹謗中傷に当たるのであればクラスターが発生が発生してもなく、新型コロナに感染した症状もないのにPCR検査を受けて陰性を証明しろとか、新型コロナを理由に中に入る事を拒否されるのはどうなのかと思う。
また、建前だけ厳しくて煙草を吸う人達が煙草を吸うためにマスクを下げて楽しそうに雑談するのを見ると、あれは許されるのかと疑問を感じる。まあ、個々の会社や工場の方針だが、個人的には矛盾を感じるし、本当に防止対策を守らせるのであれば、たばこは一人で吸うように指導するべきではないのかと思ってしまう。
濃厚接触者の定義を統一してメディアを通して説明するべきだと思う。船に行ってマスクをしていない船員を見ると本当に勘弁してほしいと思う。確かに、船の生活は陸上に比べると自由度が制限されるし、新型コロナのために通常の契約よりも長く乗船しているのは気の毒に思う。しかしマスクをしないのは当人にとっても、他の船員にとっても、船に行く人間にとっても良い事とは思えない。
マスクだってコロナがはやり始める前に購入した医療用のマスクを大事に一回で使い捨てないように使っている。もう医療用のマスクは手に入らないし、手に入るとしてもとても高額になっている。気持ちの問題かもしれないが、普通のマスクだと安心できない。
ある記事では買い物カゴからも感染すると書いてあったが、「GO TOキャンペーン」で移動では感染しないと言っていたが、移動の最中にいろいろ物に触れたり、いろいろな人と接触すれば感染リスクはあると思う。詐欺のような人々がたくさん存在し、自分は悪い人間ではないように話すのをみると日本は「おもてなし」（裏）の社会だと思ってしまう。
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した佐賀県内の高校で、生徒や保護者への誹謗（ひぼう）中傷が相次いでいる。県は「差別や偏見は絶対にやめて」と強く呼び掛けている。
県などによると、ある高校では保護者が職場への出勤を拒否されたり、生徒が自動車教習所の利用を拒まれたりした。県の対策本部会議で、山口祥義知事らが学校関係者への誹謗中傷をやめるよう呼び掛けたが、その後にクラスターが発生した2校でも被害が報告されているという。
27日から対面授業を再開した高校は「制服で列車に乗っているとじろじろ見られる」との訴えを受けて、29日まで登校時間を遅らせ、乗客が多い時間帯を避けるようにした。別の高校も、生徒が歯科で利用を断られる事案が発生。校長は「部活の試合や修学旅行が中止になるなど、コロナ禍の厳しい状況でも子どもたちは耐えて頑張っている。温かいまなざしで見守ってほしい」と訴える。
クラスターが発生した学校は、保健所の指導を受け、感染拡大の恐れがないことを確認した上で再開。濃厚接触者など感染の可能性がある関係者には行動自粛を要請している。 （野村有希）
本当に東京オリンピックを開催したかったのなら「GO TOキャンペーン」を諦めて観客の制限又は無観客を想定して対応するべきだったと思う。まあ、実際はどのような人達が権限を持って最終判断を下したのか知らないが、このような状態を想定して上での判断だったのか、深く考えずにこのようになったのかはの違いはあるが、現状はこのありさまだ。
新型コロナが想像以上に長引けばオリンピックだけでなく、国際大会、国際会議、そして観光などによる利益や収益がなくなるので、もっと失業者は増えるし、各国の政府も財政的に失業者や貧困層を支えられなくなると思う。今は、そのような事を考えていない条件の前提でいろいろな事が考えられ、いろいろな意見が言われていると思う。もし、ワクチン接種が行きわたり、ワクチンの効果が短い事が結果としてデータで公表された場合、想像できないようなとんでもない事になる可能性だってある。
これまでの概念を捨てて新しい環境を受け入れた国や業界が反映できると思う。大きな変化は対応できない大企業が失速したり、消滅したり、パワーバランスが失われたり、
これまでの経験や知識が使えなくなる事があるので、規模の小さい会社や底辺にある会社にとっては急成長のチャンスでもある。普通はこのようなチャンスが回ってこない。
泣く人も言えれば笑う人もいる。
東京オリンピックの行方は一年を待たなくても明らかになるであろう。
ロイター通信は「プランＢに注目」と、見出しを打った。
オーストラリア水泳連盟は「競泳の代替大会」の開催を検討。同連盟のキーレン・パーキンス会長が地元紙などに「五輪のために長い間、準備や努力してきたアスリートたちに、自身を試すための最良の機会を用意する必要がある」と語ったのだ。
東京五輪中止を前提とした「プランＢ」を想定するのはオーストラリアだけではない。米フロリダ州の財務最高責任者であるジミー・パトロニス氏は２２日、自身のツイッターで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に向けて「フロリダ州を世界クラスのアスリートが金メダルを競う場所として検討してくれ」と投稿。２５日には五輪開催地を同州に変更を求める声明文を公開している。
また、昨年８月には五輪競技の花形である陸上競技も代替大会開催を示唆している。世界陸連会長のセバスチャン・コー氏はＢＢＣのラジオ番組で、２１年の東京五輪開催は「確実性がない」とし、「別のタイプの大会創設について、既存の枠組みにとらわれず考えるべきかもしれない」と語っていた。コー氏はＩＯＣ委員でもあり次期ＩＯＣ会長候補といわれる人物。
フロリダ州のように五輪をそのまま誘致しようとするケースは稀だとしても、１競技単位で代替大会に名乗りを上げる国や地域は間違いなく続出するだろう。コロナ禍での五輪開催が困難な理由のひとつに、選手だけでも１万人超が１都市に集うことが挙げられているが、競技ごとならば開催のハードルは大きく下がるからだ。例えば、ハンドボールの世界選手権はエジプトで開催中だし、サッカーのクラブＷ杯は２月にカタールで行われる予定だ。
東京五輪では３３競技３３９種目が実施される予定だが、各国の競技連盟も今夏の東京五輪開催には懐疑的になりはじめている。
手遅れだけど、もっと世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が危険性を伝えて人の移動を制限すれば感染を止める事は出来なかったと思うが、感染の速度を遅くする事は出来たし、感染者を減らすことは出来たと思う。
もう既に多くの人々が死んでいる。これからも多くの人々が死ぬだろう。結局、もっと多くの人が死ぬ。ただ、富裕国よりも貧困国の人々の方が多く死ぬ可能性があるだけ。貧困国はお金がないのだからワクチンを入手出来なくても仕方がない。世界は共産主義ではないのだから当然の事。間接的には世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の発言や対応が人々の命を奪ったと思う。今更、良い人ぶるのは止めるべき。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は早い判断と対応で多くの人々を救う事が出来たのに中国に忖度する行動を取った。これまでも他人事のような発言を繰り返した。何を言っているのだろうと思う。菅義偉首相と同じで、信頼と信用を失った後では言葉は伝わらない。
［ジュネーブ ２９日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２９日、富裕国が新型コロナウイルスワクチンを買いだめする限り、コロナ感染は収束しないとした上で、ワクチンの争奪戦に苦言を呈した。
「われわれがワクチンをため込んで共有しなければ３つの大きな問題が生じる。まず道徳にもとるし、新型コロナは感染がやまず、世界経済の回復も相当遅れる」とした上で、「われわれが正しい選択をすることを願っている」と述べた。
ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、最前線で働く人々のことを考えねばならないときに、各国は「ケーキを巡って争っている」と非難。貧困国の医療従事者らは「パンくずさえ得ていない」と訴えた。
下記は船乗りがかわいそうみたいな書き方になっているが、船員の多くは発展途上国、又は、先進国以外の出身が多い。世界経済が混乱している中、仕事があるだけましだと思う。確かに、ストレスレベルは上がっただろうし、お金や収拾よりも家族との時間を優先する船員にとっては辛いと思う。ただ、自分で決めたとは言え、お金を節約するために留学で3年ほど日本に帰らなかった。なので、価値観の違いなので、家族の絆をお金以上に優先する場合は例外だと思うが、船員にどうしたいのか希望を聞いて、船に残って働き続ける船員にはボーナスを与えれば良いと思う。船員コストアップのために物流コストが多少上がっても反対する人は少ないと思う。
新型コロナ問題が長引けば経済が悪化し、世界規模で失業者が溢れると思う。これまでの不景気とは違うので同じような対策は有効ではない。財政的にどこまで持ちこたえるのかは国々で違うと思う。そうなれば、船員の中には家族は大事だが、収入も大事と思う家族が増えると思う。クルーズ船で働いていたフィリピン人が仕事を失い、フィリピンでも仕事を探せず、困っていたドキュメンタリーを見た。フィリピンで仕事がない以上、少なくとも多くのフィリピン船員達は残って働く事を希望すると思う。もちろん、船に残って働き多くのお金を稼いだら、新型コロナが終息したころに船員を辞めてリラックスしてフィリピンで何か商売を始める人が増えるだろう。
いろいろな生き方や選択がある。IMOやILOさえ、特別なケースとして例外を求めるのなら船員が望んだり、選択するのであれば問題ないと思う。いくらあれこれと考えてもこれまでのやり方にこだわらなければそれほど難しくない事だってあると思う。
パーティーが好きな国の船員であれば、半日、停泊してパーティーを許すのも良いと思う。船員の交代がなく、誰もコロナに感染していないのなら安心して羽目を外せる。それでストレスを発散したりするのも良い。日本の港のインターネット環境を充実させて接岸中にインターネット経由で家族とテレビ電話が可能なようにする事だって船員の出身国の問題はあるが検討する事だって出来る。これまでにこだわるのではなく何とか妥協できる点を探すべきだと思う。接岸中であれば港やバース次第であるが高価な衛星回線を使う必要はないで安くインターネットを活用できる。どのように船が運航されているか次第では不可能な航路はあるが、新型コロナの問題は簡単には収束しないと思うで海運会社だけでなく、船を利用する側が協力して船員の負担を軽減すれば良いと思う。まあ、そんな事を考えない会社や人達は存在するので何とも言えないがこれまで存在しないが実現可能な事はたくさんあると思う。例えば、信用がある業者だけに限って税関で手続きすればドローンで品物を届ける事を許可するなどいろいろな事があると思う。可能であっても平等に申請すればとなると麻薬やその他の犯罪行為が発生する確率が非常に高いので信用がある業者だけしか認める事は出来ないと思う。違反が発覚すれば税関での手続きを半年以上、受付禁止などの処分は必要だと思う。（まあ、そうなれば普通の会社だと廃業か倒産だと思うけど。）
「パンデミックにおける陰のヒーロー」
世界で約40万人の船員が帰れなくなっている――国連の専門機関のひとつIMO（国際海事機関）が、2020年12月時点の推定値として、このように分析を出しました。物流を担う商用船で、多くの船員が契約期間を過ぎても乗務を強いられているという問題が顕在化しているのです。
もちろん、これは新型コロナの影響によるもの。各国の渡航や移動の制限により、船から下りられない、あるいは、次の船員が乗務する船までたどり着けないといった事態が、かれこれ1年近く続いています。IMOは世界の物流の8割を担う彼らを、「パンデミックにおける陰のヒーロー」とし、またその「副次的な犠牲者」であるともしています。
日本を代表する外航船社のひとつ日本郵船は、この問題にタスクフォース（任務部隊）を立ち上げて取り組んでいます。その事務局長を務める同社の高橋正裕さん（技術本部 統轄グループ長）と、コロナ禍の初期に乗務していた事務局長補佐の神谷敏充さん（海務グループ 安全チーム長）に話を聞きました。なお日本郵船の場合、船員の多くはフィリピン、インドなどアジア圏、あるいは東欧圏などの人で、日本人船員は4～5%だそうです。
初期のころは、治療法も不明だったことから、乗船中の船員が感染しないことを第一として、一切の乗下船を止めたそうです。日本郵船のなかで年間に行われる船員交代はおよそ9600件、これを12か月で割ると800件。つまり1か月滞れば800人、3か月で2400人と、交代できない船員が増えていったといいます。
船の経路により乗下船ができる国、できない国とで対応が分かれたものの、順次交代を進め、2021年1月時点で進捗率は76％ほどだそうです。
ただ船員の乗務期間も、人により3か月だったり、9か月だったりと様々であるものの、航路や時々の状況により、12か月を超えて乗務している人も40人ほどいるといいます。割合でいえば日本郵船が抱える船員全体の約1％。とはいえ、この数値は世界の船社のなかでも、かなり少ないのではないかということです。
厳しい状況が続くなか、船員交代を進めることができた背景には、日本郵船および船員の徹底的な感染防止策があります。その努力は、並々ならぬものでした。
いま、船員の交代は世界の中でも日本で行われるケースが比較的多いといいます。たとえば、新たに乗務する船員がフィリピンから日本にやってきて交代する場合、次のようなプロセスを経ます。
まずフィリピンで抗体検査を実施し、最低2週間、ホテルの部屋で隔離されます。これは、部屋のドアの前でコーストガード（沿岸警備隊）が見張っているという完全な缶詰状態だそうです。その間にPCR検査を2回行い、隔離完了後にもう1回実施し、陰性であれば日本へ行けるのこと。PCR検査の精度は7割といわれていることから、3回行っているといいます。
そして、各種手続きや空港への移動などで外に出る際には、PPEと呼ばれる防護服を着用し、「コロナ病棟で働く医療従事者とほぼ同等のスタイル」（高橋さん）で出かけ、そのままの格好で、日本行きの飛行機にも搭乗します。高橋さんの話では、「成田やマニラの空港で異様な格好をしている一団があれば、それは船員かもしれません」とのことで、日本に着いてからも、この完全防備の状態で、目的の船まで専用のバスで移動するそうです。
「こうしたこともあり、船員の乗下船にともなう感染リスクは、一般の人が移動するよりもはるかに小さいでしょう。彼らが恐れるのはむしろ、一般の人から感染するリスクです。というのも、失うものが大きいからです。ここまでの努力を払っても、感染し乗船できなければ、数か月分の収入が飛んでしまいます」（日本郵船 高橋さん）
一方で、船を下りたい船員も苦労は絶えません。配船先の水域によっては、飛行機が飛んでいないために身動きが取れなかったり、鎖国状態の国もあったりして、下船がままならないこともあるといいます。
たとえば、ほぼ鎖国状態にあったベトナムの船員を、中東で下船させ、日本まで飛行機で移送、そこから1か月後に運航される政府間のチャーター便に乗せて、何とかベトナムへ帰したこともあるそう。ちなみにチャーター便を待つあいだの1か月間は、ホテルで隔離だそうです。
改善するのは相当先 できることをやっていくしか
船員にとって最大のストレスは、現在もなお「先が見えない」ことだといいます。たとえば、乗船中に親が亡くなったため下船手続きを取ったものの、「下りられそうだ」「いや、ダメになった」というサイクルを3回繰り返し、ようやく下船できたというケースもあるそう。
各国の規制もコロコロ変わるほか、飛行機に乗る前に数日待機、あるいは母国に帰っても州をまたぐたびに待機、といった状況で、下船後の休暇期間をあっという間に消化してしまうこともあるとのこと。それでも、年単位で決まっている乗船スケジュールを変えることは、物流を滞らせるため難しいといいます。
実はこうした状況が、わたしたちの生活にも影響を及ぼしています。いま、世界的な巣ごもり需要の高まりなどで、特に日用品を運ぶコンテナは運賃が高騰していますが、これには、各国の規制や陸上での突発的な陽性者の発覚などで、船がスケジュール通りに運航できないことが関係しているとのこと。貨物の需要に対して「船が足らない」状態となり、必然的に運賃が上がる構図だそうです。
「どの国も自国民を守るのが第一ですから、規制をどんどん変えてしまいます。それは仕方のないことですから、とにかくできることをやっていくしかありません。そういう中では、日本政府はどこの国よりもバランスよくやっていただいていると思います」（日本郵船 高橋さん）
そして、こうした状況は今後も長期にわたって続くと日本郵船は見ています。世界全体が「正常」に戻らなければ、改善されないからです。
「国によって新型コロナのワクチン接種体制も異なります。また、ワクチンの効果も長くは持続しないとも言われています。ワクチンを継続的に打ち続けられる体制が揃わなければなりません」（日本郵船 高橋さん）
日本郵船はもちろん、IMOも各国へ状況の改善を働きかけているといいます。高橋さんは、各国の規制が目まぐるしく変わることにも理解を示すものの、不合理な追加措置は世界中の物流がスローダウンするのでやめてほしいとも。その言葉が印象に残りました。
乗りものニュース編集部
緊急対象地域でもないのにイギリスとドイツの会社から日本ではウイルス検査を義務付けでない事を証明しろと言われた。日本で厚生労働省がウイルス検査を義務けていると書いていないのだから義務ではない。逆にPCR検査を受けたい人達が受けれない問題が存在すると説明した。民間による自費のPCR検査での陽性はニュースに取り上げられる感染者数には入らない。日本政府は出来るだけ感染者数を少なくさせたいし、検査を受けさせたくないようにしている。これは日本政府の問題であって我々の問題ではないと説明した。
厚労省のサイトのアドレスや翻訳ソフトで理解するべきだと日本でどのようになっているのか記事をアドレスを教えたのが効いたのかな？変異株コロナは個人的には関東圏では厚労省が何と言おうとも広がりつつあると思う。
EUが日本からの渡航を再び原則禁止。
EU（ヨーロッパ連合）は28日、日本からの渡航を原則禁止すると発表した。
EUは2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、EU域外からの渡航を原則禁止した。
その後、2020年7月に、日本はこの禁止措置の対象から除外されたが、国内の感染者が増えていることを受け、再び適用された。
ただ、日本からの渡航者に対する入国管理は、今回のEUの方針を受け、加盟各国が最終的に判断する。
日本政府や厚労省は下記のような判断を検討していたのか、それどころのレベルでないのか？
【ベルリン、ブリュッセル共同】ドイツの専門家で構成するワクチン委員会は28日、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、18～64歳に限り接種を推奨する方針を明らかにした。65歳以上は有効性評価の「データが不足している」という。一方、同社ワクチンの欧州連合（EU）への供給が大幅に遅れる問題で、ミシェルEU大統領は同社の提訴を検討する考えを示した。欧米メディアが伝えた。
アストラゼネカは同日、65歳以上にも効くことを示す試験結果があると反論した。EU医薬品当局は29日にも同社ワクチンの販売許可を勧告するか否かを決める見通し。
関東圏に出張しないといけない仕事は全て断っているので影響は少ない！
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、海外に滞在歴がない埼玉県の男女3人が感染していることが新たに確認されました。すでに感染が判明していた都内の男性の職場の関係者で、厚生労働省が感染経路などを調べています。
新たに感染が確認されたのは、いずれも埼玉県に住む20代から30代の男女合わせて3人です。
厚生労働省によりますと3人は今月19日から20日にかけて発症し、埼玉県内の医療機関に入院していました。
国立感染症研究所が検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されたということです。
3人はすでに変異ウイルスへの感染が確認されていた、都内に住む40代の男性の職場の関係者で、全員、海外に滞在歴はないということです。
厚生労働省は都内の男性から職場で感染した可能性があるとみて感染経路を調べるとともに、3人の濃厚接触者の合わせて9人について感染の有無を調べています。
変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて56人となりました。
埼玉県 国と連携し調査
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに埼玉県の男女3人が感染していることが新たに確認されたことを受けて、埼玉県は県内で変異ウイルスが広がっていないか国と連携して検査を進めています。
28日夜、臨時の記者会見をした埼玉県によりますと、変異ウイルスへの感染が新たに確認された3人は全員、症状は軽いということです。
3人の職場は埼玉県内だということで、県は3人の家族や会社の同僚9人を濃厚接触者と特定し、変異ウイルスに感染していないか検査を進めているほか、県内で感染の広がりがないか国と連携して監視体制を強化するとしています。
埼玉県で変異ウイルスへの感染が確認されたのはこれが初めてです。
県保健医療部の唐橋竜一 副部長は「変異ウイルスは感染力が強いと言われているので、一層の緊張感を持って国や関係機関などとの連携を強め、監視体制を強化していきたい」と話していました。
大野知事「これまでと同様の対策に協力を」
埼玉県の大野知事は28日夜、記者団に対し「現段階では、変異ウイルスは不確定なことが多く、臆測で行動することはないが大変危惧している。県民の皆様は心配だと思いますが、現時点では国が感染の封じ込めに取り組み市中で感染が広がっているような対応をしているわけではないので、これまでと同様の感染防止対策に協力をいただきたい」と述べました。
ＰＣＲ検査は100％の精度ではない。かなり劣る抗原検査を空港で行っている。水際対策は穴だらけと言う事は科学的に証明されている。
ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞）でどれほどの新型コロナ感染者が日本に入国したのだろう？まあ、空港ですり抜けた以上、調べる事は不可能。
ＰＣＲ検査を受けたくても簡単には受けられないのが現状のようだ。まあ、関東圏に住んでいなくて良かったと思う。
入院患者と職員計２５人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター（感染者集団）が発生した兵庫県加古川市のフェニックス加古川記念病院で、最初の感染が分かった直後に全職員と、同じ病棟の全患者の計１４７人が受けたＰＣＲ検査で、陰性と判定された１３４人のうち、計１２人の感染が後に判明したことが２８日、同病院への取材で分かった。
コロナ対応病床が逼迫して感染者を転院させられない状況で、当初は陰性だった患者の陽性確認が後日、相次ぐ結果になった。検査後に感染した可能性もあるが、ＰＣＲ検査は、実際は陽性なのに陰性と判定される「偽陰性」が３割程度あるとされ、検査をすり抜けたとみられる患者の存在が改めて課題として浮かんだ。
同病院によると、昨年１２月２３日、病棟の３階にいて転院を予定していた７０代の男性患者が発熱し、抗原検査で最初の感染が分かった。同室の３人を検査したところ、隣のベッドの８０代男性も陽性に。これを受け、兵庫県加古川健康福祉事務所は、事務職を含む病院の全職員１１１人（産休中の１人除く）と、３階の全入院患者３６人に同２４～２６日、ＰＣＲ検査を実施。この段階で新たに患者８人、職員３人の感染が分かった。
しかし、その後もＰＣＲ検査で陰性だったのに、発熱するなど発症する患者が相次ぎ、同病院が独自に抗原検査したところ、さらに患者５人、職員７人の感染が判明。病院は、非感染者として扱っていた患者を連日のように別の病室に移す対応を余儀なくされた。これまでに患者１５人、職員１０人の感染が分かり、転院した人も含めて患者４人が亡くなった。
一方、１階や２階には感染が広がらず、外来診療は継続。現在は治療中の感染者が３人に減り、収束が視野に入ってきたという。
同病院は、全７７床の回復期リハビリテーション病棟。入院患者の平均年齢は約８０歳という。（霍見真一郎）
下記のケースだ稀なケースなのか、それともこれまでは軽症と判断されても入院する事によって容態の急変に対応していたので死亡や重症に移行することなく退院できることがあったので注目を浴びていなかったのか？
「厚生労働省は、新型コロナに感染した患者が自宅療養中に死亡した事例について全国調査に乗り出した。各都道府県を通じて集計し、実態把握を急ぐ。」
軽症者の容態急変がどれぐらいの割合で起きていたのか厚労省が把握していなかったのであれば、厚労省に責任があると思うし、やはり厚労省の発言や判断は信用に値しないと思う。仮に軽症者の容態急変が2割以上で確認されていれば、新型コロナの感染者が急増する前に「GO TOキャンペーン」の中止を提案するべきだったと思う。
景気悪化期間中の自殺者数と同じくらいの新型コロナによる死亡は容認されているのだから仕方がないが、本当に人の命は軽くなったと思う。
まあ、選挙に行かなかった人達を含めて自民党を勝たせたのだから自業自得だと思う。ヨーロッパの方ではかなりの死者が出ている。新型コロナによる死者がかなり出ているが普通の死者の数と新型コロナが流行した後の死亡者数の増加はどれくらいなのだろうか？
新型コロナウイルスの患者の自宅療養が増える中、容体が急変し、死亡するケースが次々と判明している。大阪府枚方市では昨年１２月、陽性と判定され自宅療養していた主婦の女性（６２）と母親（９０）が数時間のうちに相次いで死亡していたことが、関係者への取材でわかった。いずれも軽症と診断され、当日朝も大きな変化はなかったという。
関係者や親族によると、女性は市内の戸建て住宅で母親と夫（６６）、息子（３８）の４人暮らし。女性には糖尿病の持病があったが、自宅で足腰が弱った母親の介護をしていた。仲が良い母娘で、女性は母親の車いすを押してよく散歩に出かけていた。
２人に３８度前後の高熱が出たのは昨年１１月下旬。府内では、同月２２日に全国最多の４９０人の感染が確認され、同２４日には重症病床使用率が５０％に達していたが、まだ感染拡大が深刻化する前だった。２人は市内の総合病院を受診。ＰＣＲ検査で、平熱だった夫や息子も含め家族全員が陽性と確認された。
夫らは枚方市保健所と相談し、母親の介護などを理由に、自宅療養することを決めた。「トイレに立つのがしんどい」。次第に女性はそう訴えるようになり、母親の介護を夫がするようになった。
陽性判明から約１週間たった昨年１２月２日午後３時半頃。夫が布団で寝ていた女性の様子を見に行くと、顔色が真っ青になっているのに気付いた。呼びかけても反応はなく、隣で寝ていた母親も呼吸が止まっていた。すぐに保健所に連絡し、救急隊が駆けつけたが、２人はその場で死亡が確認された。
夫はその日の朝、２人の看病をしたが、いつもと変わらぬ様子だったという。「あまりに突然のことで、言葉にもならない。そこまで重い症状とは感じなかった。コロナは怖い」。夫は言葉少なに語った。
感染者の自宅療養について、大阪府感染症対策課は「高齢者で症状があれば優先的に入院の判断をしているが、本人や家族の希望や事情に応じて柔軟に運用している」と説明している。
国立国際医療研究センター（東京都）の忽那（くつな）賢志・国際感染症対策室医長によると、無症状や軽症であっても、肺の炎症が広がるなどして急激に容体が悪化することがあるという。発症から１週間前後に急変するケースが多数報告されており、「高齢者や基礎疾患がある人は全員入院した方が良いが、病床は逼迫（ひっぱく）している。感染者数を減らすしかない」と話す。
血中酸素測定器で容体把握
新型コロナ感染で症状悪化にいち早く気付くには、洗濯ばさみのように指先に挟んで使う「パルスオキシメーター」で、血液中の酸素濃度を計測するのが有効とされる。
パルスオキシメーターは、心臓から全身に血液を送り出す動脈血の酸素濃度を測ることで、体内に酸素をどの程度取り込めているかがわかる。一般的には９６％以上なら正常とされる。新型コロナでは自覚症状がなくても、肺の炎症が広がり、酸素濃度が低下していることがあるといい、専門家は「定期的に計測して前兆に早く気づくことが大切だ」と話す。
自治体がパルスオキシメーターを自宅療養者に貸し出す動きも広がっている。京都府は２９日から全員への配布を始め、大阪府は貸し出す台数を増やす。
一方、パルスオキシメーターを製造する機器メーカー「コニカミノルタ」（東京都）によると、全国で感染拡大が深刻化した昨年末以降、自治体からの注文が殺到。例年の３倍となる増産態勢をとっているが、「製造してすぐに出荷する状況が続いており、在庫はない」（担当者）という。同社はホームページで「呼吸器疾患がある人を除き一般家庭での購入は控えてほしい」と呼びかけている。
厚労省 実態調査
厚生労働省は、新型コロナに感染した患者が自宅療養中に死亡した事例について全国調査に乗り出した。各都道府県を通じて集計し、実態把握を急ぐ。
厚労省によると、全国の自宅療養者は２０日時点で３万５３９４人。年末年始にかけて急増し、昨年１２月２３日時点に比べ約４倍に増えている。保健所が入院先の調整などを行っている間に容体が急変する事例も相次ぎ、加藤官房長官は２６日の記者会見で「件数や経過などの適切な実態把握に努める」と述べていた。
「気をつけていたのにどうして」が記事のためにもった話ではなく事実であればそれだけ東京エリアは危ないと言う事。運が悪ければ気を付けても感染すると言う事だと思う。
２度目の緊急事態宣言が発令されている。私たちが一刻も早く、コロナを乗り越えるには――。そのためにいま「＃伝えたい」ことを、感染の経験や独自の視点を持つ著名人に聞いた。
起きたらいきなり３８・４度
昨年１２月２６日朝、起きたらいきなり３８・４度の高熱が出ていました。病院に着く頃には３６度まで下がり、新型コロナの抗原検査は陰性。医師から「大丈夫」と言われて体調も回復し、２７日には滋賀県で仕事をしました。
ところが２８日夕方にだるさに襲われ、ＰＣＲ検査を受けたところ、３０日朝に陽性が確定しました。移動時はマスクとフェースガードを一緒に使い、手洗いやアルコール消毒を徹底し、会食も控えたのに、どうして……。滋賀県の皆さんにもご迷惑をかけてしまいました。気持ちが落ち込み、夜はせきが苦しくて眠れませんでした。
感染がわかった後、やはり病院は混み合っていたようで、３０、３１日と保健所の方にフォローしていただきながら、自宅療養で様子を見ることになりました。タレント仲間の水道橋博士は一人暮らしの身を心配してくれて、「今の熱は何度だ 異常はないか」と、看護師さんみたいに１日に何度も電話やメールをくれました。
ドクター「少し遅れたら危なかった」
元日朝に入院することが決まりました。１２年前の東京マラソンで、倒れて一時心肺停止になったことを重くみていただいたようです。入院直後、ドクターは「少し遅れたら危なかった」と。肺炎が起きていました。
ステロイドやレムデシビルを投与される中、主治医から「発症６～８日目に肺炎が悪化するかどうかが、重症と軽症の分かれ道になる傾向があるようだ。覚悟はしておいてください」と言われ、恐ろしく感じました。それでも、看護師さんにプロ野球や故郷の話で励まされながら、幸い重症化せず徐々に回復し、１月８日朝に退院できました。
身にしみた「人とのつながり」のありがたさ
入院中、看護師さんたちのＰＨＳ（簡易型携帯電話）はいつも鳴りっぱなしでした。そんな多忙な中でも、ナイチンゲールのように優しく接してくれた病院の皆さんには、どんなに頭を下げても足りないくらい感謝しています。
コロナって「人とのふれあい」を壊すウイルスだと思います。顔を見せてのあいさつも、握手もできません。でも症状が落ち着いた後、和田アキ子さんや高田文夫さん、出川哲朗さんら２００人もの方々から励ましの電話やメールがあったと知り、本当にうれしくて、申し訳なくて。「人とのつながり」のありがたさが身にしみました。
今も深呼吸すると胸に違和感が残ります。絶対に、コロナは「ただの風邪」ではないです。どうか皆様お気を付けて。私はこれからも、手洗いやマスク着用を徹底します。
（聞き手・森田啓文）
＜略歴＞ まつむら・くにひろ 山口県出身。ものまねレパートリーはビートたけしさんら約１５０人。著書に「松村邦洋の高校野球ベストバウト」（洋泉社）など。
菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、全国各地で新型コロナウイルスに感染しながらもすぐに治療を受けられない現状があることについて「必要な検査を必要な時に受けることができない、そうした態勢ができていないことについては責任者として大変申し訳なく思う」と陳謝した。
立憲民主党の辻元清美氏への答弁。政府の新型コロナ対応に国民の批判の目が向けられていることについて、首相は「必要な医療を提供できるような態勢ができていない。そういうことに国民のみなさんが不安を感じているということだと思う」と述べた。
辻元氏は「医療（拡充策）がまだまだ足りません。医療に（予算配分を）振り向けようと総理が決断したらみんなも納得する」と述べ、菅義偉首相肝いりの「Go To トラベル」事業の第3次補正予算案への計上をやめるよう求めた。
これに対し、菅首相は「今回の予算案では医療について必要な予算はしっかり確保させていただいている。コロナ対策に全力で取り組むことは当然のことであり、内閣あげてしっかり対応していきたい」と述べるにとどめ、「Go To」事業の計上を撤回しない考えを改めて示した。
辻元氏はまた、コロナ感染者が療養する医療機関や民間ホテルなどの消毒・清掃業務の問題を追及。辻元氏は自衛隊の派遣も検討するよう求めた。首相は「療養のホテルは地方自治体にどこを使用するかをお願いしている。その分の費用は全額国費でみている」と説明。自衛隊については「北海道に派遣し、大阪にも派遣した。そういう中でいつでも自衛隊が派遣できる態勢は維持している。例えば、自宅から病院の搬送だとか、必要であれば、そうしたことも含めて当初は対処していたのも事実だ」と述べた。
アメリカでモデルナのワクチンを2回接種した日本人医師がANNの取材に応じ、2度目の摂取後に出た副反応について語りました。
外科医・池田晋一郎さん：「注射針の痛みだけではなくてですね、38度の発熱と全身の倦怠（けんたい）感、頭痛が1日から2日ぐらい続いて結構しんどかったのを覚えています」
同僚にも同様の症状が確認されましたが、深刻なものではなかったということです。
外科医・池田晋一郎さん：「副作用という怖さはあるんですけど、ウイルス感染を防止する目的では現段階ではワクチンをいち早く打つというのが大事ではないかと」
池田さんは、新型コロナの収束に向けてワクチンの接種が重要だと考えています。
副反応の実態が明らかになるにつれて病院での接種も進んでいるということです。
テレビ朝日
これでも若者や学生からの支持率が高いのであれば文科省は学校での教育を間違ったと思う。もしかするとこれが本当の目的なのかもしれない。半分盲目で操りやすく外国よりも我慢強く真面目に働き税金を払う働きバチ。
学校は従順で使いやすい従業員達になるような教育をする。言われたことが出来るような知識や教育を行うが、真理について考えたり、や深く考える事は教えない。受験や入試などの勉強を中心して新しい事や難しい事を考える事は教えなくても、入試や受験に関係なければ多くの人は苦情や批判をしない。
このような教育で若い大人になれば苦しんだり、悩むことはあっても、なぜこのような状態になったのか、社会や政治には問題はないのか考えるレベルまで行かないので政治家達にとっては好都合だと思う。まあ、有権者になれば投票できる。民主主義であるのでこのような有権者であっても問題ない。将来、自分達が苦しむようになっても部分的には自業自得。
菅義偉・首相の“棒読み演説”や後手に回るコロナ対応を専門家に責任転嫁する姿勢が、国民の失望を招いている。1月18日の施政方針演説では、文章の末尾になるほど早口で声が小さくなる様子に、自民党議員・官僚たちからさえ「もうダメだ」という声が上がった。
菅政権のコロナ対応は世界と比べて明らかに失敗している。それを示すのが「医療崩壊」だ。
菅首相は緊急事態宣言にあたって「必要な方には必要な医療を提供いたします」と約束したが、自宅待機中の死亡者が相次いでいる。
【菅語録】「国によって医療提供体制が違う」
日本の人口当たりの病床数は先進国で最も多く、新型コロナウイルスの感染者（人口比）は米国の30分の1、欧州諸国と比べても10～20分の1という非常に少ないレベルだ。それなのになぜ、入院できない自宅待機者が東京で1万人近くに達し、医療が逼迫しているのか。
それを記者会見（1月13日）で質問されると、菅首相は語った。
「国によって医療提供体制の状況だとか、医療に対しての考え方も違うというふうに思っています」
どう違うかは語らない。
日本の全医療機関の約8割は民間病院だが、民間は2割しかコロナ感染者を受け入れていない。現在の医療法では、政府は医療機関に感染者の受け入れ（病床転換）を強制することができないから、ベッドが空いているのに入院できない。
会見で医療法の見直しについて追加の質問が出ると、答弁資料になかったのか、菅首相は“パニック”になった。
「政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっと行なってきている。それと同時に医療法について、今のままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています。それによって必要であれば、そこは改正するというのは当然のことだと思います」
後半部分は支離滅裂、意味不明だ。
“国民皆保険を見直す”と受け取れることを翌日に問われた加藤勝信・官房長官は「総理のおっしゃったことに尽きる」と述べて、意味のわからない説明が“伝染”していった。
【菅語録】「必要があれば」は“やらない”の意
菅首相の得意のフレーズが「必要があれば、躊躇なくやる」だ。一見、前向きに聞こえるが、必要かどうかを本人が判断しないから、“今はやらない”というニュアンスが強まる。
日本のPCR検査の最大能力は1日約13万件だが、感染者の家族でも「濃厚接触者にあたらない」と検査してもらえないケースが跡を絶たない。
なぜ、検査体制を拡充して希望者が検査を受けられるようにしないのか。
「基本的な考え方は、検査の必要がある人については検査を受けられるようにしたいということであります。また、PCR検査については、全額国の負担により機器を整備しております」（1月7日の会見）
国費で検査機器を買ったんだから、“心配だから”というだけでは使わせないということだ。こうして検査に漏れた“無症状感染者”が感染拡大させてきたのである。
※週刊ポスト2021年2月5日号
「ほかにも、伊賀市にある化粧品製造会社の東洋ビューティ上野工場の20代から30代の女性従業員10人の感染が確認されています。
この工場ではこれまでに従業員4人の感染が確認されていることから、会社側が自主的に従業員およそ150人分の検体を集め、東京の医療機関で検査をしたところ、陽性が判明したということです。」
このように濃厚接触者の定義に当てはまらなくてもクラスターが発生が発生した場所や施設で検査すると感染している人達がいる可能性が高いと言う事。東京都は既に事実を知る事を保健所の負担軽減との理由で放棄した。
三重県では25日、新たに24人に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
感染がわかったのは、鈴鹿市や津市などに住む10歳未満から80代の24人です。
このうち、津市の30代から70代の男女4人はクラスターになっている津市の武内病院の看護師や入院患者です。このクラスターは16人になりました。
また鈴鹿中央総合病院でも多数の感染者が出ている整形外科の病棟で、新たに女性看護師3人の感染が確認され、病院での感染者は49人に上っています。
市立四日市病院でも新たに女性看護師2人の感染が確認され、市と県は入院患者や看護師など約90人の検査を進めています。
四日市病院では24日以降、看護師3人の感染がわかっていて、外来診療は通常通り行うということですが、感染した看護師が勤務していた2つの病棟では新規の患者の入院や退院を停止しています。
ほかにも、伊賀市にある化粧品製造会社の東洋ビューティ上野工場の20代から30代の女性従業員10人の感染が確認されています。
この工場ではこれまでに従業員4人の感染が確認されていることから、会社側が自主的に従業員およそ150人分の検体を集め、東京の医療機関で検査をしたところ、陽性が判明したということです。
この会社での感染者あわせて14人のうち、12人は東京都の感染者数に、2人が三重県の感染者数に含まれています。県は34例目のクラスターに認定して、調査をしています。
三重県の25日時点の病床使用率60.8%で、感染者は2012人になっています。
鈴木知事は医療現場での感染が広がっていることについて「大変危機感を持っている」と話し、引き続き感染対策の徹底を呼びかけています。
東海テレビ
東京新規感染者が６１８人 “激減”にネット戸惑いの声「急に減りすぎじゃ…」 01/25/21 (デイリースポーツ）の数値がどうやって出たのか知らないし、自費のPCR検査の陽性者が数えられているのかも知らない。
厚労省や政府の言葉は個人的には信用していない。英国変異種は確認されていないと発言し、その後、確認された。そして、市中感染はないと発言したが、市中感染は静岡で4人、そして東京都内で1人、海外渡航歴がないにもかかわらず感染した。これだけでも政府や厚労省の言葉は信頼も信用できない事が推測できるし、言葉を信用して判断したり、行動すると間違いや問題が起きると言う事だと思う。
東京な関東圏に住んでいないので東京な関東圏から地方への旅行や出張を禁止にしてもらえば情報が間違っていても影響はあまりない。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】若者や学生からの支持高く 施策奏功か 01/25/21 (産経新聞）で若者や学生の支持率を欲しければ新型コロナによる高齢者死亡による若い世代への負担軽減は絶好のチャンスであろう。ヨーロッパの新型コロナによる多くの高齢者の死亡を考えれば、新型コロナによる高齢者の死亡が増えても批判されないであろう。もうなるようにしかならない。個々が自己責任で判断し、自己責任で行動を選ぶしかない。
下記のヤフーのコメントを読んだ。ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞）が影響していると思う。科学的に調べる事が出来たとしても市中感染が確認された時点で、もう手遅れ。後は成り行きに任せるしかない。人生や選択には間違っても良いケースと間違ってはいけないケースがあると思う。理論上はどちらでも現実にならなければ問題ないが、現実になりうることに関して間違ってはいけないケースでリスクを取るのは愚かだと思う。その付けは国民が嫌かどうかに関係なく日々の生活の苦労や苦痛で払わされる。そして運が悪ければ一生影響する後遺症や、あの世に行くことになる。
この調子で、気がついたら、変異種が市中に蔓延していた、となるのでしょう。変異種の検出については、検体のごく一部の抽出調査しかやっていません。そこで、変異種がすでに市中に広がっていても、現状の標本ではすくいとれず、母集団での変異種の比率が1％ほどになった段階で、全国各地で一気に見つかり出すでしょう。
「抽出された標本で検出がゼロだとしても、母集団での存在がゼロといえない」のが統計の基本です。実際、標本の比率から、母比率の信頼区間を求める計算は、大学レベルの統計学の基本的な問題です。
海外由来の変異株は、入国規制と検疫で防げたはずです。それでも、感染経路不明なところで、数例見つかりだしたのは、ビジネストラック等の例外を、だらだら続けていたツケで、おそらく入国者の2次感染、3次感染…でしょう。
厚生労働省は25日、東京都在住の40代男性が、英国で見つかった新型コロナウイルスの変異株に感染していたと発表した。
【英国変異株、感染のメカニズムは？】
男性は、22日に公表された都内在住の10代未満の女児の濃厚接触者で英国の滞在歴はなく、市中感染したとみられる。男性は15日に発症し、21日に都内の医療機関に入院した。不特定多数との接触はないとしている。
厚生労働省は25日、英国滞在歴のない東京都の40代男性が変異した新型コロナウイルスに感染していたと発表した。男性の濃厚接触者である女児からも、既に変異ウイルスが確認されている。
個人的には信用しないが、間違っているとは証明できないのでそう言う事なのでしょう。
東京や関東圏に住んでいないのでどうでも良い。東京や関東圏の人が地方に移動しなければ影響ないので地方に旅行や出張などで移動しないでほしい。
東京都は２５日、この日の新型コロナ新規感染者数が６１８人と発表した。重症者は１４８人。検査実施件数は７１６１件。先週は新規感染者数が１０００人台だったことから、ネットではこの“激減”に戸惑う声も上がっている。
新規感染者が７００人を下回ったのは、昨年１２月２８日以来、約１カ月ぶりとなる。先週の都内は、最も多かったのが２１日（木曜日）の１４７１人。それからわずか４日で８５３人も減ったことにネットも驚きの声が続々。
「急に減りすぎ！」「東京６１８人は操作？って思うほどの減り方で笑う」「悪いけど急に減りすぎじゃない？」「減りすぎでも不安、減らなくても不安」「東京６１８人誰もが怪しんでて笑うｗ」など、いきなりの“激減”に戸惑う声も上がっていた。
この数字を速報で報じたＴＢＳ系「ゴゴスマ」の石井亮次アナは「やった、やった、これで油断だ、ではなく、引き続き２月７日まで頑張ろうというモチベーションにしていただきたい」と呼びかけ。日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」では、宮根誠司が「これは希望、というか、励みになりますね」とコメントしていた。
「首相は若者世代の将来の負担上昇を防ぐために、７５歳以上の医療費窓口負担について所得基準を単身世帯の年収『２００万円以上』と改めるなど、若年層を狙った施策が相次いでいる。」
若者の支持率が高い理由が将来の負担軽減なのであれば、新型コロナでヨーロッパなみの高齢者の死亡が望ましいので、コロナ問題は改善されないと考えた方が良い。良くない事ではあるが、若者や将来の負担軽減の点だけを見れば悪い事ではない。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。
年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。
職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。
ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。「評価する」は男性２０代で３６．９％、女性２０代で３３．９％と低調。「評価しない」は男性２０代が６１．４％、女性２０代が６６．１％となった。
これまで、首相は若者世代の将来の負担上昇を防ぐために、７５歳以上の医療費窓口負担について所得基準を単身世帯の年収「２００万円以上」と改めるなど、若年層を狙った施策が相次いでいる。２４日にはインターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員から発信力強化に向けた助言を受けるなど、若者への支持拡大に余念がない。
本当の現状は知らないが、問題があるのにニュースや記事になっていないのなら、日本政府や厚労省に問題があると言う事。
既に「GO TOキャンペーン」の強行とビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞）であの世への扉は大きく開いた。
ある程度の犠牲は仕方がないとなっている以上、個々が自己責任で判断して対応を取るしかないと思う。運が良ければ何もしなくても生き残る。最前線に行っても無事に帰還する兵士と同じ。
新型コロナウイルスの感染拡大で、地域の医療機関は綱渡り状態が続いている。兵庫県姫路市で中等症以下の感染者を受け入れる病院のうち、国立病院機構姫路医療センターでは昨年１２月以降、専用病床が恒常的に埋まったまま。事実上の重症であっても、患者本人が人工呼吸器などの処置を望まなければ、重症者用病院に転院できないことも一因だ。河村哲治副院長（５９）は「市民の皆さんも危機感を共有してほしい」と訴える。【聞き手・花牟礼紀仁】
姫路医療センターでは現在、病棟一つをコロナ専用とし１２床を設けている。市はさらに２０床を拡大する方針で、市内の新型コロナ患者を受け入れる病院で少しずつ病床を増やすことになる。設備面では補助金など行政の支援があるが、問題は看護師ら医療スタッフをいかに確保するかだ。入院患者は大半が高齢者で、中には認知症や立ち居が不自由な人もいる。診察や介助の際には、そのつど消毒や医療用ガウンなどの着脱が必要で、他の病気の患者のケアよりも負担が重く、人手もかかってしまう。
また、高齢者の場合、重い肺炎など実態は重症であっても人工呼吸器などの積極的な治療を望まない人もいる。重症者は県立加古川医療センターなど県が定めた基幹病院に転院する仕組みだが、人工呼吸器や集中治療室での治療を受けない場合、区分は中等症となるため、転院できない。県集計の重症者数には含まれない「隠れ重症者」が相当数いるのが実情だ。重症扱いで転院しても、症状が緩和すると再び戻ってくるケースもある。
だから、満床状態が続いている。入院が必要な人がすぐに入院できないのだから、事実上の病床使用率は１００％と捉えるべきだ。
転院の際は、医師が同乗してドクターカーで搬送する。こうした日々の負担で体調を崩し、休職した医師もいる。働き方改革で、有給休暇の取得が義務づけられているが、規定の日数を消化するのがやっとで、年末年始の長期休みは誰も取れていない状態だ。
他の病気の患者診療にも影響
一方、他の病気の患者の診療にも影響が出ている。当院は通常、検診で肺がんなどが見つかり受診する人が多いが、その数が感覚的には数割程度減っている。感染を避けるため、医療機関から足が遠のき、検診数が減っているのではないか。治療中の肺がん患者が発熱すると、感染の有無を確認するため、隔離してＰＣＲ検査が必要となり、やはり負担が増している。
病床確保など行政の対応が問題視されているが、最も重要なことはこれ以上感染者を増やさないこと。電力不足の時、発電力の増強と同時に節電に努めるのと同じことだ。一人一人が感染予防を心がけるしかない。店での飲食自体は問題ないと思うが、会食で酒が入ると特に若い人は声が大きくなる。「自分が感染したらおじいちゃん、おばあちゃんの命が脅かされる」という想像力が重要。カラオケで感染が広がったケースもあり、高齢者も自重が必要だ。
多くの皆さんに危機感を共有してもらうことが、医療現場を守ることにつながると考えている。
緊急対象地域でもないのにイギリスとドイツの会社から日本ではウイルス検査を義務付けでない事を証明しろと言われた。日本で厚生労働省がウイルス検査を義務けていると書いていないのだから義務ではない。逆にPCR検査を受けたい人達が受けれない問題が存在すると説明した。民間による自費のPCR検査での陽性はニュースに取り上げられる感染者数には入らない。日本政府は出来るだけ感染者数を少なくさせたいし、検査を受けさせたくないようにしている。これは日本政府の問題であって我々の問題ではないと説明した。
本当に日本政府や厚労省に困ったものだ！そして民間による自費のPCR検査での陽性はデータから除外されている事を説明しないメディアは真のジャーナリストではないと思う。
最後にイギリスもドイツも新型コロナによる感染者の一日の死亡者数は1000人から2000人近く。日本が感染者数を少なくする事は出来ても死亡者数までは大きく変更する事は出来ないと思う。その点ではイギリスやドイツは新型コロナでは失敗か、良い成果を出せていない。日本と比べると多くの人々が既に死亡している。その基準で判断してほしくない。オリンピック開催はこのような国々やもっと状況の悪い国々の選手を日本に入国させることになる。日本の甘いチェック機能ではオリンピック開催後は爆発的な感染が起きて死亡者がこれまで以上に出ると予想したほうが良いと思う。今でもアスリート・ファーストと言えるのだろうか？
［香港 ２３日 ロイター］ - 香港政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、初のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。対象は九竜地区・佐敦の一部地域。１万人の住民に対してウイルス検査を義務付け、結果が判明するまで自宅で待機するよう指示した。
政府は臨時の検査会場を５０カ所設置し、３０００人の職員を動員。住民が週明けに職場に出勤できるよう、ウイルス検査を４８時間以内に終わらせるとしている。
ロックダウンの対象地域では今月に入って１６２人の感染者が確認されており、下水からウイルスが検出される比率も他の地域より高い。
香港は２３日、８１人の新規感染者を発表。累計の感染者数は１万００１０人で、死者数は１６０人超となった。感染がピークだった２０２０年７月には、１日当たりの新規感染者数が最大１４９人に達した。
症状が無くても自費で新型コロナウイルスのPCR検査が受けられる民間の検査機関が増えています。この自費での検査で陽性となった人が、行政に適切に報告されないケースが相次いでいることが、保健所などへの取材で分かりました。
新型コロナウイルスの検査では、感染が疑われる人などに対して公費で行われる「行政検査」とは別に、症状が無くても自費でPCR検査を受けることができる医療機関や検査機関が増えています。
厚生労働省などによりますと、新型コロナウイルスは、医師が感染を確認した場合は行政への報告が法律で義務づけられていますが、自費検査の場合、医療機関を受診していなければ、陽性でも行政に報告するなどのルールは無いということです。
東京23区の保健所の担当者の会議が調べたところ、民間の検査機関が行った自費検査で陽性となった人について、どこからも届け出が無かったケースが、少なくとも17の区の保健所で、あったということです。
このうち中央区保健所では、検査機関に連絡したものの、電話がつながらなったというケースや、どの医療機関を受診すればいいのか説明がなかったというケースなどがあったということです。
中央区保健所の吉川秀夫健康推進課長は、「届け出が無いと保健所は患者の隔離や接触者の調査ができず、感染拡大が進むおそれがある。自費検査を行う事業者は、医療機関と連携するなどして届け出まで責任を持ってほしい」と話しています。
検査機関が「発生届」出すルールになっていない
保健所などによりますと、通常、保健所は、法律に基づいて医療機関から提出される「発生届」を受けて、濃厚接触者の調査など感染者への対応を行うことになっています。
しかし、自費検査の場合は、陽性となっても、医師の診断を受けるまでは感染が確定しないため、検査機関が「発生届」を出すルールにはなっていないということです。
このため医療機関を受診するまでは「発生届」が提出されず、保健所が把握することも難しいケースが相次いでいます。
保健所によりますと、「発生届」が無い場合、感染者への対応が遅れる可能性があるほか、保健所が、限られた体制の中で改めて一人ひとり確認する必要が出てくるということで、今後、さらに自費検査が増えると、本来の行政検査などの業務にも影響が出る懸念があるということです。
増える自費検査
海外渡航やビジネスなどのため、陰性を確認する検査を求める人たちの需要が高まっていることなどから、この夏以降、症状の無い人を対象に、自費でPCR検査を行うサービスが次々と出てきています。
民間の検査会社だけでなく、クリニックなどの医療機関が行っている場合も多く、事前に予約して施設で検査を行うものや、自宅に検査キットに唾液などを入れて送ると、結果が送られてくるものなど、さまざまな検査の受け方があります。
また、9月下旬には、ソフトバンクグループが、自治体や企業を対象に唾液によるPCR検査を、1回2000円で受けられるようにすると発表しています。
検査会社「支援制度があれば」
自費検査を受け付けている検査会社では、陽性となった人に対応するためのルールの整備や医療機関との連携への支援などを進めてほしいという声も上がっています。
東京 中央区の検査会社では、ことし7月から、企業や団体の自費検査を受け付けていて、ここ最近は陰性を確認するための検査の依頼が増えているということです。
検査の対象を症状が無い人に限定していることもあり、ほとんどが陰性ですが、まれに陽性が出ることもあるということです。
会社では、複数の医療機関と契約して、陽性となった場合は、すぐに受診できる体制を整えていますが、土日や休日でも対応できる医療機関を見つけるのは簡単では無かったということです。
また、自費検査では陽性となって医療機関を受診した場合の診察料などに医療保険が適用されないため、その費用は会社が負担しているということです。
検査会社「プリベントサイエンス」の村上孝司社長は、「陽性者が出た場合のフォローは、義務だと考えているが、体制を維持するにはそれなりの経費がかかる。適切な対応を取る検査機関を支援するような制度があれば助かる」と話していました。
専門家「仕組み作りを」
自費検査で陽性となった後の対応について、臨床検査学が専門の東海大学医学部の宮地勇人教授は、「検査機関と医療機関、保健所の三者が連携し、陽性者が出た場合にすぐに共有できる体制が望ましい。国が指針を出せば、取り組みが広がると思うが、すでに全国展開している検査機関もあり、連携体制が整うまでには時間がかかる。行政に一報を入れる仕組みを作るなど、保健所になるべく負担にならない形で進めていく必要がある」と話していました。
新型コロナウイルス感染で多くの高齢者が死亡すれば下記の厚労省のサイトにあるThe Comprehensive Reform of Social Security and Tax (厚生労働省）の緊急性はなるなるの？
「山田氏によると、新型コロナウイルス感染を防ぐための外出自粛などの要請について、首相は『（若者に）政府のメッセージが届いていないのではないか』と懸念を示したという。」
少なくとも多くの国民の心配や反応は首相には届いていない、又は、首相は知ろうとしていない事が明らかになったと思う。「（首相は）ネットでの情報発信を変えるのではないか」は勘違いと国民の思いを知ろうとしてない表れだと思う。
菅義偉首相は２４日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の情報発信に詳しい自民党の山田太郎参院議員らと首相公邸で会い、今後の対応について意見を聞いた。山田氏によると、新型コロナウイルス感染を防ぐための外出自粛などの要請について、首相は「（若者に）政府のメッセージが届いていないのではないか」と懸念を示したという。
首相はかねて発信力不足が指摘されている。山田氏は面会後、記者団に「（首相は）ネットでの情報発信を変えるのではないか」と述べた。
昔、ラリー・キング・ライブを良く見ていた。面白い人だった。
米CNNテレビでインタビュー番組「ラリー・キング・ライブ」を長年にわたって担当した司会者のラリー・キング氏が23日、死去した。87歳だった。CNNが報じた。2010年まで自らの名前を冠した同番組を25年以上続け、各界の著名人がゲスト出演して人気を博した。
CNNは1月初旬、近親者の話として、ラリー・キング氏が新型コロナウイルスに感染して入院していると報じていた。
窓口業務の職員は検査を毎週受けるべきだと思う。「濃厚接触者は職員の２５人だけで、窓口を訪れた利用者は含まれていないという。」と言っても英コロナ変異株で広がりつつあればこれまでの対応は不適切、又は、間違いになるのでは？
検査を受ける人達を絞って感染者数を減らすのはある意味ごまかしだと思う。
大阪府は２３日、堺市堺区の堺公共職業安定所（ハローワーク堺）で、職員１１人が新型コロナウイルスに感染するクラスター（感染集団）が発生したと発表した。
ハローワークの発表によると、１１人は窓口業務などに従事。２０日に複数の感染が確認され、職員約１２０人がＰＣＲ検査を受けて判明した。濃厚接触者は職員の２５人だけで、窓口を訪れた利用者は含まれていないという。２０日以降、臨時窓口で業務を続けている。
自民党を選挙で勝たせ、菅義偉首相を支持してきた有権者である日本国民に部分的に責任がある。なるようにしかならないと思うのなら、仕方がない事。犠牲者が増えれば増えるほどごまかしが聞かなくなるし、国民の不満と怒りは上昇する。いつの時点で変化が起こるのかはわからない。
神奈川県と千葉県で新型コロナウイルスのPCR検査を待っていた男性と女性が自宅で死亡していたことが分かりました。2人とも死亡した後に陽性と判定されました。
神奈川県横須賀市によりますと、市内の60代の女性は19日に家族の感染が確認されたため、20日にPCR検査を受ける予定でした。検査当日の朝、女性が自宅で死亡しているのが見つかり、その後の検査で女性の感染が確認されました。
千葉県ではPCR検査の結果を待っていた九十九里町の60代の男性が死亡しました。県によりますと、男性は20日に検査を受け、翌日の朝、自宅で死亡しているのが見つかりました。その日の午後に検査結果が出て感染が確認されました。
日本や日本人がオリンピックと言って騒ぐから足元を見れれる。もうオリンピックから卒業で良いのではないのか？
「平和の祭典」は言葉だけ。世界を見れば平和ではないと思う。本当に平和を考えればオリンピックよりも先にやる事があると思う。平和と言いながらビジネスや儲けが本音の国々が多いと思う。
［２３日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。
英タイムズ紙は２２日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。
バッハ氏はタイムズ紙の報道には直接言及せず、五輪が予定通り開催されることを確信していると表明。「開会まで６カ月となり五輪運動全体が７月２３日の開会式を心待ちにしている」と述べた。
「きょう２０６カ国・地域の国内オリンピック委員会と意見交換したが、全ての委員会が五輪を心待ちにし開催に向けて取り組んでいる。日本政府からも全面的なサポートを得ている」と語った。
「きのうもＩＯＣの委員全員と協議したが、全員が五輪をトンネルの終わりの明かりにすると決意している」とし「全ての見通しは良好で、われわれは懸命に取り組んでいる。最優先すべきは大会を安全に開催し参加者全員の安全を確保することだ」と強調した。
バッハ氏は五輪の開催を「大事業」としながらも、新型コロナワクチンの予防接種が普及していない中でも既に世界各地で大規模なスポーツイベントが行われていると指摘した。
大会の主催者は「あらゆるシナリオ」を検討しており、感染状況に応じて実施可能な多岐にわたる対応策を有していると発言。「出入国管理や隔離のルール、選手村でのソーシャルディスタンス、迅速な検査、ワクチン接種、観客をどうするかなどが含まれる」と説明した。
その上で「誰にとっても安全な大会にするための対策を検討する上でタブーはない」と語った。
下記の記事の内容の50％が事実に近いのであれば外国よりも状況はましであるが、これまでのような生活水準を維持するのは無理だろう。富裕層と貧困層の分離が明らかになって中間層が減るであろう。
法的な強制力がないのならもう自粛は必要ないと思う。自粛の先には良い未来が期待できるから自粛の意味があるのであって、徐々に衰退する事が予測されるのでは好きな事をやって終わっていく方が良いかもしれない。後で我慢したのにと不満を言うぐらいだったら自粛などしなくてよい。早く最悪の状態になって政治が変わるほうが良いと思う。ただ、日本に政治の改革が起きる人材や環境がなければもっと酷い事になるが、荒治療なしでは日本の政治はだめだと思う。
野党がだめでもきついお灸のために経済の後退を受け入れる事を国民を望めば、自民党以外に投票すればよい。自民が野党になれば何とかしなければならないとか思う議員が出てくるかもしれない。だめであれば日本は終わりかもしれないし、期待していない何かが起きるかもしれない。スクラップアンドビルドに期待するしかないかもしれない。
地方レベルの政治を考えると既に組織力ありきで動いるように思える。結局、選挙に勝ったら何らかのメリットがある組織や支援者が大々的に動いているように思える。広島の金のバラマキだってその一つだと思う。それをどのように考え、判断して投票するかが有権者の責任だと思う。
政治ではないが、ビジネスで新しい事を始めたら既存のライバルになる会社から汚い妨害活動を受けたことがある。政治でも同じような事はあると思う。理論や理想と現実が違う場合がある。政治の場合では多くの有権者が投票に行けば変える事出来る可能性がある。つまり、今の政治の問題は部分的には国民にあると思う。一個人としての一票は大したことない。ただ、多くの人が動けば変化は起きる。無駄かもしれないが行動する必要はあると思う。
菅義偉首相に見捨てられた人々は投票に行ったのか行かなかったのか知らないが、自民党を選挙に勝たせてしまった国民の民意なのだから運命を受け入れるしかないと思う。例え投票していなくても、選挙の結果として自民が勝ったのだから仕方がない。日本だけではないが、高齢者の多くが死亡する事は政府の負担、財政負担、そして若者たちへの負担が軽くなるのは事実だと思う。現在の高齢者達が今の日本を作って来たのだから現状で高齢者が良いと思うのなら自民に投票して天国に旅立つのは個々の選択だと思う。
新型コロナウイルス感染拡大の第3波が押し寄せるなか2021年に突入。菅義偉・首相の後手後手に回る感染対策に対する批判も大きくなってきた。すでに、財界や霞が関、自民党内からも「この総理ではダメだ」という冷ややかな声も噴出し始めている。
そして、今年の後半には9月の自民党総裁選、10月の衆院議員の任期満了に伴う総選挙が行われる予定だ。総選挙での自民大敗予想やそれを見越した党内での「菅降ろし」の動きがあるが、国民にとって最悪なのが、“菅延命”のシナリオだ。
「可能性はゼロではない。自民党の人材不足は深刻だ。前回の総裁選で敗れた石破茂氏や岸田文雄・元政調会長では選挙の顔にならない。かといって名前の挙がる河野太郎・行革担当相は所属派閥トップの麻生太郎・副総理と折り合いが悪いなど、本命候補がいない。内閣支持率が大幅に下がっても、野党の支持率が上がらなければ“菅総理でも大きくは負けない”という見立ては成り立つ」（自民党関係者）
野党第一党の立憲民主党は、すでに200人以上の候補者の公認を内定したが、現時点では60以上の選挙区で共産党と競合するなど“野党共闘”に課題が残る。
「野党の候補者一本化が進まなければ、反自民票を食い合って共倒れし、自民の候補が漁夫の利を得ることになる」（同前）
失政を重ねた挙げ句、秋以降も菅政権が続くという絶望の未来である。
※週刊ポスト2021年1月29日号
「ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。」
関東で市中感染が確認された英コロナ変異株で日本でも死者が増えれば下記の記事が正しい事が証明されるだけ。現在、日本では感染力が強いだけで毒性は弱いと専門家やコメンテーター達が言っている。
もう他人であれば死んでも構わない、経済が優先、自殺者数を考えれば新型コロナによる死亡は少ないとなっているのだから仕方がない。仕事に行くには新型コロナのテストを受けてくれと言ってくる会社が増えた。これは日本で公共交通機関を使っていないと言っても危ないと思っている会社が増えていると言う事ではないのか？PCR検査など簡単には受けれないし、高額なので抗原検査を調べてみた。すると感染したばかりの状態とか、個人差があるがウィルスが少ない人であれば感染していても反応しないと書いてある。つまり、旅行の出発点で陰性であっても移動中に感染した人達が抗原検査で陽性になる確率は低いと言う事だ。
PCR検査でも精度が7割とか、記事によっては9割に近いと言われるレベルなのだから、入国者を受けいれば入れるほどこぼれ落ちていく人の数が確実に増えていくと言う事。抗原検査になるともっとザルの目から漏れる感染者が入国して市中に入り込むと言う事になる。
政府のずさんな対応や発言にはうんざりする。誰かが、又は、多くの人達が犠牲にならないと変わらないのなら、外国人達や海外渡航者が多い東京の人達が犠牲になるしかないと思う。オリンピック開催には反対だけど、開催に賛成している人達は犠牲になるのは仕方がないと思っているだろう。人が犠牲になるのは構わないが、自分がなるのは困ると思う人達の方が多いと想像するが、想像なので科学的な根拠はない。イギリスのように現実に起こる事を体験する事でしか、証明する事が出来ないし、事実を確かめる方法がない場合があるのでなるようにしかならない。個人的に確実に言えることは東京に住んでいなくて良かったと思える事。
ヤフーのコメントで医療従事者の書き込みだろうと思われるものを読んだ。本当の事なのか、作り話なのか、確認していないし、確認出来ない。しかし、事実であれば日本は徐々に最悪に向かっていると思う。
埼玉県の看護師です。コロナでついに入院受け入れが出来なくなりました！ほんとに皆様看護師は感染リスク覚悟してしかも、マスクの支給が全然なく１ヶ月同じマスク(医療用)を使用してビニールにマスク入れてロッカーにしまいます。(着替えの)いつ感染してもおかしくないです。政府はなぜ医療支援してくれないのか？ほんとに必要なものが医療現場にないです。怖い！しかも給料だってあれだけ苦労したコロナ感染とか予防してもボーナス下がって！でもやらないといけないのです。政府の人に届くかわからないけど埼玉県は医療崩壊なってるとおもいます。皆様感染しないように！あと他の病気にならないように！なかなか受け入れてくれる病院ないから！若い人 この医療の大変さわからないだろうな！大学生とか 感染させないようにしてほしい！後マスクま病院に配布して！お金の事いうならコロナ落ち着くまで住民税所得税なくしてほしい！
私は抗原検査陰性でしたが、pcr検査で陽性でした。
幸い症状はあまり重く出ず2週間が過ぎましたが、渦中で感じたのは政府がコロナウイルスを危険視していないのかもしれないという事。
医療現場や自治体の現場サイドではもちろん大警戒。
ただ政府側の人は抗原で陰性ならそれでいいという雰囲気すらあった所をドクターからは、きちんとpcr検査をしてくれとの依頼があったとか。
温度差が違いすぎる。
変異体に関しても日本はほとんど検査追いついてないようです。
ランダム抽出をわずか数%程度。
それで何がわかるんだろう？
政治は経済的ダメージの方が死者の数が多いと確信している所がある。
その根拠を示して欲しいのだけれどそれがおそらくは直感なのだと思われる。
確かに個人的にも死者の数を考えればと、、
数字上は納得出来なくはない。
ただそれが直感で判断されては困る。
なぜ国民を信頼して数字を示さないのだろう。
PCRの検査にたどり着けてない人達が沢山いると思う。私自身、札幌ですが、友達が新型コロナになり自分も微熱もあった為、8月に保健所に電話しましたがまずは病院へとのこと。中々PCRを受けさせてくれませんでした。変異株がもはや日本国内で恐らく出回っている中、PCRに辿り着けない方達も増えてると思うんです。そして何よりも政府の水際対策はゆるゆるです。私は英語も話す為、外国人の友人も多いですが、多くの友人が年末年始、イギリス、アメリカなどなどクリスマスの為に帰国し、戻ってきてます。札幌でさえ、こんな感じなので、まだ見つかった数が少ないだけで変異株が蔓延していると思います。約1年前、中国で撮影された路上で突然死する人々の映像が思い出されます。最初は演技かと思っていましたが。
【AFP＝時事】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。
ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠があるようだ」と述べた。英政府のパトリック・バランス（Patrick Vallance）首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30％高い可能性があると指摘した。
バランス氏によると、60歳の男性1000人が従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、変異株では1000人中「13、14人」が死亡。「違う年齢層でも同様に、リスクの相対的な増加がみられる」という。
英政府はワクチン接種を急いでおり、ジョンソン氏によると1回目の接種を終えた人は約530万人に上った。英政府が目標とする高リスクグループ1500万人への接種は、2月中旬までに達成できる見通し。
バランス氏は、英国で接種が進められている英オックスフォード大学（University of Oxford）・英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）の共同開発によるワクチンと米製薬大手ファイザー（Pfizer）のワクチンについて、いずれも変異株に対して有効であることを示す「証拠が増えてきている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
「夜になって河野大臣は記者団に対し、坂井副長官との間で「６月に確保を目指すということでお互い齟齬がないということを確認した」と述べました。」
「６月に確保を目指す」は確保できなくても問題ないと言う事。目指すは目標であって、決定しているスケジュールではない。6月になって確保できなくても「６月に確保を目指す」と言っただけで、「確保できる」とは言っていないと言えば誰の責任でもない。この曖昧な表現で精神的に不安がなくなる国民がいると思うので、中途半端な教育レベルは便利なのかもしれない。騙される人が多いと言う事は日本は安心できる国とも言えるが、ロジカルに考えられる人達が少ない可能が考えられる。ロジカルに考える事が出来れば、明らかにおかしな発言や行動から問題を推測できる。
新型コロナウイルスのワクチンを巡って、２２日、河野ワクチン接種担当大臣と坂井官房副長官の言い分が食い違い、政府の情報発信に混乱が生じました。
河野大臣は２２日午前、坂井副長官の「６月までに接種対象となる全ての国民への数量確保は見込んでいる」との発言を修正、削除する考えを示し、「ワクチンの供給スケジュールはまだ決まっていない」と述べました。
しかし、坂井副長官は２２日夕方の会見で、「確保と供給は違う」などとして、修正しない考えを示しました。
坂井官房副長官「（ワクチンは）令和３年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指すこととしており、この方針になんら変更はない」
さらに夜になって河野大臣は記者団に対し、坂井副長官との間で「６月に確保を目指すということでお互い齟齬がないということを確認した」と述べました。
一連の情報発信により、政府内の足並みの乱れが露呈した形ですが、河野大臣は「大したことない。全然オペレーションに関係ない」と強調しました。
「県の担当課は『重症化リスクの高い人に聞き取りをするので精いっぱい。県民には少しでも感染を防ぐ努力をしてほしい』と訴えている。」
ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞）に関して菅義偉首相に責任がある可能性指摘したほうが良い。
感染者が増えれば対応が難しくなることは想像できる。下の物には権限はないのでバタバタするしかないが、感染者が増えた時点で準備が必要なので準備をする、又は、早めに対応を取る事を上司や上の人間達に伝えるべきだったと思う。伝えても無視されたのなら、必要以上にあくせくと働く必要はないと思う。なぜなら上司や上の人間の責任。出来ること以上の事をする必要はない。新型コロナに感染した人が死亡しても出来る範囲で対応したのなら仕方がない。日本政府や厚労省の対応の結果のだから仕方がない。悪い言い方をすれば見殺しに舵を切っているのだから助けられるとは考えない方が良い。
事実を伝えて生きたい人達や長生きしたい人達は自己防衛行動を取る必要がある事を伝えれば良いと思う。忠告を聞かない人達に良くない事が起きても仕方がない事。
ヤフーのコメントに書いていたけど、仕事がないCA達にコロナの感染者達の訪問を手伝ってもらえば良いと思う。人の接し方にはなれているので良いと思う。ただ、やりたくないCA達にとっては屈辱で危険な現場に行かされたと思うだろうね！感染して死亡したら、なぜCAになりたくで頑張って、コロナで死ぬのだろうかと後悔か、恨みしかないだろうね！
神奈川県、応援職員でしのぐ
新型コロナウイルスの感染者数が急増している神奈川県で、陽性判明者から体調や行動歴などを聞き取る保健所職員の負担が、東京都などのように限界に近づきつつある。１５日には、聞き取りの順番を自宅療養で待っていた一人暮らしの７０歳代男性が死亡していたことが判明した。県は、厚生労働省などから職員の応援派遣を受け、綱渡りの業務を続けている。
県によると、死亡したのは、県中央部にある大和市の男性。１０日に陽性と判明し、検査した医療機関が翌１１日夜、県「厚木保健福祉事務所大和センター」に連絡した。同センターは緊急度の高い他の陽性者の対応に追われており、男性宅に初めて電話をかけたのは１３日。だが連絡は取れず、１５日夜に警察官らと男性宅を訪問し、遺体を発見した。
県内の感染者は累計３万５０００人を超えた。１都３県に緊急事態宣言が発令された１月７日以降の新規感染者は連日６００～９００人台の高い水準が続く。大和市と隣の綾瀬市を管轄する同センターでは、１日あたりの調査対象が昨年１２月上旬までは１０人未満で、保健師ら１５人態勢で対応できていた。しかし、年末年始で状況が一変し、今月前半の対象者は１日平均６７人。１００人を超えた日もあった。
保健師らの業務は多岐にわたる。医療機関から陽性判明の通知を受けて本人に連絡し、健康状態や既往歴、直近の行動、濃厚接触者の有無などを尋ねる。結果に応じて、宿泊療養・入院が必要と判断すれば、県の「搬送調整班」へ、自宅療養相当の場合は「地域療養支援班」へ、ヒアリングシートを添えて引き継ぐ。段階的に非常勤や大和市からの応援の職員が増員されたが過剰負担は深刻さを増している。
大和、綾瀬市は交通の利便性が良い地域で、企業の工場なども多数立地する。アジア、南米系を中心に外国人労働者も多く、通訳を介した聞き取りでは、通常３０分ほどの所要時間が１時間ほどに延びることもある。
同センターでは、厚労省から派遣された保健師や看護師ら約２０人に加え、訓練を受けた一部の事務職員も１６日以降、聞き取り調査に当たっている。県の担当課は「重症化リスクの高い人に聞き取りをするので精いっぱい。県民には少しでも感染を防ぐ努力をしてほしい」と訴えている。
新型コロナ感染による死者が１日１２００人以上になっているイギリスでの判断かもしれないが、そんな中でも隠れて強行する側も凄い。結局、自己主張や自由が強調される社会では長期の緊急事態では統制する事が難しいと言う事であろう。
この事は世界レベルでの調整は凄く難しい事を示すケースだと思う。紳士の国のイギリスでこのような状態なのだからオリンピックで外国人観光客を入国させるとどうなのか想像は付くと思う。日本も１万人以上の新型コロナの犠牲者を出さないと英断出来ないかもしれない。
強引にオリンピックを無観客で開催しようとしても「全豪オープン」のような事は起きると思う。宗教的に言えば、これは人類が好き放題にしてきた報いなのかもしれない。まあ、中国の化学兵器として開発の結果の可能性はあるので事実はわからない。増えすぎた人類を減らす見えざる力なのかもしれない。戦争は将来がある若者命を奪う。新型コロナは高齢者の命を奪う。負担になる高齢者が死亡しやすいのでこの点においては未来を残す見えざる手と言えるかもしれない。
【AFP＝時事】英警察当局は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の法令に違反していたとして、首都ロンドンの学校で行われていた出席者400人の結婚式を強制捜査したと発表した。英政府はロックダウン（都市封鎖）に伴う法令に違反したパーティーの取り締まりに乗り出している。
結婚式は、ユダヤ教超正統派の大規模なコミュニティーがあるスタンフォード・ヒル（Stamford Hill）にある学校で行われていた。
イングランドで実施されているロックダウンに伴う法令では、結婚式は出席者の上限を6人とする「例外的な状況」でのみ開催が認められているが、警察が強制捜査を行った際には何百人もの出席者がおり、学校の窓は覆われていた。
警察によると、主催者は1万ポンド(約142万円)の罰金を科される可能性がある。出席者の多くが現場から逃げたが、5人が200ポンド（約2万8000円）の罰金を科された。
学校側は、講堂を貸し出したが「結婚式が行われていることは知らなかった」と説明している。
英国では、感染者数が急増し、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が確認されたことを受け、今月に入り全国的なロックダウンが発動された。しかし、政府や警察、保健当局の上層部は、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）や世帯間の交流禁止が順守されていないことにいら立ちを示している。【翻訳編集】 AFPBB News
今年最初のグランドスラムである「全豪オープン」（オーストラリア・メルボルン／2月8日～男子21日・女子20日／ハードコート）では、新型コロナウイルス感染予防策として、世界各地からチャーター便で選手たちをオーストラリアに集結させた。だがそのうち何機かのチャーター便から陽性者が出てしまい、たまたまそれらの便に同乗していた選手たちが他の選手より厳しい隔離を課されることとなったのはお伝えしている通りだ。
それらの選手からは「他の選手と条件が違い、不公平」という声が出ているにもかかわらず、大会は予定通り2月8日に開幕する、とトーナメントディレクターのクレイグ・タイリー氏が表明した。英ロイター通信が伝えている。
現在のところ、3機のチャーター便に乗っていた選手72名と、コーチなど選手の同伴者らが、メルボルンのホテルで14日間隔離されており、他の選手らには許されている、トレーニングなどを含め1日5時間部屋を出ることも許されなくなった。
それでも「全豪オープン」を主催するオーストラリアテニス協会は、前哨戦となる大会スケジュールも含めて、影響を受けた選手たちを助ける方法を模索中だと言う。「大会までのスケジュールを見直して、これらの選手たちのためにできることを検討しています」とタイリー氏。
「“全豪オープン”は予定通り開催します。同時に、これらの選手たちも最上の機会が持てるよう、できる限りのことをします」
ロサンゼルスからの便では飛行機の乗務員、テニスコーチ、メディア関係者の3名、アブダビからの便ではビアンカ・アンドレスク（カナダ）のコーチの陽性が判明した。もう一つはドーハからの便で、陽性者についての詳細は不明だが選手ではないという。
アブダビからの便に搭乗していた世界ランキング72位のソラナ・シルステア（ルーマニア）は、「事前にこの規則を知らされていたら、出場せずに家にいたわ」とSNS上でつぶやいた。
世界12位のベリンダ・ベンチッチ（スイス）は「隔離に不平を言うつもりはない。大事な大会の前に、練習の条件が不公平であることに苦情を言っているの」と言う。
大会が開催されるビクトリア州の隔離政策の責任者であるエマ・カサー氏は、誰にも同じ助言を与えてきたと述べた。「濃厚接触者に関する規則は何も変わっていません。規則は、人々の安全を守るためです」
カサー氏は、違反者には2万オーストラリアドル（約160万円）の罰金もあり得ることを警告し、2人の選手がドアを開けて他の人と話すという軽度の違反をしたとして、彼らをより隔離の厳しい施設へ移らせた。
「警告はしました。ビクトリア州警察は今後も警戒を続けます」とカサー氏は結んだ。
※為替レートは2021年1月18日時点
（テニスデイリー編集部）
「都はこれまで感染が判明した1453検体について変異種用のPCR検査を実施したが、女児以外に変異種が疑われる事例は見つからなかったことから、厚労省の担当者は『面的に広がっているとは考えていない』としている。」
厚労省や政府の言葉は個人的には信用していない。英国変異種は確認されていないと発言し、その後、確認された。そして、市中感染はないと発言したが、市中感染は静岡で4人、そして東京都内で1人、海外渡航歴がないにもかかわらず感染した。これだけでも政府や厚労省の言葉は信頼も信用できない事が推測できるし、言葉を信用して判断したり、行動すると間違いや問題が起きると言う事だと思う。
厚生労働省は22日、海外渡航歴がなく入国者との接触も確認できていない東京都の10歳未満の女児について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種への感染が確認されたと発表した。都内で変異種への市中感染が疑われる事例は初めて。
英国で流行する変異種は従来のウイルスより感染力が70%高いとされる。都内では新規感染者数が高水準で推移しており、さらなる監視体制の強化が求められる。
女児は感染が確認された都内の40代男性の濃厚接触者。都が進めている変異種を対象としたPCR検査で感染が疑われ、国立感染症研究所のゲノム（全遺伝情報）解析で特定された。男性が感染源と推定されるが、2人とも海外渡航歴がなく入国者との接触も確認できていない。男性の検体も現在ゲノム解析中という。
都はこれまで感染が判明した1453検体について変異種用のPCR検査を実施したが、女児以外に変異種が疑われる事例は見つからなかったことから、厚労省の担当者は「面的に広がっているとは考えていない」としている。
世界で広がる変異種は主に「英国型」と「南アフリカ型」の2種類がある。これまで国内では英国型39人、南ア型5人の計44人の感染が確認されていた。このうち静岡県の20～60代の男女4人は今回の女児と同様に市中感染が疑われている。
この東京都に住む１０歳未満の女児が通っている幼稚園か小学校や通っている習い事の施設では内心はパニックでしょう。早く伝えないと感染が広まるが、伝えたら批判や苦情が来るだろう。
ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞）の結果を想像できない判断能力、又は、の影響や被害を気にしないほど上から目線の人なのか知らないが、これでイギリスの状況を考えると東京はある意味、終わったと考えた方が良い。これから新型コロナウイルスの変異株の感染速度で多くが感染者だらけになるだろう。症状が軽いかどうかではなく、感染が感染を呼び、高齢者を餌食にしていくであろう。そして、医療現場の崩壊と人材の疲労の影響で、新型コロナに感染していなくても、影響を受けて重症化したり、病気の進行を止められなかったり、早期の病気の発見の遅れなどで死亡したり、寿命が意味かくなる人達が増えるであろう。
センター試験、成人式、そして同窓会など関東エリアで急速に新型コロナウイルスの変異株が広がる、又は、既に広がり拡大していると考えた方が良い。無症状の感染者はさらに多くの人達を感染させる。バイオハザードの世界になってくるかもね。でもTウィルスじゃないからイギリスの何割ぐらいまで悪化するか次第で２，３週間後が読めない。もう遅いが関東エリアの人々の地方への移動を明日からでも止めるべきだ。これをしなかったらオリンピック開催は確実になしだと思う。ウィルス感染は待ってくれない。この事を理解しないと結果はどんどん悪くなる。ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞）の菅義偉首相は速やかに辞任するべき。
菅義偉首相はこの事について謝罪もせずに他人事のようなコメントをするのだろうな！オリンピック開催はエンドです。あっけなかった。ごまかすのならもっと上手くやればやればよかった。ただ、6月とかの前に2，3月で開催不可能な数字が出てくる可能性が高いので、忖度しない新型コロナを甘く見たと言う事が、歴史として残るかもしれない。
新型コロナウイルスの変異株が新たに渡航歴のない東京都の１０歳未満の感染者から見つかりました。
厚生労働省によりますと、東京都に住む１０歳未満の女児からイギリスで見つかった変異株が確認されました。イギリスの滞在歴はないということです。
女児は、今月１９日に感染が確認され症状はなく、２１日から都内の医療機関に入院しているということです。女児は、既に感染が確認されている４０代の男性の濃厚接触者で、この男性もイギリスの滞在歴はないということです。
また、今月１０日にイギリスから入国した東京都の３０代の女性からも変異株が確認されたということです。
マイナンバー活用は混乱を招くだけ。
給付金の申請でのトラブルを理解していないのか、それさえも知らないのか？
マイナンバーが行政の活動で頻繁に使われていても問題が起きないレベルでの運用が確認されていれば良いが、そうでなく問題が起きたのに思いつきで言うのは愚かだ。
「菅首相は、ワクチンの接種体制について、『マイナンバー活用含め、接種記録を把握できる仕組みを検討していく』と表明したほか、衆議院の解散時期については、『よく考えたい』と語った。」
菅義偉首相は辞任するべき。他の人間に変わる事が新型コロナ対策になる。
参議院の代表質問で、菅首相は、新型コロナウイルスのワクチン3億1,000万回分を確保できる見込みだと語った。
菅首相「昨日のファイザー社との最終契約により、全体として3億1,000万回分を確保できる見込み。まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者から接種を受けていただく」
さらに菅首相は、ワクチンの接種体制について、「マイナンバー活用含め、接種記録を把握できる仕組みを検討していく」と表明したほか、衆議院の解散時期については、「よく考えたい」と語った。
なぜ日本国民の多くは菅義偉首相の辞任を求めないのだろう。自分達や家族の命や健康が彼の判断で影響を受ける事をわかっているのだろうか？
最近、人の命が凄く軽く思えてきた。見殺しにしても仕方がない命がたくさんある現実を見てしまうと、責任さえ問われなければ人の命は大したことではないと思える。
外国にしても、自由、人権そして権利は主張し、CO2の排出量には深い関心があっても、自己の考え方や楽しみのためには人を感染させて、感染により死亡している人達がたくさんいても、行動パターンを変えられない現実を見ると、本当に環境とか地球温暖化とかの活動が滑稽に思える。地球の事は考えられるが、人の生き死を考えられるが行動には移せない。
菅首相は22日午後、政府の新型コロナ対策本部の会議で、ワクチンを速やかに国民に届けるための方針などを表明した。
菅首相「感染対策の決めてとなるワクチンについて、先日、3社から合計3億1,400万回分の供給を受ける契約の締結に至った。ワクチン接種に必要な費用は国が負担します。自治体の皆さんには、迅速な接種ができるよう、準備を進めてもらうようお願いする」
菅首相はこのように述べたほか、新たな経済支援策として、雇用調整助成金の特例措置を、緊急事態宣言が解除された次の月まで延長することなどを表明した。
下記の内容が事実であれば、嘘つき少年でなく、嘘つき爺の次元だと思う。大風呂敷は信頼と信用を失う。「安全で安心な」は絶対に無理だと思うので使うべきではない。
安倍元首相の時代に上手く行ったので勘違いしているのかもしれないが、事実に伴わない「言葉」は効かなくなれば、不快な言葉でしかない。
菅義偉（Yoshihide Suga）首相は新型コロナに感染した日本人の死者の数がどれくらいまでなら東京オリンピックの強行開催のメリットの方が上だと思っているのか？
東京オリンピックを開催するつもりだったのなら、なぜ、無茶な判断をしたのか？
菅義偉（Yoshihide Suga）首相がいかに無能か、それとも暴慢な人間と判断させる発言をする理由が理解できない。多くの国々がオリンピック開催は無理とニュースで報道し始めると日本や日本の政府の力で変える事は無理。なぜそれを理解できないのだろうか？もう辞任、又は、解散を覚悟して行き着くとこまで行くのか？
【AFP＝時事】菅義偉（Yoshihide Suga）首相は22日、東京五輪の中止は避けられないとする与党幹部の話が報じられる中、大会開催に「決意」を固めていると述べた。
英紙タイムズ（Times）が与党幹部の話として、日本が2032年の五輪開催に焦点を移していると報じる中、菅首相は延期された大会は予定通り開催されると主張した。
同紙の報道を積極的に否定しなかった菅首相は「東京大会については人類が新型コロナウイルスに勝った証しとして、また東日本大震災からの復興を世界に発信する機会とし、感染対策を万全なものとし、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）と緊密に連携しつつ、安全安心な大会を実現する決意であります」と述べた。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）もこの報道について問われると、「安全で安心な」大会を実現することに集中していると応じた。
組織委は「政府においては、菅総理が大会開催への決意を示しておられ、また、コロナ対策調整会議を設置し、大会開催のために徹底的なコロナ対策を講ずることを主導いただいている」と発表。続けて、「政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）などすべての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力しており、組織委としては、一日も早い社会の回復を願い、今夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、関係団体と緊密に連携し、準備に尽力してまいりたい」としている。【翻訳編集】 AFPBB News
初めてのテレワークで仕事にならない、又は、日ごとの効率が悪い事を体験した会社や企業が多かったのではないのか？また、政府や行政は簡単にテレワークと言うがテレワークで対応できる仕事や業種は、存在する仕事や業種の何割なのか調査したのだろうか？
危機がチャンスになる事はあるが、問題を乗り切れない場合は終わりが待っている。会社の人材次第で改善できる会社と改善できない会社は存在すると思う。
「GO TOキャンペーン」にお金を使うよりはテレワークや新型コロナで成長しそうな会社や業種に投資するべきだったと思う。まあ、失敗すれば、苦しんだり、転がり落ちるだけ。付けを国民に背負わすだけ良いので政治家達や官僚達は真剣に考える必要はないのであろう。
日本生産性本部は２２日、政府が新型コロナウイルス対策で再発令した緊急事態宣言下のテレワーク実施率が全国では２２・０％だったとする調査結果を発表した。昨年５月から２～３カ月おきに実態を調査しており、今回が４回目。昨年１０月調査時の実施率１８・９％からは上昇しているが、前回の緊急事態宣言下だった昨年５月の３１・５％に対しては約１０ポイント低い水準にとどまるなど、宣言再発令でもテレワークの実施は限定的だ。
調査は企業や団体に雇用されて働く２０歳以上の１１００人が対象。今月１２～１３日に実施した。今回の宣言下でのテレワーク実態の大規模調査としては初。
１都３県を対象にした調査では、テレワーク実施率は今月は３２・７％と全国水準を上回っている。しかし、昨年５月の４１・３％と比較すると、今回の宣言下でのテレワーク取り組み比率は、前回ほど上昇していない実態が浮かび上がる。
政府は、今回の緊急事態宣言で、飲食店の時短営業などのほか、経済団体を通じ、産業界、経済界に対し、出勤者数の７割削減を目指し、在宅勤務やテレワークの推進を求めてきた。しかし、今回の調査ではその水準はほど遠い状況だ。
調査を担当した柿岡明上席研究員は「緊急事態宣言が再発令となったが、コロナ慣れで危機感が薄まっていることが、実施率が全国で２割程度にとどまっている要因だ」と分析する。
オリンピックは中止にするべきだと思う。「どうして古い情報がいったのかはわからない」程度の政府の言葉など信用すること自体が愚かな事。担当者達や担当部署は新聞やニュースを読んだり、見たりしないほど怠慢な人間達や組織と言う事。
IT化やデジタル化は言葉だけでやる気などないし、出来るかどうかもわからない状態で言っているだけかもしれない。忖度連合や忖度グループがたくさん存在する可能性があると思う。
世界の国々であワクチン接種が予定よりも遅れている。供給スケジュールが決定していない日本は論外。来年で良いのではないかと思う。もちろん人命を優先にするのであればオリンピックは中止にするべき。１万人、又はそれ以上の犠牲者はオリンピックの開催のために必要と思うのなら開催すれば良いと思う。
犠牲者の一人になりたくない人は菅義偉首相の辞任要求なり、内閣不支持の表明なり、何かの行動を取るべきだと思う。如何に、日本政府や内閣がでたらめなのかを感じないのであればこのままでも良いと思う。人はそれぞれ、考えや思いが違う。判断の先にある結果を受け入れるしかない事を理解しているのなら問題ない。
河野太郎ワクチン担当相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン確保の見通しをめぐり、坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」とした発言を修正した。「政府内の情報の齟齬（そご）があった」と述べた。「まだ（ファイザー社のワクチンの）供給スケジュールが決まっていない」とも説明し、見通しは白紙の状態だと強調した。
現時点の見通しに関して、河野氏は「２月の下旬の（医療従事者を対象とした）摂取開始を目指して準備している」と語った。ただ、その後の見通しについては「供給スケジュールが決まり次第、（接種の見通しを）順次お知らせしていきたい」と述べるにとどめた。
河野氏は「政府内で齟齬がないように、今後きっちり徹底していきたい」と陳謝。齟齬が生じた理由については「どうして古い情報がいったのかはわからない」と説明した。
また、河野氏は２２日夕に首相官邸のホームページ（ＨＰ）上で、ワクチンに関する特設サイトを開設すると表明。国民に向けた正確で分かりやすい情報発信に取り組む考えを示した。
結局、厳しい状況になれば運が悪く、お金がなければ見捨てられると言う事。
ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞）との関連性や影響を調べる事は出来ないが、個人的には影響はあると思う。
その意味では菅義偉首相は辞任するべき。個人的な思いによる被害の拡散のリスクを高めた責任は重い。
新型コロナウイルスに感染し、東京都内の自宅で療養していた30代女性が今月15日、自殺しているのが見つかった。関係者への取材で明らかになった。
女性は夫と娘との3人暮らしで、夫も娘も感染していたといい、「自分が娘にうつしたのではないか」と悩んでいたという。
◇「心のケア、改善策を検討」小池都知事
小池百合子東京都知事は22日午前、報道陣の取材に「本当に残念な出来事であり、コロナに感染された方の心のケアも必要だと強く感じた。そういったことが起こらないよう、どのような改善策があるのか、よく検討していきたい」と語った。【竹内麻子】
◇自殺対策に取り組むNPO法人「東京メンタルヘルス・スクエア」の武藤清栄理事長の話
SNSで相談を受けているが、新型コロナに感染してしまった悩みを相談してくる人は多い。感染者は外部に悩みを打ち明けられず、孤立してしまい、自責の念が強くなる。そうなると、自殺企図が起きてしまう。身近な家族などが声掛けすることが大事だし、感染した人も、家族や友人、働いている人は職場の産業医などと話をしてみることが大事。独りで思い詰めないでほしい。
◇◆相談窓口
◇いのちの電話相談
0570-783-556＝ナビダイヤル 午前10時から午後10時まで
◇自殺予防「いのちの電話」
0120-783-556（なやみこころ）＝毎月10日（午前8時から～11日午前8時）にフリーダイヤルの電話相談
日本いのちの電話連盟はこちら（http://www.inochinodenwa.org/）
全国のいのちの電話はこちら（http://www.inochinodenwa.org/lifeline.php）
◇東京自殺防止センター（NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
03-5286-9090＝年中無休、午後8時～午前5時半（毎週火曜日は午後5時～午前2時半、毎週木曜日は午後8時～午前2時半 http://www.befrienders-jpn.org/）
景気悪化による自殺者数の想定範囲の死亡であれば仕方がない。結局、厳しい状況になれば運が悪く、お金がなければ見捨てられると言う事。
岐阜県各務原市消防本部は22日、新型コロナ感染が確認されて20日に死亡した同市の70代男性が、自宅待機中に容体が急変し、搬送先が決まるまでの約2時間20分のうちに心肺停止状態となったことを明らかにした。男性は搬送先の病院で死亡が確認されたが、県は入院中に死亡したと説明していた。
消防本部によると、男性は19日午後6時ごろに陽性と分かり、20日に県内の病院に入院予定だった。20日午前4時半ごろ、男性が急に息苦しさを訴えたため、家族が119番。通報から約2時間20分後の午前6時50分ごろに搬送先が決まったが、男性はその約10分前に心肺停止状態になったという。
「県疾病対策課の後藤幹生課長は会見で、「これまでに判明したグループ以外に感染が伝わった例はない。変異種は囲い込まれたと思っている」と述べた。」
ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞）に関していえば、新型コロナウイルス英国型変異種はその時点では確認されていなかっただけで実際は静岡県で4人もの感染が確認された。証拠は事実に基づくが、認識は事実ではない。だから、事実に関して勘違いはあっても、認識であれば認識が間違っていたと後から言える。なので認識を信用する根拠は低いと思う。
手遅れ (Uta-Net）
静岡県は２１日、新たに県内に住む６０歳代女性１人の新型コロナウイルスの変異種感染が確認されたことから、臨時の記者会見を開いた。県内での感染は４人目で、これまでの３人と同様に東部保健所管内の居住者とされる。県はこの感染者の濃厚接触者が特定され、不特定多数との接触もないことから、現状でこれ以上の拡大はないとした。
県によると、女性は今月１８日に感染が分かった６０歳代男性の濃厚接触者。軽症で自宅療養中だという。県疾病対策課の後藤幹生課長は会見で、「これまでに判明したグループ以外に感染が伝わった例はない。変異種は囲い込まれたと思っている」と述べた。
一方で、どこから県内に持ち込まれたかは、厚生労働省が調査中とした。県は県内全域を対象とした陽性者の検体を国に送付し、状況を明らかにするとしている。
県は変異種の感染力がこれまでより高い可能性があるとして、マスク着用の徹底を呼びかけている。後藤課長は「換気や手洗いなど気を緩めずに対策をお願いしたい」と訴えた。
「県はこの感染者の濃厚接触者が特定され、不特定多数との接触もないことから、現状でこれ以上の拡大はないとした。」
科学的には100％拡大はないとは言い切れない。つまり、濃厚感染者の記憶がどこまで詳細なのか、嘘はついていなくても行動や接触した可能説についてどこまで覚えているか次第で大きく変わる。どこかの県の感染者は濃厚感染者について嘘をついていたケースがある。
「後藤氏は、６０代女性は不特定多数と接触しておらず、新たな濃厚接触者もいないため、この２人のルートからのさらなる感染拡大はない、と強調した。」
強調自体、不安を和らげたいだけで、事実とは違う可能性だってある。桜を見る会問題では安倍元首相の発言が正しくなかった事が明らかになっている。その意味では強調とか断定をすること自体出来ないと思う。
手遅れ (Uta-Net）
新型コロナウイルス英国型変異種への静岡県内４人目の感染確定を受け２１日夜、静岡県も緊急会見を行った。県疾病対策課の後藤幹生課長は、今回の６０代女性はすでに判明している感染者の濃厚接触者で、接触範囲が分かっていることなどから「この４人をもって、現時点で県内で変異株の拡大はないと考える」との見方を示した。その上で「感染力は強いとされるが重症化しやすいというデータはない。感染拡大対策はこれまでと変わらない」と、県民に改めてマスク着用や消毒、人との距離の確保など、従来の対策を徹底するよう求めた。
厚生労働省も、今月上旬以降に静岡県内で感染確認された約４０人分のウイルス検体を国立感染症研究所でゲノム解析したところ、今回の６０代女性以外に変異種は検出されなかったとして「現時点で、変異種の面的な広がりがあるとは考えていない」としている。
静岡県によると、６０代女性は県内３人目の変異種感染者である６０代男性の濃厚接触者で、これまでの３人と同様、海外渡航歴はない。症状は軽く、現在は自宅療養中という。
後藤氏は、６０代女性は不特定多数と接触しておらず、新たな濃厚接触者もいないため、この２人のルートからのさらなる感染拡大はない、と強調した。「変異種感染者の濃厚接触者であり、（事前の）変異種検出用ＰＣＲ検査で陽性だったので（国での）感染確定は想像しており、前回のような驚きはない」と受け止めた。
静岡県は、県内在住者の変異種感染疑いを受けて同一地域に住む人の約４０検体を国側に送付しており、その中から県内３、４人目となる６０代男性と今回の６０代女性の変異種感染が確定した。
県はまた、変異種の感染状況確認のため国から求められている陽性者の全検体提出要請に対し、２１日までに最近採取した約１０検体を送付したと明らかにした。
第１０管区海上保安本部は２１日、鹿児島県・奄美大島西方約３００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業したとして、韓国のはえ縄漁船の船長で韓国籍のキム・スフン容疑者（４７）を漁業主権法違反（無許可操業）容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、この漁船は「第８０８チョンナム」（４４トン、９人乗り組み）で、キム容疑者は２１日午後３時２０分頃、ＥＥＺ内で日本政府の許可を受けずに操業した疑い。海上保安庁の巡視船が停止を求めたところ、応じたという。
景気悪化による自殺なのか、新型コロナ感染による死亡なのかで、コメンテーターや専門家が意見をテレビなので述べ、死亡理由が違うだけで死者の増加は止められないとの事で経済優先のエセトリアージのような形で経済優先が決まり、「GO TOキャンペーン」が始まった。
死者が出るのも、死者が増えるは前提条件でわかっていた事。仕方がない。菅義偉首相を含め、政治家達が決めた事。自分が感染しないように、家族が感染しないように努力して、後は運に任せるしかない。現状を改善するためには間接的はやれることはあると思う。現状を受け入れたくないのなら、内閣不支持率を上げて菅義偉首相に辞任しても貰い。次の首相が菅義偉首相よりもましな判断する事を祈るしかない。
ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞）に関して現状に関して菅義偉首相の判断が影響している科学的な検証は不可能だと思うが、影響していると個人的には思う。
テレビで一部が騒ぐがそれなりの知識と考える力があれば、専門家でなくてもある程度は推測できることを、メディア関係に就職できるほどの学歴の人間が推測出来ないわけがない。結局、視聴率、出世や上司の事を考えると思うようには出来ないのか、考える事を一時的に停止するのかもしれない。そう考えると素直に報道番組の情報を事実とは思えなくなる。
手遅れ (Uta-Net）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、１都３県に出されて２１日で２週間。感染者の急増に保健所の調整業務が追いつかず、入院できないまま自宅で亡くなるケースが相次いでいる。症状が軽い人でも、急に悪化する可能性もあり、専門家は「異変があれば早急にかかりつけ医に連絡するように」と呼びかけている。
容体急変
「保健所は入院させようと調整したが、かなわなかった。最大限の対応はしたが……」。千葉県は２０日夕、保健所を所管する渡辺真俊・保健医療担当部長らが記者会見を開き、自宅療養中の感染者の死亡を発表した。
県によると、亡くなった感染者は６０歳未満の成人。今月中旬、３８度台の発熱やせきなどの症状が出て、陽性と判明した。循環器系の基礎疾患があったが、保健所は当初、自宅で療養が可能と判断した。しかし、療養開始から８日後の１８日、せきの症状が悪化。保健所が入院先を探したが受け入れ先は見つからず、その日のうちに亡くなった。
広島市では昨年１２月、持病のある６０歳代男性が自宅療養中に亡くなった。広島県などによると、同月１３日に陽性が判明したが、１４日に診察した病院は、自力で歩行できていることなどから「直ちに入院が必要な状態ではない」と判断。男性はいったん帰宅し、入院準備を進めていたところ、１５日に自宅で死亡が確認された。県の担当者は「自宅にいる患者の急変をどう察知するかが重要」としている。
保健所が連日、健康観察していても、救えなかったケースもある。
群馬県で昨年１２月２５日に死亡した高齢者は、基礎疾患や軽い呼吸器障害があったが、医師の判断で自宅療養となった。保健所が１日１回以上の健康観察を続け、同２４日に容体の安定を確認したばかりだった。
愛媛県は19日、新型コロナウイルスに感染し入院中の中高年の患者1人が18日に死亡したと発表した。関係者によると、亡くなったのはクラスター（感染者集団）が発生している今治署の男性警察官という。県内の死者は15人となった。県は新たに22人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規が11事例の14人で、既存事例の関連が8人。県内の感染確認は計849人で、重症者は1人増え4人となった。
亡くなった患者に関し中村知事は「遺族の強い意向」として住所地や性別は非公表。新型コロナの重症者ではないとし、基礎疾患の有無などを含め個人が特定されない形で後日公表するとした。
感染が判明した22人は松山市12人、四国中央市4人、今治市3人で大洲、伊予、西予の3市が各1人。40代が最多の5人、50代が4人などで、推測される感染経路は医療機関・社会福祉施設等内6人、家庭内5人などだった。
県や県警によると、新規事例には今治署交通課の40代の男性巡査部長が含まれる。署のクラスターで確認された陽性者と業務上の接触は確認されていない。
また署のクラスターに関連し陽性者と接触があった地域課の30代の男性巡査長の感染を確認。5日から中国四国管区警察学校（広島市）を研修で訪れており、署員の初感染後は隔離されていた。症状が出たため検査し、18日に広島市で陽性が確認された。現地の保健所が調査中で愛媛県内の感染者数には含まない。
良くあるアメリカのパターン。無知と強気の自己主張が現実を体験して変わるケース。アメリカだったら自業自得のバカな奴で終わり。極端な話、例え、彼が死亡しても仕方がないで終わり。自己主張と自己責任はセットになっている国。日本ではこのタイプは少ない。自己主張をしない文化なので当然と言えば当然。
少なくともコロナ感染による苦しみと保険に入っていないのであれば莫大な医療費を支払うリスクがある。マスクを着用せずに感染した場合、保険は全額下りるのかな？
新型コロナウイルスの感染拡大が進み、16日には亡くなった人が世界全体で累計200万人。にもかかわらず、「コロナは風邪」「マスクは無駄」だと主張する人々が絶えない。
そんな中、コロナ陰謀論者の男性が投稿した1本の動画に今、注目が集まっている。訴えるメッセージから、いまだ終息が見えないコロナウイルスとの向き合い方について考えてみてほしい。
マスク着用の店員をバッシングした過去
アメリカ在住のチャック・ステイシーさんは、マスク着用に反対する、いわゆる「アンチマスク派」だ。
昨年5月には、地元のドーナツ屋の店員がマスクを着用していることについて、「店員が強制的に着けさせられているマスクにはうんざりする。それはこの状況に対する過剰反応の一例。我々が店に訪れたとき、従業員を気の毒に思うことなく、食事を楽しめるようやめてください」と、自身のFacebookで非難していた。
「この病気にかかる可能性を5％でも減らすことができるのなら」
しかし、そんなある日、まさかの出来事が起こった。ステイシーさん自身が新型コロナウイルスに感染したのだ。今年1月5日、ステイシーさんは友人であるダニエル・ユールフェルダーさんのTwitterを介して動画を発信。ユールフェルダーさんは、「私の友人は、マスクを着用していませんでした。なぜなら、彼はこの状況が政府による嘘だと信じていたから。でも今、彼は器官にチューブを挿入されそうになっています。彼に頼まれてこの動画をシェアします」というメッセージとともに、ステイシーさんの動画をアップした。
動画の中に、マスクを着けなくても平気と豪語していた勇ましい男の姿はない。そこにいたのは、病院のベッドで、鼻にチューブを通したまま、息苦しそうに言葉を発する弱々しいステイシーさんだ。
「私はマスクを着けませんでした。でも着けるべきでした。コロナはただのインフルエンザだと、すぐに無くなる“政治的なもの”だと思っていました。マスクが有効だなんて思ってもいませんでした」と新型コロナウイルスへの自身の認識が誤っていたことを認めた。さらに、「マスクを着用することで、この病気にかかる可能性を5％でも減らすことができるのなら、マスクを着用してください。子どものため、愛する人のため、そして自分を守るためにもです」とマスク着用を呼びかけた。
脅迫より願いを「どうか皆さんが感染しませんように」
このツイートは現在2万8000件以上の「いいね」、1万3000件以上のリツイートを記録し、世界中の人々に衝撃を与えている。一方、アンチマスク派だったステイシーさんの今の状況を快く思わない人もいるようで、治療を受けるなという脅迫も届いているようだ。
そんな声に対し、ステイシーさんは「私は確かに間違っていました。でも、もう間違ってはいないはず。私の死を願う？私が治療を受けるに値しない？ 皆さんどうしたのですか？ 我々は互いを愛し、互いのために祈るべきでしょう？ 私はすべての人のために祈りを捧げます。どうか皆さんが感染しませんように」とメッセージを送っている。
かつてのステイシーさんのように、専門家の意見を聞かず、マスク着用に断固として反対する人々がいる。偏った考えで痛い目を見る人が増えないよう、ステイシーさんのメッセージが彼らの心を動かすことを切に願っている。
汐里
南ア変異種で死亡しようが、これまでの新型コロナで死亡しようが、保健所や病院がチェックしなかったり、真実を知ろうとするなのような指示が政府からお願いの形で出ていたら、関係者でなければ知りようがない。
多少の犠牲は仕方がないのだから、飲食関係や旅行関係の会社が倒産しても犠牲の一部なのだから問題ないと思う。もう「GO TOキャンペーン」は終了で良いと思う。
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）によるドイツの死者数は20日朝までの24時間で1734人と、パンデミック（世界的大流行）が始まって以来の最多を更新した。ジョンズ・ホプキンズ大学のデータが示した。メルケル独首相は厳しい制限措置を延長するとともに、国境管理を強化する可能性も警告している。
南アフリカ共和国で発見された変異種には、ワクチンや新種の治療法の効果がないという懸念が生じている。既に新型コロナ感染症にかかった患者の血液中の抗体を使い、科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きが全く見られず、再感染から守られない可能性が示唆された。
一方、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは英国で発見された変異種にも効果があるとみられる。20日公開された試験結果によると、コロナワクチンを接種した人の血液中の抗体は、研究所で作られたコロナ変異種の１種類を中和することができた。
ファイザー製ワクチン、新たな研究でも変異種に効果がある可能性示す
米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界のコロナ感染者数は累計9600万人を超え、死者数は206万人に迫っている。4600万人余りがワクチンの接種を受けた。
北京市当局は中国北部で拡大する新型コロナウイルス感染の浸透を防ぐため、市の一部を封鎖した。新たに６人の感染が見つかった大興地区が封鎖された。北京での感染数は15件となった。全国では１月上旬以来1000人以上の感染が確認されている。
米国では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者数が累計で40万人を突破した。バイデン次期米大統領は、貧困国にワクチンを供給するＷＨＯ（世界保健機関）主導の枠組み「ＣＯＶＡＸ」への参加を米国が検討していることを明らかにした。メキシコは１日当たりのコロナ死者が過去最多を更新した。
ニューヨーク市のデブラシオ市長はワクチンの大規模な追加供給が行われない限り、21日以降に接種拠点を閉めざるを得なくなると警告した。
メルケル独首相と州首相らは感染拡大の抑制に向け、一部地域で生活必需品以外の店舗を閉鎖し、移動を禁止するなどの措置を２月14日まで延長することで合意した。同首相は、近隣諸国が協調して変異種対策を講じない場合は国境管理を強化すると警告した。
英国では１日当たりの死者が1610人と過去最多を更新した。欧州連合（ＥＵ）首脳は欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に対し、新型コロナワクチンの承認を急ぐよう促した。
アジアではインドが新型コロナワクチンをブータン、モルディブ、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、セーシェルに提供すると発表した。マレーシアはロックダウン（都市封鎖）を１州を除く全土に拡大した。
米国では19日、新型コロナワクチンを新たに550万回分接種し、累計は約3580万回分となった。ミラー国防長官代行が声明で明らかにした。
米政府調査によると、15分で結果が判明する米アボット・ラボラトリーズの新型コロナ検査キット「ＢｉｎａｘＮＯＷ」は、無症状感染者の３分の２近くを陰性と誤判定する可能性がある。
ポルトガルでは１日当たりのコロナ死者が過去最多の218人を記録した。
19日の米株式市場で、モデルナ株が一時7.1％下げた。「重度」のアレルギー反応とみられる症例の増加が報告されたことを受け、カリフォルニア州の疫学者が同社の新型コロナワクチン配布を一時停止するよう勧告したことが材料。
モデルナ株急落、カリフォルニア州がワクチン配布の一時停止を勧告
原題：New Strains Stokes Vaccine Fears; Germany’s Deaths: Virus Update、Record German Deaths; U.S. Fatalities Top 400,000: Virus Update、U.S. Fatalities Top 400,000; Record Mexico Deaths: Virus Update（抜粋）
神奈川県の姑息なやり方は凄い！
自費でPCR検査で陽性になってもニュースで公表される感染者には入らないので、この事を知らない人は感染者数が減っているように勘違いをする。騙される側も悪いが騙す方も悪い例であろう。なぜ統一しないのであろう？やはり悪意のある数字の操作を意図的に期待していると思える。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、濃厚接触者の調査を縮小し検査対象を絞った神奈川県では、身近に感染者の出た人たちが自費でPCR検査を受ける動きが広がっています。
神奈川県は、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫しているなどとして、今月9日から一般の人への「積極的疫学調査」を大幅に縮小し、医療機関や福祉施設などの調査や検査に重点を置くことにしました。
これによって、会食したグループや企業内で感染者が出ても、誰が濃厚接触者に当たるかの調査は原則行わないことになり、感染者が身近にいる人が公費によるPCR検査の対象にならないケースも出ています。
こうした中、厚木市の仁厚会病院では調査対象から外れた人などが自費でPCR検査を受けるケースが増え、19日も職場で感染者が出た会社員たちが駐輪場に設けられたプレハブの施設で検査を受けていました。
この病院で、自費で検査を受けた人は、先月は1か月間でおよそ130人でしたが、今月は4日から18日までで320人余りに達し、先月の4.8倍のペースとなっています。
病院は保健所の調査が縮小している影響で、誰が濃厚接触者か分からず不安を感じる人が増えたことが要因の1つとみていて、病院によりますと今月は10人以上が陽性だったということです。
仁厚会病院検査科の泉谷明科長は「感染者の出た企業がフロアの全員にPCR検査を受けさせるなど、年明けから自分の業務が検査一本になるほど増加傾向にある。感染対策に留意して検査を行っている」と話していました。
感染拡大が続く首都圏では、東京都や埼玉県、千葉県も保健所の調査の簡略化の方法を示すよう国に求めていて、今後の国や自治体の方針次第で、自費で検査を行う動きが広がる可能性もあります。
厚木 仁厚会病院 隔離した駐輪場のプレハブの施設で対応
仁厚会病院では、患者との接触を減らして院内感染を防ぐため、PCR検査を希望する人に電話で問診を行ってきましたが、電話の件数が増えて対応しきれなくなり、オンラインでの問診も導入しました。
自費のPCR検査は、一般の患者と接触しないよう隔離した駐輪場のプレハブの施設で行われ、陽性者が出た場合は感染症法に基づいて保健所に連絡し、連携して対応しています。
この病院ではこれまで、新型コロナウイルスの感染者の入院を受け入れてきませんでしたが、神奈川県の求めに応じて軽症や中等症の入院患者向けに10床確保するよう調整しているということです。
PCR検査を受けた人は
19日に仁厚会病院を訪れていた伊勢原市の65歳の女性は、勤務する老人介護施設から指示され、勤務先の負担でPCR検査を受けたということで、「各地で施設内クラスターが起きているので、従業員や入所者を守るために検査に来ました。無症状でもあとから感染が発覚するケースもあるので、『もしかしたら』という思いもあります」と話していました。
また、厚木市の50歳の男性は「職場に出入りする業者もいるので、感染を疑われたくないという気持ちで、自費で検査を受けに来ました。職場やその家族に迷惑をかけるのが心配なので、陽性であれば会社に伝えます」と話していました。
専門家「陽性の人の受診体制 作るべき」
保健所の調査の縮小により自費でPCR検査を受ける動きが広がっていることについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「保健所は現在でも業務がひっ迫しているうえ、今後予防接種ワクチンへの対応も担当する見通しで、これまでどおり濃厚接触者の調査までできにくいのが現状だ。企業で感染者が出た場合に、産業医などが濃厚接触者の調査を担うケースが増えていると聞くが、保健所の現状を考えると企業に対応をお願いするのもしかたがない事態だ」と話しています。
こうした状況の中で濱田教授は、国や自治体が、濃厚接触者をどう調査するのか企業向けのマニュアルを整備することや、企業が行う検査の費用を財政的に支援することが必要だと指摘しています。
また保健所以外が行うPCR検査について、「検査した機関が結果を本人に伝えるだけで、医療機関につなぐかどうかが『本人次第』となるのは問題だ。医療機関と提携するなどして、検査で陽性が出た人には必ず医療機関を受診してもらう体制も作るべきだ」としています。
企業から不安の声も
新型コロナウイルスの感染拡大で保健所の業務がひっ迫し、神奈川県では濃厚接触者の調査を大幅に縮小したことを受けて、地元の中小企業からは「濃厚接触者が特定できない」といった不安の声が寄せられています。
感染が拡大する中、神奈川県藤沢市でも保健所が濃厚接触者の調査を縮小する動きが出ていて、市の商工会議所では地元の中小企業から従業員が感染した場合の対応への問い合わせが相次いでいるということです。
具体的には、保健所からの連絡がないと濃厚接触者が特定できないとか、従業員に自費でPCR検査を受けさせたいがどこへ行けばいいかといった相談が増えているということです。
限られた人員しかいない中小企業の中には、保健所からの具体的な指示がないと従業員を休ませるかどうか判断に迷うケースも多いということです。
藤沢商工会議所の竹村裕幸専務理事は「感染者が出てからの1日1日が、小さな店にとっては命取りになっていく。企業の対応などをまとめた分かりやすいマニュアルを示してもらえれば保健所の負担も軽減されるのではないかと思う」と話していました。
神奈川県の取り組み 専門家「状況に合わせた対応は望ましい」
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、保健所がひっ迫し、積極的な疫学調査を取りやめるところがある一方で、住民を対象に幅広くPCR検査を行うところがあるなど、自治体が判断して対策を進める動きが出てきています。
これについて、政府の分科会のメンバーで日本感染症学会理事長の東邦大学、舘田一博教授は「全国的な感染拡大によって、医療体制などがひっ迫し人々の不安が広がるなか、各自治体でどんな対応ができるか模索しているのだと思う。地域の事情や感染状況はそれぞれの自治体のトップが最もよく把握しているはずで、状況に合わせてきめこまやかに対応するのは望ましいと思う」と述べました。
その一方で「対策が誤った方向に行かないよう、政府や感染症の専門家と一体になって緊密に連携することが必要だ。大規模なPCR検査を実施する場合には、陽性の人が見つかった場合の対応をしっかり行い、感染拡大防止にどれくらい効果があるのか、検証することが求められると思う」と指摘しました。
さらに、舘田教授は「保健所がひっ迫して、積極的な疫学調査を行えない事態は非常に深刻だ。人員の補充などはすでに限界で、この事態を切り抜けるためには人と人との接触を可能なかぎり減らし、1日も早く感染状況を下火にするしかない」と話しています。
感染力の強い新型コロナウイルスの変異種は静岡で広がっていると思う。静岡から他のエリアに移動者によって拡散している可能性は感染力が強いので高い。
学歴が高くても、有名大学を卒業しても、現実の世界で応用できなければ、使えない高学歴だと思う。しかし、日本では何とか通用する。そして日本は徐々に使えない高学歴の指導や権力の下に沈んで行く。一旦沈んでしまえば、浮き上がるのは大変。
今日、外国人に日本ではPCR検査さえも受ける事が出来ない三流の国だと説明したら、驚いていた。日本に対する幻想は捨てろと説明してやったよ。感染者数もPCR検査を受けさせない事により少なく見せかける信頼できない国と言ったらさらに驚いていた。
手遅れ (Uta-Net）
新型コロナウイルスの変異種に感染した静岡県内の3人のうち、20代女性は、感染した可能性がある期間に県外に出ていなかったことが20日、県への取材で分かった。県は、静岡で変異種に感染した可能性があるとみて警戒している。
菅義偉首相には責任を取って辞任してほしいが、辞任しないのであろう。個人的には菅義偉首相の辞任がコロナ対策には多少なりとも有効だと思う。
支持率低下による辞任を要求できるのは個々の日本人国民なので、国民次第だと思う。今回は、船員の発熱の症状の訴えでわかったことであるが、それがなければ感染は確認されたなかった可能性が非常に高い。船内ではマスクをしていない船員達は船や会社で大きな違いがあるが、存在する。実際に、そのような船員を見ると不快を感じるし毎日そのような現場で働く日本人はどのように考え、思っているのかと思う。
そしてこのような状態の船員達が下船して空港に向かい帰国する。多くの国民が知らないだけでこのような事は日本のいろいろな港で起きている。菅義偉首相にこのような事が報告されているのか？このような事が報告されていないのならいないで問題だと思う。
なるようにしかならないし、コロナ感染で死ぬ人は死ぬしかない。ちなみにシンガポールでは海運の仕事に従事する人達は政府の要求でPCR検査を毎週受ける事が義務付けられている。日本とは大違い。まあ、どちらが正しいのかはわからないが、日本ではリスクだらけと考えた方が良い。
貨物船の船名が記載されていないが情報から検索すると台湾系のコンテナ船で中国船員のようだが、ニュースで船名を確認できないのでこの推測が正しいのかはわからない。
中国人でビジネスであれば検査なしに入国できたみたいなので、この事が影響したのだろうか？
神戸港に到着した貨物船の船員10人が新型コロナウイルスに集団感染していたことが分かりました。10人はいずれも外国人で、港の検疫所での感染判明は初めてです。
厚生労働省によりますと、感染したのは中国、香港、タイから18日に神戸港に到着した20代から50代までの男性10人です。
いずれも外国人で、同じ貨物船の船員だということです。
このうち香港から入国した40代の男性は発熱の症状を訴えています。
17日に無線で神戸検疫所に「体調の悪い船員がいる」と連絡があり、船内で検疫を実施したところ集団感染が判明しました。
海外から港に到着して感染が確認されたのは初めてです。
2020年の4月から12月までに、23万5,000人の外国人が入国したことがわかった。
自民党の外交部会に提出された政府の資料によると、2020年4月から12月までに日本に入国した外国人は、およそ23万5,000人。
10月以降急増しており、11月は6万6,000人以上、12月には6万9,000人以上が入国していた。
また、12月の入国者の国籍は、中国がトップで、3割を超えている。
佐藤外交部会長は「水際対策は機能しているとの政府認識と乖離（かいり）があった」と指摘している。
5320人感染確認は少ない。まあ、検査を調整すれば感染確認者数は多少は変える事が出来る。
「死者は最多の104人」は科学的な根拠やエビデンスがあるわけではないが菅義偉首相の判断の結果が影響しているように思える。まあ、科学的な証明は無理なので何人死亡しても仕方のない事。
新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で5320人が確認された。死者は過去最多となる104人に上った。1日当たりの死者がこれまで最も多かったのは今月13日の97人で、100人を超すのは初めて。クルーズ船の乗客乗員らと合わせた国内の感染者数は34万1609人、死者数は4700人となった。厚生労働省によると、重症者数（19日午前0時現在）は1001人（前日比28人増）となり、初めて1000人を超えた。
東京都では新たに1240人の感染が確認された。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは7日連続で、火曜日としては今月5日（1278人）に次いで過去2番目に多い。都の基準で集計した重症者は、前日より12人増えて155人と過去最多になった。【まとめ・金子淳】
新型コロナウイルスの1月18日までの全国の重症者は1001人で過去最多となりました。1000人を超えるのは初めてで、前の日を上回るのは17日連続です。
厚生労働省によりますと、18日までの新型コロナウイルスの全国の重症者は1001人で、前の日から28人増えて過去最多となりました。
1000人を超えたのは初めてです。
重症者の数は17日連続で前の日を上回り、この1カ月で400人ほど増加しています。
FNN
ヤフーのコメントで認知症の患者が多いのであれば感染が発生すれば防止は無理だと思う。感染防止の理解や実行を認知症の患者に期待するのは無理。
やはり自民党の一部が負担ばかりかかる老人の一掃作戦でも思っているのではないのか？多くの高齢者が死亡すれば負担が軽くなるので国民皆保険の見直しは必要なくなる。本音では思っている人達はいると思うが、口には出せない考えだと思う。
良いか悪いかは別として新型コロナが長く続けば、人口分布が世界規模で大きく変わるように思える。少子化が加速しそうなので、高齢者の死者が少ない国は負担がさらに重くなると思う。どこかの国で第三次世界大戦と言っていたが、戦争では若者が戦場に行くので若者の損失が酷い。新型コロナは高齢者の死亡率が高いので死者と言う意味では戦争ともいえるが、犠牲者の分布はかなり異なると思う。
本当に日本での新型コロナの死者を減らしたいのであれば東京オリンピックは中止にするべきだと思う。ヨーロッパを見れば明らかだ。人の移動の後は感染者が急増する。
つまり世界中から人が日本や東京へ移動すれば、オリンピック後に新型コロナの感染爆発が起きると思う。
山口県で18日、新たに88人の新型コロナウイルス感染が確認された。県内の1日の感染者数としては過去最多。うち68人は宇部市の扶老会病院の患者と職員で、県は同病院を巡って県内13件目のクラスター（感染者集団）が発生したと発表した。同病院では先に職員2人の感染が確認されており、一連の感染者は70人と県内では過去最大のクラスターとなった。
あまり言っている事の意味を理解せずに言うのは簡単。
「9月に創設するデジタル庁は『改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導する』と説明した。」
新型コロナの感染者の情報を故意ではないとしても流した愛知県や福岡県の事を考えると、足元からしっかりと理解し対応している事からはじめないと主導するほうがお金をばらまいてデジタル化と言うだけで、方針を建てたり、チェックを出来ないようでは税金の無駄遣い。また、安い外国にアウトソーシングして張りぼてのデジタル化では意味がない。学校教育で選択制で良いのでデジタル化やプログラムの授業を増やし、そのかわり、受験で必要のない教科は減らすことが出来るようにするなど柔軟に対応する必要がある。公平とか、平等とか言っていると、文科省や教育現場の人材に問題があるので、選択制で出来るだけ早く進めるべき。
「夏の東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として『世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める』」と語った。」
もうオリンピックは中止で良い。外国人の入国停止を遅らせたのは誰なのか、又は、誰の判断なのか？薄っぺらい言葉で動く国民はいると思うが、多くの国民が簡単に動くと思わない方が良いと個人的には感じる。加えれば、世界の一部の国々ではコロナで苦しんでいる。例え、日本で感染者があり得ない事だが、急激に減っても、外国からする選手や関係者達がコロナに感染していないと確認するのは科学的には無理。中国へWHOから派遣されているチームでも100％陰性は無理だった。オリンピックでは世界各国から選手や関係者が来る。常識的に考えても無理がある。まあ、外国人の入国禁止を遅らせた判断能力では、簡単にオリンピックは開催できると思えるのであろう。
このような薄っぺらい発言は、民主党が政権を取っていた時代とあまりかわらないと思う。無理だと思える事を平気で言う。そして民主党はどうなったのか？国民から信用されなくなった。菅義偉首相は民主党の大失敗から何も学ばないのか？
日本が沈んで行くのはこのような事の繰り返しで形として現れてくるのだろう。韓国から学ぶべき。強気や言葉で何を言っても負け犬の遠吠えになる。韓国ほどではないにしても言葉に信頼や信用が付いてこない。
菅義偉首相以外でもこの状況を大きく変える事は出来ないと思うが、兎に角、首相を変えるべきだと思う。忖度を期待しても新型コロナは日本人ではないので状況は改善しないと思う。
第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。
【緊急事態宣言】2020年の宣言との違いは？
新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。
夏の東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と語った。発生から10年を迎える東日本大震災からの復興は「福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに全力を尽くす」と決意を語った。
「グリーン」と「デジタル」を「次の成長の原動力」に位置付けた。2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、「35年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明。二酸化炭素（CO2）排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」（炭素の価格付け）にも取り組むと述べた。9月に創設するデジタル庁は「改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導する」と説明した。
外交では、20日に就任するバイデン次期米大統領と「早い時期に会い、日米の結束をさらに強固にする」と強調。徴用工問題などで冷え込む日韓関係は「非常に厳しい状況にある。適切な対応を強く求めていく」と述べた。
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、「先の国会での私の答弁の中に、事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めておわび申し上げる」と陳謝した。
憲法に関しては、国会の憲法審査会での議論に期待を示した。皇位の安定的な継承を巡る課題には「（国会の）付帯決議の趣旨を尊重し、対応していく」と述べた。【笈田直樹】
◇施政方針演説の骨子
・新型コロナウイルス感染症を収束させ、11都府県の緊急事態宣言から早急に脱却する
・2月下旬までにはワクチン接種を開始できるよう準備する
・2035年までに新車販売で電動車100％を実現する
・デジタル庁創設で国全体のデジタル化を主導する
・バイデン次期米大統領と早期に会い、日米の結束を強固にする
レベルの低い外国人実習生を簡単に入国させるとこうなる。大体、ベトナム人労働者の大量受け入れは安倍元首相が決めた事では？
菅義偉首相と同じで場当たり的、短期的な視野しかないと思う。
もう遅いかもしれないけど早く手を打たないとベトナム系ギャングやマフィアが手を付けれらなくなるよ！地下にむぐって十分なルートが確立されると
日本の甘ちゃん警察には手が負えなくなる。しかも、ベトナム語に精通しないと捜査が難しいので関与できる警官は限られる。例え、逮捕しても調書や裁判がたいへん。
発展途上国だとお金のためなら犯罪や違法行為のハードルが低い。外国人実習生の入国の時にそこまで考えていない事が既に問題。
東京・巣鴨にあるカラオケバーが摘発され、違法薬物を所持していたなどとして、ベトナム人１０人が警視庁に逮捕されました。
警視庁によりますと、摘発されたのは豊島区・巣鴨のカラオケバー「ＡＮＮＡＭ」で、店長でベトナム国籍のグエン・バン・トゥェン容疑者ら２人は、通訳などの資格しかないのに店で働いた疑いがもたれています。
また、店にいたベトナム人の客８人も、違法薬物のＭＤＭＡやケタミンを所持していたなどとして逮捕されました。
この店で、薬物パーティーが頻繁に行われているという情報があり、警視庁が１７日未明に摘発したということで、調べに対し、全員容疑を否認しているということです。
薬物パーティーを常習的に行っていたとみられる東京・豊島区のクラブが摘発され、１４人が逮捕されました。緊急事態宣言下でも深夜から朝まで営業を続けていた店に、防護服姿の捜査員が踏み込みました。
午前０時すぎの東京・巣鴨で防護服姿の警視庁の捜査員が向かったのは、緊急事態宣言下でも深夜営業を続けているカラオケバーです。
警視庁は、店長のベトナム人のグエン・バン・トゥエン容疑者（３３）と従業員のグエン・チョン・ブイ容疑者（２８）ら１４人を入管難民法違反などの疑いで逮捕しました。トゥエン容疑者らは、在留資格とは違う仕事をした疑いが持たれています。
家宅捜索では椅子の下にある収納スペースからケタミン１５袋とＭＤＭＡ１２錠が見つかり、客らも逮捕されました。この店では薬物パーティーが常習的に行われていたとみられ、ＭＤＭＡや覚醒剤の過剰摂取で去年１０月に客が死亡していたということです。
おととし11月、他人名義の口座を譲り受けたとして、警察は、ベトナム国籍の男女2人を犯収法違反の疑いで再逮捕しました。警察では、口座は無許可で販売したとされる豚肉などの売買代金のやり取りに使用されたとみて関連を調べています。
犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の疑いで再逮捕されたのはベトナム国籍で住所不定の無職ハ・ティ・チャン容疑者（当時33歳）と、ベトナム国籍で館林市上三林町に住む派遣社員ヴ・ドゥック・ズ容疑者（当時27歳）です。
警察によりますと、2人はおととし11月上旬、当時埼玉県に住んでいたベトナム人女性の貯金口座通帳1通とキャッシュカード1枚を有償で譲り受けた疑いがもたれています。2人とベトナム人女性には以前から交流があり、通帳などは郵送で受け取り、豚肉などの売買代金のやり取りに使用したとみられています。ベトナム人コミュニティの中で不法滞在者の口座が使えなくなるという風評があり、口座などを譲り受けたということです。
警察の調べに対し、2人とも容疑を認めているということです。2人は、去年8月ごろ無許可で豚肉などを販売していたとして難民認定法違反と食品衛生法違反の疑いで逮捕されていて、今回で3回目の逮捕となります。
警察では、他のベトナム人からも通帳を受け取っていた可能性があるとみて、引き続き捜査を進めています。
「 １２月に結婚したが、感染拡大の影響で両家の顔合わせは延期続きで実現せず、結婚式の予定も立たない。最近は知人との会食もせず、夫とも外食は控えている。その一方で、街では観光バスから降り立つ大勢の高齢者を目にしたり、政治家が多人数で会食したという報道を耳にしたり。そのたびに『歯がゆくて、複雑な気持ちになる』と明かす。」
法的には何ら問題がないのだから仕方がない。看護師は看護師の義務を果たしていればそれ以上の努力はする必要は法的にはないと思う。いろいろな思いはあるだろうが最終的には法的にどうなのかだと思う。
感染対策を行っていても感染するする人達は存在すると思うが、感染するようなリスクを選択して感染する人達は存在する。腹が立つのなら仕事としての義務だけを果たしてそれ以上の事はする必要はないのでやる必要はないと思う。苦しい思いをしても、死亡したとしても病院での院内感染が発生していなければ、病院側の責任ではない。そして看護師の責任ではない。
新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらない。次から次へと感染者が搬送される医療現場は、常にぎりぎりの状態だ。発熱や呼吸苦と闘う重症者、綱渡りの医療提供体制、そして軽症者を襲う意外なストレス―。年末年始も休み返上で対応に当たった看護師２人がインタビューに応じ、コロナ治療の実態や患者への思いを語ってくれた。（共同通信＝黒木和磨、山本洋士）
▽「患者の口湿らせることしか」
大阪府が２０２０年１１月末に完成させた臨時施設「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）。全３０床に人工呼吸器を備え、比較的容体の安定した重症者を受け入れている。１２月１５日の稼働初日から勤務する看護師の石井綾香さん（２８）は、大みそかと１月２日、３日も病棟に立った。
看護師を統率する「サブリーダー」を担うことが多い石井さん。じっとりと汗ばむ防護服を着て「たんを取りましょうか」「氷枕を変えましょうか」「空調は大丈夫ですか」と、一人一人に声を掛けるが、「患者は重症の人ばかり。気管挿管して人工呼吸器を付けているため声を出せず、筋力低下でメッセージボードを使った意思疎通も難しい」と語る。患者は表情や手ぶりでつらさを伝えてくる。のどの渇きを訴える人が多いが、気管挿管したままでは水を飲めず「口を湿らせてあげることしかできない」。
看護師は日勤と夜勤の２交代制で、患者の容体を２４時間注視している。新規患者を受け入れたり、容体が悪化して輸血が必要になったりすると、張り詰めた空気に包まれる。体調が回復し、人工呼吸器を外すことができた高齢患者が「声を出せるようになったよ。退院したら肉が食べたい」と話した時は心がふっと軽くなったという。
▽感染リスクと隣り合わせ
現場の医療従事者は常に感染リスクと隣り合わせだ。石井さんは防護服のフィット具合に少しでも不安があれば、そのたびに集中治療室（ＩＣＵ）を出て着直すなど、最大限の注意を払っている。「もし私が感染してセンターが閉鎖してしまったら、患者はどうなってしまうのか。常に『自分がウイルスを持っているかもしれない』という思いで、感染源にならないことを第一に気を付けている」と話す。
センターでは府内外のさまざまな医療機関から派遣された看護師らが勤務しており、１２月には自衛隊からも応援に駆け付けた。「シフトの都合で一度も会わない人もいるけど、休憩室の壁に名前と趣味、好きな食べ物を書いた顔写真付きのプロフィル用紙を貼って連帯感を高めている」
石井さんは山口県の看護学校を卒業後、同県と岡山県の病院で約５年間、集中治療室（ＩＣＵ）での勤務を経験。大阪府や府看護協会が看護師を募集していることを知り、「力になれれば」と考え応募した。今は神戸市の自宅から車で約１時間かけて通勤している。
▽歯がゆい思い
１２月に結婚したが、感染拡大の影響で両家の顔合わせは延期続きで実現せず、結婚式の予定も立たない。最近は知人との会食もせず、夫とも外食は控えている。その一方で、街では観光バスから降り立つ大勢の高齢者を目にしたり、政治家が多人数で会食したという報道を耳にしたり。そのたびに「歯がゆくて、複雑な気持ちになる」と明かす。
日々、命の瀬戸際にいる患者に接している立場から「発熱や呼吸器の違和感に苦しむ患者さんを見続けるのはつらい。誰もがコロナに感染し、重症化する恐れがある。いったん重症になれば回復には時間がかかる。そういうことを多くの人に知ってほしい」と切実に訴えた。
▽ホテル療養者、午前４時まで「眠れない」
無症状者や軽症患者を受け入れる宿泊療養施設でも、ケアの中核を担うのは看護師だ。大阪市内のホテルで勤務する看護師の貴志あかりさん（２８）は、宿泊療養ならではの特徴として「最初は元気だったのに、次第に精神的に追い込まれてしまう人が多い」と分析する。
診察や投薬がある病院と異なり、ホテルではたった１人で部屋に閉じこもり、じっと静養するだけの生活が続く。「外出もできないので、時間を持て余してしまい、インターネットでコロナに関する情報を調べ過ぎてしまう。他の感染者の体験談や薬の情報を気にし過ぎて泣きだしたり、午前４時まで眠れなくなったりする人もいる」という。
「万全の対策をしていたのに感染してしまった」と気に病む人には、内線電話や看護師詰め所の窓越しに相談に乗り、話にじっと耳を傾ける。「ネット情報をうのみにせず、一つ一つ根拠があるのか考えてほしい」と呼び掛けている。
▽軽症のはずが救急搬送
さらに最近の傾向として「入所してくる人の症状が重くなっている。本当に軽症なのか、釈然としないこともある」と話す。当初は無症状者と軽症患者に限って受け入れてきたが「昨年末ごろから、基礎疾患のある人や、体温が４０度台の患者を受け入れるケースも出てきた」。府の担当者も「医療機関の病床が逼迫しているため、重症化リスクのある高齢者でもホテルに回す事例が増えている」と明かす。ホテル療養中に容体が悪化し、病院に救急搬送される事例も相次いでいる。
貴志さんも患者の容体急変に肝を冷やした経験がある。ある高齢男性は、入所当日は息切れもせきもなかったが、翌日に血中酸素濃度を測ると、前の日よりも明らかに数値が下がっていた。「自覚症状はなく元気だが、血中酸素濃度が急激に下がると一気に死に至る可能性がある。何かあってからでは遅い」。貴志さんはすぐさま入院先の調整を担う府の担当部局に連絡し、男性は救急搬送された。
▽触れられぬもどかしさ
勤務先のホテルでは１００人以上が療養している。同僚の看護師３人と交代で対応に当たっているが、１日の勤務時間が１４時間に及ぶことも。年末年始は他の医療機関での勤務を含め、１２月３０日から１月４日まで休みなしで働いた。
看護師１人が担当する感染者は３０人ほど。勤務中は一人一人の体調に異変がないか常に気を配る。毎日の健康状態は電話で確認するが、「電話がつながらなかったときが一番怖い」。内線電話やスマートフォンに何度掛けてもつながらず、感染者の自室まで安否を確認しに行ったことも。「部屋をのぞくと、元気そうにしていた。内線電話が受話器から外れ、スマホも電源が切れていただけだった」。平素と変わらぬ感染者の様子にほっと胸をなで下ろした。
２０２０年５月まで大阪府茨木市内の病院で勤務していた貴志さん。看護協会の募集を知り、自らコロナ対応の最前線に飛び込んだが「当初は戸惑いもあった」と振り返る。「感染を防ぐため、患者さんに触れられない。食事を直接渡したい、高熱に苦しむ人には薬を届けてあげたいのに、それができない」。今でも真摯に向き合おうとすればするほど、もどかしさを感じる。
２週間の療養を無事に終え、出て行く人を見送る瞬間が心の支えだ。「貴志さんには親身になって対応してもらった。今後も相談に乗ってほしい」と声を掛けられることも。感染者の増加は歯止めがかからず、現場の負担は増すばかりだが、貴志さんは疲労の色を見せずに言い切った。「ここで働くことは私にとっても貴重な経験。不安な時はいつでも頼ってほしい」（おわり）
※新型コロナの感染拡大が続く大阪で、治療の最前線に立つ医療従事者の方を取材しています。現場の情報をお寄せ下さい。共同通信社大阪社会部（ＤＭ開放しています）
消防署の人に例えたら『火事が起こるからマッチ使うところを全部ＩＨにしろ』って言ってるような感じがして、プロ意識がどうなのかなっていうのがある。
ディベートでは使えるかもしれないが、火事と感染力が高い新型コロナを同じレベルで説明すること自体、国民を馬鹿にしていると思う。火事だと、延焼する事はあっても新型コロナのように全国に火事は広がらない。また、火事で死者は出るが、火事の現場から離れていれば死ぬことはない。
医者の息子などがレイプ事件を起こしても示談になるケースが多い。医者の人間性が良いケースばかりではないので仕方がないと思う。まあ、自分達の業界の事しか考えていない人達の割合は知らないが、新型コロナで困っている病院は増えていると思う。
まあ、新型コロナで多くの老人達が死亡すれば困る病院は数年後に出てくると思う。
話は変わるが、アメリカで多くの人達が解雇されているが、トランプ大統領が手厚い支援を行ったので、失業する前よりも羽振りが良い人が多いようだ。ただ、国の借金はとんでもない額になるようだ。この歪みの付けは不公平であるが絶対に日本に来ると思う。命は大事と言うけれど、死ぬ人達は死ぬ方が良いのかもしれない。新型コロナの歪みは世界中で何年にもわたって出ると思う。
フリーアナウンサーの辛坊治郎氏（６４）とウイルス学が専門の宮沢孝幸・京大准教授が１６日、読売テレビ「特盛！よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」に出演し、新型コロナ対策による医療体制について意見を述べた。
現在、新型コロナ感染症については「指定感染症」（２類相当以上）とされているが、医療ひっ迫に対応するために、インフルエンザと同じ「５類」に見直すべきとの意見がある。
これに賛成の辛坊氏は、「医師会が２類相当に固執しているのでは？」と聞かれ「医師会っていっても、個人病院と大病院の経営者とみんな立場は違う。ですが確実に言えるのは一つで、自分たちの商売に差し障るようなことはしたくない。だから優先順位はもちろん日本の立派なお医者さんの皆さんは国民の健康第一に考えてらっしゃると思いますが、同時に自分たちの業界のことも考えてらっしゃる」と意味深長にコメント。
宮沢准教授は「僕も今回のお医者さんの対応に驚いた」ときっぱり。獣医師でもある同准教授は「僕たちからしたら、消防署の人に例えたら『火事が起こるからマッチ使うところを全部ＩＨにしろ』って言ってるような感じがして、プロ意識がどうなのかなっていうのがある。僕たち獣医もいろんな職業があって、検疫とかで感染して亡くなることもあるけど、そういう仕事だからしょうがないと思っている。だけど今回、お医者さん逃げ回っているような気がして、どうなのかなと」と苦言を呈した。
あまりの辛口意見に辛坊氏は「私も一緒にしないでくださいよ！」と訴えていた。
元厚労省医系技官で元ＷＨＯコンサルタントの木村もりよ医師が１６日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「厚労省と日本医師会の無策」により、医療体制がひっ迫し、緊急事態宣言という事態になっていると指摘した。
木村氏は「厚労省と日本医師会の無策によって、これだけの医療供給しかできなかった。それに対して国民がツケを払っている」と厳しく指摘。緊急事態宣言再発令に伴う飲食店への休業要請について「休業要請は本来、悪いことをしたから出されるものなのに、この人たち、何にも悪いことしてないのに、何で罰金払わないといけないんですか。非常に私は憤りを感じます」と声を震わせた。
日本医師会・中川俊男会長は１３日の会見で「このままでは医療崩壊から医療壊滅になる恐れも」と医療体制への危機感を繰り返し訴え、民間病院では２割程度しかコロナ対応をしていない現実について「民間は中小病院が多く、相対的に医師が少なく、コロナ専門病棟を作るのは難しい」などと語った。
これに木村氏は「本来であれば、（昨年）春、夏からやってきてしかるべきだったんですけど、それをやってこなかったがために、今、国民はさらなる努力＝自粛をしなければならない。残念ながらそれ（病床）を急に増やすことはできないので、国民が我慢＝自粛しなければならない」と医師会と厚労省の「無策」に憤った。
その上で「今、大変言いにくいんですけれども、高齢者はもしも自分が（コロナに）かかって重症化したら、延命治療が一切受けられなくなるかもしれないという状況にきていることを自覚して」と厳しい表情で語った。
オリンピックを開催するつもりがあったのなら対応が悪すぎた。開催する前提で日本国民を騙そうと思っていたが、新型コロナと世界は騙すことが出来そうにもないようだ。
そのうちにオリンピックが開催できないと日本で大きな損失が出るのでとか言って、無茶苦茶な発表しそうな気がする。「二兎追うものは一兎も得ず」の良い例となりそうだ。新型コロナと外国には日本に対する忖度はない。
東京オリンピックについてアメリカの有力紙が「開催見通しが厳しくなっていて、中止に追い込まれる可能性がある」などと報じました。
アメリカの有力紙ニューヨークタイムズは１５日、新型コロナウイルスの影響でこの夏の東京オリンピックの開催が日に日に不透明になっているとした上で、開催中止を余儀なくされる可能性があると報じました。
記事では、ＩＯＣ国際オリンピック委員会のディック・パウンド委員が「開催に確信は持てない」と語ったことなど、開催を危ぶむ声が出始めていることを伝えています。
また、ワクチンの普及が遅れていることに言及し、ＩＯＣや日本側も選手やコーチが予防接種を受けないままの参加を想定している、などと報じています。
感染が増加した時の対策や対応を考えずに「GO TOキャンペーン」をするからこうなったのだろう。なるようにしかならない。想定以上に死者が出れば菅義偉首相に辞任を国民が支持率低下で要求すればよい。
厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数（13日午前0時時点）が全国で3万208人になったと発表した。感染「第3波」と医療機関の病床逼迫を背景に1週間で約1.7倍に急増し、療養中に容体が急変するケースも相次いでいる。病床使用率がステージ4（爆発的感染拡大）の水準に達したのは前の週から8県増え、計19都府県になった。
コロナ国内初確認から1年 累計感染者数
自宅療養者は、東京都が1週間に3千人以上増え、8518人と最も多い。病床使用率がステージ4相当となったのは、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡、長崎、熊本、沖縄。
「始発電車の乗務に備えて一日7人程度の運転士が泊まっている庁舎で保健所が注目したのが、洗面所にある「手で回すタイプの蛇口」でした。
歯磨きの時、ウイルスを含んだ唾液が飛び散った手で蛇口に触れるなどしたことで感染が広まった可能性が高いというのです。」
これが本当に原因であれば、不特定の人達が使うトイレ、自動ドアでないドア、店に陳列されている商品など感染リスクがありすぎて感染の確率を下げるための努力は出来るが、防止は無理。誰が移動では感染しないとか馬鹿な事を行ったのだろう。確かに「移動」だけでは感染しないが、移動中にトイレに寄ったり、食事をしたり、多くの人が触れた物を触る事を完全に避ける事は出来ない。トイレでカギをかける行為だって自動でない限りリスクがある。
感染者が急増した時点で、リスクが放物曲線的に上昇するのでもう当分は高止まりか、さらに増え続けると思う。
都営地下鉄大江戸線の運転士ら39人の集団感染で、運転士の宿直施設にある洗面所の蛇口が感染の要因と指摘されていることが分かりました。新たな感染リスクが判明し、専門家も警鐘を鳴らしています。
年末年始、約2週間にわたって運行本数を通常の7割程度に減らす異例の事態となった東京都交通局が運営する大江戸線。原因は運転士ら合わせて39人が次々と新型コロナウイルスに感染し、出勤できなくなったことでした。
なぜ、集団感染は起きたのでしょうか。
始発電車の乗務に備えて一日7人程度の運転士が泊まっている庁舎で保健所が注目したのが、洗面所にある「手で回すタイプの蛇口」でした。
歯磨きの時、ウイルスを含んだ唾液が飛び散った手で蛇口に触れるなどしたことで感染が広まった可能性が高いというのです。
洗面所の蛇口は歯磨きのほか、手洗いやうがいをする時などにも使われていました。
蛇口などを介した接触感染については改めて感染予防の徹底が呼び掛けられました。
加藤官房長官：「手がよく触れる所。例えばドアノブ、スイッチ、手すりなど共用で使うものについては定期的な清掃をお願いする旨、周知が図られてきているところであります」
東京都交通局では直接、触れないよう蛇口をペーパータオルで覆うなどの対策を取っているほか、手をかざすと水が出るセンサー式の蛇口への変更も検討しているということです。
テレビ朝日
「「調査団員は全員、居住国を出発する前にPCR検査と抗体検査を複数回受け、陰性だった」が、乗り継ぎで経由したシンガポールでも検査を受けた。その結果、現在感染しているかどうかが分かるPCR検査では全員陰性だったものの、2人はIgM抗体検査で陽性だったという。
IgM抗体は、ウイルスによる攻撃があった際に、免疫系が最初に産生する抗体。IgM抗体が検出された人は、まだウイルスに感染しているか、最近感染から回復した可能性がある。2人は追加検査を受けているという。」
感染者を入国させないとなるとこれぐらいの検査が必要になると言う事。日本の空港での対応は不十分、やらないよりはましなだけ。新型コロナウイルス変異株への感染者が増えている時期に、入国を許した日本政府の判断は間違っていたと思う。
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は14日、中国で新型コロナウイルスの起源調査に臨む予定の専門家2人が同ウイルスの抗体検査で陽性と判定され、シンガポールに足止めされていることを明らかにした。
【解説】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑
WHOは先に、国際調査団が武漢（Wuhan）入りしたと発表していたが、その後、うち2人がまだ到着していないとツイッター（Twitter）に投稿。
「調査団員は全員、居住国を出発する前にPCR検査と抗体検査を複数回受け、陰性だった」が、乗り継ぎで経由したシンガポールでも検査を受けた。その結果、現在感染しているかどうかが分かるPCR検査では全員陰性だったものの、2人はIgM抗体検査で陽性だったという。
IgM抗体は、ウイルスによる攻撃があった際に、免疫系が最初に産生する抗体。IgM抗体が検出された人は、まだウイルスに感染しているか、最近感染から回復した可能性がある。2人は追加検査を受けているという。
WHOは、新型コロナウイルス感染症の動物起源と、動物から人への最初の感染経路の調査を支援するため、疫学者や動物衛生専門家らから成る国際調査団を中国に派遣しようと、何か月もかけて準備を進めてきていた。【翻訳編集】 AFPBB News
外国人が増えると言う事はこのような問題が増えると言う事を理解する必要がある。
捜査や裁判になると言葉の問題がさらに手間、時間、そしてコストの負担となる。問題のある外国人の速やかな国外追放及び再入国の禁止及び再入国できない対策など早急に対応を進めるべきだと思う。
アメリカのある田舎で視野の狭い人達が善意で外国人達を受け入れたら10年も立たないうちに外国人ギャングの住処になって銃撃戦が行われるようになった話を思い出す。結局、経済の底辺の外国人労働者やその子供達が真面目に働くとは限らないと言う事。社会の矛盾を体験し、底辺から脱出するのは簡単ではなく、犯罪によってお金やほしい物を手に入れる方が楽と考え始めたら手が付けられなくなる。そうなってからでは遅い。アメリカのある田舎が外国人問題を体験している人達が少ない日本と同じように思えてしまう。
外国人達との共存とか聞こえの良い言葉に騙されてはいけないと思う。大体、知識があり、国や文化の違いを理解し、日本文化との違いを理解している外国人であれば問題などおこさない。日本が嫌であれば自国だったり、他の国でも就職出来たり、住むことは可能なので日本には残らない。
千葉県成田市や山武市でスリランカ人グループ同士の抗争事件が相次いでいる。日本語が通じず、被害届が出ないケースも多いため、捜査は困難を伴うが、県警は対策チームを設け、抑止に努めている。
【写真】県警が作成したシンハラ語の用紙。通訳なしで簡単なコミュニケーションを取れるようになった
昨年4月にスリランカ人2人を車で連れ去り暴行したとして、成田署は14日までに、いずれもスリランカ国籍のセネビラタナゲ・ブッディカ・ヨハン・セネビラタナ容疑者（24）ら男2人を逮捕監禁と傷害などの疑いで逮捕した。いずれも、逮捕監禁容疑については認めているという。
この事件の前には山武市で、ヨハン容疑者のグループとみられる男の家族が経営する自動車解体施設「ヤード」や自宅が襲われる事件が発生。署は、器物損壊や傷害などの疑いで対立グループの20代の同国籍の男7人を逮捕した。昨年5月にも、山武市の中古車販売店でスリランカ人が関わる重傷傷害事件が起きている。
成田空港の周辺地域では、中古車販売業などに関わるスリランカ人が多いとされる。成田市では2015年の111人から20年に563人と急増。同市の外国人人口の1割に満たないが、騒音やけんかなど、昨年の成田署管内での外国人に関するトラブル相談の4割を占めたという。
広島市のコロナ感染状況はニュースでは取り上げられないがそこまで酷いのか？
広島市は車で通りすぎるだけだけど当分は広島市のコンビニなど休憩だけでも立ち寄らない方が良いかもしれない。これは「GO TOトラベル」で県外から多くの人が来た結果なのか？
県外からの人達が広島は保守的だとか、隠ぺい体質があるとか言う事が多いが新型コロナの感染が疑われる人達の検査を受けさせないようにした結果なのだろうか？異例の大規模PCR検査の結果で多くの人々が感染している事が判明したら広島市在住の人達の移動を制限するのだろうか？個人的にはするべきだと思う。
ニュースになったのだから反対者が多くいても撤回はしないでほしい。車で広島市を通り過ぎるぐらいだが、広島市で車から降りる事は絶対に当分やめようと思う。
広島県は新型コロナウイルス集中対策として広島市の住民らを対象に無料のPCR検査を大規模に実施する計画を発表しました。対象は80万人に上ります。
湯崎広島県知事：「集中的にPCR検査を実施することで感染者を早期に発見して感染拡大を未然に防ごうと」
対象は特に感染者が多い広島市中区・東区・南区・西区のすべての住民と就業者で、広島県は最大で80万人と見込んでいます。
希望すれば無料で検査を受けることができるということです。
県は来月中には実施したい考えで、検査方法などを検討しています。
広島市は新規感染者などで分科会が示すステージ4の指標を超えていて、全国で初めて緊急事態の対象地域に準じた対策を取るよう政府と最終調整しています。
菅義偉首相の辞任が新型コロナの新規感染者の現状を改善する一番良い方法だと思う。
多くの国民が首相の辞任を望み、声を上げれば実現は可能だと思う。中途半端な対応に付き合っても良い事はないと思うが、個々の国民が判断する結果なのでなるようにしかならない。
菅義偉首相がビジネス往来の全面停止に踏み切った。
政府内では昨年末の新型コロナウイルス感染者の急増を受けて検討が始まっていたが、首相は経済への影響や相手国との関係を考慮して継続に固執。世論や自民党内の声に押されて、13日の記者会見で停止を表明したが、同党内からは判断が遅いとして公然と批判の声が上がった。
【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数
「先生方の意見が政府の背中を押した」。14日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。出席者からは「もっと早くやるべきだった」との意見が続出した。
自民党内では10月の衆院議員任期満了を控え、感染収束の兆しが見えないことにいら立ちが高まっている。下村博文政調会長は7日、緊急事態宣言再発令に合わせて外国人の入国を全面禁止するよう政府に申し入れたが、政府の対応は水際対策の強化にとどまった。このため12日の外交部会では、「首相は国民の声を聞けないのか」との反発も出ていた。
政府関係者によると、年明け早々の段階で加藤勝信官房長官も「全て止めるしかない」との考えに傾いていた。だが、首相は「経済を動かし続けなければならない」と主張。ビジネス往来は「相手国との調整に苦労した。日本企業から『中国との制度を使いやすくして』と言われていた」（外務省幹部）との事情もあった。
首相は自民党の二階俊博幹事長の意向も考慮したようだ。今月1日から13日までにビジネス往来で入国した外国人約1万7700人のうち、ベトナムが約8300人、中国が約4800人。二階氏は親中派として知られ、超党派の日越友好議員連盟の会長を務める。政府関係者は「往来停止は二階氏に相談が必要な案件」と明かした。だが、停止発表前日の12日、周辺から「宣言を拡大するのに、外国人を止めなければ批判される」と指摘され、首相は進言を受け入れた。
首相の方針転換について、自民党竹下派の竹下亘会長は記者団に「どの判断をしても『遅い』と言われたり『早い』と言われたり。私たちは全面的に支えていく」と擁護。だが、閣僚経験者は「止めるならもっと早く止めれば良かった。ぶれている」と語り、自民若手は「官房長官時代ならこんな判断はしなかった。どうしたのだろう」と漏らした。
やっている対策に一貫性がなく、おかしい事が多い。上記の記事では
14日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。
人出が減らないのは上記に関して不満を抱いているからでは全くないと思うが、一部の利益や都合のために中途半端な対応は信頼や信用を得る事が出来ず、もっと悪い状況をもたらすと思う。まあ、経済を最優先にしている人達はある一定の新型コロナによる死者は想定内だと思うので騒ぐ方が無意味だと思う。
この世の中にはテレワークが不可能な仕事はたくさんある。テレワークで解決すると誤解を与えるのは良くない。また、日本は皆、一緒に泣こう的なアピールが多いが、もっと状況を判断して的確に対応するべきだと思う。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が緊急事態宣言の適用期間に入ってから14日で1週間がたった。
【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数
宣言後、各都県では繁華街の人出に目立った減少がなく、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は続く。小池百合子都知事らは「極めて厳しい状況だ」と危機感を募らせ、病床確保やテレワーク、外出自粛の徹底に躍起となっている。
「2回目の宣言であることが余計難しくしている」。小池氏は14日、区長らとの会議で、人々の「コロナ慣れ」に苦慮していることを吐露した。これに先立ち、専門家から「都内の医療提供体制は通常の救急医療も含め危機的状況にある」と報告を受けた小池氏。区長らに対し、外出自粛やテレワーク実施を住民に周知するよう求め、「人の流れをいかに止めるかという点に尽きる」と訴えた。
神奈川県の黒岩祐治知事は12日、小池氏らとともに首相官邸で菅義偉首相と会談した際、病床確保に向けた政府の「徹底的な財政支援」を要請、了承された。これを受け、同県では、これまでコロナ感染者を受け入れてこなかった民間病院や診療所にも幅広く受け入れ要請する方向で検討。黒岩知事は「このままでは限界。地域全体で受け入れるやり方へと根本的に変える」としている。
埼玉県の大野元裕知事は宣言を受け、川越市などで午後8時以降の不要不急の外出自粛を呼び掛ける街頭活動を展開。14日には、県内選出国会議員らに感染状況を説明し、「（医療体制に）余裕がなくなってきている。極めて厳しい状況だ」として、支援を求めた。
千葉県では森田健作知事が12日夜、船橋市内の繁華街を視察し、飲食店に営業時間短縮への協力を呼び掛けた。ただ、県担当者は「今後も地道に呼び掛けを続けるが、新規感染者が減るまでにはもう少し時間がかかる」としている。
日本医師会・中川会長は「緊急事態宣言の全国的な適用」を要請するのは良いが、研修医が10人で会食して暴れるようなメンタリティーの人間は医者としての心構えが出来ていないと思うのでしっかりとリーダーシップを発揮して医師は頭だけでなく人間性も必要だと言う事を日本の医学部に諭してほしい。
岡山大は14日、同大病院の30代男性研修医が、会食した他病院の研修医の顔面を蹴り、約2週間のけがを負わせたとして、就業規則に基づき停職20日の懲戒処分にしたと発表した。処分は13日付。
【写真】後楽園「芝焼き」初の中止
同大によると、男性研修医は昨年9月25日夜、岡山市内の店で同僚の研修医10人と会食。他病院の研修医6人と合流した2次会を開いた。その後の26日午前0時ごろ、店外に座っていた他病院の研修医の顔を1回蹴ったという。2人は初対面だった。
男性研修医は、被害者の研修医が同僚に過剰に酒を飲ませ、介抱もせずに店を出たことに腹を立てたという。被害者は酒を過剰に飲ませたことを否定している。
昨年10月、被害者側から同大に連絡があり発覚した。被害者は県警に被害届を提出。その後、示談が成立したという。新型コロナウイルス禍の中、同大病院は当時、夜の会食を禁止しており、11人を厳重注意とした。
槇野博史学長は「深くおわびする。感染拡大防止に取り組む中、大人数での飲食自体が医療従事者の行動として非常に軽率。再発防止を徹底していく」とコメントを出した。
「緊急事態宣言の全国拡大」は必要ない。東京や関東の人達の移動を制限するだけで良い。なぜ「緊急事態宣言の全国拡大」が必要なのか？適当な事を言わないでほしい。
東京や関東の人達の移動を制限は必要ないのか？反感を買うから皆さん、一緒に泣きましょうと言う事なのか？バカバカしい。
「さらに中川会長は、『これ以上事態が悪化すると、治療などに優先順位をつけるトリアージをしなければならない』と語った」
治療などに優先順位をつけるトリアージを早急に実行してください。田舎と東京は違います。田舎の生活をした経験はあるのでしょうか？誰が東京や関東の人達に旅行を奨励し、誰が東京や関東の人達の旅行を望んだのか考えるべきだ！政策やキャンペーンの結果がこのありさま。なぜ、声を大にして「GO TO キャンペーン」に反対しなかったのか？
日本医師会の中川会長が14日午後、菅首相と面会し、「緊急事態宣言」の対象を全国に拡大することを検討するよう求めた。
日本医師会・中川会長「緊急事態宣言の全国的な適用も、ぜひ検討の中に入れてほしい、検討を始めてほしい」
これに対し、菅首相は、「現場の声はよくわかった。しっかりやっていく」と応じたという。
さらに中川会長は、「これ以上事態が悪化すると、治療などに優先順位をつけるトリアージをしなければならない」と語ったほか、政府に対し、感染防止に向けた国民へのメッセージを繰り返し発信するよう求めた。
「１２月の保健所の現地調査で、感染を広げたと推定されたのは洗面所の蛇口だった。手で回して水を出すタイプで、歯磨きの際に唾液が付着した手で触れるなどし、ウイルスが付着した可能性が高いと指摘された。」
それを言うと、トラックドライバーが歯磨きをするサービスエリアも危ないし、民宿とか安い宿泊施設で個室のバストイレがない部屋は危ないと言うことになる。移動で公共交通機関を避けて車を運転するが、トイレに行きたくなる生理現象はどうにもならない。大の時などは出来るだけ田舎とか、人の利用が少ないと思われる場所のコンビニを使うとか考えているが、リスクを減らすだけでリスクがなくなるわけではない。誰かが手で触れたかも考えたら全てがリスクになる。食べ物のテイクアウトだってもしコロナに感染している人が関わっていたならと思ったらリスクがないわけではない。毎日とか、毎週、PCR検査を受けているわけではないだろうからリスクと言い始めたらきりがない。「GO TOイート」の時にこの事を考えたらリスクはあるなと考えていたけど、政府や専門家は誰一人としてリスクとして指摘しなかった。だからもういいじゃん。感染者が急激に増えた時点でかなり危ないのにそれを許したんだから仕方がない。テレビで騒ぐこと自体、バカバカしく思える。テレビはなぜ政府が「GO TO キャンペーン」を推進している時に、リスクや問題点を指摘しなかったのか？そう考えると東京オリンピックは中止にするべきだと思う。
手遅れ (Uta-Net）
新型コロナウイルスの感染拡大は、公共交通機関の運行にも影響する。東京では、都営地下鉄大江戸線の運転士が集団で感染し、年末年始の約２週間、間引き運行となった。感染が広がる要因の一つになったとみられるのは、運転士の宿直施設にある洗面所の蛇口だ。鉄道の運転士は交代要員の確保が難しく、鉄道各社は対策強化を検討している。（佐藤果林、山下智寛）
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■本数削減
都営大江戸線は、新宿や六本木など東京の中心部を結ぶ路線だ。一部は２３区北西部の練馬区にも延びる。２０１９年度は、１日に約９８万人が利用した。
運転士の感染が最初にわかったのは、昨年１２月１５日だ。それから次々に感染者が判明し、今月４日までに３８人に上った。大江戸線に乗務する運転士の２割に当たり、感染者との濃厚接触者となった運転士ら４人も出勤できなくなった。このため大江戸線は、昨年１２月２７日から１月１１日にかけ、運行本数を普段の７割程度に抑える運行体制となった。
都交通局などによると、３８人はいずれも江東区内の庁舎で始発などに備え、宿直していた。寝室は個室で、リネン類も毎日交換されていたが、洗面所や浴室、台所は共用で、同時に複数人が利用することもあった。
１２月の保健所の現地調査で、感染を広げたと推定されたのは洗面所の蛇口だった。手で回して水を出すタイプで、歯磨きの際に唾液が付着した手で触れるなどし、ウイルスが付着した可能性が高いと指摘された。
これを受け、都交通局は都営地下鉄各線の運転士に、洗面所の蛇口は紙で覆って触れることや、使用後の手指消毒などを指示。手を近づけるだけで水の出るセンサー式蛇口への変更も今後、検討するという。
始発に乗務する鉄道の運転士の多くは前夜から宿泊する。大江戸線の場合、月に５、６回だ。都交通局は、他の鉄道各社にも注意を促すため、情報提供を始めた。
成人式が終わったので感染の結果及び感染拡大で1000人越えは時間の問題かな？
手遅れ (Uta-Net）
14日の神奈川県の新規感染者は、これまでで2番目に多い985人となった。
このほか、大阪府では592人の感染が確認され、現時点での全国の新規感染者は5,000人を超えた。】
「政府の発表によると、昨年12月に英国から帰国した日本人男性は入国時の検査で感染が見つからず、14日間の自己隔離期間中に多人数で会食。その後、男性の感染が確認され、会食に同席した20代の男女2人も新型コロナウイルス変異株への感染が確認された。」
やはり確認が遅れただけで新型コロナウイルス変異株の市中感染していた。たぶん、確認されていないだけで市中感染は広がっていると思う。GOOD JOB、菅義偉首相！
もうかなり手遅れだよ！
手遅れ (Uta-Net）
政府は13日夜、外国から帰国する日本人や病気治療など人道上の理由で入国する外国人が、日本入国後の14日間の自己隔離などの新型コロナウイルスへの感染防止策に従わなかった場合、氏名公表などのペナルティーを科すことができる新たな措置を決定した。英国から帰国した日本人男性が自己隔離期間中に多人数で会食し、感染を広げた事例を念頭に厳しい措置を取った。
【緊急事態宣言】2020年の宣言との違いは？
日本人や外国人が日本に入国する際、全員に感染防止策を守ることや、違反した場合は氏名公表などのペナルティーがあると明記した誓約書の提出を求める。感染防止策として14日間は自宅や宿泊施設で自己隔離し、電車などの公共交通機関の使用自粛が必要。今後は違反が発覚すれば、日本人は氏名公表、外国人は氏名公表や在留資格取り消し、強制退去などの措置を受ける可能性がある。
13日に11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在・長期滞在（ビジネス往来）の一時停止を決めたため、今後入国できる外国人は、病気治療や親族の葬儀など人道的な理由や在留資格を持つ場合の再入国に限られる。一方で、日本人の帰国は、滞在先の外国の感染状況に関わらず認められている。
政府の発表によると、昨年12月に英国から帰国した日本人男性は入国時の検査で感染が見つからず、14日間の自己隔離期間中に多人数で会食。その後、男性の感染が確認され、会食に同席した20代の男女2人も新型コロナウイルス変異株への感染が確認された。【田所柳子】
先月、イギリスから入国した男性が、１４日間の健康観察中にもかかわらず会食し、同席した東京都在住の２人が新型コロナウイルスに感染し、変異株も検出されたことが分かりました。
厚生労働省によりますと、イギリスから入国してその後に発症した３０代男性と、会食をした都内在住の男女２人が感染し、さらにイギリスの変異株が検出されたということです。
イギリスなどから入国した人は、健康観察のため１４日間、外出などを控える必要がありますが、３０代の男性はこの期間中に会食をしていて、濃厚接触者は、変異株が検出された２人を含めあわせて１０人にのぼっています。
３０代男性は、先月２２日に入国した際の検疫では陰性とされ、１週間後に感染が確認されましたが、変異株の有無を調べるにはウイルスの量が少なく、特定できなかったということです。
一方、今月２日に羽田空港にブラジルから到着した１０代と３０代、４０代の男女４人から、これまでに日本で確認されているイギリスと南アフリカとは異なる新たな変異株が確認されました。感染力については調査中だということです。
今回のものを含めると国内で変異株が確認されたのは３４人となります。
EU離脱をイギリス国民は選んだ。今回の新型コロナの結果を選んでいないが、行動や対応の選択の結果なので仕方がない。選択には結果が伴う。何もしない選択にも結果が伴う。責任から目を背けるのかは個々の判断であるが、結果からは逃げられない。
【AFP＝時事】英国は13日、1日の新型コロナウイルスによる死者が過去最多の1564人となったと発表した。24時間の死者が1500人を超えたのは初めて。
【写真】ロンドン中心部のセントポール大聖堂前の、人けのない通り
英国の累計死者数は8万4767人で、欧州ではイタリアと並び最多水準にある。一方、新規感染者数は4万7525人と、前週同曜日の6万2322人から減少。累計感染者数は321万1576人となった。
英国では最近、感染力が強い変異株の出現により感染者が急増。イングランドでは現在、3度目となる全面的なロックダウン（都市封鎖）措置が導入されており、学校は閉鎖され、住民には外出制限が課されている。英国では地方政府が地域ごとにコロナ対策を導入しており、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドでも同様の制限措置が取られている。
ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は13日、議会での発言で、今回のロックダウンや各地域で導入された制限措置について、まだ開始から「日が浅い」ものの、「いくらか効果の兆しが表れ始めている」との見解を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
東京オリンピックは中止にしてゆっくり新型コロナに取り組んだ方が良い。
他の記事のヤフーのコメントでなぜアメリカでは医療崩壊しないのかと書いていたが、アメリカでは保険に入っていない人はお金を払うか、死ねと言う事なので、お金がなく保険に加入していない人は死ぬしかないので死者が多いし、医療崩壊は起きない。ただ、多くの人々が死亡するので死体を置く場所がない問題が発生している。。
「わかるよ、クソだよねこの世界は」――米コロナ病棟で命に寄り添う、日本人牧師の奮闘 （1/6）
（2/6）
（3/6）
（4/6）
（5/6）
（6/6） 01/08/21（Yahoo!ニュース 特集）
「・・・『これ以上、医学にできることはありません』
夫は医師に、そうはっきり告げられた。あとは人工呼吸器でかろうじて命をつなぐだけだ。しかし、夫婦は十分な医療保険に入っていなかった。国民皆保険の制度がないアメリカでは、集中治療室に一日いるだけで1万ドル、100万円以上かかる場合もある。だから医師のもと、『人工呼吸器を切る』という重い決断を迫られる家族が非常に多い。」
外国人国籍で医療保険に入っていない人達は上記の記事のように死を選択しても仕方がない。国や制度が違えば日本の常識は通用しない。
日本で医療制度がアメリカと同じであればもっと多くの日本人が新型コロナで死亡していると思う。単純に新型コロナの死者を比べるのは意味がない部分的な例。
西村康稔経済再生担当相は14日の参院内閣委員会の閉会中審査で、11都府県に拡大した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「感染状況次第では追加もあるということだ」と述べ、対象区域をさらに広げることもあり得るとの認識を示した。
【図解】緊急事態宣言 11都府県に拡大
立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。
西村氏は、対象区域を追加する場合、「地域の感染状況、特に医療の逼迫（ひっぱく）状況、保健所の公衆衛生の体制も含めて判断する」と語った。
全国への対象拡大に関しては「東北地方や山陰地方はそれぞれ感染が低く抑えられている。今の時点で緊急事態宣言の対象地域とすることは慎重に考えなければいけない」と強調した。
「日本に「GAFA」級の企業が生まれない根本原因」は部分的にはあっているが根本的には違うと思う。
アメリカでは人種差別は存在する。日本のような建前と本音のような陰険な人種差別ではない。人種差別をする人達と人種差別をあまりしない人達が存在するだけ。
日本にも部分的にはあるが、アメリカでは金持ちと貧乏人は同じ地域には住まない。お金持ちのエリアにはお金持か、そのエリアで働くお金持ちでない人しかいない。貧乏人がそのエリアにいると目立つ。貧乏人のエリアでいろいろな人種が住んでいる場合は、対立がある場合はあるが、周りにいろいろな人種や移民の人達がいるのでそのような環境で育つので違和感を持たないと思う。
親がインドで生まれ育った学生の知り合いはいた。親が今よりも良い生活を期待して噂や知り合いの情報でいろいろな国で働いたが上手く行かなくて苦労しているのを知っていると言っていた学生がいた。移民の子供で人種差別や親が英語を話せない環境でアメリカで育った不利な状況で良い生活を考えて、好きとか嫌いではなく、就職で白人でないデメリットや比較的に良い給料が期待できる工学部を専攻したと話してくれたクラスメートは少なくなかった。知的なアメリカ人の両親であればいろいろな難しい単語を使った会話を子供としたり、いろいろな事を教えてくれたり、説明してくれるが、英語さえもまともに話せない親で、生活のためだけにあくせく低賃金で働く親の場合、子供に能力があったり、意識して努力しないとアメリカ人の子供と同じレベルにはならないと言っていた。アメリカに住んでいるのだから英語は話せて当たり前だが、良い職に就くことは別の問題なので、英語を勉強して帰る留学生は帰る国があり、支援してくれる親がいるから幸せだと言っている移民の子供はいた。
恵まれた才能を持った外国人の子供や才能と努力で結果を出してきた子供と親が塾に行かせるだけのゆとりがあり、塾で大学入試のためだけに勉強してきた日本の子供が同じ場所で戦う事になったら勝てるはずなどない。まして、日本では人の流動性が低く、日本の他の地域の事さえも知らない日本人が多く、過去や日本にしきたりに拘る傾向がある。世界に通用する発想を持つのは難しと思う。日本で育った日本人の生活や日本文化が製品や品質の向上や維持に貢献したとは思うし、これまでの日本経済の繁栄につながったと思うが、これからの新しい世界や未来に優位性を持てるかは疑問である。しかも、子供は温室で育てられた厳しい環境に対応しにくい子供達だ。日本がどうこうと言っても、世界で結果を出せなければ終わり。日本だけで通じる理屈やディベートが勝っても、世界では勝てない。
アメリカではお金持ちになりたければ起業するべきと言う人が多い。そして成功した人達が成功するまでにどれだけ必死に働き、家族との時間だったり自分の時間だったりいろいろな物を犠牲にしたと言う人達が多い。自分の夢、成功、お金そして自分の好きな事など個々の価値観や思いでがんばっている話が多い。日本ではそのような話は日本の高度成長期の人達の話だ。安定志向で公務員を目指すとか、安定志向で大手企業での就職とか、リスクを犯そうとする人達は少ないと感じる。
日本の企業はどちらかと言えばベンチャー系が多く、中途半端な起業や独立は大手企業の下請けで苦しむだけメリットがほとんどないように印象があるし、そのように思える。日本の社会構造や大手の企業の下請けを締め付ける事は問題ないとの常識が最近の環境に合わなくなってきたと思う。日本の大手企業に頼らず、海外との取引で成長する企業以外は輝かしい将来はない傾向に思える。成長する国があれば衰退する国もある。栄枯盛衰なのだから仕方がないと思う。
ここ数年、政府や自治体、大学、企業などの努力もあって、スタートアップやベンチャー企業に対する社会の認知度が高まり、設立数も徐々に増えている。しかし、イノベーションのリーダーであるアメリカに比べるまでもなく、中国に比べても依然盛り上がりに欠けているのが実情だ。
スタートアップといえば、アメリカのシリコンバレーと中国の深圳がベンチマーク的な存在となっているが、残念ながら、日本ではこれに相当する「聖地」が存在しない。
また、アメリカの調査会社CB Insightsが発表したユニコーン企業数(2020年11月末時点)を見ても、アメリカの242社や中国の119社に比べて日本はわずか4社と存在感が小さい。なぜ、このような格差が生じたのか？
「笛吹けども踊らず」の国内スタートアップ
1つの原因はデジタル化の遅れだ。世界各国ではIT技術をベースに斬新なモノやサービスを提供するスタートアップ企業が競い合っている。しかし、キャッシュレス決済をはじめ日本は全般的にデジタル化が遅れており、そこから生まれるスタートアップ企業数も少ない。
また、アメリカの場合、最初からグローバル市場を視野に入れて起業する企業が多く、中国の場合、14億人という巨大な市場を抱えているため、企業にとってスケールの大きい戦略が描きやすい。これに対して、日本の国内市場は決して小さくないが、ユニコーンという巨大な「怪獣」を育てるには物足りない。
例えば、2020年、中国の自動車新車販売台数が約2600万台に達する見込みだが、日本は数百万台にとどまっている。そうすると、自動車関連のイノベーションに挑むスタートアップ企業にとって、どちらの市場が大きく新規参入のチャンスがあるのかは一目瞭然だ。
以上の2つの原因について、おそらく多くの識者が共通の認識を持っているはずだ。しかし、より根の深い問題として、現状に満足している日本人あるいは日本企業が多いことが挙げられる。現状を変えようとするインセンティブが低いとも言い換えられる。
日本に30年以上滞在している筆者もその一人だ。1990年代前半、「日本はどこにでも公衆電話があるから携帯電話を持つ必要がない」と携帯電話を自慢する香港の友人を相手に話したことがある。
ここ数年も、「キャッシュレス決済がなくてもPASMOがあれば特段な不便も感じない」など持論を曲げなかった。今回のコロナ禍で、「いつのまにか日本はこんなにデジタル後進国」になってしまっていたと気づかされた。
また、アメリカや中国をみると、スタートアップ企業を立ち上げるのは、大学生をはじめとした若者が主役だ。一方、日本の就職市場では、コロナ前のここ数年、基本的には売り手市場だった。
優秀な大学生は東証一部上場の大企業に入社したら、社会的あるいは経済的にも比較的安定的な地位を手に入れられる。そのため、自分で会社を設立するという冒険をする必要がない。
足元では、官民や大学などを中心に、スタートアップやベンチャー企業を育成するさまざまな組織や団体が雨後の筍のように急増し、ハードとソフトの両面から、スタートアップ企業を支援する環境が整備されている。
それでも、ある大学の産学連携の関係者によると、至れり尽くせりのサービスを用意しているにもかかわらず、大学教員や学生の間では、起業をしようと手を挙げる人が依然少ないという。
各地で開催されているスタートアップ企業のピッチイベントでは、お祭りか学園祭のようにパーティー感たっぷりのものばかりが目立っており、創業という真剣さがまるで伝わってこない。
移民がイノベーションの原動力
では、このような閉塞感を打破し、日本でスタートアップ文化を発展させるには何をしたらよいのか。その一つの突破口は、在日外国人による起業を支援することだと筆者は考える。
アメリカは「人種のるつぼ」と言われるほどの移民大国なので、異なるカルチャーとチャレンジを受け入れる土壌がそもそもある。GAFAをはじめとしたビッグ・テック企業もインドやロシア、中国系移民から優秀な経営人材やエンジニアを数多く受け入れている。移民がイノベーションの原動力となっているのだ。
近年、ハードウェア系のスタートアップの聖地として注目されている深圳も同じだ。数十年前の深圳はただの漁村だったが、1980年の経済特別区の設置を契機に、全国からさまざまな人材がなだれ込み、既存の産業がなかったことも手伝って、ベンチャー企業を立ち上げる最適地となってきた。
当初、深圳に移民してきた人々は、政府や国有企業を飛び出し、すべてを投げ出して深圳で成功してみせるといったハングリー精神が旺盛な者が多く、華為(ファーウェイ)はその典型的な企業の一つだった。
日本は建前上、移民を受け入れないことになっているが、法務省によると、中長期在留数と特別永住者数の合計は約289万人(令和元年6月末時点)に達している。日本の全人口に占める外国人の比率はそれほど高くないと思われるかもしれないが、都道府県別の人口数で比較すれば、この数はトップ10に相当する規模だ。
東京大学などの大学院に占める外国人学生の比率をみると、2割を超える大学も少なくない。彼らはせっかく母国を離れて日本に留学したからには、事業で成功したり、金持ちになったりして錦を飾って故郷に戻りたいという想いを持つ者が多い。
言い換えると、上昇志向やハングリー精神が旺盛なチャレンジャーであるのが特徴だ。まさに、80年代、90年代、全国各地から深圳にやってきた挑戦者たちと同じである。
在日外国人といえば、皆さんはどのようなイメージをお持ちだろうか。筆者も30年前から日本に在住してきた在日外国人の一人だが、付き合っている中国人の知人や同僚などを観察する限り、筆者自身が抱いているイメージも大きく変わっている。
変貌するZ世代の在日外国人
一言でいうと、中国経済の高度成長で所得が大きく上昇し、豊かになってきた若い世代(例えば、1990年代以降生まれのZ世代)は、筆者の世代と比べて日本をみる目がまったく変わったことだ。
1980年代に来日した際、筆者の目に映った新宿の高層ビル群、秋葉原の電気街など日本はドリームだらけだった。当時、中国の研修生はわずかな研修手当を節約し、日本製の電気製品をお土産に持ち帰るのが夢だった。
こういった体験談を周りの若い中国人に話すと、このおじさんの作り話ではないかと怪訝な表情でみられる。確かに、いまの中国のZ世代は、生まれてから高成長しか知らず、望むものはほぼすべてのものが手に入るようになり、海外旅行も日常茶飯事となった。
経済的にかなり恵まれており、親から1枚のクレジットカードを渡され、来日する留学生もいることを聞いてびっくり仰天した。
また、第一世代や第二世代の留学生の子どもたちは日本生まれ、日本育ちで小学校から日本人学生と肩を並べて学び、就職すると日本人と同じ仕事をするのも当たり前のようになってきた。
まだまだアルバイトをしながら必死に頑張っている苦学生のような留学生も少なくないが、平均的に日本人と同じような生活、場合によって日本人以上に豊かな生活を手に入れている在日外国人も増えている。在日外国人をみる色眼鏡をそろそろ外すべきだろう。
一方、筆者世代の来日中国人にとっては、一生懸命頑張って日本の大学あるいは大学院を卒業したら、日本の会社、できれば銀行や商社のようなすごい会社に入るのが夢だった。
よく言えば、日本社会に適応した優等生だが、悪く言えば、日本のサラリーマンと同質化し、日本のいいところと悪いところを再発見する力が弱まってくる。
だから、少なくとも、筆者の周辺には起業する知人があまりいなかった。周りを見ても、日中間の貿易、あるいは飲食、語学教育、観光などのサービス業で創業する者がほとんどだった。
これらも立派な事業であることに違いないが、イノベーションの観点からみれば、やはり、従来の枠組みを変えるほどのインパクトはないといえる。
しかし、若い世代の留学生たちは違う。日本のいいところと悪いところを直感でキャッチし、ビジネスのチャンスに繋げていく。ぬるま湯にずっとつかってきた者は変化を求めない。だとすると、新世代の在日外国人という「よそ者」は現状を変える一つの貴重な存在かもしれない。
よそ者たちを支援する「外国人起業倶楽部」
このような時代の変化に対応する一つの試みとして、2020年12月、筆者が所属する組織は在日外国人による起業を支援するため、「在日外国人起業倶楽部」(BooSTARX)を立ち上げた。
ベンチャー投資の観点から、有望と判断する企業に投資したり、その企業の成長を手伝ったりすることで、事業の成功に向けて一緒に汗をかいて努力を重ねたいと思っている。
BooSTARXを立ち上げる狙いは、「よそ者」の力を活用し、日本の若者たちのやる気を刺激することだ。例えば、Z世代の中国人が創業した企業の中には、日本人が気付かなかった問題点あるいはニーズを発掘し、独自の技術と製品で日本に根を下ろす企業も増えている。
ITを駆使する創業者にとって日本は天国だ。キャッシュレス社会が当たり前のZ世代が日本に来ると、おそらくタイムスリップを感じるだろう。
東京のようなグローバル都市ではよい技術とよいアイディアさえあれば、それは言語の壁を越えてビジネスを展開できる。ある在日中国人起業家は「東京の山手線ほど便利な商圏がない」と語ったのは目から鱗だった。
このような問題意識でBooSTARXを発足させ、早速第1回目のオンライン説明会を開いたところ、100名を超える申し込み者が殺到した。その内、約20名の参加者が事業計画書をBooSTARXに提出し、その概略を見ると最も起業希望者が多かったのは越境ECの分野で、時代の変化を反映していることがわかる。
コロナ禍で日中間のヒトの移動がほぼ断絶する中、壊滅的なダメージを受けている日本の地方の特産や名産品を留学生が中国のネットで紹介したら大ヒットするという事例が増えているのだ。
地方創生は長らく叫ばれ続けているが、情報、人材、とりわけ海外市場に詳しい人材が不足しているため、海外への越境ECはなかなか功を奏していない。
一方、中国のZ世代は中国人のニーズを熟知した独自の目利きからWebサイトのデザイン、インフルエンサーを活用した販促まで、IT技術を駆使し地方の中小事業者を支援できる。
海外の革新的テクノロジーを日本に
日本のいいモノやサービスを海外に発信するだけではない。海外の革新的なテクノロジーを日本の産業に導入し、日本人の生活の質的な向上に寄与するスタートアップも少なくない。
例えば、スマホとQRコード技術を使った飲食店向けメニューシステムの開発やIoT技術を活用した次世代型宅配ボックスの提供などがその一例だ。
こういったスタートアップ企業の中から将来的に大きく飛躍できる可能性の高い企業に投資し、当事者としてその企業の成長を手伝ったり伴走したりして、上場というゴールを目指すことがBooSTARXの目的だ。
冒頭で述べたとおり、スタートアップやベンチャー企業を興すのは、ドラマで描いているようなきれいごとではない。数年後、生き残れる企業もごくわずかだ。しかし、BooSTARXの立ち上げを通じて、こうしたリスクを過度に警戒する日本の若者たちの冒険心とハングリー精神を少しでも喚起できればと期待している。
在日外国人の成功事例が増えれば、ベンチャーの創業を目指す日本人にとってもいい刺激になるし、海外からも優秀な人材を呼び込む効果も期待できる。このようないい循環を作り出すことがわれわれの最終目標だ。
日本で盛り上がりつつある起業ブームをより持続的なものにするため、将来のユニコーン企業を見つけていきたい。
ＧＤＰ２・５兆円損失よりも被害が小さいかもしれないが、政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」で税金を使い、少しでも外国人を日本に入国させようとしてその結果が損失の方が大きかったので馬鹿で愚か者としか思えない。
外国よりも日本のコロナ感染者数や死者が少なかったので甘く考えていたのだろう。もう観光産業や飲食業の一部の倒産や廃業は仕方がないと思う。コロナの状況が改善されて昔のように戻るのかもわからないし、いつ頃に良くなるのかわからない。良くなれば観光産業や飲食業を必要とする人達はいると思うから、誰かが始めるので問題ないと思う。今、無駄にお金を捨てるよりも、再起を望む人を支援する制度のためにお金を大事にためておく方が良いと思う。まあ、政府はお金が無くなれば税金として国民から奪えば良いので、深くは考えていないのかもしれない。
政府による緊急事態宣言の発令の対象が１１都府県に拡大することで、日本経済はさらに打撃を受けそうだ。全国が対象になった前回宣言より地域は限られるものの、消費の落ち込みを主な原因として、国内総生産（ＧＤＰ）ベースで２兆５千億円の経済損失につながるとの試算もある。今後、宣言の期間や対象地域が拡大すれば、深刻さはさらに増すことになる。（岡本祐大）
【グラフで見る】平成29年度の実質ＧＤＰ内訳
政府は７日、東京など１都３県へ緊急事態宣言を出すことを決め、飲食店の営業時間の午後８時までの短縮やテレワークによる出勤者数７割削減、不要不急の外出自粛などを求めた。
今回、対象は計１１都府県に広がり、同様の措置がとられるとみられる。１１都府県は日本のＧＤＰ全体の約６割を占め、日本経済に大きく影響するのは確実だ。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、「緊急事態宣言中は外出自粛強化で外食や買い物など不要不急の家計消費が大幅に減少する」とし、この影響でＧＤＰベースで２兆３千億円の損失があると試算する。政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」停止の影響も加えると損失は計２兆５千億円まで広がるとみている。
さらに、この影響で１３万１千人の失業者が生まれうるため、「就業支援の強化が必要だ」とも強調する。
一方、令和３年１～３月期のＧＤＰ成長率が、前期比１％分押し下げられる結果、０・９％減のマイナス成長に転じると分析するのは、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストだ。１１都府県の消費の落ち込みでで経済損失が起きることなどからの試算だ。小林氏は、医療体制整備が遅れているとも指摘。宣言が全都道府県に拡大する場合の損失はさらに膨らむと想定する。
大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、「現状では（経済の）二番底とまでいえないが、宣言期間が延長されたり、小売りの休業要請やイベントの中止など要請内容が拡大したりすれば、下振れリスクは大きくなる」と先行きの悪化を懸念している。
「感染経路は調査中だが、バレー部は東京都で開催された全日本高校選手権（春高バレー）に県女子代表校として出場するため、2～7日に都内に滞在していた。
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記者会見した同高によると、バレー部は2日にバスで郡山市を出発し、都内のホテルに滞在。都内2校の体育施設を借りて練習し、6日の試合で敗退後、7日にバスで戻った。この間、マスク着用や3密にならないなどの感染防止を行っていた。」
「2～7日に都内に滞在」だけで14人が感染。「マスク着用や3密にならないなどの感染防止を行っていた。」が嘘ではなく本当であれば、東京オリンピックは無観客で開催か、中止にするべきだと思う。はやり変異ウイルスは市中感染しているのか、東京都周辺では新規コロナ感染者数よりもかなりの多くの感染者がいると考えるべきだと思う。感染している14名のほとんどが無症状で部員の二人の感染が分かったと言う事は軽症の症状があったと言う事は、確認された新規感染者数の5倍以上の感染者が東京都にいると推定しても間違っていないかもしれない。
東京に行くと言う事は新型コロナ感染を覚悟するべきかもしれない。
センター試験や大学受験でコロナの感染の状況がさらに悪くなる可能性は高い。もしかしたらと思っても軽症であれば試験を受ける人は多いと思う。
福島県郡山市は13日、郡山女子大付属高バレーボール部の部員、教員ら計14人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター（感染者集団）が発生したと発表した。感染経路は調査中だが、バレー部は東京都で開催された全日本高校選手権（春高バレー）に県女子代表校として出場するため、2～7日に都内に滞在していた。
市や同高によると、14人は同市内や県内に在住。春高バレーに出場した女性部員11人と30～50代の男性教員・スタッフ3人で、いずれも無症状か軽症。
遠征に参加したのは計32人（部員25人、教員ら7人）。このうち部員2人の感染が11日に判明したため、残りの参加者全員にPCR検査を実施した結果、クラスターが確認された。濃厚接触者などはさらに調査中という。
記者会見した同高によると、バレー部は2日にバスで郡山市を出発し、都内のホテルに滞在。都内2校の体育施設を借りて練習し、6日の試合で敗退後、7日にバスで戻った。この間、マスク着用や3密にならないなどの感染防止を行っていた。
その後、部員らは12日の始業式も登校しておらず、自宅で健康観察中だった。同高は念のため、12日に学校施設を消毒。14～19日の臨時休校を決めた。【笹子靖】
高知中央高校の女子バスケットボール部で、新型コロナウイルスのクラスターが発生しました。
12日、部員1人の感染が確認されたことからPCR検査を実施したところ、顧問の教師1人と部員8人の計9人の陽性が判明しました。
女子バスケットボール部は12月21日から28日まで東京で行われた全国大会に出場。1月3日から部活動を再開していました。
寮生活の中で食事を共にしていたということです。
残りの部員のうち9人は陰性で、1人は県外にいるため検査を依頼中です。
高知中央高校はすでに校内の消毒を終えており、14日の推薦入学試験は感染防止対策を徹底した上、予定通り実施するということです。
高知さんさんテレビ
個人的には「GO TOキャンペーン」には「GO TO ヘブン」が含まれていると考えていたので驚きはない。納得の行かない国民は早く内閣の支持率を下げて菅義偉首相を引きずり降ろした方が良いと思う。
「自民党内からは『国民の理解が得られない』として一時停止を求める声が出ていました。」
菅義偉首相の意思ではなく自民党議員から批判を抑えられずに妥協した結果なので、早く退陣してもらう方が良いと思う。
以前に過去のデータによると景気悪化による自殺者の数はかなりいたと記憶している。なので何千人ぐらいコロナによる死者ではまだ大丈夫だと思う。アメリカやイギリスに比べれば死者が少なすぎるぐらいだ。田舎に住んでいるので都会の状況が体験していないので、3か月前や6カ月前と何も変わっていないし、実際に何も変わっていない。「GO TOキャンペーン」を利用する話を聞いても、政府に騙されているとも気付かずに旅行するのかと思っているので旅行になど行っていない。
努力しない人達、そして、努力しているが運がない人達はコロナで死亡するかもしれない。仕方がないと思う。政府が方針と立てたのだからなるようにしかならない。ただ、多くの国民が菅義偉首相の退場を望むのであれば、変化は起きると思う。
国会議員が10人ほどコロナで死亡すれば政治家達も真剣に考えるのかもしれない。結局、体験するか、身近な人に不幸が起きないと問題を理解できない人達は存在する。
政府の対応が遅いとか批判する人達が増えたが、個人的には、対応が遅いとこのような状態になる前から思っていたし、コメントは書いてきた。実際、このような状況になるまで菅義偉首相の退陣を望む書き込みは少なかった。だから仕方がないと思う。変異ウイルスの市中感染は確認されていないそうだが、実際には、市中感染は起きていると思うし、市中感染した後ではもう遅い。ごめんなさいでは済まされないし、取り返しがつかない。しかし、菅義偉首相は取り返しのつかない判断を選んだ。
政府は、韓国や中国など１１の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の外国人の往来について、一時停止する方針を固めました。
複数の政府与党関係者によりますと、韓国や中国など１１の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の外国人の往来について、政府は一時停止する方針を固めました。
政府はこれまで、「相手国・地域内で変異株の市中感染が確認されたら即時停止する」として停止を見送っていました。
しかし、自民党内からは「国民の理解が得られない」として一時停止を求める声が出ていました。
菅首相が、１３日午後７時からの記者会見で発表することにしています。
東京都と神奈川県の新規感染者が同じ900人と言うのは東京が数を調整したように思える。疑いすぎと思われるかもしれないが、神奈川が極端に減っていないのに東京だけが減るのはおかしいと思う。
新規感染者数が多すぎで現実を直視できなくなってごまかす方針転換かな？おかしな事をしなければならないほど状況は悪化していると考えた方が良い。思う事は戦後は終わったと言うが、不都合な事を隠したり、うやむやにしようとする選択をとるのは戦争中と大して変わらない。結局、メンタル的に戦後は終わっていない、又は、再度、戦争が起きても不思議ではない考え方が日本人や日本社会の中に潜んでいると考えた方が良いかもしれない。
結局、日本はオープンな社会であるとアピールしていたが、都合が悪くなると、昔の日本に戻る事が部分的に証明されたと思う。個人的に思う事は現実から目を背けたら状況は改善しないケースでは状況は悪化するだけ。まあ、状況が悪化し、コロナによる死者が増えれば、多くの人が危ないと理解するだろう。
どこからの圧力なのか知らないが、このような事をする社会は健全ではない。このような環境で、ロジカルシンキングを教育現場で実践しようとするのは愚か者や偽善者達の判断だと思う。ロジカルシンキングを見に付ければ、政府や行政がいかに国民を馬鹿にしている事を感じると思う。ごまかせば、政府や行政のレベルが低い国に住んでいる事を知ることになる。結局、考える力を見に付ける人達が増えると言う事は、ごまかしやうやむやする事が難しくなると言う事。
最近、思うのだがメディアやマスコミは信用できないと感じる事が多くなった。子供のころは何も知らないからテレビやニュースを信じていた。日本や日本政府は子供のような低能なレベルで言われた事だけを一生懸命にやる大人を欲しがっているのかもしれない。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、神奈川県内で１２日、新たに４人の死亡と９０６人の感染が明らかになった。１日当たりの新規感染者数は９日の９９５人に次いで多く、火曜として過去最多。昨年末からの感染急拡大が、さらに深刻度を増している。
死亡が報告されたのは、海老名市の４人で、県内の累計死者数は３２３人になった。１１日時点の入院患者は８２９人で、内訳は重症１０２人、中等症６６０人、軽症・無症状６７人。自宅や宿泊施設での療養者も５１８１人に上っている。
全国で感染が急拡大した「第３波」により、県内も昨年１１月初旬から増加ペ－スが加速。１日当たりの新規感染者数は同１８日に２００人、１２月１７日に３００人、２４日に４００人、３１日に５００人を上回った。今年１月５日に６００人、８日に８００人を超え、９日に１千人近くに達していた。
県内の最多感染者数を巡っては、９日に９９９人と発表されたが、県や横浜市などが計４人を取り下げ９９５人となった。
東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者を新たに970人確認したと発表した。4日の884人以来、8日ぶりに1千人を下回った。また、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者数は前日から13人増えて144人で、過去最多を更新した。
感染者970人を年代別にみると、20代が249人と最も多く、30代が184人、50代が138人、40代が128人と続いた。65歳以上の高齢者は151人だった。
宣言対象地域でないので外食ランチを楽しんだ！東京に行く仕事はこれまでと同じように断った。東京に行くことの方がランチとかより確実に危ないと個人的には思う。
外国人にも東京はとても危ないと説明したよ！矛盾する事はコロナだと騒いでいるのに東京に住んでいる人間が仕事だとは言え、地方に行くこと。それで地方のある所でコロナで入場者規制と言うのはおかしくないか？それなら東京からの人はお断りと言うべきだと思う。差別ではなく、科学的な確率によるリスクが高い事は明らか！気を付けても感染防止対策をとっても、東京に住んで公共機関を使うこと自体、かなりのリスクだと思う。感染者がたくさんいて、イギリスや南アフリカの変異種コロナの市中感染が確認されていないだけで、実際にはいると考えた方が良い状況は危なすぎる。
無症状だけど既に感染している人達は気にしないで外出できると思う。感染しているのだから感染を気にする必要がない。東京は比較的にPCR検査を自費を覚悟すれば受けられるらしいが、知らない間に感染している無症状者はたくさんいると思うので、ある意味、心配する必要はないのかもしれない。
飲食関係は希望者に転職支援金を提供して転職や他のビジネスをするように促した方が良いと思う。どうせ大した事をせず、待つだけなら、他のビジネスに向けて補助金を出して努力とお金を使った方が良いと思う。もうしばらくの間は昔のようには戻らないので、他のビジネスに挑戦したい人にはお金を出すほうが、生き残れないかもしれない人達に我慢するだけのためにお金を出すよりは良いと思う。
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は12日、記者会見し、緊急事態宣言下で要請している対策の一つである外出自粛について「誤解もあるのが、昼間も含めて外出自粛をお願いしている。不要不急の外出はできるだけ控えていただきたい」と述べ、宣言対象地域では午後8時以降に限らず外出自粛を求めていることを強調した。
西村担当相は「夜の飲酒を伴う食事の場面、会食の場面が感染を広げる大きな要因となってきており、特に（午後）8時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食・ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と指摘。テレワークの7割導入にも触れ、「出勤者の数の7割削減を是非お願いしたい。どうしても勤務に来ると昼ご飯を食べる、帰り（の）夜は食べるということになってくる。あるいは同僚で食べる、あるいは久しぶりに会う友達と食べる。これが、一番リスクが高いと言われているので、ぜひこれを徹底して（控えることを）お願いしたい」と訴えた。
今回の緊急事態宣言では、外出自粛、テレワークに加え、飲食店の時短営業、イベント開催の制限が対策の柱。西村担当相は「こうした内容を徹底することが大事。いまの時点で新たな対策なり、対処方針を変えることは考えていない」とし、13日に開催予定の政府の諮問委員会では対象地域について議論するが、実施する対策は現在のままでとする考えを示した。
西村担当相は、昨春の緊急事態宣言の時、昨夏の大阪や愛知の例を引き合いに出し、上記対策で効果があると主張。「4つの項目を実施していければ1か月で半減ということも、これは絶対にできないわけではない。これは尾身（茂）先生も、『厳しい難しい状況ではあるけれども、みんなが1つになってやればできる』とおっしゃっている」としたうえで、「なんとしても感染拡大を抑えないともう医療がひっ迫して、本当にみなさまの命を守るためにも、多くのみなさまの命を守るためにもなんとしてもこれ感染拡大を抑えていかなければいけない。是非理解いただき、協力いただければと思う」と語った。
父親と母親の名字が違うのはなぜなのだろう？
【シドニー時事】オーストラリア南東部メルボルン郊外の住宅で10日未明に火災が発生し、地元警察などによると、子供3人を含む日本人の母子4人が死亡した。
4人は浴室で身を寄せ合うように倒れていたといい、当局は出火の原因を調べている。
全国紙オーストラリアンによると、死亡したのは奈良市出身とみられるオカノ・カオルさんと、3歳、5歳、7歳の3人の娘。オカノさんの夫とみられるキクチ・ヒロユキさん（50）が4人を救助しようとしていたが、大やけどを負い、病院で手当てを受けている。
新規感染者が2000人を超えてしまうと1000人越では少なく感じる。まあ、確認された人数であるので検査数を調整すれば何割かはどうにでも出来る。医師や保健所に責任を押し付ければどうにでもなる。また、ヤフーのコメントで自主的な検査での陽性は新規感染者数には含まれないようなので比較する数字以外は現状把握と言う意味ではあまり意味がないと思う。
東京都が11日に確認した新型コロナウイルスの感染者は1219人だった。重症の患者は前の日から3人増えて131人となり、過去最多を更新した。
【映像】都の感染者急増「疫学的に異常」
感染が確認されたのは10歳未満から90代までの1219人。年代別では、20代が356人で最も多く、30代が204人、40代が183人、50代が177人と続いている。また、65歳以上の高齢者は151人だった。
（ANNニュース）
「アッシュバッハー氏は当時、ウィーナーノイシュタット応用科学大学（University of Applied Sciences in Wiener Neustadt）で優秀な成績を収めている」。
事実ならなぜ盗用の疑いを持たれる論文を書いたのだろう。優秀なのであれば何が問題かもわかると思うけど？
【AFP＝時事】オーストリアのクリスティーネ・アッシュバッハー（Christine Aschbacher）労働・家族・青年相は9日、辞任を表明した。アッシュバッハー氏をめぐっては、大学時代の執筆論文に盗用があったとの疑惑が持ち上がっていた。
【写真】佳子さま、オーストリア大統領を表敬訪問
セバスティアン・クルツ（Sebastian Kurz）首相が率いる国民党（OeVP）に所属する保守派のアッシュバッハー氏は、辞任の理由について「家族を守るため」と説明。また、自身に対する「耐え難い力による敵意や政治的な扇動、攻撃」があったとしている。
学術研究の不正を指摘することを専門とするブロガーのシュテファン・ビーベー（Stefan Weber）氏は、2006年のアッシュバッハー氏の修士論文に「盗用や誤った引用、ドイツ語に関する知識の欠如」があると主張。アッシュバッハー氏は当時、ウィーナーノイシュタット応用科学大学（University of Applied Sciences in Wiener Neustadt）で優秀な成績を収めている。
ビーベー氏によると、アッシュバッハー氏の論文には「見たこともないほど回りくどい表現、でたらめ、盗用」があり、2割以上の記述は他の情報源から出典を明示せずに抜き出され、中でも米誌フォーブス（Forbes）の記事からの盗用が目立つという。
アッシュバッハー氏はビーベー氏の主張を「あてこすり」だとし、疑惑について否定している。【翻訳編集】 AFPBB News
「建設関係の会社で働いていたが、日本語がうまく話せず苦労していた。同郷の友人に『日本語がわからなくてもできるし、いつでも働ける。給料も良い』と配達員を勧められたという。」
日本がわからなくても出来る仕事でないのなら入国許可を出すな！本当なのか、言い訳なのか知らないが、本当であれば関与した管理組織か、会社を処分知るべき。また、日本語能力が十分でないと分かった時は契約で強制的に帰国させる内容を契約書に記載するべき。嘘を付いて日本に入国できても強制的に帰国させられる事を知っていれば、リスクが多きので嘘を付くベトナム人は減るであろう。
「九州各地の外国人労働者支援者でつくる「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」事務局の竹内正宣さん（65）は『不法就労を放置すると、適法に働く外国人が偏見にさらされかねない。日本人と外国人が共生するためにも、ルールにのっとった厳格な確認が欠かせない』と語る。」
外国人を使う日本の会社に問題がある事はあるし、外国人労働者に問題がある事がある。どちらのケースでも厳しく対応すればよい。日本の会社であれば、悪質な違反であれば外国人実習生を使えないように日本全国の管理会社に通達をだし、外国人労働者に問題があれば名前や情報などを管理会社に送り、日本に入国させないようにすれば良い。
コロナ禍で人気のフードデリバリー（飲食宅配代行サービス）大手「ウーバーイーツ」の外国人配達員の不法残留が相次いで発覚している。ウーバー側も在留資格のチェックを強化するなど対策に乗り出した。
昨年10月下旬、福岡市中央区の路上。パトカーで巡回中の福岡県警中央署員が、自転車に乗った外国人男性の不審な動きに気づいた。職務質問をすると、パスポートを携帯していなかった。署はベトナム国籍のウーバーイーツ配達員の男性（32）を出入国管理法違反（旅券不携帯）の疑いで現行犯逮捕。査証（ビザ）の残留期限が切れていたため、同法違反（不法残留）容疑で福岡地検に追送検した。
男性は中央署に留置中だった11月上旬、朝日新聞の取材に応じた。配達員になったのは9月ごろ。建設関係の会社で働いていたが、日本語がうまく話せず苦労していた。同郷の友人に「日本語がわからなくてもできるし、いつでも働ける。給料も良い」と配達員を勧められたという。
友人が登録を代行してくれた。男性の周囲にはベトナム人配達員が20人ほどいて、中には在留期限が切れた人もいたという。「ばれないと思っていたのか」と尋ねると、ためらいつつうなずき、「日本が好きで、残っていたかった」。
中央署は10月中旬にもベトナム国籍でウーバーイーツ配達員の男性（35）を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕。署によると、技能実習生として入国したが、実習先から逃げていた。
神戸市でも10月、ウーバーイーツ配達員のベトナム国籍の男女2人が出入国管理法違反（不法残留）の疑いで兵庫県警に逮捕された。路上で通行を妨げているとの通報で駆けつけた生田署員が2人に在留カードの提示を求めたところ不法残留が発覚した。
運営会社のウーバージャパン（東京都）によると、配達員として登録する際にはウェブサイト上から自分の写真や身分証明書の画像を送る。外国人の場合、在留カードやパスポートの画像も添付する。
相次ぐ不法残留の発覚を受け、書類の偽造が横行している可能性があるとみて、パスポートと在留カードの現物確認を12月から、まずは東京都内と大阪府内で開始した。すでに登録済みの外国人にも求め、応じない場合は登録を停止することもあるという。今後対象地域を広げるとしている。
ウーバージャパンの広報担当者は「就労資格を持つ外国籍の方が安心して利用できるよう、不正利用を防ぐ取り組みを強化したい」としている。
福岡入国管理局によると、在留カードには傾けると色が変わったり文字が浮かんだりするホログラムや透かしが入っており、画像だけの確認は難しい。中には別人が登録したアカウントを不法残留の外国人に有料で貸し出すケースも確認されており、入念なチェックが必要だと指摘する。
九州各地の外国人労働者支援者でつくる「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」事務局の竹内正宣さん（65）は「不法就労を放置すると、適法に働く外国人が偏見にさらされかねない。日本人と外国人が共生するためにも、ルールにのっとった厳格な確認が欠かせない」と語る。（宮坂知樹）
神奈川県はデータ、又は、PCR検査数をコントロールしない限り直ぐに新規感染者が1000人は超えると思う。
神奈川県で１０日、７２９人の新型コロナウイルス感染が明らかになったことにネット上で「明日は成人の日 クラスターが起きないことを祈ります」などと不安の声が見られた。横浜市は１１日に成人式を横浜アリーナなどで開催する。
神奈川県での９日の感染者数は９９９人。過去最多となったことに驚きと落胆の声がネット上に広がった。
１０日はやや減ったものの「首都圏はもう４日から異次元です。それなのに人出大して減らず」「もうこれ以上増えないでおくれ」「１０００人超えも近いな神奈川」と危ぶむ投稿が。また、「明日は成人式ですが式典は延期かオンラインになっているところが多いようです」「明日の横浜の成人式どうなるんでしょうか」と成人式を危惧する声もあった。
「都内の新規感染者数は1494人」に関して喜ぶべき、悲しむべき？
東京都できょう新たに1494人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。
【画像】東京の新規感染者数推移
都内の新規感染者数は1494人で、1日の新規感染者数が2000人を下回るのは4日ぶりです。
また重症者は128人でした。
「感染していた10人が死亡し、そのうち30代の男性はこれまで大阪府で死亡した人の中では最も若く、基礎疾患もなかったということです。」
基礎疾患もなく30代で死亡したのは、運が悪いのと菅義偉首相のせいだと思う。運が良ければ菅義偉首相の対応に問題があっても大したことはないと思うが、運が悪ければ菅義偉首相の対応に問題が重なって死亡する可能性はあると思う。ただ、因果関係は科学的には証明できないと思うので泣き寝入り。
このような状態でオリンピック開催は中止したほうが良いと思うが、開催してほしいと思っている人達はいる。どちらかが犠牲になるしかない。
9日、近畿では、大阪府で過去2番目の647人、兵庫県と滋賀県では過去最多の感染が確認されました。
大阪府では、1日あたりとしては過去2番目に多い647人の感染が新たに確認されました。
また、感染していた10人が死亡し、そのうち30代の男性はこれまで大阪府で死亡した人の中では最も若く、基礎疾患もなかったということです。
兵庫県では324人の感染が判明し、4日連続で過去最多を更新しました。
また、9人が死亡しています。
滋賀県でも、過去最多となる57人の感染が判明し、すぐに患者を受け入れられる病床の運用率は92.1%です（220人/239床）。
このほか、京都府で126人、奈良県で43人、和歌山県で15人、徳島県で5人の感染が判明し、京都府で3人、滋賀県で1人が死亡しました。
個人的な推測で科学的な根拠はないが、PCR検査結果の信頼性が100％でない限り、検査から漏れて市中感染していると思う。
厚生労働省は10日、ブラジルから到着し、新型コロナウイルスへの感染が確認された男女4人から、英国や南アフリカで報告されたものと共通の変異がある新たな変異種が検出されたと発表した。
【写真】電子顕微鏡で見た、英国で流行している新型コロナウイルスの変異種
感染力や重症度、ワクチンの有効性への影響を示唆する情報はなく、国立感染症研究所などが詳しく調べている。
厚労省によると、4人は2日に羽田空港へ到着した40代男性、30代女性、10代の男女。40代男性は到着時は無症状だったが、呼吸状態が悪化して入院。30代女性は頭痛などがあり、10代男性は発熱の症状がある。10代女性は無症状。空港検疫で新型コロナ陽性と判明し、感染研で詳しく調べたところ、新たな変異種が検出された。
もっと多くの死者が出るまで菅義偉首相は動かないのだろうし、国民も首相の辞任を要求しないのだろう。まあ、これが日本と言う国の傾向なので仕方がない。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は８日、首都圏を対象に緊急事態宣言を発令した。感染抑制への切り札だが、心配なのは感染力が強い英国や南アフリカで広がる変異種の存在だ。特に南ア変異種はワクチンの効果も疑問視されている。変異種は日本国内でも確認されており、さらなる流入を増やさないためにも入国の全面停止が不可欠だが、政府は中韓などのビジネス往来を継続するという。極めて不可解だ。
【地図でみる】世界のワクチン接種状況
国立感染症研究所は、英国で見つかった変異種の分離に成功した。変異種は英国と南アに由来するタイプがあり、日本国内では２０例以上確認されている。感染研は持続的に感染が起きた場合は「現状より急速に拡大するリスクがある」としている。
特に問題なのは、これまで英国やフィンランド、オーストラリアなどでも確認されている南アの変異種だ。
ロイターなどによると、英オックスフォード大のジョン・ベル欽定教授は、南アの変異種へのワクチンの有効性には「大きな疑問がある」との見解を明らかにした。
英レディング大のサイモン・クラーク准教授（細胞微生物学）も英メディアで、南アの変異種は英国の変異種に比べ、ウイルスが体内に侵入する上で重要な役割を果たすタンパク質により多くの変異があり、ワクチンが誘発する免疫反応の影響を受けにくくなる恐れがあると指摘した。
厚生労働省は６日に新たに変異種４例を確認した。このうち昨年１２月２４日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から帰国した５０代女性と、ナイジェリアとＵＡＥに滞在歴があるいずれも３０代の男女は英国の変異種で、南アとＵＡＥに滞在歴のある３０代男性が南アの変異種だった。
日本では昨年末にも、南アに滞在歴がある３０代女性が変異種に感染していた。変異種にはどのようなリスクがあるのか。
「現時点では国内のモニタリングで２０～３０例の変異種が確認されているが、見逃しがあったとしてもその１０～１００倍程度ではないか」とみるのは、日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）。
変異種に対するワクチンの効果について、北村氏は「理論上はウイルスの変異により、接種によって得られた中和抗体が効かない恐れがあるとはいえるが、ワクチンが誘発する免疫反応は中和抗体以外にもあるため、全く効かないとは考えにくい」とみる。
その上で「感染力の強い変異種が日本で広がること自体がリスクだ。感染者が増えれば、国内でも変異種が出現したり、さらに重症者が増える恐れがある」と語る。
変異種が確認されている英国では、医療逼迫（ひっぱく）への危機感から３度目となるロックダウン（都市封鎖）を強いられた。英ＢＢＣによると、ボリス・ジョンソン首相が演説で、今後数週間は「これまでで最も困難な状況」になるだろうと警告している。
日本もひとごとではない。９都府県は感染ピーク時の想定病床数などを基にした指標で使用率が５０％を超え、ステージ４（爆発的感染拡大）の目安に達している。これらの変異種の確認を受け、水際対策の見直しを迫られる。
政府は昨年１２月２８日、条件付きで認めていた外国人の新規入国を一時停止した。経済への影響を最小限にとどめるため、中国や韓国など１１カ国のビジネス往来は継続しているが、中国でも英国の変異種が報告されたほか、韓国でも英国と南アの変異種流入が確認されている。
当初は在留資格のある外国人を除いて、こうした往来も止める見込みだったが、調整が長引いたことで、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は今月４日のツイッターで、《まだ検討してるのか。全てが遅い》と批判していた。
ところがその後事態は一転、政府はビジネス往来を継続する方向だというからあきれてしまう。
元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は、「患者の地域間搬送や病床拡大など医療体制の抜本的改革ができていないなか、変異種の毒性の強弱にかかわらず、海外との往来を続ければ、感染者は増える。その場合、さらなる重症者の増加や入国者の受け入れ医療機関の選択にも負担が生じることになる。すぐに入国を全面停止しなければ、緊急事態宣言の期間延長という事態にもなりかねない」と懸念を示した。
全入国者に陰性証明求める 中韓などは入国継続維持 01/08/21 (ＡＦＰ＝時事）の「新型コロナの変異ウイルスの市中感染が確認されるまで、受け入れを続ける方針を示した。」を考えるとまだまだ日本は余裕があると思えるのだけど、神奈川県はもうパンクなの？パンクなのに成人式を開くの？菅義偉首相と同じで神奈川県は矛盾だらけだ！
横浜市で新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた６０代の男性が死亡したことを受け、神奈川県の黒岩知事は県の対応に問題があったとして謝罪しました。
黒岩知事「県としてやれることをやりきれなかったことについては心からおわびを申し上げたいと思います」
神奈川県では今月３日に感染が確認された後、横浜市で自宅療養中だった基礎疾患の無い６０代の男性が６日に死亡しました。
県の担当者が男性の自宅療養期間などのデータを入力しなかったため、情報共有ができず、安否確認などの対応ができなかったということです。
黒岩知事は９日、県の対応に問題があったとして謝罪した上で、対策本部の人員を増強し、第三者委員会による検証を行うことを明らかにしました。
また、感染者が急増する中、職員だけでは限界があるとして、今後、外部の人を活用するなどして健康観察の仕組み作りを早急に検討したいと述べました。
神奈川県では新規感染者が成人式後には2000人に近い1000人越えになるだろうね！
神奈川県で9日、新型コロナウイルスに感染した4人の死亡と、新たに999人の感染が確認された。東京都ではこの日、新たに2268人の感染が報告され、首都圏での感染拡大が深刻になっている。
神奈川県での発表者数は3日連続で最多を更新した。
この発表にネットでは「神奈川の感染者増えてるな…」「神奈川も4桁になってしまう」「東京以外でも1000人超えちゃうのかな」「首都圏やばいよ」「不要不急の外出控えましょう」「連休はステイホームしないと」といった声が挙がっている。
「 ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞）と 全入国者に陰性証明求める 中韓などは入国継続維持 01/08/21 (ＡＦＰ＝時事）」と言う事なのでもっと状況が悪くなれば菅義偉首相が責任を取るか、言い訳で逃げようとするのだろう。
新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに44人確認されて4020人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。
【緊急事態宣言】前回と今回の違いは？
毎日新聞の集計では、最初の死者の確認から1000人までは158日間、1000人から2000人までは125日間を要したが、11月以降の「第3波」で感染が急拡大したのに合わせて死者が急増している。東京、大阪、北海道、兵庫では1日の死者が10人を超える日も出ている。
厚生労働省がまとめた6日時点の死者数（3470人）のデータでは、非公表などを除き男性2068人（59・6％）、女性1326人（38・2％）。年代別では80代以上が2141人と61・7％を占め、70代839人（24・2％）、60代293人（8・4％）、50代97人（2・8％）の順だった。40代以下は44人（1・3％）にとどまる。
陽性者に対する死者の割合（死亡率）は、80代以上が12・3％と最も高く、70代4・5％、60代1・4％、50代0・3％、40代以下0・03％となっている。
死者の増加ペースの加速について、感染症に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「感染者の急増と医療の逼迫（ひっぱく）が原因だ。感染者を減らすことに注力しなければならない」と強調する。
再発令された宣言については「飲食店への時短要請は人と人が接触する機会を減らすのが狙いだが、明確に伝わっていないのではないか。政府はその点を強調すべきだ」と指摘。その上で「感染者が増えれば医療が行き届かなくなり、死亡率も上がることを、みんなが自分のこととしてとらえるべきだ」と訴える。
一方、富山県衛生研究所の大石和徳所長は死者が増え続ける現状について「このまま医療が逼迫すれば、そのしわ寄せが高齢者らに向かい命の選別が止まらなくなる」と危機感を示す。
前回の宣言では経済活動を幅広く停止させたが、収束まで1カ月半を要した。大石所長は今回の対策について「これほどの感染爆発に対し、不十分に見える。感染ペースを遅らせる程度の効果しか期待できないのではないか」と疑問視する。
「都市部から地方へと感染が拡大すれば、1カ月後にさらに強い自粛を国民に強いる結果になるだろう。現時点で国民に徹底した不要不急の行動自粛を強く呼び掛けるべきだ」と語る。【島田信幸、近松仁太郎、荒木涼子】
今回の新型コロナで思う事は出生率の低下を含め、地球上の人口抑制の点では良い事だと思う。また、世界規模での経済の停滞は天然資源の消費の減速になると思う。 ただ、人々の幸福度を考えるとかなり下がったと思う。
［ロンドン ８日 ロイター］ - 英首都ロンドンは８日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。
英国の新型コロナ死者は７万８０００人を超え、世界で５番目の多さ。ジョンソン首相はイングランドで新たに全面的なロックダウン（都市封鎖）措置を導入し、ワクチン接種を急いでいる。
ロンドンのカーン市長は、感染拡大が「制御不能」で市内の病床数が今後数週間で限界に達する恐れがあると懸念。「ウイルスがロンドンにもたらす脅威が危機的な状況にあるため、重大インシデントを宣言する」と表明した。
重大インシデントは通常、攻撃や重大事故の発生時に指定され、特に「重大な被害、損害、混乱、または人間の生命や福祉、不可欠なサービス、環境や国家安全保障に対するリスク」などがある事態に適用される。
カーン市長によると、市内の一部地域では市民２０人に１人が感染。救急車の搬送要請は１日最大９０００件に上るという。
「首相は番組で11カ国・地域からの入国を止める考えはないか問われ、『安全なところとやっている』と強調。そのうえで新型コロナの変異ウイルスの市中感染が確認されるまで、受け入れを続ける方針を示した。」
市中感染が確認されたら菅義偉首相は辞任するべき。ただ、市中感染を確認しないように裏で指示を出して忖度させる形を取る方法はあるので辞任しないだろう。
もうオリンピックは中止で良いと思う。無観客での開催はありかなと思ったけど、世界中で新型コロナワクチンの接種が予定よりもかなり遅れているし、日本政府のコロナ対策は不十分だと思うで中止しかないと思う。
「政府はこれにあわせて、日本人を含めた全入国者に出国前72時間以内に陰性を確認した証明書を求める、空港での検査を強化するといった検疫強化策を発表した。」
PCR検査の精度は7割程度、おまけして制度を8割としても2割はすり抜けて日本に入国する可能性が高い。北海道ではPCR検査で陰性だった人が実際には感染していて感染を広げた。これは事実であり、科学的にわかっていた事で、実際に起こる事は想定できていたこと。
上記の事を考えると菅義偉首相の判断能力は低いと推測できる。少なくとも現在のコロナの状況で首相としては不適切だと思う。「変異ウイルスの市中感染が確認」とかのんきな事を言っている時点で危機管理能力は低い。市中感染が広がると上記のロンドンのようになったらどうするのか？死ねと言う事だろうか？
菅義偉首相は8日夜、テレビ朝日の番組で中韓を含む11カ国・地域を対象にしたビジネス関係者などの入国継続を表明した。政府はこれにあわせて、日本人を含めた全入国者に出国前72時間以内に陰性を確認した証明書を求める、空港での検査を強化するといった検疫強化策を発表した。
これにより全入国者について、それぞれの国・地域の出国前と日本への入国時の2回、陰性を確認することになる。首相の入国継続方針に対しては、与野党に加えSNS上でも批判が殺到していた。このため入国継続は維持する一方、検疫強化に乗り出した格好だ。
首相は番組で11カ国・地域からの入国を止める考えはないか問われ、「安全なところとやっている」と強調。そのうえで新型コロナの変異ウイルスの市中感染が確認されるまで、受け入れを続ける方針を示した。
空港検査の強化は、入国拒否対象以外からの入国者にも、空港での検査を実施するというもの。政府は約150カ国・地域を入国拒否とし、全入国者に空港で検査している。11カ国・地域のうちマレーシア以外は11月に入国拒否対象から除外され、空港での検査をしていなかった。
観光で食べていない日本でも「GO TOキャンペーン」がないと成り立たないのであれば、ヨーロッパは観光産業による額が大きいから日本で取り上げられていないだけでかなりのダメージを受けていると思う。
ヨーロッパのある国の外国人と話すともう国にゆとりのお金がないから支援がないと言っていた。コロナが終息する事には借金まみれの国と借金まみれの人々で経済的に問題が起きると思う。今、それを言うと大変な事になるからあえてニュースにしていないように思える。
直接給付の支援をしないスペイン政府に不満爆発
新型コロナ感染と外国からの観光客訪問の激減で多大の損害を被っている飲食店やホテル業界などを対象にした支援金を社会労働党とポデーモスの連立政府は2か月以上も前から打ち出すことを約束していた。遂にそれが12月22日の閣僚会議で決まった。しかし、それは関係業界の期待を完全に裏切る何ものでもなかった。
当初期待されていた80億ユーロ（960億円）の支援金はその半額の42億円ユーロ（5040億円）ということに留まった。（参照：「El Confidencial」）
しかも、EU加盟国のドイツ、フランス、オランダ、イタリアなどは、損害を受けている関係事業者に直接給付しているのに対し、スペインのそれは納税の延長、開発金融公庫などへの融資枠を広げる、店舗の家賃を半額に減額するといった「間接的」なもの。42億ユーロに相当する支援とはいえ、このような意味の薄い支援を前に関係業者の間では「肺炎の患者にアスピリンを投与して治療しようとしているものだ」として失望感をあらわににしている。
観光立国で飲食店やホテルを見放すということ
その上、政府が支援金を具体化させるのに、なんと2か月も要した。しかも支援金の直接給付ではなく間接支援という手段を政府が選んだのも、要するに、政府に資金がないからである。仮にスペインがEUの加盟国でなかった場合は完全にデフォルトに陥っていたはずだ。
例えば、ドイツはこの業界の店の閉店を指令した段階で損害を受けている関係業者に直接付与する資金として100億ユーロ（1兆2000億円）を用意した。フランスは60億ユーロ（7200億円）、イタリア55億ユーロ（6600億円）、オランダ150億ユーロ（1兆8000億円）といった具合だ。他のEU加盟国の間で用意した資金を含めておよそ400億ユーロ（4兆8000億円）がEU加盟国の間で用意されたことになる。どれも損害を受けた飲食店やホテルなどに直接支援金を提供するものである。（参照：「OK Diario」）
スペインの飲食店並びにホテル業界がGDPに占める割合は6.2％、その雇用者はおよそ170万人と推定されている。期待されていた支援金は損害を受けている関係業者に直接資金を付与するのではないということもあって、およそ33％の営業店が廃業を余儀なくさせられるようになると懸念されている。
半数近くのホテルが閉鎖。そのまま廃業の可能性も
今回の政府の間接的な支援では資金面で窮状にある営業店には全く役に立たない。彼らが現在必要としているのは資金不足を補うべく資金の供給が必要なのであって、納税の延長や融資をさらに受けれることではないということだ。政府に資金がないというのは理解されるが、飲食店やホテル業界が陥っている事態の深刻さが政府には十分なほどにわかっていないように思われる。
例えば、『Vozpopuli』（12月2日付）はスペインにある1万8250軒のホテルの内の7654店は現在も閉めていることを報じているが、状況次第では閉めているホテルの何軒かは廃業する可能性もある。
売上がないから出費を抑えるべく閉めているのであるが、その一方で毎月発生する固定費がある。その固定費を売上が無くても継続して払って行ける資金が必要だ。その為の資金付与を政府から期待していた。長期間それを賄える資金的な余裕は中小のホテルにはない。ところが、政府は納税の半年の遅延などを容認した。ところが、これにも一つ落とし穴がある。4か月目から納税遅延の金利を負担せねばならないというのである。これでは救援策にはまったくならない。
スペインの旅行代理店への政府からの支援もないということから察することができるように、政府にはスペインのGDPにおける観光業が占める比重の重要性なを肌で理解していないように思える。コロナ禍から回復すれば最初に立ち直るのは観光業界である。しかし、これで外国からの観光客を呼び戻すことは容易ではない。その面で政府にはサンチェス首相を始め閣僚の間でもセンシビリティーという面における不足は否めない。
政府の根拠なき楽観視
スペイン電子紙『Vozpopuli』（12月21日付）によれば、2007年から2014年の間に飲食店並びにホテル業界で廃業した店は5509軒と記載しているが、それが12月15日付の電子紙『El Confidecial』や『El País』が指摘しているように、コロナ禍で今年10月までで一挙に8万5000軒が廃業に追い込まれたというのである。ということは、12月までにはさらに廃業する店が出て来る可能性が十分にあるということになる。
またこの業界での雇用面について見ると、170万人が従事しているこの業界で今年既に68万人が失業者となっている。それが関連業界で40万人の失業をもたらすことに繋がっている。（参照：「El Pais」）
また売上の面から見ると、この業界は年間で175億ユーロ（2兆1000億円）をもたらしているが、今年はすでに67億ユーロの売上が企業の廃業から減少することになる。即ち、年間売上の40％が今年既に達成できなくなっているということになる。（参照：「El Confidecial」）
政府や経済開発機構（OECD）などは2021年度のスペインのGDPが5％あたりまで回復すると予測している。しかし、今年の外国からの観光客は83％減少し、自動車業界などでも楽観的な期待はもてない状況にある。それが来年は5％まで経済が回復するといった期待は余りにも楽観視したものであり、絵に描いた餅でしかないように筆者には思える。
あいも変わらず「中抜き」し放題の制度で、どこかの誰かの懐を潤わせたうえに、感染拡大を促してしまった「GoTo政策」に固執し、非常事態宣言は遅れ、いまさらのように非常事態宣言を言い出す一方で具体的な補償策ではなく、罰則規定にこだわっている国と被って見える。
＜文／白石和幸＞
【白石和幸】
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身
ハーバー・ビジネス・オンライン
まあ、誰の責任なのかは明確には出来ないが、問題のある行動や選択を選んだ人達が多かった結果なのだから仕方がないと思う。
外国人達と接して経験した事は理解しない、又は、理解しようとしない人達には何を言っても無駄である事。英語が出来ればとか、言葉が通じればわかってもらえるとは思わない方が良い。わかってくれる人達はいるが、そうでない人達は対応したり、話すだけ時間の無駄だと思う。
ヨーロッパで問題行動を取る人達やトランプ大統領に誘導されて議会に乱入したと言われる人達を見ればわかるであろう。話し合って解決できると思う思う方が普通でないと思う。
【AFP＝時事】新型コロナウイルスによる死者が急増し、病院の遺体安置所が満員となっていることを受けて、米カリフォルニア州は臨時の遺体安置所として使用するため、冷蔵トラック少なくとも166台を病院付近に配置した。当局が7日、発表した。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（7日午後8時時点） 死者188.4万人に
同州では先週、州別で最多となる約2500人が新型コロナウイルスで死亡。多くの病院の遺体安置所は満員となっている。
カリフォルニア州の感染の急拡大は以前から始まっていたが、感謝祭の集まりで拍車がかかった。現在はクリスマスと新年の祝賀行事によるさらなる感染爆発に備えている。
冷凍トラックのほとんどは遺体安置を前提に設計されていないが、棚を設置したことで、収容可能な人数は少なくとも2倍になった。
新型ウイルスで15分に1人が死亡しているロサンゼルスでは今週、検視局を支援するため、州兵が派遣された。検視局に隣接する駐車場にも、新たに臨時の遺体安置所が設置される予定だ。
現地紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）によると、遺体安置所や葬儀場がいっぱいとなり、新規受け入れを断られる事例も出始めている。【翻訳編集】 AFPBB News
イギリスでは6日、1日当たりの新型コロナウイルスによる死者が、昨年4月以降で初めて1000人を超えた。翌7日も、再び1000人を超える事態となっている。
現在、流行の中心地はロンドンだ。昨年4月の第1波よりも多くの新型ウイルス患者が入院を余儀なくされている。
多くの医師や看護師が、限界に近づいていると話す。
BBCのファーガス・ウォルシュ医療担当編集長が、ロンドンのユニヴァーシティ・コレッジ病院の集中治療室を取材した。
動画制作:ノエル・ティザラッジ、撮影・編集:アダム・ウォーカー
神奈川の新規感染者数はちょっと前の東京よりも多い。直ぐに1,000人は超えそうだ。
ヤフーのコメントで「横浜市と川崎市は成人式強行」と書いているが、事実なら成人式後には感染者が2000人を超えるかもしれない。新規の感染者が2000人を超えればニュースでも取り上げられるだろうし絶対に忘れられない成人式になると思う。成人式で葬式のようなに静かにする新成人は少ないだろうから感染は爆発的になると思う。盛り上がってお酒飲んで、カラオケや雑談で感染爆発は間違いなしだろう。
留学していて成人式のために日本に帰った日本人はいたが帰っていないので成人式が重要だと言われてもピンとこない。まあ、いろんな選択があるのだから個々が後悔しないように判断すれば良いと思う。選択が一つ以上ある場合、どれを選んでも結果が良くなければ後悔する可能性は高くなると思うが、２つの選択を同時に選べない以上、結果が良くなければ、「もし・・・」を考える事はあると思う。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、神奈川県内で８日、新たに７人の死亡と８３８人の感染が明らかになった。１日当たりの新規感染者数は７日の６７９人を大幅に上回り、２日連続で過去最多を更新した。８００人を超えるのは初めて。昨年末からの感染急拡大が、さらに深刻度を増している。
【表で見る】１月７日現在の県内市町村別感染者数
死亡が報告されたのは、川崎市４人、横浜市２人、三浦市１人の計７人。県内の累計死者数は３１１人になった。７日時点の入院患者は７４３人で、内訳は重症９２人、中等症６０９人、軽症・無症状４２人。自宅や宿泊施設での療養者も３４１３人に上っている。
全国で感染が急拡大した「第３波」により、県内も昨年１１月初旬から増加ペースが加速。１日当たりの新規感染者数は同１８日に２００人、１２月１７日に３００人を上回り、２４日に４９５人、３１日に５８８人に達した。今年１月５日に６２２人と初めて６００人を超え、８日は８００人を上回った。
死者数も過去最悪のペースで推移しているほか、即応病床に対する病床利用率が８４％（７日現在）に達するなど、医療現場は逼迫度を増している。
医療関係に限った事ではないが、例え、対処しても結果が直ぐに出るわけではなくタイムラグが存在するケースは多くある。そのような事を理解していると思うが、「
ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞）」との判断なので、もう少しぐらいは苦しむ人達や死亡する人達が増えるのは大丈夫だと思っているのだろう。
ブラジルの大統領のケースがあるので、投票しない事を選択した国民を含め、それぞれの国のリーダーが選ばれたことに関して国民にも責任があるので、現状を受け入れるか、現状を変える行動を取るしかない。
宗教的に言えば、堕落した人々（人類）への戒めのための試練かもしれない。まあ、食物連鎖を考えれば、地球を汚染し、破壊しようとする人間を減らすための自然の力と言えるかもしれない。命とか人権とか言っても、それは人間の価値観であって、地球からすれば、人であろうが、動物であろうが、命は命だし、人の死も動物の死も同じ死と言う意味では変わらないかもしれない。
コロナで多くの人々が死亡している事がわかっているなかで、感染するリスクが高いマスクなしでのパーティーや集まりを選択する人々がいる。感染して動けなくなったり、死亡するまでは自由選択として好きなようにやり続けるのだろう。まあ、地球、宗教や神は信仰や考え方のひとつだと思うので、何が正しいのかはわからない。ただ、選択により生き残ろうとする人達、生き残ろうするが運悪く生き残れない人達、そして生き残れない人達に分かれるのであろう。
ヨーロッパを見ればいかに人の死に関わるような事が起きても人々の行動まではコントロールする事は難しい事が部分的に証明された。このような事があるから日本で評価される感情とか努力ではなく、システムとしてドライなトリアージが生まれ、機能しているのだと思う。悪い事が存在するから良い事が生まれる１例だと思う。この世の中、バランスや良い悪いのコンビネーションでいろいろな事が存在しているのかもしれない。
東京都がきょう確認した新型コロナウイルスの感染者は2392人だった。2000人を超えたのはきのうの2447人に続いて2回目となる。
【映像】二階氏、緊急宣言「後からは誰でも何とでも言える」
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の男女2392人で、1日あたりの感染者はこれまでで2番目の多さになった。この一週間では1日あたりの感染者数が1460人になった。
年代別にみると20代が最も多い711人で次いで30代が536人、40代が340人、50代が298人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は235人だった。重症患者も前の日から8人増えて129人となり、5日連続で過去最多を更新した。
これで東京都の感染者数は7万人を超えて7万1183人となった。（ANNニュース）
「『会社に言いたくない』大晦日に1300人超の背景
「1300いくと思ってなかった。正直驚いた。いっても1000ぐらいだと思ってた」
昨年末の12月31日、一気に1000人を大きく超えて1337人の感染者が確認されたことについて、ある都の幹部は20代・30代ならではの事情を交え解説してくれた。
『帰省の前に検査をしようという人と、1月11日まで長期休暇になった会社員が今、きちんと自分の体を見ておきたいというので検査に行ったのではないか。 20代・30代の感染者が多いが、そういう人たちは少し具合が悪くても会社に言いたくない。その世代はコロナ感染でクビになったりコロナ感染で就職できなくなったら困るというのがあると思う。なので、この時期に検査を受けて陽性だったら、休みの間に直してしまいたい、ということなんだろう』」
上記の推測が事実に近いとしても感染者が確認された以上に存在するし、検査を受けた人だけの結果なので、実際には感染しているが無症状の人達がたくさん東京周辺にいると言う事は確実のように思える。
東京の人達が地方に移動した時に感染を広めるリスクはあると思うが、東京で勤務したり、住んでいる状況よりは地方に住んでいればはるかに安全だと思うので東京都が判断して対応すればよいと思う。見なくない物から目をそらすことは出来るが、状況は変わらないか、もっと悪くなると思う。
どこの番組なのか覚えていないがゲストか、コメンテーターが国民に感染者が減らないとオリンピックは開催できないと言えば良いと言っていたが、もうオリンピックは中止で良いと個人的には思う。今の状況でこうなるのだから、安全や感染防止を軽視する国民が存在する国からの選手は同じような考えを持っていたり、感染対策を軽視する可能性があるので、オリンピック後に感染が爆発的に増加するリスクがあると思うのでオリンピックは中止によるメリットはあると思う。
「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について（菅義偉首相に）話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない。NHK執行部が裏切った」
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朝日新聞が2020年12月12日付朝刊で報じた発言。坂井学官房副長官が5日夜に会食した時のものだ。菅官邸の中枢が怒りの矛先を向けているのは、NHKの――。
◆◆◆
「学術会議について首相に話を聞いた」のは、「ニュースウオッチ9」（10月26日放映）の有馬嘉男キャスター（55）だ。
「有馬氏は記者出身。経済部が長く、シンガポール支局長などを経て、大越健介キャスター時代の『9』デスクに就任しました。その後、17年から『9』キャスターを務めている。インタビューでは『NHKには非常に厳しい目が向けられている』などと語っています」（NHK関係者）
その有馬氏が斬り込んだのが、臨時国会で焦点となっていた学術会議問題。生出演した菅首相に対し、
「現状を改革していくっていう時には、説明が欲しいという国民の声もあるようには思うんですが」
などと指摘していく。すると首相は語気を強めて、
「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」
と、不快感を露わにしたのだった。
このやり取りは、NHK局内で大きな波紋を広げた。
多くの報道局員が感じた政権の“圧力”
「学術会議問題が事前の質問項目にはなかったとして、山田真貴子内閣広報官が原聖樹政治部長に抗議したという話が広がり、多くの報道局員が政権の“圧力”があったと受け止めたのです。後に原氏も『怒られた』と漏らしていた。菅首相と言えば、『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板にも関与が囁かれ、また来たか……と上層部は慌てていました。11月18日には年末恒例のNHKスペシャル『永田町・権力の興亡』の放映中止が急遽決定しましたが、首相から出演拒否の意向が伝えられたことがキッカケだとされます」（NHK報道局員）
今回、坂井氏の発言が明るみに出たことで、菅官邸が有馬氏の質問に苛立ちを募らせていたことが、改めて裏付けられた。そんな中で取り沙汰されているのが、有馬氏の「降板」である。
「12月末のキャスター委員会で、来年3月での降板が決定すると見られます。大越氏は在任5年、前任の河野憲治氏は2年だった。有馬氏も丸4年を目前に、交代時期として不自然ではありませんが、親しみやすく、好感度も高い。それゆえ、降板の背景には官邸の怒りがあるのでは、と言われています」（NHK職員）
有馬氏は“任命拒否”されるのか。本人の携帯を鳴らすなどして取材を申し込んだが、返事はなかった。
NHKトップの前田晃伸会長に話を聞いた。
「聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない」
――有馬氏の質問が官邸で問題視されているようだ。
「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」
――坂井氏は「ガバナンスが利いていない」と。
「そういうの、ガバナンスっていうのかな」
――官邸から抗議は?
「全くない、あり得ないよ」
――官邸の意向を汲んで有馬氏が今年度で降板?
「知らないよ。社内の誰が言ったのか教えてくれないと、確認しようがない」
NHKの回答。
「個別の人事については、お答えできません。（『権力の興亡』の中止は）放送予定が確定した番組以外は、お答えしていません」
説明できることとできないことがあるようだ。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年12月24日号
「『会社に言いたくない』大晦日に1300人超の背景
「1300いくと思ってなかった。正直驚いた。いっても1000ぐらいだと思ってた」
昨年末の12月31日、一気に1000人を大きく超えて1337人の感染者が確認されたことについて、ある都の幹部は20代・30代ならではの事情を交え解説してくれた。
『帰省の前に検査をしようという人と、1月11日まで長期休暇になった会社員が今、きちんと自分の体を見ておきたいというので検査に行ったのではないか。 20代・30代の感染者が多いが、そういう人たちは少し具合が悪くても会社に言いたくない。その世代はコロナ感染でクビになったりコロナ感染で就職できなくなったら困るというのがあると思う。なので、この時期に検査を受けて陽性だったら、休みの間に直してしまいたい、ということなんだろう』」
上記の推測が事実に近いとしても感染者が確認された以上に存在するし、検査を受けた人だけの結果なので、実際には感染しているが無症状の人達がたくさん東京周辺にいると言う事は確実のように思える。
東京の人達が地方に移動した時に感染を広めるリスクはあると思うが、東京で勤務したり、住んでいる状況よりは地方に住んでいればはるかに安全だと思うので東京都が判断して対応すればよいと思う。見なくない物から目をそらすことは出来るが、状況は変わらないか、もっと悪くなると思う。
どこの番組なのか覚えていないがゲストか、コメンテーターが国民に感染者が減らないとオリンピックは開催できないと言えば良いと言っていたが、もうオリンピックは中止で良いと個人的には思う。今の状況でこうなるのだから、安全や感染防止を軽視する国民が存在する国からの選手は同じような考えを持っていたり、感染対策を軽視する可能性があるので、オリンピック後に感染が爆発的に増加するリスクがあると思うのでオリンピックは中止によるメリットはあると思う。
2021年初めての東京都モニタリング会議が1月7日に開かれ、専門家2人が口々に医療崩壊の危機を強い言葉で訴えた。
【画像】東京都の新規感染者数の推移グラフ
東京都医師会 猪口正孝副会長:
医療提供体制が危機的状況に直面しております。とにかく新規陽性者を減らしたい。そうしないと医療がもたないという状況になってきております。
新規コロナウイルス感染症の重症患者だけでなく、他の疾病による重症患者の受け入れも困難になり多くの命が失われる可能性がある。
国立国際医療研究センター 大曲貴夫センター長:
入院率が変わらなければ、2週間後を待たずに（入院患者が）確保した4000床を超える可能性もございます。医療提供体制ですけれども、ここまで増えますと破綻の危機に瀕するという状況であります。
2週間以内に入院できなくなる恐れも…
会議では、新規陽性者の7日間平均が先週の751人から1029人に大幅に増加したとの分析が示され、このままでは2週間後には1日の感染者数が1793人になり、2週間を待たずに入院患者が確保病床の4000床を超えるという。
さらに、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者数も、前回599人が今週は777人と大幅増加。7日間平均を見ると前回が1日あたり約94人だったのが、今回1月6日時点で1日あたり約127人に。
高齢の感染者が増えると、やや遅れて重症者が増える。重症者が過去最多の121人となる中、医療機関への負荷がどこまで大きくなってしまうのか。
感染経路別では、家庭内感染が47.7％とこれまで同様に最も多い。次に施設内感染15.7％、職場内感染11.4％、会食での感染9％、接待を伴う飲食店等での感染が1.4％となっている。
20代・30代はホームパーティーなど会食感染が多い
「また、最近の傾向として20代から30代では他の世代に比べて会食による感染が多かったということがございます」
確かに、都内の感染者状況を取材していると、年末年始は20代や30代の忘年会、新年会、飲み会での感染例が多かった。
さらに、「飲食店だけではなく会食の場はほかにもありまして、外で食事をするだけがリスクではないんだということを申し上げておきたい」とも指摘され、例えば友人とのホームパーティーといった場を通じての感染例も報告されているという。
「会社に言いたくない」大晦日に1300人超の背景
「1300いくと思ってなかった。正直驚いた。いっても1000ぐらいだと思ってた」
昨年末の12月31日、一気に1000人を大きく超えて1337人の感染者が確認されたことについて、ある都の幹部は20代・30代ならではの事情を交え解説してくれた。
「帰省の前に検査をしようという人と、1月11日まで長期休暇になった会社員が今、きちんと自分の体を見ておきたいというので検査に行ったのではないか。 20代・30代の感染者が多いが、そういう人たちは少し具合が悪くても会社に言いたくない。その世代はコロナ感染でクビになったりコロナ感染で就職できなくなったら困るというのがあると思う。なので、この時期に検査を受けて陽性だったら、休みの間に直してしまいたい、ということなんだろう」
気持ちは分からないでもないが、このような人たちはいわゆる“潜在的感染者”だ。
彼らが、体調が悪いと思ったらすぐに検査して休めるようにすることも、大きな感染対策になるのではないか。
感染対策の効果は「最低でも」2～3週間後
小池知事は宿泊療養施設を来週新たに1カ所開設し、多摩地域で実施している自宅療養者への食料品の提供などの支援を都内全域に拡充するなど、新たな対策を行うことを明らかにした。
「感染防止対策の効果が出始めるにはこれまでの経験から2～3週間を必要とする」
これは、効果が出るには「最低でも」2～3週間ということなので、1人1人の1日1日の感染対策次第でさらに長引く恐れもある。それを肝に銘じなければならない。
（執筆:フジテレビ都庁担当・小川美那記者）
小川美那
下記の記事が読む限り、菅義偉首相はとても愚かな人間なのか、新型コロナに関する理解をしようとしない、又は、国民の事などどうでも良いと言う事だと思う。
有権者で納得しない国民が支持率低下で意思を表示して菅義偉首相が辞めるように動かないと新型コロナの状況は良くならないと思う。
中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
【動画】緊急事態宣言発出を受け、菅首相が会見。五輪開催への意欲も示した
新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。
その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。
ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。
「『現在の感染の中心は1都3県。この2週間で全国平均の感染者の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている。こうした中、何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる、そのために今回の緊急事態宣言を決断した』と宣言発出の意義を説明した。」
もう言っている言葉をそのまま信用する国民は少ないと思う。「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め」と簡単に言うが何が問題だったのか推測出来ないと無理だと思う。
菅義偉（すが・よしひで）首相は7日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない首都圏の1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）に対し特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出したことを報告した。期間は1か月。
【会見動画】菅首相「制約ある生活をお願いせざるを得ない」緊急事態宣言発出を決定
会見で菅首相は「昨年11月以来、専門家の意見に沿って、Go Toトラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請した。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域ではその効果が表れ、感染者を抑えることができている」と主張。
そのうえで「現在の感染の中心は1都3県。この2週間で全国平均の感染者の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている。こうした中、何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる、そのために今回の緊急事態宣言を決断した」と宣言発出の意義を説明した。
菅首相は（1）飲食店の午後8時までの時間短縮（2）テレワークによる出勤者7割減（3）午後8時以降の不要不急の外出自粛（4）スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限――の4点を対策の柱として挙げた。
新規感染者が一万人を超えるまでは大丈夫かな？経済を優先を決めたのだからぶれないでもっと悪い結果になれば責任を取って辞任すればよいと思う。かなり悪い状況にならないと旅行業者達や飲食関係者達が納得しないと思う。新規感染者の状況が悪化すれば、共に沈没しても文句は言わないであろう。
同じ環境でも感染者が多ければ、感染する人達はかなり増えると思う。１月末には新規感染者がどのくらいになるのだろうか？コロナの感染が日本中に広がらないように関東エリアからそれ以外の地域に移動しないようにお願いするべきであろう。法的な強制力がないのだからどうしようもない。
新型コロナウイルスの7日の国内感染者数は午後6時現在で7084人となり、1日あたりの最多を記録した。前日から1千人以上増え、3日連続で過去最多を更新した。感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
厚生労働省によると、6日時点の重症者は全国で796人で、前日より12人増えて過去最多を更新した。
東京都では、新たに2447人の感染を確認した。前日の1591人を大きく上回って初めて2千人を超え、過去最多となった。都内では5日に1228人が確認されており、3日連続で1千人を超えた。
神奈川県内では679人の感染者が発表された。5日の622人を上回り、過去最多を更新した。
大阪府の吉村洋文知事は7日の民放番組で、府内で新たに607人の感染者を確認したと明らかにした。前日の560人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。
千葉ではＰＣＲ検査を簡単には受けれないようだから、実際には感染者がもっと多いと考えて間違いなはいと思う。関東はかなり危ないエリアになって来たと思う。
若い人達は症状が軽いと言われているが、感染者が増えれば特例の数が増えると思うので、そのうちに重症者や死者が出るかもしれない。
千葉県内で7日、過去最多となる450人の新型コロナウイルス感染と感染者3人の死亡が判明した。一日の感染者数としては6日の310人を大きく上回り、初めて400人を超えた。3日連続で過去最多を更新した。県内の死者は累計131人、感染者は1万2898人となった。
7日に感染判明を発表した自治体別では、県が309人、千葉市が57人、船橋市が46人、柏市が38人。
菅義偉首相の辞任までどれくらいの感染者数とコロナによる死者が必要なのだろうか？
感染者が2000人を超えるまでは時間の問題だと思ったが、こんなに早いとは思わなかった。一日の感染者が3000人や4000人を超えるのは今月末までには確実だと思わせるほどの早さに思える。
今日、東京から仕事で来ている人に会ってしまったよ！もし彼が感染しているのならかなりの人達に感染したかもね！まあ、「GO TOキャンペーン」の影響は科学的に証明されそうにないがコロナ感染により「GO TOヘブン」に行く人達は確実に増えている。
東京都内で7日、新型コロナウイルスの新規感染者が初の2千人台に達したことが分かった。6日の1591人を400人以上超え、2日連続で過去最多を大幅に更新した。首都圏の感染状況は加速度的に悪化しており、医療提供体制の崩壊が強く懸念される。
都内では6日の時点で都が確保している約3500の病床に対し、入院患者は3090人となり、病床使用率はほぼ9割。入院や自宅・宿泊療養の調整中も3516人に上っていた。
静岡県知事の解釈であれば公共交通機関を使わず、車での移動であれば自粛は必要ないと言う事であろう。サービスエリアでトイレ休憩などせずに簡易式トイレで用を済ませたのかもしれない。
カナダ政治家8人辞任・降格、コロナ制限破りクリスマス海外旅行 01/05/21 (ロイター）
カナダで新型コロナ禍に伴う連邦や州政府による旅行制限を破り、クリスマス休暇をそれぞれ海外で過ごした政治家８人が４日、辞任したり降格されたりした。
帰省している人の感染増加
静岡県会見（4日）：「1月に入ってから、少し増えている。本日も何人かいるが、帰省した方が帰省中に症状が出て、PCR検査等で陽性と分かった方。12月20日以降に公表した県の感染者のうち、十数人は帰省している人がいる。特に帰省が始まった12月下旬以降は一定数いることは間違いない」
静岡県では帰省した人の感染が増えています。4日も県内で感染が判明した県外在住者が4人いました。
県は「不要不急の帰省」自粛を要請
静岡県会見（4日）：「1都3県、緊急事態宣言が出るかどうかといわれている感染拡大地域から帰省してきた人が多い。その方々から家族への2次感染、家族内感染、友人同士の集まりもあるかもしれないので、知人、友人、家族への感染が今後懸念される」
県ではこの年末年始、県民や県内出身者に対し、「不要不急の帰省」を自粛するよう強く要請していました。
静岡県 川勝平太知事（先月23日）：「不要不急の帰省は我慢して控えるよう、重ねてお願いします」
その川勝知事が帰省 「夫婦で車で往復、自宅も2人だけで」
そう県民に呼び掛けていた川勝知事が年末年始、自宅のある長野県軽井沢町に帰省していたことがわかりました。
静岡県知事会見（4日）
Q．年末年始に軽井沢に行ったのはいつ？
川勝知事：「（12月）26日の土曜日から行って、3日に帰ってきた」
知事は普段、静岡市にある知事公舎に住んでいますが、自宅は軽井沢にあり、12月26日から1月3日までの9日間、夫人と2人で帰省したといいます。
Q．不要不急の帰省自粛を呼び掛けている県の立場から長野に行くのはどうか？
川勝知事（4日）：「今回、車で行って、車で帰ってきた。静岡ナンバーもそれなりにあったので。そこは従来の県の行動様式に関わる統計に基づいた行動であります」
Q．県の帰省の自粛要請は、特にこの県はやめてくださいと言わずに、一律に不要不急の帰省は自粛ということだったが、知事のは不要不急ではなかったのか？
川勝知事：「不要不急かどうかということだが、こちらにいればいくつかのお誘いがあって、いないとなれば食事もできないから、人に会わないから、（夫人と）2人だけで行動できる場所ということで…。うつす人がいるわけではありませんので」
また、川勝知事は、帰省は高齢者にうつすリスクが高まることが問題で、夫人と2人で車で往復し、自宅にも2人だけで滞在したことから、問題はないと説明しました。
川勝知事：「特段、他の県民と違うことをやってはいない。県境をまたいで行動するなということではない。若者を念頭に、今回の帰省は厳しいと思っていただきたい。親、おじいさんは高齢者なので、感染しやすいとわかっているので、そこは避けましょうと」
(1月5日放送)
国内の新型コロナウイルスの新規感染者は６日、過去最多だった前日の４９１４人から一気に１０００人以上増えて６００４人となった。東京都１５９１人、大阪府５６０人、福岡県３１６人など１７都府県で過去最多を更新した。緊急事態宣言が発令される見通しの４都県の感染者は２８８７人で半数を占めた。重症者数も前日から１３人増えて７８４人となり、これまでで最も多かった。
【動画】筋肉は裏切らない、ステイホームで「超ラジオ体操」
東京都では６日までの１週間平均の新規感染者数が１０７１・９人に達し、初めて１０００人を超えた。
都によると、重症者は１１３人、入院患者は３０９０人、自宅療養者は４９０１人でいずれも過去最多を更新。５日までの１週間平均の陽性率は１４・４％と、昨年１１月初旬の４倍近い水準に上昇している。
感染経路は不明が７割超の１１３７人。判明分では家庭内が２７３人、会食が５６人で、友人や同僚とのパーティーなどで感染した人も相次いで確認された。都の担当者は「年末のクリスマスや忘年会などでの感染例が目立っている」と話す。
大阪府では５６０人の感染が判明し、昨年１１月２２日の４９０人を上回って過去最多となった。兵庫県も最多の２４８人だった。福岡県は３１６人の感染が確認され、これまでの最多（１９０人）を大幅に更新した。
国内の１日当たりの感染者が初めて１０００人を超えたのは昨年７月２９日で、１１月１８日に２０００人超、１２月１２日に３０００人を超え、同月３１日に４０００人超となった。
一方、厚生労働省は６日、空港検疫で感染が判明した３０歳代の男女３人と、兵庫県の５０歳代女性の計４人から、英国と南アフリカで流行している変異種が検出されたと発表した。国内で両国由来の変異種が検出されたのは計２５人となった。
たぶん、コロナの発生が中国である事が判明する事を中国が恐れていると思う。本当に問題がなければ中国は自信を持って受け入れると思う。
WHO（世界保健機関）の新型コロナウイルスの起源を調べる調査団が中国に入国できなかったことについて、中国政府は国内の感染拡大が原因の一つだと主張しました。
中国外務省・華春瑩報道局長：「中国国内の一部の地域で新型コロナのクラスターの発生で感染が相次ぎ、専門家が新たな戦いに入っている」
中国外務省は6日、WHOの調査団に入国の許可を出していない理由の一つとして、国内で新型コロナの感染が相次いでいることを挙げました。「訪問の具体的な日程と詳細については協議中」としています。
新型コロナの発生源については多くの研究が世界の複数の場所でパンデミックが引き起こされた可能性が高いことを示唆しているという主張を繰り返しました。
「開放、透明、責任のある態度で調査を行っている」と強調しましたが、具体的な調査結果は明らかにしていません。
娘を失った人に言うはきついかなと思うが、アメリカは「事件を未然に防ぐ体制を社会全体でつくることが大切だと思います」と言えるような環境の国ではない。
このような事よりも犯罪をどのように減らすかさえも難しい状況の国。容疑者の関して「事件の直前にも強盗を働いた疑いがあり、車内からは拳銃と覚せい剤の一種メタンフェタミンが見つかった。」との情報を考えれば事故を防ぐとか以前の問題を抱えている。
アメリカがどんな国なのか知らなかったからアメリカ留学や就職を許したのかな？アメリカは日本よりも女性にとってはチャンスの多い国でもあるが、日本よりもはるかに危険で銃による犯罪が多い国でもある。良い所も悪い所もある国で日本とは全く違う国。
怖がってばかりでは得るものも得られないが、リスクを考えずに行くのはどうかと思う。まあ、アメリカの大学を卒業してアメリカで就職せずに日本に帰って来た。アメリカで就職したらどうだったのだろうかと思ったことはあるが州や場所によっては住み辛い所があるし、人種差別が酷い所がある。日本よりもアメリカに残って良かったと言う人達も多いので個々の期待や価値観なんだろうと思う。
【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ中心部で昨年末、福島県出身の阿部華子さん（27）がひき逃げされて死亡する事件があり、仮釈放中だった容疑者を野放しにしていたとして司法当局に批判が集まっている。
一方、家族の渡米や遺体の搬送にかかる費用を支援する動きも広がっている。
事件は12月31日に発生。トロイ・マカリスター容疑者（45）が盗難車で赤信号の交差点に突っ込み、歩いていた阿部さんともう1人の女性をはね、車を乗り捨てて逃走した。事件の直前にも強盗を働いた疑いがあり、車内からは拳銃と覚せい剤の一種メタンフェタミンが見つかった。
容疑者は昨年4月、強盗の罪で収監されていた刑務所から仮釈放され、その後複数回逮捕されたにもかかわらず、サンフランシスコ地区検察は刑事訴追を見送っていた。ブディン地方検事長は「悲惨な結果を避けることができたかもしれない」と述べ、対応を検証する方針を示したが、市民からは辞任を求める声が強まっている。
阿部さんは米国の大学を卒業し、2018年からサンフランシスコでデータエンジニアとして働いていた。クラウドファンディングの支援サイトでは5日夜の時点で11万ドル（約1130万円）以上が集まった。阿部さんの両親はサイト上で「事件を未然に防ぐ体制を社会全体でつくることが大切だと思います」とコメントしている。
Our top priority is public safety and we will work with our local partners on this unfortunate incident. None of the parolee’s arrests following his 2020 release have yet to result in filings of criminal charges by the District Attorney. Our parole office followed all procedures after these incidents, including conducting investigations and making appropriate referrals for the individual.
東京都内の感染者が1591人となったのであれば、今月に2000人を超えるのは時間の問題であろう。また、2000人を超えれば3000人を超えるまでの間隔はもっと短くなるだろう。
関東の人々の移動を制限して日本中に拡散しないようにする必要がある。菅義偉首相がどのような対応を取り、どのような結果になるか次第では東京オリンピックの中止を望む国民は増えるだろう。
小池都知事、アスリートファーストですか、それとも国民ファーストですか？
成人式で若者が集まると懐かしさやお酒を飲めると言う事で、カラオケ、お酒、そして楽しい雑談で感染が関東近辺から帰ってきた若者で日本中でコロナの感染爆発が広がるかもしれない。成人式がなるなるのはかわいそうと言っている人が多いが、日本全国で感染爆発が起こり、多くの人達が死亡し始めればそんな感情的な発言をする人達は減るだろうね！成人式後に全国各地の感染者が増えれば成人式が原因だと推測して間違いはないと思うが、科学的なエビデンスは比較できるデータが取れないと思うので無理だと思う。少なくとも成人式に参加する若者にはPCR検査を行ってもらえば多少、科学的なエビデンスに近づけると思う。
国内で6日に報告された新型コロナウイルス感染者が5千人を超え、過去最多を更新した。1日当たりの新規感染者が5千人台になるのは初めて。東京都内も1591人で過去最多となった。
東京、最多の1591人感染 5日時点、約3500の病床に対し入院患者が3025人
政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言の再発令を7日に決定する。
国内の流行「第3波」は昨年11月初旬から増加傾向が続いており、最も感染者数が多い東京では、同1日に116人だったのが、大みそかには1337人と初の4桁となった。
感染者が増えるとこのようになる事はわかっていた事。経済悪化による自殺者の数とコロナ関連による死者の数を比較して経済悪化による自殺者の方が圧倒的に多いとの事で経済優先で方針が決まったと理解している。だから、死亡者の数から言えば、まだ死者が少ないのに騒いでいると思う。
「GO TOキャンペーン」は政府の方針なので「GO TOヘブン」の結果となってら政府の責任。外国人や日本人の入国緩和も政府の責任。下記の記事の20代の娘は選挙の時には真剣に考えて、誰に投票するのか、どの政党に投票するのか、または、投票に行かないのか等を真剣に考えるべきだと思う。政治や選挙に無頓着であっても良いが、運が悪ければ今回のような事は起きるし、運が悪ければ入院するまでに死亡する事だってある事は理解するべきだと思う。
個人的に思う事はもっと多くの人達が死亡しなければ多くの国民が政治、選挙、そして投票する政党やその影響について考える事はないと思う。中途半端に終われば時間が経てば多くの国民がこれまで通りに無頓着のままになると思う。
感染力が高いコロナに感染した外国人や日本人の入国を許した愚かな行為が一番の問題だと思う。確認されていない状態で市中に移動している人達はぜったいにいると思う。
母親が新型コロナウイルスに感染し、救急搬送を依頼したものの、病院がないとの理由から搬送を断られた20代の娘が、不安な胸の内を語りました。
「一歩間違えたら、死んでしまうかもしれない」と悲痛な思いを訴えるのは、50代の母親が新型コロナウイルスに感染したという、20代の女性です。
母親の感染が判明したのは、折りしも東京で過去最多の感染者数を記録した大みそかのことでした。
女性が保健所に相談したところ、「（病院も療養ホテルも）どこもいっぱいで、しばらく自宅療養で『また空きが出たら連絡します』と」言われたということです。
自身を含め家族も感染の不安を抱えるなか、恐れていた事態に襲われます。
女性は「（母親は）突然呼吸がしづらくなって、熱も少し高くなった。一歩間違えたら、死んでしまうかもしれない。命に関わることなので、救急車を呼びました」と話します。
新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を続けていた母親の容体が急変。最悪の事態も脳裏をよぎるなか、ようやく到着した救急車でした。
しかし、「母を受け入れてくれる病院というのが見つからなくて、『すぐに大きな変化があるわけじゃないだろう』ということで、いったん救急隊の方も帰られて」と、女性はただ去っていく救急車を見送るしかなかったというのです。
その後、保健所から連絡があって母親はなんとか入院でき、現在は容体も安定しているということです。
それでも、女性は「正直、なんで？一歩間違えたら、死んでしまうかもしれない状況のなかで、お医者さんに診てもらえないのは、すごく不安でしたし、すごく医療が逼迫（ひっぱく）しているのを身をもって感じました」と話します。
経済のためだから仕方がない。しかし外国人の入国緩和はビジネスも含めて禁止にするべきだと思う。既に感染力の強いコロナの感染した日本人達や外国人達が入国していると思うので手遅れだとは思うが、さらに入国を許すことにより状況を悪化させる必要はないと思う。
新型コロナウイルスに感染後、医療機関以外の自宅などで体調が悪化して死亡した人が昨年3～12月で計122人に上ることが6日、警察庁のまとめで分かった。
【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数
特に12月は56人と急増した。
全国の警察は、医療機関以外で死亡した人の死因を検視や解剖で調べている。
警察庁によると、122人は都道府県別で東京が最多で36人。大阪25人、兵庫11人と続いた。年代別では70代が39人で最も多く、60代23人、80代22人、50代20人、90代9人、40代6人、30代2人、不明1人と続き、20代以下はいなかった。
性別では男性が89人、女性が33人。月別では4月の21人を除き、11月まで10人以下で推移していたが、12月は56人と急増した。
56人のうち、自宅や高齢者施設、療養先のホテルなどで死亡した人は50人。外出先の路上や店のトイレなどで死亡した人は6人いた。
生前にPCR検査を受けてコロナ感染が分かっていた人は18人。死後の検査で感染が判明した人は38人だった。
緊急事態宣言を出さなくても良いと思う。個々の国民に判断させて移動の制限だけで良い。中途半端にやっても意味がない。外国人の入国緩和はビジネスであればそのままなのだから外国から感染力の強いコロナ感染者は入ってくる。
中途半端ではどちらも困る。GO TO キャンペーンが間違っているのなら、菅義偉首相は認めて辞任するべきだと思う。税金の無駄遣いしてこのありさまなのか？
政府が、東京など1都3県を対象とした緊急事態宣言について、最短で7日木曜日に発令する日程を検討していることがわかった。
国会や自治体との調整でずれ込む可能性があるものの、感染拡大防止に向け、できるだけ速やかに発令に踏み切りたい考え。
「警察は逃走した容疑者を逮捕したが、男は仮釈放中に事件を繰り返していて、盗難車だった車の中からは、拳銃や覚醒剤のようなものが見つかった。」
覚せい剤が見つかったのな使用していたのかな？
まあ、アメリカだから珍しい事件ではない。まあ、この容疑者は死ぬまで同じような事を来る返すだろうと思う。仮釈放と言う事はお金は持っていたのか？
下記のニュースを見る限り、容疑者の黒人（Troy McAllister）は入れ墨は入っているし、筋肉質でアスリートのような体格で近寄ってこられると怖いぐらいの雰囲気に見えた。この容疑者の件で地方検事(district attorney)の対応は適切だったのか疑問がある情報が含まれているが、「もし・・・」の話をしても被害者が生き返るわけでもない。アメリカでは人種差別で騒いでいるが、実際に犯罪を起こしている人達がいるので、偏見は良くないが、事実の部分は認めるべきだと思う。
Grieving mother speaks out after daughter killed in San Francisco hit-and-run crash on New Year's Eve 01/04/21 (KGO-TV San Francisco）
アメリカ・サンフランシスコで、大みそかに日本人女性らがひき逃げされて死亡した。
警察などによると、2020年12月31日午後4時ごろ、サンフランシスコで信号無視をした車が、現地に住むシステムエンジニアの阿部華子さん（27）ら女性2人をはね、運転していた男は逃走した。
阿部さんらはその後、死亡が確認された。
警察は逃走した容疑者を逮捕したが、男は仮釈放中に事件を繰り返していて、盗難車だった車の中からは、拳銃や覚醒剤のようなものが見つかった。
阿部さんの弟・暉之さんは、「もう（頭が）真っ白になったとしか言えない。（容疑者を）恨んではいないが、結局、仮釈放中だったという話なので、また犯罪に（手を）染めないと生きていけないような、そういう社会のしくみに訴えかけられたなというところに結論付いた」と話した。
阿部さんの友人らは、遺族が渡航するための費用などの寄付金をインターネット上で募る活動を始めている。
元MBNアナウンサーで世論調査機関リアルメーターの理事キム・ジュヨンさんについては全く知らない。持病でもあったのか？34歳で心臓発作と言う事は、持病、働きすぎ、又は、違法かどうかは知らないが心臓に負担が掛かる薬物のどれかなのだろうか？
健康診断とかは毎年、受けていたのだろうか？34歳で心臓発作は普通ではないと思う。
【NEWSIS】元MBNアナウンサーで世論調査機関リアルメーターの理事キム・ジュヨンさんが2日、心臓発作で死去したことが明らかになった。34歳だった。
■もう一度会いたい！ 帰らぬ人となった韓国スター
NEWSISが取材したところ、キム・ジュヨンさんは2日、突然の心臓発作で亡くなったことが分かった。
祭壇はソウル峨山病院に設けられた。出棺は4日午前5時で、埋葬地は蔚山ハヌル公園だ。
1987年生まれのキム・ジュヨンさんは2014年にMBNにアナウンサーとして入社、2019年4月に退社した。キム・ジュヨンさんは世論調査機関リアルメーターの未来戦略研究所理事会の理事を務めると同時に、毎週木曜日のTBSラジオの番組『金於俊（キム・オジュン）のニュース工場』にレギュラー出演して名をはせた。
キム・ジュヨンさんの写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」にはわずか3日前の投稿があり、昨年12月31日にも『金於俊のニュース工場』に出演していた。
チョン・ユナ記者
正月明けにどれくらいまで感染者が増えるのだろうか？
経済優先を決めたのだから大きく間違っていたとの結果が出るまではこのままで仕方がないと思う。大きく間違っている結果が出れば不支持率で国民の意見を表し菅義偉首相に辞めてもらい、東京オリンピックは中止で良いと思う。それまでは待つしかない。中途半端な結果だと菅義偉首相が辞めたくないと思えば、居座る可能性はある。
東京都の新型コロナウイルスに感染した重症者数が緊急事態宣言解除後初めて100人を超えて
101人となった。
【画像】東京都の感染者数推移
東京都できょう新たに感染が確認されたのは816人で、重症者数はきのうより7人増えて101人となり、緊急事態宣言解除後初めて100人を超えた。100人を超えたのは5月2日以来になる。
新規感染者を年代別でみると、10歳未満は22人、10代は37人、20代は214人、30代は182人、40代は116人、50代は123人、65歳以上は96人などとなっている。
このような集団が感染と広め、そして街中で無差別に感染を拡大させるリスクを発生させるのだろう。このような人達が感染してこの世からいなくなるのを待つしかないか、自由を尊重する以上、自由の行使による問題は容認するしかないと思う。今後、このような問題を改善するために法の改正が必要と思うのなら個々の政府が法の改正や新しい法律を作ればよいと思う。
全てではないが、このような人達は言われて考えや行動を変える人達ではないと思う。自由や自由の尊重は良い事ばかりではないと言う凄く分かりやすい例だと思う。
話し合えば分かり合える人達は存在するし、妥協点を共に見つられる人達も存在する。しかし、そうでない人達が存在する事を理解する必要はある。
フランスでこのような人達の影響で死者や感染者が増えても仕方がない事。多くのフランス人達がコロナのためだけに日本人達をまねしたいと思わないと思うし、例え、思ったとしてもそう出来ないと思う。フランスはフランスで、フランス人はフランス人。フランスやフランス人の良い所も、悪い所もある。全てを含めてフランスなのだから仕方がないと思う。
東京オリンピックでお金儲けのために多くの外国人観光客を入国させるととんでもない事になると思う。ただ、入国させる判断は日本政府であり、政権を取っている政党は日本国民が投票した選挙で勝っているので、ある意味、外国人を入国させる判断を取った与党に投票した、又は、投票に行かない判断をした国民にも責任があると思う。
【パリ共同】フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年12月31日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約2500人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、1月1日夜もパーティーを続けた。地元メディアが伝えた。
「レイブ」と呼ばれるテクノ音楽に合わせて踊り明かすパーティーで、ベルギーなど国外からも若者らが集まったという。警察が中止させようとすると、多くの参加者が瓶や石を投げて激しく抵抗し、車両を攻撃。1台は炎上し、ほか3台が破損した。
政権をひっくり返すことが出来ればヒロインになれるが、そうでなければ地獄と苦痛の人生と言う事だろう。
中国政府に楯突くとどうなるか見せしめ的な政治的ないじめだと思う。まあ、この中国と日本は貿易をして、日本の製品を買ってもらっているわけだから深く考えると矛盾だらけだと思う。また、中国がオーストラリアに行っている政治的な圧力も問題だと思う。しかし、日本の政治家達や多くの企業トップは報復が怖くてないもしないか、見て見ぬふりだと思う。
綺麗ごとだけでは生きていけない事が世の中にはたくさんある。まあ、いろいろと考えるといろんな事が偽善と嘘に思える。
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。
【写真】民主化運動の「女神」と称された周庭氏
報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。
関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。
１２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓国語の勉強をしたり、絵本を読んだりしたいと話していたという。
毎年大みそかには日本の紅白歌合戦を見るのが楽しみだったが、今年は無理だったようだ。（藤本欣也）
まあ、被害者は存在すると思うが、半分以上は自業自得、又は、家族のメンバーの選択による被害代と思うので、仕方がないと思う。
神奈川県でも31日は過去最多の感染者数となり、元日も470人の感染が確認されました。黒岩知事は「目の前に医療崩壊が迫っている」と危機感をあらわにしました。
神奈川県・黒岩祐治知事：「このところ感染激増といった状況です。本当にすぐ目の前に医療崩壊が迫っている。初詣や初売りにお出掛けになりたいというお気持ちはあるでしょうが、極力控えて頂きたい」
黒岩知事はこのように述べ「徹底的な外出自粛」を呼び掛けました。県では一日の感染者数が前日の大みそかが過去最多の588人で元日は470人でした。先月末から感染者数が急増しています。また、黒岩知事は感染した患者が入院する病院を調整する作業が難航し始めていることも明らかにしました。
テレビ朝日
「クラスターのうち、金融機関の5人は29、30両日に感染が判明した20～60代の従業員男女。更衣室の換気や食堂、休憩室の感染対策に不十分な点があったという。」
感染者がいない、又は、かなり少なければ感染対策が不十分だったり、不適切であっても感染率が低いので結果として感染しない可能性は高い。しかし、感染者が増えると感染確率が高くなる。これまでの感染対策で感染者が発生していないので大丈夫と実績や経験から不十分、又は、不適切な対策を継続する可能性は高い。感染者が増えると運次第だが感染者が発生し、広がっても不思議ではない。
栃木県と宇都宮市は31日、計73人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。宇都宮市内の金融機関とサービス業事業所で5人以上の感染が判明し、県は県内17、18例目のクラスター（感染者集団）に認定した。1日当たりの発表数は29日の83人に次ぐ多さ。累計感染者数は計1478人となった。
新規感染者は10～90代の男女。市町別では宇都宮市42人、真岡市5人、栃木市、鹿沼市、小山市と高根沢町が各4人、足利市3人、佐野市、日光市、さくら市、那須烏山市、上三川町、東京都、群馬県が各1人。73人のうち重症者は1人。
クラスターのうち、金融機関の5人は29、30両日に感染が判明した20～60代の従業員男女。更衣室の換気や食堂、休憩室の感染対策に不十分な点があったという。サービス業の7人は28～31日に判明した20～50代の男女。自席での食事中の会話を原因とした。
宇都宮市の30代男性は県立岡本台病院の個室に28日から入院していた。他の入院患者や病院職員に発熱などの症状はないという。
県と宇都宮市は31日、計165件の検査を実施（委託分は未集計）。累計検査件数は7万2649件、退院者1006人、入院者144人、重症者10人。
東京都内で新たに1337人の感染が確認されるなど、感染拡大が続くなか、菅義偉首相は31日夕、首相官邸で加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生相らと対応を協議した。
【写真】首相官邸に入る菅義偉首相=2020年12月31日午後4時42分、山本裕之撮影
首相は協議後、記者団の取材に対し「（感染者が）明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている。自治体としっかり連携をとって、この休み期間中に、医療体制を確保することを改めて指示した」と述べた。そのうえで「感染対策の基本は、マスク、手洗い、そして、3密回避だ。東京をはじめとする皆さまには不要不急の外出をできるだけ避けていただきたい」と呼びかけた。
記者が緊急事態宣言を出す考えはないかと聞いたが、首相は「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力をあげることが大事だ」と語った。重ねて緊急事態宣言について問われたが、「今、申し上げた通りです」と述べるにとどめ、緊急事態宣言の要否についての考えは示さなかった。
国内の感染者数は31日、4500人を超え、1日あたりの感染者数として過去最多を更新した。
「厚労省結核感染症課の担当者は見立病院のクラスターについて、『感染していた人が検査をすり抜け、ウイルスが広がった可能性がある』と分析。『一度の検査で全ての感染者を把握するのは難しい』と指摘する。」
「新型コロナに感染していれば、発症していない段階でも感染を広げる可能性があり、厚労省は、陽性者との接触があれば１４日間の自宅待機を求めている。」
感染の２０代東京地検事務官、自宅待機破り私用で福岡へ…高速バス利用 12/26/20（読売新聞）で「山元次席検事は取材に「事務官には、滞在先から移動せず、人との接触も避けるよう指示した」とする一方、移動日や目的については『プライベートな事柄だ』として説明しなかった。」
東京地検の山元次席検事のような対応だと陽性者と接触があったと認識する事は可能だろうか？不可能だと思う。必ずしも感染するとはわからないが、感染したとして無症状であれば、他人を感染させいる自覚もなしに感染させる可能性はある。このような場合、厚労省結核感染症課の担当者はどのような対応が適切だと思うのか？
プライバシーなのか、感染抑制、又は、二次被害の防止なのか？プライバシーが優先であれば、もう東京オリンピックは無観客で開催か、中止したほうが良いと思う。
コロナ感染は移動では起きないかもしれないが、自覚なしに感染者と接触したり、感染者のウィルスが付着した物を触った手で口や鼻を触る可能性はある。まあ、感染者や死者が多い国に比べればまだ日本は良い方なので、もっと感染者や死者が増えてから再考すれば良いと言う事であろう。
「コロナを甘く見ないで」小池都知事、若者に訴え「自身の将来を守るために、日々の行動を見直して」 12/30/20 (ABEMA TIMES）
東京オリンピックを開催しようとする小池都知事に厚労省結核感染症課の担当者は「コロナを甘く見ないで」を言うべきだと思う。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で一度は陰性と判定された医療機関の職員や患者が、その後の検査で陽性となって院内感染が広がるケースが全国で相次いでいる。厚生労働省によると、感染していても検査で陽性反応が出るのは７割程度とされ、特にウイルス量の少ない感染初期の捕捉は難しいという。厚労省は、陽性者と接触するなどの感染リスクがあれば自宅待機を求めるが、陰性の職員がそのまま業務にあたるケースも少なくない。人手が不足する医療機関では難しい対応を迫られている。（興膳邦央、坂田元司）
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福岡県田川市の見立病院は９月下旬までの約１か月で、職員や患者計３０人の感染が判明。県はクラスター（感染集団）と判断した。
最初の感染者が確認されたのは８月２９日。県は、病院職員や患者ら約２００人を対象にＰＣＲ検査を実施し、９月１日までに職員１人と患者５人の感染を把握した。陰性だった職員は勤務を続け、陽性の患者には防護服姿で対応した。
陽性者３０人のうち、２回目以降の検査で感染が判明したのは２０人に上った。病院の担当者は「検査で感染が把握できなかった人から、感染が広まったとしか考えられない」と話す。
１０月にクラスターが発生した青森県弘前市の弘愛会病院でも、感染者１６人のうち、１１人は再検査で陽性に。最初の検査で陰性だった職員は勤務を続けていた。県の担当者は「陰性だった職員を介して感染が拡大したのではないか」とみる。
北海道医療センター（札幌市）では１１月、入院時の検査で陰性だった患者を担当した職員が発症し、院内で感染が広がった。患者は退院後に感染が確認された。クラスター調査をした小谷俊雄医師は「入院前日に感染していれば、検査ではわからない」と指摘する。
厚生労働省によると、ウイルスの遺伝子を増幅させるＰＣＲ検査は、ほかの検査法より精度が高いものの、感染２日目まではウイルス量が少ないため、ほぼ陰性となるという。
厚労省結核感染症課の担当者は見立病院のクラスターについて、「感染していた人が検査をすり抜け、ウイルスが広がった可能性がある」と分析。「一度の検査で全ての感染者を把握するのは難しい」と指摘する。
新型コロナに感染していれば、発症していない段階でも感染を広げる可能性があり、厚労省は、陽性者との接触があれば１４日間の自宅待機を求めている。ただ、人手不足の医療機関では必ずしも順守できていない。
このため、厚労省は今月、クラスターが発生した医療機関に対し、医師や看護師らを派遣する医療機関への財政支援策を都道府県に伝えた。ほかにも看護師らが担うことがある消毒や清掃などの民間委託への補助も行っており、厚労省結核感染症課は「人手が不足するのであれば、補助制度を活用してほしい」と促す。
感染症に詳しい福岡大病院の高田徹教授（感染制御学）は「陰性の感染者が無自覚にウイルスを周囲に広げるケースはどこでも起こりうる。感染リスクのある職員が自宅待機できるよう、複数の医療機関で職員を融通し合うような仕組みが必要だ」と指摘している。
保健所の対応は甘いと思うが、甘い対応を取っても責任は取らされないのだから楽だと思う。
立憲民主党長野県連は３０日、新型コロナウイルス感染症で２７日に死去した羽田雄一郎参院議員の男性秘書１人が陽性になったと発表した。
県連によると、男性秘書は長野市内で２３日に開かれた常任幹事会の際、羽田氏の送迎で運転手を務めていた。常任幹事会やその後行われた記者会見について、保健所は「濃厚接触者なし」と判断したが、出席者は順次検査を受けており、３０日時点で結果が出た人はすべて陰性だったという。）
「コロナを甘く見ないで」は日本政府、厚労省、そして小池都知事にも言えると思う。
周りが感染していない、又は、感染しても重症化していない事を知っている人達は、感染が判明するその時まで他人事だと思う。まあ、「GO TO キャンペーン」自体が
コロナを甘く見た結果だと思うけど？
今年最後のモニタリング会議を終えた東京都の小池知事が会見を開き「事態は大変厳しい」と述べ、若者に向けて「コロナを甘く見ないでください」とメッセージを送った。
【映像】都知事「若い方 コロナを甘く見ないで」
「1週間平均で700人を超え、日々最多を更新している。現在のペースで増加すると2週間後には日々、1000人を超えるペースで新規陽性者が発生していくことになる。年末年始のここで感染を抑えなければ私たちはますます厳しい局面に直面し、緊急事態宣言の発出を要請せざるを得なくなる」と述べた小池都知事は、感染拡大防止のポイントに“人流を最大限抑えること”を挙げた。
そのうえで小池都知事は若者に向けて「コロナを甘く見ないでください。夜間の外出もしばらくは無し」とメッセージを送ると「軽症や無症状、若いから大丈夫だと思われがちだが、若い方でも入院、重症化することもある。長引く後遺症に悩まされている方も多い。実際に体験している方もたくさんいる。軽症、無症状で行動して、結果的に感染が拡大するとコロナの患者さんのために医療がさらにひっ迫する。コロナ以外の救急医療や通常医療が圧迫される。受けられるはずの医療が受けられなくなり、助かるはずの命が助からなくなる。若いから大丈夫では決してない。こんなはずではなかったと思ったときは、もう遅い。皆さん自身の将来を守るために、日々の行動を改めて見直してください」と訴えた。（ABEMA NEWS）
日本は法的な強制力がなくても村社会的な圧力が存在するから自由選択と言われても、帰省出来ない人達が存在する。これが日本の良い所でもあり、悪い所でもある。
日本人の政治家達やキャリア達はこの事を十分に理解していながら対応したかった結果が下記のような記事の内容になるのだろう。
2021年度大学入学共通テストは関東エリアで大規模なクラスターが発生するかもしれない。これまでの対応では感染力の強いコロナ変異種では不十分の可能性がある。
まあ、結果はその内にわかるであろう。
新型コロナウイルス感染拡大が続くこの年末年始、都内で生活する学生の中に、行き場をなくし“コロナ難民”になりかねない環境に置かれるケースが出ていることが29日、分かった。
大学の学生寮や部活動の寮の中には、年末年始に管理人や食事提供者の休日確保などを理由に閉寮する場合も多い。例年なら故郷に戻って正月を迎えるが、今回は国や都道府県の帰省自粛の呼びかけもあり自主規制し、都内のホテルやネットカフェなどに宿泊する決断をした学生もいる。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」も全国的に一時停止され、ホテル代や食費を含めて経済的に逼迫（ひっぱく）しているケースもある。
運動部の専用寮で生活している男子学生（21）は「来年の7日まで寮は閉鎖。毎年のことだから仕方ないのですが、今年はホテルに泊まります」と明かした。実家は石川県。公務員の父と看護学校教員を勤める母に相談し、帰省はあきらめた。
「母は医療関係者。万が一、地元の人たちにうつしてもいけない。Go Toで少し安くなる予定でしたが、ちょうど一時停止に重なった。（支援を受けたため）金銭的には親に迷惑をかけました」。これまでは地元の恩師や友人へ近況報告を行うことで士気を上げ、正月明けの練習に臨んでいたが「今年は体を緩めずにトレーニングします」と、懸命に前を向いた。友人の中にも、受験を控えた兄弟や同居する祖父母への感染懸念を考慮し、同じようにホテル暮らしをする人もいるという。
島根県出身の男子学生（21）は「山陰はかなり感染者が少ない。東京から帰ると家族に迷惑もかかる」と話す。親からは缶詰やレトルト食品などの仕送りも届き、経費削減に努める。「楽しみながら就職活動の調べ物の時間に費やします」と、こちらも前を向く。
大学、家庭、個々の事情があるとはいえ、帰省自粛によって行き場を失う学生たち。“ステイ ホテル”には支援がない状況も、もどかしい。
もうどの国やルートから新型コロナウイルス変異種の感染者が日本に入国しても不思議ではない。
すり抜けていない方が奇跡だと思う。
英国発の新型コロナウイルス変異種の韓国国内感染事例が３０日、新たに確認された。
政府関係者によると、新たに確認された２件のうち１件は、国民健康保険公団一山病院で事後に判明した８０代の男性だ。心臓疾患があるこの患者は１３日に英国から入国した後、自宅隔離を続けていたが、２６日午前１０時４５分に心拍停止が起き、一山病院の救急室に搬送された。その後、検体採取と応急処置が行われたが、４０分後の午前１１時２７分に死亡した。この感染者の家族３人も陽性判定を受け、現在、検体に対する全ゲノム解析が行われている。
別の１件は英国からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を経由して入国した２０代の女性だ。この女性は入国検疫で陽性と判明し、現在、生活治療センターに隔離されている。これを受け、韓国国内で確認された英国発の変異種は計５件に増えた。
国内では２８日に変異種感染事例が初めて確認された。英ロンドンに居住していた家族で、２２日に入国した。当時、中央防疫対策本部は「英国発の入国者３人から確保した検体でウイルスの変異種が確認された」と明らかにした。
まあ、楽しく盛り上がらない食事会ならあまり楽しくないし、意味がないと思う。「GO TO イート」で経済を回そうとしているのも悪いので仕方がない。まあ、
このような学生がいなければ経済が回らないのだから、仕方がない。
リスクを理解した上なのか、それとも、何も考えていない結果なのか知らないが、なるようにしかならない。ただ、不注意で感染した人達には医療費を割り増しにして医療従事者達に還元するべきだと思う。
三重県では28日、新たに12人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。また、大学生らが参加したクリスマスイブの食事会で新たなクラスターが発生しました。
感染が確認されたのは、津市や四日市市などに住む10代から40代までの男女12人です。
12人のうち8人が三重大学の学生で、このうちの10代の男女5人はクリスマスイブの夜に、県内の飲食店で4時間ほど一緒に食事をしていたということです。
この食事会での感染者は県内23例目のクラスターとなりました。食事会には全員で8人が参加していて、県は残りの3人の検査を進めています。
三重大学の学生が関係するクラスターはこれで3つ目になります。
また県によりますと、三重大学は今後の感染対策として「感染したこと自体は責めないが、三重大学行動規範を守らずに生じた感染事例や感染後の対応に問題がある場合には、処分の対象となり得ることを周知します」と保健所に報告しているということです。
ほかにも、四日市市の高校に勤務する40代の女性教師の感染も確認され、市は女性と高校の職員室で接触があった同僚の教師など9人の検査をしています。
三重県の28日時点での病床使用率は40.1%で、感染者は1227人になっています。
最近、田舎に住んでいて本当に良かったと思う。東京に住んでいたら外出するだけでリスクに感じると思う。
東京都できょう新たに856人が新型コロナウイルスに感染した事が確認されました。
都内できょう新たに感染が確認されたのは火曜日としては最も多い856人でした。
これで、15日連続で曜日ごとの最多感染者数となっています。
年代別では、20代が220人、30代が169人、40代が125人、50代が129人、60代が64人、70代が48人、80代が41人などとなっています。
また、都内の重症者はきのうから3人増えて84人で緊急事態宣言解除後で最多となっています。
仮に日本が頑張って感染者を減らすことに成功したとしても外国人観客を受け入れての東京オリンピックは無理か、日本人達の犠牲を覚悟で受け入れるしかないと思う。
【AFP＝時事】ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、こまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかにした。同国の死者数は世界で3番目の多さとなった。
ロシア連邦統計局（Rosstat）によると、すべての死因を含めた死者数は今年1月～11月に前年同期比で22万9700人増加。タチヤナ・ゴリコワ（Tatiana Golikova）副首相は「この期間の死者数の増加のうち81％以上が新型コロナウイルスによるものだ」と述べた。これに基づき計算すると、新型ウイルスによる死者数は18万6057人となる。
保健当局のこれまでの統計では、累計感染者数は300万人以上で世界で4番目に多かったものの、死者数は5万5265人と、被害の大きい他の国より大幅に少なかった。ロシアはこれまで、新型コロナウイルスが主な死因だったことが病理解剖で確認された人のみを死者に数えており、この集計方法は批判を浴びていた。
AFPの集計によると、ロシアの死者数は米国（33万3140人）、ブラジル（19万1139人）に次ぎ世界で3番目の多さとなった。【翻訳編集】 AFPBB News
韓国は素晴らしいのか、だめなのか、それとも単純に両方の部分を持つのか知らないが感染者が少ない割にはとんでもない事が起きているように思える。
ヨーロッパのケースと似ているのか、全く違うのか知らないが、感染者が増えると純粋に感染の症状による死亡以上に、適切に対応できない事による死亡が増える可能性はあると思う。死亡する確率が高い人達が死亡すれば、データ上は死亡率は下がるように思える。
ソウル九老区（クログ）の療養病院では今月１６日からコホート隔離（集団隔離）が始まった。前日に患者１人が新型コロナ陽性と判定し、相次いで感染者が発生したからだ。
ここに入院中の患者はすべて体が不自由な高齢者で、介護士のサポートを受けている。九老区によると、この病院で患者の世話をしていた介護士４人が最近、病院を離れた。療養病院がコホート隔離中にもかかわらず「コロナに感染しないか心配」という理由で自宅隔離を要請したからだ。九老区の関係者は「誰も責めることができない状況」と話した。患者には介護士が必要だが、疫学調査官の判断に基づきコホート隔離も自宅隔離も可能な状況というのが、療養病院側の説明だ。九老区の関係者は「介護士がコホートはできないというので自宅隔離措置を取った」と伝えた。
ソウル市によると、２８日０時までに同病院で発生した感染者数は１７０人にのぼる。２７日に感染が確認されたのは患者７人、介護士２人、看護師２人。病院をまるごと隔離するため、病院内で感染者が増えても措置を取るのが難しい。ソウル市は最初の感染者から患者、介護士に感染が広がったと判断している。周期的に検査をしているが、感染が発生してから２週間、感染者はずっと増えている。
◆患者５０人が病院移送を待機中
問題はここに隔離されている入院者だ。２７日午後９時基準で同病院の入院者のうち９９人は別の病院に移されたが、まだ約５０人が移送を待っている。状態が悪化する可能性が高いが、移送先の病院を見つけるのが難しい。九老区の関係者は「感染初期から全国の病院に協力を求めて患者を移しているが、依然として感染者がが残っている状況」とし「この療養病院で感染者が出たという理由で、患者を受け入れてもらえなかったり、受け入れが取り消しになる場合が多い」と吐露した。
患者の世話をする介護士が感染を心配して自宅隔離を望み、人員が不足しているため、九老区は看護師を求めている。九老区庁は看護補助１０人の採用に入った。九老区の関係者は「療養病院の感染専門病院を指定し、感染者が発生すれば速やかに治療できるようにするのが答え」と吐露した。
ソウル市のパク・ユミ市民健康局長は「（療養病院で）感染者が発生した場合、自宅待機形態でなく医療スタッフから診療を受ける」とし「重症患者や症状が悪化した患者は重症患者受け入れ病院に移す形で運営している」と説明した。続いて「療養病院で感染者が出れば介護サービスが共に入って管理をしなければいけない。一般感染病担当病院より人員が必要となる」と話した。
「今日明日中に重篤患者用の病室に移送しなければ亡くなる危険のある人が４～５人います。どうか患者を転院させてください」
ソウル九老区（クログ）の医療福祉施設「ミソドゥル・シルバーケア」のある医療スタッフは２７日午後、こう強く訴えた。
記者の電話取材に応じる１時間前に８０代の患者が亡くなったとし、沈痛な声だった。３日前、この患者を危・重篤者リストに入れて転院を求めたが効果がなかった。その間、血中酸素飽和度（正常は９５以上）と血圧が下がり続け、小便が出てこなくなり亡くなった。同院で２人目の死亡者だ。
同院には１５日に最初の陽性者が発生してから同日午後まで１５７人が陽性判定を受け、現在６０人が残っている。危・重篤患者が１０人いる。この医療スタッフは「血液・Ｘ線などの検査をすることができず、患者の状態を正確に知ることができない」とし「解熱剤・デキサメタゾン（ステロイド製剤）・酸素処方の他にできることがなく、レムデシビル（新型コロナ治療剤）もない」と話した。この医療スタッフは「新型コロナの診療経験がないだけでなく人工呼吸器もなく、危篤患者を治療する条件と実力が備わっていない」とし「早期転院しかないが、それができないので手が打てず最悪の状況」と話した。
そのうえ、同院感染者の半分ほどが看病人と職員なので患者を介護する人々がいない。床擦れ防止のために体位を変えたり、おむつを交換しなければならないが通常通り行うことができない。この医療スタッフは「コホート隔離をした後、患者を適切な時期に他のところに転院させなければならないだが、それができないので感染者が１５７人に増えた。私も１２日ここに閉じ込められたまま患者の世話をしていたところ、睡眠も十分に取ることができない。頭がぼんやりしている」と話した。
全国の療養病院・療養院ではこれと同じような状況が起きている。重篤患者の病床が不足しているため患者をここへ移送することが難しいためだ。このような施設が新型コロナの「ブラックホール」になるという専門家の警告にもかかわらず、当局が対策を疎かにした。中央防疫対策本部によると、今月に入り、療養病院・療養院で亡くなった新型コロナ感染者は４６人に達する（２７日午前０時基準）。
京畿道富川（キョンギド・プチョン）ヒョプラス療養病院で１２日、コホート隔離以降１６４人が感染し、３２人（７人は移送後死亡）が亡くなった。２７日現在、４２人の感染者が病院に残されている。富川市関係者は「コホート隔離以降、京畿道に繰り返し病床を要請しているが病床不足のために死亡者が相次いで出ている。心配が多い」と話した。
京畿道高陽市（コヤンシ）ミソアチム療養病院のある療養保護士は新型コロナ患者を世話していたところ同僚３人と共に感染した。この保護士は「同僚の看病人と入院者２０人を２４時間世話をした。看病人も患者も全員感染した」と話した。また「感染患者の大小便を取り、車椅子に座らせてリハビリ治療行う過程で自分が感染した」とし「陽性後も１１日間、感染患者を世話した」と話した。
韓国疫学会長で翰林（ハンリム）大学医大のキム・ドンヒョン教授は「２～３月、青島テナム病院などで集団感染（クラスター）を体験した。その後、療養病院などの大規模感染に備えようとあれほど訴えていたのに、きちんと準備しなかった」とし「コホート隔離という名のもとにそのまま『放置』しておいた。いかなる指針もない」と指摘した。キム教授は「施設で感染が発生すれば予備医療陣や看病人材を早期に投じて、迅速に感染者と密接接触者を分離しなければならない。臥牀・精神病・腎臓透析がないかどうかを調べて、看病人材が支援されている治療施設に転院させなければならない」と明らかにした。
新型コロナウイルスは感染力が高い。無症状でも感染しているケースがあり、他の人に感染させる。死亡する人がいる一方で、症状が非常に軽い人達がいる。
理想的な解決策は存在しない。どこで線を引くかだけ。多くの国や地域で経済優先と防止対策の対応で失敗を経験している。中国でもなければ人の行動を監視し、厳しい対応を取れないので、規制を緩和すると感染が一気に広がる傾向がある。
個人レベルで出来る防止対策はあるが、防止対策を適切に行っても周りの環境や周りの人達の対応によっては運悪く感染するリスクがある。
医療従事者達にあまり無理をさせないでどれくらい死亡者が増えるかを見て観光関係業界を助けるのか判断する選択があると思う。医療従事者達の本音や気持ちを知らないが、自分だったらこのような状態でいつまで続くのか予想もできない中で働きたくない。
観光関係業界が医療従事者達を支援しているのか知らないが医療従事者達の支援、貢献、そして犠牲なしに観光支援事業は継続できないと思う。
新型コロナウイルスの感染急拡大で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」が28日、全国で一時停止された。
稼ぎ時の年末年始だが、観光業界からは「こんな閑散さは例がない」と悲鳴が上がる。国内でウイルス変異種が確認されるなど、来月11日の事業再開も流動的。相次ぐキャンセルに「年間売り上げの5割が蒸発した」との嘆きも聞かれた。
観光産業への依存度が高い沖縄県。那覇市の国際通りに人通りは少なく、年末のにぎわいからは程遠い。県内のホテル運営大手「かりゆしグループ」（那覇市）の平良朝敬会長は「（沖縄の観光業界は）県独自を含む5月と8月の緊急事態宣言、そして今回と、トリプルパンチ。年間売り上げの5割が蒸発した」と惨状を訴える。
官民一体の一般財団法人「沖縄観光コンベンションビューロー」（那覇市）の下地芳郎会長は、同県の観光業は2001年の米同時多発テロの大きな影響も乗り切ったと強調。「観光インフラはしっかりしていると国内外に発信し、新しい年の回復につなげたい」と前を見据えた。
国内有数の観光地、京都の打撃も大きい。清水寺近くのホテル（京都市）では、一時停止が決まった14日以降のキャンセルで予約が半減。広報担当者は「外国からの需要は皆無」と話し、政府による外国人の新規入国拒否の措置をめぐるインバウンド需要の長期低迷を懸念した。
小説「坊っちゃん」の舞台、松山市の道後温泉の老舗ホテルの支配人によると、一時停止中のキャンセル率は60％以上という。支配人は「正月にこんなにがらがらなのは例がない。もっと早く決断してほしかった」と悔しさをにじませた。
温泉街にはGo Toの対象期間に合わせ、当初の旅程を短くしたという観光客の姿もあり、滋賀県東近江市から来た主婦姉川ひとみさん（64）は「政府の考え方も分かるが、気をつけて行動すれば大丈夫では」と無念そう。兵庫県姫路市の会社員松本正和さん（38）も「個人的には（事業を）続けてほしかった」と顔をしかめた。
多くの人々や知り合いの人達が経済のためだから多少の犠牲は仕方がないと思うのであれば仕方がない事だと思う。
国会議員なのだからPCR検査を受けたいと言えば受けれたとは思うが、本人が検査を延ばす判断をしたのだから自己責任だと思う。
今回の不幸がPCR検査を受けたい人達が速やかに受けれるような動きに繋がれば多くの国民は羽田雄一郎参院議員の名前を覚えるだろうし、ニュースも取り上げるだろうから名前を知る人は増えるであろう。
広島で患者が自分で歩けたから大丈夫だと医師が判断しPCR検査の予定はあったが、検査を受ける前に死亡した例がある。今回は政治家だから同じ死亡でもインパクトや取り上げられ方は違うと思う。
今回の件で、基礎疾患がある人で外出するのが怖くなった人は増えたのではないのか？運が悪ければ感染したらいつ死亡してもおかしくない可能性がある。
27日に亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参院議員の死因が新型コロナウイルスの感染によるものであることがわかりました。立憲民主党の福山幹事長が記者会見で明らかにしました。現職の国会議員が新型コロナウイルス感染症で亡くなったのは初めてです。
党関係者によりますと、羽田議員は今月24日に発熱し、27日、PCR検査を受ける予定でした。しかし、体調が急変し、27日午後、搬送先の都内の病院で亡くなったということです。
羽田議員は、父の羽田孜首相の秘書を経て、1999年に初当選し現在5期目。2012年に民主党政権で国土交通大臣を務め、今年9月に国民民主党から立憲民主党に合流しました。
上田市の後援会事務所では、関係者が献花台の写真に手を合わせていました。
後援会「千曲会」・若林邦彦会長：
「19日に千曲会の正副会長会議で会ったのが最後。とても元気でした。あまり突然で体中から血が抜けるようです。本当に残念」
立憲民主党県連代表の篠原孝衆院議員は、将来、党の代表になるべき議員だったと無念さをにじませました。
県連代表・篠原孝衆院議員：
「（最後に会った23日は）元気がないとか感じませんでした。いつも通り、淡々と元気でした。だからびっくり仰天、痛恨の極みです。信じられません。誰からも好かれる、誰からも嫌われない。羽田孜元首相から引き継がれています。だから野党系にとっては大打撃です」
羽田議員に一任していた衆院3区の候補者や、参院補選は「全く未定」ということです。
去年夏の参院選で、羽田さんの選対本部長を務めた杉尾秀哉参院議員は…。
杉尾秀哉参院議員：
「二人三脚で選挙をして、師匠みたいな存在。恩人でもあるし同志でもある。“強い野党をつくる”っていうその遺志は受け継いで、発展させなければいけない」
県選挙管理委員会によりますと、羽田議員の死去に伴う参議院長野県区の補欠選挙は、来年4月8日公示、25日投票の見通しです。
「ベルビエでは英国人観光客420人が隔離の対象となっていたが、うち約200人が夜陰に紛れて姿を消したという。」
紳士の国も落ちぶれたものだ！
日本政府や厚労省はこの出来事から学ばなければならない。渡航規制で英国から到着した全員を10日間の隔離対象とする思い切った対策でも厳しい強制力と監視がなければ逃げる、又はドロンする外国人達が存在する事を理解しるべき。日本が法的な拘束力のある法律を制定しなければ、感染力や致死率の高い新型コロナウイルスの変異種が発生した場合、日本国民を守る事は出来ない事が部分的に証明された。他の人々に感染させても自分達さえ良ければ良いとの基準で判断する人達がいる事が証明された。しかも、発展途上国の人々ではなく先進国の多くのイギリス人達が規則を守らずに逃げたと言う事は衝撃的だと思う。イギリスで多くの人達が感染するにはこのような理由や行動傾向があるからであろう。無能や日本政府や厚労省にはこのような規則を守らない紳士の国からの観客を扱う事は出来ないので無観客オリンピック、又は、日本人以外の観客は受け入れないしか選択肢はないと思う。まあ、もっと死者がでれば考えるか、無茶苦茶する人達があの世に行っていなくなるまでこのような事は続くだろう。本当に有効なワクチンが開発されるまで新型コロナ生活は長引くと思う。
もう、東京オリンピックは無観客、又は、中止するべきだと思う。無観客でもアスリート達が紳士で規則を守るとは限らないのでリスクは存在する。
菅義偉首相は日本人と違う外国人達を理解し、対策を考える事は不可能だと思う。首相になれて運が良かったのか、短命な首相で運が悪いのか知らないが、もう退いてもらうしかない。
【AFP＝時事】スイスのアルプス山脈（Swiss Alps）にある高級スキーリゾート地ベルビエ（Verbier）で、新型コロナウイルス対策に基づきホテルでの隔離対象となっていた数百人の英国人観光客が、夜間にこっそり逃げたことが判明した。地元当局が27日、明らかにした。
【写真特集】ウイルス対策も工夫次第？ 素材も形もさまざまな「マスク」
スイス紙ゾンタークス・ツァイトング（SonntagsZeitung）によると、ベルビエでは英国人観光客420人が隔離の対象となっていたが、うち約200人が夜陰に紛れて姿を消したという。
スイスのスキーリゾートは英国人観光客に人気で、クリスマス直後から雪を楽しみに訪れる人々でにぎわう。ベルビエでも例年、観光客の21％を英国人が占める。
だが、感染力が強い恐れが指摘されている新型コロナウイルスの変異種が英国で発見されたことから、スイス政府は渡航規制を敷き、今月14日以降に英国から到着した全員を10日間の隔離対象とする思い切った対策を打った。
ベルビエ観光局は連日、電話会議を開いて刻一刻と変わる新型コロナ情勢への対応を検討している。
ベルビエのある自治体バニュ（Bagnes）の広報担当者、ジャンマルク・サンド（Jean-Marc Sandoz）氏は、「朝食に手が付けられていないのを見て初めて、ホテル側は客がいなくなったことに気付いた」とスイス通信（SDA）に語った。
各ホテルを対象に26日に行った聞き取り調査では、その時点でまだ隔離下にあったのは10人未満で、残る観光客はホテルを引き払ったか、隔離期間が終わったとみられる。
サンド氏は、逃げた観光客について「責めることはできない。ほとんどの事例で、隔離を維持できる状況ではなかった。広さ20平方メートルホテルの客室に4人でこもった状態を想像してみてほしい」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
これで韓国からの「変異種」が入る可能性が高くなった。日本政府はどうするのか？「変異種」がいろいろなルートから入って広がると島国のメリットである入国管理の容易さは失われ手が付けられなくなるであろう。
この件に関しては政府に権限と責任があるわけで、個人レベルで出来る防止及び抑制対策ではない。個人がしっかりしても感染者が周りで増えれば危険度と感染の可能性が高くなる。
イギリスで発見された新型コロナウイルスの変異種が、韓国でも初めて確認された。
韓国保健当局によると、感染が確認されたのは22日に韓国に入国したイギリス在住の家族3人で、入国時の検査で発覚した。3人は現在、隔離され治療を受けている。
【映像】韓国でも初の「変異種」
韓国は、3人が入国した翌日の23日からイギリス出発の航空便の運行を中断し、入国者の審査を強化するなどの水際対策を導入していた。変異種は世界各地で広がり、これで、日本を含む24の国や地域で感染者が確認されたことになる。（ANNニュース）
下記の記事の内容がどれほど現状に近いのは知らないがコロナ前では韓国では日本よりも給料が良いとか書かれている記事を見た。韓国の事なので韓国が考え、対応するしかない。
基礎生活保障受給者と次上位階層（基礎生活保障受給者の上の貧困層）を合わせた社会貧困層が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から３年６カ月間に５５万人以上も増えたことが分かった。これを受け、今年１０月に社会貧困層は初めて２７０万人を超えた。最低賃金の急激な引き上げと企業の規制など反市場政策で低所得の雇用が減少したうえ、今年は新型コロナ事態までが重なり、貧困層が急増したという分析だ。
専門家らは政府が雇用の拡充など根本的な脱貧困政策を軽視し、単純な現金給付に重点を置いているため貧困層の増加は防げないと指摘した。
チョ・ミョンヒ国民の力議員が２７日に保健福祉部から受けた資料「基礎生活保障受給者と次上位階層現況」によると、社会貧困層は先月基準で２７２万２０４３人だった。昨年末に比べ２８万６７２５人（１１．７％）増加した。基礎生活保障受給者は２１２万３５９７人と昨年末比で約２４万人急増し、次上位階層も５９万８４４６人と約４万５０００人増えた。
基礎生活保障受給者は中位所得の３０－５０％以下で、政府から生計・医療・住居・教育給与などを受けている。生計給与１人世帯基準で見ると、月の所得が５３万ウォン以下の低所得層だ。次上位階層は中位所得の５０－５２％以下の扶養義務者がいる場合をいう。
文在寅政権が発足した２０１７年５月の２１６万６２９４人（１６１万２８９３人＋５５万３４０１人）に比べ５５万人ほど増えた。これは朴槿恵（パク・クネ）政権発足から３年６カ月間（２０１３年３月－１６年９月）に増えた社会貧困層数（２３万人）と比較して２．４倍速いペース。
貧困層の急増は、最低賃金の急激な引き上げで臨時日雇い、自営業の雇用などが急減したのが最も大きな影響を及ぼしたという分析だ。文在寅政権に入って最低賃金が３０％以上増え、人件費の負担に対応できなくなった中小企業や自営業者が雇用を大幅に減らしたからだ。さらに今年に入って新型コロナ事態までが重なり、貧困層の増加幅が拡大した。また、政府が低所得層支援拡大名目で中位所得を上げる方式で基礎生活保障受給対象者を無理に増やした点も影響を及ぼしたと分析された。
チョ議員は「過去３年６カ月間に社会貧困層が過度に速く増えた」とし「貧困層の増加は社会の二極化拡大による副作用と共に、政府の福祉財政支出増加という二重苦を招く」と指摘した。
成太胤（ソン・テユン）延世大経済学科教授は「貧困層が増えたのは何よりも景気が厳しくなった要因が最も大きい」とし「どのように職場を提供して所得悪化問題から抜け出すかという点を悩む雇用レベルで問題を扱う必要がある」と強調した。
首都圏の大学の航空サービス学科を卒業し、韓国の航空会社の子会社で働いていたPさん（29・京畿道始興市）は今年3月から新型コロナウイルス大流行の影響で休職に入った。最初の3カ月間は政府の支援金を受け取ったが、それ以降は支援金が切れ、カフェでアルバイトをするなどして生活費を稼いだ。しかし、景気低迷の長期化でアルバイトを9月末に解雇され、10月には会社から退職勧告を受けた。Pさんは現在、両親から小遣いをもらって生活している。Pさんは「コロナ拡大で正社員はもちろん、アルバイトの職までなくなり、就職をあきらめて休んでいる」と話した。
■20代後半の失業者の割合、韓国が7年連続OECD1位
4年制大学を出ても仕事をせず、就職活動もしない20－30代の青年が11月には19万人を超えた。1年前より40％以上増えた計算だ。コロナで企業の採用自体が減った上、青年の採用が多かった対面接客業種の不振が続き、仕事を探すことすら放棄した高学歴の「ニート」が増えた格好だ。
韓国統計庁によると、11月の経済活動人口調査で「仕事に就いていない」と答えた235万人のうち48万6000人が大卒者だった。統計庁は満15歳以上の人をうち、就職準備や家事・育児などをせず、精神障害など特別な理由もなく仕事に就かない人を集計した。大卒ニートの数は20代が10万6000人、30代が8万7000人だった。社会生活を始めたばかりの20－30代の大卒者のうち19万3000人が何もしていないことになる。
増加幅も大きかった。昨年11月には大卒青年のニートは13万7000人だったが、1年間で40.4％も増えた。1年前に7万人だった20代の大卒ニートは10万6000人で50％以上急増。6万人台だった30代のニートは8万人台に増えた。これとは別に、専門大学を卒業した後、11月時点で仕事に就いていない20－30代は14万6000人だった。
コロナの影響が少なくない。宿泊・飲食店業、芸術・スポーツ・レジャー、教育サービス業など青年の雇用が多い業種がコロナの直撃を受けた。このため、働きたくても働く場所がない青年が増えた。
昨年地方の大学を卒業し、就職活動中にレストランで給仕のアルバイトをし、就職塾の費用を賄ってきたYさん（28）は最近、週末の仕事がなくなった。客がいなくなり、普段から親しかったレストランの社長から平日のランチタイムだけ出勤してほしいと言われたという。Yさんは「もっと働きたいが、求人広告は配達しかなくてため息が出る」と話した。
政府の公式な青年失業者にYさんのようにもっと働くことを希望する「追加就業可能者」を合算した「青年層拡張失業率」は11月時点で24.4％を記録した。青年（15－29歳）の4人に1人が失業状態に置かれていることを示している。1年前に比べ4ポイントも上昇し、11月としては統計開始以来で最高となった。
韓国開発研究院（KDI）は青年の未就業状態が長期化すれば、短期的な賃金損失のほかに経歴損失による賃金損失が継続して発生しかねないと警告する。青年層の最初の就職が1年遅れると、就職に成功した同じ年齢の勤労者よりも10年間で年収が最大で8％低くなるという。
青年個人だけの問題ではない。趙俊模（チョ・ジュンモ）成均館大教授は「青年が労働市場に適切な時期に参入できないと、国家的に人的資源の力量が低下せざるを得ない。政府は短期的な高齢者雇用の創出に集中するのではなく、コロナ世代を吸収できる多様なオンラインインターンシップ、職業訓練プログラムをつくるべきだ」と述べた。政府は最近発表した来年の経済政策方向で公共機関の体験型雇用規模を今年（1万4000人）より8000人増やすなどの対策を打ち出したが、この程度では到底足りないと指摘されている。
「空港検疫では、ウイルス特有のたんぱく質（抗原）を調べる抗原定量検査が実施されている。厚労省の担当者は『感染初期は抗原量が上がっていないので、（陽性でも）結果が陰性になってしまうことがある。そのために、帰国後２週間の自宅などでの待機をお願いしている。今回はこの制度が効いたケースだと理解している』と説明した。」
変異種に感染している人達が存在するのに、確認できていないと厚労大臣が発言しているので「制度が効いたケース」は勘違いだと思う。実際に、空港での結果が陰性で2週間も自体く待機していないケースを知っているので勘違いのコメントだと思う。
「変異種、新たに女性感染 英から帰国、初の検疫すり抜け 新型コロナ」ではなく、初の検疫すり抜けを認める、又は、確認したと言うだけで、実際にはもっとすり抜けていると思う。
正月休みが終わった頃に病院でPCR検査を受ける人が増え、一気に確認された感染者数が増えてテレビが特集するのが想像できる。
厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスに感染した英国滞在歴のある５０代女性から、英国で流行しているのと同様の変異種が確認されたと発表した。国内での変異種感染者は８人目。帰国時の検疫では陰性だったが、その後陽性が分かったという。検疫をすり抜けて変異種感染が確認されたケースは初めてとなる。
厚労省によると、新たに感染が分かった女性は東京都在住で、１３日に英国から羽田空港に帰国。１９日に微熱や喉の痛みを訴え医療機関を受診し、２２日に入院した。帰国後、公共交通機関は利用しておらず、帰国から入院までは宿泊施設に待機した。不特定多数との接触はなく、濃厚接触者もいない。これまでの７人とは無関係という。
記者説明会に臨んだ脇田隆字・国立感染症研究所長は「感染力が強い変異種の感染者が国内で増えれば重症者も増える。現在、変異種を迅速に診断できる手法の開発も進めているが、なるべく流入を防ぐことが必要だ」と話した。
空港検疫では、ウイルス特有のたんぱく質（抗原）を調べる抗原定量検査が実施されている。厚労省の担当者は「感染初期は抗原量が上がっていないので、（陽性でも）結果が陰性になってしまうことがある。そのために、帰国後２週間の自宅などでの待機をお願いしている。今回はこの制度が効いたケースだと理解している」と説明した。
「女性は13日に英国から帰国し、空港検疫で抗原検査を受けたが陰性で、1週間後に医療機関で陽性が確認された。不特定多数との接触や、濃厚接触者はいないという。」
「不特定多数との接触や、濃厚接触者はいないという。」は定義上と言うだけで全く接触がなかったとは思えない。空港から出た後、全く外出していないと言う事はないと思う。しかもコロナ変異ウイルスに感染なのだから、これまでの定義を当てはめるのは適切ではないと思う。
結局、日本政府や厚労省が把握していないだけで、新型コロナウイルスの変異ウイルスは東京都には入っていると言う追加の例だと思う。もう止まらないと思う。
厚生労働省は27日、東京都在住の50代女性が、英国で急激に流行している新型コロナウイルスの変異ウイルスに感染していたと発表した。女性は13日に英国から帰国し、空港検疫で抗原検査を受けたが陰性で、1週間後に医療機関で陽性が確認された。不特定多数との接触や、濃厚接触者はいないという。変異ウイルスを巡っては、国内で感染が確認されたのは8人目で、空港検疫で陰性とされた後、陽性と判明したのは初めて。
厚労省によると、女性は13日に帰国後、自らの意思で帰宅せず宿泊施設に滞在し、健康状況を経過観察していた。その後、19日に発熱などの症状が出たため医療機関を受診し、陽性が確認された。この間、公共交通を利用することもなく、濃厚接触者はいない。
この変異ウイルスについて国内では25日に、英国から入国した男女5人が空港検疫の結果、変異ウイルスに感染していることが確認された。また、26日には、いずれも都内在住で、英国渡航歴がある航空機のパイロットの30代男性と、その家族で、濃厚接触者の20代女性の2人の感染が明らかになっている。変異ウイルスは感染力が強いと推定され、英国では9月に確認されて以降、感染が急拡大している。【渡辺諒】
結局、「羽田氏は数日前から風邪の症状を訴えていて、27日に新型コロナウイルスのPCR検査を受ける予定」と新型コロナに感染したような書き方だが、実際はどうなのか？
立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が27日、東京都内で死去した。53歳だった。長野選挙区選出で当選5回。民主党政権で国土交通相を務めた。父は故・羽田孜元首相。
【写真】2019年の参院選で当選した羽田雄一郎氏=長野市
複数の立憲関係者によると、羽田氏は数日前から風邪の症状を訴えていて、27日に新型コロナウイルスのPCR検査を受ける予定だったが、病院に到着する前に容体が急変したという。 立憲の福山哲郎幹事長は27日夜、自身のツイッターに「羽田雄一郎参議院議員ご逝去の報に接し、心よりお悔やみ申し上げます。ご病気によるご逝去と伺いました。あまりに突然のことで、悲しみで言葉もありません」と投稿した。
福島市と福島大は二十四日、福島大の学生十三人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。いずれも同じ学外活動に参加しており、市は市内で六例目のクラスター（感染者集団）と認定した。感染経路は不明だが、複数の飲食店で開かれた懇親会で感染が拡大したとみられる。
感染が確認された十三人のうち九人は十二月中旬、学外活動後に複数回にわたって懇親会に参加していた。残りの四人は懇親会には出席していなかったが、飲食店利用者と同じ部屋で会話をしたり、車に同乗したりしていたという。
市は同じ学外活動に参加している学生約百五十人のＰＣＲ検査を進めている。木幡浩市長は二十四日に緊急記者会見し、若者に危機感が伝わっていないとの認識を示した上で、「若い人に情報が届くようにＳＮＳ（会員制交流サイト）などを使いながら注意を促したい。最大限警戒してほしい」と呼び掛けた。
福島市と福島大が二十四日に発表した十三人のうち二人は、二十二、二十三の両日にそれぞれ陽性が判明しており、県が二十三、二十四の両日にそれぞれ発表した感染者の数に含まれている。この二人と接触があった十三人のＰＣＲ検査をした結果、二十四日に十一人の陽性が確認された。
■福島の女性保育士感染
福島市は二十四日、市内の公立保育所に勤務する五十代の女性保育士（非常勤職員）一人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。同日、ＰＣＲ検査で判明した。
■第一原発の協力企業男性が感染
東京電力は二十四日、福島第一原発の協力企業に勤める四十代社員男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。同日、陽性が判明した。
渡航歴のない家族の２人と接触した人達の検査を行うのか知らないが、結婚していれば、奥さんと子供だろうし、独身であれば親と兄弟だと思う。
感染力が高いので早く手を打たないと感染が一気に増えると思う。もう手遅れの場合だってある。まあ、これは完全に日本政府、菅義偉首相と厚労省に責任があると思う。
イギリスから日本に帰国し、新型コロナウイルスの感染が判明した人とその家族から感染力の高い新型コロナの変異種が見つかったことがわかりました。
関係者によりますと、変異種が見つかったのは東京都が２４日に感染を発表した今月１６日にイギリスから帰国した３０代の男性と、渡航歴のない家族の２人だということです。
国内で変異種が確認されるのは２５日に空港検疫で確認された５人に続き２例目で、空港検疫以外では初めてです。
もう感染者が1000人を超えるのは時間の問題。後はコロナ変異種感染が広まっているのかいないのか次第で2000人を超える可能性はある。まあ、政府の報道を見る限り
コロナ変異種感染は広がりつつあると考えた方が良いと思う。
日本政府が出来る事はイギリスだけでなく、南アフリカを含め、入国緩和規制を直ちに厳しくする事だ。まあ、もっと状況が悪化するまでは決断できないと思うので感染は一気に広がる可能性はあると思う。感染者だけでなく死者がかなり増えれば菅義偉首相は短命で終わりだと思う。
結果が悪くなれば国民を犠牲にする判断をしたのだから国民が「NO」を選択したら仕方がないと思う。状況や環境によって違うけど、ある一定のレベルと超えると持ちこたえられなくなって一気に総崩れするケースはある。医療現場に関しては全く知識がないのでその一定のレベルがあるのか、また、そのレベルはどのレベルなのか想像がつかない。
東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者が新たに949人報告されたと明らかにした。900人台は初めて。3日連続で800人以上となった。これまでの最多は24日の888人だった。直近7日間の平均は1日当たり711.4人となり、感染拡大に歯止めがかからない。
【写真】利用客まばら、東京駅の東海道新幹線ホーム
都によると、入院中の重症患者は前日と同じ81人だった。新規感染者の年代別では20代の277人が最多。重症者化しやすい65歳以上は113人だった。累計は5万5851人。
都は医療提供体制に関する警戒度の指標を4段階で最も高い「逼迫している」に引き上げ、不要不急の外出自粛などを求めている。
菅義偉首相及び菅政権の終わりは時間の問題ではないのかと思う。後は、変異種がどれほど拡散するかであろう。
コロナ変異種感染拡大 往来緩和、迫られる軌道修正 12/23/20 (産経新聞）
上記のニュースでは変異種は確認されていないとなっているが、既にこのありさま。確認しないようにしてたのか、確認していたが隠ぺいしていたのか、それとも無能や高学歴キャリアや政治家達の問題だったのだろうか？
もう会見や発表の内容の信頼性は低いと思うので、信頼や信用する人達の方が愚かだと思う。ヤフーのコメントで早くから入国規制緩和の禁止や停止を望む書き込みが多かった。しかし、結果はこのありさま。
コロナ変異種がいろいろな国で確認されている以上、イギリスからの入国にだけ規制を強化しても意味がない。また、どうしても日本に入国したい人達は抜け穴や盲点を探して入国しようとするはず。そして、抜け穴や盲点を探して入国する事は違法でも何でもない。単純に日本政府や行政の対応の甘さが原因。
コロナ変異種は感染力が高いと言われているが、事実であれば、これまでと同じ事をしても効果は低いと考えるべき。そしてこれまでと同じ対策では感染者が増えていくと思う。後は実際にどうなるのかを見守るだけ。
厚生労働省は25日、英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスと遺伝子配列が一致するウイルスが国内で初めて確認されたと発表した。18～21日に英国から帰国した5人で、いずれも国内空港の検疫所を通じて把握された。
【図解でおさらい】緊急性の高い13症状
関係者によると、変異ウイルスが確認されたのは、18日から21日にかけて羽田空港と関西国際空港に到着した入国者の男女5人。いずれも英国に滞在歴があった。国立感染症研究所の病原体ゲノム解析研究センターが解析した結果、変異ウイルスと同じ遺伝子のものが確認された。5人のうち4人は無症状で、60代の男性1人は倦怠（けんたい）感があるという。
英国では9月に変異ウイルスが確認されて以降、感染が急拡大。英政府は12月20日、感染者が急増しているロンドンなどで事実上のロックダウン（都市封鎖）を始めた。欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、従来のウイルスに比べ、最大で感染力が7割増していると推定。一方で、重症化率や致死率が上昇したり、ワクチンが効かなくなったりする証拠は見つかっていないとされる。
変異ウイルスへの警戒から、英国からの入国規制を強化する国が相次いでいる。日本政府も24日以降、日本在住のビジネス関係者が英国へ短期出張した後の「14日間隔離」免除を一時的に停止するなど、英国を対象とする水際対策を強化していた。【金秀蓮】
やはり人の移動は減るであろうが、通常よりも密な状態が増えると思うので感染は拡大するように思える。
東京都は25日、英国からの帰国者で新たに20代女性の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。
英国で変異種が確認されて以降、陽性が確認された帰国者は2人目。国立感染症研究所に検体を送り、変異種か確認する。
都によると女性は14日に帰国した後、発熱などの症状が出たため20日に医療機関を受診し、PCR検査を受けた。21日に陽性が判明し、宿泊施設で療養している。
既に感染が判明している30代男性の検体は、24日中に感染研へ送った。検査結果判明まで3日ほどかかる見通し。
2人とも重症ではないという。小池百合子知事は25日、記者団に「ウイルスが変容し威力が高まっているという話は心配だが、しっかり（検査）結果を確認する。（国は）まず水際対策をしっかりしていただきたい」と述べた。
イギリスから帰国した日本人男性の感染が、24日に明らかになったが、東京都で新たに、イギリスから帰国した日本人女性1人の感染が確認されたことがわかった。
小池都知事「この間、数人、イギリスから戻られた方、陽性者が判明しております」
東京都によると、イギリス・ロンドンから12月14日に帰国した20代の日本人女性は、帰国時の検査では陰性だったものの、その後、発熱・せき・味覚障害があったため、20日に医療機関を受診し、21日に感染が確認されたという。
女性は現在、宿泊療養中で、入院についても調整しているという。
イギリスで変異種が確認されて以降、イギリスからの帰国者で感染が確認されたのは、東京都では、24日の30代男性に続き、2例目。
これを受けて、田村厚労相は、国内でウイルスの遺伝子解析を継続して行っているものの、これまで解析を終えた中で、イギリスの変異種は見つかっていないことを明らかにした。
田村厚労相「（12月の頭の時点で）遺伝子解析の結果から調べたものに関しては、変異種は見つかっていない」
厚労省は、ウイルスの遺伝子解析には、通常1週間程度かかるとしたうえで、イギリスに滞在歴があり陽性が確認された人の分析を最優先に、国立感染症研究所で解析を続けているという。
イギリス政府によると、12月14日から18日までの間、ロンドンで変異種に感染した人は、感染者全体の68％を占めている。
新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まりません。一日あたりの新たな感染者は24日も最多を更新し、全国で3740人に上りました。
関東地方では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で過去最多の感染者が確認されました。東京都は888人で17日の821人を上回りました。また、都は感染した30代の男性が新型コロナウイルスの「変異種」の感染が拡大しているイギリスへの渡航歴があることを明らかにしました。男性は16日に帰国した後、せきなどの症状が出たために検査を受け、22日に陽性が判明しました。男性は現在、病院に入院しています。都は国に情報を伝えたうえで、男性が感染したウイルスが変異種かどうかを調べることにしています。
東京都によると、きょう都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は884人で、過去2番目の多さとなった。一方で、重症の患者は81人となり、これまでで最も多くなった。
【映像】日本の「日常」先進国で最遅か…
感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女884人で、きのうの888人に次いで過去2番目の多さとなった。年代別にみると20代が最も多い246人で、次いで30代が175人、40代が154人、50代が109人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は94人。
重症の患者は前の日から8人増えて81人。80人を超えたのは初めてで過去最多となる。また、感染者884人のうち一人は「変異種」の感染が拡大しているイギリスへの渡航歴がある20代の女性で、これまでにイギリスから帰国したあとに感染が明らかになった30代男性の家族も感染したことが分かった。イギリスで変異種が確認されてから陽性が判明した日本への帰国者とその濃厚接触者は合わせて4人になった。
また、さきほど東京都の小池都知事が今年最後の定例記者会見を開き、年末年始期間中に「家族でステイホーム」を改めて都民に訴えるとともに、体調不良を感じた場合、東京都発熱相談センターの利用を呼びかけた。同センターは12月29日～1月3日の期間、電話回線を増強。最大回線数を35回線から60回線に増やして対応にあたるという。
■「東京都発熱相談センター」電話：03-5320-4592（24時間対応）
（ABEMA NEWS）
日本よりも対応は早かったが、結果として手遅れだったと言う事だろう。
一日の死亡者がドイツでは既に900人を超えているので、数十人から数百人の死者が増えるかもしれない。まあ、選択による結果なので仕方がない。
【AFP＝時事】ドイツは24日、英国で猛威を振るっている新型コロナウイルスの変異種がドイツ国内で初めて確認されたと発表した。英ロンドンから航空機でドイツに入国した女性が、変異種に感染していることが検査で明らかになった。
【写真】独ベルリンのナイトクラブで行われたコロナ検査
ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク（Baden-Wuerttemberg）州保健当局は「これはドイツで初めて確認された（変異種）感染例だ」と発表した。
感染が確認された女性は20日、英ロンドンのヒースロー空港（Heathrow Airport）から独フランクフルト空港（Frankfurt Airport）に到着。到着時に空港で受けた検査で新型ウイルス陽性が判明し、親族が運転する車で自宅に移動し、隔離している。女性はこの翌日に軽い症状が出始め、再度受けた検査でも陽性反応が示された。検査で採取したこの女性の検体サンプルは専門の機関に送られ、より詳細な分析にかけられた。同州保健当局によると、この機関で24日、ウイルス変異種B.1.1.7が検出された。
英国で変異種が確認されたことを受け、ドイツは英国からの航空機の到着を禁止。22日に禁止期間を来月6日まで延長していた。英当局は変異種について、従来型よりも感染力が強いと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
感染した事で解雇されあニュージーランド人男性パイロットはかわいそうだなと思ったが、記事を最後まで読むと自業自得だと思うし、このような自己中心的で非常識な考え方のパイロットはいらないと思った。
【AFP＝時事】台湾で253日ぶりに確認された新型コロナウイルスの市中感染をめぐり、台湾航空大手エバー航空（EVA Airways）は、感染経路とされるニュージーランド人男性パイロットを23日に解雇したと発表した。このパイロットと接触した台湾人女性1人と同僚2人に感染が確認されている。
【動画】台湾のクリスマスイルミ、会場は大にぎわい
台湾では4月12日以降、この女性の感染が22日に確認されるまで帰国者と外国人ビジネス旅行者の一部に検査で陽性反応が出たのみで、市中感染は抑え込んでいた。
エバー航空はパイロットの解雇理由について、感染防止規定違反と「会社の評判と印象に深刻な悪影響を及ぼした」ためだと説明している。
このパイロットの男性は検査で陽性と診断されたことを知った後、自身の行動と接触者の情報を保健当局に「正直に申告」しなかったとして、罰金30万台湾ドル（約110万円）の支払いを命じられている。また、今月に入ってから勤務中にマスクを着用せず、同僚の台湾人パイロットから注意を受けていた。今月12日の米国行きフライト中に、せきをしていたとの報道もある。
注意をした台湾人パイロットと日本人の同僚の計2人に陽性反応が出ている。
陳時中（Chen Shih-chung）衛生相は23日、感染が確認された台湾人女性と接触した173人中、170人は検査で陰性が確認されたと発表した。残る3人の検査結果はまだ判明していない。
当局によると、パイロットは百貨店2か所など複数の場所を訪れていたが、感染発覚後の追跡調査ではどこに行ったか覚えていないと主張し、女性と接触したことも報告していなかった。台湾では、海外からの渡航者に2週間の隔離が義務付けられているが、到着便パイロットに課せられる隔離期間は3日間のみと短い。当局は規制強化を検討している。【翻訳編集】 AFPBB News
世界的な食糧問題や先進国の財政が悪化する中での高齢者介護の負担などの問題が存在する。命や人権の問題で予算を簡単にカットできないが、今回の新型コロナでは少し状況は違うように思える。実際に多くの死者が出ている。
その意味では強引に東京オリンピックを開催すれば、日本人達が犠牲になるだけではなく、医療に問題を抱える国や財政的に貧しい人達を救う事が出来ない国での感染増加を引き起こす可能性はかなり高い。一方で、多くの死者が出れば、食糧難や天然資源の消費の問題は皮肉にも改善すると思う。
もし想像以上世界規模で死者が出ればIOC、日本政府、そして東京五輪・パラリンピック組織委の自己中心的な判断で多くの人々の命が失われたと歴史に残る可能性はある。まあ、なるようにしかならない。結果が最悪になれば、IOCは絶対に日本に責任を擦り付けると思う。日本政府や東京五輪組織委にも責任があるのは当然であるが、多分、東京や日本の準備体制や状況把握は日本政府が一番わかっていると判断責任の当事者として批判されると思う。まあ、実際に悪い結果が起きてみないと推測しても妥当性は検証できない。
当面はイギリスと南アフリカの「コロナ変異種」が日本に入っているのか、いないかで状況の変化を待つしかないと思う。ただ、モーリシャス諸島でバルクキャリアが油汚染を起こし、法的に責任がないのに税金を投入する結果となっている。東京オリンピックを開催したから「コロナ変異種」が世界中に拡散したので、日本は対策にお金を出してほしいと言われないように手を打てないのであれば、東京オリンピックは中止にしてほしい。
一体、誰が納得するのだろうか。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は12月22日、都内で理事会を開催した。
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京五輪・パラリンピック（以下・東京五輪）で組織委がまかなう大会開催費の最新予算を審議し、昨年12月20日に発表した予算（第4版）も更新。承認された大会の予算計画第5版によれば、組織委の予算は第4版より追加経費として910億円（うちパラリンピック経費300億円）も増え、7210億円となった。
ちなみに東京都が負担する経費は1050億円増（うちパラリンピック経費150億円）、国の拠出金も710億円増（うちパラリンピック経費150億円）。都と国、それに組織委の増額分をすべて合わせると、実に2670億円（うちパラリンピック経費600億円）にもなる計算だ。
つまり延期決定前に大会経費全体として第4版で公表された1兆3500億円と予備費の270億円に、この追加で必要になる2670億円を加えた1兆6440億円もの額が最新の予算計上となる。
■ 経費激増でも「ポジティブ投資」を主張
我々のような一般庶民から見れば天文学的な額が次々と並べられ、いまひとつピンと来ない人も少なくないだろう。しかしこれは「現実」だ。気が付けば、とんでもない数字へと膨れ上がっている。
当然のように組織が開いた記者会見では、メディアから莫大な大会経費がかかる点について「国民にどう説明できるのか」と厳しい質問が飛んだ。しかし組織委の武藤敏郎事務総長は「我々はできる限り予算を削減し簡素化の努力をしている。高いと見るのか、どうかはいろいろな見方があるが、ポジティブな投資という面が相当あるんだと思う」と居直るかのような強気の姿勢を見せつつ、追加分を含めた大会経費の“正当性”を主張した。
莫大な大会経費の支出も五輪開催によって経済効果につながり、コロナ禍の中において「1つのスタンダード、ロールモデルを示す上で意味がある」というのが同事務総長の考えだ。かつて財務省で事務次官にまで上り詰め、日本銀行の副総裁も務めた同事務総長だけに「ポジティブな投資」が一理あると信じたいところだが、現況を鑑みるとシナリオ通りに事が運ぶとは残念ながら考えにくい。
組織委の森喜朗会長が、この日の理事会の冒頭あいさつで負担金額について「国民にもご理解いただきたい。我々としても推移を見守り状況に応じて対応したい」などとやや悲壮感もにじませながら口にしたが、理想論に終始するばかりで納得のいく言葉は聞こえてこなかった。実際、組織委の面々も心なしか表情はぎこちなく、どことなく強張っているように感じられた。
■ 「変異種」出現に、走る緊張
それもそのはず。新たな不安要素の足音が聞こえ始めてきたことも理由の1つであろう。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるワクチンへの期待が高まっていた中、世界の人々を再び不安に陥れる「変異種」の出現によって、東京五輪の開催に“引導”を渡される可能性が出てきたからである。
今月に入って英国南部で確認された新型コロナウイルスの変異種が、従来との比較で「1.7倍」ともいわれる急速なペースによって感染拡大の範囲を広げている。世界保健機構（WHO）によれば、オランダ、デンマーク、オーストラリアでも変異種ウイルスの発生が確認されたという。イタリア、南アフリカの各政府も変異種の発生を発表。英国政府はロンドンや周辺地域に「ロックダウン」を施行し、欧州の複数の国々も英国からの渡航を停止した。
■ 進軍ラッパだけでよいのか
この事態を受け、日本政府も特段の事情がある場合のみ認められていた英国からの入国を一時停止することも今後検討していくという。こうした「変異種の魔手」には組織委の関係者たちも神経を尖らせ始めている。
「開催ありき」で物事を進める森体制に不満を募らせる組織委の反主流派の1人は「これだけのペースで感染拡大が進んでいるとすれば欧州はもちろん、世界に変異種が広がってしまうのも避けられないのではないか。ワクチンの有効性が確認されているとの情報は事実であればプラス材料とはいえ、変異種の出現が英国をはじめとする欧州、ひいては世界各国の人々の往来をより困難にすることはもはや避けられそうもない。つまり、それは世界中から観客を招き入れる完全な形での東京五輪開催が極めて困難になるということです」と今後の成り行きについて推論を立てた。
この人物は「あくまでも“最悪のこと”を想定するのが大事」と訴えているが、組織委の上層部はまるで「臭いものにフタをする」かのように変異種の出現に関する話題には触れようとしないという。
「イギリスで変異種ウイルスが確認され、それが瞬く間に拡大しているとの情報が入り、海外からの入国制限が今後一層厳しくなることを察して組織委員会の内部では多くの面々に焦りが生じ『いよいよ大会中止に拍車がかかってしまうのではないか』という不穏な空気に包まれ始めた。
そういう雲行きを嫌悪した森会長がどうやら『変異種云々についてはこちらでコントロールできることではないから四の五の言うな』というニュアンスのことを周辺に話したらしく、それが組織委員会の下部にまで下りてきたこともあり、ここ最近は『変異種』が全体の傾向として禁句ワードになっている。
しかし難題と分かっていながら避けたままで何の対策も講じようとしないのは、大会を開催する側として無責任の極み。余りにも『開催ありき』が顕著になり過ぎて前のめりになっていることから、ハイペースで忍び寄る変異種の猛威によって来夏の大会開催は“トドメ”をさされてしまうのではないかと我々の間でも不安が広がっている」（前出の人物）。
追加分を含めた血税込みの莫大な大会経費の計上、そしてコロナ変異種の急速な感染拡大によって東京五輪・パラリンピックはますます「平和の祭典」からかけ離れ、日本国民からも歓迎されない大会へと成り下がりつつある。
臼北 信行
もう10年以上も前の留学していた時の話であるが、不法移民を使う人達は多くの場合、不法移民である事を知っている。そして不法移民達は不法移民である事を知っているので合法に移民している人達よりも低賃金でも働く。そして、不法移民を使う側は不法移民は法的に訴える事がほとんどないのでこき使ったり、約束通りに支払わない事があると言っていた。不法移民者達は知り合いの情報に頼ってどこがより良い条件で働きやすいか情報交換をすると言っていた。良いコネクションや良い知り合いのグループに入っていないと情報は入ってこないらしい。まあ、常識で考えれば、他に情報が洩れれば他の人達も良い条件で働きたいから取り合いになるから教えないと言うのは理解できる。
不法に入国する出稼ぎ外国人はリスクを覚悟していると思うから、こき使う方も悪いが、自業自得の部分はあると思う。アメリカで一生懸命働く出稼ぎ日本人が雇い主からは評判が良かったが、アメリカ人からは仕事を奪うとか、日本人のせいで悪い評価を受けるとの事で嫌われていたそうだ。みんながハッピーになる環境は難しい。
タイ人労働者が安くて一生懸命に働けば、韓国人の雇用者は安い給料が理由で一生懸命働かない、又は、能力や効率の悪い韓国人労働者を使わなくなるであろう。そうなると仕事を得られない韓国人労働者はどう思うのか？このため、不法移民や不法な出稼ぎ外国人は排除しろとなる。長期に仕事を見つけられない場合、政府が面倒を見る事になる。日本では生活保護などがあるが、そのお金は税金。マクロで考えると雇用するほうは真面目に良く働く外国人を使いたくても、全体で見れば、税金として吸い上げられたお金が生活保護や医療費に行けば、効率が良いとは思えない可能性がある。また、子供や奥さんを呼ぶことにより、日本語が話せない子供の教育のために、給料が高い特別な教師や支援の人間を学校に派遣して付きっきりで対応すると、外国人と日本人を雇う金額の差額以上に税金が使われることになる。
不法移民や不法な出稼ぎ外国人労働者に税金が投入されないようにすれば、劣悪な環境や労働者の権利を主張できない不法な出稼ぎ外国人が死亡する確率が高くても不思議な事ではない。むしろ、死亡する確率が高いのは当然だと思う。
犠牲者を出さないようにするのであれば、出稼ぎ外国人の不法入国が出来ないようにする、そして、不法な出稼ぎ外国人を使う人間や企業に対して行政処分として廃業などの処分を行うべきだと思う。厳しくすれば、一部は、地下に潜って凶悪な犯罪集団になる可能性はある。その時は国外退去ではなく死刑でも良いと思う。処罰が甘ければ不法入国は減る事はないと思う。
［バンコク／ソウル ２２日 トムソンロイター財団］ - 韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。
ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、２０１５年以降、少なくとも５２２人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち８４％が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。死因は１０人に４人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。
新型コロナウイルス禍の労働環境への影響を巡り懸念が強まる中で、今年の出稼ぎ労働者の死亡数が１２月半ばで既に１２２人と、過去のどの年よりも多くなっていることもデータで分かった。
また、タイ外務省への情報公開請求では、１５年から１８年にかけて韓国で死亡したタイ人は２８３人で、どこの外国における死亡者数よりも多かった。１９年から２０年までのデータは得られなかった。
国連の国際労働機関（ＩＬＯ）の出稼ぎ労働の専門家、ニリム・バルアー氏は「気掛かり（なデータ）だ。注意と調査が必要だ」と指摘。「不法な出稼ぎ労働者は保護が最も手薄で、健康と安全の点で懸念がある」と述べた。
韓国にいるタイ人出稼ぎ労働者や、その後に帰国した人々、人権団体、タイ当局者らへの取材によると、韓国にいる何万人もの不法出稼ぎ労働者は過労状態にあり、医療にアクセスできない上、本国送還を恐れて搾取を通報しない傾向がある。
活動家らによると、両国政府とも出稼ぎ労働者の死亡についての統計を公表していない。このためコロナ禍で多くの外国人労働者がリスクにさらされたままになっているにもかかわらず、彼らの労働状況にほとんど注意が払われていない。待遇改善のための調査も実施されていない。
国連移住機関（ＩＯＭ）は、トムソンロイター財団が明らかにしたデータについて「懸念すべきもの」であり、状況を注視しているとした。
韓国の雇用労働省や法務省、外務省などの関係省庁は、データについてコメントを拒んだ。バンコクの韓国大使館はコメント要請に反応していない。
タイ外務省のデータによると、国外で働いているタイ人は合法、不法含めて少なくとも４６万人。行き先のトップは韓国で約１８万５０００人にのぼる。韓国では母国で働くよりもはるかに高い所得が得られる。
タイと韓国は、１９８１年から一定期間のビザ免除協定を結んでいる。労働専門家によると、多くのタイ人が職を求めて韓国に入ったのは２０１８年の平昌冬季五輪を控えた時期で、そのまま工場や農場の不法就労者として残った。
＜きつい汚れ仕事＞
ソウルのタイ大使館によると、韓国で働くタイ人１８万５０００人の約１割は、「雇用許可制度（ＥＰＳ）」と呼ばれる専門の制度を通じて合法的に働いている。
残りが小さい幽霊、すなわち不法出稼ぎ労働者で、タイでブローカーに高額の手数料を払って外国での職を斡旋（あっせん）してもらった人々だ。手数料には渡航費用や滞在費用が含まれることもある。
こうした出稼ぎ労働者は、９０日間と定められたビザ免除の滞在期間を過ぎると、不法滞在となる。しかし、出稼ぎ労働者によると、韓国での稼ぎは普通、最低でも月１２０万ウォン（１１００ドル）で、タイの最低賃金の３倍以上とされる。
タイ外務省によると、在外大使館には全ての在外同胞人に対し、その法的立場にかかわらず気を配る義務がある。ただ、不法移民にアクセスするのは難しいとも説明した。
ソウルのタイ大使館は、現地の病院や警察からの報告に基づき、勤務中の死亡であれ在宅時の死亡であれ、出稼ぎ労働者の死亡データを集計している。大使館によると、遺体はすべて検死されるが、個別の結果は非公表という。
同大使館の当局者は「タイからの不法出稼ぎ労働者は就寝中に不慮の死を遂げることが多い。おそらく過労や、健康に問題を抱えているのに適切な医療処置を受けなかったことなどが原因だ」と説明。「こうした労働者はきつい汚れ仕事を引き受けているが、韓国の医療制度にはアクセスできない」と話した。
＜わたしたちは小さな幽霊＞
トムソンロイター財団は、韓国で働くタイ人不法労働者や、元不法労働者７人に話を聞いた。彼らが話したのは、最低賃金に満たない給与や、不衛生だったり危険だったりする労働環境での休みなしの勤務の実態だった。
３２歳の女性ニドさん（仮名）は、チョンジュ（清州）市の簡易ホテルで清掃の仕事をしていたが、今年７月に熱を出して床に伏せった。
勤務シフトは１日１５時間、休日は月にわずか１日と、韓国の労働法に違反する労働環境だった。熱で消耗し、ほぼ４カ月働くことができなかったという。
「あのときは、このまま寝入ったら二度と目が覚めないのではと不安に思った」と語る。今はマッサージ師として働くが、韓国で職に就くため、２０１６年にブローカーに１０万バーツ（３３３０ドル）を払って以来、１０番目の仕事だ。
ニドさんは病気で倒れた後、ソウルのタイ大使館に帰国支援を求めた。今は待機者リストに載っているというが、大使館のデータによると、同リストで韓国で待機しているのは現在１万人。
「結論はあらかじめ出ているみたい。わたしたちは小さい幽霊で、（タイ政府にとっても）違法にここに来るのを選んだのだから、我慢しろということよ」とニドさんは話す。
不法出稼ぎ労働者に無料で医療を提供する慈善団体もあるが、現在はコロナ禍でそのサービスにも支障が出ている。
＜法の枠外＞
タイ労働省によると、雇用許可制度を通じて韓国で働くタイ人労働者とその家族は、病気や死亡に際しては当局から金銭支援を受ける資格がある。しかし、同省当局者は、問題は大半の出稼ぎ労働者が不法滞在で、法の保護の外にあることだと話す。
タイ政府は近年、啓蒙ビデオ作成や、たちの悪い人材採用ウェブサイトの取り締まりなど、海外での不法就労を防ぐ措置をいくつか導入した。
しかし、労働者の人権保護に取り組む活動家らは、それでは問題は解決しないと指摘する。タイ政府が、海外で国民が合法な状態で働きやすくする制度を整えるべきだとも訴える。
元出稼ぎ労働者のタイ人男性（５１）はかつて、ブローカーの斡旋で入国したところ、最終的に大邱市の養豚場に送られた。休みは１日もなかった。３カ月働いても給与が支払われなかった時、男性は逃亡を決めた。
抜け出す前、寝ていた部屋の壁にタイ語で警告メッセージを残した。「タイの仲間達へ。ここに働きにやられたら、給料はもらえないと心得よ」──。
（Nanchanok Wongsamuth記者 Grace Moon記者）
もう少しで1000人を超える。感染者が1000人を超えると小池都知事や政府はどのような対応を取るのだろうか？新型コロナウイルス変異種の感染者が既に入国していれば確実に1000人は超えるだろうし、政府が早く手を打たなければ、感染率が高いと言う事なので、2000人近くまで行くかもしれない。
まあ、なるようにしかならない。運が悪ければ、感染して後遺症が残ったり、死ぬ。これも努力と運次第なので、努力したから絶対に感染しないというわけではないと思う。実際、もし周りの人や外出先で知らずに感染者が周りにいれば普通の防御対策では無理だと思う。生きれいれば、次の選挙で政府の対応の評価を投票で表せばよいと思う。
東京都できょう新たに過去最多となる888人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。1日の感染者数としては過去最多になる。
【画像】じわじわ上昇、東京都の感染者数推移
都内できょう感染が確認されたのは888人で、今月17日の821人を上回り、過去最多となった。
年代別にみると20代が240人、30代が184人などとなっていて、65歳以上は、93人にのぼっている。
また、重症者の数はきのうから4人増えて73人だった。
FNN
シンガポールの状況から推測すれば日本にも変異種の感染者が入国している可能性は高いと思う。日本政府や厚労省は隠ぺいと言い訳に全力を挙げているかもしれない。まあ医療機関に圧力をかけて変異種は確認できないと言わなければ、困る事になると言えば誰も何も言わないと思う。現場の人間でなければ政府が嘘を付いても嘘を付いていると判断する機会さえない。なので揉み消しや隠ぺいは可能だと思う。「桜を見る会」のケースを見れば、何でもありだと思う。
【シンガポール時事】シンガポール保健省は23日、英国などで広がる新型コロナウイルス変異種の感染者を初めて確認したと発表した。
【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況
入国後の隔離や検査など一連の対策により、「国内への感染拡大は食い止められた」という。
感染者はシンガポール人女性（17）。留学先の英国から今月上旬に帰国し、入国後2週間の隔離期間中にコロナ陽性と診断され、その後の調査で変異種だったと判明した。保健省によると、欧州から戻った別の11人も変異種感染の疑いがあり、詳しく調べている。
日本は事実や現実から目をそらしていると思う。
芸人の「テツandトモ」に何でだろうの歌を作ってほしいくらいだ！
日本政府は入国制限緩和を止めないのは何でだろう～？なんでだろう～？なんでだろう～？なんでななんでだろう～？
イギリスで感染した、又は、イギリスで感染した人達から感染させられた人達が他の人達に感染させるから、来年の始まりは感染者増で始まるかもしれない。
かなりの死者が出ないと日本政府や行政は決断できないと思う。その意味では日本は犠牲者達を求める国だと思う。能天気で楽観的な欧米と決断できない日本、どちらが良いかはないとも言えないが、どちらにしても犠牲者達は必要と言う事だろう。
イギリスや南アフリカのコロナ変異種が日本で確認されたら菅義偉首相又は菅政権は終わりだろう。言い訳しても死者が増えていくのでこのサイクルは止められないと思う。
［ロンドン ２３日 ロイター］ - ハンコック英保健相は２３日、国内で別の新型コロナウイルス変異種が確認されたと発表した。すでに検出されているものよりもさらに変異が進み、感染力が一段と増している可能性があり、「極めて懸念される」と述べた。
【最新データ】英国の感染状況
同相によると、新たな変異種は過去数週間に南アフリカに渡航したコロナ感染者と接触があった２人から検出された。
さらに、新たな変異種と接触があった人、過去１４日間に南アへの渡航歴がある人、これら渡航歴があると人と接触した人全員の隔離を求め、南アからの入国を直ちに制限するとした。
英国ではすでに感染力が７０％高いとみられるコロナ変異種が拡大し、政府は対応に追われている。
南ア保健省は先週、新型コロナ変異種が確認され、最近の感染急拡大の引き金になっている可能性があるとの認識を示していた。
ハンコック氏はさらに、感染抑制に向けた措置を強化し、２６日からイングランド南部全域をロックダウン（都市封鎖）にほぼ相当する最も厳格な制限下に置く方針を表明した。
また、英製薬大手アストラゼネカがコロナワクチンの完全な治験データを規制当局に提出したと明らかにし、承認に向けた下地が整ったと述べた。
「調査団の一員で、ドイツ国立ロベルト・コッホ研究所（RKI）の人獣共通感染症の専門家、ファビアン・レーンデルツ（Fabian Leendertz）氏（48）は調査の目的について、責任を負うべき国や当局を捜すことではなく、今後同じことが起きないよう、何が起きたのかを理解することだと説明した。」
こんな判断しか出来ない世界保健機関（WHO）は信頼できないと個人的に思う。犯人を処分しないならまだわかるが、犯人を捜さすに起点をたどる事が出来るのか？詭弁としか思えない。今回、世界保健機関（WHO）が大した組織でないと思えて良かった。正しくないイメージで判断するとさらなる間違いが起きる。
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの起源を調べるため中国に派遣する国際調査団は、あらゆる感染ルートを調査するが、「犯人捜し」はしない。調査団のメンバーがAFPに明らかにした。
【図解】コロナ禍の勝ち組と負け組、多国籍企業160社を分析
調査団の一員で、ドイツ国立ロベルト・コッホ研究所（RKI）の人獣共通感染症の専門家、ファビアン・レーンデルツ（Fabian Leendertz）氏（48）は調査の目的について、責任を負うべき国や当局を捜すことではなく、今後同じことが起きないよう、何が起きたのかを理解することだと説明した。
10人の専門家で構成されるWHO調査団は来年1月、新型ウイルスの最初の感染者が確認された中国・武漢（Wuhan）を訪問。新型ウイルスの起源と、動物からヒトへの伝播について調査する。5～6週間中国に滞在する予定で、最初の2週間は隔離期間となる。【翻訳編集】 AFPBB News
英国での新型コロナウイルス変異種の感染拡大を受け、日本政府も水際対策の強化に乗り出した。今回は英国からの入国者に限った措置だが、必要に応じて他の国についても機動的に対応を検討する構えだ。経済立て直しのため、国際的な人の往来の緩和を続けてきた政府方針は、一定の軌道修正を迫られつつある。
【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」
「コロナの国内蔓延（まんえん）を防ぐため、機動的に水際対策を講じていきたい」。加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、今回の措置についてそう表明した。
政府は２３日のコロナ分科会でも専門家らに水際対策の強化を報告。メンバーの１人は「今回の措置で、英国からは日本人と永住資格を持っている人以外は入ってこれなくなる。現状でとりうる施策としては適切ではないか」と評価した。
欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の分析によると、変異種は従来型より感染力が最大で７割増と推定されている。これまで英国のほか、デンマークやベルギー、豪州などでも確認された。
今のところ国内への流入は確認されていない。国立感染症研究所は空港検疫を含め、国内感染者の約１万４５００検体について遺伝子を確定したが、その中には含まれていない。
とはいえ、関係者の危機感は高まっている。厚生労働省に助言する専門家組織の２２日夜の会合でも、変異種の分析に多くの時間を割いた。会合では、感染力の７割増が事実なら「何をやっても感染拡大を抑えられない事態になる」（出席者）との分析も内々に示されたという。
政府は「経済再生のためには国際的な人の往来の再開が不可欠だ」（菅義偉首相）として、主にビジネス客や中長期の在留資格を持つ外国人を対象に入国制限を段階的に緩和してきた。日本政府観光局のまとめでは、１１月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比９７・７％減の５万６７００人。しかし往来緩和の方針も、変異種の登場で一定の見直しを迫られている。
政府は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の見直しでは後手に回ったとの批判を受けており、今回は迅速に対応に動いた。しかし英国以外で変異型の感染が拡大した場合、さらなる措置が必要となる可能性がある。加藤氏は記者会見で「一定のデータや分析結果がないと判断できない。必要な情報を収集し、迅速に対応していく」と強調した。
日本航空の飛行機がオーストラリアに向かって飛んでいる間に、現地当局から新型コロナウイルスで入国規制を強化したとの連絡があり、急遽、成田空港に引き返す事態となった。
【映像】飛行後“規制強化”で引き返す JAL機
日本航空によると、メルボルン行きの773便は貨物専用便として午前8時45分に成田空港を出発した。その直後、午前9時過ぎに現地当局から新型コロナウイルスの感染拡大のために入国規制を強化したという連絡が入った。規制の強化で乗務員が現地で隔離された場合、戻りの便が運航できなくなるため日本航空は正午頃に引き返すことを決め、飛行機は午後3時半すぎに成田空港に戻ってきた。
日本航空は現在、メルボルン行きの旅客便を週1回運航しているが、今後の運航については検討中だということだ。
（ANNニュース）
英国内で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異種。ジョンソン英首相は「感染力が最大７０％強い可能性がある」と説明している。５０カ国以上が英国発の旅客機の受け入れを停止するなど水際対策に走り出し、加藤官房長官も２２日、水際対策を強化する考えを示した。しかし、時すでに遅しで、日本に上陸している可能性はないのか。徹底検証する。
◇ ◇ ◇
日刊ゲンダイは、厚労省の公開データを基に空港検疫で判明した陽性者を調査。行動歴が「英国」の入国者に絞ると、１２月は９人。うち、２１日までの１０日間に限ると７人だった（別表）。１０月は８人、１１月は４人なので、ここへきて増えているように見える。
英国では変異種ウイルスが９月に出現し、１１月から感染が拡大した。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「例えば、１２月に陽性が判明した『行動歴が英国』の入国者が変異種ウイルスに感染していても不思議ではありません。コロナに感染していても空港のウイルス検査は精度の問題があり、陰性と出ることもある。陰性扱いの入国者から変異種ウイルスが日本で広がる恐れもあります」
ＰＣＲ検査は感染してても「偽陰性」になる割合は３０％とされる。また、英国滞在者は陰性でも１４日間の待機が必要だが、短期出張の日本人や日本に居住する外国人の再入国は免除されてきた。
さらに国の要請に従わず、公共交通機関で待機場所に移動する入国者もいるのだ。
観客入りでの東京五輪は困難に
これでは、東京五輪の観客入り開催はいよいよ苦しいのではないか。
政府は五輪に多くの外国人客を呼び込むため、移動の自由を重視。五輪期間中は外国人客に対し、観戦を事実上困難にする２週間隔離や公共交通機関不使用を廃し、ワクチン接種も義務付けない方向で検討してきた。ところが、変異種ウイルスの登場で状況は一変しそうだ。
「各国は、変異種ウイルスの感染拡大によって英国がロックダウンに追い込まれているのを目のあたりにし、入国制限など往来を規制する方向に走り出しています。また、新たに感染力の強い変異種ウイルスが登場するかもしれない。来夏に観客入り東京五輪を開催するのはかなり難しくなったと考えていいでしょう」（上昌広氏）
菅政権は来年度予算で７年連続過去最高額の防衛費を閣議決定。今の日本にとって最大の脅威は新型コロナなのに、持続化給付金や家賃支援金の再支給も盛り込まなかった。
世界の流れに逆行し、東京五輪をゴリ押しすれば、とんでもない事態に陥ることになるだろう。
菅義偉首相はだめだ！「1人か2人」と「1日約150人」では大きな違い。例え、書かれた原稿を読んだとしてもこのような大きな違いの数字であれば確認するべきだろう。
菅義偉首相は新型コロナの対応では無能だし、発言に信頼性が全くないと思われ始めていると思う。数字の違いが50倍から100倍も違えばもう信用も信頼も出来ない。
最新の新型コロナに関しては南アフリカ共和国が危ないと見られている。イギリスでこのありさまだから、南アフリカはスルーであろう。いくら学校で考える力とか、クリティカル又はロジカルシンキングと言っても、高学歴の大人（キャリア）達がこのような愚かものと思われるような対応しか出来ないのだから応用できないような教育が実施されていると言う事だろう。1学級が35人だときめ細かい教育が出来ると言うが、きめ細かい教育とか言う前に、子供達に考えさせる教育や発言は出来ないのか？教育現場の何年後、何十年後の子供達が大人になっているのだから日本の教育はまだまだと言う事だろう。騙しやすいと言う点では騙す方にとっては良い事になるのだろう。
加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、新型コロナウイルス変異種が確認された英国から日本への入国者数について、12月はこれまで1日平均約150人で、このうち日本人が140人であることを明らかにした。
菅義偉首相は21日のTBS番組収録で、英国に関し「上陸拒否対象国になっている。日本に入って来る方は日本人で英国に住んでいる方とか1日1人か2人だそうだ」と述べており、加藤氏が事実上訂正した。
加藤氏は首相発言について「12月上旬の空港検疫で、英国に滞在歴のある陽性者数のことを念頭に置かれて話されたのではないか」と釈明。12月1日から20日までの空港検疫で英国滞在歴のある人の陽性者数は13人で、全て日本人だったと説明した。
新型コロナウイルスの変異種が発見されたことを受け、政府は23日、英国からの入国制限強化を発表した。24日から実施する。菅義偉首相は英国からの1日の入国者について「1人か2人」と受け取れる発言をして安全性を強調していたが、実際は約150人にのぼることも判明した。
【写真】入国制限で閑散とする成田空港=2020年4月29日午前11時34分、林敏行撮影
政府は英国を含む約150カ国・地域からの入国を拒否する一方、例外的な出入国緩和を進めている。10月からは厳しい条件を付け、3カ月以上の滞在者を中心に新規入国の受け入れを再開。11月からは短期の海外出張から戻る日本人などについて、帰国後の2週間待機を免除している。
これらの緩和策は全世界が対象だったが、24日以降は対象から英国を除く。英国に住む日本人が帰国する場合も、陰性を確認した証明書の提出を求めるなど、従来の対策を強化する。
英国が変異種について発表したのは19日。欧州各国は飛行機の乗り入れ禁止などに乗り出し、日本政府も21日に対策強化の検討に入った。そんななか、首相は同日夜のTBSの番組で「特別の方に限りですよね、日本に入って来られるのは。日本人の方でイギリスに住んでいらっしゃる方とか。1日1人か2人だそうです」と発言した。
世界保健機関（WHO）は今回の新型コロナの対応や発表でオオカミ少年のイメージを持つ人が増えたと思う。少なくとも個人的にはWHOだからとか、WHOが言っているでは信用しないと思うようになった。
お金、利益や利害関係が存在すると能力や知識が高い人でも忖度や事実を言わないケースがあると考えて解釈したほうが良いと個人的には思う。言葉は単に言葉であって、コミュニケーションの手段であって、いつも事実であるとは限らない。
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス対策技術責任者マリア・ファンケルクホーフェ氏は21日の記者会見で、新型コロナの変異種が英国以外に5カ国で確認されていることを明らかにした。
【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況
従来種よりも感染力が強く、世界各国・地域は英国からの渡航を禁止し、警戒を強めている。
変異種は「VUI―202012/01」。ファンケルクホーフェ氏は、最初に確認された英国に続き、オーストラリア、アイスランド、イタリア、オランダで各1例、デンマークで約10例見つかったと述べた。
一方、南アフリカでも似たものが発見されたが「英国とは別の変異種」と説明している。
ファンケルクホーフェ氏によると、変異種が感染者を従来種より重症化させたり致死率を上げたりする証拠は、現時点で見つかっていない。感染者1人が平均してうつす人数を表す「実効再生産数」を0．4ポイント押し上げることは分かっているという。
英国からの報告では、ワクチンの有効性に影響を及ぼすかどうかは確認されていない。ただ、ファンケルクホーフェ氏は、いまだ不明な点が多いとして、英国などと協力して調査を継続する方針を示した。さらに、飛沫（ひまつ）の吸い込みなど感染経路も従来種と同じと指摘。手洗いや対人距離の確保など「これまでの対策を取ることが重要」と強調した。
日本は入国制限の40カ国以上の国に入っていない。小池都知事は「Stay Home」とか言う前に政府に入国制限を要請するべきだろう。
日本政府、政治家達そしてキャリアは日本文化や日本の価値観を利用しているが、外国人労働者や外国人達を日本に受け入れる事により社会や人の行動が変わっていくことを理解していないのか？それとも底辺のお前らの事など気にしていないと思っているが、適当に建前だけを言って、後は嘘とごまかしで逃げようと言う事だろうか？
【ロンドン共同】英国で感染の広がる新型コロナウイルス変異種を警戒する動きが世界中で拡大し、BBC放送によると、欧州や北中南米、中東、アジア、北アフリカの40以上の国・地域が21日までに英国からの入国・入域制限を決めた。世界保健機関（WHO）は「現時点で重症率を上げるとの根拠はない」としながらも、従来の新型コロナ同様に感染対策の徹底が重要だと呼び掛けた。
欧州連合（EU）欧州委員会は21日、米製薬大手ファイザー製ワクチンの販売を承認、加盟国で27日以降に接種が始まる見通しとなった。今回の変異種にも効果があるとされ、英国では既に接種を開始した。
首都圏に住んでいなくて本当に良かったと思う。家の中でもマスクはごめんでだ。誰がこの状態まで悪化させたのか、日本政府、行政そして当事者達。被害者的な人々はいるだろうが、首都圏に住んでいるデメリットして諦めるしかない。裕福な人達は別荘でも緊急避難すればよいと思う。ゆとりのない人達は諦めろと言う事だろう。
首都圏の４人の知事が年末年始の感染防止対策について話し合い、共同メッセージを出しました。
東京、神奈川、埼玉、千葉の知事は、テレビ会議を開いて各都県の新規感染者の動向や感染防止対策などについて話し合い、年末年始の対策について、共同メッセージを出しました。初詣での時期をずらすことやマスク会食、家の中でのマスク着用などを呼びかけています。
ベトナム人のケースは仕方がないと思う。
「実習生として日本にやってくるベトナム人の大半は農村部出身だ。貧しい家庭に育った人も多く、知識や学力に乏しいこともある。だから安易に借金を背負い、あまり深く考えずに技能実習生として日本に送り込まれてくるのだが、彼らが働くのは地方の農村や漁村、工場などだ。言葉を必要としない単純労働に従事しており、日本語能力は低い。だからどうしてもベトナム人実習生同士の閉じたコミュニティに引きこもりがちだ。」
実習生と留学生は違うと言いたいのだろうが、ベトナム航空の操縦士や添乗員が在日ベトナム人窃盗団を仲介役を通じて運び屋になっている事件がある。彼らは知識や学力に乏しいとは思わない。嫌疑不十分となって不起訴となったが、結局、その程度の人達が存在した事実は変わらない。
どの国にも良い人達と悪い人達は存在する。結局、他の選択肢を考えてどのような判断するか次第だ。実習生に問題があるのであれば、仲介する会社や組織をベトナム政府が取り締まればよい話なので実習生を食い物にする日本企業はあるのは事実であるが、ベトナム政府の判断次第だと思う。
ベトナム人の犯罪が多いのは質の悪いベトナム人が日本に入国したからだと思う。評判が悪くなれば、結局、自分達に跳ね返ってくると言う事は多くの国で程度の違いはあれ理解されているし、人々の行動として起きている事。理解が出来ない事はないし、日本の文化だから理解できないと言う事ではない。日本でもそうだが一度悪いイメージが広まると事実とは関係なくイメージを変える事は難しい。マーケティングの基礎知識や客商売をしている人であれば、理論や経験から理解されていると思う。もちろん、ある中国人が行ったように中国は広いので場所を変えれていけば、死ぬまでだまし続ける事が可能らしい。国が違えば違いはあるが、多くの国では中国のような事は難しいようだ。
ベトナム人の評判を良くしたければ、不法滞在や犯罪者の逮捕につながる情報を警察や行政機関に提供すればよいと思う。ただ、ベトナム人の犯罪集団の中には凶悪な組織もあるようなので危険な目にあったりや殺されるかもしれない。
室橋 裕和
「求人票に“ベトナム人以外”とはっきり書かれているのを見たときはびっくりしました」
そう語るのは、都内で建設会社に勤務するベトナム人タオ・ムオイさん（27）。同じように日本で働く友人が転職活動をしているのだが、「ベトナム人お断り」の案件が多く、困っているのだという。
言うまでもなく、日本でベトナム人による犯罪が相次いでいることに対する動きだ。国籍を制限して求人することは、職業安定法など労働関連法令によって禁じられてはいるのだが、実際はベトナム人の応募を受けつけない企業が増えているという。
仕事も住む部屋も見つからない
「留学生たちも、アルバイトを見つけるのが難しくなっています」
ベトナム人留学生の中には、飲食やコンビニなどの現場でアルバイトをして生活費を稼ぐ「苦学生」もたくさんいるのだが、なかなか働き先が見つからない人も出てきているという。
「コロナ禍もあるし、卒業してもベトナム人を受け入れてくれる会社はあるのか、心配しています」
都内の大学に通う大学3年生、ミン・クィさん（24）も言う。
「アパートも同じです。ベトナム人が借りにくくなっています」
「外国人でも借りられますか」と問い合わせて「大丈夫ですよ」と答えた不動産屋に国籍を伝えると、態度が一変。「すみません、ベトナム人は難しいです」とあしらわれてしまうのだ。
「私がベトナム人だとわかったとたんに冷たくなる日本人もいます。悲しくなります」
タオさんは声を落とす。
こうして日本社会から「拒絶」されるベトナム人のほぼすべては、犯罪と何の関わりもなく暮らしてきた人たちだ。
「犯罪については、同じベトナム人として許せないし、がっかりしています。日本人が怒るのもよくわかります。でも、すべてのベトナム人が悪いと思わないで」
と、ふたりは口をそろえる。
「お前も豚を解体して食ったのか？」
クィさんが日本に興味を持ったきっかけは、東日本大震災だ。津波の映像を流すニュースにくぎ付けになった。
「被災した子供が、配給でもらった食べ物をお年寄りにゆずっていたシーンがあったんです」
その場面に感動して日本に興味を持ち、大学では日本語を専攻。学ぶうちに、実際に日本で暮らしてみようと思い、留学を選んだ。日本語学校に通い1年目でJLPT（日本語能力試験）で上位からふたつ目のレベルであるN2を取得するなど、日本語能力は高い。
その後は大学に進学、商学部で学びながら将来的には日本での起業も視野に入れており、「犯罪をするベトナム人」のイメージとはほど遠い。
クィさんはこの4月から、
「コロナでどこにも行けないから」
と、いまどきの若者らしくYouTubeで「 クイチャンネル 」を開設。テーマは「ベトナム人から見た日本」で、おもに流暢な日本語で発信している。和食のおいしさ、コンビニの便利さ、明治神宮でのコロナ終息祈願、両国の恋愛観の違い……だんだんとファンも増えてきたのだが、
「ときどき悪口が書き込まれるようにもなりました」
と言う。「お前も豚を解体して食ったのか」「日本から出て行け」……そんな心ないコメントも寄せられる。
だから「 日本在住のベトナム人を代表して“これだけ”は言わせていただきます【犯罪行為について】 」という動画をアップ。犯罪とは無縁でまじめに仕事や勉強をしているベトナム人が大多数であること、今後は在日ベトナム人社会に向けても、日本の法律やルールを守るようYouTubeなどで伝えていくこと、差別はしないでほしいことを訴えた。
在日ベトナム人のうち技能実習生の数は？
日本人はベトナム人と見れば全員が「虐げられている技能実習生」と考えがちだが、実際のところ在日ベトナム人41.2万人のうち技能実習生はおよそ22万人。クィさんたち留学生が8万人で、タオさんのように日本で就職して働く人が5万人、その配偶者として滞在する人が2000人で、永住権を持つ人も1万7000人いる（法務省による。2019年末の統計）。
ベトナム人といってもいろいろな人がおり「犯罪をする人と一緒にしないで」という声があるのも当然だろう。
たとえば都内のコンビニや居酒屋でアルバイトをしているベトナム人は、そのほとんどが留学生だ。彼らはベトナムでも都市部出身で、どちらかといえば中間層の子息が中心だ。「日本の文化やビジネススキルを吸収して、成功したい」と明確なビジョンを持っていて、日本語もよく学び、日本社会に適応しようと躍起だ。日本人の友人も多い。おもに東京などの大都市に住む。日本のマナーや法律はわかっており、犯罪に手を染めるケースは少ない。
彼らからすると、技能実習生たちは遠い存在だ。ベトナムでの生まれ育った環境もまったく違う。
実習生として日本にやってくるベトナム人の大半は農村部出身だ。貧しい家庭に育った人も多く、知識や学力に乏しいこともある。だから安易に借金を背負い、あまり深く考えずに技能実習生として日本に送り込まれてくるのだが、彼らが働くのは地方の農村や漁村、工場などだ。言葉を必要としない単純労働に従事しており、日本語能力は低い。だからどうしてもベトナム人実習生同士の閉じたコミュニティに引きこもりがちだ。
そんなある種の純朴さを狙って、もっと稼ぎたくないかと不法な仕事を持ちかけるベトナム人、日本人もいる。もちろん22万人にも及ぶ技能実習生のほとんどはまじめに（そして搾取を耐え忍び）、働いている。ただ付けこまれやすい立場であることは確かだ。
留学生・社会人と、技能実習生。同じ日本に住むベトナム人でも、両者はあまり混じり合うことがない。ベトナムでの階層の違いがそのまま日本に持ち込まれており、交流もわずかだ。
そこを埋めていこう、知識や日本社会との接点の少ない実習生に、留学生や社会人が情報を伝えて、犯罪を防ぐ一助にしていこうという動きも、在日ベトナム人の間で出てきている。
「日本では何が犯罪なのか」教えるベトナム人YouTuberも
やはり社会人として日本で働きながらYouTuberとしても活動するYuu Doさんもそのひとりだ。ふだんはクィさんのように日本語で、日本人に向けてベトナムの文化を伝えているのだが、ベトナム人犯罪が多く報道された11月下旬には、在日ベトナム人に向けて動画を発信した。
「ベトナム人が注意した方がいい日本の法律」というタイトルで、日本ではどんな行為が犯罪に当たるのか、ベトナムとの法律の違いなどをベトナム語で紹介している。漁業権の設定されている場所での貝類の不法な採集や、ハトやカルガモなど野生動物を捕獲して逮捕されるベトナム人実習生が相次いだからだ。これらはいずれもベトナムでは、とくに法に問われることがない。
「日本ではなにが犯罪かわかっていないベトナム人も多いんです」
タオさんは言う。知識がなく日本語もほとんど学ばないまま日本まで来てしまった実習生に、少しでも留学生や社会人の持つ情報を共有しようという活動が広がりつつある。
日本とベトナムの「かけはし」になりたいけれど
「日本に来る前に、実習生にしっかり教育を受けさせてほしい」
タオさんやクィさんは語気を強める。なにかと「情弱」な実習生に比べると、留学生や社会人はSNSや日本のニュースを通じて、技能実習制度のいびつさをよく知っている。
「現地の送り出し機関の中には、日本語や日本の文化をほとんど教えないだけでなく、どんな仕事をするのか、その説明もないところがあります」
留学生と違い、実習生はほとんど無知なまま来日する。明らかに海外で就労できる人材ではないのだ。そこをベトナムの送り出し機関につけ込まれて借金を負わされ、日本では受け入れ企業で暴力やパワハラ、差別に見舞われる。受け入れ企業を監督する立場の監理団体（組合）には必ず「駐在員」なるベトナム人のスタッフがいるのだが、
「責任を持ちたくないと、実習生がひどい扱いを受けていても見て見ぬふり」（タオさん）
で、ベトナム人と日本人が寄ってたかって技能実習生を食い物にしている実態がある。この制度そのものを変えてほしいと、ふたりは訴える。
「環境に満足して働けていれば、逃げ出したり、犯罪をする人はいなくなると思うんです」
そう語るタオさんも、クィさんと同じように、日本での起業を考えている。
「日本でチャンスをつかみたい、成功したいと思って来たから」
こんな若いベトナム人もまた、日本にはたくさんいる。この異国で、どんどん起業にトライしていくのだ。貿易、飲食、IT、不動産などさまざまな分野で会社を興し、日本の雇用や税収に貢献しているベトナム人も少なくない。
ふたりがひんぱんに口にしたのは「かけはし」という言葉だ。
なにか両国を結びつける仕事をやってみたい。友好関係に貢献したい。そんな夢を持つ若者たちが、日本社会で広がりつつある「ベトナム人お断り」で行き場をなくしてしまっていいのだろうか。
「この変異種は既にデンマークやオーストラリアでも確認されていることも判明。欧州各国は英国からの入国規制を強化するなど、警戒を強めている。・・・一方、英イングランド公衆衛生庁のスーザン・ホプキンズ博士は20日の民放番組で、この変異種が英国内だけでなく、既にデンマークと豪州でも確認されたと指摘。さらに、別種だが非常に似ているものが南アフリカ、オランダなどで見つかっているとも明らかにした。」
感染力の強いコロナ変異種なのだから手遅れのような気がする。まあ、多くの国が経済優先の対応を取って結果としてより悪い結果が起きているケースが多いように思える。
東京オリンピックはIOCが中止と言わない限り強引に開催するのだろうが、被害を最低限にするために無観客で準備すると決めるべきだと思う。まあ、参加選手と関係者達を出来るだけ隔離するような対応を取り、観光を許可しなければ感染の広がりは限定できると思う。ただ、利益やお金儲けを企む人達の反対で最悪の結果になる事はあると思う。まあ、政府や行政が高齢者や基礎疾患で医療費がかかる人達には「GO TO ヘブン」と言う事であれば問題はないと思う。
【ロンドン時事】イタリア政府は20日、英国で確認された感染力が非常に強い新型コロナウイルスの変異種がイタリアでも見つかったと発表した。
ロイター通信が報じた。この変異種は既にデンマークやオーストラリアでも確認されていることも判明。欧州各国は英国からの入国規制を強化するなど、警戒を強めている。
イタリア保健省によると、変異種は数日前に英国からローマに航空便で帰国した人から検出された。現在は隔離されているという。
一方、英イングランド公衆衛生庁のスーザン・ホプキンズ博士は20日の民放番組で、この変異種が英国内だけでなく、既にデンマークと豪州でも確認されたと指摘。さらに、別種だが非常に似ているものが南アフリカ、オランダなどで見つかっているとも明らかにした。
フランスやドイツ、アイルランドなど欧州各国は20日、一斉に英国からの航空便や鉄道、フェリーなどの乗り入れを禁止。欧州連合（EU）も対応を協議しており、各国は警戒を強めている。
【ブリュッセル時事】オランダ政府は20日、英国で新型コロナウイルスの変異種が見つかったことを受け、英国からの旅客機の乗り入れを同日から1月1日まで禁止すると発表した。
【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況
ベルギー、イタリアも同様の措置導入を表明するなど、欧州に変異種への警戒感が急速に広がっている。
オランダ政府は声明で、変異種は「（従来種よりも）簡単に素早く感染拡大すると考えられ、検出も難しい」と指摘。詳細が分かるまで「持ち込まれるリスクを最小限に抑えるべきだ」と判断した。さらなる対応策を今後ほかのEU加盟国と協議する方針も示した。
一方、ベルギーのデクロー首相は20日、地元テレビで、「予防的措置」として英国からの渡航者受け入れを同日深夜から少なくとも24時間停止する方針を明らかにした。旅客機だけでなく、英仏海峡を渡る鉄道も対象となる。
また報道によると、ドイツやフランスも英国からの旅客機乗り入れ禁止を検討しているという。
ヤフーのコメントで下記のような書き込みがあった。確認をしていないので事実であるのかわからない。しかし、事実であれば政府、政治家達、そしてキャリア達は国民を馬鹿にしている。まあ、馬鹿にしても良いと思わせる国民が存在するからこのような対応を取っているのが理由の一つだと思うが、だからと言ってやっても良いというわけではないと思う。このような事が繰り返されながらもっと悪い事が起きる事が歴史を勉強するばわかる。変化は急に起こるものではなく、水面下だったり、大阪城の外堀を埋めたり、ぬるま湯のカエルのように小さな変化に人々が気づかずに進行すると思う。ヒットラーのドキュメントを見ても程度の違いはあれ、徐々にヒットラーが上に上り詰めた。ドイツ国民が力ではなく受け入れた形で上に上がって行ったようにまとめられていた。上り詰めた後は、無茶苦茶をしたがドイツ国民にも責任があるような編集だった。
hal***** |5時間前
入国チェックの現状は、非入国拒否対象地域からの入国者は、出国前の陰性証明書は不要、しかも驚くべきりことは、到着した日本の空港で、コロナウィルスの検疫検査も不要です。
全くウィルス検査なしで、入国することができているのです。
必要な書類提出や自主申告のアンケートに答えれば、検疫ノーチェックで外国人が日々入国しています。
これが今日本の行っている水際対策です！
野党や分科会の皆さんには、こういった現状を広く国民に知らせることと、政府への提言、追求をお願いします。
厚生労働省は20日、海外から成田と羽田、中部、関西の4空港に到着した男女25人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
下記の記事のような状態の病院が都会の病院、又は、政令指定都市の病院の何割なのだろうか？短期の緊急状態であれば仕方がないが、新型コロナは短期ではない。完全にブラックな労働環境だと思う。人手不足であれば出来るだけの事をやれば、それ以上はする義務はないと思う。必要以上に無理しない事により死亡者が増えてもそれは政治家達や政府の判断による結果なので医療従事者達の責任ではない。ただ、全ての医療従事者達が立派なわけではない。会食したり、ワインを飲んだりしてクラスターに含まれている医療従事者達が存在するので一部の医療従事者達は確実に大変な状態であるが、一部の医療従事者達はそうではないと思う。
医療従事者になりたいと思ったこともないし、そのような経験がないので想像の世界であるが、自分が医療従事者でオムツをして16時間も休憩のない状態で働かなければならないのであれば休職するか、一旦、辞めると思う。
アメリカに留学していたころ、ビジネス書や人生に関する書でどこかで妥協して人生を過ごさないと、自分自身を壊してしまうと言うような内容の本を読んだことがある。つまり、自分の能力や自分の周りの状況に関して努力はするべきだが、限度を超えたケースでは諦めたり、妥協する方法を身に着けないと自分自身に精神的、又は、肉体的にダメージを与えてしまう。人の考えや感じ方は急に変える事は出来ないので、意識して徐々に小さい事から始めて変わっていく方法を試したり、見つけたりするような内容であった。
戦争に参加した経験がある教授は、戦闘中に仲間が死亡したり、敵を殺すことに罪悪感や躊躇があったが、ある期間やステージを超えて生き残ると人の死に関して鈍感になると言っていた。全ての人がそうなるわけではないが、心理学の研究では似たような状況では同じ経験を繰り返せば、その事に鈍感になる、又は、ストレスを抑えるために鈍感になろうと反応するらしい。
外国で新型コロナの死者が多いのは一部の医療従事者達は日本のようにかなり無理をするのかもしれないが、それ以外は必要以上に無理をしないので死者が多いのかもしれない。
医療ミスや怠慢でなければ死者が多くなっても仕方がないと思う。短期戦のような状況でなければ、必要以上に無理をさせると現場に戻れなくなる医療従事者達が増えると思うので既に多少の犠牲は仕方がないと思っているのだから長期的な戦略で医療従事者達の負担を軽減するべきだと思う。政治家達、政府、そして行政の犠牲になる必要はないと思う。自己犠牲による美談は多くの人達を感動させるが、自己犠牲により悲しむ人達がいる事を考える必要はあると思う。ヒーローやヒロインにはなれるがそれで人生を終えるのを望んでいれば良いがそうでなければ考える必要はあると思う。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療の最前線に身を置く看護師たちがギリギリの闘いを続けている。東京都は医療提供体制の警戒度を最高レベルの「逼迫（ひっぱく）している」に引き上げ。基幹病院は昼夜を問わず入院患者を受け入れており、使命感で献身する看護師らの疲労困憊（こんぱい）ぶりはもはや限界に近い。「夜間帯の現場は戦場」「どれだけ入院患者が増えても人員が補充されない」。悲痛な叫びは、コロナ対応の長期化と慢性的な人手不足に苦悩する医療現場の実態を示している。（三宅陽子）
【グラフで見る】看護職の２交代病棟の長時間夜勤の実態
都内の病院で、中等症のコロナ患者を受け入れる専門病棟に勤務する４０代の女性看護師がインタビューに応じ、コロナ第３波の実態を明かした。
都内で連日過去最多の感染者を更新していた今月中旬。入院患者は一時、４０人に迫る勢いを見せ、病棟で働く看護師の数を上回った。「患者はどこまで増えていくのか」。多い時で１日１０人近くを受け入れたこともある。入院患者の増加はスタッフの負担増に直結するが、人員は補充されないまま時が過ぎている。
入院してくるのは主に高齢者で、８０代や９０代の姿も珍しくはない。寝たきりや認知症の人らもおり、看護師らは通常業務のほか、食事や寝起き、排泄（はいせつ）などの介助業務にも追われる。感染が疑われる症状が出て、免疫力が低下していたり、持病があったりする高齢者も受け入れており、病棟には「院内感染は決してあってはいけない」との緊張感が張り詰めている。
夜勤はさらに過酷だ。稼働する看護師は基本４人だが、夜間帯であっても入院患者は運ばれてくる。ナースコールも鳴りやまず、「苦しい」「早く来て」といった訴えに一つ一つ対応していかなければならない。その間にも、寝返りのできない高齢者が床ずれをしないよう体の向きを変えてあげたり、トイレの介助を行ったり…と必要な仕事は次々とわいてくる。
夕方から翌朝までの１６時間近くを少しの仮眠もとれず、ノンストップで働き続けるスタッフもいる状況だ。別の病院のコロナ病棟で働く看護師の中には、夜勤帯の忙しさを見据え、「トイレに行く時間が取れないこともあるから」と、大人用のオムツをして業務に当たる人もいると聞く。
だが、どんなに忙しくても患者の訴えを「聞き流すことはできない」と感じている。些細（ささい）な要望もできる限り応えてあげたい。「この病気の怖さは本人に自覚症状がなくても急激な容体の悪化があること。医師がすぐに対応に当たっても間に合わないこともある」
コロナに感染して亡くなった人を収容する「納体袋」に包まれた遺体を前にしたときの思いを、どう表現していいか分からない。感染患者と家族は感染防止のため、入院中は面会ができない。愛する人にみとられることも許されず、息を引き取る患者たち。訃報の知らせを受ける家族の思いを考えると、やりきれない気持ちでいっぱいになる。遺族には患者の入院時の様子や言葉を伝えてきた。
コロナ患者の対応に明け暮れる日々の中で、自身の生活も様変わりした。感染が拡大した今春以降、ほぼ職場と家の往復を続ける。仕事から帰ればすぐに風呂場に向かい、同居する高齢の両親とは同じ部屋で過ごすことや会話もしないように努める。食事は一人、別の部屋で済ませている。
感染防御は徹底しているが「もし家族を感染させてしまったら」との不安は消えない。入院患者らへの影響を考えれば、休みの日なども不要な外出はしないと決めている。「現場はとにかく人が足りないが、スタッフは必死にストレスに耐えながら、患者と向き合っている」。女性は切実に訴える。
２隻のイージス艦の建造を決めたり、海上風力発電の建設を決めたり、景気対策かもしれないが、もっと有効な使い方をするべきだと思う。
まあ、「GO TO キャンペーン」を考えても、税金の無駄遣いとしか思えない。新型コロナの影響は世界規模なので景気は当分良くならない。なので新型コロナの状況が良くならない事を想定して新型コロナの状況で需要が伸びている産業や仕事に投資して仕事を増やし、利益を出すべきだと思う。
東京都によると、都が19日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は736人だった。重症者は前の日から4人減って62人だった。
感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女736人。年代別では、20代が207人で最も多く、30代が136人、40代が111人、50代が97人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は95人だった。
これで東京の感染者は5万891人となった。
（ANNニュース）
「GO TO キャンペーン」で直接、又は、間接的に高齢者には「GO TO ヘブン」を政府が考えていたのなら騒ぐ必要はないだろう。年金、医療費、そして介護などに必要なお金が必要となくなる。ヨーロッパではかなりの高齢者が死亡しているので新型コロナだから仕方がないと言えば、何とかなるかもしれない。
個人的に思うのは新型コロナで政府や行政が言葉で言うほど人命は重要ではないと感じる事。まあ、この世の中、本音と建て前があるし、本音を言う事が出来ない人達や本音を言う事でイメージや評価が下がるので言わない人達が存在するので、情報社会となっている現在でも、情報から推測したり、解釈するしかない。
田舎にするのは嫌だなと思う事はあったが、今回の新型コロナの件に関しては、田舎に住んでいても良い事はあると確信が出来たし、予測できない事が起きる事がある事を実感できた。
都会に住めば、人込みを避ける事はほとんど不可能。新型コロナの感染率は高いので、正比例よりは二次関数な拡大なので悪化すると簡単には戻りそうにない。リスクが拡大し、これまでの対策が効果が効きにくくなる可能性が個人的な意見であるがあると思う。また、外国人の全てが悪いとは思わないが、外国人の行動を見ていると日本人以上に感染を拡大させるように思える。テレビで見た外国の外国人ではない、自分が見た日本にいる外国人の行動から思う事。政府がこのまま、外国人の日本入国緩和を変えないのであれば状況はもっと悪くなると思う。まあ、高学歴のキャリア達や政治家達はどう考えてもその説明や理由は受け入れられないだろうと思われる事でも平気で言う。だから本音や本当に考えている事と言っている事が同じなのか確認が出来ないので何とも言えない部分はあるが、適当な事をやったり、言ったり出来るのだと思う。
東京だけで感染者が1000人を超えて、死者が急増すれば焦ってとんでもない事をする可能性はあると思う。でもその時にはかなり遅い状態であるのが日本の傾向だと思う。
国内では17日、新たに3211人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新した。東京822人、大阪351人、神奈川319人など。宮城、東京、神奈川、広島の1都3県でそれぞれ過去最多を更新した。
死者は大阪で12人、北海道で6人、埼玉、静岡、兵庫で各3人などで計38人。厚生労働省によると、重症者は前日より13人減って605人となった。
国内の感染者はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員を含め計19万1571人、死者は計2806人。
埼玉で1人、過去の感染者の取り下げがあった。
経済優先の判断なので、多少の犠牲は仕方がない。確認感染の数は実際の数よりは少ないはずだから実際の感染者がどのくらいいるのか次第で、今後の感染者数が変わると思う。外国人の入国緩和だけは緊急に撤回するべきだと思う。この前、仕事で外国人達と会ったが、話している時にマスクがあごの位置にあったり、半分、マスクの位置が口が見える状態だったり、話しているとマスクが下がってきて口が見えたりしていた。外国人の多くがこんな状態であれば、空港の検査をすり抜けたら、とんでもない事だと思った。実際、真正面で一メートルも離れていない状態で話されると不快であった。別の件だが、3人の外国人がマスクせずにコンビニに入ってきて、会話をしているのを見て、愚かな政府や行政の人間達はこのような事を知っているのかと思った。本当に机上の空論で適切にと言っても、適切に動かない、又は、行動しない外国人達が存在するのを知っているのかと思う。
自分や家族が運よく感染しなければ問題ない。東京周辺の人々の県外への移動と外国人の入国緩和に関しては何とかしてほしい。
東京都によると、16日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は678人だった。これまで最も多かった12日の621人を超え、1日の感染者としては過去最多を更新した。600人を上回るのは10日と12日に続いて3回目となる。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女678人。年代別にみると20代が最も多く184人、次いで30代が123人、40代が107人、50代が94。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は94人だった。
重症の患者は前の日から9人減って69人。これで都の感染者は4万8669人となった。（ANNニュース）
「『医師』と発表しなかった県は『了解が得られなかった』」
医療従事者であれば同じ考え方や同じ対応を取るべきだと思われているが、実際は違うと推測するが、本当にそうだったと言う氷山の一角的な例だと思う。
疲弊したり、精神的に、又は、肉体的に厳しい状態の中でかんばっている人達がいるが、下記の記事のような医療従事者達が存在する。まあ、そもそも経済のためとは言え「GO TO キャンペーン」による人の移動や接触を増やす事で医療現場に程度の違いはあれど負担がかかる事を無視している政府や行政に問題があるので、多少の同情はある。
新型コロナワクチンが開発され接種が始まっている国が増えているが希望の段階でまだ終わりの始まりではないと思う。医療従事者達のライフスタイルの変化は長期化するように思える。
茨城県が11月下旬に新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）と認定したつくば市内の会食に、医師が10人程度参加していたことが複数の関係者への取材で判明した。会食は「ワイン会」などと称して医師が主催、参加した医師のうち少なくとも4人の感染が判明した。7病院が一時休診などの対応をとり、地域医療に大きな影響を及ぼした。
県によると、つくば市内の会食には37人が参加し、つくば、土浦、石岡、取手、牛久、美浦の6市村に住む30～60代の男女17人の感染が確認された。県は17人を会社員、自営業などと公表。このうち2人を「医療従事者」としていた。
関係者によると、会食が催されたのは土浦市内の「夜の街」や市役所でクラスターが確認され、県内の1日当たりの感染者数が連日更新されていた11月中旬。同市内で病院を開業する男性病院長の、つくば市の自宅で開かれた。毎日新聞は会食の「参加者リスト」を入手。土浦市内の医師10人程度、同市やつくば市の会社社長・代表などが参加していた。
医療従事者として感染が発表された2人は土浦市内の男性医師と女性医師。さらに自宅で会食を開催した男性病院長と石岡市内の男性医師も感染していたことが分かった。県はこの2人の職業を「自営業」としていた。
会食に参加した複数の医師が開業、勤務する土浦市などの9病院を現地で確認するなどした結果、7病院が11月末～12月上旬に休診や診療制限などの対応をとっていた。
感染した医師が勤める病院では、病院長名で休診の理由を掲示。「私の不注意から感染してしまった」と感染を明かす病院もあったが、「私の体調不良のため」とする病院もあった。
会食に参加した37人のうち、毎日新聞の取材に応じた女性はワイン会への参加を認め、「（クラスター発生は会食が）終わってからの話。私が言えることはない」とし、結果的に病院の休診が相次いだことについては「保健所の判断だ」と話した。別の女性は「お話しできることはありません」とした。
医師によるワイン会の開催で、感染拡大につながったことについて、県内の医療関係者の一人は「医療従事者が頑張っていて、みんなが応援してくれている時期に、医師が病床を圧迫するのは倫理的に許されることではない」と批判した。
東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害・リスク心理学）は「地域医療に責任を持つ医師がこの時期に30人以上で集まって会食するのは不見識だ」とし、「医師を自営業と発表するのは住民に誤解を招く。個人の特定につながらないよう適切に情報発信すべきだ」と指摘した。
◇「医師」と発表しなかった県は「了解が得られなかった」
つくば市内の会食で発生したクラスターの感染者17人のうち、少なくとも4人が医師だった。県は「医師」と発表しなかったことについて「本人の了解が得られなかった」と説明している。
県は、新型コロナウイルスの感染者について、本人への聞き取りなどを基に年代、性別、職業、居住地などを公表している。つくば市内の会食で確認された感染者17人は、職業別で会社員9人、自営業6人、医療従事者2人と発表された。
感染が分かった医師4人のうち、2人を自営業と公表したことについて、県は「本人が『自営業』と強く希望した」と強調し、個人情報保護の観点から「職業の公表は本人の了解を得ることを原則としている」と説明した。【鳥井真平】）
どうせ支援や援助を受けて留学しているのだろうから、日本が支援や援助に関与していれば停止してナイジェリアに帰国してもらえばよい。
10代後半の女性の体を無理やり触るなどした疑いで、北大のナイジェリア人留学生が逮捕されました。
逮捕されたのは、ナイジェリア人で北海道大学の留学生、オパデル・アバヨミ・エマニユエル容疑者28歳です。オパデル容疑者は14日午前０時半ごろ、札幌市中央区の札幌駅南口の駅前広場で、ベンチに座っていた10代後半の女性の体を無理やり触ったり、キスをしたりした強制わいせつの疑いが持たれています。
警察によりますと、オパデル容疑者は「自分の気持ちがコントロールできずにやってしまった」などと話し、容疑を認めているということです。オパデル容疑者は女性の横に座って犯行に及び、女性が嫌がると現場から逃走しました。その後、女性は近くの交番に駆け込み、警察官が付近を捜索したところ、歩いていたオパデル容疑者を発見して逮捕しました。
北海道放送（株）
ヤフーのコメントで多くの人達が高齢者を批判しているが、もっと感染者が増えれば、自衛隊の医療部隊だって限りがあるので支援できない都道府県が出てくると思う。そうなれば感染した重度の高齢者達はこれまで以上に早く死亡すると思う。
該当する人達が理解して、又は、理解しないままに行動して結果として死亡するのであれば、外国の状況と同じで選択の結果なので仕方がないと思う。多くの高齢者が死亡すれば、介護、医療費、そして年金問題の状況は改善するのでは？。なので医療従事者達の負担が増えるのはかわいそうだが、それ以外では選択の結果なので、困る人達は少ないと思う。
法的に制限がないのだから批判しても、本人が決める事なので仕方がない。
東京都によると、12日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は621人だった。10日の602人を上回って過去最多となった。重症者はきのうより1人増えて68人となった。
年代別では、20代が181人で最も多く全体の3割を占めた。次いで30代が119人、40代が89人、50代が80人。重症化リスクの高い65歳以上は77人だった。
（ANNニュース）
大阪府は11日、府内で新たに357人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。1日あたりの感染者は25日続けて200人を超えた。また、新型コロナに感染していた60～90代の男女7人が死亡したことも判明した。府内の感染者は延べ2万4258人、死者は計396人になった。
府によると、入院患者のうち重症患者は155人で、確保している重症病床（206床）の使用率は75・2%。すぐに患者を受け入れられる重症病床（188床）の使用率は82・4%となった。
大阪市内と大阪府高槻市内の高齢者施設、門真市内の障害者施設、茨木市内のカラオケ喫茶の計5カ所でクラスター（感染者集団）の発生が新たに確認された。
「医療現場に負担をかけないために、感染しない対策を改めて心がけましょう。」
無意味な言葉だと思う。感染しても本人の責任ではないとメディアで言っている以上、感染が不可抗力であれば、「医療現場に負担」と言うのは無意味。
また、PCR検査結果の精度は高くないと言われているので、すり抜けるケースを想定していない病院の対応は甘かったと思う。いつも緊急状態でのオペレーションや対応は大変だし、疲弊するので続けることが出来ないと言う方が納得できる。医者や看護士達は人間なので長時間、そして長期間、張り詰めた状態では精神的に肉体的に持つ人達は少ないと思うのが理由。
このような個人的な考え方で政府や一部の業界、企業そして人達が経済を優先と言っている事を考えると多少の犠牲や負担は仕方がないと思っているのだろうと解釈している。「コロナ対策の難しさ」は既に予測できたし、驚く事ではない。「Go To キャンペーン」を延長したり、継続すること自体、多少の犠牲や負担は仕方がないと思っている。
成人式や正月のために帰郷する若者が集まって飲んで騒いでクラスターが広がるだろうし、その勢いで初詣で感染拡大の可能性を考えると国民の行動次第ではもっと感染者が増えると思う。そしてセンター試験で若者達の感染が悪化すると言うシナリオだってあるかもしれない。感染者が増えれば、同じような外出行動を取っても感染率は高くなると考えた方が良いが素人の個人的な意見だ。
北海道内では札幌市や旭川市を中心に病院でのクラスターに歯止めがかかりません。クラスターが発生した病院で医師が語った「感染が急拡大した理由」です。
「北海道医療センター」。救命救急センターがあり、北海道の医療を支える基幹病院の一つです。
2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染者を180人以上受け入れてきましたが、11月院内でクラスターが発生。
患者や看護師など合わせて16人が感染しました。
クラスターの封じ込めにあたった小谷俊雄医師は、院内クラスターに直面した恐怖をこう話します。
小谷 俊雄 医師：「これはまずいと思いました。最初の数日は『これ以上広がらないでくれ』と、どういう感染経路なのかを必死に考えていました」
小谷医師は、感染源を突き止めるべく調査を始めました。
最初の感染者が判明したのは11月6日のこと。看護師2人が発熱や胃の不調を訴え、PCR検査を受けた結果、「陽性」と判明しました。
小谷 俊雄 医師：「"捜査"と同じような事やるんですが、症状が一番早く出た看護師の関連する患者さんを調べた時に、最終的に11月のクラスターが発生してから数日後に陽性になった患者が、入院した時にウイルスを持っていてもおかしくなかったと考えた」
調査の結果浮上したのが、感染源とみられるある患者の存在です。
この患者が入院してきたのは、10月下旬。しかし、驚いたことにその患者は入院時にPCR検査を受けていて、「陰性」だったのです。
患者は2日間入院。比較的症状が早く出た看護師らは、この患者と、多く接していたと言います。
小谷 俊雄 医師：「症状が早かった看護師は、検査の時に患者に説明をしたり、検査のお迎えをしたり、比較的近い距離で接していた可能性があり、病室という環境では（患者が）24時間マスクをしているという状況ではなかったかと思うので、マスクをしていない状況の患者と接した可能性はあると聞いています」
小谷医師はその後、感染した看護師を介して入院患者や職員に感染が拡大したとみています。
入院時には「陰性」だった患者が、検査をすり抜け感染源に…。
浮き彫りになったのは、1日～14日とされるウイルスの潜伏期間の恐ろしさです。
入院の前日にウイルスをもらってきていることも想定した対応が必要になると訴えます。
小谷 俊雄 医師：「PCRはあくまでもその時点での陰性がある程度証明されるが、ウイルスを持っていないという証明にはならない。なかなか2週間他の場所で自主隔離をしてから入院するのは、現実には難しい。今回の件で一定の教訓と対策を打つきっかけになったが、継続的に対策を打っていかなければならないことが、ある意味恐ろしいと思う」
●北海道医療センター 小谷 俊雄 医師の指摘
・コロナ病棟以外が危険
→一般病棟での感染対策が重要
・入院の前日にウイルスをもらってきていることを想定
→PCR検査だけで「陰性」とは限らない
・看護師の体調観察
→看護師の異変に気付けるか、言いやすい職場環境かも重要
【新型コロナウイルスの潜伏期間】
発症前日～14日間（平均5～6日）
→発症2日前から感染させる可能性がある
【現場から見えた看護師の感染リスク】
●食事の介助：患者がむせてしまうと飛まつを浴びる可能性
●会話：耳が遠い患者と顔の近くで会話し、口の動きを見せる必要がある場合はマスクを外す場面もある
●排せつ物の処理
患者が病室で24時間マスクを着用する難しさもあり、感染リスクが高い状況がわかります。
医療現場に負担をかけないために、感染しない対策を改めて心がけましょう。
「時給1ユーロ、日本円で120円」は読者の注目を引くための少数な事実かもしれないが、半数がこのような自給であればとてつもないブラックな環境だと思う。
看護学校は民間なのだろうか、それとも国や自治体が運営する看護学校なのだろうか？フランスの大学は学費が無料のようなので看護学校も無料の可能性は高い。
病院での労働が強制であれば、休学すれば良いと思う。いろいろな国には独自のシステムがあり、メリットとデメリットがあると思う。嫌であればどうしたら状況を良い方向にする方法と選択肢を考えて判断すれば良いと思う。
人の命よりもお金が優先と考える文化や国があってもおかしくはない。そのような文化や国で育っているので別の国で育った人のように驚くことはないと思うのでそれだけの事だと思う。
石川五右衛門のように結局、ゆとりがなくなれば綺麗ごとばかりを言っていられない良い例だと思う。
新型コロナウイルスで逼迫（ひっぱく）した医療体制を守るために動員されたフランスの看護学生らが待遇改善を求めてデモを行いました。
フランスでは新型コロナの影響で不足した医療スタッフを補うため、看護学校の学生が病院に動員されています。ただ、労働環境は厳しく、時給1ユーロ、日本円で120円ほどで働いた学生もいたということです。
看護学生：「厳しい条件だったし、感染への恐怖、家族や自分が感染する怖さもありました。不満を伝えたいです。理解してもらいたい。私たちも疲れ切っていると知らせたいんです」
学生らは政府に対し、動員の際は雇用契約を結び、正当な報酬を出すことや精神的なケアの必要性を訴えています。
新型コロナウイルスの国内感染者は10日午後6時時点で、新たに2834人が確認され、9日の2811人を更新し、2日連続で過去最多を更新した。
「Go to キャンペーン」とか経済優先の結果がこのありさまなのか？仕方がないね。「Go to キャンペーン」を利用して「ヘブン」に行くのだろうか？
感染者が1000ぐらいになるまで様子を見るのだろうか？経済か、命が重要なのかの議論が再発しているが、両サイドを満足させることは出来ないので、選択するしかない。
東京にいる人達の関東からの移動さえ制限すれば問題ない。あと、外国人の入国緩和は中止してほしい。移動が広がれば感染が広域に広がる。
状況が酷い外国に比べれば日本の状況は良い方である。まあ、そのうち、外国の政府や国の再生状況はもっと悪くなるから経済は停滞するだろうし、これまでのような受注は期待できない。ただ、新型コロナの影響で、需要や供給、ライフスタイルや働き方に変化が起きているので、この変化を上手くビジネスチャンスとして対応出来れば、利益や仕事は確保できると思う。泣く人あれば、笑う人ありだと思う。
東京都によると、10日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は602人だった。これまで最も多かった5日の584人を上回り、初めて600人を超えた。重症の患者は前の日から変わらず59人だった。
【映像】都の状況「非常に苦しい」 専門家
感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女602人。年代別にみると、30代が最も多い137人、次いで20代が135人、40代が111人、50代が86人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて77人だった。
（ANNニュース）
「現在、石川県内では３００の医療機関で新型コロナの検査が出来るようになり、県によりますと現在検査は切迫した状態にはないとのことです。」
これってかかりつけ医の判断に問題がある可能性があると思うが、裁判になっても、白黒つける事がでないないので弁護士に儲けさせるだけだと思う。東京だったらお金さえ払えばＰＣＲ検査を受けられた可能性は高い。
「Go to キャンペーン」とか経済優先の判断なので、多少の犠牲は仕方がない。一応、これが日本政府の方針なので、不満であれば、生きていれば次の選挙では自民党以外を投票する、又は、愛国心など持たなくても良いと思う。日本や日本政府が大好きな人は個人の判断で行動すればよいと思う。
多くの先進国でＰＣＲ検査なのかは知らないが、多くの人達が検査できるのに日本では簡単に出来ない事が理解できない。オリンピック開催のためにわざと検査できないようにしているとしか思えない。
１１月、死亡後に新型コロナに感染していたことが分かった男性。北陸中日新聞の報道でこの男性が死亡前に新型コロナの検査を求めていたことが分かりました。
１２月５日の北陸中日新聞。１面にはこう書かれていました。
「死亡前コロナ検査断られ」
記事によると、死亡したのは金沢大学准教授の男性。熱が出てかかりつけ医を受診後、県の相談センターにＰＣＲ検査を希望しましたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられない」と告げられ、検査を受けられなかったといいます。
北陸中日新聞の取材に対し男性の妻は「検査が間に合い入院出来たら夫は助かった。検査するかどうかの判断が、医師に限られていることは良くない」と話しています。
現在のPCR検査を巡る手順は、まず身近なかかりつけ医もしくは発熱者の相談センターに電話で相談。かかりつけ医の場合は、受診時に必要と判断されれば検査を受けることができます。
相談センターの場合も検査可能な医療機関を紹介され、いずれも最終的には検査するかどうかは医師の判断に委ねられます。
現在、石川県内では３００の医療機関で新型コロナの検査が出来るようになり、県によりますと現在検査は切迫した状態にはないとのことです。
一般的に日本の差別とアメリカの差別は「差別」と言う言葉は同じでも、同じレベルの差別ではない。また、文化や人種の割合が全く違う。おなじ差別として説明したり、扱うと理解が難しくなると思う。
また、外国で生活した事のない人達に少なくとも2国以上での居住経験がある人達が説明して理解してもらうと思うこと自体が間違い。個人的に思うが、似たような経験がない人達に理解してもらおうと考える事が間違いだと思う。理解してくれると思うと落胆するので、期待しない方が良い。それでも説明したいのであれば、期待せずに説明をしたら良いと思う。
人種差別ではなく、例えば、相手が興味のない事について説明したとして、相手が本気で話を聞こうするだろうか、聞いても理解しようと思いながら聞いていないかもしれない。災害にあった事のない人に災害にあった経験を話しても共感する人達は少ないと思う。似たような経験をした人達に話すと経験としてどのような経験なのか、どのように感じるのか、感じたのかを知っているので共感したり、理解してくれていると感じる確率は高い。
個人的には「大坂なおみ」の記事を見たくない。彼女が結果を出しているから取り上げられているだけで、彼女がどう思っているのかに興味を持っている人達はハーフや海外での生活経験がある人達以外は少ないと思う。
目先の利益やお金に目がくらんで中国企業に売ったのだから仕方がない。
中国政府や中国企業の態度や対応が急に変わったわけではないと思う。どれぐらいの割合でどちらが悪いかはわからないが、中国企業に売らなければこのようにならなかった。
＜楽園のような島を買ってビーチや滑走路へのアクセスさえ禁じたのは、中国人専用の観光地にするためか？＞
オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている。【バシット・マームード】
【動画】中国企業が従業員に強いた懲罰に非難殺到
問題のケズウィック島は、人気の観光スポットとなる可能性を秘めた島だが、チャイナ・ブルームという企業がその一部を買った。島の住民は、同社が楽園のようなこの島の一部地域への立ち入りを禁じていると訴えている。住民によればチャイナ・ブルームは、住民のビーチへの立ち入りや、ボートでの着岸を禁止。滑走路へのアクセスまでも禁じたという。
島に住む複数の家族はさらに、チャイナ・ブルームはこの島の観光業を死に追いやろうとしていると訴える。住民が所有する物件をAirbnbで観光客に貸し出したり宣伝したりすることも禁じられたというのだ。
「彼らは、オーストラリア人を島から追い出したいのだと思う」と、元住民のジュリー・ウィリスは、オーストラリアのニュース番組「カレント・アフェア」に語った。「彼らはこの島を、中国人向け観光専用の島として使いたいのだろう」
＜インフラ投資を歓迎する当局＞
ウィリスとパートナーのロバート・リーによると、2人が抱えた問題はさらに深刻だったという。というのも、2人は2月になって、それまで6年間にわたって借りていた不動産から3日以内に退去するようチャイナ・ブルームから言い渡されたからだ。2人は物件を購入しようとしたが、チャイナ・ブルームから、物件に不具合が生じた場合の修理にあてる費用として、保証金10万オーストラリアドル（約770万円）を要求された。
ウィリスはこう語る。「彼ら（チャイナ・ブルーム）は、私たちが物件を買うのをあきらめるよう仕向けていたのだと思う。私たちにここにいて欲しくないのだ」
ケズウィック島は、ウィットサンデー諸島に属する島の1つで、オーストラリア北東部にあるクイーンズランド州の海岸線の中ほどの沖合に位置する。
ケズウィック島の大部分は国立公園に指定されている。クイーンズランド州資源局の広報担当者は、チャイナ・ブルームと住民の間に存在するいかなる問題も、解決されることを望んでいると述べた。
広報担当者は、チャイナ・ブルームが道路やボート用のスロープ、桟橋や港湾関連など島のインフラ改善に取り組んでいる点にも留意する必要があると指摘。少数の住民が申し立てている問題の大半は当事者同士で解決されるべき問題だと語った。
中国とオーストラリアの間では最近緊張が高まっている。中国政府当局者が、オーストラリア軍の兵士がアフガニスタン人の子どもを殺そうとしているように見える偽画像をツイートした件では、オーストラリア政府が中国政府に謝罪を要求している。
オーストラリアは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生源に関する調査を要求する動きの先頭に立っているほか、中国政府によるオーストラリアへの内政干渉にも神経をとがらせており、両国の関係は悪化の一途をたどっている。
（翻訳：ガリレオ）
「Go to キャンペーン」とか経済優先の結果がこのありさまなのか？仕方がないね。「Go to キャンペーン」を利用して「ヘブン」に行くのだろうか？
まあ、つまらない生活や日常よりもエキサイティングでギャンブルのスリリングな人生を送りたい人達はいると思う。そうでなければギャンブルやパチンコをする人が少ないのでビジネスとして成り立たない。
「Go to キャンペーン」とか経済優先の判断の時に、多少の犠牲は仕方がないと誰も言わないが、そう言う事だと個人的には思ったので驚くことは何もない。「Go to キャンペーン」を利用した人達はそこまで考えて判断したのか知らないが、結果や現実と向き合うしかない。
西村康稔経済再生担当相は6日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、自衛隊の看護師派遣を検討する考えを明らかにした。
「吉村（洋文大阪府）知事から看護師が足りないと呼び掛けがされている。要請を受けることを想定し、自衛隊の看護官を派遣することも視野に準備したい」と述べた。
結果を受け入れようが入れまいが結果は存在する。同じ選択でも結果が同じになるとは限らないので、それぞれの国や国民が判断すれば良いと思う。
東京都によると、5日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は584人だった。先月27日の570人を上回り過去最多を更新した。重症の患者は前の日から2人増えて55人となった。
【映像】感染拡大 20～50代の移動原因か
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の男女584人。年代別にみると、20代が最も多い137人、次いで30代が110人、40代が95人、50代が83人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は88人だった。
これで都の感染者は4万3378人となった。
（ANNニュース）
結果を受け入れようが入れまいが結果は存在する。同じ選択でも結果が同じになるとは限らないので、それぞれの国や国民が判断すれば良いと思う。
［ロンドン／ローマ／バルセロナ ３日 ロイター］ - 英国で３日、新型コロナウイルスによる死者が６万人を突破した。欧州では最多で、世界でも米国、ブラジル、インド、メキシコに次いで５番目に多い。
１日の死者は４１４人、累計では６万０１１３人。週間では３０８５人と、前週から５％減少した。
新規感染者は１万４８７９人。累計では１６７万４１３４人。
こうした中、英国の人口の大半を占めるイングランドでは５日から、一部のビジネス旅行者や芸術関係者、記者などを対象に、指定国から帰国の際に求められる１４日間の隔離が免除される。
イタリアでは３日、新型コロナによる１日の死者が９９３人と最多を更新。前日は６８４人だった。累計では５万８０３８人。
新たな感染者は２万３２２５人。前日は２万０７０９人だった。累計では１６６万５０００人。
スペイン・カタルーニャ自治州ではコロナ感染の拡大を受け、来週７日に予定されていた制限措置の緩和が延期される。これに伴い、州内のスキー場は８日の祝日以降も閉鎖される。
スペインの新規感染者は１万０１２７人。累計では１６７万５９０２人。１日の死者は２５４人。累計では４万６０３８人。
ラテン文化が裏目に出た結果だと思う。いろいろな物にはメリットとデメリットがある。そしてメリットとデメリットは状況や個人の価値観により逆になる事もある。
イタリアでは新型コロナウイルスによる１日の死者が９９０人を超え過去最多となっていて、クリスマスシーズンも規制が強化されることになりました。
イタリアでは３日発表の新規感染者が２万３０００人を超え、１日の死亡者が９９３人と過去最多を記録するなど第２波の抑え込みに時間がかかっています。
こうした事態を受け、コンテ首相はクリスマスシーズンの制限措置を強化すると発表しました。今月２１日から来年１月６日まで、居住している地方以外への移動ができなくなるほか、同居人以外の人を家に招かないよう要請しました。また、４日から来月６日までスキー場を閉鎖することも決定しました。
コンテ首相は「１月にも到来するおそれがある第３波を防ぐためだ」と国民に理解を求めています。
東京の仕事をまた断った。リスクが高いと思うので自己判断の結果。現状がどうなのか、メディアに圧力がかかってバイアスが含まれたニュースになっているのかもわからない。まあ、東京に住んでいる人達が一番危ないので東京都が判断すればよい。
東京都の専門家会議では、新型コロナウイルスの治療と、それ以外の通常の医療現場との「両立が困難な状況が生じ始めている」との強い危機感が示された。
3日のモニタリング会議では、都内の感染状況について、新規感染者数の平均が過去最多で、重症化リスクの高い高齢の感染者が増加しているとの分析が出され、警戒レベルは最も深刻な「感染が拡大している」が維持された。
一方、医療提供体制については、先週と同じ、深刻度が上から2番目の「体制強化が必要」に据え置かれた。
しかし、会議では、「通常医療の病床を新型コロナウイルス患者用に転用している」などの意見が出され、新型コロナウイルスの影響で、それ以外の通常医療の現場が圧迫されていることへの強い危機感が示された。
頭が良い人や理解力のある人が考えれば、どのような問題が起きるのかは予測できる。仕方のない事。このような状況が想像できてもどのような商売をしているか次第では、観光客に来てほしいと思う人達がいる。どちらを優先するのかを決めないと中途半端な状態になる。
新型コロナウイルスの感染拡大は救急医療体制にも影響を及ぼしています。札幌では、救急患者を受け入れる病院がなかなか決まらない、いわゆる「たらいまわし」も増えるなど救急医療現場では危機感を強めています。
札幌・北区の北海道大学病院です。
（北大病院救急科 早川峰司科長）「ここが北大病院の救急部の「処療室」という部屋で、「３次救急」の患者さん（重症者）が最初に救急車から運び込まれる部屋です」
北大病院は緊急な手術などが必要な重症患者を受け入れる「３次救急」病院に指定されています。病院では、先月から病気やけがなどで救急搬送されてくる患者が急増しているといいます。
（北大病院救急科 早川峰司科長）「約２倍からそれ以上に増えています。受け入れ先が見つからず、行き場所がないのでお願いしますと言われ搬送されてくる患者さんの数も増えている」
患者急増の原因は、新型コロナの感染拡大です。札幌市の３次救急医療は北大病院のほか５つの病院で対応していますが、クラスターの発生やコロナ対応に人員がさかれた病院が多く、北大病院に患者が集中したのです。
さらに、３次救急より緊急度が低い「２次救急」の患者の搬送も増えているといいます。
（北大病院救急科 早川峰司科長）「おそらく「２次救急」の各施設が手一杯になっていて対応ができず、搬送先に困った救急隊が（受け入れの）依頼をかけてきたんだと思います」
２次救急がひっ迫したのも新型コロナの感染拡大のためとみられています。この影響で病院が救急搬送の受け入れを断るケースも増えています。
札幌市での救急搬送の際、４回以上断られたいわゆる「たらいまわし」事例の数は、去年と比べてコロナ禍のことしは増加傾向で、特に１１月は約２．５倍になっています。
（札幌市消防局 紺野崇救急需要担当係長）「患者さんが発熱等を訴えている場合、医療機関から受け入れを断られるケースがある。受け入れる病院側もなかなか受け入れができない状況が増えているのかと思います」
医療関係者は新型コロナの感染拡大が続くと、救急医療体制も崩壊する可能性があると危機感を強めています。
経済を優先にしているのだから仕方のない事。医療崩壊は結果の一部。
現場で疲弊している従事者はメンタルや体を壊す前に休暇を取るべきだと思う。人手が足りない時に休暇はあり得ないと考えるかもしれないがメンタルや体を壊しても国や大阪府は面倒を見てくれるわけではない。
旅行業者や関係者が生活できないと言っているのと同じように、メンタルや体を壊したら将来の人生や生活に影響するので休暇が必要と思えば休暇を取ればよいと思う。
そのような選択によって重症者や死者が増えたとしても経済優先のためと特定の人々が言っているのだから仕方のない事だと思う。どこかで線を引くしかない。中途半端なことをすれば、良い結果は生まれないと思う。
大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。人口当たりの新規感染者数や療養者数などの指標は東京を上回り、「医療崩壊」の懸念が高まる。
28日、大阪・梅田の人出は23.4％減 感染拡大前比で
春の緊急事態宣言時には、全国に先駆けた対応で評価を上げた吉村洋文知事だが、今回はなぜ抑え込むことができていないのか。医療現場の声に耳を傾けると、瀬戸際に追い込まれている状況が浮かび上がった。（共同通信＝大野雅仁、山本大樹）
▽「至る所でクラスター」
「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。
７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。
命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。
大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター（感染者集団）が発生している。ウイルスが持ち込まれた経路も特定できていない」と現状の危うさを指摘する。
▽後手に回った行政
府内の新規感染者数は１０月下旬から増加傾向に転じたが、府の対策には遅れが目立つ。吉村知事は１１月中旬まで「一人一人が感染対策の意識を高めることが最も有効な手段」と強調し、特別な対策を取ってこなかった。
府は１日の新規感染者が３７０人に上った１１月２０日に開いた対策本部会議で、府民に対し「宴会や会食は４人以下、２時間以内」とするよう呼び掛けることを決定。ただ、北海道で始まっていた時短営業の再要請については「重症病床の使用率が５０％になれば考える」（吉村氏）と慎重姿勢を崩さなかった。
背景にあったのは経済的な影響の懸念だ。府庁内では部局間で温度差があった。医療機関との調整に当たる健康医療部は「地域や世代を問わず、感染が広がっている」と強く警鐘を鳴らしたが、政府の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などで回復基調にある経済状況に冷や水を浴びさせる時短や休業の要請は「そう簡単にはできない」（府幹部）との意見に押し戻された。
事態が急変したのは１１月２１日からの３連休だ。同日の新規感染者は４１５人、翌２２日は４９０人と、ハイペースで過去最多の更新が続いた。吉村氏が時短営業要請の目安とした重症病床使用率は２３日時点で４７・６％まで上昇。府は急きょ連休明けの２４日にも対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の飲食店などを対象に午後９時までの時短営業を要請する方針を決めた。
記者団の取材に「病床の積み上げより重症者が増えるペースが速かった」と焦りの色を見せた吉村氏。もっと早い段階で対策を打てなかったのかと問われると「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。（判断は）難しかった」と釈明した。医療関係者からは「対応が遅すぎる」と強い批判が上がった。
▽病床使用率８６・７％
大阪府が新型コロナの重症者向けに確保している病床は最大２０６床。毎日公表する使用率はこれを分母にして算出している。ただ、２０６床の中には現在、別の傷病の患者が使っている病床も含まれており、これらを除き実際に使える病床に限定すると、１１月末時点の使用率は８６・７％に跳ね上がる。
とりわけ心筋梗塞や脳卒中の患者が増える冬場は、感染者向けの病床を確保するのが難しくなる。府の担当者は「重症者は新規感染者のピークより遅れて増えてくる」と語り、年末年始にかけて予断を許さない状況が続く。
医療提供体制の逼迫を受け、府は１１月下旬に吉村知事名で医療機関向けの緊急要請を出した。①新型コロナの受け入れ病院で入院・治療後、他人にうつす心配がなくなれば、最初にかかった病院に戻す②回復傾向にある高齢者には積極的に療養病院に移ってもらう―ことなどを呼び掛ける内容だ。それでも重症病床が足りなくなった場合は、緊急避難的に中等症の受け入れ病院で重症者を診てもらうことを検討している。
▽看護師が足りない
府が「最後の切り札」とするのが「大阪コロナ重症センター」だ。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」の敷地内にプレハブ施設を建て、新型コロナの重症者だけを受け入れる。計画している全６０床のうち、第１期分の３０床が１１月３０日に完成した。
ただ、設備は整ったものの、患者の受け入れに必要な医療従事者は確保のめどが立っていない。重症者への対応は専門知識や経験が求められるが、全国的な感染拡大で「人材の取り合いになっている」（松井一郎大阪市長）ためだ。
人手不足が特に深刻なのが看護師だ。大阪府看護協会の高橋弘枝会長は「元々、慢性的に不足していたところへコロナ対応が重なった。業務の激増で休職者や退職者が相次ぎ、現場の負担がさらに増す悪循環に陥っている」と説明する。
何としてでも看護師をかき集めたい大阪府は、他府県への協力要請や、自衛隊への災害派遣要請も検討しているが、大阪府医師会の茂松茂人会長は「以前から、病床は余っていても運営するスタッフが足りていないと言ってきた。ずっと議論してきたのに、慌てて対策を講じても遅い」と府の対応を批判する。
▽１３％が「うつ症状」
現場の負担は限界を迎えている。府が５～７月、新型コロナ対応に当たる医療従事者約１２００人を対象に実施した調査では、１３％が「中等度以上のうつ症状」とされた。担当者は「第２波、第３波の対応を経て、もっと増えている可能性もある」と推察する。感染者対応の最前線では、多忙な業務に加え自身の感染リスクもつきまとう。府内の医療機関に勤めるある女性看護師は「一度でも院内感染が起きれば大問題になる。緊張感がずっと続いている」とため息をつく。
看護協会の高橋会長は「防護具を着用しての活動は過酷。今なお、子どもが保育園で別室にされるといった差別に遭う人もいる」と話す。医師会の茂松会長も現場の窮状をこう訴えた。「人手がぎりぎりで夜間や休日もない。長期の対応で疲れ切っていて限界だ。このままでは救える命も救えなくなる」
「陳氏は、インドネシア人労働者が所持していた陰性証明と実際の状況との間には落差があると指摘し、厳しく管理する必要があると判断したと説明。」
普通に考える能力がある人ならそう考えると思う。日本はエリートキャリアはどのように考えるのか？インドネシア人労働者の所持する陰性証明の信頼性の問題は日本だけではなかったと言う事だろう。
（台北中央社）新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は30日、インドネシア人労働者の陽性発覚が相次いでいるのを受け、来月4日から17日までの間、入国の受け入れを一時停止する方針を発表した。
30日に確認された新規感染者は24人で、うち20人がインドネシア人労働者だった。同センターがインドネシア人労働者の陽性者増加を受け、集中検疫所で14 日間の隔離を受けていたインドネシア人900人余りを対象に検査したことで感染が分かった。
陳氏は、インドネシア人労働者が所持していた陰性証明と実際の状況との間には落差があると指摘し、厳しく管理する必要があると判断したと説明。これに加え、外国人労働者の陽性患者のうち、インドネシア人が多数を占めていることや、これらの労働者が介護者として国内で接触するのは免疫力が低い高齢者であることにも言及し、国内の感染状況に影響する恐れがあるとの見方を示した。
この措置により、インドネシア人労働者1350人が影響を受けるとみられる。同センターはインドネシアの感染状況を見て、来月18日以降、措置を調整するかの判断を下す方針。
30日に感染が判明したのはいずれも海外からの輸入症例で、1日当たりの新規感染者としては今年3番目に多かった。台湾内で確認された感染者は累計675人となった。
（張茗喧、許秩維／編集：楊千慧）。
台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部「中央感染状況指揮センター」が30日に発表したところによりますと、インドネシアでは新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化していることを受け、台湾内部の安全を守り、インドネシアからやってきた労働者による新型コロナウイルスの持ち込みを水際で防ぐため、12月4日から12月17日まで、インドネシア人労働者の受け入れを暫時停止します。そして現地の感染状況を見て、12月18日から毎週入国するインドネシア人労働者の半数の受け入れを再開するかどうかを決めます。
その後、制限策をさらに厳しくするか、或いはこれまで通りにインドネシア人労働者を受け入れるかは、インドネシアにおける新型コロナウイルスの感染状況によって決められるということです。
30日時点では、台湾で確認された新型コロナウイルス感染者のうち、583人は海外で感染したものです。そのうち、107人は外国人労働者です。
ヨーロッパなどと比べれば良い方だし、感染者が増えるのは予測できるが、経済が優先なのだから多少の犠牲は仕方がない。ただ、外国人の入国緩和は止めるべきである。
以前、景気の悪化による自殺者の数と新型コロナに感染して死亡する数について言及している人達がいたが、数字だけで言えばまだ大丈夫と言う事だと思う。騒ぐことはない。
大阪府は２８日、新型コロナウイルスの感染者を新たに４６３人確認したと発表した。府内の感染者では２２日の４９０人に次いで過去２番目に多く、４日連続で３００人を超えた。
東京都によると、28日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は561人だった。2日連続で500人を超えた。重症の患者は前の日から6人増え67人となり、緊急事態宣言が解除されてから最多となった。
感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女561人。年代別にみると、20代が最も多い132人、次いで30代が102人、40代が90人、50代が83人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は82人だった。
これで都の感染者は4万人を超え、4万211人になった。
（ANNニュース）
新型コロナウイルスの国内感染者は28日午後6時過ぎで、新たに2653人が確認され、過去最多だった今月21日の2596人を上回った。山形（6人）、千葉（113人）、三重（29人）、大分（18人）の4県で1日としては過去最多となった。
東京都は新たに561人確認。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は前日より6人増えて67人となり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。
大阪府は府内で新たに463人の感染を確認したと発表した。過去最高だった22日の490人に続いて多かった。北海道と札幌市などは感染者を新たに252人確認した。このうち札幌市は156人。道内の感染者は3日連続で250人を超えた。また、新たに4人の死亡が分かった。
「タム・チーさんは技能実習制度について『文字通りであれば技術を学びながら仕事をする制度なのに、何も勉強できずに労働者として扱われている』と指摘。『日本は若い人材が足りず、外国人労働者がたくさんいる時代を迎えている。技能実習生を（日本人と）平等に扱ってほしい』と話した。」
「日本は若い人材が足りず」に関してだけど少子化問題は存在するけど、低賃金の割に大変な仕事は敬遠されるの一番の理由だと思う。
「技能実習生を（日本人と）平等に扱ってほしい」と言っても日本人の中にもブラック企業や規則を守っていない会社で働いている人達はたくさんいると思う。理由は良い仕事に就きたいが、能力や学歴の問題で選択の余地があまりない。日本人と言う表現は間違っている。在日ベトナム仏教信者会会長のティック・タム・チーさんはもっと日本の事を勉強するべきだと思う。
「実習先は悪い人ばかりだった」と思うベトナム人はSMSなどを通じて日本の現状を広めた方が良い。実習生が減ると取り合いになるので条件は良くなる、又は、実習生が割高と思えば実習生の利用をやめて廃業やその他の方法を考えるのどちらかになると思う。あと、下記の記事は日本側が悪いように書いているが、高額の借金をしなければ日本に行けないようなシステムを構築しているベトナムの送り先会社やブローカーにも責任があると思う。同胞の生き血を吸う輩だと思う。なぜメディアはベトナムの送り先会社やブローカーの実態を調査してニュースで公表しないのか？
◇「悪い人ばかりだった」
違法に豚を解体したとして、ベトナム人男性が逮捕・起訴された事件を巡り、コロナ禍で苦境に陥る外国人技能実習生に注目が集まっている。埼玉県本庄市のベトナム寺院・大恩寺に身を寄せていたベトナム国籍の元技能実習生の男性（２８）が帰国直前に取材に応じ、実習先での苦しい経験を振り返った。【中川友希】
【技能実習生の現実】シャワーも台所もない事務所で「毎日カップ麺」
◇日本人と平等に扱って
「実習先は悪い人ばかりだった」。１１月上旬、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減便された母国への飛行機の搭乗の順番待ちをしていた男性は、目に涙をためながら日本で体験したことを語った。
男性は約８０万円を借金して工面し、２０１６年１０月に来日。熊本県北部にある農業用ビニールハウスの建設会社で働いた。会社から与えられた住居はコンテナの１部屋で、３人が暮らした。シャワーは屋外に設置されたビニール張りのテント内。冬は風が吹き込み、凍えるような寒さだった。
月の休みは４日ほど。月給は９万～１０万円で、このうち２万円を住居費として会社に支払うと手元には７万円しか残らない。日本人の同僚が話す熊本弁が分からず聞き返すと、ボルトを投げつけられた。社長に環境改善を訴えても、取り合ってもらえなかった。
「来週ベトナムに帰りなさい」。入国から１年がたとうとした１７年９月、社長から突然切り出された。借金がまだ残っており、日本で働き続けるには逃げ出すしかないと思った。栃木県に住むベトナム人の友人を頼り、実習先から失踪した。
栃木県ではＳＮＳ（ネット交流サービス）のベトナム人コミュニティー向けに投稿される臨時の仕事を見つけ、募集主に紹介料を払って働いた。紹介料は友人に借金して工面し、もらった給料で返す。自転車操業だった。
溶接の仕事を見つけて熊谷市で暮らしていた今年７月、路上で警察官に職務質問を受けた。不法残留が発覚し、入管法違反容疑で逮捕された。その後、一定の条件で入管での収容を解く「仮放免」が認められた。
大恩寺に身を寄せて帰国便を待っていた男性は言う。「初めは苦労しました。でも、栃木や埼玉、お寺に来て優しい日本人に会いました。今は日本に来てよかった」。男性は取材後の１１月１４日に帰国した。
出入国在留管理庁によると、元技能実習生の不法残留者（仮放免を含む）は７月現在で１万２４５７人。ベトナム人はうち８７７０人と約７割を占める。技能実習生は元々、ベトナム国内でも貧しい農村部の出身者が多い。入国のために７０万～１００万円ほどの借金を背負って来日。低賃金で、収入は借金返済や仕送りに消えるため、ほとんど手持ちがないという。
そんな実習生らをコロナが直撃した。「飛行機がなくて帰れない」「公園で寝た」――。大恩寺の尼僧で、在日ベトナム仏教信者会会長のティック・タム・チーさん（４２）の元には助けを求めるベトナム人が集まり、４月以降、３００人以上の帰国を支援した。
タム・チーさんは技能実習制度について「文字通りであれば技術を学びながら仕事をする制度なのに、何も勉強できずに労働者として扱われている」と指摘。「日本は若い人材が足りず、外国人労働者がたくさんいる時代を迎えている。技能実習生を（日本人と）平等に扱ってほしい」と話した。
ヨーロッパなどと比べれば良い方だし、感染者が増えるのは予測できるが、経済が優先なのだから多少の犠牲は仕方がない。ただ、外国人の入国緩和は止めるべきである。
新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都内で２７日、新たに５７０人の感染が確認されました。都内の感染者は、６日ぶりに５００人をこえ１日として過去最多となりました。
アフリカからだとコンテナ船で密輸かな？
覚醒剤約237キロ（末端価格151億円相当）を密輸したとして、神奈川県警は27日、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、いずれもイスラエル国籍の会社役員テネンボイム・アムノン・ハノフ容疑者（58）＝東京都港区＝と、アルバイトのレイボビッチ・オフェル・メナケム容疑者（40）＝千葉県野田市＝を逮捕した。
逮捕容疑は、9月21日、南アフリカから覚醒剤約237キロを船舶で輸入した疑い。容疑について、ハノフ容疑者は「弁護士と面会してから話す」と供述、メナケム容疑者は否認している。
ヨーロッパなどと比べれば良い方だし、経済が優先なのだから多少の犠牲は仕方がない。ただ、外国人の入国緩和は止めるべきである。
厚労省によると、新型コロナウイルスに感染し重症となっている患者が、26日午前0時時点で全国で410人ときのうから34人増え、4日連続で過去最多を更新したことがわかった。 （ANNニュース）
「先週には観光バスで他県に旅行に出かけた乗客ら3人が陽性となるケースもあった。伊藤院長は『旅行先で感染防止が徹底されているか国や自治体はチェックできない。安全を最優先に考えるなら、東京を含めた規制を早く行うべきだ』と強調し、『GoTo』のさらなる見直しを求めた。」
「旅行先で感染防止が徹底されているか国や自治体はチェックできない。」については最初から個人的にそう思っていた。国や自治体は感染防止を徹底的に行うように言っていたと言い訳を付けて逃げればよいと考えていたのではと推測する。
なのでこのような事は起きるのではないかと思っていたので驚かない。個々が判断して選択すればよいので騒ぐ必要はない。運が悪い人は青信号でもはねられる。
政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」をめぐり、感染拡大地域からの旅行が一時停止の対象となっていないことに疑問の声が上がっている。東京都なども事業をそのまま続ける方針を決めた。「今は経済よりも感染拡大を止める時ではないのか」。逼迫（ひっぱく）した医療現場や介護施設で働く関係者は憤っている。
【GoTo見直し】今後、割引き対象外になるケース
大阪市と札幌市では「GoTo」が一時停止されたが、対象は両市を目的地とする旅行に限られている。また、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、東京23区と名古屋市を感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」に相当するとしたが、小池百合子都知事は「国が判断するのが筋」との立場で「GoTo」の一時停止を求めていない。愛知県も名古屋市について同様の対応を示している。
「経済への影響を考慮しているかもしれないが、感染予防の観点からはマイナスでしかない」。東京都足立区の等潤病院の伊藤雅史院長は訴える。
この病院では新型コロナの症状を訴えた患者にPCR検査を実施しているが、10月まで週約40件だった検査件数は11月に入って週約120件に急増。救急搬送も増えて厳しさが増している。
先週には観光バスで他県に旅行に出かけた乗客ら3人が陽性となるケースもあった。伊藤院長は「旅行先で感染防止が徹底されているか国や自治体はチェックできない。安全を最優先に考えるなら、東京を含めた規制を早く行うべきだ」と強調し、「GoTo」のさらなる見直しを求めた。
新型コロナの影響で、老人ホームなど介護施設での面会は今も禁じられているところは多い。
全国展開する都内の介護事業者は、東京や大阪など大都市に住む家族が地方にある施設の入所者への面会を希望しても、原則として認めていない。ウイルス持ち込みの可能性があるためで、タブレット端末を使うオンライン面会を使って代替しているという。
職員も感染を恐れて自主的に旅行を控えており、これまで「GoTo」の恩恵を受けた人はほとんどいない。担当者は「職員らへのPCR検査を強化しているが、自費検査に数百万円を費やした。経済を回すことも重要と思うが、検査費の補助など支援を手厚くしてほしい」と要望する。
感染症に詳しいけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「GoTo」について「現在の感染状況はどこをやめればいいという段階ではなく、いったんすべてを中断すべき段階。政府が旅行を推奨する時期ではない」と強調する。
本格的な冬の到来で感染症が流行しやすくなっているといい、「このまま『GoTo』で旅行を推奨していると全国に流行が拡大する可能性がある」と警鐘を鳴らす。【島田信幸、御園生枝里】
感染者拡大は正比例ではなく、二次曲線かそれ以上だと思う。まあ、経済が優先なのだから多少の犠牲は仕方がない。ただ、今回の経済が優先との判断で、人の命はそれほど重要ではないと思うようになった。まあ、これまで建て前の意見が本音に隠れていただけで、本音では経済が優先と思っている人達が多かったと言う事だろう。
新型コロナウイルスの全国の感染者の累計が、14万人を超えた。
26日、感染が確認された新規感染者は、東京で481人、兵庫で過去最多の184人、北海道で256人などと、すでに1,500人を超えており、クルーズ船を含めたこれまでの全国の累計が14万人を超えた。
10万人から11万人へと、1万人増えるのには12日間かかったが、12万人から13万人、そして13万人から14万人には5日間で達していて、感染拡大のペースが速まっている。
神奈川県で26日、新型コロナウイルスに感染した3人の死亡と、254人の感染が明らかになった。県と横浜市などが発表した。県内の1日の感染者発表数としては最多。
なぜ忘年会をキャンセルする必要があるのかわからない。やりたい人達はあれば良い。外国の国を見ればよい。たくさんの感染者とたくさんの死者が出ても人生を謳歌したい行動を取る人達が多い。彼らが間違っているかはわからない。違った考え方や価値観だけのこと。
余命宣告を受けて、多少余命が短くなってもやりたい事をするのか、一日でも長く行きたいかは本人や関係者が決める事。医者がどうこう言う領域ではない。
新型コロナウイルスの流行が「第3波」の様相を呈する中、東京都が酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を再び要請することを決めた。年末の忘年会シーズンに重なるため客足への影響は必至。外食各社からは「感染の再拡大で既に予約のキャンセルが出ているところに、時短要請は痛い」と悲鳴が上がる。
首都圏などで居酒屋を展開する外食チェーンでは、忘年会予約の相当数がキャンセルとなった。同社は「例年なら書き入れ時だが、時短要請が追い打ちとなり、今後忘年会の客が増えるとは思えない」と肩を落とす。企業の大規模な宴会の需要は消失。少人数客に望みをつなぐ飲食店が多く、時短要請にどの程度応じるかは不透明だ。
東京都が8月に酒類を提供する飲食店などに時短を求めた際は、すき家、吉野家、松屋フーズの牛丼チェーン3社などは酒類の販売を休止し、営業時間の短縮は見送った。すき家は「従業員の雇用維持」（広報担当者）のため、今回も都内約250店について、営業時間は変えず、酒類販売を一時休止することを決定。売り上げへの影響と感染予防をにらみながら、各社は対応を急ぐ。
業界団体の日本フードサービス協会（東京）が25日発表した10月の外食産業売上高（新店含む全店ベース）は、前年同月比5．7％減だった。政府の飲食店支援策「Go To イート」の効果などで9月（14．0％減）に比べ減少幅は縮小した。ただ、広報担当者は「感染の再拡大が消費者心理に影を落としている」と先行きを不安視している。
東京オリンピックは開催しても良いが無観客にしないとオリンピック後に大変な事になると思う。
【ベルリン時事】ドイツの感染症対策を担う政府機関ロベルト・コッホ研究所が25日公表した統計によると、過去24時間の新型コロナウイルスによる死者が410人と、4月の第1波時のピーク（315人）を超えて過去最多になった。
ドイツは今月から飲食店閉鎖などの部分的なロックダウン（都市封鎖）措置を始めた。期限は今月末までだが、各州は23日、少なくともクリスマス前までの延長で合意。25日の連邦・州政府の協議で正式に決まる見通しだ。
過去24時間の新規感染者数も1万8000人超と依然高水準が続いている。ワクチンをめぐっては、政府は「年内に欧州で認可される見通しで、その後に接種を即開始できる」（シュパーン保健相）とみており、接種センター整備などの準備を進めている。
「中国の国有企業は、仮に経営が傾いたとしても、多くの場合は政府が救済に乗り出す。ところが10月23日、華晨汽車の社債『17華汽05』がデフォルトを起こし、債券市場に衝撃が走った。同社が発行した償還期限前の社債の残高は172億元(約2726億円)に上る。」
「償還期限前の社債の残高は172億元(約2726億円)」と言う事は多くの人が無く、又は、大損をした人達がいると言う事だろう。
栄枯盛衰、泣く人もいれば、笑う人もいる。
深刻な経営不振に陥っている中国の国有自動車メーカー、華晨汽車集団に対して、同社の債権者が破産を申し立てたことが明らかになった。華晨汽車をめぐっては、優良資産を別会社に移して債務の返済逃れを画策しているとの疑惑も浮上している。
11月13日に企業信用情報サイトに掲示された情報によれば、格致汽車科技という企業が遼寧省瀋陽市の中級人民法院(訳注:日本の地方裁判所に相当)に華晨汽車の破産を申し立てた。裁判所は中国の破産法の規定に基づいて、申し立てから15日以内にその受理の可否を審査する。仮に受理されれば、華晨汽車の破産手続きが正式に始まることになる。
格致汽車科技は自動車用の金型の設計・製造を手がけるサプライヤーで、2019年9月にも売買契約をめぐる紛争で華晨汽車を提訴していた。格致汽車科技に対する華晨汽車の未払いがどのくらいあるのか、現時点では具体的な情報は公表されていない。
華晨汽車は、1958年創業の瀋陽汽車製造廠を前身とする遼寧省の重点国有企業である。2003年にドイツのBMWと合弁会社を設立したのを機に、中国の主要自動車メーカーの一角に名を連ねた。2005年には組織再編を経て遼寧省国有資産監督管理委員会の直属企業となり、同委員会が株式の80％を、遼寧省社会保障基金会が同20％をそれぞれ保有している。
■大口債権者が中央銀行に告発の書簡
中国の国有企業は、仮に経営が傾いたとしても、多くの場合は政府が救済に乗り出す。ところが10月23日、華晨汽車の社債「17華汽05」がデフォルトを起こし、債券市場に衝撃が走った。同社が発行した償還期限前の社債の残高は172億元(約2726億円)に上る。
デフォルト発生後、債券市場では華晨汽車の破綻処理に関するさまざまな噂が飛び交った。そんななか、市場関係者の間に出回ったある内部文書が注目を集めている。中国国家開発銀行傘下の証券会社である国開証券が、中国人民銀行(中央銀行)の金融安定局に提出したとされる書簡だ。
国開証券は華晨汽車の大口債権者の1社である。書簡によれば、華晨汽車は現金化が可能な優良資産の多くを別会社に移し、それを担保に融資を受けたという名目で質権を設定。この事実を隠蔽して裁判所に自己破産を申請しようと画策しており、「債務返済を逃れようという意図は明らかだ」と断定している。
(訳注:瀋陽市中級人民法院は11月20日に債権者の申し立てを受理し、華晨汽車の破産手続き開始を決定した)
(財新記者:王娟娟)
※原文の配信は11月14日
国連人権理事会の意見が正しいのであれば、日本は法や規則改正が必要かもしれない。
国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留について、「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする意見書を公表した。「適切な救済策」として、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしている。
作業部会は、一連の勾留により、ゴーン氏は自由を取り戻すことや、弁護士との自由なコミュニケーションなど公正な裁判を受ける権利を享受することが妨げられたと指摘。「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」としている。（ロンドン=下司佳代子）
三重県では22日、新たに15人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。
感染が確認されたのは鈴鹿市や伊賀市に住む10歳未満から70代までの男女15人です。
このうち伊賀市に住む40代男性と30代女性、小学生の男の子の3人は同居家族で、20日に感染が判明した親族の60代男性と70代女性と一緒に、14日から15日にかけて中国・四国地方に旅行をしていました。
また、伊賀市に住む10代の女性2人は20日に感染が判明した女子中学生の同級生です。2人とも無症状だということです。
鈴鹿市に住む20代女性は津市の私立認定こども園で働く保育士で、子ども園は園内を消毒し、24日から12月3日まで休園します。
三重県の感染者はこれで713人となりました。
東京都は1000人が基準だと言っているのでまだ大丈夫だろう。個人的には疑問であるが経済優先なのだから仕方がない。1000人を1500人や2000人に変えても東京都周辺から田舎への移動を禁止にしてくれれば個人的に問題はない。人口分布が変わっても仕方がないし、政府にとっては財政負担は軽減されるから一部の人達にとっては良いかもしれない。見捨てられる人達にとっては最悪。しかし、ゆとりがなければ全ての人を助ける事は出来ない。集中や選択はこの世に中で実際に行われている事。程度の違いだけ。
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、厚生労働省の専門家組織は、感染者増が顕著な北海道について、「濃厚接触者対応も厳しい状況となってきている」と指摘した。東京や大阪などでは感染経路不明者の割合が４～６割に達し、専門家組織のメンバーは「今の流行はクラスター（感染者集団）対策で制御できる状態ではない。感染自体が発生しないような強力な対策が必要」と訴える。
日本の感染拡大防止策は、各地の保健所が中心となって行うクラスター対策に軸足が置かれてきた。見つかった感染者の行動履歴を調べ、濃厚接触者らを追跡する「積極的疫学調査」は「日本モデル」とも呼ばれ、拡大防止に一定の効果を上げたとされる。
しかし、現在の「第３波」は、クラスターの多様化が大きな特徴だ。夏の第２波では夜の繁華街が大きな問題になったが、第３波のクラスター発生場所は医療機関や職場、外国人コミュニティーなど多岐にわたる。専門家組織はこれらに加え、感染者検知が困難な「見えないクラスター」が感染拡大の一因と指摘している。
保健所の体制逼迫（ひっぱく）の懸念が強まる中、厚労省はクラスター調査について、高齢者施設などを優先する方針を決めた。効率的な調査で、保健所の業務負担と共に重症者数を減らすのが狙いだ。
ただ、新規感染者数が連日２０００人を超える状況では、クラスター対策は限界に近いとの声もある。専門家組織のメンバーは「クラスター対策は、感染が流行していない地域での散発例を抑え込む効果はある。しかし、感染経路不明例が半数にも達すれば、どう頑張っても流行を制御するのは難しい」と指摘。「国は、感染そのものが発生しないように対策を取るべきだ」と強調し、県境を越えた長距離移動を制限する必要性などを訴えている。
良い話ではある。しかし、良い人だから新型コロナに感染しない事はないし、死なない事はない。亡くなった店主ジャンニ・ベルナルディネッロさんがリスクを知った上で店の営業を続けたのであれば立派な事だと思う。
ミラノで対面での接客が必要な店で働くリスクがどれほど危険なのかはわからない。リスクが高い事を承知の上で営業したのであれば凄い人だと思う。
コロナ禍で生活が苦しくなった人たちのために、店のパンを無償で提供していたイタリア・ミラノの店主の男性が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなった。住民たちの憩いの場として愛された店の主との別れに、悲しみが広がっている。
ニューヨーク・タイムズによると、3月にイタリア北部でコロナの感染拡大と経済への影響が深刻化した際、ミラノのパン屋の店主ジャンニ・ベルナルディネッロさんは、チャイナタウンにある自分の店の外にパン、ピザ、お菓子がたくさん詰まったバスケットを並べ始めた。
「ご自由にお持ちください」
バスケットの上の看板には、「必要な方はご自由にお持ちください。他の人のことも考えて」などと記されていた。
パンを待つ人たちが気兼ねしないよう、ベルナルディネッロさんは食材を置くと、すぐにその場を離れたという。
同紙の取材に、友人で顧客のアレッサンドラ・デルカさんは「彼は売れ残りを出していると話していたが、私は焼き立てのパンを外に出しているところも見ました」と語っている。
ベルナルディネッロさんはその後、新型コロナウイルスに感染。11月9日、ミラノの病院で亡くなった。76歳だった。
彼は、娘たちが自宅にいるよう求めたにもかかわらず、感染するまで毎日自分の店に通いパンを作り続けたという。
現地メディアによると、ベルナルディネッロさんは1943年12月、ミラノ近郊の町で生まれた。家計を支えるため、12歳で金細工職人の見習いとして働き始めた。模型飛行機メーカー、写真家など職を転々。「人がいつも必要とする商品を売りたい」と思い立ち、老舗パン屋で修行を積んだ後、自身の店を開いた。
志を継いだ娘
自らのニックネームにちなみ、店名は「ベルニ」と付けた。地元住民がコーヒーを飲みに立ち寄る憩いの場になっていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、「ベルニ」は住民たちが砂糖やパスタ、トマトソースなどの食料品を必要とする人たちに無料で提供する場所になった。
娘のサムエラさんは「父は、『人々は常にパンを必要としている。私たちに助けることができるなら、それをしなければいけない』と話していました」と振り返る。サムエラさんが、パン屋の事業を引き継いだという。
シンガポールでは女性の外国人家政婦は3か月ごとに妊娠検査をして妊娠していれば帰国となっている。
熊本日日新聞の記者は検索すればシンガポールのケースは見つかると思うので記載するべきだと思う。シンガポールでは妊娠検査が定期的に行われる事はほとんどの女性の外国人家政婦は知っていると聞いた。「解雇が怖い」のなら妊娠するような事をはしないか、少なくとも、避妊はするべき。
日本は本当に中途半端。ベトナム人実習生は働きたいだけならベトナムの都市で働けばよい。日本に来る必要はない。
新生児２人の遺体を自室に放置したとして、熊本県芦北町で働くベトナム国籍の外国人技能実習生の女（２１）が１９日、死体遺棄の疑いで県警に逮捕された。容疑者は雇用主らに妊娠の事実を隠していたが、「妊娠すれば帰国させられる」と技能実習生が相談しないケースは全国的に多い。県内でも実習生が増えており、支援団体は正しい情報の周知と環境整備を急ぐよう訴える。
外国人技能実習生には日本の労働法が適用され、結婚や妊娠、出産を理由にした解雇が禁止されているほか、産前産後の休暇や育児時間も保障される。妊娠・出産の場合も企業の加入する健康保険が適用され、出産育児一時金が支給される。
ただ、県内で外国人支援に取り組む「コムスタカ─外国人と共に生きる会」（熊本市）代表で、行政書士の中島眞一郎さん（６６）は「制度が実習生や現場に十分周知されていない。制度を知らない実習生に一部の企業や監理団体が中絶や帰国を強いることもある」と明かす。
「コムスタカ」には県内の技能実習生や留学生らから年３００件ほどの相談がある。妊娠・出産に関しても今年に入って５、６件寄せられている。
「解雇されることが怖かった」。予期せぬ妊娠をし、昨年相談をした技能実習生は中絶できない時期になっても一人で抱え込んでいたという。本人が出産と就労の継続を希望したため、中島さんが実習生の所属企業や監理団体、出入国在留管理庁などとやりとりし、出産や子どもの在留資格の取得を支援した。
中島さんは「妊娠を理由に帰国させるのは違法。制度上は日本で出産し、就労を続けることは可能」とする一方、「産休中の収入だけでは生活費を賄えず、出産後の暮らしの手助けも必要。支援者なしでは制度は機能しない」と指摘する。
逮捕された容疑者は、雇用主が１３日に八代市の監理団体に「１０月から体調が悪そうだ」と相談。同団体は容疑者に尋ねたが、妊娠のことは話さずに出勤を続け、病院にも行っていなかったという。
東広島市でも生後間もない赤ちゃんを遺棄したとして技能実習生のベトナム人の女（２６）が１２日逮捕されている。中島さんは「借金を背負って働きに来る実習生が多く、解雇を恐れて相談につながりにくい。自分たちとつながっていれば」と悔やむ。「今回の事件は氷山の一角」
２４時間対応の妊娠相談窓口を設置する慈恵病院（熊本市西区）にも、過去に技能実習生の望まない妊娠に関して相談があった。同市外国人総合相談プラザ（中央区）は１９言語で相談に応じ、弁護士らにつなぐ支援もしている。
県外国人サポートセンターは「外国人の妊娠や出産の相談については病院を紹介したり、通訳を派遣したりもできる。悩みごとがあれば気軽に相談してほしい」としている。 （深川杏樹、豊田宏美、山本文子）
※外国人向け相談窓口
▽県外国人サポートセンターＴＥＬ０８０（４２７５）４４８９▽熊本市外国人総合相談プラザＴＥＬ０９６（３５９）４９９５▽コムスタカ─外国人と共に生きる会メールgroupkumustaka@yahoo.co.jp
大阪府は21日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた、70代から80代の男女5人の死亡が確認されたと発表しました。
府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は277人となりました。
また、府内で新たに415人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染者数が400人以上となるのは初めてで、3日連続で過去最多となりました。
大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万7159人となりました。
データは最新ではないが自殺者の数では韓国の方が多いのではないのか？外国人達が興味のある人は別として日本の自殺者数に注目するとは思えない。コロナや自分達の事だけでいっぱいだと思う。なのでこれは誰かに依頼を受けてライターが書いているのかもと思ってしまう。
「CBS NEWS」はアメリカのメディアであるが、アメリカのように自由を優先しすぎて新型コロナに感染して死亡するほうが良いのだろうか？まあ、個々の価値観や文化の違いがあるのでどちらが正しいとかはわからない。
自殺者の数だけ比べるしかないが、自殺願望があったり、もともと自殺を考えていた人達が新型コロナで自殺の引き金を引いてしまったケースはどのくらいの割合か知らないがあると思う。
「アジアでは、欧米に比べてメンタルヘルスの問題について汚点がつきまとうことが、死者数の原因かもしれない。例えば日本では、自分の感情や本当の自分を見せることに対して、社会的圧力がある」
まあ、アジア文化の悪い点を言えばそうなるが、自分の最優先において他人と理解関係で対立する時は自分を優先させる傾向が高い欧米は自分にとっては良いが他人にとって良いとは限らない。欧米の衰退は、アジア文化の個人に犠牲や我慢を強いる部分に間接的に理由があると思う。犠牲や我慢を強いるから下の位置からの追い上げ速度が速いと思う。生活環境は経済状況が良くなれば変わるが、文化や人の考え方は簡単にはかわらない。徐々には変わっていくが、大人や田舎では変化に抵抗する抵抗が高い。
ある特定の文化や地域で育ち、生きていると周りは個々の考え方の違いはあるが、外国と比べると違いは小さい。似たような考え方や価値観の人達の中では、全く違う世界や全く違う考え方や価値観の人達が存在することすら知らなかったり、実感できなかったりするだろう。だから残念ながら簡単には変わらない。
列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。
新型コロナよりも多く失われた命
「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。（参照：CBS NEWS）
しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。
「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以下と、日本はコロナの流行に対して他国よりうまく対応した一方、警察庁の仮統計によれば10月だけで自殺者数は2153にも昇っている。これで上昇するのは4か月連続だ。
現在日本では、今年に自ら命を奪った人の数は1万7000人以上にも昇る。10月の自殺者数は例年より600人多く、女性の自殺は全体の約3割と80%以上上昇している」
特に注目したいのは、女性や子どもの自殺が増えているという点だ。
「主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ないが、こちらも上昇している」
最悪の状況はこれから
日本ではこれまで女性や子どもの社会的地位や権利が低すぎると議論されてきたが、コロナショックが引き金となり、まさにその層が被害を受けているのである。
「日本は長きにわたって高い自殺率と奮闘してきた。それには複雑な理由があるが、7月に方向転換をするまで今年の自殺者数は下降傾向にあった。（自殺者数が増えたのは）『みんなで頑張ろう』というパンデミックの前向きさが欠け、緩衝材となっていた補助金のインパクトが消えたからかもしれない」
同記事は専門家のコメントを紹介しながら、こうした傾向は今後他国にも波及していくのではないかと分析している。
「『我々はメンタルヘルスの流行の真っ只中にいます。状況は悪化していくでしょう』。先日、アメリカ心理学会会長のビビアン・ペンダー博士は、CBSの『サンデー・モーニング』でそう話した。
『まだ、最悪の状況は終わっていないと?』。スーザン・スペンス記者は彼女にそう尋ねた。
『いいえ、まったく。メンタルヘルスに関しては、最悪の状況はこれからでしょう。大勢の亡くなった人たちや失われた機会、夢、抱いていた希望に対しての深い悲しみと悲観が訪れます』」
新型コロナウイルスが拡大するのと並行して、メンタルヘルスに関連したパンデミックがやってくる……。すでに日本はその第一波に飲み込まれているのだ。
ウィズコロナの疲弊でメンタルヘルスが悪化
新型コロナウイルスによる自殺者は世界中で増えているが、もとより高い自殺者に悩まされていた日本の現状は、まさに桁違いなのだ。
「Bloomberg」も、「日本の自殺者急増が、コロナによるメンタルヘルスの死者数を示す」と、この問題を取り上げている。暗澹とした気持ちにさせられるのは、「一部の層」が特に被害を受けているという事実だ。（参照：Bloomberg）
「政府の統計によると、8月の自殺件数は15.4%・1854人に上昇した。なかでも、より少数の自殺、女性の自殺は約40%に跳ね上がっている。小～高校までの学生の自殺件数は59人と前年の倍以上となった」
「経済的に、コロナウイルスは不釣合いに女性を影響している。小売りやサービス業など、より変則的な雇用についていることが多いからだ。昨今の日本の失業のうち、彼女たちは66%を占めている」
また、親へのストレスが増していることで、子どもたちが発している「危険サイン」も見過ごされがちになっているという。同記事によれば、ここ数年日本の自殺者数は低下傾向にあるものの、未成年の自殺件数はいまだ上昇し続けている。
進まないメンタルヘルスへの理解も背景に
「アジアでは、欧米に比べてメンタルヘルスの問題について汚点がつきまとうことが、死者数の原因かもしれない。例えば日本では、自分の感情や本当の自分を見せることに対して、社会的圧力がある」
真っ先に「自助」を求められる社会では、追い詰められたときに助けを求めることすら叶わない。まさに生き地獄だ。
「自殺者数は初め、ウイルスの感染拡大を防ぐため、春に政府が発表した緊急事態宣言の間は低下した。専門家は、職場や学校のストレスから離れたせいだとした。こうした集団的な連帯は、戦争や自然災害によっても発生した。
しかし、経済が再開するとともに、一部の国民は置いてきぼりにされた。たとえば解雇された労働者や、家に居続けなければならなかった人たちだ。日本では、3か月間の閉鎖後、6月から学校が再開した。統計によればイジメが増加し、学業に追いつくためのストレスが加わった」
あまりに多い自殺者数、先進国のなかで遅れに遅れている女性の社会進出、イジメ……。これらはすっかり我々にとって「当たり前の日常」となってしまった。いや、人によってはそれを「日本の文化」とすら呼ぶかもしれない。
しかし、それは目の前にある問題に対して、無感覚になっていたことの裏返しなのかもしれない。これだけ多くの人が自ら命を奪ってしまう状況は、決して「当たり前」ではない。むしろ、当たり前であってはならないだろう。
日々の生活を送るだけでも不安やストレスに蝕まれる今、たとえ身近な人の問題であっても、救いの手を差し伸べることは難しいかもしれない。だが、こうした問題に対して見て見ぬ振りをするのではなく、それを直視し、苦しんでいる人がいると理解するだけでも、社会は変わるはずだ。
はたして、海外メディアがメンタルヘルスの「ワーストケース」として取り上げる日本はどうなるのだろう。
こころの健康相談統一ダイヤル：0570-064-556
＜取材・文・訳／林 泰人＞
【林泰人】
ライター・編集者。日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン
東京、東京周辺、そして北海道には行かないし、経済を優先なので仕方がない。
希望退職者を募集している会社に勤務している人で東京に住むのが嫌なら希望退職して田舎で暮らすのも良いかもしれない。ただ、田舎は求人率は低いし、仕事を選んでいるとなかなか職を見つけられない可能性は高い。なので希望退職が公表される前に仕事を探してはじめるのが良いと思う。
東京都によると、21日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は539人だった。3日連続で500人を超え、19日の534人を上回り過去最多を更新した。重症の患者は前の日から3人増えて40人となった。
【映像】“GoTo食事券”東京で販売も混乱
感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女539人。年代別にみると、20代が最も多い139人で、次いで30代が110人、40代が105人、50代が68人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は60人だった。
これで都の感染者は3万7318人となっている。
（ANNニュース）
「Go To キャンペーン」は政府の政策だが別に強制ではない。嫌であれば政府に乗せられる必要はない。騙すほうが一番悪いが騙される方も悪い。
まあ、経済が悪くなれば失業者は増えるし、求人率は下がるのは明らか。政府が財政問題を抱えていれば、困った人達がいても出来る事は少ない。
なるようにしかならない。
大阪府の吉村知事は20日、300人を超える感染が確認されたと発表しました。
19日に感染が確認されたのは338人で、2日連続で300人を超えたことになります。
外国人達や外国から入国する日本人達のチェックは緩和せずに厳しくチェックするべき。
もう経済が優先と言う人達が存在し、政府はその意見を支持している。なので東京で何人が感染しようが、何人が死亡しようが仕方のない事。仕方がないと思っているので東京や関東方面に行く仕事は全て断っている。利益を優先すれば仕事を取るべきだとは思うが、東京方面に行って感染してしまうと何をやっているのかわからなくなる。仕事は出来ない、家族を巻き込んでしまう。確かに、東京方面に行かなくても、東京方面から来ている人達は存在するとは思うが、東京方面に行って感染者の多い環境で交通機関を使う方が確率的にはかなり危ないと個人的には思う。
東京に住むことはメリットしかないと思っていたが、新型コロナに関してはかなりのデメリットだと思う。田舎の人は田舎に住めるが、都会の人達は田舎に住みたいと思っている人以外は、田舎には住めないと思う。たくさんの事が違いすぎる。
20日、北海道の新たな新型コロナウイルス感染確認が290人を超える見通しです。19日の266人を上回り、２日連続で最多を更新することになります。札幌市は190人前後、旭川市は最多を更新する20人以上とみられます。
北海道の感染確認（札幌市の感染確認）
・12日 236人（164人）
・13日 235人（133人）
・14日 230人（124人）
・15日 209人（148人）
・16日 189人（124人）
・17日 197人（150人）
・18日 233人（136人）
・19日 266人（196人）
北海道放送（株）
外国人達や外国から入国する日本人達のチェックは緩和せずに厳しくチェックするべき。
もう経済が優先と言う人達が存在し、政府はその意見を支持している。なので東京で何人が感染しようが、何人が死亡しようが仕方のない事。仕方がないと思っているので東京や関東方面に行く仕事は全て断っている。利益を優先すれば仕事を取るべきだとは思うが、東京方面に行って感染してしまうと何をやっているのかわからなくなる。仕事は出来ない、家族を巻き込んでしまう。確かに、東京方面に行かなくても、東京方面から来ている人達は存在するとは思うが、東京方面に行って感染者の多い環境で交通機関を使う方が確率的にはかなり危ないと個人的には思う。
東京に住むことはメリットしかないと思っていたが、新型コロナに関してはかなりのデメリットだと思う。田舎の人は田舎に住めるが、都会の人達は田舎に住みたいと思っている人以外は、田舎には住めないと思う。たくさんの事が違いすぎる。
「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、（政府の分科会会長の）尾身（茂）先生も言われています」と付け加えながら。
【写真】「もう元には戻れない」コロナ感染、住吉美紀アナが流した涙
全国の新規感染者数が2日続けて2千人超と過去最多を更新するなか、西村氏は「予測をすることは極めて難しい。これは専門家のみなさんと話しても、なかなか正確な見通しっていうのはできないわけでありまして」と語った。
「2、3日で倍増していく爆発的な感染にはまだ至ってはいない」との見方は示したものの、現状の対策の効果も政府として見通せていないことを半ば認めた形だ。
一方、感染拡大を防ぐため、感染者が多数見つかっている地域で集中してPCR検査などを行う考えを改めて強調。「一時的に陽性者は増えても、二次感染、三次感染は防げる」と指摘し、「楽観できませんが、少しでも下がって安定してくればいいと思っている」と語った。
感染拡大に危機感が広がるなか、専門家の言葉を借りるかたちをとって「神のみぞ知る」と語った西村氏。最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている。
北海道を中心に感染者が急増していた13日、政府の旅行支援策「Go To トラベル」の活用を国民に促すかを問われると、西村氏は「それを使って旅行されるかは国民の皆さんの判断だ」。初めて新規感染者が2千人を超えた18日には、「Go To トラベル」をめぐり、「それぞれの都道府県に聞いているが、制限をするという意向は聞いていない」と述べた。（山本知弘）
「１７人は、インドネシア出国前の７２時間以内に受けた検査で『陰性』だったという証明書を持っていた。
全員が広島県へ向かう予定だったが、現在は大阪府内のホテルで療養しているという。」
新型コロナウイルスに感染したインドネシア技能実習生１７人が広島で感染者を増やすために送り込まれていたが水際で食い止められたと言う事だろう。
関西空港で今月、インドネシアから同じ飛行機で到着した技能実習生の女性１７人が、入国前の検査で、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。
厚生労働省などによると、関西空港で今月１１日、インドネシアから、同じ飛行機で到着した１０代から２０代の技能実習生の女性１７人が、入国前の新型コロナの検査で「陽性」になっていたという。
技能実習生の女性らは４９人のグループで、陽性となった１７人は、いずれも無症状だった。
１７人は、インドネシア出国前の７２時間以内に受けた検査で「陰性」だったという証明書を持っていた。
全員が広島県へ向かう予定だったが、現在は大阪府内のホテルで療養しているという。
また、１８日で、大阪府では２７３人、兵庫県１０３人、京都府３９人、奈良県２８人、滋賀県１４人、和歌山県８人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。近畿２府４県では、計４６５人に上り、過去最多となった。
「検査後に陽性に転じた可能性はあるものの、厚生労働省は陰性証明の信頼性について確認している。」
上記の事実を悪用して陰性証明を偽造する組織や人間達は絶対に出てくるとは思っていた。つまり、過去にも似たような事は起きたし、起きていた。似たような事とは
お金になるインチキ商売や需要があるお金になる偽造証明書のこと。
キャリアの人間達は頭が良いのでこのような事は理解できると思う。政治家や出世を目指す上司の命令を拒否する事が出来なかったのか、学歴バカなのか、それとも試験に出る以外の事は適切に処理できない能力しかないと言う事であろう。
日本だってばれなければ良いとの考え方をする人達は存在する。
「厚労省の担当者は、『ジャカルタを出発する前に既にクラスター（感染集団）が発生していた可能性がある。陰性証明書を持つ人の陽性判明が増えるようであれば、証明書のあり方の検討が必要になる』と話している。」
「ジャカルタを出発する前に既にクラスター（感染集団）が発生していた可能性がある。」と考えられるのなら事前に入国前の対応や対策として厚労省の担当者は入国条件や入国のためのガイドラインを各国に通知するべきだった。していないのであれば厚労省の担当者の上司にも責任はあるが、少なくとも担当者に責任はあると思う。
今月１１日にインドネシアのジャカルタからの直行便で関西空港に到着した１０～２０歳代の女性１７人が、入国手続き前の新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことがわかった。全員が出発前の検査での陰性証明書を持っていた。検査後に陽性に転じた可能性はあるものの、厚生労働省は陰性証明の信頼性について確認している。
大阪府によると、１７人はインドネシアから広島県に向かう予定だった技能実習生ら計４９人のグループの一部。海外から到着後、検査で陽性になる人は１日あたり数人から二十数人程度いるが、厚労省によると、空港で家族以外の集団感染を確認したのは今回が初めてだという。
現在、インドネシアを含む約１５０か国は入国拒否の対象となっている。ただし、１０月以降、留学生や技能実習生は、〈１〉受け入れ先の企業・団体が防疫措置を取るとの誓約書を国に提出〈２〉出発前７２時間以内の検査の陰性証明〈３〉日本入国前の検査で陰性確認〈４〉入国後１４日間の自主待機と公共交通機関の不使用――などの条件を満たす場合に限り入国できるようになった。
今回の１７人は〈３〉の抗原検査やＰＣＲ検査で陽性となった。到着時は全員が無症状だった。陽性者は陰性になるまで入国手続きができず、現在は大阪府内のホテルで療養中だという。
中国や韓国、シンガポール、ベトナムなど感染状況が落ち着いている一部の国からの入国は、〈２〉と〈３〉が免除されている。
厚労省の担当者は、「ジャカルタを出発する前に既にクラスター（感染集団）が発生していた可能性がある。陰性証明書を持つ人の陽性判明が増えるようであれば、証明書のあり方の検討が必要になる」と話している。
インドネシアから今月１１日、同じ飛行機で関西空港に到着した１０～２０歳代の女性１７人が、入国前の新型コロナウイルス抗原検査などで陽性になっていたことがわかった。
厚生労働省は、搭乗前にクラスター（感染集団）が発生していた可能性が高いとみて、経緯を調べている。同省によると、空港で家族以外の集団の新型コロナ感染を確認したのは初めてという。
１７人は１１日、インドネシアのジャカルタからの直行便で関空に着いた。インドネシア出国前の７２時間以内に受けた検査で陰性だったとの証明書を持っていた。
到着時は全員無症状で、現在は大阪府内のホテルで療養中だという。
経済も優先、そして経済を優先する事に賛成する人達が存在する。GO TO キャンペーンを利用したいのなら利用すればよいと思う。個々の事故責任による判断と運次第で結果は出る。死亡しようが、感染して後遺症が残ろうが、仕方がないし、運が悪ければ、それは運命。
なるようにしなかならない。ただ、なるようにしなかならないからと言って良くない結果を受け入れられる人達は少ないのが問題。まあ、こんな状況なので関係なければ何が起きようと無視すればよいと思う。日本以外の外国の一部は爆発的に感染が増えている。部分的には選択の自由の結果なので仕方がない。国によっては安楽死が認められている。生きる、死ぬの選択が可能と言う事。個人の選択による死亡と長く生きる事を優先する人生を比べて個人の価値観が違えば、同じ回答はない。正しいも、間違いも個人レベルになれば存在しない。優先順位を考えて判断すればよいと思う。
新型コロナウイルスについて１８日、全国の新たな感染者が、一日の感染発表としてはこれまでで最も多い２０５８人に上っていることがわかりました。
新型コロナウイルスについてＪＮＮのまとめで、午後５時半の時点で２０５８人となっていて過去最多を更新しています。
【サンパウロ共同】ブラジルのメディアによると、中部ゴイアス州で16日に女性の遺体が見つかり、日本人のアカマツ・ヒトミさん（43）と確認された。警察はアカマツさんを殺害した容疑で17日に男（18）を逮捕した。
南米ブラジル中部ゴイアス州の山中で16日、殺害された女性の遺体が見つかった。現地警察によると、近くに2年前から住む日本人女性（43）と確認されたという。
在ブラジル日本大使館は「40代の邦人女性が行方不明という報道は承知している。現地当局から情報収集中で、家族に必要な支援をしていく」と説明した。
地元警察によると、女性は2年前からゴイアス州アバジアニアに住み、現地の宗教施設に出入りしていた。女性と連絡がつかないことから、心配した友人のアルゼンチン人男性が15日に警察に届け出た。
地元消防隊が捜索したところ、16日午後4時ごろ、宗教施設近くの滝で遺体を発見。警察は同日夜、近くの監視カメラに映っていた男（18）を強盗殺人と死体遺棄容疑で逮捕した。
調べに対し、男は今月10日、強盗目的で女性を殺害したと認めているという。男は「麻薬を買う金を得るために、外国人が多く来る滝に行き、女性を見つけた。騒がれたので、Tシャツで首を絞めて殺し、遺体は近くの穴に隠した」などと供述したという。監視カメラには、女性の後ろを自転車で追う男の姿や、上半身裸で1人で帰る男が撮影されていた。（サンパウロ=岡田玄）
北海道と札幌、旭川、函館、小樽の各市は１５日、道内で新型コロナウイルスに感染した患者３人が死亡し、新たに２０９人の感染が確認されたと発表した。病院や介護施設のクラスター（感染者集団）の拡大に歯止めがかからなくなっている。
道の担当者は「接待飲食店や酒類提供店に限らず感染する機会が増えれば、職員が気をつけていてもウイルスを持ち込んでしまう恐れがある。体力の弱い患者のいる病院などでは感染が広がりやすい」と懸念を示している。
道内の死者は計１２７人、感染者は延べ５４９４人（実人数５４７１人）となった。午後６時時点の患者数は１８４２人で、うち１８人が重症となっている。
道内では１５日、新たに釧路市立釧路総合病院でクラスターが発生した。道によると、感染者は医療従事者を含む職員２人と入院患者４人の３０～８０代計６人で、酸素吸入が必要な患者もいるという。
感染者は特定の病棟で確認されており、道は「院内感染の可能性がある」との見方を示している。同病院は釧路地方の中心的な病院で、感染が広がれば医療提供体制に影響が出る恐れもある。
このほか病院のクラスターは、旭川市の吉田病院が１０人増えて計５５人に。岩見沢市の北海道中央労災病院は２人増えて計２２人、滝川市の滝川中央病院は１人増えて計１４人となった。
札幌市では１５日、有料老人ホームで新たにクラスター（感染者集団）が発生した。感染者は７０～９０代の入居者６人と４０～６０代の職員４人の計１０人で、市は入居者全員を病院に搬送した。
特別養護老人ホーム「ドリームハウス」のクラスターは１６人増え、６０～１００歳代の入居者７６人と３０～５０代の職員１２人の計８８人に上り、介護施設で感染が拡大している。
１５日の新たな感染者は、札幌市１４８▽旭川市１１▽函館市５▽小樽市１▽石狩地方１２▽胆振地方１０▽空知地方６▽上川地方４▽十勝地方３▽渡島地方２▽釧路地方２▽後志地方１▽日高地方１▽檜山地方１▽留萌地方１▽宗谷地方１－の計２０９人。函館市や室蘭市でも小規模なクラスターが発生した。
また、道内離島で初のクラスターが発生している利尻島の利尻富士町で新たに１人の感染が確認され、利尻町も含めた同島の感染者は計２４人となった。道の担当者は「感染者の中には店に行っていない人もいる。人間関係が濃密で、いろいろな形で人と人とが会っている」と指摘している。
派遣なのだから仕方がない。日本人だって派遣や非正規であれば、一番先に仕事を失う可能性が高い。
「『家族への仕送りもできなくなる』『16年間も働いた。どうして解雇なのか理解できない』」と解雇の判断は関係ない。
日本で仕事が見つからないのであれば帰った方が良い。新型コロナの状況が良くならなければ今後はもっと状況が悪くなる。希望退職者を発表している会社は増えているので少ないパイを皆で取り合うことになる。
三重県多気町にあるシャープ三重工場で、派遣されて働いていたフィリピン人ら93人が15日付で解雇された。派遣など「非正規」と呼ばれる人や外国人など、雇用環境が不安定な人への新型コロナウイルス不況の影響が深刻化している。
【写真】15日付で解雇されたフィリピン人労働者らは、三重県との12日の協議で今後の不安を訴えた=2020年11月12日午後4時20分、津市栄町1丁目、大滝哲彰撮影
労働組合「ユニオンみえ」によると、解雇された93人は、三重県松阪市にある下請け企業から派遣され、液晶パネルの生産にあたっていた。「業績悪化」を理由とする解雇通知は10月14日付で、うち76人がフィリピン人。そのうち約60人が労組の加入者という。
「家族への仕送りもできなくなる」「16年間も働いた。どうして解雇なのか理解できない」
今月12日、津市内の施設で、フィリピン人労働者が県の雇用対策などの担当者に次々と不安を訴えた。
ある女性は、日本で働いていた子どももコロナ不況で職を失ったという。「この先、仕事が見つかる保証はない。アパートや食べ物のお金も払えるか不安。（フィリピンには）高校生の子もいる。一日中そんなことばかり考えています」
一斉解雇の動きを知った同組合が、県の支援を求めて協議を要請。解雇の当事者も約30人が出席した。
「次の仕事のあても、蓄えもない。放置すれば直ちに困窮してしまう」。組合は、県に対して企業側への働きかけや公営住宅の提供を求めた。県側は「既存の窓口で個々の事情に応じた相談をさせていただきたい」と述べるにとどめた。
まあ多少の犠牲は仕方がないと政府が思っているのだから仕方がない。後はリスク、メリットとデメリットを個々が考えて判断する事。
入国する外国人は増えているし政府が計画した通り。日本は外国人達に施しを受けなければ経済が回らない国になったようです。
経済的に困窮して自殺するよりも、コロナに感染して死亡したり、後遺症に苦しむ方が確率的に低いらしいので数で判断すれば仕方のない事なのだろう。
自殺者の数は今でもコロナで死亡した人よりも多い。政府が決めた事なので不服がある人は選挙で意思を表明するしかない。まあ、諦める選択しもある。
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都は12日、モニタリング会議を開き、警戒レベルは4段階で上から2番目に深刻なレベル3の評価を10週連続で維持した。ただ、感染者数が急増する中、評価の表現を「感染の再拡大に警戒が必要」から「感染が拡大しつつある」に変更。「急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を厳重に警戒する必要がある」と注意を呼びかけた。
都内では12日、2日連続で300人超えとなる393人の新規感染者を確認した。8月8日（429人）以来最多で、過去5番目に多い。
評価を維持した理由について、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は会議後、検査体制の拡充が感染者増加の一因になっていることなどを挙げ、「総合的な判断だった」と述べた。その上で「ほとんど赤（最も深刻な警戒レベル）に近いオレンジ（同2番目）だと思う」との認識を示した。
会議では、1日あたりの感染者数（1週間平均）が11日時点で約244人と、前週（約165人）よりも47・7%増加したことが報告された。会議に出席した大曲氏は、このペースで増加すると、4週間後には1日約1160人に達すると指摘。「多すぎるのではないか、絵空事ではないかと言われるもしれませんが、私たちは夏に同じような状況があり、本当に週単位で患者さんが急速に増えていったことを経験している」と強調した。
また、他の感染者との接触が確認できず感染経路が不明な人（1週間平均）は、前週の約91人から約137人となり、51・5%増加した。検査の陽性率も11日時点で5・0%と8月下旬以来の高水準となった。都医師会の猪口正孝副会長は「検査数は増加しているが、それ以上に陽性者が増加している」と述べた。
小池百合子知事は会議後、「外が寒くなり、暖房を入れておられるかと思うが、それでもこまめな換気をお願いいたします」と話し、手洗いやマスクの徹底を改めて呼びかけた。（荻原千明、軽部理人）
外国人実習生や外国人労働者の管理をしっかり出来ないのに受け入れたり、入国させるからこのような事は起きるし、このような事件は増える。
高級品種のブドウ「シャインマスカット」を大量に盗んだとして、栃木県警捜査3課と佐野署は11日、窃盗の疑いで群馬県大泉町、ベトナム国籍、無職の男（37）＝入管難民法違反罪で起訴＝を再逮捕した。同課によると、「食べるために盗んだが、そんなに盗んでいない」と容疑を一部否認している。県警は、ベトナム人グループが関わっているとみて事実関係を調べている。
再逮捕容疑は、氏名不詳者らと共謀し8月22日午前7時ごろから同24日午前7時ごろまでの間、佐野市上羽田町の果樹園でブドウ約150房（約15万円相当）を盗んだ疑い。
県警によると、9月中旬夜、同署員が別の果樹園で不審な車両を見つけ、停車を求めると複数人が車を置いたまま逃走。緊急配備中に容疑者を発見し、旅券を携帯していなかったため現行犯逮捕した。押収したスマートフォンから被害に遭ったブドウとみられる画像が見つかり、事件への関与が浮上した。
栃木県など北関東では、モモやナシなど大量の果物が盗まれる被害が相次いでおり、県警は関連を調べている。
新型コロナ感染者の増加が単純に気温との関連が深いのであれば、今後「Go To キャンペーン」の影響と重なりもっと感染者は増えるであろう。
日本は他の国よりもましと言う事で諦めるしかないだろう。感染してしまうのは悪い事でもないし、都会では不可避なのかもしれない。しかし、感染して死亡するリスクや感染して後遺症が残るリスクがある事を理解して、どこで暮らすのか、どのように行動するのか判断すればよいと思う。本人に責任がなくても感染したら死亡したり、後遺症が残るリスクは存在する。感染する事に責任はないと多くの人が認めても、死亡や後遺症のリスクと向き合わなければならない事からは逃げられない。
大阪府の吉村知事は11日、新たに256人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。
1日に確認された感染者数としては、過去最多です。
検査数は過去最多の3278件で、陽性率は7.8％だったということです。
「ブラジルは9日、中国メーカーが開発中の新型コロナワクチンの臨床試験を中断したと発表した。深刻な問題が発生したためだとしている。・・・同国の衛生当局が明らかにした。問題は先月29日に発生したとしているが、詳細は明らかにしていない。・・・シノバックのワクチンの試験はトルコとインドネシアでも行われているが、問題は報告されていない。また中国では、大勢の市民が緊急使用プログラムで接種を受けている。」
「問題が報告されていない＝問題がない」と考えるのは間違い。政府や行政の体質次第では隠ぺいや癒着のよる事実の非公表の可能性だってある。
まあ、新型コロナ問題は簡単には解決しないと考えるべきだろう。
ブラジル政府は、中国の製薬会社「シノバック」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンの治験を一時中断すると発表しました。
ブラジルの保健当局は９日、先月２９日に治験参加者の１人に深刻な事態が起きたとして、治験を中断すると発表しました。原因については、現在調査中だとしています。
現地メディアはシノバックのワクチンの治験に参加した３２歳の男性が死亡したと報じています。ワクチンの導入を主導するサンパウロ州政府は男性の死亡とワクチンとの因果関係はないとしています。
一方、シノバックはホームページ上で「ブラジル側から治験の中断はワクチンとは関係がないと聞いている。私たちはワクチンの安全性に自信を持っている」と発表しています。
ブラジルの一部メディアは警察の情報として、男性の死亡は自殺の可能性があるとしています。
ブラジルは9日、中国メーカーが開発中の新型コロナワクチンの臨床試験を中断したと発表した。深刻な問題が発生したためだとしている。だが、背景に2022年の大統領選挙を巡る政治的対立も見え隠れする。
これは、同国の衛生当局が明らかにした。問題は先月29日に発生したとしているが、詳細は明らかにしていない。
一方、臨床試験を行っているサンパウロの研究機関は驚きを隠さない。この機関の責任者によると、今回の決定は死亡事案に関連したものだが、このワクチンと関連したものではないと話している。
開発している中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）はコメントを控えた。
ブラジルのボルソナロ大統領は以前、中国のワクチンは信頼性に欠けると批判したことがある。ボルソナロ氏は、この臨床試験を主導しているサンパウロ州のドリア知事と真っ向から対立している。
2022年の大統領選でボルソナロ氏の対抗馬になると目されるドリア氏は、シノバックのワクチンの輸入および生産を計画しており、早ければ来年1月にも実用化される可能性がある。ドリア氏はすでに、年間1億本のワクチンを生産できる施設の建設に着手。さらに12万本分が約1週間で到着する予定だ。
シノバックのワクチンの試験はトルコとインドネシアでも行われているが、問題は報告されていない。また中国では、大勢の市民が緊急使用プログラムで接種を受けている。
ブラジルは感染が最も拡大した国の1つで、 560万件以上の感染が報告され、死者は16万人以上にのぼっている。
もう感染者が多少は減る事があってもかなり良くなることはないだろう。状況はもっと悪くなっても東京オリンピックは開催すると思う。ただ、観客数がどうなるかだけだと思う。環境は悪くしかならないようなので今後はどれほど日本人が我慢できるだろうかと言う事だと思う。
病院がコロナ患者に対応できなくなり、医療従事者が精神的、肉体的、又は両方で崩壊する状態になった時に最悪の状況が来ると思う。医療従事者は急には増やせないので最悪の事態になった時にどのようになるか次第だと思う。まあ、他の国よりも真面目な性格の日本人が多いので医療従事者達が耐えられなくなったら一気に悪化に向かうと思う。そして立て直しは簡単には行かなくなると思う。花火を打ち上げて感謝とか中途半端な事は出来なくなると思う。
大阪府の吉村知事は10日、新たに226人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。
1日に確認された感染者数が200人を超えるのは、過去最多の255人となった8月7日以来約3カ月ぶりで、過去2番目の多さです。
吉村知事は「まさに第3波に入っている」との認識を示しました。
「ベトナム人の1人は『コロナでベトナムに帰れなくなり、生活費を稼ぐためだった』と供述しています。」
これって逮捕されたベトナム人女性が言っているだけで、本当にベトナムに帰れなかったのかは別なのでは？
ベトナムってコロナの感染者が少ないので日本への入国が緩和されたのでは？つまり、日本からベトナムへ帰国するのは簡単なのでは？
実習生がこないと騒いでいる会社があるとニュースで行っていたと思うが、そちらへは行くことが出来ないのか？それとも稼ぎが良いから風俗の方が良かったのか？
昔、アメリカに住んでいた事、羽振りの良いベトナム人女性は要注意だとベトナム人留学生が言っていた。理由は風俗でお金を稼いだが、ものすごくお金持ちの家出身。
しかし、そんなにお金持ちは多くないと言っていたので、訳ありで稼いだ可能性が高いと言っていた。もう一つ注意する事は、見た目が老けて、弱そうに見えるがベトコンの生き残りには注意した方が良いと言っていた。手製の槍だけでアメリカ兵と戦い、生き残っている事実は戦争のプロと言う事だとか言っていた。
外国人実習生がこのコロナ状況でも欲しいと言うところがあるのか、政府は調査してお互いが納得しているのなら移動が可能にすれば良い。もし、供給の方が、需要よりも高いのであれば募集をかけて規則させるべきだと思う。そして外国人実習生の受け入れを一時中止して国内にいる外国人実習生を優先して使うべきだと思う。
逮捕されたベトナム人に関わった監理団体に対して聞き取りと調査を行い、不適切な行いや違法行為があれば許可申請を取り消しにすれば良い。今はコロナで需要がないから問題はないであろう。問題のある監理団体を放置しているのであればそれは監督官庁と日本政府の責任である。
新型コロナウイルスの影響で帰国できないベトナム人らを雇い、在留資格で認められていない風俗店で働かせたなどとして、経営者の男ら5人が逮捕されました。
川口宣之容疑者（48）と張維君容疑者（34）は在留資格で認められていないにもかかわらず、ベトナム人の女3人を風俗店で働かせた疑いが持たれています。ベトナム人の女3人も資格外の活動をしたとして逮捕されました。警視庁によりますと、店では他人名義の在留カードなどを渡してベトナム人を働かせていたということです。川口容疑者と張容疑者は容疑を否認していますが、ベトナム人の1人は「コロナでベトナムに帰れなくなり、生活費を稼ぐためだった」と供述しています。警視庁は店が今年に入って少なくとも9000万円を売り上げていたとみて調べています。
無職のカメルーン国籍の人間がなぜ日本にいるのか？有罪が確定したら国外追放にするべきだ。詐欺をするような無職の外国人は日本にいるとまた犯罪行為をするだろう。
新潟県警は１０月２７日、東京都墨田区在住（カメルーン国籍）の無職・シヨンウイ モーニング スター ングワ容疑者（４１）を、氏名不詳の人物らと共謀して現金をだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。
被害に遭ったのは県内在住の４０代女性です。
女性は去年９月７日、SNSを通じて「米軍人」を名乗る男と知り合いました。その後、男は「グッドモーニング ハニー」「愛している」などと話し、好意を寄せているように見せたといいます。
その後、男は去年９月中旬に「重要な荷物がある。あなたしかこれを預けられる人がいない。預かってほしい」などと女性に伝えました。
そして今度は、配送業者を名乗る人物から女性に連絡があり、女性は指定された口座に現金約７５万円を振り込み、だまし取られました。
さらにその後も「税金などで数百万かかる」などと金を要求されたため、女性が知人に相談。その後、警察に連絡し事件が発覚しました。
警察によりますと、逮捕されたングワ容疑者は引き出し役で、金を引き出した容疑については認めているということです。ただ、女性とやりとりしていた人物が誰なのかは分かっていません。
全国では他にもングワ容疑者が関与する事件が多数あり、被害者は十数人、被害額は数千万円にのぼる可能性があるといいます。
警察は国際犯罪組織による、いわゆる「ロマンス詐欺」とみて引き続き共犯者などを捜査しています。
北海道の新型コロナ感染者の増加が単純に気温との関連が深いのであれば、今後「Go To キャンペーン」の影響と重なりもっと感染者は増えるであろう。
日本以外では新型コロナ感染者が急増しているらしいがそれぞれの国や政府がメリットとデメリットを考え、人々が考えて動いた結果なので仕方がない。もっと状況がひどくなれば別の方法や選択を選ぶであろう。
仕事がなければ生きていけないは部分的に事実。なので個々の国、政府、そして人々が考えて動くしかない。直ぐに死亡するわけでもないし、抵抗力が強い人達は生き残ると思うので生き残った人達の遺伝子を持つ人達の子供は生き残る可能性もあるのでなるようにしかならない。死者が増えれば多くの国や政府が優先順位を上げてワクチンや薬の開発を最優先にするので解決が加速するかもしれない。それでもなるようにしかならない。
北海道の新型コロナウイルスへの感染者が11月9日、過去最多200人を超える見通しとなったことがわかりました。5日連続の100人超が、ついに200人台への到達見込みとなり、感染拡大が止まりません。
新たなクラスターが確認されているとみられます。
北海道では5日に119人の感染者が確認され初めて100人を超えて以来、6日115人、7日には過去最多187人。8日も153人の感染が確認され、4日連続で100人を超える状況が続いていました。
7日に最多141人を確認した札幌市も、8日過去2番目の96人を確認していて、北海道独自の警戒ステージが3に引き上げられたことに伴い、ススキノ地区でのアルコールを提供する飲食店の時間短縮営業要請など、対策強化への取り組みが始まっています。
北海道の関係者によりますと、道内で新型コロナウイルスに感染していることが確認された人は、9日、1日で初めて200人に達する見通しであることが分かりました。
道内の1日の感染確認は7日、187人、8日も153人と、4日続けて100人以上となっていますが、9日は、さらに上回る規模になる見通しだということです。
北海道は、感染の拡大を受けて、独自に定める「警戒ステージ」を「3」に引き上げ、札幌市の繁華街ススキノの接待を伴う飲食店などに、営業時間などを短縮するよう要請するとともに、道民や事業者に感染対策の徹底を求めています。
「分断ではなく、団結をもたらす大統領になることを誓う」は言葉だけ。今回はどちらが勝っても分断状態は変わらない、又は、悪化すると思う。
今はバイデン氏が勝利に近い形になっているが、トランプ大統領が敗北宣言をしていない以上、どうなるかわからない。また、バイデン氏が大統領になったとしても
トランプ大統領がアメリカだけのために撤回したり、だったりした事を元に戻すだけで世界のためには良いかもしれないが、アメリカの理解だけを考えればマイナスになる。
しかもアメリカの財政状況は良くないうえにコロナで苦しむだろう。経済が良くならなければお金がないので出来る事に制限がある。結局、アメリカ人の傾向を考えれば
経済が良くならず、コロナの影響が国民生活に影響続けるとトランプ大統領でないからこうなったと共和党支持者やトランプ大統領支持者が大きな声を上げるだろうし、民主党支持ではなく反トランプ大統領だけでバイデン氏に投票した人達の中でもバイデン氏や民主党を批判する人達が増えると思う。
自民党が負け、民主党が勝利した後、結局、日本は良くなったか？政権を取っていないから口では良い事や理想論を言っても問題なかったが、政権を取ると結果を出さないと国民は納得しない。オバマ大統領が勝利した時は多くの支持者達は期待したが結局、人種差別はなくなったか？アメリカは世界の警察ではないとISを活動に手を打たなかった。まあ、アメリカの財政問題があるのだろうがお金にゆとりがないと結局、選択が難しくなる。
アメリカを心配している日本人は日本の将来に関しても考えるべきだと思う。日本はアメリカを無視して生きていけないがアメリカが大丈夫でも日本がたいへんな事になればアメリカが日本を助けるとは限らない。アメリカにとって日本を支援するメリットや理由があれば助けるだろうが、そうでなければわからないと思った方が良いと思う。
いろいろな国の人と話し合う機会があるが、全ての人ではないが、結局、自国に影響がある事や自分の生活に影響がある事には興味があるが、そうでなければ個人的に興味がある場合以外では興味がない。少なくとも自国や自分の周りが良くなるように考える必要はあると思う。ただ、いろいろな考えや価値観の違いがあるので同じ方向へ進むとは限らないし、衝突があるかもしれない。
バイデン候補がさきほど勝利宣言を行い「分断ではなく、団結をもたらす大統領になることを誓う」と述べた。
バイデン氏は演説の中で「国民は声をあげ、明確な勝利をもたらしてくれた。7400万票という最も多くの票をもたらしてくれた」と話すと「分断ではなく、団結をもたらす大統領になることを誓う。全ての国民の信頼を勝ち取りたい。私の政権は、この国を市民の手に取り戻し、アメリカが再び世界で尊敬される国にする」などと述べた。
一方で「トランプ氏に投票した方の失望はわかるが、相手にチャンスを与えよう。お互いの声に耳を傾けて進歩する時期だ。敵ではなく同じアメリカ人だ」とも話し、国民に向けて改めて団結の必要性を訴えた。（ANNニュース）
日本も海外流入の数を速報に含めるべき。
韓国で新型コロナウイルス新規感染者が１４３人発生した。
疾病管理庁中央防疫対策本部が８日に明らかにしたところによると、この日午前０時基準で新型コロナウイルス新規患者は１４３人と集計された。韓国の新型コロナ累積患者数は２万７４２７人となった。
新規感染者の感染経路を見ると、国内発生が１１８人、海外流入が２５人だ。国内発生は依然として首都圏に集中した。ソウルが５４人、京畿道（キョンギド）が２３人、仁川（インチョン）が２人だ。首都圏の患者は７９人で新規患者の６７％を占めた。
スウェーデン専門家の「旅行の影響なし」を取り上げてもフランスやイギリスのケースと比較しないと情報操作か、一部の騙されやすい人達を騙そうとしているとしか思えない。
まあ、これだけマスクを付けている人が多いとインフルエンザの感染は通常の状態よりも低いと思える。
旅行に関係なく、人との接点が増える、普通の生活で接点がない人達と接触する機会が増えれば感染する確率は増えると思う。確率で考えれば当然。しかも外国人の入国緩和でこれまで以上にリスクは以前よりも上がると思う。
東京都で新たに269人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
都内できょう感染が確認されたのは269人で、1日の感染者数が250人を超えるのは284人だった先月15日から21日ぶりです。
重症者の数はきのうから3人増えて38人でした。
東京都のモニタリング会議によりますと、最近1週間の傾向として、家庭内感染が41.5％と最も多く80代以上を除く全ての年代で同居家族からの感染が最多となっているということです。
スウェーデン政府の新型コロナウイルス対策の責任者アンデシュ・テグネル博士は2日、東京都内の日本記者クラブとスウェーデンをオンラインで結んで記者会見し、欧州での感染拡大に夏のバカンスで活発化した旅行の影響はないと断言した。
「スウェーデンはかなり徹底して夏の人の移動をモニタリングした。夏に旅行して特に感染が増えた証拠はない」と述べた。
現在の感染急増には「複数の理由がある」と強調。秋になった欧州の気温低下を挙げ「寒くて屋内にいる率が高くなり、ウイルスに感染しやすくなった」と語った。
スウェーデンが避けてきた欧州各国の厳しいロックダウン（都市封鎖）の弊害にも触れた。「いったん解除されると、やはり人と人との接触が増える」と述べ、解放感がどうしても人の集まりを促進してしまう悪影響を指摘した。
「警察によりますと男は、2017年12月、ニセの教員免許を教職員の派遣会社にメールで送り、2018年4月から8月まで、県内の高校で無免許のまま英語の授業をしていた疑いがもたれています。静岡県教育委員会が2018年、教員免許について調査したところ、免許に押されていた千葉県教育委員会の公印が偽造されていたことなどが分かり、警察に告発したということです。」
なぜ今頃逮捕なのだろうか？今は、2020年の終わり。教員免許は外国人でも簡単に取れるの？
県内の高校に勤務していたアメリカ国籍の男が、ニセの教員免許を使用していた疑いで11月4日、逮捕されました。
教育職員免許法違反などの疑いで逮捕されたのは、千葉市中央区の英会話講師の男（42）です。警察によりますと男は、2017年12月、ニセの教員免許を教職員の派遣会社にメールで送り、2018年4月から8月まで、県内の高校で無免許のまま英語の授業をしていた疑いがもたれています。静岡県教育委員会が2018年、教員免許について調査したところ、免許に押されていた千葉県教育委員会の公印が偽造されていたことなどが分かり、警察に告発したということです。警察は男の認否を明らかにしておらず、教員免許を偽造したいきさつなどについて調べています。
偽造した教員免許で静岡県内の高校に勤務していたとして、アメリカ人英会話講師が逮捕されました。
逮捕されたのは、アメリカ国籍のポールエリックシュミット容疑者４２歳です。
シュミット容疑者は、偽造された千葉県教育委員会の名前や印がある教員免許を人材紹介会社に送り、紹介を受けた静岡県内の高校で約４ヵ月英語を教えていました。
県教育委員会が行った免許の調査で無免許が発覚し、直後に県教委はシュミット容疑者を解雇しています。
アメリカ人と夫と結婚したのだから夫にいろいろと話さなかったのだろうか？たぶん、夫が日本語を話してくれるので英語で話さなかった、又は、英語のレベルが低すぎて深い内容の会話が出来なかったのだろうか？
夫の収入が良いのであればなぜ近所のコミュニティ・カレッジの選択になるのだろうかと思う。夫に相談したりしなかったのだろうか？
アメリカに住んでいた時に治安が比較的に良い田舎だったがモールで銃の乱射事件は一年に一度ぐらいはニュースで取り上げられていた。治安が悪い所では頻繁に起きるので多くの犠牲者が出ないとニュースにならないと言っている人がいた。確かにカリフォルニアに住んだ時には銃声を頻繁に聞いたし、貧困者が多いエリアは本当に危ないと感じる住宅や店が多かった。貧困者が多い、又は、治安が悪いエリアは家の窓には鉄の格子が盗難や強盗防止で取り付けてあるし、テレビの音が聞こえても人がいるわけでもない。つまり、強盗を想定して人がいる気配を感じさせるためにテレビを付けて、電気を付けて出かけるのである。日本だと電気代が勿体ないと思うのだろうが、住む場所が違うと常識が違う。また、ガソリンスタンドは防弾ガラス仕様でお金を直接やり取りできないようになっていて、防弾ガラスの下の部分に引き出しのようなスライドするボックスにお金を入れて給油したいスタンドの番号と給油したい金額を言うようになっていた。銃を持っていても簡単には強盗で成功しないように対応されていた。治安が良い場所のガソリンスタンドではそのようにはなっていない。
この女性は温室育ちで何不自由をしてこなかったのか、単純に考えたが甘かったのか、よくわからないがアメリカ人の夫と結婚する時もあまり考えずに結婚したと思う。ただ、運よく夫は安定した仕事があり、優しいのであろう。失敗したカップルの話や旦那が無職になった話はよく聞いた。まあ、アメリカは成功すれば、日本よりも住みやすいと思うよ。
お金があれば公立の学校に行かせなくても私立の学校がある。どんな生徒がいるのか、生徒の親がどのような人達なのか調べて選べばよい。お金があれば治安の良い地域に住んでいれば、そのエリアのモールは比較的に安心。お金持ちの住むエリアにあるモールにお金がなさそうな黒人達が歩いていて警官に職務質問を受けて暴れたとのニュースを見た事がある。ある地域に身分相応でない人達がいると目立つ。日本で育つと、又は、特定のエリアで育つと別のエリアの人達との接点がないので理解できない事はあると思う。まあ、経験していない事を理解できる人達は少ないと思うが違う文化や外国を観光以外で訪れるメリットは違いを多少でも理解できる事。だた、別に知らなくても良い事なので個々が判断すればよいと思う。
アメリカはもうかなり前から経済的に徐々に沈んできている。一部のお金持ちは別であるが、大学の学費が高騰なのも国にお金のゆとりがなくなっている証拠のひとつだと思う。アメリカに住んでいた時の学費はこんなに高くなかった。あの当時でも中流階級の生活レベルが下がっていると言われていたから今ではもっと酷いと思う。
日本だって経済的に下がり始めているし、もう下がる傾斜を緩めるだけで止める事は出来ないと思う。アメリカと日本の違いは明らかに階級や層がはっきりしていない事。アメリカは今でもチャンスはあるが、チャンスをものにできる人達はかなり減っていると思う。アメリカンドリームはアメリカに住んでいた時でも、達成可能な目標ではなく夢や憧れのレベルだと言っている人が多かったと思う。
「もう息子が大学を卒業するまで日本にいようかと考えています。彼はアメリカ国籍をもっているので、大人になったら自分で決めたらいい。たとえコロナが収束したとしても、銃、ドラッグ、高い大学費用にはウンザリ。アメリカでは家族3人の医療保険に月16万円ぐらい払っていたんですよ。夫はカリフォルニア出身だから、そういったことも受け入れられるかもしれないけど、日本の常識から考えると、異常すぎます」
子供を含めて家族では話し合わないの？高校生になったら間違った考えをするかもしれないが自分なりの考えや夢があるはずだと思う。母親の考えで子供を振り回すのは許されるのか？母親が決めるにしても子供に父親とアメリカに残りたいのか、日本に一緒に変えるのか、大学はどちらの大学に行きたいのか意見を聞くべきではないのか？子供の英語の能力がどの程度なのかわからないので何とも言えないが、アメリカ国籍を持っていても、企業が欲しい能力、知識や経験がなければ低所得の仕事しか選べない可能性がある。アメリカで働きたいのであれば、アメリカの大学に進学するべきだし、父親と住めば、カリフォルニア州立大学に進学するのであれば学費は安いはずである。
学歴の低いアメリカ人の若者と話すと自分の仕事を「dead-end job」(先のない仕事)と言う人が多かった。十年以上も前の事だ。「dead-end job」(先のない仕事)を忘れるために、一瞬の快楽や楽しい事のために、お酒を飲んだり、酔っ払って馬鹿な事をする。そして、つまらない生活を次の一瞬の快楽や楽しい事のために我慢して働くと言っていた。ドラックや大麻もその一瞬の現実逃避の選択に一つ。知らないから楽しそうに人生を謳歌しているように見える人達の中にはこのような人達がいると思う。
あまり英語が出来ないのに国際結婚をする日本女性は多いと思ったことがある。今でもこの傾向は変わっていないと思うが、高学歴で結婚した場合は、語学力を高めて、日本人的な努力で独り立ちしている人達もいると思うが、そうでない場合、英語の能力がアメリカ人と結婚した割には伸びていない人達はいた。まあ、個々の自由選択だし、自己責任だけどあこがれだけで結婚するとテレビで取り上げられているようなハッピーな生活ばかりではないと思った方が良い。まあ、ゲームと同じで選択してはじめないと何が成功で何が失敗かわからない。ゲームと違うのは人生はやり直しやリセットはない。
先日、サンフランシスコ郊外から女友だちが息子を連れて日本に戻ってきた。彼女の夫は日本に長年駐在していたアメリカ人なのだが、サンフランシスコの本社に戻るために、アメリカの永住権のない妻と息子(日本・アメリカの二重国籍)より一足早く、4年半前にアメリカに帰国。その友だちは、1年半かけてやっと配偶者ビザを取得し、息子とともに夫の待つサンフランシスコの郊外へ移住したのだった。
ところが、息子にはアメリカの教育を受けさせたいと常々語っていた彼女が、せっかくグリーンカードも取得したというのに、3年も経たぬうちに息子を連れて帰ってきたというのだ。聞けば、今回の新型コロナがきっかけで露見した、“アメリカの本当の姿”に心が折れてしまったという。アメリカで思春期と青年期を過ごした私にとって、彼女が帰国した理由は現代のアメリカを映し出すもののように思えた。その内容を具体的に記していきたいと思う。
息子のクラスメイトが銃を持って登校
友人の景子(仮名)は生まれも育ちも東京都の港区で、アメリカ人の夫と結婚するまでアメリカには全く縁がなかった。3年前にやっとビザが下りて夫の住むサンフランシスコ郊外に当時10歳の息子とともに引っ越したときは、初めてのカリフォルニア生活にワクワクしていたという。アウトドアが大好きな彼女は、全米の国立公園をキャンプカーで回りたいと夢見ており、息子の学校が落ち着いてから、近所のコミュニティ・カレッジに通い英語力を上げ、現地で就職しようとも考えていた。
そんな彼女の心に最初に衝撃を与えたのは、子供の公立小学校で行われる「銃乱射対応訓練」だった。
その小学校はサンフランシスコ近辺ではトップクラスの学校で、市内ほどではないにしろ、比較的裕福な人々が住む安全なエリアにある。例えば、そこでの家賃は75平米ほどのマンションで月38万円ほどだ。もちろん治安もよく、銃撃事件や殺人事件など近場では起きず、近所の人たちも感じのよい家族ばかりだった。
もともとカリフォルニア州ではほかの州よりも銃規制が厳しく、銃乱射事件も少ないと言われていた。しかし、1999年のコロバイン高校での銃撃事件以来、全米の多くの学校が銃乱射対応訓練を取り入れるようになった。「ロックダウンドリル」と呼ばれるこの訓練は、火災訓練と同じ頻度で行われる。
景子がこのロックダウンドリルのことを初めて聞いたときは、日本人として大きな違和感を覚えたが、それでもまだ当事者意識はなかった。しかし、息子の通う小学校である日、クラスメートが本物の銃を学校へ持って来たのだ。
アメリカで毎日のように起こる銃乱射事件
その10歳の生徒は元軍人である父親の銃を友達に見せびらかしたかったと言い、幸いなことに弾は込められていなかった。父親は管理責任を問われ即刻逮捕されたというが、学校からこの事件のお知らせが来て以来、景子は銃乱射事件のニュースが非常に気になるようになってしまったという。
「毎日テレビをつけるたびに、どこかで銃乱射事件が起こっているんですよ。銃乱射事件とその訓練が日常だなんて、日本で生まれ育った私には信じられない、異質の世界です」(景子、以下同)
アメリカで起こる銃乱射事件はいま増加傾向にある。一般的に、犯人も含めて4人以上が撃たれる事件が銃乱射事件と呼ばれるが、2019年は417件も起こり、これは2014年以来最多だ(※1)。景子が毎日のように銃乱射事件が起こると思ってもおかしくない数字である。
そして、息子が中学に上がった年、学校の壁に「銃を乱射してやる」というスプレーの走り書きが発見される。この走り書きを見つけた学校は直ちに学校全体をロックダウン。ロックダウンは不審者が校内に侵入したら即時、ドアや窓がロックされ、何者も教室に入ることができないようにする方法だ。生徒たちは窓やドアから離れ、教室内で一番安全な場所へ避難し、学校中の電気が消される。
学校から「銃乱射事件の疑いがあることから、只今、学校をロックダウンしました。保護者はそのまま待機してください」という知らせが来たとき、景子はショックで息が止まりそうになった。息子とチャットアプリで連絡を取り合いながら、警察が学校にやってくるまで心配で気が狂いそうだったという。
「結局、誰かのイタズラで銃乱射事件ではなかったのですが、その後も乱射事件はカリフォルニアで起こり続けて、昨年は30件以上あったんですよ！ 銃規制が厳しいと言われているカリフォルニアなのに……」
トランプ再選でアジア人差別が進むかもしれない
11月3日の大統領選でトランプ大統領が再選されたら、アジア人差別が進み、場合によってはアジア人が銃乱射事件のターゲットになるかもしれない、と景子は恐れている。トランプ大統領が新型コロナを「チャイナ・ウィルス」と呼び、アメリカでアジア人が暴力を受けた事件が多発したことは、皆さんもニュースで知っているだろう。
景子は現実には新型コロナに関連した差別は受けたことはないが、次のように言う。
「中流階級のアメリカ人は皆アンチトランプかのように言っていますが、実際のところ彼らが誰に投票するかなんて分かりません。だって、トランプが大統領に再選されて困る白人はいないから。お金持ちから貧乏な人まで、白人にとってトランプは“損な大統領”ではないんです」
コロナ前、トランプ政権下において失業率は低下し、株価は上昇し続けていたと言われる。株価の上昇は401k(確定拠出個人年金制度)を将来の年金として拠り所にしているアメリカの多くの会社員にとって、非常に重要だ。株価が上がると、うまく運用していれば401kの資産価値も上がる。
アメリカ人としてのプライドを感じさせてくれるトランプ大統領は、白人の人種差別主義者や白人貧困層に人気があるとよく言われるが、実は、株の投資ができる中流以上の層にとってもありがたい存在だという側面もあるのだ。
「もしまたトランプが大統領になったら、アジア人差別がもっとひどくなるような気がするんですよね。カリフォルニアではアジア系とヒスパニック系は住んでいるエリアが近いことが多いんです。ヒスパニック嫌いだと言われるトランプの影響を受けた人種差別主義者が、マイノリティの多い学校を銃乱射事件のターゲットにしても不思議じゃないでしょう？」
年間500万円以上するアメリカの大学費用
「それに」と景子は続ける。
「アメリカの大学は学費がバカ高い。州立のカリフォルニア大は安いかと思って調べてみたら、色々入れると優に年間500万円を超えます。州立でも私立でも名門であればあるほど、学費が高い。でも、そこまでかける価値がアメリカの大学にあるのかなって……」
なんでも景子の夫の甥っ子は中高オール5の成績で、SATという英数の共通試験もほぼ満点。テニスチームでも活躍し、アイビー・リーグのコーネル大学を目指してボランティア活動も欠かさなかった。それなのに、大学受験のときにはスクールカウンセラーにアイビーリーグどころか、UCLAやUCBといったカリフォルニア大学の名門もお呼びじゃないと言われたらしい。
結局、甥っ子はUC系列の大学へ行ったのだが、実は筆者の親戚にも同じことが15年ほど前に起こっていた。筆者の親戚のLA出身の女の子は今は医師として活躍しているが、オール5でオーケストラに入っていた、ハーバードが目標の優等生。しかし結局、UCの系列大学へ行ったのだった。
アメリカの大学は、共通試験や学校の成績のほかにも、スポーツ、芸術、音楽、ボランティアなど多岐にわたる分野で生徒を総合的に評価する。そこに人種枠やレガシー枠(卒業生の親族・子孫が優先的に入学できる)なども加わるから、受験生にとっては非常に不透明な選抜方式なのだ。
興味深いことに、景子の周りでは、カリフォルニアの某名門私立大学へは6000万円以上の寄付金が必要だとまことしやかに囁かれていたそうだ。名門私立大学の入学には寄付金やレガシーが関係ないという説もあるが、実際、トランプの娘婿のクシュナーの父親が、息子が受験する少し前にハーバード大学に約2億5千万円の寄付をしていたことがアメリカのメディアで報じられ、大きく批判されるということがあった。
とにかく、現在、アメリカの一流校へは世界中の優秀な生徒や富裕層の生徒が志願するわけで、その競争率は想像を絶するほど高い上に、合格基準が不透明であることは事実だ。
オレンジ色の空に「この世の終わりかと思った」
銃乱射事件や息子の大学費用を考えるうちに、アメリカに住む気持ちがどんどん萎えていった景子。そこに、パンデミックが起こった。アメリカで一向に収束する気配の見えないコロナ、マスクに反対する人々、BLMに便乗して起こる暴動などのニュースに景子はさらに疲弊していった。
そんな景子の心を決定的に折ったのは、8月半ばに多発したカリフォルニア州の山火事だった。カリフォルニアだけで600件の山火事が発生し、東京都の面積の6倍近くが焼失した。サンフランシスコ周辺には8月から煙が流れ込んでいたが、9月9日には空が火星のようなオレンジ色に染まった。景子によると9月上旬から太陽が朝から真っ赤で、ついに9日にはオレンジ色の空から灰が一日中降り注ぎ、マスクをしていても咳が止まらなかったという。
「山火事は通常、毎年10月に起きるのに、今年はいつもより1カ月早く、史上最悪の規模で起こりました。これは地球の温暖化がますます進んだサインだと思います。テレビをつけるとコロナや銃乱射事件で死ぬ人々のニュースが流れ、空はオレンジ。この世の終わりだと思いましたね。アメリカを本当に嫌いになる前に、とりあえず子供と一緒に日本に帰国しようと……」と振り返る景子。
夫も彼女の気持ちを理解してくれて、とりあえず数年間は日本に戻ることに賛成してくれた。でも彼女は語る。
「もう息子が大学を卒業するまで日本にいようかと考えています。彼はアメリカ国籍をもっているので、大人になったら自分で決めたらいい。たとえコロナが収束したとしても、銃、ドラッグ、高い大学費用にはウンザリ。アメリカでは家族3人の医療保険に月16万円ぐらい払っていたんですよ。夫はカリフォルニア出身だから、そういったことも受け入れられるかもしれないけど、日本の常識から考えると、異常すぎます」
アメリカの学校を卒業して現地で働いていた筆者が聞いても、昨今のアメリカをとりまく銃乱射事件、そして、人種や富の分断が進んだ世相には驚くばかりだ。来る大統領選は、アメリカが生まれ変わる契機となるのだろうか。
此花 わか（映画ライター）
「違法賭博の客だったベトナム人の男性に借金返済を迫って暴行し、手の小指を切断したなどとして、大阪府警は2日までに、強盗傷害の疑いで、住所不定、ベトナム国籍の会社員ダオ・バン・ブット容疑者（32）ら3人を再逮捕した。」
住所不定だけど会社員は確認できていると言う事。日本に滞在するためのダミー会社？それとも住所がなくても会社員になれるゴースト会社？
違法賭博の客だったベトナム人の男性に借金返済を迫って暴行し、手の小指を切断したなどとして、大阪府警は2日までに、強盗傷害の疑いで、住所不定、ベトナム国籍の会社員ダオ・バン・ブット容疑者（32）ら3人を再逮捕した。いずれも黙秘や容疑を否認している。逮捕は10月12日付。
ブット容疑者は、大阪市浪速区の住宅に客を集め「ソック・ディア」と呼ばれる賭博をさせた賭博開帳図利容疑や別の客を監禁した疑いなどで逮捕されていた。府警は一連の事件で仲間の男や客計6人も摘発した。
再逮捕容疑は8月、市内の住宅一室で金を奪う目的で男性（26）に暴行し、けがをさせた疑い。
親の国の母国語を話すか話さないかは親か子供、又は、両者の選択。親が子供が生まれた国の母国語を話した方が良いと考えれば、よほど子供が生まれた国を何らかの理由で嫌わない限り親の母国語を習おうとは考えない。親が家で親の母国語を話しても、子供が拒否すれば親が言っている事は多少はわかるが、子供が話そうする意思がなければ使わないので話せない事が多い。話せたとしても、本当に片言程度しか話せない。子供が生まれた国のシステム、環境、その他のいろいろな要因が複雑に関わってくるので子供がどのような選択をするのかわからない。例え、親の国の母国語が話せても、経済的に優位な状況でなければ、メリットはあまりなく、親と親の国を旅行した時に役に立つぐらい。親の国が経済的に成長して子供が生まれた国にとって重要な関係や位置になれば、バイリンガルである事だけで仕事を探せたり、高収入が期待できるかもしれない。
損得勘定で判断できない場合もあるし、親や子供、そして親が生まれた国や子供が生まれた国のコンビネーションで判断や選択が違ってくる場合があると思う。個人的な意見や経験だが、ヨーロッパの方が差別意識ではアメリカよりも酷いと思う。アメリカで酷い事を言う人はいるが、多くは思った事をそのまま口に出す人が多い。ヨーロッパはもっと複雑で陰険だと思う。日本人は感じないかもしれないが、階級と言うか、お金持ちの歴史が長い家族の価値観は一般の人達とは違うと思う。
外国人は日本で「外人」と言われた差別されたと言うが、無教養で教育レベルの低い人達の考え方や言葉は結構ひどい。「外人」と言われるどころではない。あんなレベルの人達に対して我慢する必要はないし、一歩引く必要はないと思う。
仏パリ在住の元フジテレビアナウンサー中村江里子（51）が、娘に日本語を使うのを控えるように伝えたことを明かした。
新型コロナウイルスの感染拡大により、フランスは10月30日から2度目のロックダウンに入った。現地ではアジア人による差別感情も高まっているという。中村は10月31日、夫のオフィスのアジア人スタッフが電車で「お前たちのせいで」とどう喝されたことをブログで明かしていた。
ファンが心配する声を受けて、中村は11月2日、「はい、緊張感を持って行動します」とブログで答えた。「私はおよそ20年フランスに住んでいますが、本当に嫌な思いをしたことが幸いありませんでした。『日本人です』と言うと、多くの方が目を輝かせて日本愛を語ってくれました」と振り返り、「日本人をはじめアジア人に差別的な意識を持つ人はごく一部だと思いますが・・・ネガティブなエネルギーは時に物凄いパワーを持つので・・・今は意識し、緊張感持って行動をするべきなのでしょう」と複雑な感情をにじませている。
長女は中村に日本語で電話をかけてくることがあるという。それだけに「駅や人がいるところで電話をしてくる時は・・・・しばらくは日本語じゃなくフランス語で話してね」と伝えたことを明かし、「外見、全くアジア人ではないのですが・・嫌な思いはして欲しくありません。SNSで『アジア人を見たら、攻撃しよう！！』と呼びかけている人がいます。どうぞみなさん、気をつけてください」とファンにも注意を呼びかけた。
本当に世界保健機関（WHO）やテドロス事務局長はふざけいている。WHOの内部規定がどうであろうが、これまでのやり方では対応できない状況が発生した場合、率先して新しい対応するように動くべきであるのにこのありさま。仕組みになっていなくても任意で検査は出来るはずである。内部規定で検査してはならないと書いていなければ、本人の判断で検査できるはずである。まあ、これが世界保健機関（WHO）と呼ばれる組織とテドロス事務局長の本当の姿の一部だ等思う。
今頃、「世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は30日の記者会見で、新型コロナウイルスは『相当数の人に、深刻な後遺症を残す』と警告した。」
感染して後遺症がある人は事前にリスクや可能性を公表すればもっと注意して行動したと思っている人達はいると思う。もちろん、結果をまとめているだけで、未知の部分が多いと言い訳するかもしれない。それでも未知の部分が多いので感染しないように行動してほしいと言う事は出来たと思う。
日本はなぜこのような世界保健機関（WHO）を崇拝し多額のお金を出すのか？トランプ大統領がいつも正しいとは思わないが、本音を言う事も重要だと思う。
日本政府はこれでも外国人の受け入れの緩和を計画通りに継続するのだろうか？
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は2日、新型コロナウイルス感染者との接触が確認され、自宅で隔離生活に入っているテドロス事務局長について、現時点ではウイルス検査を行っていないことを明らかにした。今後、症状が出た場合などには検査を行う予定としている。
ライアン氏によるとWHOの内部規定では、感染者との接触が確認された場合は隔離措置を取らなければならないが、無条件でウイルス検査を実施する仕組みにはなっていない。WHOは感染経路を追跡する上で重要として、各国に検査態勢を充実するよう呼び掛けている。
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は30日の記者会見で、新型コロナウイルスは「相当数の人に、深刻な後遺症を残す」と警告した。
ここ数カ月のうちに、子供を含めて年齢や性別を問わず、後遺症の報告を受けているという。
テドロス氏は「懸念が大きいのは、症状の幅広さだ」と指摘。時間の経過で症状は変動し、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得るという。具体的な例として「疲労感をはじめせき、息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症と損傷、神経系や心理面での影響」を挙げた。
まだ正確な数は把握できていないものの、入院患者・非入院患者の双方で症状が残る例が報告されているという。
まあ、金や経済のためには多少の犠牲は仕方がないし、日本人は外国のように暴力的なデモや暴動を起こさないから強引にやれば良いと与党が思っているのだろう。
こんな国だけど日本人達は受け入れると与党は思っていると思う。そして野党は与党を批判していれば生きてけると思って、本当に日本を良い方に変える気などないのだろう。
自粛要請を無視しても問題はない。外国人の多くは無視するであろう。馬鹿を見るのは日本人達だろう。まあ、こんな事を決めた政府を容認している点に関しては自業自得な部分があると思う。日本人に負担を押し付けてまで外国人を受け入れるメリットはないと思うが、政府はそのようには思っていないのだろう。
外国のように楽しんだ結果として感染が増えるのは選択の結果であるが、政府が決めたリスクを背負わせられるは納得がいかない。しかし、多くの日本人達はいやいやながらでも受け入れるのだろう。
新型コロナウイルスの水際対策が1日緩和され、中国、韓国、台湾など11カ国・地域からの入国者の空港でのウイルス検査が不要になった。渡航中止勧告が出ていた感染症危険情報が引き下げられたのに伴う措置。検査対象の緩和は感染拡大以降、初めて。
検査が不要になったのはほかに、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド。滞在歴のある外国人の入国拒否も解除された。日本での滞在場所や連絡先などを登録する質問票の提出や、入国翌日から14日間の待機と公共交通機関を使わない移動の要請は従来と変わらない。
成田空港では1日昼前、ソウルからの便が着くと、検疫官が一人ひとりに過去2週間の滞在先を確認し、韓国だけと答えた人は検査不要のレーンに誘導した。それらの人は、質問票を提出するとすぐに入国審査に向かった。
到着から1時間足らずで入国した韓国人の女性（21）は「とてもスムーズ。状況はだんだん良くなっていますね」。一時帰国していた韓国から、留学先の九州の大学に戻る途中で、東京都内のホテルで14日間待機するという。別の女性は「結果を待つのが不安なので、検査がなくて良かった」と話した。
成田空港検疫所の田中一成所長は「いつかはコロナ以前と同様の人の往来を実現していく、大きな一歩。国民の安心のため、連絡先の回収など入国者のフォローアップを確実にやっていきたい」と話した。（福田祥史）
フランスは自分達の価値観や考え方が正しければ受け入れられると考えている事が間違い。自由が正しいと主張するのは自由であるが、相手が全く違う文化、宗教そして価値観の場合、通用しない現実がある事を理解するべきだ。
日本も話し合えば分かり合えるとか、喧嘩や戦争を仕掛けなければ、相手は襲って来ないと教えるのは間違い。日本はフランスで起こっている現実を考え、外国人を安易に受け入れる事はやめた方が良い。日本国籍を取得したり、居住する権利を得たら、日本から出て行けとは言えない。
鎖国ではないが、日本は外国人と接する機会がないから問題を理解する機会が少ない。また、日本文化の傾向から、正面からぶつかる事を避けるので問題として注目を受けない。しかし、日本のやり方を受け入れない外国人が増えたら問題を無視する事が出来なくなるであろう。その時にはもう遅い。
日本には職がない人や引きこもりがたくさんいる。この人達に何とか働いてもらう事を考えるべきだと思う。外国人を受け入れるのならシンガポールのように冷たく、はっきりとして態度をとらなければだめだ。
フランスは情けない話だが自分達の主張を撤回するか、イスラム教を煽るような事はやめるしかない。そうでなければ、無秩序の自爆テロや無差別殺害でコロナの問題が解決しても怖くて外国人が観光で行きたい国ではなくなると思う。
外国人と衝突した経験のない日本人達には理解できない次元や世界。話し合いで問題が解決できれば世界には軍隊や軍は存在しない。
フランスが引かなければもっとテロや無差別殺害が増えると思う。しかし、引いたら引いたで信念や価値観を脅しで引っ込めたことになる。必要がなければ距離を取っておくのが一番。距離が離れていれば接触する事はない。話さなければ良い意味でも悪い実でも相手に対する感情は変わらない。
【AFP＝時事】仏リヨン（Lyon）で10月31日、銃身が短いソードオフショットガンを持った男がギリシャ正教会（Greek Orthodox）の教会前で発砲し司祭（52）が重傷を負った。フランスでは先月29日にも、南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡する刺殺事件があったばかり。
匿名を条件に取材に応じた警察筋によると、ギリシャ国籍の司祭が31日午後、教会の戸締まりをしていたところ至近距離で肝臓を撃たれ、重傷を負って病院に搬送された。
リヨン検察当局によると、同日中に容疑者が逮捕された。犯行動機は明らかになっていないという。【翻訳編集】 AFPBB News
仏南部ニースで29日、カトリック教会が刃物を持った男に襲撃され、その場に居合わせた3人が殺害された。このうち女性1人は、首を切り落とされていた。警察はテロ事件とみて捜査している。
目撃者によると犯人は刃物を持ち、「アラーは偉大なり」と叫んでいたという。警察は発砲の末、犯人を拘束した。
警察はさらに、240キロ離れたモンファヴェで通行人を銃で脅した男を射殺した。地元報道によると、この男も「アラーは偉大なり」と叫んでいた。29日はイスラム教の預言者ムハンマドの生誕祭だった。
マクロン仏大統領は事件を非難するとともに、仏全土のカトリック教徒とともに団結を呼びかけた。マクロン氏は国中がカトリック教徒を支援し、信仰の自由が守られるようにしたいと述べた。さらに、礼拝所や学校を警備する兵士を増員する考えを明らかにした。
一方フランスのイスラム教団体は、連帯を示すため 生誕祭の祝賀行事をすべて取りやめると発表した。
ニース市長は被害者が「恐ろしい」殺され方をしたとコメント。そのうえで、先日パリ郊外で教師が首を切り落とされた事件と手口が極めて似ていると述べた。パリ郊外の事件では、被害者が表現の自由を教える題材としてムハンマドの風刺画を生徒たちに見せていた。
この事件以降、仏政界では風刺画を見せる権利を擁護する動きが強まり、 一般市民もこれを支持した。だがイスラム教徒が多数派を占める国を中心に反発が強まり、マクロン氏が反イスラム主義政策をとっていると指摘する声もあがっている。サウジアラビア国営テレビは29日、ジェダの仏総領事館で警備員にけがを負わせたとして、男が逮捕されたと報じた。
「 藤沢さんは県内の短大を卒業後、3年半前まで介護福祉士として働いていた。最初のきっかけは、アフリカで活動する見知らぬ男性のフェイスブックを見つけたこと。ちょうど、留学を考えていた時だった。
『そうだ、アフリカに行ってみたかったんだ』。小学校の授業を思い出した。住む環境も肌の色も、自分とはまったく違う人が同じ世界にいる。そのことが、心に残っていた。」
アフリカの事をあまり知らずに留学するなんて凄い行動力。まあ、無事に日本に帰ってこれたのは多少の運はあったと思う。簡単ではないがアフリカは政治を変えていかないと大きな改善は無理だと思う。貧しい人達がいるのは理解できるが、一方で利権やお金で争いが起きていたり、戦闘状態になっていたり、人々のためではなく賄賂や自己利益のための政治が多いように思える。同じ部族とは思わないが、同じ国で貧困や苦しみを引き起こしているだからそこを何とかしないとだめだと思う。
日本ではヨーロッパがアフリカに何をしたのかあまり学校で教えていないし、文系でなければ世界史を取らなかったりするので知識がない人が多いと思う。大学で世界史を取った時には、英語でヨーロッパはアフリカをレイプしたと表現していた。レイプに例えるほど、残酷な事をしてきたと言う事。
中国のアフリカ進出が目立つが中国がやるべきだと思う。
日本側が把握しないまま学校が取り壊し パプアニューギニア 10/20/20 (NHK）のニュースがある。
現地の人間達が本当に欲しければ簡単なトイレを作ると思う。わざわざこちらの価値観を押し付ける必要はないと思う。
アフリカのトーゴ共和国ではトイレが普及していない。感染症で命を落とす子どももいる。現地で夫と出会い、長男を授かった長野県高山村の女性は、母になって初めて「命の重み」を実感した。日本にいてもできることを、とトーゴの農村にトイレをつくるための資金を募っている。
【写真】トーゴ南部の農村。家の壁は土、屋根はワラでできている（藤沢千尋さん提供）
藤沢千尋さん（28）は2017年末、初めてトーゴを訪れて驚いた。レストランでトイレの扉を開けると、その先はただの野原。「どこでもどうぞ、ということらしいのです」
トーゴは西アフリカに位置し、ガーナとベナンに挟まれた南北に細長い国。面積は日本の7分の1ほどで人口は約790万人。貧富の差が激しく、都市部にはビルも立ち並ぶが、農村部の家や学校は平屋で、土とワラで建てられている。トイレはない。木の陰や茂みでするのが当たり前だ。
藤沢さんは県内の短大を卒業後、3年半前まで介護福祉士として働いていた。最初のきっかけは、アフリカで活動する見知らぬ男性のフェイスブックを見つけたこと。ちょうど、留学を考えていた時だった。
「そうだ、アフリカに行ってみたかったんだ」。小学校の授業を思い出した。住む環境も肌の色も、自分とはまったく違う人が同じ世界にいる。そのことが、心に残っていた。
仕事をやめて半年後の17年10月、アフリカ西端のセネガルへ飛び、日本食のレストランで働いたり、福祉施設を見学したりしながら各地を転々とした。現地の日本人の紹介でトーゴにたどり着いた。
南部の農村は、屋外に排泄（はいせつ）物が落ちていて、不衛生だった。感染症にかかったり、動物に襲われたり、レイプの危険があったり。現地のNGO職員は「小さな子どもたちがこれ以上亡くなることは耐えられない」と言っていた。
自分が母になって初めて、その言葉の重みに気づいた。トーゴで出会った男性（28）との子を妊娠し、19年3月、一緒に帰国。高山村の実家で息子はすくすくと成長した。一方で、トーゴのことは頭から離れない。病気になってもお金がないと病院に行けず、薬も買えない。母親として、どんなにつらいだろう。「夫と息子のふるさとのために、自分にできることがあるんじゃないか」
トーゴにトイレをつくるため、始めたのがクラウドファンディング（CF）でのお金集めだ。目標額は100万円。それだけあれば、六つの村に150個つくって、2千人がトイレを使うことができるようになる。作るのは現地のNGOと村の人たち。トイレは地中7メートルの穴を掘った井戸のような形で、手作りにこだわる。一緒に作業しながら、トイレの必要性も伝えることができるからだ。
トーゴは外国人でも家族のように迎え入れてくれるおおらかな国だ。みんな歌とダンスが好きで、歩けばあちこちから音楽が聞こえてくる。「すごく素敵な国なんです。だからこそ、子どもたちの未来を守りたい」
CFは（https://readyfor.jp/projects/togonomirai）。11月20日まで。（田中奏子）
「Go To キャンペーン」で人々がある程度、動いた結果だと思うので仕方がないと思う。ヨーロッパに比べればかなり良いと思うしかない。ただ、マスク生活はうんざりしている。
外国人と会うとマスクせずに話す。何とかしてくれと思う。ヨーロッパでは罰金だけど、日本では罰金はないから問題ないと言えばそれまでだけど。
仕事で外国人と会う機会があるので、知り合いの高齢の日本人と会う場所に行けない。コロナに感染して死亡したら自分の責任かもと思うと感染していなくても会えない。症状がなくても感染している人がいる以上、絶対に感染していないとは言えない。しかし、税金を使って「Go To キャンペーン」をするのはどうなのか？
コロナ環境下での新しい生活に合うようなビジネスモデルに助成金を出してシフトするべきだと思う。
北海道は10月31日、石狩や空知地方などで25人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表しました。また小樽市も2人の感染を発表しました。
札幌市も過去最多となる54人の感染を発表していて、北海道全体の感染者は、1日あたりの感染者としては過去最も多い、81人となりました。
道は10月28日に独自の警戒ステージを1から2に引き上げたばかりですが、30日に確認された69人を12人上回り、2日連続での更新となりました。
道によりますと、石狩地方12人、空知地方6人、オホーツク地方2人、釧路地方2人、上川地方1人、十勝地方1人、道外在住者1人の感染が確認されました。
小樽市では、40代の医療従事者の男性と、10代の男子生徒の感染が確認され、小樽市は生徒が通う市内中学校の1クラスを11月12日まで学級閉鎖としました。
このほか、北海道教育庁で40代男性職員が感染。北海道警察では札幌南署で交番勤務の20代男性巡査部長が感染しました。
大きな地震があると建物の倒壊は仕方がないと思う。何度かトルコには行ったが、建設途中のような建物をたくさん見た。柱の鉄筋がむき出しで下の階には人が住んでいる。
質問するとお金が出来たら建て増しするそうだ。柱の鉄筋部分以外は鉄筋がなくレンガか、中が空洞でレンガのように見えるブロックを積んで壁を作っているものが多かった。
住民が納得し、行政が規則の改正をしないのであれば、住民、地方自治体や国の判断なので仕方がないと思う。安全にはコストが伴う。日本はコストよりも安全と思う人が多いい国であるが国によっては安全とコストを考えなければならない国がある。日本の常識や価値観で考えると正しい判断が出来ない事を知る必要があるケースがある。
日本の津波対策と同じで、どこまで将来の災害を想定して対応するのかとコストの問題である。
トルコは親日で何度も日本政府が対応できないケースで日本を助けているので日本政府は何らかの支援を出すであろう。
【イスタンブール、ローマ共同】トルコ、ギリシャ沖のエーゲ海で30日に起きた地震で、トルコ当局は31日、西部イズミル周辺で建物の倒壊などにより20人が死亡、780人以上が負傷したと発表した。ギリシャ側では東部サモス島で2人が死亡した。倒壊現場で取り残された人がいるとみられ、救助活動が続いた。
トルコ側はイズミル県ボルノバ、バイラクルに被害が集中し、17の倒壊建物で救助隊が重機などを使って捜索した。同県セフェルヒサルでは地震による津波で浸水があり、英BBCトルコ語放送によると、車いすに乗っていた女性1人が巻き込まれて死亡した。
「老朽化」と言っているが、機体の強度に問題がなければエンジンの換装か、オーバーホールで対応できる可能性はないのか？
古い機体だからこそ、中古の部品とか、お金にゆとりがある国が最新鋭機に変えるので必要となくなる機体を安く買う事が出来るのでは？中国の顔を伺って売りたくても売れないのか？イランではF１４（トムキャット）が現役で飛んでいるそうだ。しっかりと整備をすれば問題ないと言う事では？
最新鋭機は高額だし、維持費も高い。中国が本気で攻めてきたら最新鋭機でも数で勝てないので結局まともに対抗できないと思うので、しっかり整備した機体を
使えば良いと思う。
【AFP＝時事】台湾空軍は29日、飛行訓練中のF5E戦闘機が東岸沖に墜落し、操縦していた兵士（29）が死亡したと発表した。台湾軍の兵士が墜落事故で死亡するのは、この3か月間で2回目。
【写真】米、台湾にハープーン沿岸防衛システム100基売却へ 2500億円
墜落したF5Eは1960年代に設計された旧式戦闘機。兵士は離陸直後にエンジンの不具合を報告して脱出したが、海から意識不明の状態で救出され、後に死亡が確認された。
台湾空軍の参謀長は、安全確認のためF5戦闘機全機を着陸させたと記者団に語った。
台湾空軍は、老朽化と設備不足に直面する中で、前例のない頻度で台湾の防空識別圏（ADIZ）内に進入する中国軍戦闘機への緊急対応を強いられている。台湾当局によると中国機に対応する台湾軍戦闘機の緊急発進回数は、昨年の2倍を超えるペースとなっている。
専門家は、中国機の進入回数が増えているのは台湾の防衛力を試す手段であると同時に、戦闘機を消耗させることにもなっていると指摘している。
7月には、中国が海から襲撃してきた想定で行われた台湾軍の軍事演習で、ヘリコプター1機が墜落して乗員2人が死亡していた。【翻訳編集】 AFPBB News
運が悪かったのと、簡単には新型コロナに感染しないと油断していたのかもしれない。
まあ、戦争の最前線に行っても生きて帰ってくる人もいれば、後方の補給部隊にいても死亡する人もいる。確率の問題はあるが、最後は運が強いか、弱いかだろう。
新型コロナウイルスが世界中で未だ猛威を振るっているが、「新型コロナウイルスなど存在しない」「政府やメディアが作り出した嘘だ」といった陰謀論を唱える人は少なくない。
そんな中、新型コロナウイルスの存在を否定していた人気インスタグラマーの生前残したメッセージを紹介したい。
新型コロナに感染した人気インスタグラマー
ウクライナ出身のドミトリー・スチューツュ―クさん（33歳）は、自慢の肉体美を武器に活躍する人気インスタグラマーで、そのフォロワー数は110万人を超える。
そんなドミトリーさんは10月15日、病院のベッドから呼吸器を付けた状態の写真を投稿した。「私は自分が感染するまで、新型コロナウイルスなんて存在しないと思っていました」と、陰謀論を信じていたことを赤裸々に語った。そして、「新型コロナウイルスはちょっとした病気ではありません。重いです」と明かした。
ドミトリーさんはこの動画を投稿する3日前にトルコ旅行に出かけた。その際、宿泊先のホテルで就寝中に首の痛みや息苦しさを感じるようになったという。さらに、その翌日からは咳が出るように。「当初は旅行による疲れ程度に思っていました」というドミトリーさん。しかし、帰国後念の為にと受けた検査でCOVID-19に感染していたこと判明したとのこと。ただ、体調に関しては「安定しています」と付け加えていた。
元妻と3人の子どもを残して亡くなる
しかし事態は急変する。ドミトリーさんの元妻であるソフィア・スチューツュ―クさん（25歳）の投稿によると、翌日ドミトリーさんに外出許可が出て帰宅したところ体調が悪化。意識不明の状態へと陥り、病院に救急搬送されたという。そしてその翌日の10月16日、ドミトリーさんは新型コロナウイルス感染による合併症により、心血管疾患のため亡くなった。
ソフィアさんはドミトリーさんと3人の子どもの写真を投稿し、「私は残りの人生、美しい3人の子どもを授けてくれたことをあなたに感謝し続けます」「すべてのかけがえのない経験のために、私と一緒になってくれた人のために」とコメント。この投稿には、ドミトリーさんを悼む悲しみの声が世界中から寄せられた。
米国ジョンズ・ホプキンス大学によると、新型コロナウイルスによる死者数は、全世界で115万人にも上る。若年層は感染しても死亡率が低いというデータは確かに存在する。しかし、ドミトリーさんのように筋骨隆々の男性も命を落とすリスクがあるということを忘れてはいけない。こういったニュースにより人々の危機意識を高め、感染拡大防止につながることを祈る。
山田山太
それぞれの国は独自の法律、政治システムや独自の文化や価値観を持っている。国際条約を違反しない範囲の判断であれば自己責任。
イタリア政府やイタリア人達が選択の結果。納得いかない日本人がいれば、イタリアには当分行かない方が良い。
日本政府は外国人入国基準を緩和しているが、反対の人は自民党に投票しなければ良いと思う。選挙が迫っていなくても、調査で自民党支持が下がれば政府は方針を変える可能性はあると思う。
【ローマ共同】イタリア政府は24日、新型コロナウイルスの感染者が前日から1万9644人増え累計50万人を超えたと発表した。1日の新規感染者は4日連続で過去最多を更新し、最悪ペースで増加している。新たな死者は151人で累計約3万7千人に上った。
感染再拡大の背景にはウイルス検査実施数の増加もあるが、イタリアメディアによると、政府は新たな感染防止策の導入を検討している。
良く調べていないから間違っているかもしれないが、コロナ感染で死亡するよりもインフルエンザワクチン接種後に死亡する確率の方が高くないか？「最初のケースは16日に死亡が確認された仁川市内の男性（17）」が事実ならかなりのハイペースの死亡だと思う。
この調子だとインフルエンザや新型コロナに感染する方がワクチン接種により死亡するより良いと思える。
そのうち、問題のあるインフルエンザワクチンが格安で転売されるのでは？捨てると廃棄量もかかるだろうから、外国に横流しする業者が出るような気がする。まあ、接種後に死亡したら、新型コロナが影響しているかもしれないと言えば、発展途上国では通じるかもしれない。後は、お役人にお金を渡して終わりかもね！外国人と話すと賄賂や腐敗は不思議な出来事でない事が理解できる。
【ソウル時事】韓国でインフルエンザワクチン接種後に死亡するケースが相次いでいる。
政府はワクチン接種との関連は不明だと主張しているが、専門家からは接種中断を訴える声が出ており、国民に不安が広がっている。
疾病管理庁によると、23日までにワクチン接種後に死亡した人は36人に上る。最初のケースは16日に死亡が確認された仁川市内の男性（17）で、その後、70～80代の高齢者を中心に死亡例が続いている。韓国では2009年以降、報告がなかった12年と16年を除き、ワクチン接種の関連死は年1桁台にとどまっていた。
大韓医師協会は「安全性を立証するため、接種を留保すべきだ」として、1週間の接種中断を政府に求めている。
疾病管理庁は「予防接種と死亡との関連性は明らかではない」との立場。同庁の鄭銀敬長官は22日の国会で「現状では接種を中断する必要はない」と答弁したが、丁世均首相は23日の政府会合で「多くの国民が不安をぬぐい切れていない」と述べ、関連性の徹底調査を関係当局に指示した。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は23日、インフルエンザワクチンの接種後に死亡した人が今月16日から23日午前0時までに全国で32人確認されたと発表した。22日午前0時時点の12人に比べ、20人増えた。
ソウル郊外の仁川でワクチンを接種した高校生が16日に死亡して以降、高齢者を中心に全国で死亡事例が続出している。
保健当局は予防接種と死亡の関連性を確認中。因果関係がまだ分かっていないため、接種を継続する方針だ。
韓国人でもないし、韓国に住んでいないから問題ないが、調査前に「政府はワクチン接種と死亡の因果関係は考えられない」と言う政府はどうなのか？まあ、日本の政府が良いわけでもないので何とも言えないが、国籍や生まれてくる国が重要なケースはある。まあ、出身国や国籍を取得しようとする国次第であるが、国籍は変える事は出来るので変えたい人で、変える事が可能な人は変えれば良いと思う。
韓国でインフルエンザワクチンを接種した人が、直後に死亡する事例が相次いでいる。死者は21日時点で9人に達した。政府はワクチン接種と死亡の因果関係は考えられないとしているものの、念のため調査を行うと発表した。
新型コロナとの同時流行を避けるため、予防接種プログラムを拡大している韓国当局は、対応に苦慮している。当局によるとワクチン接種が死亡につながったとは考えにくく、今後も予防接種を続けるとする一方、念のため調査を行っていると発表した。
韓国では連日このニュースが取り上げられている。死者のうち17歳の少年は、接種から2日後に死亡。また21日夜には70代の男性が死亡した。
インフルエンザワクチンを巡っては先月も、安全性に対する懸念から接種プログラムが中断されたばかり。およそ500万回分のワクチンが、冷所保管が必要にもかかわらず、常温にさらされた状態で発見されたためだ。
日本文化は他の文化とは違う。それだけ。外人が日本を気を使いすぎと言うのであれば、日本文化なのだから違いがあるのは当然と言う人がいるのが当然。単純に育った環境や文化や仕来りを吸収して育ち、外国は日本とは違う文化や価値観がある事を知らなければ、周りが基準。日本に育って、周りの日本人達とコミュニティーを取っているのにアメリカ人のような価値観を持つことの方が異常。もちろん、両親がアメリカ人とか、アメリカで育った日本人の親がいるのであれば、環境が違うので親の影響が強ければありえるかもしれない。
日本の文化や常識で嫌な事は結構あるが、外国人がどうこう言う事ではないと思う。嫌なら母国や自分が以前住んでいた場所に変えれば良いと思う。極端に言えば良くも悪くもその国の国民が幸せであろうが、苦しんでいようがその国の国民が考えて判断し、行動を起こすのか、現状を受け入れるのか決める事だと思う。新しい文化や価値観を受け入れるのか、自分達の文化や価値観を受け入れるのかは、その国の国民が判断すればよい。他の国が良い事でも介入すればおせっかい、又は、文化や価値観の強要と感じる可能性だってある。何が正しいのか、何が間違いなのか時が経過しないとわからない事はあるし、同じ事をやっても、どのようになるのか、時代や経済状況で結果は違ってくる。結局は結果次第で評価が違う事だってある。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、「コロナ収束後に訪れたい国と地域」（日本政策投資銀行・日本交通公社調べ）では堂々の1位を獲得している日本。
【映像】“ココが変だよ日本の…“ “本音と建前“にイラ立つ実態も...
そこで21日の『ABEMA Prime』では、日本に暮らす外国人たちに、日本の魅力や日々感じる違和感など率直な思いを聞いてみた。
■お通し、トイレ、Wi-Fi環境…若者たちが困惑したこと
また、留学生スタッフのドリさん（韓国出身、21）は「ラーメン屋とか居酒屋で“いらっしゃいませ”って大きい声で言うじゃないですか。ちょっとびっくりした」、ソンソンさん（中国出身、21）は「電車が1分遅れただけで謝る。そこまでする必要はないんじゃないかな」。さらにアヤコさんとチャンさん（いずれもベトナム出身、21）は「ベトナムでは、ほとんどの店でWi-Fiが無料で使える。でも、日本ではSIMカードがないと困っちゃう」。
■“おもてなし”も時には“やりすぎ”に？
日本人の夫を持つ外国人女性たちが日本での暮らしを本音で語るYouTube動画が共感を呼んでいるが、彼女たちの意見に耳を傾けることも必要だろう。
日本人の夫とともにYouTubeで「日本とドイツの違い」などの動画を公開している日本滞在歴5年のレナさん（ドイツ出身）は、「なんでもジャンケンで決める」「家族全員が同じ湯船のお湯を使う」「真面目な人が飲み会で別人になる」「電話でも『ハイ！ハイ！』とお辞儀する」「残業を誇りに思っている」など、日常で感じた日本とドイツの違いを挙げている。
また、日本の“おもてなし”が過剰だと思うこともあるという。「買い物をした後、外まで持って来てくれるのは変だなと思う。ただレジで渡してくれれば、もう一度お店の中を見ることもできるのに。どうしたらいいのか分からないので、違和感を感じる」。
その一方、「残してほしい、知ってほしい日本の文化はいっぱいある。私はツアーガイドをしていて伝統技術や伝統芸術を体験しているが、提灯の作り方などに本当に感動した。日本の文化を守りたいし、もっと外国人にアピールしたい」。
偽造した在留カードを所持したとして兵庫、埼玉両県警が入管難民法違反の疑いで、いずれも中国籍の埼玉県上尾市、34歳無職の女と東京都足立区、28歳会社員の女を逮捕していたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。両県警は中国人犯罪組織による大量のカード偽造拠点を摘発しており、2人が組織の一員とみて調べる。
捜査関係者によると、会員制交流サイト（SNS）上のやりとりを調べた結果、中国人犯罪組織の関与が浮かんだ。逮捕した2人はブローカーとしてSNS上で顧客を募り、不法滞在者や技能実習生、留学生を対象に偽造カードを販売していたとみられる。
人生やビジネスでは確実な事ばかりではない。リスクを取らなければ大きな儲けがない事は多い。リスクがあるから多くの人や企業が手を出さない事はある。失敗から学んで成功する人や企業はあるが、失敗した時に成功を確信できる人や企業は多くないと思う。背水の陣の体験を経験し、窮地を乗り切る事で経験や実力が付く場合がある。
単純に運が良い場合もある。
下記の記事の背景や経緯を知らないから何とも言えないが、失敗をしたくなければ、リスクは取らない方が良い。日本にも海底資源が眠っていると言われているが、技術革新やマーケット状況によってはお金を捨てるプロジェクトになる可能性はあると思う。
韓国石油公社が国内技術で初めて開発した海外ガス田をロシアの国営石油会社に「1ドル」で売却しようとしていることが19日までに分かった。産出量が開発当時に予想した量よりも急速に減少し、採算性が悪化したと判断したためだ。
■韓国の政府債務比率が3年間で11ポイント上昇、日本は？
姜勲植（カン・フンシク）国会議員（共に民主党）によると、石油公社は最近、ベトナムの第11－2鉱区で保有するガス田の権益をロシア国営石油会社のザルベズネフチに1ドルで売却する計画について、法律コンサルタントを国内の法律事務所に依頼した。姜議員と石油公社によると、同鉱区はベトナム南部ブンタウから280キロメートル離れた海上にある。1992年に探査を開始し、2003年にガス田が発見され、06年12月に生産を開始した。石油公社と韓国企業が開発に加わり、韓国側の権益は75％だった。当時韓国側はこのガス田の開発で15億ドルの売り上げと23年間にわたる生産が可能と試算していた。
しかし、生産開始から9年目の15年に生産量の減少が続き、運営コストが収益を上回り始めた。17年1月からは生産したガスを消費地まで輸送する際、契約上の最低量も満たせなくなった。しかし、同ガス田に関する輸送契約は29年まで有効だ。このため、生産量が減少しても、契約上の輸送料は29年まで払い続けなければならない。
石油公社は第11－2鉱区の現在の価値を2019年末現在で「マイナス2億ドル」またはそれは未満と推定している。保有を続けるほど損失が出る資産だ。石油公社が昨年末までに同鉱区に投資した金額は7億5600万ドル、回収した金額は7億9700万ドルだった。27年間の収益は4100万ドルにとどまった。
このため、石油公社は第11－2鉱区に対する韓国側の権益全部（75％）をザルベズネフチに1ドルで譲渡することを目指している。ザルベズネフチに金銭を支払って譲渡する案も検討されているという。
姜議員は「エネルギー分野の政府系企業が経済性に関する綿密な分析なしで海外資源開発に参入し、相当な社会的コストを誘発している。公社は事業性を検討するための長期コスト、便益分析で専門性を強化し、戦略的重要性が低い事業に対する合理的な出口戦略を取りまとめる必要がある」と指摘した。
TBSを退職した1999年から、パリで生活をしている雨宮塔子さんの記事のように楽しく過ごした結果として
悪い結果が表れた。テレビでのフランスのパリの人々の映像を見ると、コロナに感染しても不思議ではない行動に思える。
欧米人とアジア人の違いが感染者の違いに関係しているかもしれないが、行動パターンの違いは影響していると思う。ラテン系の行動パターンや考え方は楽しい人生を送るには良いとは思うが、今回の新型コロナ感染予防に関してだけは確実に良くないと思う。まあ、死亡率は低いそうなので、個々の判断で好きなようにすれば良いと思う。
今日、買い物していると外国人がマスクを着用せずに歩いてた。日本がオリンピックで少しでも多くの外国人を入国させてお金を稼ごうとすると日本的な考えをしない外国人が感染して入国した場合、かなりの感染者の増加は覚悟しなければならないと思う。副作用の少ないワクチンが開発されるまでは世界経済は徐々に落ちていくだろう。多少の人々が死亡するのは仕方がない事を前提とすれば、多少は改善するだろうし、人口抑制の点で考えれば、天然資源の消費や食料問題は一時的に改善すると思う。
同じ事実であってもどのように考えるかでは悪い事ばかりではない。また、困難を克服する事が出来れば、次のステップに進む事になるので、その後の発展は加速すると思う。新しい価値観や新しい生活スタイルのスタートになるかもしれない。泣く人もいれば、笑う人もいる。問題は割合だと思う。
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染者が急激に増えている。ＷＨＯ（＝世界保健機関）によると、１６日に報告された一日あたりの新規感染者数はヨーロッパ全体でおよそ１５万３０００人に達した。各国は規制を強化し、ウイルスの抑え込みに必死だ。
【ヨーロッパで感染“再拡大”】
１５日、フランスでは一日あたりの新規感染者が初めて３万人を突破し、イギリスやスペインなどでも１万人を超える日が続いている。１６日に報告された一日あたりの新規感染者数はヨーロッパ全体でおよそ１５万７８４８人。（ＷＨＯ）春の第１波では多い日でも４万人程度だった。第１波をはるかに超える感染者が報告されている。
【各国で強まる規制】
こうした中、各国は市民の行動制限を強化している。
フランス政府は１４日、公衆衛生上の非常事態を宣言し、１７日以降、夜間の外出が禁止された。イギリスでも飲食店の夜間営業が禁止されている、１７日からは自宅やレストランなどの室内で同居している家族以外と会うことができなくなった。スペインの首都マドリードでは通学や通勤を除く都市の出入りが制限されている。
【地域ごとに異なる規制】
春と比較すると、感染状況に応じ地域単位で規制の強弱をつけているのが特徴だ。春に行われた全国規模の“ロックダウン”は経済や人のメンタルヘルスに深刻な影響を及ぼすためだ。
ヨーロッパではおおむね４月が感染拡大のピークで、８月まではゆっくりと収束傾向にあった。しかし、飲食店の営業再開や夏のバカンスシーズンで人の移動が増えたため、再び感染が拡大したとみられる。
【死者数は低い水準】
一方で死者の数は第１波の時よりも低い水準に抑えられているのが共通した特徴だ。背景にはまず検査体制が急速に拡大したことがある。無症状や軽症の感染者も数多く報告されるようになった結果、見た目の“死亡率”は下がっている。
また重症化しやすい高齢者への感染が抑えられているのも要因だろう。各国とも第１波の教訓から高齢者施設などでのＰＣＲ検査を徹底的に行い、拡大を食い止めている。
ただ、１６日、ＷＨＯは今後数週間でヨーロッパの多くの都市で重症患者用の集中治療室のベッドが埋まるとの報告を受けていることを明らかにした。医療体制が逼迫（ひっぱく）すれば状況は一気に悪化するだけに、各国とも感染拡大を抑え込もうと躍起だ。
ヨーロッパは再び正念場を迎えている。
韓国人の判断と言うよりは韓国政府の判断と考えるべきだと思うが、日本の慰安婦問題の状況を知っていながらこのような対応を取る事に関して理解できない。
まあ、結局、人間はこのような部分があると言う事だろう。
【ソウル共同】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（60）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日までに、ソウル中央地裁で開かれた。同政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。
タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。
タンさんは同政府が虐殺を明確に謝罪しておらず被害救済されていないとし、今年4月に約3千万ウォン（約280万円）の損害賠償を求め提訴した。
トランプ大統領はいろいろと問題を起こすし、問題発言をするが、中国とやり合うのならバイデン氏ではなく、トランプ大統領に投票するべきだと思う。
バイデン候補はクリーンなイメージを強調しているようだが、イメージだけで違うと思う。本人はクリーンに近いのかもしれないが、家族と言う弱点を持ち、家族の問題には甘くなるのであればトランプ大統領の方がましだと思う。
「バイデンの秘密のEメール」というチョー大きい見出しが、14日大衆紙「ニューヨーク・ポスト」の一面に踊った。
【画像】明らかになったメールがこれだ!
バイデン候補の次男ハンター・バイデン氏にあてたメールで、差出人はウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の顧問バディム・ポザルスキー氏。日付は2015年4月17日。
「親愛なるハンター、ワシントンへ招待してくれて貴方の父上と会い、しばしご一緒できたことを感謝します。まことに名誉であり喜びでした。昨夜お話ししたように、今日再びコーヒーでも飲みながらお会いできれば幸いです。いかがですか?正午ごろであれば、貴方のオフィスによることができます。飛行場へゆく前かその途中に。早々アイフォーンより発信」
「父上」というのは、当時オバマ政権の副大統領だったジョー・バイデン氏に他ならない。つまり、ハンター氏は「ブリスマ」の幹部をワシントンへ招き、バイデン氏と面談させたことをこのメールは裏付けている。
バイデン氏は否定し続けたが・・・
ハンター氏はその前年、「ブリスマ」の役員に就任し一月5万ドル（約550万円）の給与を支払われていた。同氏の「ブリスマ」での役割は定かでないが、メールが送られた2015年、バイデン副大統領（当時）はウクライナの首都キエフを公式訪問するが、そこで10億ドル（約1100億円）の援助と引き換えに「ブリスマ」をめぐる疑惑を捜査していた検察官の罷免をウクライナのプロシェンコ大統領らに要求した。
「あいつら、ものの見事に（検事総長を）クビにしたよ」
後年、バイデン氏がこう語ったのがビデオに残っており、バイデン氏は、副大統領というその地位を利用して息子の会社が訴追されるのを防いだのではないかと考えられたが、バイデン氏は「ブリスマ」の関係者には会ったこともないと否定し続けてきた。
今回のメールは、ハンター氏が修理に出したまま捨ておいたパソコンから修復されたもので、連邦捜査局（FBI）も捜査の手掛かりにしていると言われるし、ハンター氏の中国やロシアとの金銭疑惑について調査している上院国土安全委員会にも渡っている。
SNS大手はバイデン候補を援護
今回の報道について、バイデン支持を公表しているニューヨーク・タイムズ紙やワシントンポスト紙など有力なマスコミは、バイデン選対が否定するのを伝えるだけだが、ここへきて新たな援軍がバイデン側についた。
かねて民主党に好意的と言われているフェイスブックとツィッターが、この報道を伝えるのを事実上禁止したのだ。「政治的な宣伝になる」というのがその理由だが、リツイートしたホワイトハウスの報道官までがツイッターのアカウントを停止されてしまった。
トランプ大統領もツイッターで次のように非難した。
「フェイスブックとツイッターが、ニューヨーク・ポスト紙が伝えた寝ぼけジョー・バイデンとハンターに関するEメールの証拠を取り消してしまったのはひどい話だ。彼らはこれからもこうしたことをやってくるぞ。腐敗した政治家ほど悪い連中はいない。230条を廃止すべきだ!!!」
「230条」というのは、SNS企業に情報内容を管理する大幅な権限を与えた通信品位法230条のことで、かねてトランプ大統領が廃止を求めていた。
しかし、SNS大手がここまで検閲をしたことは逆に、これがバイデン候補にとって「致命的」な証拠になるかもしれないからとも言える。
トランプ陣営は、早速「バイデンは、嘘をついて家族ぐるみの蓄財を隠していた」というテレビCMを集中的に放送し出したが、果たして有権者はどう受け止めるだろうか。
（関連記事:民主党大統領候補人気トップのバイデン氏の落とし穴 二男に中国から利益誘導の疑惑）
（関連記事:疑惑調査は大統領の義務! 「見返り」を求めたのはトランプ大統領ではなくバイデン氏だった）
【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】
【表紙デザイン:さいとうひさし】
木村太郎
日本のメディアが扱う韓国は慰安婦とか、不買運動か、北朝鮮関連ばかり。韓国のリアルな部分はあまりないように思える。まあ、韓国人がハッピーと感じているのならそれで良いし、そうでなくても、日本人の自分にはどうでも良い事。ただ、一部のメディアでは韓国の給料は日本の平均よりも高いとか、書いている記事があるので何とも言えない。慰安婦とか言う割には、風俗に従事している女性がデモ運動したり、なんか矛盾していると思える。強制でなく、選択として風俗に関係するのは恥ではないのかと思うし、海外で風俗の仕事に従事している韓国人が多いとの記事があったりするので凄く多様性と言うか、幅が広い国だと思う。知らないだけかもしれないが、日本人女性が海外まで行って風俗産業で働いているのはあまり聞かない。
韓国ドラマはフィクションなので何とも言えないが、金持ちと貧乏人とか格差社会を感じさせるドラマは多いようには思える。まあ、韓国の問題は韓国人が解決するべき問題だし、解決したいのか、解決するのかは韓国人が決めればよい事。
韓国の20代は貧しい。失業率は9％台、「拡張貧困率」は23％とされる。背景にあるのは、大企業と中小企業の大きな格差だ。雇用の伸びない国内を見限り、海外就労に力を入れる政府。若者たちはその現実を「ヘル朝鮮」と自嘲する。子どもに人気の職業体験型テーマパーク「キッザニア」にも、その実態は表れる。日韓キッザニア比較が浮き彫りにするものとは――。
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*本稿は、春木育美『韓国社会の現在 超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』(中公新書)の一部を再編集したものです。
■大統領就任初日に「働き口委員会」設置
韓国でもっとも貧困状態にあるのは、20代の若者と高齢者である。20～29歳の失業率は、ここ数年9％台が続く。これは1997年のアジア通貨危機後の7％台を上回る高水準である。
韓国の大学進学率は世界最高ランクで、若い世代は高学歴者ばかりという国になったが、彼らが求める雇用創出が高学歴化のスピードに追いつくことはなかった。就職を諦めた人やアルバイトをしながら就職活動する人を含む20代の「拡張失業率」は、約23％に達するといわれる。4～5人にひとりが事実上の失業状態にあることになる。
2017年5月に発足した文在寅政権は、雇用を中心に経済を推進する「イルチャリ(雇用)政権」を目指すと宣言した。就任初日に真っ先にしたことは「働き口委員会」の設置であった。
2018年には「青年追加雇用奨励金」制度を導入した。これは、15～34歳を正規職として新規採用した中小企業に対し、最大3年間、1人当たり年900万ウォンを支給する制度である。成長の可能性が高い15業種の中小企業については、若者3人を正社員として新規採用すれば、ひとり分の賃金として最大で年2000万ウォンを支給する。
■中小企業の年収は、大企業の6割以下
低賃金で若者を雇用でき企業側のメリットが大きいことから、採用者の数自体は増えた。中小企業に就職した若者には5年間、所得税を全額免除するなど、各種の所得補填策を行っており、早期離職を抑える努力もしている。いずれも、大企業と中小企業の賃金格差を埋めることで、若者の就職先を大企業から中小企業に誘導する狙いがある。
政府がこうした対応策をとるのは、若者が中小企業を忌避する根本的原因が賃金格差によるものとみているからだ。根拠はある。
韓国経営者総協会が2018年に公表したデータによれば、29歳未満の大卒者の初任給は、従業員10～99人規模の企業を100とした場合、従業員500人以上の大企業は152.1。正社員の平均年収では、大企業が6487万ウォンに対し、中小企業は3771万ウォンと、6割にも満たない。
また、韓国労働研究院の2019年の調査によれば、従業員数300人以下の企業の「正社員」よりも、300人以上の企業の非正規労働者の方が賃金水準は高い。
ただ、問題の本質は賃金格差だけではない。
韓国政府は、企業の海外進出により国内で良質な新規雇用を確保するには限界があるとみて、海外就労をバックアップしている。
■海外で就職させると大学に成功報酬
雇用労働省などは、海外就職支援として「K Move」政策を推進中だ。海外企業を招いた就職面接会の開催、就職情報サイトの運営、各国版の海外就労の手引き書の発行、就労ビザを取得して海外企業に正式に就労した若者への定着金の支給といった事業が含まれる。
事業の柱は「K Moveスクール(海外就労研修プログラム)」である。四年制大学や専門大学を対象に、「海外就業プログラム」を競争的資金事業として毎年公募している。大学側は、現地のニーズに合わせた海外就業プログラムを立案し応募する。
基本プログラムは、IT、外食調理、貿易物流、生産管理、営業など、海外で就職できそうな業種の職業訓練と、現地語教育のセットである。斡旋会社と連携しながら受講生を現地で就職させる。就職先の主要な対象国は米国、日本、オーストラリア、東南アジア、中東である。
K Moveスクール運営校には、受講生の就職数に応じて成功報酬が支給される。各大学は、何とか就職率を上げようと必死になる。そのため、なかには受講生の希望や適性に合わない職種や、給与や労働条件が良好でない企業が就業先となることがあり、早期離職といった問題が起きている。
■「若者はみな中東へ」と朴槿恵大統領
現地で働いて生活することは海外移民と変わらない。移民1世は言葉の問題もあり、高度な専門技術がない限り、移住後は社会階層が低下することが多い。米国移民に行った1世がよい例である。
一方、日本は距離的、文化的、言語的に近いうえ、現地社員と同等の待遇で採用され、水平的な階層移動が可能だとして、就職希望者は後を絶たない。
そうしたことから文在寅政権は、とりわけ日本への就職を奨励すると大々的に喧伝してきた。政府高官が来日し、たびたび日本政府に協力と支援を訴えている。それにもかかわらず、2019年に日韓関係が悪化すると、国内の就職博覧会などで日本企業を対象から除外した。この措置に対しては愚策であると、国内から強い批判の声が上がった。
「大韓民国の若者がごっそりいなくなるほど、中東に進出してみたらどうか。あれ、韓国若者はどこに消えてしまったのか。みんな中東に行きましたよ、と言えるくらいに」
2015年3月の貿易投資振興会での朴槿惠大統領の発言である。韓国政府は、かつて炭鉱夫や看護師が不足した旧西ドイツや建設ブームに沸く中東へ、自国の労働者を積極的に送り出していた。外貨獲得と失業対策のためだった。朴正熙大統領の頃の話だ。
■朝鮮時代のような不条理な階級社会
その娘である朴槿惠大統領が若者の失業対策として目をつけたのが、かつてのように中東に若者を送り込み、若者の就職問題を解決するというアイディアだった。
朴槿惠大統領の発言に対し「いまは1970年代ではない、国内で雇用を生み出すべきだ」と猛反発したのが、当時野党だった「共に民主党」であった。ところが政権交代で「共に民主党」を与党とする文在寅政権が誕生した後、韓国で職を得られない若者を海外に送り出そうという機運はさらに高まった。
韓国の若者の優秀さをアピールし、海外での就職につなげることが、外交部(韓国外務省)の新たなミッションとして課された。主要各国の在外公館には、現地に設置された「K Moveセンター」と協力し、就職先となりそうな企業を発掘することが求められている。
韓国の20代は、いま自分たちが置かれている境遇を「ヘル朝鮮」と自嘲する。ヘル朝鮮とは、韓国社会の不条理なさまを地獄のようだと喩えた造語である。大韓民国ではなく、なぜ朝鮮なのか。身分が固定した朝鮮時代のように、現代韓国は階層上昇機会が閉ざされた不条理な階級社会であると強調するためである。本人が選ぶことができない出身家庭や出身地域といった、生まれによって人生が決まることへの怨嗟が投影されている。
政権エリートたちの「努力至上主義」
この造語がよく使われるようになったのは2015年以降で、ネット上に「ヘル朝鮮」というコミュニティサイトが開設されるや、就職難、失業、差別、貧困、政府の政策に対する批判などが次々に書き込まれた。進学から就職問題まで、日々直面している韓国社会の現実がつらくて地獄のようだと訴える書き込みが相次いだ。
そんななか、2019年1月、大統領府の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官の発言が物議を醸した。
「就職できないだのヘル朝鮮だの言っていないで、ASEANに働きに行ったらどうか。あっちからみれば『ハッピー朝鮮』だ」
彼の発言は、若者から猛反発を受けた。
朴槿惠前大統領の「中東に働きに行け」発言と同じ発想であり、就職難は若者のマインドに問題があるかのような口ぶりだったからである。
政権エリートたちは、自らの成功体験から「努力すれば何とかなる」「頑張れば報われる」と若者を叱咤し、「努力不足だ」と切り捨てる。
生まれつきの不平等を実感している韓国の若者たちは、努力至上主義の精神論を振りかざされるたびに「ならば、公正な競争をさせろ。機会は平等であり、過程は公正であり、結果は正義に見合う社会にしてみせると、文大統領は宣言したではないか」と怒りを露わにする。
■留学経験者が多すぎて就職が決まらない
有力市民運動団体「参与連帯」幹部のキム・ソンジンは、「人は誰でも自分が落ち着くところで働きたいものだ。若者だって自分が生まれた土地で暮らし、韓国語で会話し、働き、恋をして、夕食後の散歩を楽しみたいだろう。海外進出といえば聞こえはよいが、その国では『外国人労働者』だ。若者たちが不幸せで、悩まされていて、再生産活動まであきらめるようでは、大韓民国の未来はない」と批判する。
勉強熱心で高い語学力やスキルを身につけた韓国の若者は、世界を舞台にグローバルに活躍できるチャンスがあるという点で、日本の若者より選択肢が多いと指摘する向きもある。ただし、それは本人が積極的にそう望み、突出して優秀な人材であれば、の話である。
米国など海外の有名大学で学位を取得する若者は多く海外志向も強いが、現地で職に就こうとしても、労働ビザが取得できずに帰国を余儀なくされている人もまた多い。やむをえず帰国しても、留学経験者の層が厚すぎて、なかなか就職が決まらない。国内の大学を卒業した学生は、海外で職を探せと追い込まれている。これが現状である。
かつてないほど高学歴となった韓国の若者を、中小企業で働くよう誘導する政策を続けるのか、海外に送り出す政策により力を入れるのか。
ブルーカラーのない韓国キッザニア
これから韓国は未曽有の少子高齢化が進む。若者が国内で生活できずに海外流出が続けば、人口構造はさらに歪なものになることだけは確実である。
長期の失業状態に陥っても若者が中小企業ではなく大企業への就職にこだわる理由は二つある。一つは、企業規模により処遇水準に大きな格差があるためである。そして、もう一つは、職業威信の序列が韓国社会に広く内在化されていることである。職業威信とは、職業への主観的な格付けを示す用語だが、社会での地位のあり方の尺度の一つとなる。
小学生に大人気の「キッザニア」という職業体験型テーマパークがある。キッザニアはメキシコ発祥の施設で、世界19カ国で展開している。韓国と日本のキッザニアでは体験できる「お仕事」に、顕著な違いがみられる。
韓国のキッザニア(ソウル)にはあるが、日本のキッザニア(東京)にはないもの(2020年10月当時)は、国家代表選手、難民支援機関スタッフ、国税庁公務員、考古学者、科学捜査班、漢方医などである。逆に、日本にはあって韓国のキッザニアにはないお仕事は、大工、地下鉄運転士、車両整備員、バスガイド、ガードマン、ガソリンスタンド店員、宅配ドライバーなど、いわゆるブルーカラーの職業が多い。
日本にあって韓国にないお仕事について韓国の母親は、「子どもに就かせたい仕事でないと意味がない」「下手に興味を持たれても困る」「こんな職業体験だったら高い入場料を払ってまで別に行かせたくない」とにべもない。
■「お父さんの仕事は？ 」と「ひきこもり」
OECD(2015年)は「韓国の若者の教育水準は最高ランクだが、雇用率が42.3％でOECD加盟国平均の52.6％より低いのは、大企業・公共部門に就職しようとして資格取得に没頭している若者が多いためだ」と指摘する。
韓国では友人宅に遊びに行けば、その家の親から「お父さんは何をしているのか」と訊かれる。そうしたささいなことでも、親の職業によって値踏みされているような感覚を、子どもの頃から感じて育つ。
韓国政府が海外就職を若者の雇用拡大の突破口として考え出したのも、こうした背景があるからだ。海外であれば企業の規模や序列を知る人も少なく、他者視点からある程度自由になれる。無職でいるよりは聞こえもいい。
近年、韓国でもようやく、「隠遁型ひとりぼっち」と称される「ひきこもり」が可視化され、「隠遁型ひとりぼっちの父母の会」が設立されるなど、社会問題として注目されるようになった。
『中央日報』の試算によれば、韓国内にはひきこもり状態の人が約32万人と推定されている。うち7割が20代である(『中央日報』2020年2月11日)。
専門家は、韓国のひきこもりに若者が多い理由について、親の期待に応えなければという強迫観念が強く、そのストレスでひきこもりになるケースが多いと指摘する。多様な生き方を尊重する社会的雰囲気をつくることが解決の糸口となる、という提言もされている。
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春木 育美（はるき・いくみ）
早稲田大学韓国学研究所 招聘研究員
1967年生まれ。韓国延世大学大学院修士課程修了、同志社大学大学院社会学研究科博士課程修了(博士・社会学)。東洋英和女学院大学准教授、東京大学非常勤講師、米国アメリカン大学客員研究員などを経て、早稲田大学韓国学研究所招聘研究員、(公財)日韓文化交流基金執行理事。著書に『現代韓国と女性』(新幹社、2006年)、編著『現代韓国の家族政策』(行路社、2010年)、『韓国の少子高齢化と格差社会』(慶應義塾大学出版会、2011年)。共著に『知りたくなる韓国』(有斐閣、2019年)などがある。
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早稲田大学韓国学研究所 招聘研究員 春木 育美
アメリカは格差社会。日本ではあまり取り上げられない。裕福な家庭の子供は裕福な家庭が住んでいる地域の学校に行くので同じ公立でも貧しい家族が住んでいる地域の学校とは全く違う。そして裕福な家庭の子供は私立の学校に行く傾向が高い。ただ、私立学校でも、裕福な家庭の子供でも、マリワナやドラックに手を出している子供達はいる。
留学を考えていた時に高校で留学をしていた大学生にいろいろと聞いたことがある。かなり昔であるが、ホームステイ先の子供がドラッグを使用していて、その仲間の一人がドラッグのやりすぎに死んだようだ。その時の、仲間達が馬鹿だからやり過ぎて死んだと笑いながら話しているのを聞いてその後、一切、ドラッグに手を出さなかったと言っていた。その話を聞いて、もう一人の大学生がホームステイ先の子供がドラッグを同じようにやっていたと話していた。
昔からたいして変わっていないと言う事だろう。レイプされたとか、ドラッグを断り切れなくて中毒になっていないのだから、良い思い出ではなかったがアメリカの現実を知る事が出来たのだから良かったのではないかと思う。将来、海外の会社と取引するような事があったり、結婚した夫が海外勤務を命じられた時には役に立つと思う。
少なくともアメリカでは、お金稼ぎでホームステイファミリーになる人達は多いし、本当に良い受け入れ先以上に需要が多いので需要を満たすためにレベルが下がる場合があると考えた方が良い。日本は一般的に気を使うが、アメリカでは気を使わない。日本的に考える事が間違いであることを学べる。外国人で日本が好きな人達の多くは日本人達が気を使う事に好印象を抱いているように思える。また、相手の依頼に嫌であればはっきりと断る事を学ぶことが必要。我慢しても良い事などない。
相手をよく観察しておかしいと思ったら関わらない方が良い。あと、アメリカ人と話して思ったことは、大学での留学の方が良い。少なくとも大学に行こうと思った学生や大学に入学を許可されたアメリカ人が来ている。高校だと高校で終わりの生徒がいる。また、大学に入学できてもパーティでお酒、セックスやドラックで勉強しなくてもテストをパスできない学生たちは2年生に進級できずに大学を休学したり、退学していく。
私立中高一貫校に行けるぐらいのゆとりがあれば、しっかりとした私立高校へ留学するべきだったと思う。ただ、今のアメリカはすごく高いと思う。自分はアメリカ人の友達がいるからいろいろな情報の入手や友達の家にホームステイは可能であるが、子供は海外が怖いと拒否。
最後に、例え、アメリカにある程度馴染んだら馴染んだで、日本に帰ると自己主張が強すぎると言われる可能性は高い。あと、気をもっと使えとか、空気を読めとか言われる可能がある。苦労して中途半端な状態になる可能性があるので田舎に住むつもりの人は留学するメリットはあまりないかもしれない。ただ、外国人が多い、又は外国企業と取引をする企業で働くと楽だと思う。何も知らない日本人達よりも語学力だけでなく、彼らの行動パターンを理解できている。日本は英語教育にお金と努力をつぎ込んでいるが、無駄。英語を学びたい生徒、能力の高い生徒、海外で活躍したい、又は、海外と取引のある会社で就職したい生徒達に集中的に効率的に教育を提供するべきだと思う。嫌な生徒には最低限の英語の教育で良いと思う。
年間5万人近くの高校生が留学するまでになった日本。若い層の留学希望者が増える一方で、見過ごされている問題もある。昨年の夏、海外留学の支援団体を利用してアメリカへの交換留学に出発した倉橋凜さん(仮名、高校3年生)の体験は憧れを打ち砕くものだった。
都内在住、私立中高一貫校に通う凜さんは、アメリカへの留学を目指し英語の勉強に力を入れてきた。幼少期をアメリカで過ごしていたが、幼すぎたため、あまり記憶に残っていない。高校生となり、アメリカを存分に肌で感じてみたいと思ったのが留学を目指すきっかけだった。
「毎日が暴力」高2女子が見た留学先の壮絶実態、授業中にマリファナ、家では「使用人扱い」…
「私にとってのアメリカはキラキラした憧れの国でした。英語の力をもっとつけたいという気持ちも強かった。残念ながら、それが留学してみてすべて崩れ去りました」
いったい彼女に何が起きたのか。
■乱闘、マリファナ当たり前という環境
凜さんが交換留学生として派遣されたのは、アメリカのとある町。米軍基地内に暮らす一家がホストファミリーとなり受け入れてくれた。
ホストマザーは白人系の物静かな人だった。家には5歳、3歳の黒人系の養子の子どもと、2歳の実子が暮らしていた。ホストファーザーは軍人で海外勤務中のため、ホストマザーがワンオペで家のことを回していた。やんちゃ盛りの男児3人は凜さんにとってはとてもかわいい存在。「よーし、ここでホストファミリーと交流して、学校で友達を作って……」と希望を抱いてのスタートだった。
学校はホストファミリーの家から通学圏内にある公立校だった。緊張しながら迎えた登校初日、そこには目を疑う光景が広がっていた。
「パジャマで登校する生徒も見かけました。みんな服装がすごくだらしない感じでした」
数日通ううちに、その異様さが次々と浮き彫りになった。授業中は雑談だらけ、日本でいう学級崩壊が起きていた。それだけではない。
「数学の授業中にマリファナをやっている人がいました。はじめは何の匂いかわかりませんでしたけど、だんだん何かわかりはじめて、トイレもそんな匂いがするし、学校の至る所で薬物が使われていました。
校内での暴力事件も頻繁でした。驚いたのは、学校で起きた喧嘩や乱闘だけを上げる専用のSNSアカウントがあったこと。誰が上げているのかわからないのですが、3日に1度は学生同士がつかみ合う動画がアップされるんです。とてもまともに授業を受けられるような環境ではありませんでした」
実際にアップされた動画を見せてもらったが、狭い通学バスの中で乱闘と呼べるほどの殴り合いが起こっていた。だが、これだけひどい状況ならば彼女はなぜ斡旋団体に報告し、学校を変えてもらうことをしなかったのか。話を進めると、そこには、学生心理につけこんだ巧みな仕組みが見えてきた。
凜さんが留学するにあたって頼ったのは、海外に本部を置く留学斡旋団体だった。世界各国の留学生に海外で学ぶ機会を創出してきた団体だ。
受け入れ先となるホストファミリーもボランティアで留学生を受け入れてくれ、公立校の場合、学校の費用もかからない。凜さんは『ボランティア』という言葉から、留学生との交流を楽しみにしている温かい家庭や学校が迎え入れてくれるのだろうと想像していたと話す。
日本にも事務所があり、HPを見ると、こちらでは日本への留学の斡旋もしていることが見て取れる。日本のホストファミリー募集のページも見受けられ、心温まる交流の様子が体験談として書かれていた。
そして、HPには日本から海外へと留学するには一定の語学力が必要なことなどが書かれていた。つまり、応募しても全員が行けるわけではないということだ。費用は1年間で100万円ちょっと。年間の留学にしては少し安めの設定だが、それでもそれなりの金額だ。
ネット上の掲示板には「せっかく受かったので行かせてやりたいのですが、○○○○○からの留学はどうでしょうか？」などと、団体の名前を挙げて情報を求める親と思われる人からの書き込みも見られた。返信されたコメントは、留学はとてもいい体験になったというものだった。凜さんも留学が許可されたという連絡をもらったときはとてもうれしかったと話す。”選ばれし者になった”そんな感覚だったのかもしれない。
■親子合宿で繰り返し聞かされた「NGルール」
留学前には同じ団体からその年に出発することが決まった子たちを集めての2泊3日の研修が都内で行われた。全国から50人ほどが集まっていたという。ホストファミリーと旅行を楽しむ様子や、日本人の学生が現地の生徒と楽しそうに過ごす姿など、そこには憧れていたとおりの留学風景が映像として映し出されていた。
この宿泊研修中に示されたのが、現地でトラブルが発生した場合の対処法だった。この宿泊行事は親子での参加が義務付けられていたのだが、子どもたちの自立を促すために、「日本の家族との連絡は極力避けること」と説明された。
些細なことで「帰りたい」と言い出し、親に泣きをいれて帰国することになっては、留学に出す意味がないと、真摯に説明をしているように聞こえた。
続いて出てきたのが「NGルール」。斡旋団体の関係者は「学校もホストファミリーも善意で皆さんを受け入れてくれている」と強調。まずは、現地の学校に慣れること、多少の違和感は「文化だと思って受け入れましょう」と、繰り返し繰り返し話されたという。
そのうえで、何か相談したいこと、困ったことがある場合は次の順番で連絡するように伝えられたのだった。
① ホストファミリー
② 現地にいる団体のコーディネーター
③ 自分の家族
留学生がホストファミリーや学校とトラブルを起こした場合や連絡の順番を守らずに行動したときには「NGカード」をもらうことになり、3枚たまると強制帰国になるとの説明がなされた。
「高校2年生での1年間の留学は大学受験を見据えてきている子がほとんどです。スクールイヤー1年分(実質10カ月)の留学ができたかできなかったかで、進路は変わってきます。なんとしても成し遂げたい、そんな思いでいましたから、強制帰国は避けたいというのはどの学生も同じだったと思います」
センター試験の廃止や大学の入学定員厳格化など、何かと話題の多い最近の大学入試。凜さんはまさに新入試制度の1期生となる学年だった。
近年の大学入試ではいわゆるAO入試など推薦入試も増えており、有名大学の中には1年(1学年分)以上の海外留学経験者を対象に行う入試もある。ここへの出願を考えて留学に挑む生徒も多くいるのだ。
「ルールを破って強制帰国になったら、留学経験者枠での大学への出願もできなくなります。親に大金を出してもらっているのに、それが全部無駄になるかと思うと、なんとしてでも耐えねばと強く思いました」
マリファナも暴力沙汰も文化のうち──。そう自分に言い聞かせたが、学校の荒れ具合を文化として受け入れて、そこに馴染む努力をすることに何の意味があるのか。疑問を拭い去ることはできなかった。
「貧困世帯が多くある、生のアメリカの姿を知ることができたのはよかった」と前向きに捉えようとするものの、それだけでは済まされない事態に発展していく。
ハロウィンに友達から渡された手作りのケーキ。中にはマリファナが混ぜ込まれていた。「匂いもするのですぐにわかります。食べるとちょっとふわふわした気持ちになるし、これはおかしいと思いました」。身の危険を感じたという。
■家に帰ると「まるでメイド」
体を休めるはずのホスト宅の居心地も、日に日に悪くなっていた。団体の説明からは、しっかりとした食事をホストファミリーが用意してくれるものと思っていたが、実際に出されるのは冷凍食品ばかり。お腹が空きすぎて倒れそうになったこともあると言うが、家族も同じものを食べていたため、文句は言えない。しかし、凜さんには食事以外にも休まらない理由があった。
「だんだんと家事などの手伝いが増えて……はじめはちょっと子どもたちの面倒を見るくらいだったのが、洗濯も頼まれるようになり、下の子2人を毎日公園に連れていくこともいつの間にか私の役割になっていました。扱われ方もまるでメイドみたいな感じでした」
薬物と暴力の蔓延する学校、メイドのような生活……絶えきれなくなりルールどおりにホストファミリーに相談したが、何のアクションも起こされなかった。それどころか、ホストマザーとの関係は険悪になった。
「ホストマザーの気分を害したらいけないと思い、『学校がどうしても合わないから学校を変わりたい。だから、ホストチェンジをしたいんだけど』という言い方にしたのですが、その日から態度が急変。一番下の実子を『触らないで！』と言われるようになりました。ボランティアだと聞いていましたが、何か収入が減るなど、デメリットが出るのではと思ってしまうほどでした」
また、ホストファミリーから斡旋団体に苦情が入れば、それはそれで例のNGカードになってしまう──。
追い詰められた凜さんは、出発前の合宿で連絡先を交換していた日本人の生徒2人に連絡をとってみた。すると、その子たちも苦しい思いをしていることが判明した。
「彼女たちはオプション料金を払って私立の学校に入ったようで、学校に対する不満はなさそうでしたが、ホストファミリーには困っていました。1人は携帯を取り上げられ、誰とも連絡がとれない状態にされたため、学校の先生に相談、警察が動いてホストチェンジしてもらっていました。
もう1人は家がゴミ屋敷のように汚く、食事も満足にもらえていないそうでした。実際に部屋の写真も見ましたが、確かにひどかったですし、食事としてなんとドライタイプのドッグフードが出されていたんです。作るのが面倒だからコレを食べろと言われたそうです。その子は、学校で仲良くなった友達に助けを求め、自力でホストファミリーを探し、ホストチェンジしていました」
■ついに行動を起こした凜さん
こうした情報を基に、凜さんも行動を起こすことを決めた。同じ米軍基地内に暮らし、学校の部活で仲良くなった子に相談、この家庭に受け入れてもらうことができたのだ。メイド扱いを受けるホストからは解放されたが、学校は変われずじまい。「このままでは頭がおかしくなる」と、12月、当初の予定を2カ月繰り上げて帰国する選択をした。
「思い描いてきた留学経験を生かした入試は、受験資格に足りず、もう受けられません。でも、それでも帰国してよかったと思っています」
帰国後は席を残していた中高一貫校に戻り、高校3年生となり元の日常生活を送っている。彼女が、留学で得たものはあったのか。
「ヒアリング力はついた気もしますが、現地校では単語を読めない生徒も多く、リーディングやライティングはほとんど向上した気がしません。ホストファミリーも学校も、団体の審査を通った所と聞いていたので安心していましたが、まったく安心できるところではありませんでした」
彼女の周りだけでもこれだけのことが起きている。としたら、なぜこれまで表に出てきていないのか。
凜さんはこう分析する。「高校生の留学は夏休みなどの短期や1年くらいが主流です。帰国後は大学受験で忙しくなりますから、留学団体に文句を言っている余裕はなく、泣き寝入りになる。それが、こうした状況を表に出にくくしている原因ではないでしょうか」
■残期間の費用が返還されるケースもあるが…
では、個人手配で安全な留学を考える際、何に気をつけて見たらよいのだろうか。文部科学省のHPには、こうしたトラブルを避けるため、情報提供を行う団体の紹介がある。
その1つ、J-CROSS(一般社団法人 留学サービス審査機構)では、留学事業者が守るべきルールを作成。個々の事業者がそのルールを満たすかどうかの認証を第三者の立場で行っており、基準を満たした事業者をリスト化している。今回の団体はというと、有名な団体ながら、このリストには入っていなかった。
留学事情に詳しい、弁護士の外海周二氏はこう話す。
「昨今、留学を巡るトラブルは非常に多くなっています。途中帰国した場合でも滞在しなかった期間の費用を返還してもらえるケースもあります。日本の消費者契約法では消費者契約の解除に伴い、当該事業者が被る平均的な損害の額を超える部分の請求はできないという規定があるため、事業者から不当に返金を拒否された場合はその点を主張し、中途解約されたホームステイの残期間の代金の返還を求めることができる可能性があります。
その場合でも実際に返還されるかどうかは別問題です。とくに、相手が海外の団体の場合、交渉に時間がかかる場合も多く、現実的には難しい場合もあります。したがって、どんな団体、エージェントを通して留学に行くのかという点が非常に大切になりますから、しっかりと吟味をして選んだほうがいいでしょう」
若者の海外留学が増える今、とくに未成年子どもたちの安全を守るためにも、希望ある未来を打ち砕かないためにも、留学斡旋団体に対してのより厳格な審査が必要になってきているのではないか。
宮本 さおり :ライター
検疫とＰＣＲ検査の陰性判定を受けるなどフィリピンの規則を守って感染が広がった事実は東京オリンピックを強引に開催するとしても外国人の入国をかなり減らして厳格にしないとオリンピック後に日本が大変なことになる事を意味すると思う。
検査の制度の問題もあるし、感染者が検査で陽性が出るタイミングでなければ結果に表れないなどを考えるとリスクは絶対に存在すると理解して対応するしかない。つまり人の移動や接触が増えれば、検査で陰性となっているが実際は新型コロナに感染している人との接触機会が増える、そして、接触より感染した人がさらに感染していない人達に感染させると言う事。
感染している人達が少ない環境であれば人の移動や接触が増えても感染は急速に広がらないが、感染者が増えれば、同じ環境や時間でも感染者は急激に増えると思う。
感染者が多い国では感染者が多いので人の移動や接触が増えればすぐに感染が加速して二次関数的な増加で広がると思う。まあ、個々が判断する自由があれば、自己責任で選択すれば良いと思う。
商船三井は１２日、同社の保有する貨物船「ベガ ドリーム」のフィリピン人船員２０人のうち、７人に新型コロナウイルス肺炎の陽性判定が出たと発表した。同船はオーストラリア西岸の港に３日到着し、現在は同港沖に停泊している、１人は地元病院で治療を受けており、命に別条はないという。残る６人に症状はなく、船内で自主隔離している。感染経路は不明。
陽性の７人は８～９月にフィリピンで乗船した。いずれも検疫とＰＣＲ検査の陰性判定を受けるなどフィリピンの規則を守っていたという。陰性の１３人は船内で待機している。商船三井は今後の対応を検討する。
日本で高層マンションの大規模な火災は最近発生していないので比較は出来ないが、これだけ火災が広がると言う事は、韓国の建築法が業者に有利になっているのか、
違法か、欠陥高層マンションなのではと思ってしまう。
隠ぺいしているのかわからないが、これだけの火災で死者が出ていないのは凄い。火災が広がる前に、非難できたと言う事なのだろうか？
70mの高架はしご車がなく上層階はヘリで消火
韓国南東部の蔚山（ウルサン）広域市にある33階建ての高層ビルで8日深夜に火災が発生し、住民など88人が病院に搬送された。
釜山日報など韓国メディアの情報によると、火災が起きたのは蔚山市南区新亭洞にある33階建てのサンファンアールヌーボーマンション。
火災は8日午後11時7分に12階バルコニーで発生し、通報を受けた消防当局が午後11時20分、現場に到着して鎮火に乗り出したが、火の手が瞬間秒速15mの強い風に乗って外壁に沿って延焼、一瞬に33階まで広がったという。
大きな炎は約2時間ほどで消し止められたが、その後もマンション外壁パネル内で炎が飛び火し、完全鎮火するまで時間がかかっているという。
蔚山消防本部は火災発生後、屋上などに避難していた住民54人を救助。そのうちの一部と自力で避難した住民など88人が病院に移送されたが、煙を吸い込んだり擦過傷を負うなど比較的軽いけがだという。
＜対応できる消防車がない＞
一方、今回の火災で浮き彫りになったのが韓国の高層火災に対する消火体制の脆弱さだ。今回の火災で消火に数時間以上かかった理由として、蔚山市には超高層の火災を消し止める70m高架はしご車がないことが指摘されている。
韓国国内には23階の高さまで対応可能な70m高架はしご車は10台だけで、ソウル・京畿道、仁川市が2台ずつ保有しており、釜山・大田・世宗・済州に1台ずつ配備されているという。
今回の火災が起きた蔚山をはじめとする残りの自治体では70m高架はしご車がなく、 実際、今回の蔚山で発生した火災にも高架はしご車が動員されたが、放水はビルの中問層までしか届かず、高層階についてはヘリコプターによる消火活動で対応していた。
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
【ソウル共同】韓国南東部・蔚山の33階建ての高層ビルで8日午後11時すぎ、火災が発生した。韓国メディアによると火は外壁を伝って瞬時に燃え広がり、ビルのマンション部分や近隣の住民ら数百人が避難した。煙を吸った約90人が病院に搬送された。
火は商業施設も入る複合ビル全体を包むように燃え広がった。はしご車も出動したが、高さが届かず消火は難航した。数十人が屋上に避難し、救出された。火は強風にあおられ、隣接する商業施設の屋上部分に延焼した。ビルの火災は約2時間後におおむね鎮火した。瞬時に火災の規模が拡大したのは、外壁に用いられていた断熱材が原因とみられている。
８日午後１１時過ぎ、韓国・南東部の蔚山にある高層マンションで大規模な火事が起き、救助活動が続けられています。これまでに９０人近くが病院に搬送されました。
韓国メディアによりますと、火事が起きたのは蔚山市内にある３３階建ての高層マンションです。当時、強い風が吹いていたということで、映像では最上階付近まで激しい炎に包まれている様子が確認できます。建物の４階から３３階部分は住居で、１２０世帯あまりが生活していたということです。
これまでに８８人が煙を吸うなどして病院に運ばれていますが、被害の全容はまだ詳しくわかっていません。
韓国メディアは火は外壁の断熱材を伝って燃え広がったとの見方を伝えています。
大きな炎については発生からおよそ２時間後に消し止められたということですが、消防による部屋の内部の消火活動は午前５時現在も続けられているということです。
オリンピックを開催しか考えていないと言う事は何があっても開催すると考えて良い。つまり開催のためには不都合な事を隠ぺいしたり、データを改ざんする可能性があると考えて、メディアの情報を分析する必要があると思う。
この前、外国人が空港の検査で引っかかったと言っているのを聞いて、これで外国人を増やすとなるととんでもない事になると思った。
「ビートたけしのTVタックル｜を見たけど、京都大学の宮沢孝幸准教授が外国人は郷に入っては郷に従えみたいな発言をしていて、本気なのか、笑いを取りに行ったのか、外国人をあまり知らないのか、それとも誰かに本当の事を言わないようにと事前に言われているのか知らないが、本気で発言していれば、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の准教授のレベルは専門家ら外れてると総合力的な判断はだめたと思った。まあ、専門を極める事に絞れば、それ以外の部分で世間知らずの点や知らない事があっても問題ないけど、専門家ら外れると京都大学の准教授だから妥当な意見を言っていると思わない方が良いと言う事だろう。
ビートたけしのTVタックルで『宮沢』が話題に！」07/12/20 （トレンドアットTV）
橋本聖子五輪相が２９日、閣議後に定例会見を行い、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて「中止は一切考えたことがない」と強く語った。
「（国際オリンピック委員会の）バッハ会長と菅総理の電話会談でも、絶対的な自信を持って会談をされていると肌で感じた。より一層自信を持って、安心安全で確実にすばらしい大会ができるよう準備をしたい」と大会開催に向け意気込んだ。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、東京大会は選手団の選手村入村式の取りやめなど５２項目の簡素化が発表された。「１つ１つ時間がかかることだけれど、しっかり議論をしてまとめていただいた。検討状況を見させていただきながら、政府としてやるべき対応をしっかり考えたい」と力を込めた。
ヨーロッパの国ではマスク着用をしていなければ罰金を科すように規則や法律を新設している。この事実は、多くの人達がマスク着用を守っていないと言う事である。
東京オリンピックで外国人観光客を受け入れるのであればマスク着用に違反すれば罰金を科すように規則や法改正が必要である。同時に、入国の通関で旅行保険に入っていない外国人は入国させない事を徹底するべきだ。どうしても入国したい人達のために旅行保険に加入できるように空港や港で旅行保険に加入できるように対応するべき。
今回の新型コロナでわかって来たことは、人に命よりも本音はお金であると政府、又は、政府を動かす政治達は思っていると言う事。
日本だけでなく、欧米でも本音と建て前は存在すると思っている。プロパガンダほどひどくはなくてもバイアスがかかった情報は存在していると思う。残念ながら旅行関係やホテル関係のビジネスの縮小を受け入れるべきだと思う。どうあがいても新型コロナ問題は短期間では終息しないと思える。
失業者や失業予備軍をITや情報関係の仕事にシフトさせることは無理だと思うが、シフトに対応できる人材はシフトするように支援するべきである。出来る事からする。これで良いと思う。デジタル庁が政治ゲームのおもちゃになっているように思える。福島などに置く必要はない。結果を出せる人材を集め、結果を出せるように法改正を行う事が重要。デジタル化で増える仕事と減る仕事が存在する。仕事を得る人と仕事を失う人が発生する。仕方のない事である。デジタル化に妥協するのではなく、デジタル化で仕事を失う人達が別の分野や会社で仕事が出来るように同時進行で対応する事が必要。
神奈川県内在住・在学の外国人留学生を対象に実施したアンケートで、新型コロナウイルスの影響により経済的に困窮している留学生が７５％に上ることが分かった。
新型コロナ、神奈川の感染状況：特集
アンケートは公益財団法人「かながわ国際交流財団」が７月にインターネットを通じて実施。中国や台湾、ベトナム、韓国などからの留学生男女２３７人から回答があった。在籍しているのは大学７０％、大学院１３％、専修学校、日本語学校各８％など。
経済的な困窮について、「生活費がない」が４０％、「学費も生活費もない」２２％、「学費が払えない」１３％で、「特に困っていない」は２５％だった。
生活を支えているアルバイトでは、仕事がなくなったり、シフトを減らされたりと影響を受けた留学生は６３％。「もともとアルバイトをしていない」のは２７％で、アルバイトをしていても「影響ない」としたのは１０％にとどまった。
国の定額給付金１０万円については９６％が申請（予定を含む）。「申請したいが分からない」「申請の予定はない」が各２％だった。一方、自治体やボランティア団体からの生活支援は９４％が「ない」と回答。「ある」の中では、厚木市から５万円を受け取ったという回答もあった。
コロナの影響で困窮する学生への現金給付で文部科学省が留学生にのみ成績上位の要件を課したことに「明らかな差別」（３３％）、「条件が厳しすぎる」（７％）という声が目立った。
同財団は「コロナは外国人留学生に大きな影響を与えており、多くの人が心配事を抱えている実態が分かった」としている。
ヨーロッパの国ではマスク着用をしていなければ罰金を科すように規則や法律を新設している。この事実は、多くの人達がマスク着用を守っていないと言う事である。
東京オリンピックで外国人観光客を受け入れるのであればマスク着用に違反すれば罰金を科すように規則や法改正が必要である。同時に、入国の通関で旅行保険に入っていない外国人は入国させない事を徹底するべきだ。どうしても入国したい人達のために旅行保険に加入できるように空港や港で旅行保険に加入できるように対応するべき。
今回の新型コロナでわかって来たことは、人に命よりも本音はお金であると政府、又は、政府を動かす政治達は思っていると言う事。
日本だけでなく、欧米でも本音と建て前は存在すると思っている。プロパガンダほどひどくはなくてもバイアスがかかった情報は存在していると思う。残念ながら旅行関係やホテル関係のビジネスの縮小を受け入れるべきだと思う。どうあがいても新型コロナ問題は短期間では終息しないと思える。
失業者や失業予備軍をITや情報関係の仕事にシフトさせることは無理だと思うが、シフトに対応できる人材はシフトするように支援するべきである。出来る事からする。これで良いと思う。デジタル庁が政治ゲームのおもちゃになっているように思える。福島などに置く必要はない。結果を出せる人材を集め、結果を出せるように法改正を行う事が重要。デジタル化で増える仕事と減る仕事が存在する。仕事を得る人と仕事を失う人が発生する。仕方のない事である。デジタル化に妥協するのではなく、デジタル化で仕事を失う人達が別の分野や会社で仕事が出来るように同時進行で対応する事が必要。
政府は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討に入った。
新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行する。複数の政府関係者が3日、明らかにした。
新型コロナの世界的な感染拡大を受け、政府は159カ国・地域を原則として入国を拒否する対象に指定している。ビジネス往来など一部で解禁しつつあるが、外国人観光客の受け入れを再開すれば、日本の水際対策の大転換となる。
政府は現在、五輪開催に当たっての外国人観光客の入国・滞在・出国のプロセスを「ジャーニー」と名付け、各段階で具体的な対策を検討している。
それによると、訪日を希望する外国人観光客に対し、各国の日本領事館などでのビザ（査証）取得時に、健康管理アプリのダウンロードを求める。さらに、出国前の検査で陰性証明を取得することや、入国後の新型コロナ感染に備えて民間医療保険に加入することなどを義務付ける。
その上で、入国時の検査で陰性が確認されれば、国内での五輪観戦などを認める。入国後14日間はアプリを通じて健康状態の報告を求めるが、ホテルなどでの待機は免除する方向だ。
入国した外国人観光客の健康管理は、国が「発熱健康相談サポートセンター（仮称）」を設置して対応する案が有力。各自治体の保健所が担った場合、国内の新型コロナ対策を圧迫する可能性があるためだ。開催都市の東京都の保健所に一括して対応させる案もある。
政府は国内外の感染状況をにらみつつ、来年1月には対応策を取りまとめ、同4月から試行的に外国人観光客の受け入れを再開する方針。五輪終了後もこの仕組みを残し、海外からの観光需要の回復につなげることを目指す。
ただ、外国人観光客の入国再開に向け、解決すべき課題は多い。五輪本番に向け、受け入れの規模をどうするかは、まだ白紙の状態。政府関係者は「今後の世界的な感染状況を見極める必要がある」と指摘する。
日本のビザ免除の対象国で、アプリのダウンロードや出国前の検査をどう徹底させるかや、入国後の行動範囲をどこまで認めるかも、今後の論点となりそうだ。
「錦織や杉内に対して「日本人らしくない」なんて形式の批判はほぼないわけで、それは彼女の見た目を理由に差別していることに他ならない。・・・日本国籍だけど日本のことを分かっていない黒人女性に、日本の良いところを言わせるテレビ番組の『日本すごい』的な演出、バカバカしいからやめようぜ。」
中川淳一郎氏の言っている事もおかしい。なぜ「大坂なおみ」を黒人女性と表現する必要があるのか？関係ないだろ。彼女の肌の色に関係なく、「日本人らしくない」と感じる人達がいても不思議ではない。日系アメリカ人で両親が日系アメリカ人又はアジア系アメリカ人の場合、見た目では何人かわからない。ただ、しぐさ、考え方、服装などで推測できる場合がある。日系アメリカ人が自分は日本人だと思っていたが、日本に留学して自分は日本人ではなくアメリカ人であると思ったとの記事を読んだことがある。南米から移民してきた大学のクラスメートは自分を移民者と思っていて自分から見ればラテン系アメリカ人に見えたが、アメリカ人になり切れていないと思っていたそうだ。ただ、父親と生まれた国に帰った時にその国で話されている言葉が理解できる程度の語学力ので何を話しているのか理解できたそうだ。そして、生まれた国とアメリカを比べると彼はアメリカ人で彼の生まれた国では生きていけないと感じたそうだ。
日本は島国で鎖国の時代があり、比較的に閉鎖的な国であるのだから、「日本人らしくない」と感じる人がいるのは不思議ではない。
オリンピック自体、廃止しても良いと思う。国同士で競い合う意味があるのか？韓国でも起きたことだがメダルの数を増やすためにメダルを取れそうなスポーツ選手に韓国籍を簡単に取得させたりする事は必要なのだろうか？「大坂なおみ」が日本国籍を選んだ真の理由は？メダルが取れるかとか、お金が稼げるなどの理由があったと思う。
帰国子女が海外経験がない日本人達から日本人なのにと言われて嫌になると帰国子女達が集まって話しているのを聞いたことがある。台湾人の女の子が台湾に帰っても長期の海外生活がない台湾人達が理解できない事が多くあるので、帰国子女である台湾人の友達とつるんで遊ぶと言っていた。帰国子女でない人達と上手くやっていける人達はいるのだろうがそうでない人達がいるのは日本に限った事ではない。
肌の色は問題をさらに複雑にしているだけで肌の色が問題と思っているのであれば間違いだと思う。単純に問題が解決できると思うこと自体、バカバカしいと思う。
大坂なおみ選手が2年ぶり2度目の全米オープン優勝を果たしました。おめでとうございます！ 世界ランク1位返り咲きの芽も出てきましたし、東京五輪での金メダルも期待されます。
しかし今回、大坂さんが、警官や市民により殺された黒人の名前の書かれた黒いマスクを7種用意して、決勝までの7試合、登場時につけていたことに対して、日本ではこんな批判が寄せられました。
「スポーツに政治を持ち込むな！」――たしかに、ロンドン五輪の際「独島はわが領土」と竹島の領有権を主張したプラカードを掲げた男子サッカー韓国代表選手が、IOCから注意を受け、彼にメダルを授与するかモメた騒動もありました。
これは明らかに日韓の政治問題のため、IOCも問題視したわけですが、「亡くなった黒人を追悼する」行為って政治的なんですかねぇ？ あくまでも大坂さんの悲しみと怒りの表明であり、多くの人に考えてもらいたい、という意思表示ではないですか。シドニー五輪柔道金メダリストの井上康生が、表彰台で母の遺影を掲げた時には「親孝行」と称賛されたのと何が違うんだ。そして、もう一つ奇妙な指摘がありました。
「アスリートなんだからスポーツに専念しろ！」
あのさ、全米オープン優勝という、アスリートとして最高のパフォーマンスを出したんだから、スポーツに十分専念しているじゃないですか。それともあなた、仕事中に余計なネットサーフィンしたり、便所でウンコするふりしてスマホゲームしたりしていませんか？ サラリーマンなのだから仕事に専念しろ！ そう返しておきます。
大坂さんに対する批判って本当にバカみたいなものが多い。「やっぱり黒人だ」とか、「テニスのラケットを投げるのは日本人らしくない」とか。結局大坂さんが黒人と日本人の間に生まれたことをもってして、異端扱いしているだけ。
ラケットを投げることについてですが、錦織圭だって伊達公子だってやっています。野球選手なんて、怒りのあまりグラブをマウンドに叩きつけたり、ホークス時代の杉内俊哉なんて、2回7失点を喫し、ベンチに帽子とグラブを叩きつけ、挙句の果てにはベンチを殴って両手の小指を骨折して全治3カ月、2004年シーズンを棒に振りました。
大坂選手を批判する場合に、「日本人らしくない」とやるのは卑怯だと思うんですよ。これって完全に「日本人とはかくあるべし」という同調圧力と「空気を読めよ」ということを彼女に強いているわけでしょう？ 錦織や杉内に対して「日本人らしくない」なんて形式の批判はほぼないわけで、それは彼女の見た目を理由に差別していることに他ならない。
そして、メディアも大坂さんをバカにしていた過去があります。日本語があまり上手でなく、タメ語風に喋ることについて「なおみ節」と呼んだり、好きな食べ物を聞いて「カツ丼」と言わせたり、行きたい場所を聞いて「原宿」と言わせる。
日本国籍だけど日本のことを分かっていない黒人女性に、日本の良いところを言わせるテレビ番組の「日本すごい」的な演出、バカバカしいからやめようぜ。
中川淳一郎（なかがわ・じゅんいちろう）
1973（昭和48）年東京都生まれ。ネットニュース編集者。博報堂で企業のPR業務に携わり、2001年に退社。雑誌のライター、「TVブロス」編集者等を経て現在に至る。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットのバカ』『ウェブでメシを食うということ』等。
まんきつ
1975（昭和50）年埼玉県生まれ。日本大学藝術学部卒。ブログ「まんしゅうきつこのオリモノわんだーらんど」で注目を浴び、漫画家、イラストレーターとして活躍。著書に『アル中ワンダーランド』（扶桑社）『ハルモヤさん』（新潮社）など。
米国在住・駐夫 元コロンビア大学大学院東アジア研究所客員研究員 共同通信社政治部記者 小西 一禎の肩書の割には偏った記事だと思った。
一部分を取り上げて比較したいのかもしれないが素人の意見ではないのだから結果や違いを含めて書くべきだと思う。
14日間自主隔離は強制でないし、実際に、あちこちに出歩いている人達の事が記事になっている。一律14日間の自主隔離はそれに従えば負担が重いが適当にウソを付けば
それほど重くない。実際に、一律14日間の自主隔離に従っていない外国人達と話して如何に日本が緩い事に驚いた。
いつも思うが良心的に従う人達が馬鹿を見るのが日本。
日本にどうしても帰りたい人達は変えればよい。お金の問題がある人はアメリカに残ればよい。お金の問題でやりたいことが出来ない、やりたい事を諦めないといけない経験をしている人達はたくさんいる。あえて記事を書くのでいろいろと大げさに書いているとしか思えない。
NYの隣、NJ州に住む小西一禎さん。日本に一時帰国することの想像以上の大変さと、帰国期間中に感じた日本国内におけるコロナ対策のゆるみとは――。
■海外からの帰国者のリアル
8月から9月にかけて4週間ほど、所用で日本に一時帰国した。コロナ禍で世界的に移動が制限されている中、これまでにないほどの不安を抱えての飛行機移動、母国滞在となるため、入念に準備し、日本国内でも必要以上に神経をすり減らす日々が続いた。海外からの帰国者・渡航者には、一律14日間の自主隔離を求める日本と、ごく最近まで日本から来た人には強制的な隔離を要してこなかった米国。いつ収束するのか、誰も分からない現状を踏まえ、日米双方で重ねた実体験から浮き彫りになった事象を紹介してみたい。
「399番さん、検査結果は陰性です。偽陰性になることもままあるので、引き続き気を付けてください」。
ニューヨーク・JFK空港から14時間もの長旅を終え、羽田空港への到着直後に待ち受けていたのは、新型コロナウイルスの検疫検査だった。数カ月前に米国で受けた検査で陰性だったとはいえ、検疫官からこの言葉を聞き、検査前後の張り詰めていた心から解放され、ひとまず安堵した。同時に、偽陰性可能性の指摘を受け、緊張でしばし忘れていたロングフライトの疲れが、あらためて出てきたのを思い出す。
■抗原検査で30分で陰性が判明
日本の水際検査は7月末、鼻の穴に綿棒を突っ込むPCR検査に代わって、唾液で調べる抗原検査に変更された。結果が出るまで数時間かかり、本人への通知が翌日以後になることもあったPCR検査と異なり、抗原検査は約30分で判明。PCRで行われていた当時、家族の迎えなどがある人たち以外は、座席にビニールシートが貼られ、車窓を見えないようにしたバスに乗り込み、政府が用意した隔離先のホテルに連れていかれ、結果が判明するまでの滞在を余儀なくされたと聞く。
白黒出ていない段階での「強制隔離」は避けたかったため、政府の方針が帰国直前に変更されたのには「ついていた」としか言いようがない。抗原検査は、隣の人とボードで仕切られた1メートル四方のブースに案内され、手渡された漏斗と試験管を組み合わせて、定められた量の唾液を入れる。余談だが、目の前にはレモンの写真が貼ってあった。唾液を出しやすいように、という配慮なのだろう。
■自主隔離2週間の宿泊や移動費用は自腹
結果を待つまでの間、機内で書いた書類をもとに、係官から「今日からの宿泊場所」や「隔離明けの宿泊先」のほか「それらまでの移動手段」「保健所からの連絡手段」などを細かく尋ねられた。日本よりも感染が拡大している国から帰国した人たちを前に、防護服ではなく、マスク姿で淡々と対応する検疫所係官たちの働きぶりには頭が下がる思いだ。一方で、頭の中では理解しているが「こんなことまで、当局に伝えなければいけないのか」との思いも去来した。
その後の結果通知で、陰性ならば問題なく入国できる。ただし、その翌日から2週間の自主隔離が必要だ。私はAirbnbを通じて、15泊で約10万円の都内の民泊一軒家を確保。タクシーも含めた公共交通手段の利用は一切禁じられており、一律1万5000円のハイヤーで移動した。これだけで、それなりの額に上る。そして、これらはすべて自腹だ。羽田で渡された書類には「国内の滞在場所等の手配を済ませて帰国・入国するのが前提」と明記されている。
航空券代はともかく、宿泊・交通費用の全額負担がネックとなり、帰国したくても帰国できない在外日本人たちがいる。ニューヨーク在住の女性が、政府に対し14日間自主隔離中の宿泊先と移動手段の確保を求める署名を集めようと立ち上げたサイトには「お金を持っていないなら帰国してくれるな、とのメッセージが受け取れる」「タイでは政府が隔離施設を用意している」などのコメントが集まった。
日本に帰りたいと願う人の中には、コロナ禍で現地での仕事を解雇されたり、学生寮から退くよう要請されたりした留学生らもおり、金銭的に困窮している人たちもいるはずだ。現金10万円の一律給付を巡る政府・与党内の議論では、海外在住日本人の存在がほとんど念頭に置かれていなかった。海の向こうにいる日本人に対し、もう少し寄り添うような政策が採れないものかと考えさせられる。
■居酒屋の様子に背筋が凍る思い
さて、14日間を振り返ると、とにかく長かったの一言に尽きる。不要不急の外出や人との接触は可能な限り控え、公共交通機関の使用は引き続き禁止。羽田で係官に確認したところ、人込みを避けての飲食料買い出しは問題ない、との回答を得ていたため、それに従い行動した。
テレビからは、都内の感染者が数百人とのニュースが毎日のように報じられ、一定の緊迫感が漂っていた。片や、客同士の間隔10センチ足らずで、ひしめき合って酒を飲んでいた店の様子を目にし、背筋が凍る思いをした。世界最悪の感染拡大国から来た身ゆえの「矜持」みたいなものが不思議と沸き起こった。ニュージャージー(NJ)州、ニューヨーク(NY)市はようやく9月に入り、客数を店舗定員の25％に絞った上での店内飲食を解禁したばかりだ。
米国のスーパーはおおむね入店者数を制限しており、行列ができるのが常。その一方、待つことなく、すんなり入れる日本のスーパーに拍子抜けした。スーパーなどの入り口に置かれた消毒液を、退店時に使う人がほとんどいない状況を目の当たりにし、他人に移さない美徳を感じながらも、自分の身を守る必要性を忘れてはならないと感じた。
都内での所用を済ませ、米国に戻ると、検疫検査どころか体温測定もなく、空港からの公共交通機関も自由に使えた。私が住むNJ、お隣NY両州は、日本から来た人に対する14日間の隔離は9月末から一部義務化されたが、それまでは「推奨」にとどまっていた。これとは別に両州などは、感染拡大が続く国内30前後の州からの流入を制限。来た人は14日間の隔離対象とし、違反者には罰金が科せられることもある。
■意識のゆるみが起きていないか
日本の水際対策は米国と比べると、充実ぶりに雲泥の差がある。日本での隔離中、厚生労働省からは健康状態を確認する電話が毎日掛かってきた。思想信条を盾にマスクをしない人がいる米国と異なり、ほぼすべての人がマスクを着用。規律正しき日本の姿を再認識するばかりだ。それでも、心のどこかに違和感が引っかかる。Go To トラベルが10月から東京も対象になるとのこと。年内や年明けの衆院解散・総選挙も取りざたされている。
米国よりもいち早く被害拡大に見舞われた日本で、コロナとの共存というよりは、コロナ対策に飽きているような空気感がないと言い切れるだろうか。米国は、秋口になって再び感染者数が増加している。インフルエンザの本格化を前に、単なる杞憂に終わってくれればよいのだが。
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小西 一禎（こにし・かずよし）
米国在住・駐夫 元コロンビア大学大学院東アジア研究所客員研究員 共同通信社政治部記者
1972年生まれ。7歳の長女、5歳の長男の父。埼玉県出身。2017年12月、妻の転勤に伴い、家族全員で米国・ニュージャージー州に転居。96年慶應義塾大学商学部卒業後、共同通信社入社。３カ所の地方勤務を経て、05年より東京本社政治部記者。小泉純一郎元首相の番記者を皮切りに、首相官邸や自民党、外務省、国会などを担当。15年、米国政府が招聘する「インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム」（IVLP）に参加。会社の「配偶者海外転勤同行休職制度」を男子として初めて活用し休職、現在主夫。2019年1月～9月、米・コロンビア大学大学院東アジア研究所客員研究員。研究テーマは「米国におけるキャリア形成の多様性」。ブログでは、駐妻をもじって、駐夫（ちゅうおっと）と名乗る。世界中の日本人駐夫約60人でつくるフェイスブックグループを主宰。
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米国在住・駐夫 元コロンビア大学大学院東アジア研究所客員研究員 共同通信社政治部記者 小西 一禎 写真＝iStock.com
「入国する人は空港で検査を受けるほか、入国した後14日間は公共交通機関を使わずに自宅などに待機することが求められます。」
罰則がないお願いを守る外国人の方が少ないだろう。なぜ、マスクをしていないと罰金を科せる国々があると思うのか？それは守らない人達が多いと言う事。
もう、日本の政治家達や公務員の対応にはうんざりする。政府や地方自治体の自粛要請を聞いている人達が馬鹿に思える。結局、愚かな政府の方針でこれまでの努力や
がまんが無になる可能性がある。
ヤフーのコメントに書いているように、このような方針を進める政治家を選挙で勝たせたのは有権者。自業自得と言えば自業自得。
新型コロナウイルスの水際対策である入国の制限が1日から全世界を対象に緩和されました。
仕事で入国：「ベトナムから来ました。ちょっと（入国時に）チェックするのは時間かかるから疲れる。これから頑張ります」
政府はすべての国や地域を対象に入国の制限を段階的に緩和します。入国が認められているのはビジネス関係者とその家族や留学生などで、入国は一日最大で約1000人に制限します。入国する人は空港で検査を受けるほか、入国した後14日間は公共交通機関を使わずに自宅などに待機することが求められます。
ただ取り締まりの強化だけでは本質的な解決にならないとの意見も。外国人労働者の問題に詳しい神戸大大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授（４９）は、留学生らが「『学費や生活費はアルバイトで捻出できる』などと言われ、次々と来日している現状がある」と指摘。実際は学費を稼ぐのが困難で退学させられ、在留資格を失う例があるといい、「来日前に日本での生活について正確な情報を周知し、無理な来日を減らす必要がある」と話す。
比較的に恵まれた日本で生活していれば外国の状況を知らなくても仕方がないが、騙されたと嘘を付く外国人学生は多いと思う。日本人だって逮捕された時に、否認したり、魔がさしたとか、知らなかったとか言うのだから、お金を稼ぐために来る外国人留学生はもっと嘘を付いているケースがあると考えた方が良い。
外国人への偽造在留カードに関してデジタル庁が優先的に改革すれば不法残留外国人の摘発は容易になる。カードで認証すれば偽造か簡単に確認できれば、雇う側も知らなかったとか、確認できなかったと言う事は出来なくなる。だからデジタル庁のやる気次第。
外国人技能実習生や留学生の失踪が社会問題となる中、在留資格を失った外国人への偽造在留カードの密売が横行している。犯罪グループは組織化され、捜査による実態解明には至っていないのが現状だ。２０１９年に不法残留容疑で摘発されたのは４千人を超える。専門家は、実習生や留学生の処遇改善という根本的な課題が解決しない限り、不法残留者を相手にした“犯罪ビジネス”はやまないと指摘する。（那谷享平）
【写真】「甘い夢を見させられ」来日 挫折したベトナム人がＦＢでつながり犯罪
今年４月１６日朝、兵庫、埼玉両県警の捜査員計３６人が埼玉県内のアパートの一室に踏み込んだ。室内からは在留カードや年金手帳、運転免許証が多数発見される。すべて偽造品だった。押収したパソコンには、依頼主とみられるベトナム人や中国人、インドネシア人らの個人情報が延べ１８００人分残っていた。
両県警は住人の中国籍の男女２人を入管難民法違反（偽造在留カード所持）容疑で逮捕。７月には同法違反（在留カード偽造）容疑で再逮捕した。２人は犯罪組織の指示に従い、偽造品の製造と発送のみを担当していたとみられる。両県警は指示役や、注文の受け付け役がいたとみて調べる。
外国人の労働者や実習生、留学生は国の受け入れ推進で年々増加。不法残留なども増えており、警察庁によると、入管難民法違反容疑での摘発人数は１９年に４２７９人と過去１０年で最多を記録した。刑事事件に発展しない在留資格の取り消しも増えている。
捜査関係者によると、カード偽造容疑で逮捕された女は「１日に２００枚作ったこともある。寝る間もないほど忙しかった」と話したといい、需要の高さをうかがわせた。兵庫県警が７月に手掛けた別の不法就労助長事件でも、不法残留者を違法に雇った疑いがある神戸市の会社から偽造カードのコピーが見つかった。
警察庁は不法残留を容易にする偽造カード密売などを「犯罪インフラ事犯」と位置づけ、取り締まりに力を入れる。県警も来年春をめどに外国人犯罪を専門とする「国際捜査課」を新設する方針だ。
ただ取り締まりの強化だけでは本質的な解決にならないとの意見も。外国人労働者の問題に詳しい神戸大大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授（４９）は、留学生らが「『学費や生活費はアルバイトで捻出できる』などと言われ、次々と来日している現状がある」と指摘。実際は学費を稼ぐのが困難で退学させられ、在留資格を失う例があるといい、「来日前に日本での生活について正確な情報を周知し、無理な来日を減らす必要がある」と話す。
【偽造在留カード】 日本での在留期限が切れるなどし、不法残留状態になった外国人が主に在留資格を偽って就職する際に使われる。外国人労働者の雇用主は、在留資格の確認が法令で義務づけられており、偽造カードと気付いていながら雇うと入管難民法違反罪に問われる。
埼玉県のベトナム国籍のグエン・バン・ヒエン容疑者（25）は今年4月、千葉県内のコンビニエンスストアで大麻草を隠し入れた宅配便を発送し、大麻草約50グラムを9万円で販売した疑いで逮捕・送検されました。
警察によりますと、調べに容疑を否認していますが、家宅捜索で約30件の宅配伝票が見つかったほか、フェイスブックに「大麻ありますよ」などと書き込んでいたということで警察が調べています。
”密輸”したベトナム人留学生３人の親が裕福でなければ「使用するために密輸した」は嘘だと思う。転売するか、密輸を依頼した人間がいると思う。
この留学生が使用しているスマホやPCを没収して調べたのだろうか？
国際郵便を使って麻薬と指定薬物あわせて３種類を密輸したとしてベトナム国籍の留学生３人が逮捕されました。
逮捕された福岡市南区のファン・テ・ズイト容疑者ら３人はＭＤＭＡを含有する錠剤などあわせて３種類の違法薬物をアメリカから国際郵便を使って密輸した疑いがもたれています。
薬物はお菓子の入れ物に入っていて、税関職員に発見されました。
３人は同じ専門学校に通うベトナム国籍の留学生で、ファン容疑者らは「３人で使用するために密輸した」とおおむね容疑を認めているということです。
バイトでの収入で賄う事を前提に留学を計画するのはおかしいと思うが、日本政府、又は、関係省庁が許可したので仕方がない。しかし、新型コロナでバイトが減ったことによる財政問題が発生した場合は、残念ながら諦めて帰国するべき。
留学生をバイトに利用しよう考えられる雇用者側と日本でお金を儲けようと思っている留学生が存在するのは明らか。雇用する側は需要が減ったので困るのかはわからないが、日本が困窮する留学生を救済する必要は全くない。
バイトして学費や生活費を稼ぐ留学システムは基準を厳しくするべき。逆に、日本人留学生が外国に留学して財政的に困った場合、留学先の国、又は、日本は支援してくれるのか？しないだろう。それが普通。
人それぞの選択だし、判断だけど、海外に暮らしていた時は2年に一度、日本に帰るか帰らないぐらいだった。頻繁に帰る日本人達はいたが、日本に帰る旅費を他の事に使いたかったのでそのように選択した。お金よりも帰国する事を優先する、又は、帰国して家族と言う事が重要なのであれば、そのように選択する場良い。しかし、その選択によりお金を使う結果となる事は理解するべき。価値観や優先順位は人によって違う、選択や判断が違うのは仕方がない事。
「スパイスは、日本で買うと非常に値段が高いため、いつもは帰国した際に買っていました。調達することができなくなり、残りわずかとなっていました。」
スパイスは日本で買うと非常に高いかもしれないが、帰国する費用に比べると安いと思う。これは如何にも外国人はかわいそうと同情を引こうとしていると思える。
留学で多くの人達が経験するのは孤独、さびしさ、普段食べていた食事や生活スタイルのなつかしさ、知っている人がいない不安、外国語を上手く話せない不安などである。全く、ネガティブな事を感じない少数の人達は存在するが、留学する事で経験する問題に耐えられないのなら帰国すればよい。留学は単純に語学を学ぶだけの経験で終わらない。精神的に弱い日本人留学生が鬱になったり、英語が上達せずに諦めたり、英語を勉強したいが、日本人の輪から離れる勇気が持てなくて英語が伸びなくて悩んでいた日本人留学はいたし、そのような話を知り合いから聞いたことがある。もう駄目だと思うのなら帰国すれば良いと思う。なんとか頑張るのかは個々は判断すればよい。個々の能力だけでなく、やる気や精神的な強さ、そして／又は、両親の経済的な支援など留学には必要な事がある。親がこれ以上の支援は出来ないと言われ、卒業せずに日本に帰国した知り合いだっていた。
いろいろな選択にはメリットとデメリットがある。同じ選択をしても、結果が違う事がある。普通と違う選択を選ぶのか、選ばないのかは個々の人達が決める事。考えたうえでの判断やあまり深く考える事がないプロセスでの判断などいろんなケースがあるが、結果と向き合わない事だけは不可避だと思う。
神奈川県内在住・在学の外国人留学生を対象に実施したアンケートで、新型コロナウイルスの影響により経済的に困窮している留学生が７５％に上ることが分かった。
新型コロナ、神奈川の感染状況：特集
アンケートは公益財団法人「かながわ国際交流財団」が７月にインターネットを通じて実施。中国や台湾、ベトナム、韓国などからの留学生男女２３７人から回答があった。在籍しているのは大学７０％、大学院１３％、専修学校、日本語学校各８％など。
経済的な困窮について、「生活費がない」が４０％、「学費も生活費もない」２２％、「学費が払えない」１３％で、「特に困っていない」は２５％だった。
生活を支えているアルバイトでは、仕事がなくなったり、シフトを減らされたりと影響を受けた留学生は６３％。「もともとアルバイトをしていない」のは２７％で、アルバイトをしていても「影響ない」としたのは１０％にとどまった。
国の定額給付金１０万円については９６％が申請（予定を含む）。「申請したいが分からない」「申請の予定はない」が各２％だった。一方、自治体やボランティア団体からの生活支援は９４％が「ない」と回答。「ある」の中では、厚木市から５万円を受け取ったという回答もあった。
コロナの影響で困窮する学生への現金給付で文部科学省が留学生にのみ成績上位の要件を課したことに「明らかな差別」（３３％）、「条件が厳しすぎる」（７％）という声が目立った。
同財団は「コロナは外国人留学生に大きな影響を与えており、多くの人が心配事を抱えている実態が分かった」としている。
現在は住んでいる人の人種が過去に住んでいた人達の末裔なのか知らないが過去の栄光や繁栄があっても現状がこれでは・・・ まあ、長い年月で栄枯盛衰はあると言う証明。考古学者達にとってはとんでもない事をしてくれるとなるのだろうが、盗掘してお金に換える人々が存在する現実は繁栄が続くわけではなく、世界規模で見ると置き去りにされる状況になると言う事がわかる。
衰退や消滅は徐々に進んで人々が危機感を感じる前に深刻化して行くのであろう。栄枯盛衰はどこでも起こり、危機感を持たない人々が増え、運の悪さも重なると取り返しのつかない状態になるのであろう。その意味では、日本政府、そして、日本人達は近い将来や中長期的にはどのような環境を望んでいるのか考えるべきだと思う。アメリカの衰退が地方自治体や政府の財政難で明らかになっているが、中国にすがるイギリスを考えると、産業革命の国であっても衰退を止められない事は歴史で証明されていると思う。イギリスにある部分を見れば多くの日本人達が知らない負の部分を確実に理解できると思う。
世界が・・・、アジアがとか勘違いして思っている日本人が多いように思えるが、日本は衰退していっている事を自覚して何をするべきなのか考えるべきだと思う。行動に移しても良い結果が見えるようになるまでは時間がかかる。
【AFP＝時事】考古学者の一団が今年7月、スーダン奥地の砂漠に位置する古代遺跡ジャバル・マラガ（Jabal Maragha）に到着すると、そこにあるはずの遺跡がなくなっていた。チームは当初、違う場所にたどり着いたのではと考えた。
【関連写真】遺跡が台無し…盗掘者がモスクや食堂に改変
そこは目的地の遺跡で間違いなかった。ただ、巨大な掘削機を有する盗掘者らによって、2000年の歴史を誇る遺跡のほぼすべてが破壊されてしまっていた。
「盗掘者がここを掘る理由はたった一つだけ──金（ゴールド）を見つけるためだ」
1999年から慎重に遺跡の発掘を進めていた考古学者のハバブ・イドリス・アハメド（Habab Idriss Ahmed）氏は、悲しみの表情で話す。
「手早く終わらせるために重機を使った。とんでもないことだ」
スーダンの首都ハルツームから約270キロ北に位置する灼熱（しゃくねつ）のバユダ（Bayouda）砂漠で、考古学者の一団は掘削機2台と作業中の5人を見つけた。盗掘者らが掘った穴は、深さ17メートル、長さ20メートルにも及んでいた。
メロエ（Meroe）王国時代にさかのぼる遺跡は、紀元前350年前から紀元350年にかけてのものとみられ、当時の小さな集落または検問所だったと考えられている。ただ、盗掘者が掘り起こしてしまったため、今はほぼ何も残っていない。
「地面は砂岩と黄鉄鉱の層で形成されているため、盗掘者は何もかもを掘り返していった」と遺跡と博物館の管轄機関で責任者を務めるハテム・ヌール（Hatem al-Nour）氏は述べた。
「この岩が金属を含むため、盗掘者の探知機が反応したのだろう。そして彼らは金があると思った」
考古学者の一団には警察官が同行していたため、盗掘者らは警察署に連行された。しかし、数時間のうちに解放されてしまった。
スーダンの考古学者らは、これは特異な例ではなく、組織的な遺跡略奪の一部だと警告する。
ナイル川（Nile River）流域に位置する全長12キロのサイ（Sai）島では、数百か所もの埋葬所が略奪者によって荒らされ、破壊された。そのうちの一部は古代エジプト王朝時代にさかのぼるとされる。
文化や価値観が違う外国人を労働者として受け入れるデメリット。しかし、外国人労働者を受け入れるメリットがあるから受け入れている。
パーフェクトな選択はほとんどない。メリットとデメリットを考えて判断するしかない。
大体、外国人の感染拡大が言葉の問題だけと考えているのなら視野が狭いエリートが対応していると言う事。文化や価値観が違えば行動が違う事を新型コロナ感染者の人数に関するニュースを見れば想像できるだろう。
外国人の入国緩和を検討しているようだが、この点を理解できないエリート達が考えているのなら今後、感染は拡大していくと考えた方が良い。新型コロナは感染力は高いので気を抜くとすぐに感染拡大の結果となる事を理解するべきだと思う。フランスの現状を考えれば良い。甘い考えなのか、経済優先の結果なのか、感染が急拡大している。
まあ、いろいろな基準や価値観があるので何が正しいのかも、評価が違う。選択による結果だけは受け入れたくなくても現実として存在する。
死ぬまでの過程も文化や価値観、そして、個々の考え方で違う。宗教によっては、死は悪い出来事ではない。グローバリゼーションや外国人達を受け入れると言う事を良く考えた方が良いと思う。
県内に住むブラジル国籍などの外国人の新型コロナウイルス感染が拡大している問題で、山本一太知事は２５日の定例会見で、在日ブラジル大使館と連携し対策に乗り出すと表明した。ブラジル人コミュニティーへの情報発信など両者が一体で働きかけを強める。ペルー、ボリビア大使館とも近く協議を始める。（柳原一哉）
今月１１～１６日の１週間に確認された新規感染者９０人の約７割、１８～２４日の８６人の約８割がブラジル、ペルーなど外国籍とみられる。大半が伊勢崎、太田、館林各保健所管内在住で、あいさつのハグなど外国人特有の習慣が感染拡大の背景にあると指摘されている。
山本知事は２４日、東京都内のブラジル大使館でエドゥアルド・パエス・サボイア大使に感染状況などを説明し、ブラジル人住民への啓発で協力を要請した。
大使館側はジョアン・デ・メンドンサ・リマ・ネト総領事が早ければ今月中にも来県し、ブラジル人コミュニティーのリーダーらと会って感染防止対策の徹底を求めると伝えた。ポルトガル語による注意喚起の文書配布も検討していく。
県も啓発チラシや地域コミュニティーラジオを通じた情報発信を強化。保健福祉事務所に通訳を派遣する。
２５日のコロナ対策本部会議では、外国人の感染拡大は県東部地域に限定されるとして、県独自の警戒度の引き上げは見送った。山本知事は会見で「ぎりぎりの状態だ。危機感を持って対応していく」と強調した。
データのとり方や検査を受けれる基準が違うので単純に比較できないと思う。
それでも若者重症化が事実なら新型コロナの遺伝子が過去のものと同じなのか、一緒に記事にしてくれないとそうなんだぐらいしか思えない。SARS-CoV-2は主にL型とS型の2タイプに分類され、L型はS型から進化したものがあるらしいが、種類によって重症化が違うかについても説明しないと「第２波」だけの説明では何を言いたいのかわからない。下記の記事は3月なのでかなり古い。「第２波」と提起する根拠と「第２波」の傾向は？
運悪く新型コロナに感染した人の問題。重症化しようが、しまいが、現在の環境で何が出来るのか？若いから無症状の確率が高いから旅行する、消費活動に貢献する？感染し、重症化したら運だと思って諦めるのか？個々がリスクを判断して選択し、結果と向き合うだけの事。
【新型コロナウィルス】すでに複数の変異が起きている可能性 日本、欧州など国により違いがある理由は…！？ 03/18/20（note）
和歌山県内で確認された新型コロナウイルスの感染者について、県は２月１３日～８月３１日発表の２３０人を分析した結果を公表した。県が独自に６月２２日以前を「第１波」、６月２３日以降を「第２波」と分類し、第２波は第１波に比べて２０歳代の感染者が１０倍近くに増えたことが判明。陽性と判明した段階で無症状だった感染者の約２割が入院後に肺炎などを発症し、重症化したことも明らかになった。（岡田英也）
【写真特集】新型コロナウイルス いつもと違う８月
県によると、第１波の感染者数は６３人。年代別では５０歳代が２０人と最多で、次いで６０歳代が９人、４０歳代と２０歳代が各７人と続いた。死亡は３人で、６０歳代、７０歳代、８０歳以上の各１人だった。
第２波の感染者数は１６７人で、第１波の２・７倍に増加。年代別では２０歳代が６８人と突出し、２０歳未満が２５人、５０歳代が２０人と続いた。死亡は８０歳以上の１人。
第２波で２０歳代が大幅に増えたことについて、県はクラスター（感染集団）認定された田辺市のダイニングバーのほか、飲み会など若者が集う場で感染が広がるケースが多かったためと分析している。
感染による症状は、第１波では発熱が８６％、肺炎が６３％、せきが６０％と上位を占めた。これに対し、第２波では発熱が７４％、せきが４９％、全身倦怠（けんたい）感が４６％と続いたが、味覚異常が４３％（第１波は１９％）、嗅覚異常が３４％（同１４％）と高い傾向がみられた。変化した理由はよくわからないという。
また、感染者のうち、陽性判明時点で無症状のまま、医療機関に入院した５２人全員を分析。入院してから退院まで無症状だったのは２０人（３８％）で、軽症は２１人（４０％）、死亡や重篤を含む肺炎以上に重症化したのは１１人（２１％）だった。「当初は無症状でも時間の経過とともに症状が出るケースがあることがわかった」としている。
感染者が多い都市部では、無症状の場合に自宅やホテルで療養することがあるが、県内では原則入院の対応を取っている。県は「入院後に肺炎になる人もおり、無症状でも放っておくのは危険。軽症でとどまるように病院での手当てが必要」としており、今後も無症状でも入院で病状の悪化に備える方針を続けるという。
新型コロナの感染者が観光客の中にいなければ良いがそうでなければ、感染者の増加と言う結果が時間差で起きるだろう。
感染防止とか言われているが、実際に自分の周りを見ると感染してもおかしくないのではと思う事がある。クラスターの発生は、感染者が存在するから感染する可能性があると思う。また、感染者の中にも感染力が高い人と低い人がいる可能性があるのではないかと思う。
科学的な研究結果が出ていないので何とも言えないがそんな気がする。また、外国人の行動を見るとガイドラインの内容と実際の行動の差が大きいと思う。これが外国での感染者や死者の多さの原因ではないかと思う。まあ、自分の考えが正しかろうと、間違っていようと外国人の行動が変わるわけではないので、感染者や死者が増えても日本に旅行に来なければ影響は低いので、どうでも良いし、なるようにしかならない。
秋の4連休は22日に最終日を迎え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が落ち込んでいた九州の観光地は、政府の観光支援事業「Go To トラベル」を利用した観光客ら大勢が訪れ、久しぶりににぎわいを見せた。各交通機関は終日混雑した。手探りで観光と感染防止の両立を図る関係者からは、安堵（あんど）の声が聞かれた。
【写真】「ちゃんぽんおいしかった」大勢の観光客が訪れた長崎市の大浦天主堂＝22日
世界文化遺産の「旧グラバー住宅」があるグラバー園（長崎市）には21日までの3日間で、昨年同時期より約3千人多い約9200人が訪れた。園では検温など感染防止対策を徹底する。近くにある同じく世界文化遺産の大浦天主堂も、マスクを着用した多くの観光客が行き交った。大阪府の男子大学生（20）は「行く先々で対策がなされ、不安は感じない。ちゃんぽんがおいしかった」と声を弾ませた。
昨年は新元号「令和」ゆかりの地としてブームになった福岡県太宰府市の太宰府天満宮。天候にも恵まれ、梅ケ枝餅の販売店や飲食店が並ぶ参道に人が戻った。福岡市の会社員の女性（29）は「友達と久しぶりに再会し、いい休日になった」と笑顔。土産店の女性店員は「こんなに活気のある参道はいつぶりかな」と喜んだ。
7月の豪雨で被災した大分県由布市の湯平温泉では、営業を再開した17旅館がほぼ満室。湯平温泉観光協会によると、加盟する旅館には消毒液を配布。一部の旅館は3密（密閉、密集、密接）回避のため、予約数に上限を設けた。協会の麻生幸次会長（51）は「『Go To トラベル』のほか、復興を支援したいと県外からのリピーター客も目立った」と話した。 （徳増瑛子、井中恵仁、山口新太郎）
不法滞在は前科になるの？日本に入国して直ぐに難民申請せずに、不法滞在が確定してから難民申請した場合は適用外と理解してよいのか？
「病気などを理由に一時的に収容を解く「仮放免」を目的とした収容者のハンガーストライキ」が拡大したと言う事は誰かの入れ知恵なのでは？
政府が妥協するのを狙っての作戦ではないかと思う。日本は狡い所があるが、捕鯨反対のシーシェパードを考えれば理解できると思うが、
外国人や外国人団体は目的達成のためには手段を択ばない事が多い。
国外退去処分を受けた外国人が送還を拒否し、入管施設での収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁は、６か月以上の収容が見込まれる難民申請中や訴訟中の外国人らについて、社会内での生活を認める「監理措置」（仮称）制度を新たに導入する方針を固めた。難民認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国できない外国人らを「準難民」（同）と認定し、在留を認めて保護対象とする制度も新設する。
同庁は、出入国管理・難民認定法の改正案を早ければ今秋の臨時国会に提出する方針だが、来年以降にずれ込む可能性もある。
入管施設を巡っては昨年、病気などを理由に一時的に収容を解く「仮放免」を目的とした収容者のハンガーストライキが全国各地に拡大。同年６月には長崎県の施設でナイジェリア人男性が餓死する事態も起きた。
同庁の有識者会議は今年６月、施設外で生活できる措置の検討など、長期収容の解消に向けた対応策をまとめ、同庁が具体的な制度を検討していた。
関係者によると、新設される「監理措置」では、入管難民法の規定で送還が停止される難民申請者やその認定を巡って訴訟中の外国人らが対象となる。前科や逃亡のおそれがある場合は対象から除外される。
オリンピックはスポーツ選手や一部の人達にはお金儲けの手段なのだろうが考えなおす時期が来ていると思う。
2020年東京五輪を巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏（87）＝セネガル＝の息子、パパマッサタ氏（55）とその会社に約37万ドル（当時のレートで約3700万円）が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。
招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。
責任がない人達にとっては島国なので新型コロナが蔓延していなければ段取りや作業ペースが遅いモーリシャスのリゾート地でバカンスが出来そうだ。日本政府がお金を出すので仕事が欲しい日本企業の担当者が喜んだいるであろう。
政府は、インド洋の島国モーリシャス沖で起きた貨物船による重油流出事故を受け、環境の回復や経済的な支援を進めるため、１０月にも現地に調査団を派遣する。貨物船の所有会社も運航会社も日本企業のため、政府としても積極的な支援を続ける姿勢を打ち出したい考えだ。
事故を受け、政府は８月１２日から、外務省や海上保安庁の職員らによる国際緊急援助隊を現地に派遣。サンゴ礁やマングローブ林の被害状況の調査や重油除去の助言などを行ってきたが、今月１８日に任務を終えた。新たな調査団は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）やコンサルタント業者らで構成。現地で要望を聞き取り、支援策作りに反映させる。
茂木外相は７日にプラビン・ジャグナット首相と電話会談し、漁業関係者の支援やマングローブ林の再生のための専門家派遣などを行う考えを伝えていた。
レバノン国がどうなろうが消滅するわけでもないし、国民すべてを国連が見殺しにするわけもない。貧困層が増え、困る人達が増えるだけ。ゴーン被告にとっては
新型コロナで日本以外に彼の事に注目する人達が減った事が残念な事であろう。
彼の資産がいくらなのかはわからないが、投資に失敗しない限り直ぐにお金がなくなる事はないと思う。日本人の多くは彼が苦しめば良いと思うのだろうが、
残念ながら彼が自己中心的でお金に執着心が強ければ十分な資産を隠している資産を含めて持っていると思う。15億円を自由のためには捨てる事が出来るのだから
いろいろな所に蓄財をしていると思う。
（宮田律／現代イスラム研究センター理事長）
９月１０日にレバノン・ベイルート港の食用油を貯蔵する倉庫で火災が発生し、タイヤを集積する倉庫に延焼する大火災となった。８月４日の大爆発を再現するかのような惨事に人々はパニックに陥った。この大火災で赤十字国際委員会が食糧など人道支援物資を貯蔵していた倉庫にも被害が及んだ。死傷者の報告はなかったものの、レバノン社会をさらに陰鬱、不安にさせる火災だった。
８月４日にベイルート港で発生した大爆発では、少なくとも２００人が犠牲になり、建物の損壊によって３０万人がホームレス状態となった。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の自宅も損害を受け、現在はベイルート周縁地域で生活しているようだが、レバノン社会のいっそうの混迷によって、安穏としてはいられなくなっている。
金融情報サービスの「ブルームバーグ」が８月２５日にゴーン被告を撮った写真では、高級住宅街ではなく、ベイルートの密集した住宅街を背景に、どこか疲れたような覇気のない表情で収まっている。７月に「日本にいるより１０００倍よい」とレバノン滞在を誇ってみせたが、そのレバノンは大爆発もあって、いっそう混迷を深めるようになった。レバノンは日本の岐阜県ほどの狭い国土で、首都ベイルートからハイウェーを車で行くと、１時間半余りでシリア国境に到達するほどだ。国際指名手配され、国外に自由に移動できないゴーン被告はいわば陸の刑務所に閉じ込められたような状態になっている。
８月４日の爆発については、港の責任者や税関関係者、また溶接作業を行っていたシリア人労働者たち２５人が、過失責任があるとして逮捕されているが、政府の腐敗や無能のために、究明は徹底して行われないのではないかという見方がレバノンでは有力である。レバノン政府は国際的な調査を拒んでいるものの、米国のＦＢＩやフランスの専門家の支援を受けて事故原因の究明を行っている。しかし、透明性のある報告が行われるかどうかはまったく定かではない。
「【ハノイ共同】英ロンドン東方で昨年10月、大型トラックのコンテナからベトナム人39人の遺体が見つかった事件に絡み、ベトナム中部ハティン省の裁判所は被害者の不法渡航を仲介した罪で、ベトナム人4人に禁錮7年6月～2年6月の判決を言い渡した。国営紙が16日報じた。・・・4人は虚偽文書を用意するなどして渡航を手助けした。」
「虚偽文書を用意するなどして渡航を手助け」で禁固刑が最低２年であれば、日本に来ている留学生や実習生のケースで虚偽文書を作成したものは同等の処分がベトナムでは行われるのか？それとも39人が死亡した事実を含めての刑なのだろうか？
「ベトナムは貧富の格差が大きく、海外への出稼ぎが盛ん。」
貧富の格差があるのは発展途上では普通だと思う。だから日本に来たベトナム人の一部が犯罪を犯す。日本で違法でも犯罪でもお金を儲け、逮捕されなければある程度の蓄財が出来ると思う。
【ハノイ共同】英ロンドン東方で昨年10月、大型トラックのコンテナからベトナム人39人の遺体が見つかった事件に絡み、ベトナム中部ハティン省の裁判所は被害者の不法渡航を仲介した罪で、ベトナム人4人に禁錮7年6月～2年6月の判決を言い渡した。国営紙が16日報じた。
事件ではハティン省出身で、日本で働いた経験もある女性（26）が死亡直前に「死にそう。息ができない」と家族に携帯電話でメッセージを送ったことが報じられ、高い関心を集めた。女性は就労目的で英国に渡り、4人は虚偽文書を用意するなどして渡航を手助けした。
ベトナムは貧富の格差が大きく、海外への出稼ぎが盛ん。
本当か、嘘かの問題は別として、もうこの女性博士は香港に帰れない。全てを理解した上で暴露していると思うので、どこかに亡命するのか、どこかに居住権を持っているのだろうか？
本当であれば、アメリカ政府と話がつけば亡命は可能だし、保護してくれると思う。
香港のウイルス学者が英国のトークショーに出演し、「新型コロナウイルスは中国の武漢研究所から出た」と暴露した。
香港大学公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したイェン・リーモン（麗夢、Limeng Yan）博士は11日（現地時間）に公開された英国メディアITVのトークショー『ルーズウーマン』とのインタビューで「ウイルスが武漢の水産物市場ではない、武漢ウイルス研究所（以下、武漢研究所）で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。
イェン博士は「遺伝子の塩基配列は人間の指紋のように識別が可能だ。私は中国でこのウイルスがどのように出たのか、なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」と強調した。
イェン博士は「ウイルスの根源は私たちが知らなければならない重要なもの」だとし、「私たちがこれを知らなければ克服することは出来ないだろう。このウイルスは全ての人々の生命を脅かすだろう」と警告した。
イェン博士は香港大学での勤務中に身辺に危険を感じ、米国へ亡命している状態だ。
イェン博士は「武漢研究所は中国政府が統制している」とし、「恐怖心から中国から出たが、公の場で暴露を決意した理由は、事実の通り話さなければ後悔することになるから」だと告白した。
これに先立ち、イェン博士は中国本土に派遣され、新型コロナの集団感染の事例を調査したという。同氏は、「新型コロナの発病初期にも人間間の伝染証拠を発見し上司にすぐ報告したが、黙殺された」と主張した。
イェン博士は、米国に居住するとある中国の有名なユーチューバーの助けで、中国政府はコロナウイルスの人間間伝染についてすでに知っていたと暴露した
イェン博士はフォックスニュースとのインタビューでも「新型コロナに対する真実を明らかにするために米国に来た」とし、「もし中国でこの事実を暴露したら、私は殺害されただろう」と話した。
イェン博士は「私は彼らが内部告発者にどのように接するか知っている」とし、「夫は私が米国に逃避して非常に腹を立てている」と付け加えた。
イェン博士が勤務していた香港大学ではイェン博士に関する情報をすべて削除し、電子メールやポータルへのアクセスをすべて中断させた。 香港大学の代弁人は「イェン博士はこれ以上学校の職員ではない」と明らかにした。
中国当局は今まで新型コロナの“武漢研究所起源説”を否認し、ウイルスが自然に発生したと主張してきた。
フランス人と結婚したアナウンサーが日本とフランスの違いについて書いていたが、「一日で１万人近くの感染報告」は楽しい思いの結果なので問題ないと思う。
何人が新型コロナで死亡しているのか知らないけど、つまらない人生よりは太く短い人生を選択する人は存在する。芸術家の中には短く激しい人生を選ぶ人がいる。
良い悪いかではなく、選択の違いだと思う。選択には両方選べない事がある。どちらを選ぶかは本人の自由だし、その結果は選んだ本人が受け入れるしかない。
フランスに行けば、日本にいるよりも感染する確率は高そうだが、フランスでも感染しない人はいると思うので、運次第。
新型コロナウイルスの感染が再拡大しているフランスで１０日、一日あたりの感染者が１万人近く報告され、過去最多となりました。
フランス保健省は１０日、過去２４時間で９８４３人の感染が新たに確認されたと発表しました。先月中旬以降、感染者が再び増えはじめ、このところ多い日で一日７～８千人のペースで推移していましたが、一気に１万人近くまで数字を増やし、過去最多を記録しました。
多くの市民が夏休みをリゾートなどでマスクなしで過ごしたことで、ウイルスの再拡大が懸念されていましたが、特に若者の感染例が増えているということです。
フランス政府は１１日にも新たな感染拡大防止策を発表する見通しですが、これまで経済への打撃が大きい全土での都市封鎖の再導入を避けたいとしてきており、どこまで厳しい措置に踏み切るか注目されています。
とにかく外国人実習生を送り出したら金になり、需要が供給を上回っていれば、質の悪い人間でも送り出したら良いと思う人間や会社は増えると思う。
送り出し機関のある国次第で、違いはあると思うが程度の違いはあれ、似たような傾向はあると思う。
長野県中野市と須坂市でブドウが盗まれる事件が相次いで発生し、３人が窃盗容疑などで逮捕された。県警はパトロールを強化するなど警戒を強めている。
県警中野署は８日夜、中野市新野に住むいずれもベトナム国籍の農業実習生、チャン・ティー・リエウ容疑者（３２）を強盗致傷容疑で、もう一人（２０）を窃盗容疑で逮捕したと発表した。
発表によると、２人は６日午後１０時頃、中野市小田中の畑でシャインマスカット５房（時価計約３０００円相当）を盗み、リエウ容疑者は現場を目撃して取り押さえようとした所有者の男性の右腕にかみついて軽傷を負わせた疑い。
この畑では数日前にも盗難被害があり、男性が付近で警戒していた。２人は「自分たちで食べるために盗んだ」と供述している。
一方、長野県警須坂署などは９日、新潟県南魚沼市宇津野新田、無職の男（６８）を窃盗容疑で逮捕した。発表では、男は今月６～８日の間、須坂市日滝の畑でシャインマスカット２２房と巨峰９房（同約４万２０００円）を盗んだ疑い。
新型コロナ騒動で日本人達の一部は文化の違いや価値観の違いを部分的に理解できたのではないかと思う。
命は大事だし、死にたくはないが、それ以上に自分の生き方や自分のポリシーや価値観が生き死に以上に重要な時もあると言う事を理解できたと思う。
日本人は窮屈な環境でも、幸福度が低くても、生きる事に趣を置く文化だったり、価値観の傾向があると言う事だろう。自粛警察は単純に不満やストレスを会議名分で
晴らそうと思うから日本人は応用力がないように見えるのだろう。実際に、不満やストレスが原因で自粛警察の行動に走ったとしても、皆がマスクしているに・・・、皆が
がんばっているのに・・・と言えば、正当化出来るし、反論される確率は低いと思っているからだろう。本音で、「やりたくないのにマスクしているに・・・、我慢しているのに・・・、
あなたは実行していないので腹が立つ」と本音を言えば、「だったらやらなけば良いとか、法的に義務ではない」と言われるのを知っているのでは？良く母親が騒がし子供に「あのおじちゃんが怒るよ」などと言うのと同じだと思う。なぜ騒がしいのか説明するよりも、「おじちゃん」を悪者にするほうが効果的だし、母親に跳ね返ってくることはない。
話は元に戻るが、日本人が日本人的な価値観で外国人達の考え方を推測するのは間違いだと思う。彼らや彼女らが納得している、又は、選択肢として選んだのであれば、理由があるはず。その理由を理解しようとしなければ、選択と結果のつながりを理解できないと思う。
新型コロナの終息はまだまだ先と考えた方が良い。日本が海外からの外国人を受け入れ、日本人が海外に行く限り、海外の新型コロナが終息しない限り、程度の違いはあれ、
新型コロナ問題は収束しないと考えて計画を立てるべきだと思う。
【AFP＝時事】米サウスダコタ州で8月に行われたオートバイ愛好家らの大規模な集会が、新たに26万人の新型コロナウイルス感染を引き起こした可能性を指摘する研究結果が8日発表された。
【関連写真】オートバイ愛好家の大規模集会「スタージス・モーターサイクル・ラリー」
これまでの記録上最大の新型ウイルス集団感染となった可能性を指摘されたのは、8月7日から16日にかけて行われたイベント「スタージス・モーターサイクル・ラリー（Sturgis Motorcycle Rally）」で、期間中に延べ46万人が参加したと推定される。
米労働経済学研究所（Institute of Labor Economics）とサンディエゴ大学（University of San Diego）が、匿名の携帯電話データに基づき近似解析を行ったもので、査読前論文での発表となっている。
データからは期間中の開催地スタージス市における非居住者の流入状況と、それら非居住者の普段の所在地が分かる。また期間中、周辺地域のレストランやバー、小売店、娯楽施設、ホテル、キャンプ場などの利用者が増加したことが示されている。ただし、動線追跡や参加者の聞き取り調査を行っていない点では限界がある。
研究ではメディア報道を引用し、バイク愛好家らは通常マスクを着用せず、物理的距離の確保も実践していなかったと指摘している。
米疾病対策センター（CDC）によるイベント後1か月間の感染状況データと照合したところ、スタージスが位置する郡では、1000人当たりの新規感染者数が6～7人増加していた。またイベント参加者の行動半径内の周辺の郡でも、新規感染者数が7～12.5％増加していた。
研究者らは計算上、「スタージス・モーターサイクル・ラリーによって、これらの場所で計26万3708件の新規感染が起きたことが示唆された」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
東京オリンピックを開催したいのなら高額なチケットを購入できる人達のみを相手にして開催すれば良いと思う。１千万円から始めて十分に広いスペースを取ればよいだろう。
それでも儲けはないと思うが、中途半端に外国人観光客を入れるとコロナの爆発的な感染につながると思う。オリンピックに参加する選手や関係者、そしてメディアの人間のチェックだけでも大変だと思うのでそれぐらいで妥協するべきであろう。
選手村以外にもホテルを借りて対応し、財政的に厳しい国々にはどれぐらいのコストになるのか伝えて、参加の意思があるのか確認するべきだと思う。日本は一切の支援はするべきではない。たぶん、今回は大損をすると思う。国民の税金を無駄に使わないでほしい。
観光、宿泊、そして飲食関係で倒産がこれまで以上に起きると思うが、仕方がないと思う。新型コロナの存在を考えながら新しいビジネスや環境を考える必要がある。恐竜が絶滅したのには理由がある。環境が変われば対応できたもの、対応できるような能力を持っていた者達が生き残る。
新型コロナウイルスワクチンの臨床試験で副作用の疑いが生じている問題で、アストラゼネカ日本法人の広報担当者は9日、日本での治験を中断する方針を示した。
「府警によると、日本語学校職員は1人当たり約40～65万円のあっせん料を得ていた。」
結構、儲けていたのではないのか？新型コロナがなければ儲かって仕方がなかったであろう。
有罪が確定したら、10年間は日本に再入国できないように出来ないのなら、法改正してほしい。
京都府警組対1課と東山署などは8日までに、入管難民法違反（不法就労あっせんなど）の疑いで、ベトナム国籍の日本語学校職員（37）=京都市伏見区向島庚申町=と人材派遣会社の元社長（37）=西京区=ら男3人を逮捕した。府警は日本語学校職員の男がブローカーとみている。
日本語学校職員の逮捕容疑は2018年12月～19年8月、通訳などの専門職を対象にした在留資格「技術・人文知識・国際業務」で入国した20～30代のベトナム人の男女2人を、資格で認められない単純労働をさせる目的で、同社にあっせんした疑い。残る2人の逮捕容疑は共謀して19年8月～今年5月、ベトナム人女性に西京区のクリーニング店で、アイロンがけなどの単純労働をさせた疑い。
府警によると、日本語学校職員は1人当たり約40～65万円のあっせん料を得ていた。伏見区の日本語学校に勤めながら、17年10月にベトナムで日本語学校を開設し、日本での就労を希望する生徒ら計15人を同社にあっせんしていた。容疑を一部否認しているという。
「まるで『罪の意識』ゼロ」は普通だ。なぜ国際的な反応を気にする必要があるのか？
町田 徹氏（経済ジャーナリスト）が記事を書いているが貨物船「わかしお」の所有者は岡山県の海運会社「長鋪汽船」の子会社「OKIYO MARITIME CORP.」。そしてこの事故に関するヤフーのコメントを見るとこの船の国籍を日本と勘違いしていたり、タンカーと一部のメディアの記事を丸呑みしていたり、基本的な情報に関してメディアの責任はあると思う。貨物船「わかしお」はパナマに登録されたパナマ船籍船である。
パナマ船籍船を便宜置籍船と思っている人達は多いかもしれない。便宜置籍船であろうが、なかろうが、パナマ船籍である以上、パナマの規則や法律が適用される。船舶を所有している親会社が日本企業であるからと言って、日本の法律が適用されることはない。
時代の流れないのか、便宜置籍船のような制度で責任を曖昧にして逃げる船主や管理会社に対応するためなのか、国際条約による要求や改正は厳しくなっている。しかしながら、国際条約を運用したり、国際条約やその他の規則を穴や欠陥をかいくぐるのは人である。例えば、問題を起こした船を運航するために船名、船籍、そして所有者の名前を変えたりする事があった。迅速に、そして簡単には偽装工作が出来ないように、国際条約で船名や国籍が変わっても変わらないIMO番号を見えやすい場所に、削り取ってもあとが残るように恒久的な方法で表示する事を義務付けている。また、船舶所有者や管理する会社にも船舶と同じように番号を申請し、取得するようになっている。
日本では特に公務員の情報はネットで公開されないが、船に関しては船の船名、国籍、所有者、そして管理者の履歴が簡単にネットで検索できる仕組みになっている。問題のある船や船主は簡単に検索で引っかかる仕組みになっている。現在でも逃げる方法は存在するが、昔に比べれば厳しくなった。
しかし、逃げる方法は結構あるのが現状だ。例えば、最近、ニュースになった家畜運搬船である。この船の原因究明は時間がかかるが、2019年11月にローマニアでLivestock Carrier(家畜運搬船)が転覆した。この船は家畜運搬船に改造された船。調査後に違法改造が行われており、違法に荷物を運ぶ
スペースが存在したが、図面には記載されず、申告された貨物リストにも記載されていなかったそうだ。
なぜこのような違法行為が可能なのか？転覆前に問題を発見できなかったのか？国際条約やその他の規則では不十分である事が部分的に証明されたと言う事。つまり、事故になっていないだけで問題を抱えている船舶は多いと思う。事故を起こす前に何とかするべきであるが実現が難しいのか、人材やお金の問題なのか、現状は現状だ。
違反が出来ない環境が広がれば、残念事なのかはわからないが、物流コストは上がる。又は、物流コストが上がらないければ、物流業界がコストを吸収するはずなので利益は減ると思う。結局、コロナで理解した人達は増えたと思うが、経済優先と犠牲と同じように、コストと安全のバランスはいつも存在すると考えた方が良い。
インターネット(Wi-Fi)に接続したいがために長さが３００Mの船を座礁のリスクがありながら沿岸を航行したのかが事実なのか確定していないが、その他の理由がニュースにならない以上、かなり愚かで幼稚な理由で座礁したのだと思う。大型船なのであまりひどい船長や士官は採用されないと思うがインド人船長やスリランカ人一等航海士の
ケースを考えると知名度があるマンニング会社（派遣会社のような存在）からの船員であっても管理会社が責任をもってパフォーマンスを評価するべきだと言う事であろう。
日本のメディアはインド人船長やスリランカ人一等航海士に関してあまり触れていない。このような大きな損害を出したのだから、有罪になれば、所有する資産は全て没収するべきだとは思うが、たぶん、彼らはモーリシャス人ではないのでモーリシャスの法律は適用されないと思うし、妻や親戚に資産を没収される前に譲渡すれば、差し押さえられるお金や資産はほとんどないであろう。最高で禁固刑60年なので重くして、かなりの罰金を払う事が出来れば禁固刑の短くする事を条件にする事が法的に出来るかどうかだと思う。
「確かに、1997年に日本海で沈没したロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」の事故では、海上に重油が6200トン流出、その後も海底に沈んだ船体に残された重油の一部が漏出を続けているとされる。こうした過去の海難事故と比べると、わかしおから流出した重油は推定1000トンと物理的に少ないのは事実だ。
しかし、事故の深刻さは流れ出した重油の多寡では決まらない。今回は、観光に大きく依存するモーリシャスの国家経済や国民の暮らし、環境、貴重な生態系を揺るがせる事故で、広く報じられて国際社会の関心も高い。」
コロナで観光産業は既に大打撃を受けているはずだ。コロナ前の収入を参考にするのは間違っている。記事を書いた人間はもっと公平に記事を書くべきだと思う。まあ、最近のメディアは担当の給料が安いのか、負担が重いのか、中途半端な情報が多いように思える。最近はネットで検索すればかなりの情報を簡単に入手出来るはずなのでしっかりとした情報を提供するべきだと思う。
座礁事故から1ヵ月が経ったが…
風光明媚なインド洋の島国モーリシャスの沖合いで、商船三井が手配した貨物船「わかしお」が座礁事故を起こしてから1ヵ月半あまり。わかしおに積み荷はなく乗組員20名も無事だったが、大量の重油が流出して貴重なマングローブの森を汚染する深刻な事態に発展した。
【写真】グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」
現地では今月(9月)1日にも、流出した重油の回収作業に当たっていたタグボートが転覆し、作業員3人が死亡、1人が行方不明となっている。事故の現場は、「生物多様性のホットスポット」と呼ぶべき場所で、現地の環境や漁業が受ける被害は計り知れない。
しかも、「安全な航行を怠った」疑いで逮捕されたインド人船長が「家族と通話するためインターネット(Wi-Fi)に接続したかった」と航路を離れて島に近付いた理由を説明しているという報道もあり、日本側の責任が保険による損害賠償では済まされない可能性も出てきた。
ところが、モーリシャスの旧宗主国であるフランスと比べて、日本政府は事態の深刻さに対する認識が乏しく、フットワークも悪い。
なぜ、日本政府は環境軽視だと国際的な批判を浴びかねない状況に無頓着なのか考えてみたい。
1000トンもの重油が流出
まずは、事故の発生と経緯を整理しておく。
座礁事故が起きたのは、現地時間の7月25日夜のことだ。わかしおは、パナマ船籍の大型ばら積み船(載貨重量20万3000トン)で、岡山県の海運会社「長鋪汽船」の子会社「OKIYO MARITIME CORP.」が所有しており、海運大手の商船三井がチャーターして運航中だった。
長鋪汽船と商船三井の8月9日の記者会見やホームページ上での発表を総合すると、わかしおは重油3800トンと軽油200トンを積み、7月4日に中国を出航。シンガポール経由で、ブラジルに向かっていた。
座礁したのは、モーリシャス島沖南東0.9マイル(1.4キロメートル)の地点だ。その後、浸水が進み、船体に亀裂が生じて、8月6日に懸念された重油の流出が始まった。
事態の悪化について、長鋪汽船はホームページで
「現地政府当局並びに関係機関の協力を仰ぎながら離礁を試みておりましたが、あいにく悪天候が続き作業がはかどらず、現地時間8月6日08:00に機関室右舷側の燃料タンクに亀裂が生じて燃料油が流出しました。現在、現地と協力して流出油の回収及び除去作業を続けております」
と釈明している。
現地の天候が災いしたのは事実だ。モーリシャス環境省の対応に関する報道でも、船を安定させて燃料をくみ上げようと試みたものの、生憎の荒波の影響で失敗に終わったという。
加えて、折からの新型コロナウイルスのパンデミックも事態を難しくした。長鋪汽船が雇い入れた欧州のサルベージ業者や日本からの要員の移動が機動的にできなかったからだ。
結果として、船体に残った重油の抜き取りや漏れ出した重油の回収作業は目論み通りに進まず、推定1000トンの重油が流出した。
一方、モーリシャスのプラヴィン・ジャグナット首相は8月7日、多様な野生生物が被害を受けて危機的な状況にあるとして「環境緊急事態」を宣言、モーリシャスには「座礁した船を引き揚げる技術や専門知識がない」と国際社会に支援を訴えた。
危機的状況に陥るモーリシャス
この環境汚染こそ、今回の事故が深刻な理由だ。
座礁事故の現場は、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全や再生を謳ったラムサール条約の指定地域に含まれるポワントデスニー。近くには、世界的に有名なサンゴ礁が集まり、日本からの観光客にもシュノーケリングスポットとして名高いブルーベイ海洋公園がある。
つまりここは、独特の植物や動物が密集しており、「生物多様性のホットスポット」と呼ばれる場所なのだ。環境や漁業が受ける被害は計り知れず、国際環境団体は数千種の生物が汚染された海で溺れる危機にあると警鐘を鳴らしているという。
この点では、続報もある。日本の国際緊急援助隊は9月4日、ブルーベイ海洋公園など16ヵ所で潜水調査を実施したところ、現時点では油で死滅したサンゴは確認されなかったものの、海中の濁りがひどいところもあり、日照を遮られるサンゴ礁への長期的な影響の懸念が拭えないというのだ。
加えて、人口126万人の国家モーリシャスの経済は観光で成り立っており、今後長期にわたって経済も深刻なダメージを受けると懸念されている。さらに、豊富な海産物資源は、国民の重要なたんぱく源なので、食料安全保障や国民の健康の観点からも危機的な事態と受け止められている。
単なる損害賠償では済まされない
事故原因も懸念材料である。本来の航海計画では、わかしおは、モーリシャス島の南方約20マイルを航行するはずだったが、すでに述べた通り、座礁したのは、同島の沖南東0.9マイル(1.4キロメートル)の地点だ。
この点について、商船三井の安全運航本部長を務める加藤雅徳常務執行役員は前述の記者会見で「悪天候による強い風やうねりで北方へ押し流された可能性がある」と述べていた。
ところが、前述のように、その後、「安全な航行を怠った」疑いでモーリシャス当局に逮捕されたインド人船長が「家族と通話がしたくてインターネット(Wi-Fi)に接続したかった」と航路を離れて島に近付いた理由を説明しているという報道があり、商船三井の説明と大きく食い違う状況が生じている。
家族と通話したいという動機は決められた航路を外れて航行を危険にさらすリスクをとる理由として適当とは考えられない。
このWi-Fi接続をしたくて島に近付いたのではないかという疑惑は早くから噂になっていただけに、会見での説明との食い違いが心証を悪くすることは避けられないだろう。日本側の責任が単なる損害賠償では済まされず、何らかの懲罰的な措置も含めて、様々な法的責任を追及される公算が高まっている。
日仏の対応にこれだけの落差
話をジャグナット首相が記者会見で発したSOSに戻そう。訴えに即座に応じたのは、フランスのマクロン大統領だ。
BBCによると、首相会見の翌日、同大統領は、「生物多様性が危機にさらされている。緊急の行動が必要だ」「フランスはモーリシャスの人々と共にある。親愛なるジャグナット首相、我々のサポートに任せてください」と支援を表明。そして、モーリシャスの西150キロに位置する仏領レユニオン島から軍用機で汚染の防止と除去のための資材や装置を持ち込み、支援に乗り出した。
ちなみに、フランスは、1978年にフランス沖で座礁したタンカー「アモコ・カディス号」から大量の油が流出した事故を教訓として、海洋汚染事故に備えて、国内や海外領土に油を吸着する資材などを備蓄しているという。
これに対し、日本政府は8月10日に緊急援助隊の第1陣6人、19日に同第2陣7人を派遣した。しかし、流出した重油の回収の全面支援を公約したフランス政府と比べると、その存在感はまったく比較にならず、現地や周辺国のメディアがモーリシャス政府と日本政府の対応の遅さを厳しく批判している。
それどころが、東京大田区の資本金5000万円の中小企業「エム・テックス」がクラウドファンディングを利用して、現地の油処理のために「油吸着材」を独自に送ろうとしているのと比べても、日本政府の消極性は浮き彫りといえる。
「民間企業の話」と、しらを切る始末
そうした中、日本の新聞・雑誌の報道で注目せざるを得ないのが、政府は今回の事故を「民間企業の話」とみなし、政府として協力すべきという意識が欠如していることだ。
8月11日の赤羽国土交通大臣の定例会見を見ても、記者団から問われるまで、この問題に触れようとしてない。質問に対する回答も「状況の推移を踏まえながら、しっかりと適切に対応してまいりたいと考えております」と素っ気なく、具体性も欠いていた。
安倍晋三総理がこの問題に関心を示したのも、マクロン大統領の演説から20日近く経った8月26日のことだ。小泉進次郎環境大臣と官邸で会い、事故で流出した重油の除去や環境保護に向けて関係省庁が連携して支援するよう指示したというが、これでは危機感を持っていると見なすのは無理だろう。
事故を起こしたのは日本の貨物船で、日本は当事者である。積極的に支援に乗り出すべきだったのではないだろうか。
安倍総理は8月28日になって、持病の悪化を理由に辞任を表明した。わかしおの事故が発生した頃には体調がすぐれず、対応が後手に回った可能性は否定できない。
しかし、今回のような国際社会で注目を集める事故への対応は、総理の健康を理由に遅れることが許されない。周囲のサポート体制、関係閣僚の自覚と行動力も問われているのだ。最近になって、マングローブ林の重油抜き取りを提案したと報じられているが、対応が遅いとの感は否めない。
日本政府の危機意識が薄いワケ
それにしても、なぜ、安倍政権はこの問題への危機意識が乏しかったのか。前述の民間マターという意識に加えて、疑われるのが、海難事故に置いて重油漏れが珍しくないうえ、過去の大事故と比べて今回の漏出量が必ずしも多くないという点だ。
確かに、1997年に日本海で沈没したロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」の事故では、海上に重油が6200トン流出、その後も海底に沈んだ船体に残された重油の一部が漏出を続けているとされる。こうした過去の海難事故と比べると、わかしおから流出した重油は推定1000トンと物理的に少ないのは事実だ。
しかし、事故の深刻さは流れ出した重油の多寡では決まらない。今回は、観光に大きく依存するモーリシャスの国家経済や国民の暮らし、環境、貴重な生態系を揺るがせる事故で、広く報じられて国際社会の関心も高い。
実際、首都ポートルイスでは8月29日、大規模な抗議デモが発生、ロンドンやパリでもデモが起きている。世界中の関心が集まる事故だということを十分に理解する必要がある。
町田 徹（経済ジャーナリスト）
同胞を食い物にするベトナム人達を被害に遭ったベトナム人はどう思っているのか？
「失踪しようと思うんだけど、誰か仕事を紹介してくれませんか」－。日本国内にいるベトナム人が参加するフェイスブック（ＦＢ）のグループで、違法行為を示唆する投稿が常態化している。不法残留者への仕事のあっせんや預金通帳の売買などがやりとりされ、ネット上でコミュニティーを形成。専門家は、新型コロナウイルスの影響による失業など、支援の網から漏れた技能実習生や留学生が置かれた境遇の厳しさも指摘する。（那谷享平）
在日ベトナム人らがフェイスブック上でつながる犯罪は、兵庫をはじめ全国で起きている。利益優先のあっせん業者は、日本での生活の実情を伏せて渡航を勧めるといい、現実との落差で挫折する若者も生んでいる。
兵庫県警は今春、西宮市のドラッグストアから商品約１００点を万引した疑いで、ベトナム国籍の２０代の男女２人を逮捕。県内で１５件、計約１７０万円相当の被害を裏付けたとした。
県警組織犯罪対策課によると、男はフェイスブックで「盗品を買い取る」とする投稿を見つけ、指定された化粧品などを盗むようになった。報酬は定価の３割で生活費に充てたという。
２人は留学生として来日したが勉強についていけず退学し、在留資格を失った。捜査関係者によると、男はベトナムで「日本で勉強をしながら月３０万円を稼げる」と誘われた。だが、留学生の労働時間は週２８時間が上限で、実際はそれほど稼げなかった。
渡航のため１５０万円を借りたという男は「借金を残したまま帰国したくなかった」と供述。捜査員は「甘い夢を見させられていたようだ」と語る。
「死因は新型コロナによる肺炎だった。」
無症状だったから検査なしで退院したのか？検査したけれど陰性だったのか？再度、感染したのか？情報が少ない。
感染後に無症状のまま退院していた男性が、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡していたことがわかった。
神奈川・横須賀市の発表によると、70代の男性は、都内で新型コロナへの感染が判明して入院し、8月24日に無症状のまま退院していた。
男性は在宅勤務していたが、9月1日に死亡した。
死因は新型コロナによる肺炎だった。
前からフェースシールドやマウスシールドはマスクと比べれば効果はあまりないと思っていた。なぜ今言うのだろう？そして問題を指摘したのは神戸市だけ？
神戸市健康局は、新型コロナウイルスの感染予防策に「フェースシールドやマウスシールドでは不十分」として、マスク着用の徹底を呼び掛けている。
フェースシールドは飛沫（ひまつ）から目を保護するためのもので、本来はマスクと合わせて使用するもの。マウスシールドもマスクの代わりにはならないという。
市内ではマウスシールドを着けていても、周りの人が濃厚接触者に認定されたケースがこれまでにある。
また、同局は「新型コロナは発熱のイメージが強いが、熱がなくても、せきやのどの痛みがある場合は、外出は控えてほしい」と強く要請する。
米国の疾病対策センターの調査では、新型コロナ患者の大半に発熱、せき、息切れの少なくとも一つの症状が見られた。最も多い症状はせき（８４％）で、発熱（８０％）を上回った。
業種で上手く行く例とかはあるかもしれないけど、チェックを怠り、投げ任せをすると
モーリシャス沖で座礁した商船三井がチャーターしていた貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」のようになるよ。船主も商船三井も
悪夢だと思っていると思うよ。しかし、船主も商船三井は選択権があるので、インド人船長やスリランカ人一等航海士を使わない、又は、インド人船長やスリランカ人一等航海士を交代させないと船を使わないと言えば、船主はお願いを拒否は出来なかったと思うよ。
傭船する会社は傭船する船を訪船していろいろとチェックする場合がある。問題があれば傭船しない判断を下せると思う。アウトソーシングは安上がりであるが、責任感とか、アウトソーシングする相手を良く知らないと大失敗するリスクがある。相手を訴えると言っても、相手が倒産したり、訴訟でお金と時間を費やすだけで何も得られないかもしれない。物事やシステムにはメリットとデメリットが存在する。良く考えないと後悔することになると思う。
教育コストが安く、長く使える専属チームを構築
国内で調達されたエンジニア系派遣社員に仕事を教えていくのはコスト的に厳しいという話をしましたが、オフショア開発体制ではこの点でかなり費用をリーズナブルに抑えることができます。
というのも、オフショア開発ルームに勤務するエンジニアたちは、現地の給与相場を基準にコンサルティング会社が雇用しているからです。つまり顧客側は、彼らの給与にかかる費用に関して日本の給与水準をベースにして考える必要はありません。コンサルティング会社側は、エンジニアとの交渉により複数年に渡る雇用を前提として労務契約を結びます。そのうえ、開発ルームへの勤務を約束するので、「せっかく教えたエンジニアが、1年で辞めてしまった」という事態にも十分な対策を取っておくことができます。
海外の請負業者の場合、「エンジニアの顔が見えない」という不安がありますが、オフショア開発ではその点も解消されます。
日本側の開発室とオフショア開発ルームは、パソコン上のコミュニケーションツールで常時接続された状態にしておけますから、話したいときはすぐに呼び出して打ち合わせできます。もちろん、オフショア開発ルームの側で疑問点が生じれば、向こうからの問い合わせも随時受け付けることができます。請負業者への委託では、「指示に不明点がありましたが、とりあえずやってみました。何かあれば、修正の指示をください」という形で納品を受けることもありますが、急ぎの場合こうしたやり方は時間のロスにもなりかねません。
請負業者とのやり取りでは、「コミュニケーションの機会をなるべく減らす」イコール効率のよい仕事、と受注側も発注側も捉えてしまいがちなせいですが、それは時と場合によるでしょう。特に長期にわたって一緒に仕事をすることを前提に考えるなら、最初はコミュニケーションを密にとっておいたほうがあとが楽です。一つずつ疑問を解消しながら進めていくなかでお互いについて知り合うこととなり、暗黙知が形成されていくほうが、最終的には効率的な作業態勢が構築されるからです。
まとめると、オフショア開発の本質的なメリットは、「教育コストを抑えながら（他社の仕事をしない）専属チームを使える」ということにあり、しかもその専属チームは、「該当する技術の経験者」によって構成されているのです。
「日本もフランスも“自分の居場所”ではない」
普通の人生ではない選択を自分で決めたのか、決めていないかにかかわらず、中途半端な状況はハーフで生まれたり、生まれた国とは別に国に住んでいる人達が程度の違いはあれ感じる事だと思う。そして蜃気楼のように、又は、隣の芝生は青く見えるように、立ち位置が変われば逆の方が良く見えて、逆のサイドに立てば元の方が良く見えたりする。
合う、合わない、又は、他の選択肢よりは良いと感じる事は個々で違うが、幸せに感じる事が出来ればそれで良いと思う。そして死ぬ瞬間にどちらが良かったか判断できると思う。世の中、何が起きるかわからない。どちらの選択が良いかは死ぬ瞬間まで判断できないかもしれない。少なくとも個人的には今の時点ではそう思う。年を重ねたり、
状況が違ってくると考え方が違ってくる事がある。ある事について10年前には今のように思ったり、感じない事はある。
外国に住んでいた時には今ほど頼れる人達はいなかったが、自分を知っている人達はほとんどいないので人目を気にする事はないし、他人がどう思うかも気にする必要はなかった。どちらが良いかは単純には比較できない。良い点と悪い点があるし、どれくらいお金があるのか、どれだけ助けてくれる人達がいるのかでも、同じ環境でも感じ方が違うと思う。まあ、人生は一回きりだし、選択できるのはひとつだけなので、個々が判断すればよいと思う。
28歳でTBSを退職した1999年から、パリで生活をしている雨宮塔子さん（49）。『NEWS23』（TBS）のキャスターを務めていた約3年間（2016年7月〜19年5月）を除いては、子育ても仕事も、ずっとフランスを拠点に行ってきた。
今年に入ってフランスは新型コロナウィルスの爆発的な感染拡大に見舞われ、約2ヵ月に及ぶロックダウンも経験した。そんななか、雨宮さんはジャーナリストとして、母として、パリでどのような日々を過ごしていたのか。一時帰国された機会にお話を伺った。
――目下、海外からの入国制限措置が取られていますが、この時期にフランスから日本へはスムーズに入国できたのでしょうか？
雨宮 やむを得ない事情があって7月下旬に帰国したのですが、それができたのも私に日本国籍があるからでした。日本国籍があれば、パリからの航空チケットも通常通りに買えますし、フランスを出国する際に何らかの検査を受ける必要もありません。ただ、羽田に着いてからは、まず空港内でPCR検査を受けます。私の場合、結果が出るまで指定された場所で約4時間待機しました。結果は陰性でしたが、たとえ陰性でも、公共の交通機関や一般のタクシーで移動することは禁止されているので、空港紹介の専用ハイヤーで都内の実家に帰りました。その後は2週間、実家で待機して、外出を控えていました。
――フランスでは新型コロナウィルスによる死者数が、既に3万人を超えています。コロナがヨーロッパ中に広がっていったとき、フランスはどんな雰囲気だったのでしょうか。
「え、アジア人？」「この中国人が！」
雨宮 当初は、アジア人に対する差別がすごかったですね。武漢で感染爆発が起こり、ダイヤモンド・プリンセス号が世界的なニュースになった頃は、特にひどかったです。タクシーに乗ろうとしても、運転手から「え、アジア人？」と敬遠されたり、メトロに乗ったら、向かいの席の女性が駅で降りるふりをして、こっそり他の車両に移っていったこともありました。街の様子をiPhoneで撮影していたときも、「撮影許可を取ったのか？ この中国人が！」と、私を罵倒する人もいて。
――それは心が折れそうになりますね。
雨宮 でも、それほど落ち込んだりはしなかったんですよ。私のアジア系の友人たちの中には、「すれ違いざまに唾を吐きかけられた」といった、もっとひどい目にあっている人もいたので……。得体の知れないウィルスのせいでみんな余裕がなくなって、どこかにストレスのはけ口を求めているのかもしれないと思えたので、あまり気にしないように心がけました。3月以降になると、フランス国内の感染者も急激に増えたので、あからさまなアジア人差別は減っていきました。
――急激な感染拡大を受けて、3月中旬から5月中旬まで、マクロン大統領はロックダウンを発令しました。
罰金があったからみんなルールに従った
雨宮 ロックダウン中、基本的に外出を許されたのは自宅から1キロ以内の範囲だけで、買い物に行くにも政府が定めた外出許可書を必ず携帯する必要がありました。また、スーパーに入店するときや、バスやメトロなどの公共交通機関に乗るときには、マスク着用が義務づけられて。ただ、そうしたルールにみんな素直に従っていたのは、やはり罰金があったからだと思います。1回につき、135ユーロ（約1万7000円）と決して安くないですし、違反する回数が2回、3回と重なると、罰金の金額も上がっていくので。
今でも、マスク着用が義務付けられている場所でノーマスクだと即罰金です。ただ、フランス人は抜け道を探すのも得意なので、ロックダウン中には買い物袋にわざと目立つように大根やネギを入れて、出かける人もいましたね。生活必需品の買い出しは許可されていたので、「買い物に行ったフリ」をして外出していたようです（笑）。
――もともと、フランスではマスクをする習慣がなかったと聞きますが……。
雨宮 フランス人にとってマスクは「病人がするもの」という認識だったので、街中でしている人を見かけたことはこれまで1度もありませんでした。コロナ前のことですが、私がTGV（フランス高速鉄道）の中でマスクをしていたら、フランス語がわからないアジア人だと思われたのか、向かいの座席の親子に「この人、普通の顔して当たり前のようにマスクを着けてる」と笑われました。それくらい、日常生活の中でマスクをしているのは異様なことだったんです。
でも今は一変して、みんなマスクをしていますね。当初、使い捨てマスクは手に入りにくかったこともあって、フランスでは手作りの布マスクをしている人が多いです。私も、韓国好きの子供たちに、韓国っぽい真っ黒なマスクをリクエストされたので、外出できない時間を使って家族の分を作りました。マスクを作るときは、「マスクをつけて息を吹きかけても、ロウソクの火が消えないように」と言われています。火が消えてしまうようなスカスカのマスクでは、ウィルスも通してしまうから、と。
日本で感じた“閉塞感”の理由
――コロナで3万人超の死者を出したフランスと比べて、日本の死者数は1000人台と、感染拡大の規模にはかなり差があります。今回、日本に滞在されている間に、コロナに対するフランス人と日本人の意識の違いなどは感じましたか？
雨宮 フランスの場合、気をつけるべきところはきちんと気をつけるけど、長期戦に備えるには息抜きも必要だと考えている人が多いように感じます。私が出国する直前は、こんな状況でも、例年通りみんなバカンスの話に夢中でした。ロックダウン解除後に国内の移動は自由になったので、今年は国内旅行を計画する人がネット予約に殺到し、ホテルなどの料金が値上がりしました。
また、感染予防にキャンピングカーでの旅行も人気で、キャンピングカーのレンタル予約は6月初旬にはいっぱいだったそうです。テラス席のみ営業を許可されたカフェやレストランも、やはり賑わっていました。もともとラテン気質ということもありますが、「コロナとはポジティブに付き合っていくしかない」という考え方なのかな、と思います。
それと比べると、日本人のコロナとの向き合い方には、もっと「心の重さ」を感じますね。慎重に慎重を重ねて行動しているというか……。罰金があるわけでも、誰かに強制されているわけでもないのに、これだけきちんと自粛しているというのはやっぱり日本人の国民性もあると思います。それだけ慎重だからこそ、フランスより感染者数も死者数も少ないのだと思いますが、同時に社会全体の“閉塞感”のようなものも、日本の方が強いのではないでしょうか。
――日本では“自粛警察”による嫌がらせや、感染者がSNSで特定されて犯罪者扱いされる……といった問題も報じられています。
雨宮 仮に今、私がパリで感染しても、誰にも非難はされないと思います。どんなに気をつけていても、かかるときはかかるものだとみんな思っているので。そうした点は、日本とフランスの違いなのかもしれません。
安倍首相とマクロン大統領の違いとは？
――コロナ禍を通して、各国首脳のリーダーシップにも注目が集まりました。その中で、マクロン大統領と安倍首相のコロナ対応に違いは感じましたか？
雨宮 これはコロナに限ったことではありませんが、マクロン大統領は自分の政策に対して揺るぎない自信を持っています。その政策に国民が反発して、大規模なストを行ったとしても、多少の歩み寄りは見せても根本は曲げずに自分の政策を貫いていく。今回のコロナ禍でもそれは変わらず、様々な法律がどんどん決まっていきました。「ステイホーム」でDVが増えたときには、被害者の女性を保護しやすいよう即座に法律を改正しましたし、ロックダウン解除後にマスクをはずす人が増えたときには、すぐに市中でのマスク着用を義務づけました。多少、荒い部分もありますが、その分仕事は早いです。
それと比べると、日本は物事を決めるのに時間がかかりすぎますよね。慎重なのもいいけれど、こうした緊急事態では、急いで決めなきゃいけないこともあるはずです。それに、“アベノマスク”の件もそうでしたが、1度決めた政策は「間違えた」とわかっても、安倍首相は絶対に撤回しない。これはマクロン大統領の政策に対する思い入れとは意味合いが違います。後に引けなくなっている姿が、見ていてなんとも歯がゆいといいますか……。間違えたことは誰の目にも明らかなのに。国民の目を侮られているような気がします。
ロックダウン中にスマホをひったくられて……
――今回のコロナ禍で「自粛」や「ステイホーム」が続いたことで、お子さんとの関係には何か変化はありましたか？
雨宮 もともと、これからしばらくは家族のサポート役に回ろうと考えていたんです。去年の5月までの約3年間、子どもたちをパリに残して、日本で自分のやりたい仕事（『NEWS23』）に集中していたので。今、17歳の長女は大学進学を控えていて、15歳の長男もこの9月から高校生になります。なので、彼らにとっても大事な節目の時期に当たります。そんな矢先にコロナ禍が起こって、もちろん大変なことは多かったのですが、同時に、離れて暮らしていた子どもたちの成長ぶりを実感することもできました。
たとえば……ロックダウン中に、メトロで私のスマホがひったくられてしまったんです。人気がなくなったパリの街では犯罪者が増えて、気をつけていたのですが私も被害にあってしまって。それで「どうしよう？」とうなだれて家に帰ってきたら、娘があっという間に色々なアカウントを止めてくれて、とても助かりました。しかも、ショップが閉まっていて新しいスマホを買いに行けない私に、「私のお古をあげる」と。息子も、重い食料品の買い出しのときには、「僕が行く！」と言ってくれて。家族のありがたさをあらためて感じることができたのは、「ステイホーム」のポジティブな一面でした。
日本もフランスも“自分の居場所”ではない
――これからも日本への里帰りには不自由な状況が続きそうですが、この先もずっとパリを拠点にされていくおつもりですか？
雨宮 そうですね。特に今は子どもたちの学校があるので。でもこの先、彼らが必ずしもフランスにいつづけるわけではないとも思います。他の国の大学に進学することもあるかもしれませんし、そうなったらそうなったで柔軟に考えようと思っています。
正直な話、日本もフランスも、私は自分の居場所だと感じられないんです。今回のように日本に帰ってきても、いつも“期間限定”な感じがしていますし、かといってフランスに戻っても私は外国人。パリで20年間暮らしていても、やっぱり「居場所がない」という感覚があって……。
それでも今は、精神的にはフランスにいたほうがラクですね。みんな、自分の言いたいことをストレートに言うので、それがグサッと胸に刺さるときもあるけれど、慣れるとむしろ気持ちいいときもあります（笑）。イヤなものはイヤ、好きなものは好きと、常に本音でつきあえる。苦手な上司との飲み会にも行かなくていいし、気の合わないママ友とランチに行く必要もない。いい意味で“空気を読む必要のない生活”が、私の性格には合っているみたいです。
この先は「なるようにしかならない」
――さきほど「節目の時期」というお話がありましたが、雨宮さんも今年の年末で50歳。まさに節目の時期を迎えられると思いますが、ご自身の仕事に関して、何かこれからの展望は考えていますか？
雨宮 「なるようにしかならない」ですね（笑）。もともと、綿密な計画を立てるタイプではありませんが、特に今は、5年後、10年後にどんな社会になっているか誰にもわからない。報道のような「伝える仕事」は好きですし、エッセイなどの文章を書くこともライフワークとして続けていきたいですが、一方でこの先、世界は大きく変わっていくはずです。
そうなると、私も今までとはまったく違う環境に身を置いて、新しいことを考えてみるのもいいかなという気がしています。いずれにしても、やっぱり人が好きなので、誰かと一緒にもの作りができる現場で仕事をしたいですね。これからはリモートワークがメインになっていくでしょうから、悩ましいところではありますが、その中でも自分ができることを探していこうと思っています。
雨宮塔子（あめみや・とうこ）フリーキャスター／エッセイスト
1970年12月28日、東京都生まれ。成城大学文芸学部英文学科卒業。1993年TBS（株式会社東京放送）に入社。バラエティ番組のアシスタントを務めるほか、情報番組やスポーツ番組、ラジオ番組などでも活躍。1999年、6年間のアナウンサー生活を経てTBSを退社。単身、フランス・パリに渡り、フランス語、西洋美術史を学ぶ。1男1女の母でもある。2016年7月から2019年5月まで『NEWS23』（TBS）のキャスターを務める。同年9月拠点をパリに戻す。現在執筆活動の他、現地の情報などを発信している。2020年4月から、Dior「カプチュール トータル」アンバサダー就任。
（内山 靖子）
本当に中国の細菌兵器ならどこまで想定できているのか知らないが、効き目は抜群だと思う。世界中が経済的に追い込まれている。
中国だけが復活できれば、自身も傷ついたが、他の国々よりも優位になるであろう。
【AFP＝時事】インドの新型コロナウイルス累計感染者は5日、402万3179人となり、米国（約620万人）、ブラジル（約410万人）に続き世界で3番目に400万人を超えた。
インドで同日確認された新規感染者は同国での流行発生以来最高を記録し、流行沈静化の兆しは見えない。インドは経済活性化のため感染予防策を緩和したが、1日の新規感染者は世界で最も多い8万人以上、死者は1000人以上という状況となっている。インドの現在の累計死者は6万9561人。
インドの累計感染者が300万人から400万人に増えるのに13日しかかからなかった。これは米国、ブラジルより速いペースだ。新型コロナウイルス感染は現在、不十分な医療機関しかない非都市部で広がっているほか、デリーやムンバイなどの大都市部でも再び拡大している。【翻訳編集】 AFPBB News
大坂なおみが日本を良く知らないから日本に期待しているのかもしれない。日本国籍なのだと思うが、アメリカで暮らした時間が長いのだから仕方がない。
純粋の日本人両親から生まれてもアメリカで育った年数が長ければ考え方が日本で育った人達と違う。違って当然だと思う。しかし、違って当然と思う人達の多くは
日本以外で暮らした人達だと思う。日本で生まれ日本で成長すれば、他の国の事を知らないのは当然だし、比較する経験がなくても不思議ではない。
逆に、外国人で他の国に住んだことがなく、外国人の知り合いがいなければ、同様に他国との違いを理解できないであろう。アメリカに住んでいた時も、同じアメリカ人で
あっても、外国人が多い都会に住んでいるアメリカ人、親の仕事の都合で海外に暮らした経験があるアメリカ人、小さな町で生まれ育ち、大都市で暮らしたことのないアメリカ人
でも考え方が大きく違う。仕方がない事だと思う。逆に、同じように理解するべきだと思う方が間違っていると思う。
似たような経験を共有しない人に自分やある事を理解しようと期待するほうが間違いだと思う。自分だって想像は出来るが経験がない事を理解する事は難しい。
日本について言えば、都会の人達は田舎の人達を馬鹿にする傾向がある。ただ、都会に生まれ都会に育っただけなのに田舎の人間を馬鹿にする。たしかにいろいろな人や文化に
さらされて成長する事によりたくさんの事を知り、いろいろな生き方がある事を自然と知るだろう。しかし、田舎の程度によるが、田舎で積極的に周りにないものを知ろうと
思わない限り、知るきっかけやチャンスは少ない。周りも疑問に抱かないし、その事実に関して良いとか悪いとか思う人自体も少ないか、いない。そんな環境で人種差別とか
黒人問題とか理解するべきだと期待するほうが無知か、傲慢だと思う。
日本側が彼女に日本人の血が入っており、テニスが強いから日本国籍を取得してくれといろいろな条件でお願いしたのか、彼女自身が日本に何らかの愛着を感じて日本を選んだのか
知らないが、彼女の対応や考え方は日本人よりはアメリカ人に近いと思う。現在、彼女はアメリカと日本とどちらの国の国籍が良いと思っているのか知らないが、日本の国籍は
間違いだと感じているのなら、将来的にはアメリカの国籍か、ハイチの国籍を取得すれば良いと思う。利害関係がある人達には現状を維持してほしいと思うのだろうか、
個人的にはどうでも良い。
アメリカに住んでいる時に思ったことだが、アメリカに住む以前のアメリカでの黒人の印象の方が、良かったと思う。アメリカで思った以上に差別がある事は感じたし、
日本人がアメリカ人でも白人と黒人を差別している傾向が高いが、アメリカで人種差別をする人達は、日本以上に白人と黒人を差別していると思った。
アメリカでは日本以上に自己主張する傾向があるので、嫌いなものは嫌いと言うのは仕方がないと思う。日本は思っていても言わないとか、言う必要がないと思えば
逆の事を言う事だってある。文化の違いだからどちらが良いとか悪いとか決めるのも出来ないと思う。融合しか解決策はないが、融合にどれほどの時間がかかるのかはわからない。
融合が受け入れられるかもわからない。歴史を学べばいろいろなパターンがある事に気付くと思う。
大坂なおみが8月27日にしたことは、ごく「普通」のことだ。
何世紀もの間、非人間的な扱いや警察の残虐行為、社会的不公正や不平等、そして構造的人種差別に反対の声を上げてきた多くのアフリカ系アメリカ人と同じように、声を上げただけだ。何ら特別なことではない。黒人のアスリートという立場にしても同じだ。
無論、今年だけでも3750万ドル(約40億円)の収入があり、世界の一流企業がスポンサーにつく世界で最も稼ぐ女性アスリートの1人でもある彼女の声は、大陸をまたがって響きわたるくらいの大きな影響をもつ。一般の人と比べれば、その声は相当奥深くまで轟き、より多くの人の心を捉える。しかし、それでも、彼女の声は何千万もの人びとの声の1つにすぎない。大坂の素晴らしいところは、それを承知していることにある。
■図らずして日本人を議論に巻き込んだ
今回のことが「普通」でないのは、黒人の命にまったく関心のないアメリカの警察に異議の声を上げるに当たって、大坂が日本国民に賛同を呼びかけることもなく、この問題に対してどういう立場をとるかという議論に日本全体を巻き込んだことだ。
大坂は、日本で「ブラック・ライヴズ・マター(BLM)」にほとんど関心が払われていないことをよくわかっている。しかし、彼女の世界中のファンやフォロワーたちは、長年にわたって日本のメディアから疑わしいメッセージを受けとってきたがゆえに、憶測を広げるよりも、「知りたい」と思っているのではないだろうか。
というのも、日本のメディアは時折、黒人を人種差別的に描写する傾向があるからだ。実際、ほんの数週間前、公共放送局であるNHKが人種差別的な黒人の映像をテレビで放送したが、厳しい批判が殺到すると、配慮に欠けていたとして謝罪した。
大坂は日本を代表するテニスプレーヤーとして全米オープンに出場し、自動車や航空会社、化粧品、ラーメンなどさまざまな「日本の商品」に関連するテレビCMに登場している。
「知りたい」と思っている人々が、黒人に対する社会的不公正や人種差別に対する彼女の見解が、日本のファンに共有されているのか、日本のスポンサーに認められているのか、知りたがるのは、ごく当然である。
彼らは間違いなく今回の件についてツイッターを見るだろうが、(「このツイートを翻訳する」という便利なボタンを押したときに)、そこで何を知り得るのだろうか。
■ツイッターに並んだ日本人からの批判
彼女が今回、強烈な注目を浴びることにより、アリシア・ギブソンやアーサー・アッシュのようなテニス界のレジェンドは無論のこと、モハメド・アリ、ビル・ラッセル、ジム・ブラウン、ジェシー・オーエンス、カリーム・アブドゥル・ジャバー、トミー・スミス、ジョン・カーロス、ジャッキー・ロビンソン、さらにはコリン・キャパニックといった名だたる黒人アスリートたちに連なること、そして、疑問を投げかけたアスリートたちの何人かは厳しい処罰を受けたことを知り得るのだろうか。可能性はある。
大坂は決してたった1人で声をあげたわけではない。MLB、NBA、そしてWNBAに所属するチームや、有名アナウンサーまでもが、今こそ社会不正に反対する立場を表明すべきだと判断している。こうした状況は、確実に彼女に影響を与えた。
今年初めに悲劇的な死を遂げたNBAのレジェンド、コービー・ブライアントがまだ生きていたとしたら、今回もいつものように立ち上がり警察の残忍さと不正を非難していたに違いない。大坂はかつてコービーからもらった感動的な文章に強く影響を受けていた。
こうしたすべての背景を彼らは知り得るだろうか。可能性は低い。
実際、大坂が準決勝に出ないことを発表してから、ツイッターには「あなたはもう日本人ではない」「アスリートが政治的立場をとるべきではない」「そもそも撃たれた黒人が悪い」「もうあなたが出ている会社の商品は買わないし、テニスも見ない」といった否定的なコメントが並んだ。
大坂は「警察の手で黒人の虐殺が続いているのを見ていると、正直はらわたが煮えくり返る」とつぶやいたが、「知りたい」と思っている人々は、日本のSNSではこれに対する批判のコメントが圧倒的に多いことを知ることになるのではないか。
ここで、彼らは当然のように疑問に思うだろう。“虐殺”のような非難すべき出来事に立ち向かう彼女がなぜ、支持を失うのだろうか。日本に栄光と名声をもたらしていたときには、臆面もなく支援していたのに、と。
今回の問題には、まだ終わりがみえない。これから何が起こるか、誰にもわからない。だが、大坂は自らの立場を明確に示しており、今後も躊躇なく、そうし続けるだろう。その時に、日本のファンやスポンサーがどう受けとめるか。それは誰にもわからない。
だが、「黒人女性」であることに誇りを持ち、広く大きな心で自らのルーツを愛し受け入れ、世界で最も活躍している日本の一員が、変化を求める数百万人の声に耳を傾け、自らも加わること選択するのならば、日本人は受け入れるかもしれない。
■なぜ「今」声を上げたのか
確かに、彼女には今年の全米オープンで優勝するまで発信を控え、抗議を行う前に日本にさらなる名誉をもたらすこともできた。そのほうが確実に影響は大きかっただろう。
あるいは、ハイチ人の父親(または家族か親戚の誰か)が、“普通の黒人”にしては分を超えるいい車を運転しているというだけで、警察が彼を麻薬の売人だと決め付け、彼の頭を銃で吹きと飛ばし「正当防衛だった」と主張するのを待つべきだったのかもしれない。
しかし、彼女はそうしなかった。
アメリカで非白人が受けるひどい仕打ちに対する意識を高めるために、日本のファンの揺るぎない賛同を得たいのであれば、大坂は黒人の虐殺ではなく、彼女の日本人の母親(あるいは他の家族や友人)が、アメリカの警察やトランプに影響された支持者に殺害されたり、非道に扱われたりするという事態を待つことだってできたかもしれない。
しかし、彼女はそうはしなかった。
彼女は今、声を上げた。今、日本に問題を突き付けた。そして日本は、態度を明確にしなければならなくなったのだ。
「単一民族国家である」という時代遅れな言い訳にしがみついている場合ではない。日本が多様化してきているという事実、そして今後日本が自ら”自国民”を増やそうとしない限り、この傾向が続くという事実を受け入れなければならない。
日本という国には、今や世界的な舞台で国を代表する黒色や褐色の肌をした大坂や八村塁といった人々がいるのだという事実。好むと好まざるとにかかわらず、世界はもはや日本を「単一民族国家」であるとは見なさないという事実。そしてこれは素晴らしいことなのだという事実を受け止めよう。
これは日本にとって新たな可能性を示唆している。日本はアメリカが400年以上かけて実現できなかったことを実現できる国になる可能性がある。自国の多様性を搾取するのではなく、多様性を受け入れる国になるという道だ。
生態系保護や環境問題への意識を高めてきたのと同じように、多様性への寛容さを高める機会が今訪れている。環境問題などへの意識は最初から、あるいは自然発生的に生まれたわけではない。日本政府の支援を含めた官民一体の取り組みがあったからこそ芽生えたものだ。多様性についても同じことがいえる。今やらなければ、日本も失敗の道をたどることになるだろう。
■大坂はこれからも声を上げ続ける
大坂は、こうした取り組みに喜び勇んで協力することをすでに表明している。
「私のような外見をして日本に住んでいるすべての日本人の皆さん、そしてたとえそれが何気のない差別(マイクロアグレッション)ではあったとしても、レストランに入ると英語メニューを渡されてしまうような皆さんに、機会を提供したい」。最近のインタビューでこう語ったように、こうしたメッセージを広めるのに喜んで力を貸すだろう。
もし、大坂の行動を支持せず、BLMが日本とは無関係であり、大阪に沈黙してほしいと思うのなら心にとめてほしい。彼女はこれからも声を上げ続けるし、圧力にも屈しないと。アスリートは政治発言を控えるべきという認識を大坂は持っていない。一方で日本社会にいい影響を与えようと決意している。最近の彼女の発言や行動を見れば、これは明らかだ。
さらには黒人女性として、デリケートな問題で明らかに矢面に立っている。それに家族や友人が巻き込まれ、全員がリスクにさらされている。世界中で黒人が暮らし、人種差別に反対する多くの白人から応援され、世間の注目を集め、メディアの取材が殺到する中、大坂は人種差別問題を解決の方向に導く絶好のチャンスを手にしているのだ。
日本の皆さん、彼女ならやりかねない。彼女は必ず勝つことを目指す。頭がよく、機知に富み、情熱的で、実績豊富な世界レベルのアクティビスタなのだから！
大坂と同じ思いを抱く心ある人は、日本にも間違いなくいるだろう。だから、耳を傾けてほしい。確かに大坂の行動は「普通」ではなかったかもしれない。今回の積極的な行動を通じて、日本に立ち止まることを求め、今後どういった方向に進むのかを考えるよう強く迫ったも同然だからだ。
日本社会が人種差別と決別し、肌の色ではなく本質のみで人間を判断できるようになるのか。それとも、これまでと変わりなく、(作り話も含めた)伝統的な価値観に依存して、延々と独特の例外主義に縛られた状態にあり続けるのか。それもほんの始まりに過ぎない。
だからなおみ、ありがとう！ (敬称略)
バイエ・マクニール :作家
インドの企業はジェネリックの薬を作るだけの能力と知識はあるのだから、政府が動けば何かが出来るであろう。
人口が多いので、中国と同じように多少の人々が死亡しても人口減少とか心配する必要はないと思う。
【AFP＝時事】インドで30日、過去24時間で新たに7万8761人の新型コロナウイルス感染者が報告され、1日当たりの新規感染者数としては米国の記録を抜いて世界最多となった。保健・家族福祉省の統計で判明した。
【写真】インド首都の火葬場、まきで遺体燃やす コロナ死者増で対応追い付かず
13億人の人口を抱えるインドでは、すでに350万人以上の感染者が確認されており、米国とブラジルに次いで世界第3位の感染者数となっている。また死者数も6万3000人超に上る。
AFPの集計によると、米国では7月17日に7万7638人の新規感染者が確認され、世界最多を記録していた。
また、AFPが各国当局の発表に基づき、日本時間の29日午後1時半にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルス感染者数が2500万人を超えた。
感染者は少なくとも2502万9250人で、死者数はそのうち84万2915人となっている。
全感染者の40%近くを、世界で最も被害が大きい米国とブラジルが占めている。【翻訳編集】 AFPBB News
「Go To トラベル」で東京除外だったから他の地域は感染者が増えたが、東京は減ったのではないのか？
西村康稔経済再生担当相は26日の衆院内閣委員会で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、除外している東京発着旅行を対象に追加するかどうか9月に判断する考えを示した。政府の新型コロナ感染症対策分科会議事概要の公開について、原則3カ月以内に作成すると説明した上で「期限を待つことなく、できるだけ早く公表していきたい」と強調した。
東京発着旅行の除外に関し、観光関連業界からは「事業の効果が限られ、恩恵が十分に行き渡っていない」との指摘が出ている。西村氏は「9月に分科会を開き、感染状況を分析し、専門家の意見を頂きながら判断していきたい」と語った。
「『悪質な斡旋業者を摘発しても、すぐにまた別の業者が現れて定期的にインドネシア人を中国漁船に送りこんでいる』と保護団体関係者は話し、『もともとインドネシアの若者の失業率は高く、コロナ禍で失業者はさらに増えており、とにかく職をという意識が過酷な労働環境の中国漁船への派遣が減らない背景にあるのではないか』と分析する。」
いたちごっこであっても、摘発し続けるしかない。インドネシアの若者の失業率が高いのであれば、日本に来る外国人実習生について言えば、日本人と同等の扱いでなくても
中国人の下で働くよりはかなり良いと思う。まあ、強制ではないのだから、インドネシアの若者が決めればよいことだと思う。
まさに現代版「蟹工船」
中国漁船に乗り組んで働いているインドネシア人船員が過酷な労働条件などから操業中に死亡し、遺体が海中に投棄される事件が相次いで発覚している。
その状況はかつてオホーツク海などの海域でカニを漁獲し缶詰に加工する船上での非人道的酷使をテーマにした小林多喜二の小説『蟹工船』を彷彿とさせる。
あまりにひどい実態にインドネシア政府が中国側に真相解明と状況改善を求めると同時に国際機関に訴える事態に発展、インドネシア国民の対中感情にも「怒りの炎」が巻き上がっている。
インドネシア外務省や海外で働くインドネシア人船員の権利保護団体などによると、これまでに中国漁船で操業中に死亡したことが判明したインドネシア人船員は少なくとも16人に上る。
ことの発端は5月6日、韓国・釜山に入港した中国漁船3隻の船団から市内の病院に緊急搬送されたインドネシア人船員1人が病院で死亡したことを地元マスコミが報じたことだった。
同じ漁船に乗っていた他のインドネシア人船員が航海中に密かに撮影した動画を地元テレビ局「文化放送(MBC)」が入手して、証言と共に独占ニュースとして放送したことで事件はさらに大きくなった。
この動画には同漁船が太平洋サモア諸島海域で操業中に死亡したインドネシア人船員の遺体を3月30日、海中に投棄する様子が撮影されていた。
戦時中の海軍艦艇などでは戦死者をやむなく礼を以って海中に葬る「水葬」は珍しくなかったが、現代では冷凍施設で一時保管して最寄りの港で関係者に引き渡すというのが常識となっている。
このため、こうした中国漁船の行為は「水葬」ではなく単なる「海中投棄」だとして、インドネシアでは非難囂囂の事態を招いたのだ。
特にイスラム教徒だった船員にとっては、海中投棄前に中国人乗組員により禁忌のアルコールを注がれたことや、死後24時間以内の土葬が教義上義務付けられていることにも反することから、「人権無視」「イスラムの教えに違反」として反発の声がさらに高まった背景もある。
中国大使に調査要求、国連にも問題提起
その後も2019年12月に、19歳と24歳のインドネシア人船員の遺体が「海中投棄」されていた事実が判明した。さらにMBCの取材で、インドネシア人船員があまりに過酷な労働環境に置かれていたことが次々と明らかになった。
「飲み水として海水を飲むことを強要された」「食事時間の15分以外は立ちっぱなしだった」「連続18時間労働は当たり前で酷い時は30時間労働を強いられた」「食事は粗末で少なかった」「賃金は月額で約1000円相当だった」などなど……。
中国漁船側は「死亡したインドネシア人船員は感染症で他の船員への感染の恐れがあり、止むを得ず水葬した」「労働条件は事前にインドネシアの派遣業者、本人とも了解、署名済みだ」と釈明している。
しかし、インドネシア人船員は「死んだ仲間は感染症ではなく、栄養不足や疲労による病気あるいは中国人船員の暴行による外傷が原因だ」「雇用契約書は中国語だけで書かれ、理解できずに強制されて署名した」と中国人船長らと捜査当局に対して食い違う証言をしている。
こうした事態を重く見たインドネシア外務省は、MBCの放送があった翌日の5月7日、在インドネシア中国大使館の肖干大使を呼び出して遺憾の意を表明するとともに「事実関係の調査とインドネシア人船員の労働環境の適正化」を申し入れた。
さらに8日にはスイス・ジュネーブにある国連人権理事会(UNHRC)にこうした過酷な実態を通告し、国際社会に対する問題提起も行った。
しかし、その後も次々と同様の過酷な労働環境にあるインドネシア人船員の状況や死亡した船員の「海中投棄」が判明する事態が続いている。
6月5日にはマレーシアとインドネシアの間のマラッカ海峡を航行中の中国漁船「Lu Qung Yuan Yu 901」からインドネシア人船員2人(22歳と30歳)が海中に飛び込んで「脱出」した。
約7時間の漂流後に付近を通りかかったインドネシア漁船に救出された2人は、「労働条件を無視したあまりの過酷な環境に耐えられず脱出した」と証言した。
インドネシア船員が乗り組んでいる中国漁船ではこうした事例が多いとして、インドネシア警察はインドネシア人船員を中国漁船に船員として派遣した人材斡旋業者の捜索に着手、これまでに複数の業者を「人身売買法違反」容疑で逮捕している。
7月9日には通報を受けたインドネシア警察がマラッカ海峡を航行中の中国漁船を拿捕して船内を捜索したところ、冷凍庫からインドネシア人船員の遺体を発見するという事案も起きている。
遺体を洋上引き渡す「隠蔽工作」も発覚
8月に入ってまた、新たに中国漁船で働いていたインドネシア人船員3人の死亡事案が明らかになった。
スマトラ島リアウ諸島州の地元警察は8月14日、人身売買容疑でインドネシア人2人を逮捕した。この2人は外国漁船、主に中国漁船にインドネシア人船員を斡旋、派遣する業者で、その代表とマネージャーが逮捕されたのだ。
リアウ諸島州バタム島で会見した州警察幹部によると、2人はインドネシア人船員を派遣した中国漁船「Fu Yuan Yu 829」から連絡を受け、同漁船内で操業中に死亡したインドネシア人船員3人の遺体を引き取るよう依頼されたという。
同漁船がシンガポールに近いインドネシア領バタム島付近を航行するタイミングに合わせて地元漁民が仕立てた漁船に海上で3人の遺体を引き取らせ、その後漁船が遺体を陸上に運ぶ予定だったとしている。
この工作に関わる漁民には約80万円という高額報酬を約束しており、中国漁船上での死亡を隠す「隠蔽工作」だったと警察ではみている。
航海中あるいは操業中に船員が何らかの理由で死亡した場合、雇用契約上では船内の冷凍設備で保管し、最寄りの港に寄港して遺体を上陸させることになっていたという。しかしこの中国漁船は、バタム島周辺に複数の寄港可能な港があるにもかかわらず、インドネシアの業者に依頼して漁船に海上で遺体を引き渡す交渉を行ったとみられている。
逮捕された業者の2人は現在取り調べを受けており、人身売買罪で容疑が固まれれば起訴、公判となり、有罪となれば最高刑で終身刑が科される可能性もあるという。
警察によると、死亡したインドネシア人船員はスマトラ島アチェ州出身のシャバン氏(22)とムスナン氏(26)、スラウェシ島中スラウェシ州ドンガラ県出身のディッキー・アルヤ・ヌグラハ氏(23)の3人で、死因がはっきりとしないため、現在、バタム島の病院で検死が行われている。
今回は「Fu Yuan Yu 829」に乗っている同僚のインドネシア人船員から携帯電話経由で警察、船員保護団体に連絡があり、地元漁船に遺体が移される直前の12日、3人の遺体を発見、業者の逮捕に繋がった。
報道機関の中には今回の摘発による逮捕者は6人だと報じているところもあるが、情報が錯綜しており、確実な逮捕者はこれまでのところインドネシア人2人となっている。
中国側からの調査報告は未だナシ
さらにインドネシア外務省の報道官は14日、南米ペルー沖の太平洋で操業中の中国漁船「Long Xin 629」で11日にインドネシア人船員1人が死亡したとの情報を得たと発表した。
同船に乗り組んでいる仲間のインドネシア人船員が、船員保護団体に連絡したため明らかになったもので、現段階では死因ははっきりしておらず、遺体を今後どうするかについても、現在、関係機関などとの間で調整中だという。
この中国漁船「Long Xin 629」は今年5月6日、韓国釜山入港時にインドネシア人船員の遺体海中投棄が初めて発覚した際の中国漁船団の1隻で、言ってみれば前科のある曰く付きの漁船だった。そのため、こうした漁船にまだインドネシア人船員が乗り込み、同じような境遇にあるということに、船員保護団体などは驚きを隠せないでいる。
「悪質な斡旋業者を摘発しても、すぐにまた別の業者が現れて定期的にインドネシア人を中国漁船に送りこんでいる」と保護団体関係者は話し、「もともとインドネシアの若者の失業率は高く、コロナ禍で失業者はさらに増えており、とにかく職をという意識が過酷な労働環境の中国漁船への派遣が減らない背景にあるのではないか」と分析する。
相次ぐ中国漁船でのインドネシア人船員の死亡、遺体海中破棄、隠蔽工作は、2019年12月以来、明らかになっているだけで16人に上る。
警察当局や海上保安当局、外務省などは類似事案や、闇に葬られたり今回摘発したような「隠蔽工作」で事実が歪められたりした事例がまだある可能性が捨てきれないとして、鋭意情報収集を進めている。
インドネシア政府から、インドネシア人船員への合法的労働待遇への是正や人権配慮要請と事実関係の調査を求められている在インドネシア中国大使館は、最近発覚した「隠蔽事案」などに関する地元マスコミの問い合わせには全く反応していない。これまでの事案に関するインドネシア外務省の調査依頼についても、なんら報告なしの状況が続いている。
このためインドネシアでは中国への不信感がこれまでになく高まりつつある。外務省関係者は「このままでは中国との外交関係にも影響が出る懸念がある」として中国側に誠意ある迅速な対応を求めている。
大塚 智彦（PanAsiaNews記者）
日本の管理職は国際的な感覚が欠如している人達が多い。日本のお役人は国際的な感覚はないに等しいい。日本で強気を助け、弱気をくじけても、 外国人相手にはからっきしだめな人達が多い。
日本ペイントホールディングスは21日、同社をシンガポールの塗料大手ウットラムグループが約1兆2000億円で買収すると発表した。
下記の記事が事実でトランプ氏が「バイデン氏が大統領になれば、中国の国益にかなうことは間違いない。彼の息子であるハンター・バイデン氏も、それによって恩恵を受けるだろう。彼は過去10年間、中国政府が支援する投資会社BHRの取締役を務めてきた。」に
ついて強くアピールすればトランプ氏を嫌っていても、バイデン氏に投票しない事に考えを変える人達は増えると思う。
子供は父親の所有物ではないが、息子が10年間、中国政府が支援する投資会社BHRの取締役を務めてきた事は大統領選挙を考えれば不利になるとは考えなかったのだろうか？
この事をかなり突っ込まれるとトランプ氏がかなり有利になると思う。
アメリカ大統領選挙のテーマはいくつもあるが、トランプ政権で対立が深刻化している中国との関係をどうするのかは、日本を含む世界の関心事である。中小企業コンサルタントであり、同時にReactionary Timesの編集ディレクターを務めるJulio Rivera氏が、バイデン候補の「中国と近すぎる関係」に警告を発した。
＊ ＊ ＊
ここ数か月はおそらく、米中関係が何世代にもわたって経験してきた最悪の時期だった。過去数週間を見ても、マイク・ポンペオ国務長官が5Gに関して中国製品の危険を公言したり、米軍が空母部隊を南シナ海に派遣して訓練を実施したことに対して、中国軍が東アジア各地で対抗する訓練を実施するなど、いくつかの事件が起きている。アメリカ政府は中国領事館の閉鎖を命じ、FBIは中国在住のアメリカ人に「中国当局による恣意的拘禁の危険性が高まっている」と警告した。
これら最近の出来事は、中国が最終的にはアメリカに対して軍事行動を仕掛ける事態になるのではないかという懸念を引き起こすのに十分である。
トランプ大統領の側近としてホワイトハウスで戦略担当を務めたスティーブン・バノン氏が指摘しているように、コロナ問題が発覚した当初、中国はウイルスの人から人への感染を否定しておきながら、同時にアメリカ、ブラジル、ヨーロッパから感染を防ぐ防護器具を大量に買い占めていたのである。そうした事実に基づき、トランプ政権と与野党の政治家たちは、中国の初動ミスが問題を拡大したと非難している。
コロナ問題に関しては、すでに世界各国で中国に対する損害賠償請求の動きが始まっており、アメリカでは11月の大統領選挙が近づくなかで、トランプ、バイデン両候補の中国に対するスタンスが重要課題になっている。
トランプ大統領は2017年の北京訪問当時から、米中貿易が不公正であると指摘し、アメリカの対中貿易赤字や、中国による知的財産の窃取を問題視してきた。「私たちは、この赤字をもたらしている不公正な貿易慣行と、市場での成功を妨げる障壁に直ちに取り組まなければならない。そして、強制的な技術移転や知的財産の窃盗に目を向けなければならない。それだけで、アメリカと米国企業に年間3000億ドル以上の損害を与えている」と述べた。
7月にFBIが中国製マルウェアに関連する企業に警告を発したように、トランプ氏の懸念は当を得ている。そうしたマルウェアによって中国政府は民間企業のデータベースに不正にアクセスし、中国で操業しているアメリカ企業に対して中国政府が義務付けている税務ソフトを通じて強制的にデータを収集しているとされる。
パーティーに出席した500～1000人ほどの参加者は誰もマスクを着用しておらず、新型コロナウイルスの拡散を抑制するためのソーシャル・デスタンス（社会的距離）をとろうとする様子もなかったという。
一方、バイデン氏が11月の大統領選挙で勝利すれば、状況は今と全く異なるものになるだろう。同候補はすでに、トランプ政権が中国との新たな貿易協定に向けて戦略的に利用してきた対中制裁関税を撤廃する意向を表明しており、もしバイデン政権が誕生すれば、中国に対して融和政策を取ることを示唆している。
バイデン氏が大統領になれば、中国の国益にかなうことは間違いない。彼の息子であるハンター・バイデン氏も、それによって恩恵を受けるだろう。彼は過去10年間、中国政府が支援する投資会社BHRの取締役を務めてきた。ニューヨークタイムズの報道によると、ハンター氏は2017年に同社の株式の10％を約42万ドルで購入したという。
ジャーナリストのピーター・シュワイザー氏の著書によれば、ハンター氏は父親がオバマ政権で副大統領を務めていた時期に中国を訪れ、同社は中国共産党との間で15億ドルの巨額投資契約をまとめたのだという。
何十年にもわたってアメリカを食い物にしてきた国に世界の支配権を譲るのかどうかを考えると、これらの事実は非常に憂慮すべきものだろう。
（この記事は「American Thinker」の許諾のもと同サイトの記事を翻訳・要約したものです）
American Thinker ：月間ユニークユーザー300万人を誇るアメリカの保守系ニュースサイト。各界の専門家やジャーナリスト・作家の寄稿を中心とし、エリート層の読者が多いことで知られる。
日本に入国時の空港検疫で導入が進む唾液（だえき）を使った新型コロナウイルスの「抗原定量検査」は速やかに検査結果が分かり、ビジネス関係をはじめ海外との人の行き来の制限緩和に役立つと期待されている。しかし、精度がPCR検査より低く、水際での検査をすり抜ける感染者の増加を懸念する専門家もいる。
無症状の人への唾液による抗原定量検査は7月17日に認められ、成田、羽田、関西などの空港で順次導入されている。PCR検査は結果が出るのに少なくとも数時間かかるのに対し、抗原定量検査は約30分で判明する。簡易検査キットの抗原検査と異なり専用機器が必要だが精度がより高い。
検査精度について、加藤勝信厚生労働相はこの日の会見で、「PCR検査と比較して高い一致率を確認できた」と述べた。無症状の人に唾液を用いたPCR検査や抗原定量検査を認めた同日の報道発表も同じ旨が書かれている。
しかし、その2日前に非公開で開かれた厚労省感染症部会の資料によると、鼻の奥の粘液を検体に使ったPCR検査で陽性だった無症状者37人のうち唾液の抗原定量検査で陽性となったのは28人。陽性者一致率は76%だった。PCR検査で陽性の4人のうち、唾液の抗原定量検査だと1人が見落とされる可能性があることを示している。
一方、PCR検査で陰性だった54人は全員が抗原定量検査でも陰性。陽性37人と陰性54人を合計した一致率は90%となった。
陽性者一致率が76%だったことについて、厚労省は「陽性が一致しなかったのはウイルス量が少ない検体。ウイルス量が少なければほかの人にうつすリスクも低い」と説明する。陰性か陽性か判別しづらい場合、再度の抗原検査やPCR検査で確定している。
『新型コロナウイルスの感染防止の指針を守っていることを示す東京都のステッカー（認証マーク）を掲示していた江戸川区のフィリピンパブ「マヨン２」でクラスター（感染集団）が発生した問題で、都が同店を調査し、『十分な感染対策が取られていた』と判断していたことがわかった。」
都のチェックも建前だけのチェックだったと言う事だろう。実際、いかにも対策を取っていますと思える場所は増えたが、これだと感染を考えると効果があまりないのではと
思う事がある。
東京都ではないが、外国からやってきた外国人が空港では検査では陰性だっただろうが、マスクも着用せずにたくさんの人達がいる場所で話していた。検査は１００％を
補償するものではない。なのにマスクをしていないと言う事はこの外国人が検査は陰性だったが感染していれば周りの外国人や日本人に感染させるリスクがあると思った。
この事を考えると外国人の入国に舵を切った日本では、いくら日本国民の多くが努力しても、気を抜くと感染が再度拡大すると思った。
このような現実を見ると、必要以上に感染防止の努力をする必要はないと思った。ただ、知らない人達との接触がある場所は避けるべきだと思った。あと、
結局は、日本政府や自治体の対応をあまり信用しない事を前提に判断をする事が必要だと思う。
新型コロナウイルスの感染防止の指針を守っていることを示す東京都のステッカー（認証マーク）を掲示していた江戸川区のフィリピンパブ「マヨン２」でクラスター（感染集団）が発生した問題で、都が同店を調査し、「十分な感染対策が取られていた」と判断していたことがわかった。都はクラスター発生後、店からステッカーを預かっていたが、調査後に返却したという。
区によると、７月３０日に陽性が確認された区外在住の男性が、同店を利用していたことが判明。その後の検査で、同店従業員７人の感染がわかった。
クラスターの発生を受け、都と区は今月１７日、現地調査を実施。その結果、換気のために店の入り口や裏口の扉を開け、サーキュレーターを置いたり、客と従業員が対面しないよう席の配置を変えたりと、十分な対策が講じられていたことがわかった。
一方、江戸川保健所の担当者によると、店側が客にマスクを着けるよう求めても、「飲みに来ているんだから」と断られたこともあったという。
都の担当者は「ステッカーがある店でも、絶対に感染しないわけではない。感染防止には客の協力が欠かせない」としたうえで、「客にどうやって協力してもらうかは課題だ」と話している。
■私的流用、８年間で計１１億５０００万円認定
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６６）（会社法違反などで起訴）を巡り、日産が東京国税局から２０１９年３月期までの５年間に約１０億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。同国税局は、この期間のコーポレート（社有）ジェット費用のほか、東京や海外住居の家賃などについて、ゴーン被告の私的流用にあたると認定。日産の法人所得から控除される経費への計上は認められないと判断した。
過少申告加算税を含む法人税の追徴税額（更正処分）は約２億５０００万円。同国税局は、１４年３月期までの３年間についても同様に約１億５０００万円の申告漏れを既に指摘しており、同国税局が認定したゴーン被告による私的流用分は、８年間で計約１１億５０００万円となった。
同社は取材に対し、「１９年３月期までの税務調査は終了し、税務当局から更正通知を受け取った。通知に従い対応する」と回答した。同社は今年２月、一連の私的流用やゴーン被告の指示による会社資金の不正支出などで損害を被ったとして、ゴーン被告に約１００億円の支払いを求めて横浜地裁に提訴している。
法的には問題ないのなら仕方がない。
秋田県は１６日、能代保健所管内の２０歳代会社員女性と由利本荘保健所管内の３０歳代会社員男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１７日には、大仙保健所管内の３０歳代会社員男性の感染が判明。県内の感染者数は計４３人となった。
発表によると、女性は７月に東京で一度陽性が判明し、宿泊療養を終えた。今月１３日、仕事で滞在していた仙台市で発熱などの症状が出たため１５日にＰＣＲ検査を受け、同市保健所からホテル待機を依頼されたが、検査結果を伝えられる前に母親の車で能代保健所管内の実家に移動していた。
男性は、１３日に発熱や倦怠（けんたい）感があり、１６日に救急外来を受診し、遺伝子検査で陽性が分かった。
１７日に感染が判明した男性は頭痛や味覚障害があり、１７日に保健所に相談。帰国者・接触者外来を受診し、ＰＣＲ検査の結果、陽性が分かった。
愛国心よりもお金だったと言う事だろう。
【ワシントン時事】米司法省は17日、中国のスパイとして活動した疑いで、元中央情報局（CIA）職員のアレクサンダー・マー容疑者（67）を14日に逮捕したと発表した。
CIAや連邦捜査局（FBI）の機密情報を中国情報当局者に渡していたという。
マー容疑者は香港生まれで米国籍を取得。1982年から89年までCIAで勤務し、機密情報の取り扱い資格を持っていた。退職後は上海で働き、2001年にハワイ州へ転居。04年からFBIホノルル事務所の請負契約者となり、中国語資料の翻訳に当たっていた。
司法省によると、マー容疑者は元CIA職員の親族と共謀。01年3月からCIAの要員、作戦活動、情報伝達手法などに関する情報を中国当局者に渡し、見返りに金銭を受け取っていた。FBIでも資料や画像を持ち出して中国側に渡していたという。中国側に渡った中には「最高機密」指定された情報も含まれていた。
今まで、東京の新型コロナの感染者が多いのに周辺の県の数が少ないと思っていた。検査する基準や希望すれば検査が可能かどうかの基準が同じでなければ
単純に比較できないと思っていた。ただ、Go To キャンペーンが感染者を増やした可能性はあるが、確認しようがないと思うので誰も責任を取らないし、
誰も責任を問われないと思う。
これからもっと景気は悪くなると思うので、これぐらいで心配する必要はないと思う。感染したくない人は出来るだけ個人で出来る防止策を実行すればよいと思う。
運が悪い、良いはあると思うが、やはり自己防衛をしない人や対策が甘い人は感染する可能性は高くなると思う。
日本が・・・とか、外国は・・・とテレビやメディアで取り上げられているが、日本の状況が良いのか、外国の状況が良いのかだと思う。アメリカのように
感染者も死者も多いが、自由があるほうが良いと思えば、日本には法的な強制力はないので、思うようにすれば良いと思う。
アメリカに住んでいた時に、新型コロナではないが、考えが浅はか、又は、甘く考えてひどい体験をした人達の特集を見る事があったが、まあ、仕方がないねと
思う事が多かった。本人達は、泣いたり、どれほど後悔しているかを話すのであるが、「もう遅いよね。」と思う事が多かった。その意味では、宗教の懺悔は
彼らや彼女らの精神的な苦痛を軽減し、新しい人生をスタートさせる事では上手く機能していると思った。ドラッグ中毒になっても神が与えた試練と言う事で
暖かく受け入れる人達がいる。日本では厳しいと思う。
文化や国が違えば、比較するのは難しいと思う。宗教が文化の一部だったりするし、社会の価値観が常識の基準になっていたりする。そこでずるをしてある国では
こうなっているから、日本でもこうしようと学者やメディアが煽っているように思える事をしている場合あると思えるケースがある。
新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、神奈川県内で１５日、男女１３６人の感染が新たに確認された。１日あたりの感染者数は８日（１２８人）を上回り、過去最多を更新した。
【写真でチェック】エレベーターのボタン、〝コロナ〟でぼろぼろ？「消毒おばさんが…」
１日の感染者が１００人を超えるのは３日連続。横浜市で過去最多の５７人が感染したほか、川崎市３１人、厚木市１４人、横須賀、海老名市７人などと続いた。
神奈川新聞社のまとめによると、県内の累計感染者は３７７４人、死者は１０５人。
県内の感染者は１月１６日に初めて確認され、緊急事態発令（４月７日）直後の同１１日に７６人を記録。その後、外出自粛などで減少傾向が続いたものの、６月下旬ごろから増加傾向に転じた。
７月３０日に過去最多と並ぶ７６人、８月６日に１１９人、同８日に１２８人が確認されていた。
「千葉県では、新たに51人の感染が確認され、このうち40代の男性は、3日に、新千歳空港発成田空港着の飛行機に搭乗し、その後、前に座っていた20代の男性警察官の感染が確認されたことから、濃厚接触者として検査を受け、感染が判明した。
飛行時間は、およそ1時間40分で、2人に面識はなく、会話もしていなかった。」
無症状だが既に新型コロナに感染していて前の警官が感染したことにより検査を受けて感染している事が判明したなら問題ないが、2時間弱のフライトで感染者の近くに
座るだけで感染するのであれば、飛行機の利用は最悪を覚悟して利用しなければならないと思う。
感染していたのか、飛行中に感染したのかを検証する事が出来ないと思うので何とも言えないが、これで飛行機の利用者はこれまで以上に減るであろう。PCR検査を簡単に安く
受けられない以上、感染なのか、感染していた人が感染者の近くにいたので検査を受ける機会があっただけなのか、わからない。
「Go To キャンペーン」がGo To 感染になっているかもしれない。グレーゾーンが多すぎるのでどれぐらいの影響なのかわからない。。
14日、全国で新型コロナウイルスに感染した人は、5日ぶりに1,300人を超え、飛行機内で、前後の席に座っていた人同士が感染した例もあった。
千葉県では、新たに51人の感染が確認され、このうち40代の男性は、3日に、新千歳空港発成田空港着の飛行機に搭乗し、その後、前に座っていた20代の男性警察官の感染が確認されたことから、濃厚接触者として検査を受け、感染が判明した。
飛行時間は、およそ1時間40分で、2人に面識はなく、会話もしていなかった。
また、神奈川県では117人の感染が判明し、2つの病院でクラスターの発生が確認された。
そのほか、東京都で389人、大阪府で192人など、全国では14日、1,360人の感染が判明し、死者は8人だった。
8月に入り死者は72人で、すでに7月のおよそ2倍の数となっている。
また、重症者の数は、全国で緊急事態宣言が解除された5月25日には165人で、その後、減少を続け、7月10日には31人だったが、8月に入ってから急増し、14日は211人となっていて、今後も死者の増加が懸念される。
経済のためには多少の犠牲は仕方がないと決めたのだから仕方がない。
コロナに感染しないように個々は努力できるが、コロナに感染したのちに、重症になるのかは個人の努力は関係ない。どこかのニュースで患者のたんぱく質を
解析する事によって重症化しやすい傾向があるか判断できるかもしれないと言っていたけどその後のニュースは聞かない。
努力しても感染する可能性はあるが、努力しなければ感染する可能性は高くなる。新聞では日本はコロナに感染するのは自己責任の傾向が強いと言っていたが、
アメリカでは本人が死亡したり重症化する可能性は低いと思っているから、本気で対応しないと思う。まあ、アメリカで悲劇が起きた時に良く使われる言葉は「自分は
無知だった。」が多いような気がする。日本人は例え、無知だと思っていても無知だと認める事からは始めないと思う。せいぜい、知らなかったとか、詳しくなかったと
言うぐらいだろう。
関係なければ、他人がどのような判断しようと、他人が選択の結果によって死亡しようが、他人の人生なので深く考える必要はないと思う。価値観が違えば、優先順位も
違う。他人を理解しなければならない状況でなく、他人を理解したいと思わなければ、関与する必要はないと思う。
13日、都内では新たに206人の感染が確認されました。感染者数は横ばいの傾向にありますが、都庁で行われた会議で専門家は今後の重症患者数について危機感を示しました。
週に一度行われる新型コロナウイルスに対するモニタリング会議を総括した小池都知事。会議で報告されたのは、収束の見えない感染と逼迫（ひっぱく）する東京都の医療体制でした。
国立国際医療研究センター・大曲貴夫国際感染症センター長：「都の全域・全世代に感染が広がっている。新規の陽性者数と接触歴等不明者数は高い水準のまま推移している」
東京都医師会・猪口正孝副会長：「現時点の確保病床数は、都は2400床ですが、それを占める入院患者数の割合は70.1％となっており、国のステージ3の指標25％を大きく超えております」
ただ、重症患者数が21人と少ないこともあり、「感染状況」は4段階のうち最も高い「感染が拡大していると思われる」でしたが、「医療提供体制」は上から2つ目の「体制強化が必要と思われる」にとどまりました。しかし…。
東京都医師会・猪口正孝副会長：「ただ、中等症の患者が増えていて将来的には重症の患者が増える可能性が非常に強まってきている」
東京都によりますと、13日に分かった感染者は206人。2日続けて200人を超えました。また、12日に明らかになった感染者のうち約7割が感染経路不明で、7日間平均では3日以降、200人を超えたままです。
都内では、感染拡大を防ぐ対策を取っていることを示すステッカーを掲示した店で集団感染が発生しました。江戸川区にあるフィリピンパブ「マヨン2」では先月30日に60代男性客の感染が判明し、全従業員12人の検査をした結果、20代から40代の女性従業員7人の感染が確認されました。江戸川区によりますと、店は今月4日から休業していて、男性がパブに持ち込んだかパブで男性が感染したかについては明確に分かっていません。
小池都知事：「ですから場所としてのお店の理解、協力とそれから、そこを使う利用者側の両方の認識が必要なんだということを改めて理解しなければならない」
普通、レイブパーティーは酒とドラッグとのイメージがあるが、どうなのだろうか？もちろん、酒とドラッグの後にはセックスもありと思うのだが・・・そんな感じであれば
「マスクを着用せず、ソーシャル・ディスタンシング」は糞食らえだと思う。ドラッグで死ぬ人間もいるのだから、コロナで死ぬのも怖くはないであろうと思う。
まあ、快楽やその時だけ楽しければよいと思う人達がいるので仕方がないが、この人達が結果としてひどい状態になっても平等に助ける必要があるのかについては
疑問？
ヨーロッパのどこかの国では無料でドラックが手に入れられると聞いたことがある。観光地で観光客に迷惑をかけたり、死んでいる人達がいるとイメージが悪くなるので
ある地域に行くとドラックが無料で手に入ると聞いた。無料で提供する事により、ドラッグが高値で取引されないし、ある地域でドラッグのやりすぎで死ぬので、ドラック中毒者を
集めて封じ込める事が出来ると聞いた。今でも、同じ事が行われているのか知らないが、危ない人達を特定の地域に閉じ込めて好きな事を許せば良いと思う。死んでも良いと
思う人達が新型コロナやその他の理由で死んでも他の人達に迷惑はかけないと思う。やりたい事をやって死ぬのだから本望だと思う。
日本の感覚だとそんな事はありえるのかと思うだろうが、国が違えば基準が違う。今でも同じなのかは知らないが、オランダでは大麻を吸う事は合法。オーストラリア人や
ニュージーランド人が合法だと言う事でオランダのカフェで大麻を吸うぞと興奮気味に話していた事を覚えている。日本で大麻を吸うと見つかれば逮捕。国や法律が違えば
基準は全く違う例だと思う。
死のとらえ方だって宗教、国、そして文化の違いで違ってくる。日本の価値観や常識で外国や外国人の事を考える事が間違いだと思う。
【8月11日 AFP】フランスの人里離れた高原でこのほど、違法レイブ（野外パーティー）が開催され、子どもを含む約1万人が参加した。ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を軽視する行為に、地元住民らからは怒りの声が上がっている。同国では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、5000人以上の集会が禁じられている。
地元当局によると警察は9日朝から、違法レイブの会場となった中部ロゼール（Lozere）県セベンヌ（Cevennes）国立公園の一部を封鎖した。会場には8日深夜以降、参加者が車で続々と集まっていたという。
ロゼール県職員は、当初は治安部隊が厳格な封鎖を実施していたが、参加者らは徐々に帰宅を許され、10日午後の時点で会場に残っていたのは約4500人だった説明した。
地元当局はAFPに対し、国立公園内の保護区にある一角を監視していた警察は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大リスクに関する健康上の理由」から、車両が会場を離れることを阻止していたと明らかにした。参加者の多くは酩酊（めいてい）しており、会場から運転して帰るのは、いずれにせよ不可能だったという。
当局によるとお祭り騒ぎだった参加者らは、マスクを着用せず、ソーシャル・ディスタンシングも守っていなかった。
ロゼール県はフランスで最も人口密度が低く、仏全土で3万人以上が命を落とした新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による深刻な被害は受けていない。
法的責任を問うため、主催者を特定する捜査が進められている。
親族に感染させるのは他人に感染させるよりもお互いに良いと思う。リスクは認識しているわけだし、それでも会いに行く、又は、会うのだからお互いが少なくとも
納得して成立する事。
絶対に感染するわけでもないし、子供や孫に会いたいと思うのであれば会えば良いと思う。結果を受け入れる覚悟があれば、法的にも問題ないし、問題ないと思う。悪い
結果になっても、後悔するかもしれないが、その時はその時だと思う。全て皆と同じようにする必要はないと思う。
「現時点で判明しているだけでも、孫と同居する祖父母が感染した事例が10件近くあります。4月中旬に鹿児島県では70代の祖母が同居する20代の孫から感染。また、両親が感染したことで、孫を預かっていた祖母が感染した事例もあります」（医療ジャーナリスト）
離れた場所で暮らす親族と再会する人も多いお盆休み。しかしそんな“嬉しいひととき”がコロナ感染拡大の温床になりかねない。
7月22～28日に東京都で発生した1千800人近くの感染者中、家庭内感染は212人。これは“夜の街”で感染した200人を超え、感染経路としては最多だ。緊迫する状況のなか、無症状者の多い若年層から重症化リスクの高い高齢者への家庭内感染が懸念されている。
さらに、帰省による感染が徐々に増加している。
「4月下旬に、東京から茨城県に帰省していた親族から70代の女性が感染。また7月17日には三重県で、帰省していた飲食店で働く20代の孫から60代に感染させたとみられる事例も報告されています」（前出・医療ジャーナリスト）
7月22日からはGoToトラベルキャンペーンも始まり、増加の恐れが高まる“孫感染”。小児科での診療経験も豊富な帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造教授は不安を漏らす。
■赤ちゃんが舐めた積み木からウイルスが…
「基本的に症状のないお孫さんから祖父母が感染してしまうことは今後増えてくると思います。またこれからは“夏風邪”がはやり出すタイミング。夏風邪の主症状は鼻水と発熱、コロナは空ぜきと発熱です。10歳未満は夏風邪の主症状である鼻水が出やすいのでわかりやすい。しかし、10歳以上になると、鼻水が出にくくなることもあり、コロナか夏風邪かの診断には医師も慎重になります」
そうはいっても、離れて暮らす高齢の祖父母が心配な人も多いはず。高橋教授は「帰省自体は問題ない」としつつも、細心の注意を払うべきだと語る。
「特に乳幼児の場合、昼寝や就寝する際は、祖父母と同じ空間にいることは避けたほうがいいでしょう。赤ちゃんがなめた積み木を床に置けば唾液が付着して床を媒介にウイルスが広がります。おもちゃで遊ぶ際はバスタオルを広げてその上で遊ばせるようにしてください。また手洗いだけでなく顔もなるべく洗ってください。十分すぎるくらい消毒を意識することが大切です」
迎える側にも準備が必要だ。
「帰省してくる家族は気がつかないうちに感染している可能性があるので、迎える側としてはまず、十分に換気ができる部屋に泊まらせること。お孫さんと遊ぶときも、必ずマスクをしてください。また食事の際は大皿になりがちだと思いますが、じか箸は絶対にやめて、必ず個別に取り分けるようにしてください」（高橋教授）
帰省する人は感動の再会が“まさかの結末”とならないよう気を付けて！
「女性自身」2020年8月18・25日合併号 掲載
国によってはデータの信頼性は違うと思うので増えている程度と考えるべきだろう。もともとその他の病気でも死亡するのだから感染が拡大すればもっと多くの人が
死亡するであろう。医者にかかる前に死亡するケースではデータに上がらないかもしれない。
東京オリンピックは中止か、無観客で一部の国が参加する状態で開催されると思う。
［ベンガルール／ムンバイ ７日 ロイター］ - インド政府は７日、新型コロナウイルスの新規感染者が６万２５３８人と、過去最多となり、累計の感染者が２０３万人に達したことを明らかにした。
感染者が２００万人を超えたのは米国、ブラジルに次いでインドが３カ国目。
中小の都市や農村部にも感染が広がっており、専門家は感染がピークに達するのは数カ月先になるとの見方を示している。
同国では６月中旬以降、１日平均５万人前後のペースで感染者が増加。専門家は、検査率が人口１００万人当たり１万６０３５人で、少なすぎるとの見方を示している。
死者数は４万１５８５人、死亡率は約２％と相対的に少ないが、検査を受けた人のみを対象にしているため、実際の死者はさらに多いとみられている。
感染防止の意味では良いけれど、これってプライバシーの侵害では？
帰省先の山梨県内で新型コロナウイルス感染が確認された後、東京都内の自宅に帰った女性および家族が嘘を付いていたケースもあるので記録に嘘を記入も出来るし、
罰則や法的な強制力もないので村的な圧力と悪い方にも解釈できる。
もし東京に住んでいたらどうしても帰省したいわけではなければ帰らないと思う。まず帰省するまでのリスクがある。また、全ての人達が気を付けているわけではないし、
仕事柄、安全対策を取れない可能性がある。そのような状況で感染者が出たらとんでもない騒動に巻き込まれる。面倒なので帰らないと思う。
帰省するなとは言えないし、批判されるから、帰省したくないように防御策として考えたと言った感じにも思える。効果的な薬やワクチンが流通するまではこのままの
状態が続くと思うけど、飛ばしすぎると持続できないと思うよ！多分、お正月も同じだと思う。オリンピック開催を考えたらもっと厳しい対応を要求されると思う。
福島県外からの帰省が増えるお盆を前に、高齢化率が高い奥会津の町村が、新型コロナウイルス流入への警戒を強め、住民に注意を呼びかけている。感染者が出た場合に備え、柳津町と昭和村は帰省した人の行動歴を記す「行動記録票」付きのチラシを全戸配布した。
昭和村は５日、「夏休みやお盆の帰省に関する注意点」と題したチラシを約６５０世帯に配布した。村への帰省について、体調が悪い場合などは慎重な判断をとるよう求め、帰省後２週間の行動歴を記録するよう呼びかけている。裏面には、毎日の体温や体調のほか、いつ、どこで誰と会ったかなどを記録できる行動記録票も印刷した。
柳津町も、同様のチラシを今月１日に全戸配布。２週間の行動歴を記録するよう呼びかけ、「マスクの着用なしで３０分ほど立ち話をした」など他人との接触状況を記す欄を設けた。金山町は７月３０日に配布した広報紙で、帰省時の検温や行動歴の記録などを求めた。
柳津町の担当者は、緊急事態宣言下だった５月の大型連休との違いを踏まえ、「帰省の『自粛』まで求めるのは難しい。万が一感染が確認された場合、濃厚接触者をすぐ確認できるようにした」と説明する。金山町も「あくまで注意喚起にとどめた。国や県の動向を注視したい」としている。
レバノンでＰＳＣ(外国船舶監督官)に不備が発見され航海不可と判断され長期間レバノンに停泊し、整備不良のために沈没したそうである。
この船は日本の徳岡造船(Tokuoka Zosen)で建造され、韓国へ外売された。その後、所有者が頻繁に変わり、問題のある旗国に登録され
最終的に航海不可されるまで、たぶん、検査には合格しているが不備があるままで不適切な検査だったと推測する脱法状態で後悔していたと思われる。
問題のある旗国に登録されているサブスタンダード船が違法行為や問題のある状態で航海出来る事実に触れている記事はないが、
大きな事件になって調べていくと間接的に関わっている事があるのは間違いないと思う。問題のある旗国に登録されているサブスタンダード船
は日本にも入国している。検査に合格している以上、検査が不適切である事を見抜くＰＳＣ(外国船舶監督官)が存在しなければ
書類上は全く問題ない。
MV Rhosus（en.wikipedia.org）
The ship was built by Tokuoka Zosen K.K. in Naruto, Japan, as the grab suction dredger Daifuku Maru No. 8 for the Japanese shipping company Daifuku Kaiun KK and delivered in October 1986.[5] In 2002, the ship was sold to another Japanese shipping company, Nishi Nippon Kaiyo, but was reportedly sold already in March of the same year to a South Korean owner and renamed Seokjung No. 505.[1][2]
In March 2005, the ship was sold to Hong Kong Zheng Long Shipping Co Ltd, renamed Zheng Long and registered briefly under the Belizean flag. In June of the same year, the ownership changed to another Hong Kong-based shipping company, Rui Hua (HK) Shipping Co Ltd, and the vessel was reflagged to Panama. In June 2007, the ship was sold to a Panamanian-registered company, Sea Star International Shipping Group Inc, and renamed New Legend Glory.[1][2]
The ship's most recent reported registered owner, Panamanian-registered Briarwood Corp, acquired the vessel in August 2008 and renamed it Rhosus. After lengthening the hull from 53 metres (174 ft) to 86.6 metres (284 ft) and converting the ship to a general cargo vessel,[5] Rhosus was reflagged first to Georgia in 2009 and later to Moldova in 2012.[1][2] By 2013, the vessel was owned by Russian businessman Igor Grechushkin, who was born in Khabarovsk and was reported to be living in Limassol, Cyprus, in 2020.[3]
【モスクワ時事】レバノンの首都ベイルートの大規模爆発の原因となった可能性がある硝酸アンモニウムを積載していた船舶の所有者だったロシア人実業家が6日、居住地のキプロスで警察の事情聴取を受けた。
キプロスのメディアが報じた。
事情聴取はレバノン当局の要請に基づき行われた。ロシアのメディアによれば、この実業家はロシア極東ハバロフスク出身でキプロス南部リマソル在住。
硝酸アンモニウムはモザンビーク行きの船舶に積まれていたが、2013年に寄港したレバノンで船舶ごと差し押さえられた。船舶にはロシア人とウクライナ人の船員が乗っていたという。
正確性は多少妥協しても、中間報告として退院者に後遺症があるのかアンケート方式で質問をして公表するべきだと思う。
ただ、調査をしてしまうと不都合な事実でも公表するか、数字を歪めて公表する可能性もあるので、政府、経済産業省、そして厚労省はやりたくない、又は、
やらない可能性はある。
「Go To キャンペーン」と帰省の自粛と矛盾する対応。どう考えても政府は個々の国民の生活よりも経済優先のスタンスを取っているのは明らか。また、
法改正をやりたいとは思えない。
外国生活で学んだ一つは騙すほうは悪いが、騙される方も悪い。相手を簡単に信用してはいけない。また、誰かを信用する判断は自分にあると言う事。ある人の意見や
情報を信用する判断は最終的に自分が決める。そして多くの場合、相手は責任を取らないし、相手が「俺は正しいと思ったけどお前が俺の意見を信用するかはお前が決めたこと。」
と言ったらそれまでの事。
自分の判断による結果は自分に直接影響すると言う事を学んで以来、簡単に人やテレビの情報は信用しなくなった。他人が人や情報を信用するのかは他人の責任だし、他人の人生。
「退院して2か月ほど経ちますが急に37℃前後の微熱が出たり、頭痛が続く毎日です。とても全快とは言えません」
そう打ち明けるのは、都内在住の20代女性Aさんだ。
国の緊急事態宣言が解除された後、新型コロナウイルスの陽性が確認された彼女は、入院中に下痢や頭痛が生じ、味覚や嗅覚も失った。幸い、重症化せず2週間で退院できたが、想像以上に長引いているのが「後遺症」だ。
「味覚は戻ったんですが、逆に過敏症状に悩まされています。塩味や辛味、濃い味に敏感になりました。ようやく社会復帰できたのに、いつまでこの後遺症が続くのかと絶望する毎日です」（Aさん）
新型コロナ感染の再拡大とともに、Aさんのような人たちが急増している。
◆後遺症の組み合わせは多岐にわたる
7月に米国の医学誌「JAMA」に掲載されたイタリア・ジェメッリ大学病院などの研究では、退院患者143人を追跡調査した。その結果、回復から平均2か月の段階で、87.4％の患者に後遺症があった。最も多い症状は疲労（53.1％）で、呼吸困難（43.4％）、関節痛（27.3％）が続き、3つ以上の後遺症が残った回復者が過半数を超えた。
新型コロナはまず肺炎が心配されるが、調査結果が示すのは単なる呼吸器系の疾患ではなく、全身に影響が出ることだ。実際にその調査では、回復者の4割以上がQOL（生活の質）の低下を訴えた。
具体的にどのような後遺症に苦しめられるのか──。
都内在住で千葉の工場に勤務する20代男性Bさんは高熱や空咳が続き、PCR検査を受けると陽性。4月に都内病院に2週間入院した。
「その間に体重が5kg減少しました。退院後は歩くだけでしんどく、ご飯を作ろうとフライパンを持つだけでグッタリした。外出はもちろん洗濯物を干すことが難しくなり、ひとり暮らしが維持できず、近くに住む親に食事の支度を頼んでいました」（Bさん）
体力には自信があったBさんは、あまりに何もできなくなったのがショックだった。
「体を動かすことが好きでボルダリングが趣味でしたが、退院後は少しでも動くと疲れて座り込んでいました。筋トレができる状態でもなく、マンションの階段を使って体力の回復をめざしたけど、最初はほとんど上れませんでした。退院から4か月ほど経ったいまは、ようやく倦怠感が薄れてきています」（Bさん）
都内在住で、保険会社勤務の40代女性Cさんも4月に2週間入院。その間、4㎏やせたという。そのCさんがいまも悩まされるのは、「味とにおいの喪失」だ。
「退院から4か月近く経ちますが、まだ味覚と嗅覚が戻りません。食事の味付けが濃くなって塩分を摂りすぎることに注意していますが、本当に味覚と嗅覚が戻るのか、不安でなりません」（Cさん）
5月に入退院した埼玉県在住の40代主婦Dさんは、退院してから3か月経った現在、あることに悩んでいる。
「急に抜け毛が目立つようになりました。シャワーで髪を洗うと大量の髪の毛が手について、毎回、ギョッとします。海外の記事で新型コロナの後遺症で抜け毛に悩まされる人が急増していることを知って、“自分もそうなのか”と恐ろしくなりました」（Dさん）
6月中旬に都内病院に3週間入院した40代女性Eさんは、複数の後遺症に悩まされている。
「動悸で朝目覚め、微熱と頭痛は発症時からずっと続いています。脱水症状もなくならず30分に一度は水分補給が必要で、少し食べると胃もたれがひどく胃腸痛や下痢、胃のムカつきが続きます。発症前は1日にワイン1本飲んでいましたが、いまは缶酎ハイ1本でアルコールが回り、手に湿疹が出るようになりました。鼻から抜ける香りが失われたままで、柚子やレモン、わさびの香りがしません。料理関係の仕事なので、後遺症が仕事に支障をきたしています」（Eさん）
4月に入院したモデルの逢沢しずか（年齢非公表）も7月24日、ツイッターに、
《後遺症かなり落ち着いたけど味覚は未だに完全に戻ってないし消化器官不良、超不眠症で薬飲んでるよ。生理も三ヶ月止まって最近やっときたの》
と苦しい胸の内を投稿している。
漢方内科と耳鼻科感染症が専門で、新中野耳鼻咽喉科クリニック院長の陣内賢さんは「後遺症の組み合わせは多岐にわたる」と指摘する。
「微熱、倦怠感、体の痛さ、息苦しさ、食欲不振などさまざまな症状が組み合わさり、4か月半も後遺症と思われる症状が続くケースもあります。症状が重なり、退院しても職場に復帰できず退職する人もいる。若い人では新型コロナは重症化しないからといって、決して軽く見てはいけません」
※女性セブン2020年8月20・27日号
「Go To キャンペーン」の負の部分が現れ始めたのか？
大阪府の吉村知事は、新たに２２５人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。
１日に確認された感染者数としては、過去最多となりました。
これまで最も多かったのは、７月２９日の２２１人でした。
検査数は２４４６人分で、陽性率は９．２％です。
大阪府で感染が確認された人は、計５１４１人となります。
神奈川県では６日、新型コロナウイルスへの感染が１１０人確認され、１日の感染者数としては過去最多を更新したことがわかりました。
神奈川県では６日、横浜市で４３人、川崎市で２５人など、県内で新たに１１０人の感染が確認されています。県内の１日の感染者数としては、４日の８９人を上回って初めて１００人を超え、過去最多となります。
神奈川県では警戒レベルが３段階のうち２番となる「感染拡大注意」の状態で、「神奈川警戒アラート」が発動されています。
誰かが大嘘を付いている。船は何を積んでいるのか書類を持っているはずだし、税関は書類をチェックするはずだ。司法当局か、どこかの政府組織が命令しない限り
このような状態にはならないと思う。
それぞれの国にはそれぞれの問題がある。生まれる国が不運のはじまりと言う事もある。運命は単純に運なのか、それとも、個々の選択、努力、そして運のコンビネーション
なのかはわからないが、運、又は運命は、人々の人生に少なくとも影響していると思う。
（ブルームバーグ）： レバノンの首都ベイルートの港で４日発生した大規模な爆発を巡り、同国当局は揮発性の化学物質が原因としている。その化学物質が、税関当局から危険性を警告されていたにもかかわらず港の倉庫で６年間保管されていたことが、文書で明らかになった。
レバノン税関当局のトップが記した２通の書簡によれば、2014年に硝酸アンモニウムが貨物として船で到着。港湾の労働者らは、理由が分からないままその貨物を船から下ろし、倉庫に移したという。硝酸アンモニウムは、肥料や爆発物の生産に用いられる。
両書簡によれば、税関は司法当局に対し、硝酸アンモニウムの没収ないし再輸出を命じるよう、少なくとも２回要請していた。2016年５月３日付の書簡では、当時の税関トップが「不適当な気象条件にある」倉庫に硝酸アンモニウムを保管するのは「極めて危険」だと警告。職員と港の両方にとってリスクだと指摘していた。
原題：Beirut Blast Blamed on Chemical Cargo Removed From Ship in 2014（抜粋）
［ベイルート ５日 ロイター］ - レバノン内閣は５日、首都ベイルートで前日発生した大規模爆発を受け、２週間の非常事態を宣言した。
ベイルート中心部に近い港湾地区の倉庫で発生した爆発の死者は、これまでに１３５人に達し、負傷者も５０００人を超えている。ハッサン保健相によると、なお数十人が行方不明で、自宅が損壊し住めない状況にある人は最大２５万人に上るという。
内閣はベイルートの保全に関する権限を軍に移管し、２０１４年以降に同倉庫の管理に関与した人物を全員、自宅監禁するよう命じた。
ディアブ首相はまた、６日から３日間、国家として喪に服す方針を表明した。
アウン大統領は、政府は「何が起きたかを早急に明らかにし、責任を取らせる決意だ」と述べた。
初期段階の捜査によると、２７５０トンの硝酸アンモニウムが６年間にわたり安全対策が取られずに保管されており、それが爆発の原因とみられる。
捜査について知る当局筋は、危険物の撤去を命じるために関与していた委員会や判事が「何ら対応を取らなかった」とし、関係者の「無為と怠慢」を非難した。
当局者は最初に火が上がった原因には言及していないが、メディアなどによると、倉庫で行われていた溶接作業が原因となった可能性があるという。
ベイルートの知事は地元テレビに対し、爆発による被害総額はビジネスの直接・間接的な損失を含めて１００億─１５０億ドルに達する可能性があるとの見方を示した。
国際社会は中東や欧米を中心に、医師や救助隊の派遣、救援物資の送付など支援を表明している。フランスのマクロン大統領は６日にレバノンを訪問する。
＊内容を追加しました。
映画のようなシーンだが現実。偶然や不運はあるが、原因を放置していた結果。最終的には運なのだろうけど運は予想できない。
若い人なら新型コロナに感染しても軽症だから問題ないのなら、若い人間に行かせれば良かったのでは？
まあ、これも政府の経済対策の想定内の犠牲なのだろう。どこかで線を引かなくてはならなので、運が悪かったと言う事だろう。
浦添市消防本部は、8月5日会見を開き、救急車の出動が遅れ、患者が死亡したと発表しました。出動の遅れには新型コロナが影響していました。
浦添市消防本部によりますと、4日午後6時半ごろ「娘が倒れている。3、4日前から38度台の熱もある」と通報がありました。しかし、通報を受けた職員は、女性患者に発熱があったことから新型コロナの感染を疑い、保健所へ相談するよう促したということです。
その後、容体確認のため消防が母親に連絡したところ、女性に意識がないことで救急隊が出動、病院に搬送しましたが死亡が確認されたということです。女性はその後新型コロナの検査で陰性が確認されました。
浦添市消防本部は、4日夜、死亡した女性の家族に謝罪したということです。
中国の爆発もすごかったけど、レバノンの爆発も凄いな！
管理が甘いとこのような結果になると言う事か？「数年前に押収された爆発物が保管されていた」が事実であれば、政府、又は、政府機関の責任では？
【8月5日 AFP】（更新）レバノンの首都ベイルートの港湾地区で4日、大きな爆発が2度あり、少なくとも73人が死亡、数千人が負傷した。爆発の衝撃波は遠くの建物をも揺らし、市内は恐怖と混乱に包まれた。
2度目の爆発は耳をつんざくごう音を発し、現場からはオレンジ色の火柱が上がった。港湾地域では多くの建物が倒壊し、竜巻のような衝撃波によって数キロ先の建物も窓ガラスが吹き飛ぶ被害を受けた。
同国公衆衛生省はAFPに対し、暫定推計として73人が死亡、3700人が負傷したと説明した。ドイツ外務省は、在レバノン独大使館の職員が負傷したと発表。国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の発表によると、港に停泊していた同軍の船舶が破損し、平和維持活動に従事する部隊の隊員らが重軽傷を負った。
港でAFPの取材に応じた兵士は「内部は悲惨な状態だ。地面には複数の遺体があり、救急車が今も死者の収容を続けている」と語った。現場のAFP記者によると、ハムラ（Hamra）商業地区の全ての店舗が損傷し、多くの車が破損したという。
市内では負傷した人々が街頭を歩き、クレマンソー医療センター（Clemenceau Medical Centre）前には数十人の負傷者が治療を受けるため集まった。負傷者には子どもも含まれ、多くは出血していた。
港湾地域への立ち入りは、救急車や消防車、現場で働く人々の家族のみに制限されている。現場では大規模な火災が発生し、救急車がサイレンを鳴らしながら負傷者を搬送した。
爆発の原因は不明だが、治安当局高官は、港には数年前に押収された爆発物が保管されていたと説明。「数年前に押収された物質を保管していた倉庫があったようだ。保管されていたのは起爆性が非常に高い物質だったとみられる」と述べた。
その後、レバノンのハッサン・ディアブ（Hassan Diab）首相は、爆発があった港の倉庫に火薬・爆薬原料としても用いられる硝酸アンモニウム約2750トンが保管されていたと述べた。
記者会見した報道官によると、ディアブ首相は防衛委員会の会議の席上、「2750トンの硝酸アンモニウムが6年もの間、事故予防措置も取らずに倉庫にあったというのは容認できない」と述べたという。
爆発音は240キロ離れた地中海の島国キプロスの首都ニコシアでも聞かれた。ベイルート中心部に住む女性はAFPに対し「地震のようだった。2005年のラフィク・ハリリ（Rafic Hariri）元首相暗殺事件での爆発よりも大きく感じた」と語った。
なるようにしかならない。皆、適当な事を言うし、立ち位置で言う事の違いも大きい。個々が判断して安全をどれぐらい優先させるかで、取る対策が違う。
感染したら、その時に考えれば良いと思う人は、あまり考えなくても良いと思う。
国内では5日、新たに1229人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京は263人、大阪は196人、愛知は147人、福岡は122人が判明し、都市部を中心に多い傾向が続く。
死者は千葉、神奈川、兵庫、熊本で1人ずつ報告され、累計で1040人となった。
感染者の累計は4万2623人。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員を含めると4万3335人となった。
厚労省はマスクの高額転売禁止を廃止するそうだ！高額転売する人達の味方だと思う。
ドラッグストアなどの店頭でイソジンなどのうがい薬が品薄状態となっている。フリマアプリのメルカリなどで出品されており、違法が疑われる転売行為が横行している。
大阪府の吉村洋文知事らが8月4日の会見で、有効成分の「ポビドンヨード」を含むうがい薬によるうがいによって、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表して以降、買い占めとみられる行為が散見されている。
例えば、ムンディファーマ株式会社が製造する「イソジン うがい薬」は、ドラッグストアなどで通常、本体価格500円前後で店頭やオンラインで販売されているが、メルカリでは8月5日午前の時点で、6倍の値段となる3000円で出品され売り切れたものもある。
イソジンなどのうがい薬は「第3類医薬品」に該当する。これらの医薬品を販売するには、医薬品販売業の許可が必要で、許可なく医薬品をフリマサイトなどで販売するのは、医薬品医療機器等法第24条第1項に違反する行為となる。
うがい薬のうがいによる研究結果を発表した吉村知事は4日、MBSテレビの情報番組「ミント！」に出演し、うがい薬の転売について「マスクの時みたいに転売したら、これ犯罪になります。医薬品なので薬事法（正しくは医薬品医療機器等法）の適用がありますから、自由に販売できるものではありませんから、勝手に販売すればそれは犯罪行為です。是非それは控えていただきたい」とし、転売行為をやめるよう訴えた。
うがい薬をめぐって、大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は、新型コロナウイルスの陽性者のうち軽症患者41人を対象とした研究で、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいをしてもらった。その研究成果として、「唾液中のウイルスの陽性頻度が低下した」と4日に発表した。
吉村知事は「コロナが治るとは言えないが、これまで呼びかけていた唾の飛び交う空間で感染が広がるのを少しでも抑えることが期待できる」と述べた。
また、大阪はびきの医療センターの松山晃文次世代創薬創生センター長は、「唾液のウイルスを減らすことで、家庭での身近な人どうしの感染などを減らす効果があるのではないかと期待している。数十例や数百例でははっきりとは言えないので、大規模な研究で確かめたい」と言及した一方、「うがいをしたあと、1時間程度でウイルスの量が再び増えるケースもある。うがい薬を使って、何回もうがいをすると喉を痛める可能性もある」と注意も促していた。
海外に工場を持つメリットとデメリット。国や地方自治体の方や規則の違いで日本の常識が通用しない。文化や国民の認識や考え方の違いが大きければ、良く知った 上で対応しないと総合的に見てデメリットになる場合がある。原発と同じである。メリットとデメリットがあり、総合的に見る、又は、時間のスパンで見るとどちらが 良いかはわからない事はある。
［バルセロナ ４日 ロイター］ - 日産自動車＜7201.T＞のスペイン・バルセロナ工場の労組は、工場閉鎖をめぐり４日に行われた初の労使交渉で、生産再開と引き換えに閉鎖時期を先延ばしする案を拒否したことを明らかにした。
日産は労組に対し、生産再開や完全閉鎖時の補償金への同意を条件として、工場閉鎖時期を２０２１年６月まで延期する案の受け入れを要求。期限は４日とされていた。
労組側はこれを拒否したとし、工場操業を継続し解雇を行わないことを保証する案のみ受け入れる意向を表明した。２回目の労使交渉は４日夕方に行われる予定。
日産のバルセロナ工場は３カ所あり、約３０００人を雇用しているほか、約２万人の関連雇用を生んでいる。当初は今年１２月に閉鎖する予定だったものの、日産は２週間前、工場に関心のある企業を見つける時間を当局に与えるため、閉鎖を延期する方針を示した。
「私たちは実験台」とは思わないが運が悪かった。結婚記念日を祝う方法はたくさんある。新型コロナがなければ、又は、船に乗らなければ、別の人生のシナリオが あったと思うが悪い状況で悪い選択をしてしまった。個人で判断できるレベルではないのでやはり運が悪かったのだろう。
黒田壮吉
乗客・乗員723人が新型コロナウイルスに感染し、13人が死亡したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス。船内の集団感染判明から5日で半年がたった。夫婦で乗船し、新型コロナで夫を亡くした女性が、朝日新聞の取材に応じた。「なぜ彼が死ななければならなかったのか」「船にさえ乗らなければ」。時がたっても、納得のいく答えは得られていない。
「目の前で苦しむ夫を見守ることしかできない。拷問のような日々でした」
神奈川県に住む女性（75）は、当時の体温や行動を細かく記録したメモを見ながら振り返った。
船内アナウンスで知らされた「乗客感染」、その日に
夫婦は1月20日に横浜港から乗船した。結婚記念日に合わせた16日間の旅行。香港やベトナム、台湾を巡り、再び横浜に戻る予定だった。当時は、日本国内で最初の感染者が確認されたばかり。「楽しみしかなかった。頭にはコロナのコの字もなかった」
乗客・乗員は3711人。演奏…
アメリカは自由の国だから仕方がない。羨ましいと思うのならば同じ事をすれば良いと思う。悪い結果になった場合は、一部の人以外は冷たく突き放すと思う。
特に、そのような事をするべきではないとの意見を持っている人達は日本とは違い遠慮せずに批判したりするだろう。
法的に厳しい拘束力がなければ個々の判断。逆に犠牲者が出て、実際に考え始める人達が増えるまでは無理だと思う。説明したところで耳を傾けないし、
最後には「This is my life.」,「None of your business.」とか「Get lost!」などと言われて終わりだと思う。
知り合いが死亡すれば考える人は増えるだろう。死亡してもあいつは運が悪かったで終わらせる人はいる。多くの国やシステムではメリットとデメリットがある。
アメリカが良いと思う人はいるし、悪いと思う人はいる。また、育った環境や文化のために他の環境を受け入れにくい事はある。個々が選択を考えて生きるしかない。
イリノイ州の川で毎年行われている「ホワイト・トラッシュ・バッシュ」のパーティーが今年も開催され、約500人が参加した。ホワイト・トラッシュ・バッシュとは、参加者がホワイト・トラッシュ（白人の低所得者層）のふりをして安酒を飲み、どんちゃん騒ぎを楽しむイベントで、全米各地で行われている。地元当局は地域の新型コロナウイルス感染症の拡大を警告したが、参加者は誰もマスクをつけていなかった。【ハレダ・ラーマン】
イリノイ州ビオリアのテレビ局WMBDが報じたところでは、7月31日の第10回ホワイト・トラッシュ・バッシュに参加するため、イーストビオリアのイリノイ川に集結したボートは約200隻。
パーティーに出席した500～1000人ほどの参加者は誰もマスクを着用しておらず、新型コロナウイルスの拡散を抑制するためのソーシャル・デスタンス（社会的距離）をとろうとする様子もなかったという。
イリノイ州は公共の場所で他人と安全な距離できない場合、2歳以上の子供を含むすべての人にマスクの着用を義務づけている。免除されるのは医学的にマスクができない場合だけだ。
＜地元警察は＞
地元フォン・デュ・ラック・パークの警察は、地元で新型コロナウイルス感染症が増加しているため、パーティーの開催前に参加者に注意を促した。
「ホワイト・トラッシュ・バッシュに参加する皆さん、新型コロナウイルスの感染者が増加していることを忘れないでください」と、警察はフェイスブックで訴えた。「今週末、川に行く場合は注意してください。このイベントは参加者全員をウイルス感染の危険にさらす可能性があります。常識を働かせ、ソーシャル・ディスタンスを心がけてください」
過去のホワイト・トラッシュ・バッシュの模様を撮影した写真と一緒に、警察は警告した。「この写真のような状態では、社会的距離をとれないし、あなただけでなく、あなたの家族にもウイルス感染の危険をもたらします。本署は、他の法執行機関と共に川で待機し、舟遊びの安全を守るために、無謀な船の操縦、ライフジャケットの不備、乗船定員超過、薬物/アルコール関連の犯罪などを取り締まります。みんなが無事に家に帰ることができるよう、安全を心がけてください」
フォン・デュ・ラック・パーク地区を統括するマイク・ジョンソンがWMBDに語ったところでは、警察は5年ほど前のイベントで喧嘩沙汰が起きたことからこのパーティーの監視を開始した。参加者は多ければ1000人にのぼるという。
＜無事を祈るのみ＞
「問題が起きる条件が完璧にそろっている。天気がよくて、たっぷりの酒が用意され、あちこちから600～1000人が集まってくるのだから」と、ジョンソンは語った。
新型コロナの感染拡大は心配だが、法執行機関ができることはあまりないとジョンソンは付け加えた。
「われわれは、できるかぎりのことを、最善を尽くして取り組み、参加者が自発的に社会的距離を保つように指導するが、最終的な目標は、このイベントを無事に終わらせて、全員を安全に家に帰らせることだ」
初めてパーティーに参加したダニエル・マーフィーはWMBDに、自分も友人たちもパーティーでウイルスに感染するかどうか、まったく気にしていないと語った。「あんなもの、すぐにやっつけてやる」と、マーフィーはパーティーの前にWMBDに話した。
31日のパーティーでは社会的距離は維持されず、誰もマスクを着用していなかったが、警察はパーティー終了後、参加者への感謝の言葉をフェイスブックに投稿した。「皆さんの責任ある行動に感謝する。全員が無事に帰宅できました......」
あるコメンテーターはこの投稿に、「どの程度安全だったかは2週間以内にわかるでしょう。みんなが安全で元気でありますように」とコメントした。
イリノイ州公衆衛生局の最新のデータによると、イリノイ州では新型コロナウイルス感染者は18万人以上、死亡者は7500人以上にのぼっている。
（栗原紀子）
在留外国人の再入国、8月5日に緩和 外務省 07/29/20（時事通信）となっているが、ベトナムで流行している感染力強い型のコロナに感染しているベトナム人や 日本人が日本に入国したらたいへんだ！ベトナム人留学生や在留ベトナム人が感染した状態で日本に再入国したらとんでもない事になるのは間違いない。
新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めてきたベトナムで、再び流行への懸念が強まっている。7月25日に中部の観光都市ダナン市で約3カ月ぶりに市中感染が確認され、同31日には初の死者も発生。3日現在の死者は6人となっている。これまでにない感染力が強いタイプとされ、当局が警戒を強めている。
保健省によると亡くなった6人は50～80代で、いずれも複数の基礎疾患があり、ダナン市内の複数の病院に入院・通院していた。グエン・スアン・フック首相は3日の政府定例会合で「8月初旬は大規模感染を食い止められるかどうか、決定的に重要な時期だ」と述べた。
ベトナムの感染者数は3日現在で621人。厳格な入国管理と感染者らの徹底隔離などで感染を抑え、日本との往来は6月から制限を段階的に緩和した。
4月中旬以降、感染は帰国者らに限られていたが、7月25日にダナン市で地元住民の市中感染が判明してから新規感染者が増えた。
保健省によると、患者から採取したウイルスの遺伝子は、これまで国内で発見された5種類の新型コロナウイルスとは型が異なり、感染力が強いタイプだという。【バンコク高木香奈】
ベトナム各地で、病院や地区など一部封鎖が相次いでいる。中部ダナン市から新型コロナウイルスの感染が広がり、29日にはホーチミン市やハノイでも新規感染が確定した人が出た。グエン・スアン・フック首相は同日、「感染源の『Ｆ０』が特定されておらず、（以前の流行とは）状況が異なる」と語り、過去数日で市中感染が広がっていることへの危機感をあらわにした。地元各紙が伝えた。
29日は、午後６時までで12人の新規感染が確定した。全国の累計感染者数は450人となった。新規感染者の内訳は、ダナン８人、ホーチミン市２人、ハノイと中部高原ダクラク省１人ずつ。
フック氏は同日、６省市（ハノイ、ホーチミン市、中部ダナン、同クアンナム省、トゥアティエンフエ、北部ハイフォン）の自治体を交えたオンライン会合を開いた。ダナンが新型コロナ流行再発の震源地とされるが、感染経路が不明の状態で、大都市や中部をはじめとする各省市に感染が広がる可能性があると指摘した。
■二大都市も抑え込みへ
ハノイの新規感染者は、７月12～15日にダナンを訪れていた男性（23）。同男性が勤めるカウザイ区のピザ店と周辺地域、同じく住居があるナムトゥリエム区の一部は封鎖となった。
同市人民委員会のグエン・ドゥク・チュン主席は、７月８日以降にダナンに行き、特に感染地域を訪れた人への検査・隔離措置を実施すると明らかにした。ダナンからハノイに１万5,000～２万人が移動した見込みで、「ハノイは高リスクとなっている」。
ホーチミン市は、７月１日以降にダナンを訪問した人の追跡を急いでいる。同市11区にあるホテルが封鎖され、同ホテルに近いチョーライ病院（５区）とビンタン区の国際病院は29～31日に外来患者の受け付けを停止することとなった。同市の新規感染者は、米国籍の男性（57）とベトナム人女性（46）。二人とも、過去数週間以内にダナンの病院で治療を受けていた。
■ダナン周辺地域でも感染
新型コロナの流行再発の起源は、ダナン在住の男性（416人目の感染者）が20日に症状を訴え病院を訪れたことまではさかのぼることができる。ただ、感染がどのように広がってきたのかは詳しく分かっていない。
中部高原ダクラク省の新規感染者は、６月26日～７月17日にダナン総合病院で研修を受けていた女性（21）。７月20日に発熱症状があったが、服薬により回復。26日には、同市からダクラク省ブオンマートゥオット市行きのバスに乗車していた。
ダナン市は今月28日から封鎖されている。他地域でも、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つための社会隔離政策が再び実施される可能性がある。
この状況だと無理して無観客で東京オリンピック開催。感染が増えると無観客でも東京オリンピックは開催できないであろう。
テレビで見る事の出来る外国人の行動を見ると、選手は仕方がないとしても、外国人観客を入国させると感染はとてつもなく広がると予想できる。多くの日本人を騙して
経済のために外国人観光客を入国させると取り返しのつかないほどの感染が始まると思う。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は1日、新型コロナウイルスの感染拡大による「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）の継続を確認する声明を発表した。テドロス氏は「パンデミック（世界的大流行）は100年に1度の危機だ。その影響は今後数十年に及ぶだろう」との認識を示した。
【図解でおさらい】感染した？と思ったら
WHOは新型ウイルスを巡って1月30日に緊急事態を宣言した。その後は3カ月ごとに専門家らで作る緊急委員会を開いて、世界各地の感染状況などを検証している。7月31日にテレビ会議形式で開かれた緊急委員会では、委員が満場一致でPHEICの継続を推奨していた。
テドロス氏は緊急委員会で、「最悪を脱したと思われた国々が、新たな感染拡大に直面している」と危機感を表明。委員らは、特に感染源となっている若い世代が積極的な対策を取ることを促した。WHOによると、世界で新型ウイルスに感染した人は1日までに1700万人以上に達し、67万人以上が死亡した。【パリ久野華代】
政府は22日、首相官邸で開いた新型コロナウイルスの対策本部会合で、中国や韓国、台湾などの感染状況が一定程度落ち着いているアジア12カ国・地域とのビジネス目的での往来再開に向けた協議に入ることを決めた。欧米を念頭に「短期間・少人数」に限定した往来の枠組みも導入する。安倍晋三首相は会合で、来夏の東京オリンピック・パラリンピックに参加する外国人選手らの入国を認める条件の検討を始めると表明した。
新たに往来再開の協議に入るのは中韓台のほかにブルネイ、カンボジア、香港、マカオ、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、シンガポールの9カ国・地域。政府は既にベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉入りしている。
これらの国以外でも、原則72時間以内の滞在や少人数のビジネスジェットの利用などに限定した枠組み「ミニマム・ビジネス・トラック」を導入する。在留資格のある外国人留学生らの再入国を順次許可する。
首相は会合で「今後、アスリートや大会関係者等の入国に向けた措置を検討していく」と述べ、検査態勢を強化するよう指示した。
一方、政府は24日午前0時から、入国拒否の対象に新たにウズベキスタンなど17カ国・地域を加える。入国拒否は計146カ国・地域に拡大する。【花澤葵】
フィリピンで新型コロナウイルスの感染者が10万人を超え、首都マニラなどでは4日から再び移動制限などの規制が強化されることになりました。
フィリピンでは2日に新たに5032人の感染者が確認され、国内の累計感染者は10万人を超えました。これを受け、ドゥテルテ大統領は4日から18日までマニラ首都圏やその周辺の州で鉄道やバスなどの公共交通機関を休止するなど、規制を再び強めることを明らかにしました。フィリピンでは3月に都市封鎖が実施されて以降、一部の地域で規制の緩和が順次、進められていましたが、医療体制が逼迫（ひっぱく）していることを受けて医療団体は再度、規制の強化を求めていました。
ヤフーのコメントで下記のような書き込みがあった。
「先月、マニラから羽田行きの全日空のフライトを利用しましたが、フライトは現地人で満席で日本人は5人程でした。現地の方は、現場で働くような男性が大半で残りは多分フィリピンパブ関係者。日本の検疫体制は強制力がないので、その気になれば、PCR検査結果が出る前に羽田からそれこそ電車でどこにでも行けます。今は、日本人の健康や安全を守ることに注力すべき時期だと思いますが。」
事実は知らないが、ニュースで取り上げられない事実はあるので、気を付けた方が良いと思う。
フィリピンの新型コロナの1日の感染者が1日だけで5000人に迫り、「ここが第2のニューヨークになる」という切迫した意見がフィリピン医療界から出ている。ドゥテルテ政府が緩和した封鎖令を再び強化するよう求めた。
ロイター通信によると、フィリピン保健省は同日、史上最大の4963人の新規感染者が出たと報告した。 一日の感染者だけ見れば、メキシコやロシアに続き、世界で3番目だ。 感染者は9万8232人で、死者は17人増の2039人となっている。
フィリピンの医療団体は政府に公開書簡を送り、「われわれは国家に遭難信号を送る。 医療システムが手に負えなくなっている」と訴えた。
また「我々はコロナとの戦いで負けている。 団結して最終行動計画を立てなければならない」と求めた。 ある保健団体関係者は「今回の事態でフィリピンは第2のニューヨークになるだろう」とし「患者たちが家や担架の上で死ぬ瀬戸際状況に追い込まれるだろう」と述べている。
医師たちは、ドゥテルテ大統領に対し、今月15日まで首都マニラとその周辺を「厳重隔離地域」の状態に置き、新たな戦略作りの時間を設けるよう求めた.
「フッティルーテンは６月半ば、新型コロナの感染拡大を受けて停止していた外航クルーズ船の運航を、人数制限や厳格な感染予防対策を講じた上で３カ月ぶりに再開した。」
人数制限や厳格な感染予防対策を講じた上で新型コロナに40人が感染していたのでは、クルーズ船ビジネスは当分厳しいと思う。クルーズビジネスは新型コロナの終息なしには
無理な状態だと思う。
［オスロ ２日 ロイター］ - ノルウェーの保健当局は２日、７月半ば以降に運航された２本のクルーズの乗員・乗客の間で少なくとも４０人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。
感染者が確認されたのはフッティルーテンが運航するクルーズ船「ロアール・アムンセン」。７月３１日にトロムソの港に到着した際に乗員４人が病院に搬送され、その後新型コロナへの感染が確認された。検査の結果、乗員１５８人のうち、この４人のほかにさらに３２人が感染していることも判明した。
乗員は船上で隔離されているが、３１日に到着した便の乗客１７８人は、乗員の感染が確認される前にすでに下船しており、追跡作業が行われている。
保健当局とトロムソの自治体によると、７月１７日以降に運航されたロアール・アムンセンの２本のクルーズに参加した計３８７人の乗客のうち、これまでに４人の感染が判明している。
保健当局幹部は、このクルーズ船に関連した感染者の増加が予想されると述べた。
フッティルーテンは６月半ば、新型コロナの感染拡大を受けて停止していた外航クルーズ船の運航を、人数制限や厳格な感染予防対策を講じた上で３カ月ぶりに再開した。
対応するのが面倒なのでどこかの自治体の基準を採用したのか、それとも確率を考えて、対応した時の時間や人材を考えて「濃厚接触者」と考えなかったのだろうか？
運次第であるが、「濃厚接触者」と考えない人が感染して他の人達にも感染させたリスクと面倒でも検査する手間をどう評価するかであろう。
死者が少ないし、政府は経済優先と言っているので、感染者が増えても仕方がない事。新型コロナに関して定義、手順や基準もばらばら。解釈の仕方もばらばら。
判断や解釈の自由はあった方が良いがどれも中途半端。これが結局、日本流なのだと思う。
新潟市で2日、新たに2人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
いずれも7月に感染が分かった患者の濃厚接触者でした。
感染が確認されたのは、新潟市中央区の会社員20代男性と東区の会社員30代女性です。
20代の男性は、7月31日に感染が確認された中央区の自営業20代女性と仕事の打ち合わせで、7月23日から3回会っていました。
【新潟市保健衛生部・野島晶子部長】
「（打合せが）３～４時間に及ぶときもあった。マスクをしていないときもあった」
一方30代女性は、自営業の20代女性と7月22日と23日に食事をしていました。
当初、新潟市は30代女性を濃厚接触者と捉えておらず、女性自ら接触者相談センターへ相談したということです。
県内の感染者はこれで115人となりました。
「Go To キャンペーン」で東京除外が検討されている時に沖縄も除外してほしいと言えば、仮定の話なので確認しようがないが、ここまで新型コロナの
感染者が増えず、保護者は観戦出来たかもしれない。結局、身近に感じるまで自分の問題としてとらえない典型的な理由。
「保護者の男性は、入場できなくともせめて近くで応援の思いを送りたいと会場に向かった。選手の球場入りを見送り、保護者同士で立ち話をしていたところで注意を受けたという。」
球場に近いいても、自宅にいても、感染できない事にはかわりない。感染者が増えてこのような結果となったのに保護者同士で立ち話は問題を悪化させた人達と同レベルの
考え方。まあ、これが現実。県高校野球夏季大会を中止にすれば、観戦する理由や観戦の機会がなくなるのでそれも良いかもしれない。
沖縄県が緊急事態宣言を出したことを受け、県高校野球夏季大会は1日の準決勝から、観戦制限をより強化し、保護者にも認めない形で実施された。急きょの変更でもあり、保護者からは会場などでの対応に疑問の声が上がった。
保護者の男性は、入場できなくともせめて近くで応援の思いを送りたいと会場に向かった。選手の球場入りを見送り、保護者同士で立ち話をしていたところで注意を受けたという。「球場に近づかないで解散してすぐ帰ってくれと言われた。長年、子どもと野球に打ち込んできた集大成の大会。球場の外にいただけで、こんな対応や仕打ちはひどい」と涙声だった。
無観客だった春の大会ではフェンス越しに観戦する人もおり、県高野連は今回、会場外にも担当者を置き、声掛けしている。場内の様子が少しでも見える場所や選手の声が聞こえる場所に人が集まってしまう可能性もあるという。高野連の中村健理事長は「保護者や一般のファンで対応を変えるということはしていない。密を避けるために『会場には入れないので、来ないでください』という対応をしている」と理解を求めた。
よく覚えていないが、家族単位での外食とか、家族単位での旅行は問題ないとか、マスクは必要ないとか専門家と紹介されている人が言っていたと思う。
まあ、親族でマスクを着けづに話すのがだめなら、自分の家族は感染者がいれば終わっている。感染者が移動が少ないことによる安全対策なのに「Go To キャンペーン」とか
経済のためには仕方がないとの理由で税金まで使って推奨するのだから仕方がない。
死亡する人がいても仕方がない。ヨーロッパやアメリカのようになってから考えたら良い。その時には政府や政治家達にも責任を取らせばよい。まあ、選挙で大敗の
洗礼は受けるであろう。
山梨県は１日、男女４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者数は１０１人となった。
９０歳代女性、７０歳代女性、７０歳代男性は、いずれも７月３０日に感染が分かった４０歳代男性の親族で、無症状という。３人は同２７日に４０歳代男性の家でマスクを着けずに約２時間歓談し、濃厚接触者と特定されていた。
また、５０歳代男性は１日、家で意識がはっきりしない状態になって救急搬送され、入院前の抗原検査で陽性と判明した。意識は回復したが、３７度台の発熱がある。７月２７～３０日に仕事で東京都内に滞在していた。
これで、県内の累計感染者数は１００人を超えた。４月の「第１波」の後、５、６月はペースが鈍化したが、７月１６日以降は２５人の感染が確認されている。感染は再び拡大傾向にある。
県福祉保健部の下川和夫次長は「危機感を持っている。家庭や職場での感染が広がっている。マスクの着用や手洗い、換気などの感染対策を徹底してほしい」としている。
経済のためには多少の犠牲は仕方がないのだから感染者差別があるのかは知らないが、あったとしても小さなことだと思う。
「Go To キャンペーン」の影響で感染させる、又は、感染しても、政府の想定範囲だから仕方がない。「Go To キャンペーン」を利用しても全く問題は
ないが、その判断により運悪く良くない結果になったとしても、旅行に行く判断をしたのだから仕方がない。
西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、多くの人の移動が予想されるお盆休みの帰省や旅行に関し、「できれば今週中に（専門家らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会を）開いて、専門家の意見を頂いた上で判断したい」と述べ、対応を検討する考えを示した。そのうえで、新型コロナウイルスの重症化リスクが高い高齢者と接触が増える帰省について「慎重に考えないといけないのではないか」と語った。一方で家族旅行は「やってもらってもいい」と述べた。
また西村氏は、先月29日に初めて感染者が確認された岩手県を例に挙げ、「感染者の個人情報を特定するような悪質な書き込みや勤め先への誹謗（ひぼう）中傷、差別発言が確認されている。政府としてもあってはならないという姿勢で臨む」と強調。感染者に対する中傷や差別が相次いでいる問題に関し、分科会にワーキンググループを設けて対応を検討する考えを示した。【花澤葵】
軽症だったら入院ではなく、ホテルを借りて対応すればよいt。「ベッド満床」と言っても基準や表現が違うと判断できない。
新型コロナウイルスの国内の感染者は2日、午後9時現在で新たに1333人が確認された。1日あたりの感染者数が1千人以上となるのは5日連続。最多の東京都は292人で4日ぶりに300人を下回った。一方、三重、長崎、宮崎の3県で1日あたりの最多を更新し、感染拡大は大都市以外にも広がっている。
独自の緊急事態宣言を出した沖縄県では64人が確認された。4日連続の50人以上で、最多を記録した7月31日の65人に次ぐ規模だった。県の集計では、1日までの人口10万人あたりの1週間の新規感染者数は18・33人で全国最多という。
県によると、10歳未満の男女2人や、豊見城市議の40代男性が感染。離島の宮古島市と石垣市でも新たに計5人の感染が判明している。
沖縄赤十字病院（那覇市）は、1日までに看護師1人と、患者6人の感染が確認されたと発表。このうちの60代男性患者1人が亡くなっており、県はクラスター（感染者集団）発生とみて、死因が新型コロナによるものか調べている。
県によると、感染者の急増でコロナ用の病床利用率が130%となり、約140人が入院待ちとなっているという。玉城デニー知事は2日の記者会見で「医療提供体制を守らなければならない」と述べ、無症状者や軽症者を対象に自宅療養を求めると発表。人手不足も深刻化し、看護師や保健師の経験者に現場復帰を要請した。
1日あたりの最多を更新した宮崎県は30人。23人だった長崎県は3日続けての更新となり、12人の三重県でも2日連続となった。
東京都で1日あたり300人を下回るのは7月29日（250人）以来。8月1日まで2日連続で400人を超えて最多を更新していた。感染経路別では家庭内感染が30人にのぼり、2日までに、5人家族と4人家族各2組の全員が感染したとわかった例もあった。このほか、地方に旅行した7人グループのうち6人が感染したり、3人で車で釣りに行って全員が感染したりした例もあった。
政治家達のレベルがその程度なのか、馬鹿な国民には適当事を言って無視していれば良いと思っているのかもしれない。
馬鹿な国民がエリートの俺達に文句など言う権利などないぐらいに心の中では思っているのかもしれない。親の中には子供に嘘を言ったり、ごまかしても
何とかなると思っている人達がいる。同じ感覚だと思う。
新型コロナウイルスの感染拡大が各地に広がる中、お盆や夏休みのシーズンに突入した。西村康稔経済再生担当大臣は、8月1日の記者会見で、お盆の移動制限について「次回の（新型コロナウイルス感染症対策）分科会で検討する」と発言。ネット上では「GoToキャンペーンと矛盾して支離滅裂」「観光と帰省はリスクの大きさが違う」と様々な意見が上がる。お盆は移動自粛するべき？感染症の専門家に聞いた。
■「足元の感染状況を見ながら」
西村氏は記者会見で、お盆時期の移動制限について「(7月31日の)分科会では、大きな議論はされなかったが、問題提起がなされた」報告。「8月に入って、帰省される方（もいて）、お盆休みを控えているので、次回の分科会では当然、足元の感染状況を見ながら、そうしたことのご意見をいただくことになる」と述べた。
政府は緊急事態宣言の解除後、県をまたぐ移動の自粛を段階的に緩和。6月19日からは全国を対象に解除している。7月22日には、観光需要の喚起策「GoToトラベル」キャンペーンがスタート。東京都発着の旅行や都民はサービスの対象外として始めたが、感染拡大は東京だけでなく大阪、愛知、福岡、沖縄など各地に広がっている。
■矛盾？それとも合理的？
西村氏の発言に対し、SNSでは様々な反応が上がる。
「お盆で移動制限するなら、GoToキャンペーンと真っ向から矛盾する」
「支離滅裂にも程がある」
といった否定的な反応がある一方で、
「観光旅行と、重症化や死亡のリスクが高い高齢者と濃厚接触しかねないお盆帰省では、リスクが大きく違うのでは。観光は推奨しつつ、帰省の自粛を求めることは両立し得る」
「旅行なら誰とも濃厚接触しないことも可能。帰省先では長時間話したり、実家に泊まったりするから感染リスクはより高い」
として、帰省に限って自粛を要請することに理解を示すツイートもある。
■お盆帰省は「自粛の呼びかけを」
コロナ禍のお盆時期の帰省を、専門家はどう見ているのか？
関西医科大の西山利正教授（公衆衛生学、輸入感染症学）は、「帰省先では、重症化しやすい高齢者と長時間を一緒に過ごし、マスクを外して食事や宴会をすることもある。政府は、お盆時期の帰省の自粛を呼びかけることが必要ではないか」と述べる。「オンラインを利用し、互いに顔を見ることはできる。遠隔で話すことが一番安全です」と、対面以外の手段の利用を推奨している。
一方で、観光旅行については「マスクの着用、大声を出さないことや三密の回避、手洗いといった感染防止策を徹底すれば、旅行先で感染する・させるリスクは高くない」と指摘。「GoToトラベル事業の見直しや中止よりも、旅先での感染対策の徹底をより強く呼びかける方が現実的だ」と話した。
國崎万智（Machi Kunizaki）
今話題の名古屋か？名古屋が危ないのは知っている。愛知に行く仕事があるけどやめようかな？名古屋市内には行かないので迷っているが、名古屋はやばいけど
車で通り過ぎるだけの移動なら大丈夫かなとも思っている。
「Go To キャンペーン」は絶対に感染者が少ないエリアでの感染拡散に影響を与えていると思う。しかし経済優先と言うのだから仕方がない。国会議員の定数削減を
始めるべきだろう。まともに仕事が出来ない国会議員達は減っても問題ない。
岩手県北上市内の40代の男性が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。岩手県内での感染者は4人目です。
岩手県内で新たに感染が確認されたのは、県外に単身赴任している北上市の40代の男性です。男性は先月26日、名古屋空港から花巻空港に移動してその後に帰宅、翌日37.1度の発熱があり、自宅待機していました。そして、31日にPCR検査で陽性が確認され、男性は発熱とせきの症状があり、入院しています。岩手県内での感染者は4人となりましたが、この男性はこれまでの感染者3人とは接点がないということです。県は男性の濃厚接触者を家族2人とみていて、今月1日中にPCR検査を行う予定です。
栃木市は経済のために宴会、飲酒や食事で貢献するから名古屋に負けないほど感染者が出る日が来るかもしれない。まあ、それでも栃木なのでがんばっても そんなにコロナ感染者は増えないと思う。1日に200人近くも感染者を出すのは難しいだろうと思う。
新型コロナウイルスの感染者が栃木県内で最多の１６人に上った７月２９日、栃木市の部長級職員１４人が大川秀子市長ら市の三役を来賓として招き、市内のホテルでアルコールを伴う懇親会を開いていたことが分かった。国は全国の飲食店で多発するクラスター（感染集団）対策で自治体を含めた関係団体に対し、大人数での会食や飲み会を避けるよう通知したばかりだったが、出席した部長の一人は「懇親会時点で国の通知は知らなかった」と弁明している。
出席者によると、市役所の部長級で組織する部長会が、市内の飲食店の困窮する実情をみて、「ウィズ・コロナの時代、自粛ばかりでなく、経済との両立を考えたい」と企画した。自由参加で、２９日夜、部長級２１人のうち有志１４人が出席。来賓として市長と副市長、教育長も参加、約１時間半懇談した。会場は「密」を避けるため、８人がけテーブルに半分の人数が座り、窓がなかったためドアを開け、換気に注意するなどしたという。
一方、「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」として、内閣官房が７月２８日付で各団体あてに文書を通知。飲食店の感染防止の徹底や、利用者にも注意を呼びかけたほか、職場絡みのクラスター発生防止のため、経済団体、公務員などには業務後の大人数での会食や飲み会を避けることなどを要請している。
栃木市では、国の情報を見ることができるシステムで担当者が２９日午後１時過ぎに内容を把握していた。しかし、課長が午後から不在だったため、内容はその日には部長に届かず、「部長会は知らないまま、当日夜に懇親会を行った」（出席部長）という。結局、国の方針を各部に連絡したのは３０日になってからだった。
懇親会については、３１日の市議会議員研究会で取り上げられ、議員が「市民が自粛しているさなかに市長や部長が飲み会をしていて納得してもらえるのか」と指摘。出席した部長は、「市内では、新型コロナ患者の新規発生は比較的落ち着いている。賛否の意見はあると思ったが、経済との両立も考えた」と答えた。
市では、新型コロナ感染防止のため、今春の異動時期に職員同士の歓送迎会を自粛。その後、市内で複数の感染者が出たため、４月１８日から約１か月間、非常事態宣言を発令し、市民に感染対策の徹底を求めた。最近は少人数の職員同士の飲食を部長判断で行っている部署もあるというが、ある職員は「職員同士で懇親会をやったという話は私の周りでは聞いたことがない。この時期になぜ部長らが懇親会を開いたのか分からない」と話した。
新たに４人感染
県と宇都宮市は７月３１日、新たに４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は計１９５人。
県の発表によると、佐野市の４０代男性、真岡市の３０代男性、那須塩原市の３０代男性の感染が判明。このうち佐野市の男性は都内にも自宅があり、２５日には都内の接待を伴う飲食店を２か所利用していた。
宇都宮市は市内在住の３０代女性の感染を発表した。４人はいずれも重症ではないという。
アメリカなどでは危ない事とか、訴訟が想定される活動では事前にリスクを理解した上で訴えないとの文書にサインを要求されることがある。
自己責任に同意しているのだから、自己責任かどうか議論する余地がないない。まあ、今回のケースではそのような誓約書にサインしているのか知らないが、
似たようなものはあると思う。サインしていれば、非難する余地はあまりないと思う。
アメリカでは法的な規制がなければ、個々の自己責任と判断の自由が尊重されるし、多くのアメリカ人がそのように思っている。法的な規制があっても
見つからなければ良いと思う人達もいるので、ある意味で凄く自由。この自由は良くもあり、悪くもある。どちらが良いかは個々が判断する事。
日本の田舎のような村社会が良いかは個々が判断すれば良い事。良いことは絶対にある。ただ、デメリットは存在する。自由があると言う事はまとまらない
と言う事を意味する。アメリカで新型コロナの感染者の死者が多いのは貧富の格差が影響していると思うが、自由な環境や思想も影響していると思う。
【AFP＝時事】米ジョージア州で6月に開かれたサマーキャンプで、参加した子ども数百人が新型コロナウイルスに感染したことが分かった。米疾病対策センター（CDC）が7月31日、発表した。子どもにも新型ウイルスの感染や媒介が起き得ることを改めて示す事例だ。
CDCの報告書によると、サマーキャンプは滞在型で1週間ほどにわたり開かれ、子どもたちとスタッフ合わせて597人参加。うち少なくとも260人の感染が確認された。検査を受けられたのは全参加者の58％のみだったことから、実際の感染者数はさらに多い可能性が高いという。
CDCはサマーキャンプ開催時の指針として参加者全員の布製マスク着用を推奨していたが、問題のサマーキャンプ主催者はこれを無視し、スタッフのみにマスク着用を義務付けていた。一方で、参加者全員が到着前12日以内の新型ウイルス検査で陰性だったことの証明を義務付けた州当局の命令は順守していた。
そのほかに取られた予防措置には、対人距離の確保、用具などの頻繁な消毒、子どもたちを同じ少人数グループにとどめる「コホーティング」と呼ばれる方法や、共有スペースの交代利用が含まれていた。
キャンプ参加者の年齢は6～19歳で、運営に当たった研修生やスタッフの大半も21歳以下だった。感染が確認された260人のうち、74％は発熱、頭痛、のどの痛みなどの軽症で、残りは症状がなかった。
CDCは、今回の事例は「全年齢の子どもが新型コロナウイルスに感染し得ること、また当初の情報とは裏腹に、伝染で重大な役割を果たすことを示す」新たな証拠となったと説明した。【翻訳編集】 AFPBB News
感染がひどくなっているようだ！感染者が増えると部活動は危ないし、練習試合などはもっと感染と拡大する可能性がある。
病院に見舞い行って感染となると感染リスクを出来るだけ低くしたければ必要以外の移動や接触は控えるべきだとなる。「Go To キャンペーン」は
感染を広げ、問題を深刻にするだけの愚かな政策。旅行業界を助けるために関係ない人達にまで問題を広げる結果となっていると思える。
日本では若い人達は感染しても軽症と言うだけで、メディアが面白おかしく、恐怖を煽りながら取り上げるだけで何が適切な法施策なのか、
何が形だけでしないよりはましであるが、効果が期待できないか方法なのかを取り上げるべきだと思う。
適切な防止策、効果的な防止策、危険な状況や環境など隠さずに説明するべき、3蜜を避けると繰り返しても、3蜜の定義と店や環境が危険がどうか判断できなければ
３蜜と言う言葉を繰り返しても意味がないと思う。
京都市教委は7月31日、市立中学校で同じ部活動に所属する女子生徒6人が新型コロナウイルスに相次いで感染し、クラスター（感染者集団）が発生したと発表した。この中学校と練習試合をした他の2校でも女子生徒各1人の感染が確認され、一連の感染者は計8人となっている。
市教委によると、生徒8人は同23～25日に市内であった部活動の練習試合に参加。その後、生徒1人の感染が同27日に分かり、市は対戦した学校を含め、練習試合に参加した生徒46人のPCR検査（遺伝子検査）を進めていた。最初に陽性と判明した生徒の母親は、別のクラスターが発生していた市立病院（同市中京区）を見舞いで訪れ、感染が確認されていた。
市教委は感染者が出た3校について校内の消毒を実施。学校は8月1日から夏休みとなるが、同18日まで部活動など全ての活動を中止する。【小田中大】
多くの政治家達は国民を見ていないし、日本がどっちへ転がろうがどうでも良いと思っているのだろう。しかし、選挙で負けるのは困るので有権者の機嫌を取るが それ以外では支援者達と献金者や献金する企業を見ていると言う事だろう。
加藤勝信厚生労働相は31日、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となっていたマスクや消毒用アルコール製品の転売規制を近く解除すると表明した。供給量が増えたことが理由だが、メーカーや小売店からは感染者が再び増加するなかで規制を解除すれば、再び高値転売が起きるとの不安の声が出ている。
春先からの「第1波」でマスク需要が急増する一方、中国からの輸入量が落ち込み、インターネットサイトなどで高値での転売が横行した。政府は3月に国民生活安定緊急措置法の政令を改正。マスクの転売を罰則付きで禁止し、5月には消毒用アルコール製品なども対象に加えた。
閣議後会見で加藤厚労相は転売規制について「需給の逼迫（ひっぱく）が解消されれば、解除すべき性質のものだ」と説明した。「高額転売が横行すれば、転売規制の再実施を検討する」とした。
その後、中国産の輸入回復や国産の増産もあって7月末のマスクの国内販売量は週1億枚と、1月初旬の水準に回復。8月の供給量は月10億枚になる見通しだ。価格比較サイト「在庫速報.com」によると、マスク1枚あたりの最低価格は4月下旬の60円弱から7月末は7円に下がった。同サイトを運営するアスツールによると、国産マスクの価格はそれほど下がっていないといい、高額転売の余地は残る。厚労省は「国産マスクの供給量を増やす方針に変わりはなく、冷静に対応して欲しい」と呼びかける。
国内のあるマスクメーカーは「いまでも需要は旺盛で、メーカーの在庫は十分ではない。いま解除すればまた買い占めや転売が起きないとは言い切れない」。東京都千代田区のドラッグストア店長も「国産のマスクはいまも入手しにくい。店頭で売ったものが買い占められ、また高額転売されるのは悔しい。規制解除はやめてほしい」という。
フリマアプリやネットオークションの運営企業は、転売を防ぐためにマスクや消毒液の出品を禁止する対応を取るが、ヤフーのネットオークションサイト「ヤフオク！」は「出品禁止の解除は慎重に判断したい」（広報）。フリマアプリのメルカリも「まだ何も決まっていない」（広報）とし、マスクなどの出品は引き続き禁止するという。
法律がない以上、壊した鍵の損害賠償以外、何の罪もないし、処分もないと思う。
埼玉県は３１日、新型コロナウイルスに感染し同県羽生市の羽生総合病院に入院していた４０代男性が無断外出し、一時行方不明になっていたと発表した。
県によると、男性は７月１３日に発症し１６日に入院した。３０日午後１０時ごろ、専用病床の鍵を壊して外に出て、タクシーで同県春日部市の自宅に戻った。
その後、自家用車で同県三郷市内の勤務先に出向き、３１日午前９時ごろ、同県川越市の入浴施設「小江戸はつかり温泉川越店」でシャワーを利用した。入浴施設での濃厚接触者は確認されていない。
男性は３１日に別の病院に入院した。無断外出の理由について「仕事の進み具合が心配だった」と話しているという。
京都府と京都市は31日、新たに10～70代の男女29人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち14人の感染経路が不明。府内の感染者は計787人となった。京都市では、八条中（南区）を含む3校の女子生徒5人がクラスや部活を通じて感染していることが判明。八条中ではすでに女子生徒3人の感染が確認されており、同中の関連で8人に上ったことで、市は集団感染の疑いもあるとみている。
京都市は18人の感染者を発表。うち、八条中の女子生徒3人と、安祥寺中（山科区）、京都京北小中（右京区）の女子生徒各1人の感染が分かった。5人は、27日に感染が発表された八条中の女子生徒の濃厚接触者。市教育委員会によると、八条中では23～25日、安祥寺中、京都京北小中を含む計3校と部活の練習試合を行っていた。試合に参加した生徒は4校で計約65人。感染者が出た3校は、18日まで部活を含めた全教育活動を中止する。
また、福西小（西京区）の20代男性教員1人も感染。担任を持ち、27日に体調不良があったが、28日は通常通り授業を行っていたという。感染経路は分かっていない。
20代女性は市内の保育園に勤務する保育士で、26日に感染が判明した40代女性保育士の同僚で濃厚接触者だった。そのほか、京都博愛会病院（北区）の20代女性事務職員や、京都光華女子大（右京区）の20代女子学生の感染も判明した。
京都市を除く府内の新たな感染者は11人。このうち8人が感染経路不明。久御山町の50代男性は町職員で、23日に陽性が判明した同町職員の濃厚接触者。城陽市の20代男性は、28日に陽性が判明した宇治市の30代男性の知人だった。
大阪も愛知も新型コロナの感染者数の追い上げが凄い。「Go To キャンペーン」で感染者はもっと加速するのは間違いないように思える。
きょう31日、愛知県内で新たに193人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことが分かりました。
これまでの1日あたりの感染確認が最多だった29日の167人を超え、過去最多を更新しました。また感染確認が100人を超えるのは4日連続となりました。
県193人のうち、名古屋市内では102人（2日連続100人超）、岡崎市内では6人、豊田市内では8人、豊橋市内では1人の感染が確認されています。
午後5時前から会見した愛知・大村秀章知事は、7月の感染者数が1084人となったことや、過去7日間平均の新規感染者数が104人にのぼっていることなどを挙げ、「大変厳しい状況にある。県民の皆さんにはこの状況の認識と、行動の自粛と変容をお願い申し上げたい」と感染拡大防止への協力を呼びかけました。
さらに大村知事は、「緊急事態宣言に至るかどうかを慎重に見極めていきたい。宣言すると、何らかの形で行動の規制や制限をお願いせざるを得ない」として、状況を慎重に精査したうえで判断する考えを明らかにしています。
人々が動き、経済活動のある証拠だから仕方がない。介護の仕事に従事している人達にも感染者が増えれば、介護に支障が出るし、高齢者の感染が増えるだろう。
高齢者の多くが新型コロナで死亡すれば介護される人が減少し人材不足は解決されるかもしれない。政府は全てを理解した上でやっているのだから仕方がない。
新規感染者数が400人を超えたのなら500人もあっと言う間であろう。「Go To キャンペーン」で東京除外でこの状態。もし除外されなければもっとひどい結果に
なったであろう。
フジテレビ平井文夫上席解説委員のコメントが聞きたいな！「Go To キャンペーン」でなく「Go Gp キャンペーン」と連呼するのかな？
東京都の31日の新型コロナウイルスへの新規感染者数が400人を超えることがわかった。
都内の1日の感染者数としては、過去最多。
30日の感染者数は367人でこれまでの最多だったが、31日は大幅に増える見通し。
感染者が400人を超えるのは、第1波のピーク時も含めて初めてのこと。
在庫として残るアベノマスクを処分できるようにマスク価格が上がるようにするために廃止にするのか？
今、廃止にする必要はあるのだろうか？日本の政府は何を考えているのだろうか？少なくとも今の日本政府は自分達の事しか考えていないように思える。
新型コロナ感染者を増やしているのに、マスク転売規制は廃止。経済マフィアからの献金やパーティー券購入の感謝の形を期待しているのだろうか？
政府は、品薄の状態が改善されたとしてマスクの転売規制を廃止する方針を固めたことが分かりました。
新型コロナウイルスの影響で品薄が続いていたマスクについて政府は、3月から家庭用、医療用、産業用のそれぞれで購入した値段よりも高値で転売する行為を法律で禁止しました。その後、マスクの供給量が増えて1枚あたりの価格は最安値で7円にまで下がりました。政府関係者によりますと、こうした状況を受けて転売規制を来月中にも廃止する方針を固めたということです。転売規制を巡っては、6月に香川県の34歳の会社役員が違反した疑いで逮捕されています。
経済のための方針なのだから仕方がない。中途半端にするよりもこれは「Go To キャンペーン」が明らかに間違いだと判断できる結果が出るまで続けて
その後に、調査と責任をしっかりと取らせればよいと思う。
これで観光業の一部が消滅してもやる事はやったと言う事で仕方がないと諦めがつくであろう。インフルエンザと新型コロナを比較して死亡者はインフルエンザに
よる死亡が多いと言う人達がいる。データのとり方や比較の仕方が適切なのかわからない。ただ、問題でないのなら世界中で多くの死者が発生しているニュースが
氾濫しているが無視すれば良いと思うし、救済や支援に関して日本がお金を出す必要はないと思う。死亡の理由が新型コロナと言うだけで、これまでもこれからも
世界中で考えれば死んでいく人達はいたわけだし、いる。大した問題ではないとも判断できる。
食糧問題や人口問題だけを考えれば、良い結果であるかもしれない。経済活動のスローダウンは天然資源の消費のスローダウンになるし、二酸化炭素の排出に
関しても良い結果となるだろう。地球にとって人間の経済活動が害と考えれば、今回の新型コロナは悪い事ばかりではないかもしれない。
泣く人もいれば笑う人もいる。政治家達が新型コロナに感染し始めたらどのような行動を取るのだろうか？新型コロナはまだ未知の領域が多い。
外務省は
「在留外国人の再入国、8月5日に緩和 外務省 07/29/20（時事通信）」を実行に移す。ダメ押しをしなくても良いだろうと思うが、予定ありきのお役人様だから
このまま推し進めるのだろう。日本では明らかに間違いだと言う地点に到達するまでは行った方が良いのかもしれない。しかし、法改正だけは時間がかかるので
直ぐにでも動くべきだと思う。東京オリンピック中止に関しては着実に進んでいると思う。
新型コロナウイルスの感染拡大が地方でも加速し始め、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを22日にスタートさせたばかりの政府が対応に苦慮している。
コロナ禍で傷ついた経済の再生を重視する立場から、現時点でキャンペーンを継続する方針は変えていないが、感染爆発を懸念する声が地方はもとより政府内からも上がり、逆風は強まる一方だ。
「観光業は瀕死（ひんし）の状態だ。少しでも経済を動かそうという思いだ」。旗振り役の菅義偉官房長官は30日のテレビ番組収録で、キャンペーンの意義をこう力説した。この後の記者会見で事業内容を見直す可能性を問われ、「現在の枠組みを適切に運用していきたい」と否定した。
菅長官がキャンペーン継続にこだわる背景には観光産業の苦境がある。国内の新幹線と飛行機の旅客数は前年比3割前後、ホテルの稼働率は同1割前後に落ち込んでいる。折りしも内閣府が30日公表した2020年度の国内総生産（GDP）成長率の試算は、実質で前年度比マイナス4．5％の大幅減となった。政府高官は「キャンペーンが感染拡大の原因と立証されたわけではない」と、見直すべき状況には至っていないとの認識だ。
ただ、政府内も一枚岩ではない。閣僚の一人は「凍結を考えてもいい」と漏らした。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は30日の参院国土交通委員会で、「必要であれば『県を越えた移動は少し控えた方がいい』、あるいは『大丈夫じゃないか』と申し上げたい」と発言。キャンペーン継続の是非に関し中立の立場を強調したものの、見直しの可能性に言及せずにはいられなかった。
ここへきて感染者が急増している自治体からも慎重な声が出ている。政権中枢に近い松井一郎大阪市長は会見で「今移動して今観光に行く必要はない」と述べ、政府がこのような状況であえて全国で観光旅行を後押しすることに疑問を呈した。県民が沖縄旅行中に感染したとされる福井県関係者も「キャンペーンは早すぎた」と語った。
野党は政府批判を強めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「感染は新しい局面に入った。『Go To』キャンペーンと夏休みで、8月が感染爆発月間になる可能性がある」と憂慮し、「政府は無策だ」とこき下ろした。
「Go To キャンペーン」は継続させて高齢者や介護が必要な高齢者には天国に行ってもらえばよい。アベノマスクの無駄遣いや「Go To キャンペーン」の
後の増税は反対だけどたぶんこれまで通り、自民党が政権を取っている限り強引にやるのであろう。
確かにお金を出せば、回収しなければバランスが取れない。ただ、その前に公務員の定年延長や雇用延長は廃止、又は、撤回して税金の支出は抑えるべき。
公務員の育児休暇も一時停止で良い。経済を回すのなら低賃金でも多くの人達に仕事を作るべき。外国人の実習生を減らし、使い勝手が悪くても高齢者を使えばよい。
生活保護を支給するよりもましであろう。コロナで感染し死亡するのなら仕方のない事。働かなくても生きていける人はそれでもそれで良い。
経済のために多少の犠牲は構わないのであれば、これぐらいは許されると思う。公務員の定年延長や雇用延長は廃止で困るのは公務員達だけ。使えない人間達を
高いコストで維持する必要はない。使える人達だけ使えば良いが、ずる賢い公務員達は抜け穴や裏技ですり抜けてくるであろう。完璧な制度はないので
多少の不公平やずるは存在するだろうが、務員の定年延長や雇用延長は廃止で良いと思う。
感染拡大が止まらない中、早くも政府は“コロナ支出”の回収にむけ動き出している。ただでさえこの経済状況下で先の見えない国民に、増税までのしかかることにーー。
「新型コロナウイルス感染拡大はいまだにおさまっていませんが、このコロナ禍が収束するころには、『税金を増やすことで対策費の支出分をカバーする』という議論が、にわかに進む可能性が高いと考えています」
こう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。
すでに7月1日、自民党の石原伸晃元幹事長らは、安倍晋三首相に“税収増”の要望をするため、首相官邸を訪れている。石原氏の意図は、“新型コロナウイルス対策への多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう”ということらしいが……。
「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」（加谷さん）
政府は先の国会において、第1次、2次補正予算として合計約58兆円の財政支出を決定。財源には国債が充当された。しかし、なぜその支出が、税金でカバーされなければいけないのか。加谷さんが続ける。
「Go To トラベル キャンペーンにおいても当初、赤羽一嘉国交相はキャンセル料の補償を『考えていない』と発言していました。つまり、政府はこれ以上、コロナ対策として出せるお金がないと考えているはずです。経済が成長しさえすれば、GDP（国内総生産）が上がることで政府債務の比率は下がるのですが、コロナ禍により経済はたいへん落ち込んでいる。政府は現状、増税しか手段がないとみているのでしょう」
“コロナ増税”を裏付ける、もう一つの理由を語るのは政治部記者。
「政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」
「女性自身」2020年8月11日 掲載
慰安婦問題では騒ぐのに、韓国の外交官のセクハラ疑惑では公平に対応しないのだろうか？日本の政治家でも攻める時には責め立てるが、自分の不祥事には真摯に対応しない 政治家が存在する。結局、同じ事か？
ニュージーランド外務省は30日、韓国の外交官のセクハラ疑惑に関連し、韓国政府がニュージーランド警察の捜査に協力しないとして「失望している」と述べた。韓国が外交官のわいせつ騒動および不適切な外交対応によって、外国の政府から「失望している」という立場を示されたのは前例がないといっていい。わが国の外交部が職員のわいせつ問題を「身内をかばう」形の対応で片付けようとして、世界に恥をさらしたとの指摘が出ている。
ニュージーランド外務省はこの日、今回の事件に関するメディアとの質疑応答で「ニュージーランド政府は、韓国政府がこの事件に関するニュージーランド警察の要請に協力しないことについて、失望の意を示している」と述べた。また「ニュージーランドの立場は、全ての外交官が駐在国の法律を遵守し、自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待する、というものだ」と説明した。
ニュージーランド外務省はその上で「この事案は警察の捜査が進行中であるため、ニュージーランド政府としてはこれ以上の言及は避けたい」と述べた。
外信と本紙の取材を総合すると、韓国の外交官A氏は2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していたとき、ニュージーランド国籍の男性職員に3回にわたりセクハラ行為をした疑いが持たれている。しかしA氏はニュージーランド警察の調査を受ける前の2018年に帰国し、韓国外交部の内部調査を受けただけで減給1か月という甘い懲戒処分に終わった。その後A氏はアジアの主要国の総領事となり、現在も勤務中だ。
ニュージーランドの裁判所は今年2月、A氏に対する逮捕状を発付し、韓国外交部に協力を要請した。しかし韓国外交部は「外交官の免責特権など諸般の事情を総合的に検討した」とした上で、協力を拒否した。このような事実は外交部から発表されることはなかったが、4月にニュージーランド・メディアが報じたことで、韓国国内にも伝わった。
韓国外交部はその後、国内外のメディアが今回の事件に関する疑惑を報じ、政府の対応・態度を指摘し続けているにもかかわらず、特段の反応を示さなかった。ところが今月28日に韓国・ニュージーランドの両首脳による電話会談で、ニュージーランドのアーダーン首相がセクハラ問題を取り上げるという「初の外交事故」が発生した。
通常は友好国の首脳間による電話会談は、幸せや成功を祈る言葉で終わるのが基本であり、好ましくない事案があったとしても実務レベルで事前に調整し、首脳が直接言及しないようにするのが外交上の常識だからだ。ニュージーランド側から問題提起があったにもかかわらず、韓国外交部が今回の疑惑を「個人の問題」として片づけ、一貫して消極的な態度を取り続けたことが「外交上の恥さらし」につながったと指摘されている。
親には最悪の場合、諦めろと言ってある。関係ない人達が新型コロナに感染して、軽症だろうが、重症だろうが、死亡しようがどうでも良い。
経済のための想定内の犠牲（景気悪化による自殺者数よりも数的には圧倒的に少ないと言う人が多い）と言う事らしいので、仕方がないと思う。
納得出来ない人達は田舎にアパートを借りて疎開するなり、別荘がある人達は別荘に過ごすなりして、リスクを下げれば良いと思う。利害や立場が違う人達が
妥協点を見つけられなければ、個々の判断で自己防衛するしかない。
東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、感染拡大が続く新型コロナウイルスを収束させるには法的拘束力のある補償を伴う休業要請を可能にする必要があるとの見解を示し、特別措置法の改正が必要だと訴えた。尾崎会長は「（お願いをするという）いまのやり方では限界がある。愛知、大阪、福岡、夜の街を中心にエピセンター（感染の震源地）化が進んでいる。このままでは日本全体がどんどんどんどん感染の火だるまに陥っていくと考えている」と述べた。
尾崎会長は、クラスター（集団感染）が確認されたキャバクラやホストクラブなどに対して休業要請しても応じてもらえない状況が続いていると指摘。「エピセンター化していると思われるところ全てにおいて、同時に（休業を）進めていくことが大事だ」と述べた。
休業を全国的に進めるためには国が主導する必要があるとも言及し「それが日本全国に広がっている火種を消していく唯一の方法だと思っている。いままの通り各都道府県にお任せして『休業お願いします』、『できれば検査もしてください』、ではもう無理だと思っている」とも語った。
巨額の富を蓄財したゴーンはルノーと日産が大赤字を出したニュースを見て気分がすっとしているだろう。。
【ロンドン共同】フランス自動車大手ルノーが30日発表した2020年1～6月期決算は、純損益が72億9200万ユーロ（約9千億円）の赤字だった。ルノーによると、1～6月期が赤字となるのは09年以来11年ぶりで、過去最悪となった。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う自動車需要の減少に加え、出資する日産自動車の業績悪化のあおりを受けた。ルノーが企業連合を組む日産や三菱自動車は21年3月期決算で大幅な赤字を計上する見通し。新型コロナ流行の収束が見通せない中、グループは厳しい局面に立たされた。
納得いかないのはわかるが、これが人種差別ではなく、単純に英国籍であるかどうかなので仕方がない。受賞する事が日本国籍から英国籍に変えるよりも重要であれば 国籍を英国籍にすれば良いと思う。
【ロンドン共同】英国育ちの日本人歌手リナ・サワヤマさん（29）が29日、英国籍でないことを理由に著名な音楽賞の受賞資格を得られないとツイッターで問題提起した。主要メディアは、英人気歌手エルトン・ジョンさんも評価する実力派の訴えを相次ぎ報道。芸術の評価対象を国籍だけで区別することの是非を巡り、議論を呼んでいる。
英メディアなどによると、サワヤマさんは新潟県生まれ。家族と移った英国で25年ほど暮らし、永住権も取得済みだ。日本は二重国籍を原則認めておらず、現在も日本国籍を維持している。
英国を代表する二つの音楽賞は、英国籍であることなどを受賞資格とする。
愛知も名古屋も頑張っているね！マスクが足りなくて感染者が増えているのなら、厚労省にアベノミクスの在庫がたくさんあるから！
愛知県できょう30日、新たに160人程度の感染が確認されたことがわかりました。
このうち、名古屋市では108人の感染が確認されていて、名古屋市で感染者数が100人を超えるのは初めてです。
愛知県で過去最多の感染確認となったきのう29日の167人は下回りましたが、1日あたりの感染者が100人を超えるのは、3日連続です。
午後3時から会見した愛知・大村秀章知事は「名古屋市内の繁華街が発生の源になっている」との認識を示しました。
さらに大村知事は、7月は感染経路不明者が56.8％と大幅に増え、また30代以下の若者世代が感染確認全体の71.3％を占めていることに懸念を示し、「20代30代には懸命に考えていただきたい。県民全体に改めて不要不急の行動自粛をお願いする」と感染拡大防止への協力を呼びかけました。
スケジュールありきで外務省は動いているのか？入国検疫で虚偽申告で書類だけに頼った欠点が明らかになっている。滞在地から出国前72時間以内のPCR検査で「陰性」を証明する 書類の信頼性をどのように評価するのか？
東京都できょう新たに365人以上が新型コロナウイルスに感染した見通しである事が分かりました。
都内での1日の感染者数がこれまでで最も多かったのは今月23日の366人で、この人数を上回れば過去最多となります。
小池都知事はきょう、検査数が5800件くらいのため、感染者数は多くなるとの見通しを示していました。
東京は「GO TO キャンペーン」除外でこの現状。もし除外されなければ地方でコロナ感染者の急増率はもっと高かったと思う。
経済失速と失業者増で自殺者が増えると言っている人達がいるが、それなら30歳未満は規制なしで、感染者後に後遺症があれば政府が保証するので
安心して以前の生活をするように政府に宣言してほしいと言うべきだと思う。感染者が増えれば、感染率が高くなり、感染速度は早くなると思う。
今、スローライフが出来る人は田舎で実行するのは良いと思う。
今、米中関係が新たな次元に入っているようだ。
2019年のマイク・ペンス副大統領による中国を糾弾する厳しいスピーチに続いて、7月23日、マイク・ポンペオ国務長官もスピーチでさらに厳しい対中姿勢を見せた。カリフォルニア州でスピーチしたポンペオ長官は、中国共産党が自由世界への最大の脅威であり、法に基づく秩序を破壊していくと主張。さらに華為技術（ファーウェイ）などの企業を手先として使っており、ファーウェイは安全保障への脅威であるとも語った。
【日本でも大手企業がサイバー攻撃を受けていたことが判明】
これを受け、中国共産党の機関紙の英語版では、直ちにいくつか反論記事を掲載。ポンペオ長官を激しく批判した。これらの動きから、まさに米中は冷戦の様相にあることが確認できる。
そして米中の緊張関係が高まる中、両国関係をさらに悪化させる事態が発生した。22日、米国務省のモーガン・オルタガス報道官は、米政府がヒューストンの中国総領事館に閉鎖を命じたことを明らかにした。その理由は、同領事館が米国に対するスパイ活動の拠点となっていたからだ。
実は米国内で中国政府が行っているスパイ活動は今に始まったことではない。以前から広範囲に行われており、米国は喰いものにされてきたと言っていい。企業の知的財産や、政府や軍の機密情報など、さまざまな情報を奪ってきた。しかもそうした活動は米国内にとどまらず、日本や欧州ももちろん例外ではないと言ってもいい。そこで、米国を中心に、中国のスパイ活動の実態に迫ってみたい。
研究者や学生、社員の“肩書”を使って情報を盗む
実は、今回のヒューストン総領事館の封鎖命令の翌日には、米国内で中国政府系のスパイが何人か逮捕されていたことが発表されている。
FBI（米連邦捜査局）は7月23日、最近4人の中国人留学生を逮捕していたと明らかにした。容疑は、人民解放軍との関係を隠してビザを獲得し、カリフォルニア州とインディアナ州の大学に入り込んでいたことだ。そのうちの1人は、6月20日にFBIから取り調べを受けた後に、サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込んでいたが、結局逮捕された。
別のもう1人は人民解放軍の将校で、医学研究者になりすましてカリフォルニア州の大学に留学していたとしてロサンゼルスの空港で逮捕されている。
これは中国スパイの典型的な手口の一つで、研究員や学生といった肩書で米国の大学や研究機関に入り情報を盗む。これまでもいくつものケースが報告されている。
2018年にはイリノイ州で留学生を装って入国した中国人が、在米中国人の情報を集めたり、彼らを協力者にリクルートしたりするなどの諜報活動を行っていて逮捕された。この人物は、中国の諜報組織である国家安全部（MSS）のスパイで、米軍関連の情報なども盗もうとしていたことが判明した。
19年8月には、米カンザス大学で、中国系の教授が中国の大学との近い関係を隠し、情報を流していたとして起訴されている。19年12月には、ハーバード大学に留学していた中国人のがん研究者が、がん細胞の入った生物試料の瓶を21本も隠し持って中国に帰国しようとして逮捕されたケースもある。
民間でも、15年にはIBMの元社員だった中国系の人物がソフトウェアのソースコードを中国側に渡したとして逮捕されているし、16年には原子力関連の開発に技術を提供するなど関与したとして、帰化した中国系米国人が逮捕された。18年にも、潜水艦に関連する機器を中国に送ったとして中国人が逮捕されている。
また、こんなケースもある。18年10月にはMSSの中国人スパイが堂々と、米航空関連企業から情報を盗み出そうとしたとして、オハイオ州で逮捕されている。また、ダイアン・ファインスタイン上院議員の運転手が中国のスパイだったことが判明し騒動に。19年9月には、カリフォルニア在住の中国系米国人のツアーガイドが、ホテルの一室で政府の機密情報が入ったUSBデバイスを受け取り、飛行機でMSSの元に運ぼうとしたところを逮捕されている。
高い給料で中国人以外も“協力者”に
こうした行為以外にも、実は中国は中国人以外の研究者らを取り込んで、堂々とスパイ活動を行っていると指摘されている。その活動の代表的なものは、「千人計画」と呼ばれるプログラムだ。
中国で08年に始まった「千人計画」では、中国が成長するために、国外にいる中国人科学者などを中心に人材や技術を確保することを目的としている。米当局は、特に生物科学や医学の分野で研究開発の情報や知的財産を盗もうとしていると警戒し、19年から180人以上に対する捜査を行っている。世界的にも知られるような主要な研究所などでも、共同研究などの名目で知的財産を盗まれ、中国で勝手に特許が取られている場合もあり、米当局は中国政府とつながりのある研究者や学生などが研究所などから情報を盗む「スパイ工作」に関与していると見ている。
米情報当局者がメディアに語ったところによると「すでに1万人以上が参加しており、参加者は本職でもらっている給料の3～4倍の給料が提供される」という。
千人計画は米大学などに止まらない。民間には600人ほどが確認されており、政府系の機関にも300人ほどいるという。米司法省は18年11月から千人計画などで中国側と関与している人たちを摘発するといった「チャイナ・イニシアチブ」を立ち上げており、FBIは対象者を注意深くモニターしている。
これは中国のスパイ工作の特徴でもあるのだが、できる限り合法的に企業や大学に「浸透」していって、研究資金を出すなどしながら重要な情報をじっくり盗んでいく。もしかしたら協力者らはその自覚すらないケースもあるだろう。そして、そういうケースは米国にとどまらず、日本でも起きている可能性は高い。
とにかく、こうしたスパイのケースは枚挙にいとまがない。米国は世界で最も多く中国によるスパイ工作が行われている国だといわれている。その理由は、世界最大の経済大国であり、技術力があり、世界最強の軍を持っているからだ。中国は、民間からは知的財産を、政府や軍からは機密情報を盗みながら成長してきたと言っても過言ではない。FBIは「中国は私たちの作り上げた経済的なはしごを盗みながら登っている」と指摘しているくらいだ。
日本の大企業でも技術が盗まれていた
経済力と技術力という意味では、日本も世界有数の国である。そして、米国と同じように、中国によるスパイ工作のターゲットになっている。7月26日、米司法省が中国のスパイだったシンガポール人男性を、米軍関係者から機密情報などを盗んで中国に渡していたとして訴追した。日本が購入を決めている最新鋭ステルス戦闘機F35が日本や周辺地域の情勢にどんな影響を与えるかについて情報収集し、中国に報告していたことも判明している。中国のスパイ組織にとって、日本も当然視野に入っているのである。
現在では、こうした人的なスパイ工作に加えて、サイバー攻撃によって情報を盗むといったスパイ工作も強化している。世界中でハッキングなどによって知的財産を盗んでおり、日本も企業から知的財産だけでなく、人事情報などまで盗まれている。今年だけでも、三菱電機やNEC、NTTコミュニケーションズ、神戸製鋼所などが数年前にサイバー攻撃を受けていたことが判明しているが、それ以外の大企業から中小企業まで、大量の情報が盗まれていると考えていい。実際に、攻撃者側をモニターしている国外のサイバーセキュリティ関係者や情報関係者らの話では、さまざまな日本企業の技術が盗まれていると聞くことが多い。
このように中国のスパイ工作は徹底しており、サイバー攻撃も駆使して行われている。そして、ターゲットは米国や日本だけに限定されない。
例えば欧州では、中国人スパイが拠点にしている国がある。ベルギーの首都ブリュッセルだ。ブリュッセルには250人の中国人スパイがいるといわれており、この数はロシアよりも多いという。
なぜブリュッセルなのか。ブリュッセルは、欧州の首都と呼ばれ、EU（欧州連合）本部や関連機関が多数存在し、NATO（北大西洋条約機構）の本部もある、欧州の政治の中心都市だからだ。先に述べた、18年に米航空関連企業から情報を盗み出そうとしたとしてオハイオ州で逮捕された中国のスパイは、実はブリュッセルで情報収集をしていて逮捕され、米国に身柄を送致されている。
またこんな話もある。ブリュッセルにあるマルタ大使館は、EUなどの建物の近くに建っているが、そこが中国スパイ工作の拠点になっているとして、ベルギー当局が捜査を行っていたという。マルタは欧州の国の中でも中国と良好な関係を築いており、07年に在ベルギーのマルタ大使館がリノベーションを行った際にも中国が協力。中国が贈った家具などに工作がなされ、周辺の建物の情報を拾っていると指摘された。結果的にマルタ政府がその疑惑を全面的に否定したために、それ以上の捜査は行われなかった。ただ少なくとも、ベルギーでも中国のスパイ工作が警戒されていることは間違いない。
ゆっくりと社内情報を盗んでいった“優秀な社員”
ここまでさまざまなケースを見てきたが、中国によるスパイ工作が広範囲に行われている事実は、もはや世界でも常識だと言っていい。驚きもない。
日本でも、今年判明した大手企業へのサイバー攻撃だけでなく、各方面でさまざまな工作が行われているはずだ。ある企業の幹部が少し前に筆者にこんなことを漏らしたことがある。「友人の企業で、新卒で入社してきた社員が数年後に退職した後、社内の情報を盗んでいたことがサーバの記録などから判明した。ゆっくりと情報をコピーしていた。日本の有名大学を卒業した優秀な中国系社員だったらしい」
もちろん全ての留学生や研究者、従業員がスパイというわけでは決してない。ただ何くわぬ顔をして協力者になっているケースは確かにある。日本企業で働くビジネスパーソンも、そういう実態が現実としてあることを肝に銘じておいた方がいいだろう。
（山田敏弘）
スケジュールありきで外務省は動いているのか？入国検疫で虚偽申告で書類だけに頼った欠点が明らかになっている。滞在地から出国前72時間以内のPCR検査で「陰性」を証明する 書類の信頼性をどのように評価するのか？
外務省は29日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための水際対策をめぐり、日本の在留資格を持つ駐在員や留学生らの再入国を、8月5日から条件付きで認めると発表した。
これまで、入国拒否の対象国・地域に出国した在留外国人は原則、再入国できなかった。
対象となるのは、入国拒否の指定前に、再入国の許可を取って出国した在留外国人。現在の滞在地から出国前72時間以内のPCR検査で「陰性」を証明することや、滞在地の在外公館から「再入国関連書類提出確認書」の発給を受けることが条件となる。日本到着後も、PCR検査の再受診や、2週間の自主隔離などを求める。
新型コロナウイルスに感染した米軍岩国基地（岩国市）の関係者３人が１２日に入国後、移動手段を虚偽申告して検疫をすり抜けたことは、国の水際対策のもろさを露呈させた。来日後に自宅などで待機する場合、感染を広げないため公共交通機関の利用を禁止しているが、厚生労働省は「申告書類で判断するしかない」と限界を認めている。
３人は日本側には「レンタカーで移動する」と申告していた。だが、実際は米国から羽田空港に到着後、民間の全日空機で岩国錦帯橋空港に移動していた。
国は感染症危険情報で米国などを４段階で２番目に高い「レベル３」の地域に指定。入国を原則拒否している。一方、永住者や日本人の配偶者などは再入国を許可。米兵らも日米地位協定に基づき特権的な地位を認め、入国拒否の対象にはならない。
■地位協定の特権
空港の検疫所はレベル３の国や地域からの入国者全員にＰＣＲ検査を実施。結果判明まで空港内のスペースや検疫所が指定する施設などで待機を要請する。鉄道や国内線の航空機など公共交通機関を使わず帰宅することを条件に自宅待機もできる。陽性反応が出た場合は即入院。陰性でも１４日間は引き続き待機し、公共交通機関は利用できない。
厚労省検疫業務管理室の山崎勇貴検疫担当は「どういう交通手段で、どこに滞在するかを書類で申告してもらって判断している。自家用車やレンタカーを使うと言われれば認めている。一人一人の追跡はしていない。これまでも虚偽申告がなかったとは言い切れない」と説明する。陽性反応が発覚した場合は検疫所から自治体に連絡が入る。今回は米軍関係者なので外務省から岩国基地に連絡が入り発覚した。
■待機 強制できず
ただ、待機要請には強制力はない。３月にもスペイン旅行から帰国した感染の女性が成田空港でのＰＣＲ検査の結果が出るまで空港内に待機するよう求められながら、振り切って飛行機で自宅に戻った。同管理室によると、航空会社の判断で搭乗を拒否されたケースもあるという。
また、１５日に感染が判明した岩国基地関係者のように公共交通機関を使わず自家用車で移動するなら検査結果を待たなくてもよく、当人が知らないうちに感染を広げる懸念もある。
現時点で厚労省は改善策を検討していないが、今回の虚偽申告を受け、入国後の１４日間待機や公共交通機関を使用しないことをあらためて外務省を通じ米軍に申し入れた。（渡辺裕明）
「『東京・大阪に2週間以内に行ったというのもなかったので、コロナウイルスの検査をするにはまだちょっとという感じで言われて』
病院を通じて、保健所に対し何度も検査の依頼をしましたが、症状が軽いことなどから断られたといいます。・・・PCR検査を巡っては、名古屋市の担当者も検体を採取する体制が十分でないと説明していて、感染拡大の局面が続く中で、より一層の検査体制の充実が求められています。」
こんな調子だと名古屋や愛知はこれから感染者が増えるか、強引に検査を受けさないようにしてデータを歪めるのだろうな。
「GO TO キャンペーン」終了後は東京オリンピックは中止ムードとなり、強引にオリンピックを開催する、しないで騒ぎ始めるかもしれない。
愛知県は29日、160人前後の新たな感染が確認され、2日連続の100人超えとなりました。感染の勢いは衰えることを知りません。
さらに8人に判明し愛知で29日の感染者167人に…豊田市で20-40代の男女7人が新型コロナ感染
28日、1日の感染者が初めて100人を超えた愛知県。「別の世界になった」と話した愛知県の大村知事は、自ら夜の繁華街、名古屋の錦三地区に赴き、注意喚起のビラ配りながら感染防止対策をしている店の利用を呼びかけました。
大村愛知県知事:
「思っていた以上に人通りが少ないのかなという感じは受けました。県民・市民の多くの皆さんがご認識をいただいて、行動を少し控えていただいている、自粛をしていただいているのではないか。そういうところを含めて、とにかく感染拡大を防いでいきたい」
愛知県の110人の感染者のうち、大多数を占めるのは名古屋市です。過去最多を更新する65人の感染が確認され、経路が分からない人は、およそ7割の45人を占めました。
市内では28日、新たに確認された接待を伴う飲食店でのクラスターをはじめ、「夜の街」で3つのクラスターが発生。錦三地区や栄地区などで感染者が相次いで確認されるなど、「市中感染」が続いています。
大村愛知県知事の会見（28日16時過ぎ）:
「夜の会食・飲み会、少人数で静かにといいますか、程度問題かと思いますが、多くの人数でのワイワイガヤガヤというような宴会はですね、現段階で自粛をしていただくことが望ましいと思います」
30代以下の感染拡大が問題となっている愛知県。その割合は全体の7割にもなります。
20代の女子大学生:
「まさか自分はかからないというのですかね、身近でかかっている人、聞いたことないですし」
電話取材でこう話すのは、PCR検査で陽性と判定された20代の女子大学生です。友人とともに7月11日、錦三や周辺のクラブで遊んだといいます。軽率だったと反省しながらその様子を語ってくれました。
女子大学生:
「中の様子は、本当に満員電車みたいな感じですかね。さらに混んでいて、人と人が触れ合って押し合わないと動けないみたいな感じでしたね。密集している状態で音もすごく大きいので、近づかないと話しているの聞こえないくらい。やっぱりみんな大きな声で話していました」
その3日後、発熱や頭痛、それに倦怠感などを感じた女性は医療機関を受診しますが…。
女子大学生:
「東京・大阪に2週間以内に行ったというのもなかったので、コロナウイルスの検査をするにはまだちょっとという感じで言われて」
病院を通じて、保健所に対し何度も検査の依頼をしましたが、症状が軽いことなどから断られたといいます。
その後も倦怠感が続いた女性は、最初に医療機関にかかった一週間後の7月21日になって、別の医療機関で検査を受け、感染していることが分かりました。
女子大学生:
「病院にも保健所にも何回も電話して、こういう症状でまわりにも出ていてすごい不安なので、検査してもらいたいと何度も訴えたんですけど。なんでそこまでして検査してくれないんだろうと思いました」
PCR検査を巡っては、名古屋市の担当者も検体を採取する体制が十分でないと説明していて、感染拡大の局面が続く中で、より一層の検査体制の充実が求められています。
日本政府が経済優先を選択したのは明らかだと思う。そして多くの高齢者が新型コロナで死亡する事によって、医療費と年金の負担が軽くなる。ウィンウィン状態。
親には最悪の場合、覚悟した方が良いと言ったら、最近、自民党や安倍首相をかなり批判するようになった。努力しても完全に新型コロナに感染しない方法はないと
思う。WHOは日本のお金が欲しいのがリップサービスしている。死亡者が少なければ多少の重症者は仕方がない。新型コロナは日本政府や日本の政治家達の
本音を国民に垂れ流す機会を与えてくれたと思う。
広島ではお金で票を買うようなことが横行していた事が明らかになった。たぶん、他の地域でも同じことがあると思う。こんな政治家達に任せておいて衰退する日本を
任せておいて良いのだろうかと思う。まあ、日本は横並びの文化だから、皆で不幸になれば耐えられるのであろう。
ＮＮＮのまとめによりますと、全国で２９日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が初めて１０００人を超えました。
これまで１日で確認された感染者は今月２３日と２８日の９８１人が最多でしたが、２９日、１０００人を超え過去最多を更新しました。
日本人に生まれ、新型コロナの流行の時期に生きていたのが運の尽き！しかし、もっと酷い環境の国に比べればましとも言える。
逆に財政的に苦しく、現場の職員は待遇と給料で不満が溜まっている状態で夜間急変搬送に関して快く動くかを考えるべきだと思う。夜間急変搬送側で
考えた場合、どう思うのか？経済も重要との声があり、命が最優先ではない事が今回の新型コロナではっきりした。
感染者家族は今回の件を考えて、現在の政党を支持できるのか考えるべきだと思う。一方だけの立場で考えず、両方の立場で考え、何が悪いのか、何が問題なのかを
考えないと良い解決方法や改善策は生まれない。一方の立場だけで考えると、もう一方に問題を押し付けるだけになる。
埼玉県蓮田市で自宅待機していた新型コロナウイルス感染患者が7月10日、体調を崩して深夜に救急搬送を要請したところ、県幸手（さって）保健所が「深夜なので対応できない」と搬送先の調整などの対応を断っていたことが蓮田市消防本部への取材で判明した。埼玉県では4月から、新型コロナ感染患者の救急搬送について県が搬送先を調整し、実際の搬送についても基本的に保健所が行うと市町村に通知しており、県は詳しい経緯を調べる。
【図解でおさらい】感染した？と思ったら
市消防本部などによると、患者は20代男性で、7月9日に陽性が確認された。幸手保健所は感染判明後、男性に緊急時の連絡先を渡して自宅待機を求めたが、男性は10日午前1時20分ごろに呼吸困難になり、家族が119番。通報を受けた市消防本部が幸手保健所に搬送先などを問い合わせたところ「深夜なので対応できない。消防本部で受け入れ先を探してほしい」と言われたという。
救急隊が到着した時には男性の容体は安定したため、救急隊は本人と相談し、搬送せずに引き揚げた。市消防本部の担当者は取材に「今回は持ち直したから良かったが、県はしっかり体制を整備してほしい」と話す。県保健医療部は29日、「搬送が必要であれば保健所として（改めて）調整する予定だった」と釈明した。
埼玉県内では4月に自宅待機中の感染者の体調が悪化し、死亡する例が2件判明。県議会関係者は「死亡例に対する反省や改善が見られない」と県の対応を疑問視している。【鷲頭彰子】
巨額の富を蓄財したゴーンに寄付金をお願いしたら？彼が自国民を見捨てるのならなぜ海外の人々が助ける必要があるのか？
【AFP＝時事】子どもの権利保護団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」は29日、レバノンの経済危機によってベイルート首都圏で計91万人が食料や生活必需品を十分に入手できない状態にあり、その半数以上を占める子どもたちが年内に餓死する可能性があると警告した。
【写真特集】世界の「傍観」に警鐘──紛争下の子どもたちの今
レバノン経済は過去数か月で崩壊し、同国史上最悪の危機に陥っている。現地通貨の価値は80％減と暴落。多くの事業は閉鎖に追い込まれ、失業率と貧困率は急上昇し、さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による収入減でも打撃を受けている。
セーブ・ザ・チルドレンはレバノン政府に対し、最貧困層の人々に生活必需品を提供するための援助策を講じるよう要請した。政府は国際通貨基金（IMF）の緊急支援を得るため交渉を続けている。【翻訳編集】 AFPBB News
日本政府の新型コロナの対応や方針自体に合理性がない。結果次第のでたらめな対応。
でたらめな対応の割に結果が他国よりも良いので勘違いしている人達が多いと思う。「５人以上の飲み会自粛」はクラスターに関して一度に感染する人達を減らせるかもしれないが
感染者自体が増えれば、通勤、順番待ちの列、待合室での待機、家族単位での行動にもリスクが発生する。まあ、「GO TO キャンペーン」でどのような結果になるのかを
知るためには新型コロナの感染リスクを気にしない人達は大いに外出して人生を謳歌すれば良いと思う。
２９日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、大阪府の吉村洋文知事が２８日に新型コロナウイルスの感染拡大を受け、５人以上の宴会・飲み会の自粛を府民に要請するなどの新たな感染対策を打ち出したことを報じた。
大阪府は、２８日に新たに１５５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日の感染者数としては２４日の１４９人を超え、過去最多を更新した。
コメンテーターで同局の玉川徹氏は、吉村知事の方針に感染をさせたくない、したくないと考えている人は「そもそも飲み会はしないです」と指摘し一方で、飲み会をする人は、今回の吉村知事の方針を「聞いてもいないでしょうから、行くでしょうし、聞いた人でも、飲み会したい人は、じゃあ４人で行くで終わりなんです。たぶん何の効果もないと思う」と見解を示した。
その上で「重要なのは屋内で食事をしたら側に感染者がいた場合は、感染しちゃうということなんです」とし「例えばニューヨークなんかも屋外はいいですよ、屋内はダメってやっていて合理的なんです、理にかなっている」と明かした上で吉村知事の方針に「この話にまったく合理性はないです」と指摘していた。
マスク拒否の感染患者に関しては間に合わないかもしれないけど法、又は、規則改正で強制にするべきだと思う。厚労省、日本のなぜこんなに対応が遅いのか？
仕事だから仕方がない部分はあるにしても、マスク拒否の感染患者（感染させるリスクがあるのに感染予防を拒否する患者）には処分および罰金が必要だと思う。
よくわからないが、患者にも権利があるのなら、看護師にも権利はあると思う。処分や罰金が可能でなければマスク拒否の感染患者の名前と写真を公表すればよい。そして
隔離施設に移せばよいと思う。
千葉県船橋市は２８日、市立医療センターの新型コロナウイルス感染症患者専用病棟に勤務する２０～３０代の女性看護師２人が感染したと発表した。このうち１人は、マスクを着けていない入院患者の看護を通じて感染した可能性がある。
３０歳代看護師は２１日夜に３７度の発熱があり、翌２２日から勤務を休んだ。喉の痛みが強まったため、ＰＣＲ検査を受けた。発症の数日前、入院直後でマスクの着用を拒否していた高齢の感染患者と近距離で３０分以上会話をし、体調の聞き取りなどを行っていた。同病院は「看護師はマスク、防護服を着用していたが、感染している方がマスクをしていないとリスクは非常に高い。ここで感染した可能性がある」としている。
２０歳代看護師は２１日、職員用休憩室で、３０歳代看護師と一緒に昼食を取った。２７日に発熱し、同日中に陽性が確認された。この看護師は、別病棟の看護師２人と病院外で会食していた。市保健所は２人について、濃厚接触者として検査を進めている。
今のところ、感染症患者専用病棟で働く他の職員２１人の中で体調不良を訴えている人はいない。感染者は専用病棟内にとどまっていることから、一般診療も含めて従来通り行う。
専用病棟では３月末以降、６１人の新型コロナウイルス患者を受け入れ、現在も１４人が入院している。
２３人感染、２人死亡
千葉県内では２８日、新たに２３人の新型コロナウイルス感染が確認された。このほか死者２人の発表があった。
県の発表によると、いずれも基礎疾患があり、県内の医療機関で治療を受けていた７０歳代男性２人が２７日に亡くなった。１人は千葉県市川市在住。もう１人について、県は「遺族が風評被害を受けたため」として居住地などを公表していない。
このほか、県管轄の保健所では２０～７０歳代の男女１３人の感染が分かった。千葉県印西市の６０歳代男性と５０歳代女性は夫婦で、２人とも東京都葛飾区役所に勤務している。
千葉市は、市内在住の４０歳代男性２人の感染を確認した。発表によると、２人は市内でそれぞれの友人と会っており、いずれも友人の感染が先に判明した。
船橋市は市立医療センターの看護師２人を含めて、市内在住者７人の感染を発表した。このうち１０歳未満の小学生の女児は、感染した看護師の家族。６０歳代無職女性と３０歳代自営業の男性は、先に感染が明らかになった７０歳代男性会社員の家族という。
柏市では、４０歳代女性の感染が確認された。女性は１６日、都内の居酒屋で友人と飲食した。その後、友人の陽性が分かった。
家に籠らずに外出して経済活動に貢献しているのだから問題ないと思う。本当に若者は重症化しないのであれば直ぐに治ると思うので問題はないだろう。
真実については専門家に聞いてね！お互いに無症状の感染者同士なら気兼ねせずに飲んだり話したり出来るメリットもあると思う。
一旦、もっと感染者が増えても重症者や死亡者は少ないことを確認するためにこのままでも良いと思うよ。多くの人が納得しているのであれば良いと思う。
個人的には出来るだけ外出を控えるけど、経済を回すのが重要なのだから、感染するリスクを気にしない人達にはお金を使ってもらえば良いと思う。
７月２８日、大阪府の吉村洋文知事はコロナ対策本部会議で、この日の新規感染者数が１５５人で、７月２４日の１４９人を超え、過去最多となったと明らかにしました。このうち１０４人が感染経路不明ということです。検査件数は２０８１件で陽性率は７．４％だとしています。
「数だけみれば確実に市中感染が広がっている。ミナミの検査場の陽性率が圧倒的に高い。（陽性率が）２０％（府の陽性率の）倍近くあるので、夜の街関連での対策がかなり重要になってくると思います。」（大阪府 吉村洋文知事）
吉村知事は、夜の繁華街や唾液が飛び交う環境の中、若い世代を中心に感染が広がっていることを懸念していて、大阪府は８月１日～２０日（感染拡大の状況に応じて判断）、府民に対し「５人以上での宴会や飲み会」などを自粛するよう要請する案を示しました。
「この間、様々な分析もしてきたが、特に若い世代の夜の街関連プラス行動形態というか、大人数で集まって唾液が飛び交う環境で飲食をする、そういったところで広がってきている。」（大阪府 吉村洋文知事）
また現在、警戒を示す『黄色信号』となっている大阪モデルについて、▼重症病床使用率が３５％▼軽症中等症の病床率が５０％になった場合、黄色信号の中でも一段と警戒を強める『ステージ２』に引き上げるとする指標も示されています。それによって、クラスターが発生した疑いのある店舗で、かつ感染防止対策を取っていない場合、休業要請を出すことが検討されています。
「前回のように全ての社会経済活動を止めれば、いったんは感染は収まると思いますが、ご承知の通りこういう状況になっていることを考えると、いったん全部を抑えたところで、いつかは復活しないといけない、復活したらこういう風になる。今ある程度、感染の震源地・ホットスポットが見えてきている。そこに対しての戦略的で具体的でピンポイントな対応を取っていくということが重要なんじゃないかなと。」（大阪府 吉村洋文知事）
経済へのダメージを少なくしながら感染防止をいかに図っていくか、対策本部会議での話し合いが続いています。
山梨県は２８日、東京から同日来県した都内在住の３０代会社員女性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。発症後に特急に乗車していた。
県によると、女性は２６日以降、３７・４度の発熱やのどの痛み、体のだるさなどがあったが、２８日午前８時半新宿発のＪＲ中央線特急かいじ７号に乗車し、午前１０時過ぎに石和温泉駅（笛吹市）で下車。
体調不良を感じたためそのままタクシーで病院に行き、抗原検査で陽性が分かったという。県は、来県の目的が観光なのか仕事なのかは「感染拡大防止に関係ないので確認していない」とした。
女性は９号車に乗車。県は女性がマスクをしていたため濃厚接触者はいないとしているが、乗客で健康状態に不安がある人は保健所に相談してほしいと呼びかけている。
一方、甲府市は同日、市内の２０代男性の感染を確認したと発表した。山梨県内で確認された感染者は９０人になった。
新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者が増えたらお客がいないホテルを借り上げる事で救済が出来る。これが「GO TO キャンペーン」のもう一つの効果かもしれない。
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、東京都や愛知県などで新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者が療養するためのホテルが不足している問題について、「一部の自治体で宿泊施設の確保が十分でない状況がある。施設の確保に必要な費用は、国が全額交付金で支援しており、宿泊施設の確保が十分でない自治体に対しては早急な確保を求めていきたい」と苦言を呈した。
【図解でおさらい】緊急性の高い症状
菅氏は「政府の基本的対処方針では、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、軽症者等は宿泊療養を基本とし、都道府県は宿泊療養施設の確保に努めることとしている」と説明。「政府は宿泊施設が十分でない状況を把握していたのか」と問われると、「報告は受け、そうしたこと（施設不足）も指摘していた。政府として協力できることがあれば、ぜひ協力していきたいと（都道府県に）申し上げている」と述べた。【秋山信一】
大都市での新型コロナ感染者の急増はこのまま人々の移動を自由にしていると感染者が広範囲に広がる事を意味すると思う。
経済がと言うのであれば、例えば出来るだけ県内移動に限るようにすれば、どの都道府県で感染者が増えているのか特定しやすいと思うし、対応しやすい。
まあ、「Go To Hell」、「Go To Heaven」、「Go To Hospital」、又は「Go To 隔離 Hotel」キャンペーンなのかよくわからないが、自己責任で判断する事が
必要だと思う。
新型コロナウイルスによる死亡はインフルエンザによる死亡よりも少ないと言っている人達がいるが、勝手な推測だが新型コロナで重症な患者が死亡しないように
かなりお金、機器そして人材を投入しているのではないかと思う。死亡者の数をごまかすことは出来ないし、ごまかした事が発覚すればたいへんな事になるので
出来るだけ重症な患者は息をしているだけでも良いので、死亡しないようにしている努力している可能性はあると思う。
あと、インフルエンザだとここまで注意しているケースはないと思う。普通に生活して運悪くインフルエンザをこじらせるか、寝たきりとか、かなり弱っている
老人がインフルエンザで死亡するからここまで注目されないし、とにかく延命治療して生かそうとしていないからだとも思うのだが、実際はどうなのだろうか？
愛知県では28日、1日の感染者数としては過去最多の110人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。
1日の感染者が100人を超えるのは初めてです。110人のうち65人が、名古屋市の感染者だということです。
28日午後、愛知県の大村知事は記者会見し、7月に入って名古屋市内の飲食店で、3つ目となるクラスターが発生したことを明らかにしました。
この店は接待を伴う飲食店で、このクラスターでは、これまでに男女12人の感染が確認されているということです。
「ベトナム中部のリゾート地ダナンで、先週末に新型コロナウイルスの感染者が３人確認されたことを受け、観光客ら８万人が避難する事態となっている。」
なぜ、感染者が３人見つかっただけで観光客ら８万人が避難する必要があるのか？
［ハノイ ２７日 ロイター］ - ベトナム中部のリゾート地ダナンで、先週末に新型コロナウイルスの感染者が３人確認されたことを受け、観光客ら８万人が避難する事態となっている。
政府の声明によると、避難は毎日およそ１００便、ダナンから国内１１都市に向けて運航される航空便を通じて行い、少なくとも４日間を要する。
ダナンでは２５日に４月以来初めて新型コロナウイルスの市中感染を確認、２６日にも３人の感染が確認されたため、ベトナム政府は警戒を強めている。
ベトナム政府はこれまで、新型コロナの発生に対して厳格な隔離措置を導入。各地で大規模な検査を実施しており、累計の感染者は４２０人にとどまっている。死者はゼロ。
外国人観光客の入国は依然として禁止しているが、航空運賃やパック旅行が格安になっていることを受けて、国内を旅行する人が急増している。
保健省によると、ダナンから国内各都市に戻った人は１４日間、自宅隔離を義務付けられる。
＜不法入国の取り締まりを強化＞
新規感染者の発生を受け、グエン・スアン・フック首相は不法入国の取り締まりを強化するよう警察に指示した。
国営メディアは２６日、中国からベトナムへの不法入国を斡旋する犯罪組織の中国人幹部（４２歳）がダナンで逮捕されたと報じた。
政府はダナンでの市中感染発生と不法入国者の関連について公式には言及していない。
政府は２７日、中国と国境を接するハザン省で５月以降、１５００人以上の不法入国者が身柄を拘束されたと発表。大半はベトナム市民で、隔離措置の対象になったという。
感染しないように注意して感染したのならかわいそうと思うけど、政府や政府サイドよりの専門家の言葉を信じたり、あまり、感染しても大丈夫と安易に考えて感染したので
あれば、運が悪いとはいえ、自業自得だと思う。
後遺症が改善しなければ、ずっとウィズコロナで一生付き合っていくしかないかもしれない。改善しなければ就職や仕事どころではなくなると思う。他人事だから
結果がどうなろうが真剣に悩む必要はないけど、3月頃には肺炎になると元には戻らないと言っている番組を見たので、政府や専門家はどのように思っているのだろうと
疑問を感じていた。まあ、日本政府、厚労省そして一部の専門家達は一部の日本人達を見捨てていると思う。インフルエンザと大して変わらないと言う人達もいるが、
彼らは彼らの発言に責任を持たないので、彼らの言葉を信じるのは個々の自由だが、結果に対しては責任を負う必要があるし、下記の記事のように感染して
後遺症が残れば、逃げる事が出来ない苦しみを味わうことになる事を認識するべきだと思う。
ヤフーのコメントで「一度陰性になると、後遺症や再発した場合の治療費は自分持ちになるという事は周知するべき。かかっても治療費タダだしとタカをくくっている若者もいると思う。」を
見たが事実なのか？メディアは確認して番組で取り上げてほしい。これは重要な事。もしかして政府から圧がかかっているのか？
赤い湿疹が広がる、手のひらの写真。
これは、21歳の男子大学生がコロナに感染した直後の4月に撮影したもの。
こうした湿疹が7月に入っても残るなど、男性は、さまざまな後遺症に苦しんでいる。
後遺症に苦しむ男子大学生（21）「結局、陰性が出たからといって治るわけじゃないんだなと」
男性は、4月1日に発熱。
PCR検査を受け、7日に陽性と診断された。
当時は、医療体制が逼迫（ひっぱく）していたため、ようやく入院できたのは、3週間後の29日。
そして、5月7日以降に陰性となり、9日に退院した。
しかし、体調不良は、さらに続いた。
後遺症に苦しむ男子大学生（21）「1カ月ぐらい前までは、買い物とかに行くにも息切れが激しくて、38度台の熱が夜出たりとか、あとは頭痛と倦怠（けんたい）感とかで起き上がれなかったりとかが続いて、水分とかもとれなくて、脱水症状気味になった」
37度台の熱や倦怠感は、今も続いているという。
さらに...。
後遺症に苦しむ男子大学生（21）「嗅覚障害と息切れと血管痛（血管の炎症）が続いている状況です。長時間外に出ている行動は、今でも難しいのかなと感じる」
現在は、大学を休学し、実家に戻って、家族の支えを受けながら生活しているという。
後遺症に苦しむ男子大学生（21）「3カ月以上症状が続いているにもかかわらず、これでも軽症。いつまで続くのかわからないので、恐怖はすごく大きい」
新型コロナウイルスの後遺症とみられる症例は、ほかにも記憶障害や関節痛、味覚や嗅覚の障害などさまざま。
いったいなぜなのか。
コロナ患者の治療にあたってきた讃井將満医師は、大きく2つの原因が考えられると指摘する。
自治医科大学付属さいたま医療センター集中治療部・讃井將満教授「サイトカインストームというような、いわゆる全身性の炎症が強く出て、ダメージを受けてしまう」
サイトカインストームとは、免疫システムの暴走のこと。
ウイルスが体内に侵入すると、それを攻撃する免疫細胞の活動が活発になる。
このとき、正常な細胞まで攻撃してしまい、炎症が起きるという。
もう1つの原因が、血栓。
讃井將満教授「血栓症として、大小さまざまな血管に血のかたまりが詰まって、血の流れが悪くなる。全体として、炎症をさらに強めることが考えられる」
感染者の後遺症に関する実態を把握するため、厚生労働省は、8月から2,000人を対象に調査を進めるとしている。
後遺症に苦しむ男子大学生（21）「軽症という言葉は軽く見られがちですが、全然軽くないので、それは気をつけてほしい」
「母親は週2回、デイサービスに通っているが、島外の人と接触すると2週間通所できなくなるという。・・・この時はまだ感染者が出ておらず、『1人目になりたくない』という思いもあったという。島民の多くが感染防止策を徹底しており、「島外の病院を受診したから」と2週間自宅にこもって知人に会うのを自粛した人もいるという。
佐渡島は、新潟からフェリーで約2時間半、高速船で約1時間。佐渡汽船は、サーモグラフィーによる検温で水際対策を行っている。」
「この時はまだ感染者が出ておらず」ではなく、感染者が確認されていないだけで感染者がいたかもしれない。また、「サーモグラフィーによる検温で水際対策を行っている。」に
ついても熱がある場合は感染者である可能性の人を見つける事が出来ると言うだけで、感染者の中には無症状の人達が存在し、PRC検査（精度は7割から8割程度）を受けないと感染者であるのか
確認できない。これで感染者を出さない対策はやらないよりましだけど、旅行する人達が増えれば感染者が増える確率が高くなるのは当然の事。
「早くコロナが収まって、観光客も来られるようになってほしい」との言葉は頻繁に聞くが、残念ながら、願いの強さと現実は全く関係がないので、当分はこの
状態が続くと考える方が良いと思う。
新潟県の離島、佐渡島で22日、初の新型コロナウイルス感染が確認された。感染者は7月中に島外への渡航歴はなく、島民の間で不安が広がっている。島外に住む娘の帰省を「だめだっちゃ」と断り、島外に出たら知人と会うのを自粛するなど感染防止策を徹底してきた島民たち。一方で4連休には観光客も多く訪れ、「今後、広がるのが怖い」と懸念している。
【図解でおさらい】緊急性の高い症状
「絶対にだめだっちゃ」
佐渡市出身で東京都在住の女性（65）が7月上旬、佐渡に住む90代の母親に「お盆に帰ろうか」と電話すると、「帰ってくるな」と強く断られた。
母親は週2回、デイサービスに通っているが、島外の人と接触すると2週間通所できなくなるという。「楽しみにしているデイサービスに通えなくなったら困る」という理由のほか、この時はまだ感染者が出ておらず、「1人目になりたくない」という思いもあったという。島民の多くが感染防止策を徹底しており、「島外の病院を受診したから」と2週間自宅にこもって知人に会うのを自粛した人もいるという。
佐渡島は、新潟からフェリーで約2時間半、高速船で約1時間。佐渡汽船は、サーモグラフィーによる検温で水際対策を行っている。例年、夏はキャンプや海水浴、釣りの客が多く訪れるが、今年は祭りなど多くのイベントが中止に。感染者が確認されたことで、海水浴場も当面中止になった。
島内で飲食店を営む60代女性は「佐渡の人たちは、感染したら困るという思いで、こんなに努力してきたのに」とため息をつく。「感染した人は島外に出ておらず、経路がわからないので怖い。4連休中は、県外からの観光客が多く訪れた。観光客が来てくれるのは店としてはありがたいが、感染が広がるのも怖い。初の感染者が出てこの先の予約はキャンセルになってしまい、今後の売り上げが心配な一方で、これ以上感染が広がってしまうのも……」と話す。
店はこまめに換気し、テーブルを消毒したり席を離したりと感染防止に努めているが、「苦労が多い」と頭を抱える。
島内の感染症専用病床は佐渡総合病院の4床のみだが、県は感染者が増えれば一般病床で受け入れる方針だという。それでも、「病院は少なく、心配。早くコロナが収まって、観光客も来られるようになってほしい」と話した。【中嶋真希】
コロナでだめ押しだけの話だと思う。
新型コロナ感染拡大の影響で外来患者が減少。4月以降の収入高は前年同月比約20％ダウン
岸本整形外科医院（TDB企業コード：610332109、個人経営、岡山県真庭市久世2829、経営者岸本真氏）は、7月21日に岡山地裁津山支部へ自己破産を申請した。
申請代理人は、石川敬之弁護士（岡山県岡山市北区弓之町10-20 テミス弓之町2階、つばさ法律事務所、電話086-223-5250）。
当医院は、1965年（昭和40年）9月創業の診療所。地域住民を対象に、整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科の診療科目で事業を運営してきた。98年4月に現院長が事業を承継、2014年12月度には年収入高約1億8000万円を計上していた。
しかし、その後は慢性的な看護師不足を解消できず有床診療所としての運営を諦め、近年は外来患者に対する診療のみに切り替えたため、2019年12月度の年収入高は約1億円にまで減少、病院施設・設備に対する借入金が重荷となって厳しい資金繰りを余儀なくされていた。こうした中、今年3月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて外出を控える動きが加速したため、外来患者の診療件数が減少。院長の岸本真氏によると、4月以降の収入高は前年同月比で20％程度ダウンし、事業の継続が困難な状況に陥ったという。
負債は、債権者約26名に対して約3億3000万円。
なお、医療機関としては全国初の新型コロナウイルス関連倒産となった。
何が起きようとも、何をされようとも、日本には出来ない判断。
中国政府は日本時間のきょう午前11時、四川省成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖したと発表した。中国政府の担当者らが総領事館の正門から中に立ち入り、接収・管理に入ったとしている。
【映像】表札を外す様子
これに対し、アメリカ国務省は「中国の決定は遺憾だ」としている。
「政府が現行法での対応を急ぐのは、ホストクラブやキャバクラなど「夜の街」関連の感染が拡大しても特措法に休業命令などの強制力がなく、改正にも時間がかかるという事情もある。」
改正に時間がかかる事がわかっているのなら、間に合う、間に合わないに関係なく、改正に速やかに取り組むべきだと思う。
政府は２６日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都などの接待を伴う「夜の街」関連の飲食店を対象に、食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う方針を固めた。法令順守と同時に感染防止指針の徹底を呼びかける。風営法に基づく警察官などの立ち入りに同行させることも想定している。現行法を総動員し、夜の街で発生しているクラスター（感染者集団）をつぶす構えだ。
【グラフ】東京都で過去最多の感染者数に
政府は２２日に東京在住者の旅行などを除いて観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をスタートさせた。「効果的な感染防止策を講じながら社会経済活動を段階的に回復させ、両立を図る」（安倍晋三首相）ためだ。ただ、東京などの都市部を中心に新規感染者数の増加は続いており、押さえ込みに失敗すれば経済活動にも冷や水を浴びせかねない。そこで、さまざまな現行法の枠組みを活用することで、実効性のある感染防止策につなげる狙いがある。
食品衛生法は、食品衛生監視員が調理場の衛生環境や施設基準を満たしているかなどを監視指導するよう定めている。
そこで政府は食品衛生監視員が店舗を訪れて調査を行う一環として、利用者や従業員によるマスクやフェースシールドの着用、人との距離を２メートル取るなどの感染防止指針の徹底を呼びかけることを想定している。
食品衛生法は飲食店全般に適用されるうえ、営業停止などもできることから、店舗側に感染防止の努力を促す狙いがある。当初はキャバクラなど接待を伴う飲食店が対象だが、今後の感染状況次第では酒類を提供する飲食店などに広げる可能性もある。
感染者が増加する東京都では風営法にのっとった営業が行われているか、警察官と都職員が店舗への立ち入りを始めた。悪質な風営法違反に対しては摘発も視野に入れている。
一方、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の解釈を変更し、緊急事態宣言発令前でも感染症対策を講じていない店舗に休業要請ができるようにする方針だ。
西村康稔経済再生担当相は、感染症法に基づき、感染防止指針を守らずに感染者が出た店舗名を公表することや、「換気」の基準を定めた建築物衛生法に基づいて換気が悪い店舗への立ち入りを検討していることにも言及している。西村氏は２６日の記者会見で、「新規感染者を減少傾向にしたい。そのために今できることはすべて動員する」と強調した。
政府が現行法での対応を急ぐのは、ホストクラブやキャバクラなど「夜の街」関連の感染が拡大しても特措法に休業命令などの強制力がなく、改正にも時間がかかるという事情もある。
「Go To トラベル」の最中に矛盾したお願いだと思う。「Go To トラベル」は誰かのために強引にやったとしか思えない。
新型コロナに感染している無症状者が誰かに感染させるリスクを知りながら「Go To トラベル」を強行し、この対応は矛盾しているし、税金の無駄遣いの上、
感染を拡大させるだけである。
「Go To トラベル」後に感染者が一気に増えれば、例え、観光業界が極端にしぼんでも同じ事はやってはいけない事が証明される。また、感染者が増えれば、
いろいろな薬を試す患者が増えるし、回復後に何らかの問題が残るかどうかのデータも増えるので、良い事もある。ただ、人体実験のようで問題があると
思うが、未知の領域が多い新型コロナを知る上で必要な事だし、経済回復のためにはいろいろなデータは必要なので仕方がない事なのかもしれない。
ただ、この茶番に付き合いたくない人は、「Go To トラベル」を無視し、外出を控え、人との接触を控える方が良いと思う。後は運次第だと思う。
仕事次第では、テレワークや時差出勤が不可能な仕事は存在する。だから、全ての人に安全を期待する事は無理だし、全ての人に安心を与える事は無理である。
リスクを理解した上で、選択や行動を取るしかない。新型コロナの問題が解決しない限り、元の生活には元らない。これまでの商売方法や仕事が戻る事は
ないと考えた方が良い。早く適応する、又は、両天秤で生きていくしかない。
これが中国の細菌兵器でなければ地球による戦争なしの人口削減の力かもしれない。自然は極端な勢いを止める方向に動く。大きな戦争がなく人間の経済活動が
加速していくのを阻止する力なのかもしれない。実際、世界規模での経済活動の原則は人間にとっては害でしかないが、地球にとっては良い事かもしれない。
本当に中国の細菌兵器が新型コロナであって広がったとしても、中国は事実であっても認めないから真実はわからないと思う。まあ、アメリカの９１１の
間違いの事例はあるし、後になって見ないとわからないし、後になっても事実はわからないかもしれない。
未知の問題に遭遇した場合、望もうが、望むまいが、問題が解決されるまでに時間、努力や犠牲は付きものだと思う。だから、解決策が見つかるまでは出来るだけ
犠牲者にならないように努力したほうが良いと思う。選択肢としてそのような選択を選ぶことが出来ないのであれば、最大限の努力をして、後は天に祈るのと
自分が幸運のもとに生まれたことを祈るしかないと思う。
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。
飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。
西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。
また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示した。
政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く。
大統領側近で議員も務めるファウンダー
韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入ることになり、職員1600人余りが大量失職する危険にさらされている。社員たちは経営悪化を機に6カ月間も給料をもらえないありさま。従業員だけでなく、機内食や掃除サービスなどの協力会社まで考慮すると、イースター航空の清算で職を失う人々は数千人に達する。破たんの背景にあるのは政府が主導した「反日不買運動」。文在寅政権初の生け贄とも称される今回の一件から、経済政策の「自爆」について綴る。
今回の破たんは、韓国の格安エアライン（LCC）最大手の済州航空が7月23日にイースター航空の買収断念を公式に発表、既成事実となった。済州航空は、イースターが役職員への賃金や航空機材のリース料などを合わせた約1250億ウォンの未払い金を解決するように要求してきたが、イースター航空はこれを受け入れなかったという。
イースター航空は「約1500人の職員と会社の生存のため、あらゆる措置を講じる」とし、一方的に買収契約を解除した済州航空に抗議。操縦士労組は「6カ月間も給料をもらえなかったが、これからは職を失わなければならない」と怒りを露わにしている。
一方、2013年に設立されたイースター航空のファウンダーは李相稷（イ·サンジク）議員（当選2回）で、「親・文在寅勢力」のひとりだ。その経営手腕に疑問の声があがる中で、文大統領から特別に便宜を図ってもらってきた過去が改めてフォーカスされている。
李議員は2018年3月、文政府で中小ベンチャー企業振興公団理事長に就任。大統領直属の雇用委員会委員を歴任した。李議員が支配するイースター航空の傘下に「タイ·イースタージェット」航空がある。その幹部職に文大統領の娘婿を斡旋したとされ、見返りに李議員が政府の要職に就くことができた……と疑惑を持たれているわけだ。
日本旅行キャンセル続出のせいで…
李議員は22日、ラジオ番組を通じて「地方自治体とともに『イースター航空再生』運動に乗り出さなければならない」「政府でもLCC支援が並行されなければならない」と主張。最近になって、李議員は自分の株式保有分を無償提供すると申し出たが、今となっては紙切れほどの価値もない。
イースター航空の株主は李議員の兄や子供らへと変遷してきたが、実質的に支配しているのは李議員とされる。税金逃れのために自身の持ち分を違法に贈与したとも見られている。また、過去にイースター航空で勤務した経歴のある李議員の親戚は、把握された人だけで10人余りにのぼった。彼の道徳性の程度を物語っている。
済州航空まで手を引いたから、頼れるところは政府しかない。にもかかわらず、主務省庁の国土交通部は、イースター航空に対する具体的な支援策は打ち出していない状況だ。政府は支援策を検討するためには、イースター航空の自助努力が必要だという立場だけを繰り返している。国土交通部の航空政策室長は24日、記者懇談会で「イースター航空の職員賃金未払いの部分については同社が先に計画案を示し、その後、政府の支援が必要ならば支援する方法を講じる」と明らかにした。
昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃した。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であり、昨年7月のイースター航空は日本路線で17万6000人余りを輸送したが、今年7月の数字はゼロ。毎月支払う人件費、航空機のリース料が200億ウォンに達することを勘案すれば、今年末に負債は約3800億ウォンに達するものとみられる。
官公庁では日本製品を返却し、「NO JAPAN」ポスターも
イースター航空だけではない。航空業界では、日本路線を中心に運航体制を敷いてきたLCCの相次ぐ倒産が予告されている。近距離の国際線運航率を高めることがLCCの収益モデルで、その最も重要な収益源が日本路線だった。18年7月の段階で、韓国代表6つのLCCが運営した232の国際線のうち日本路線は87。全体路線の37・5％に達する。関係者は、「LCCは日本の主要都市はもちろん、地方中小都市へ路線を拡張して成長してきた」とし、「日本の路線が不振になれば、その成長戦略は大きな修正を余儀なくされる」という。
反日で親北朝鮮の評価を受ける文在寅大統領は、経済政策において「南北経済協力を通じて日本経済に追いつく」と主張。さらに、大企業が主導する輸出に依拠した経済構造から中小企業による内需メインに転換することを目指した。しかし、いわば「自力更生」を掲げてきた文政権の経済成績構想は悲惨な針路を辿っている。
24日、実質国内総生産（GDP）の伸び率が-3・3％と、通貨危機以後22年ぶりに最低値を記録し、1人当たりの国民所得も3万ドル以下に落ちる可能性が高くなった。
日本が韓国をホワイトリストから除外し、輸出規制措置を採った見返りに、韓国は反日不買運動を促進。官公庁では日本製品を返却し、ソウル中区は税金から予算をつけて「NO JAPAN」ポスターを貼った。不買運動に参加しない彼らを「親日派の売国奴」扱いする世論が形成され、反日を望まない韓国国民も、周囲の顔色を見ながら日本旅行をキャンセルして日本製品を廃棄せざるを得ない状況に追い込まれたのである。
今回のイースター航空の破産は、図らずも反日運動が「自滅」に終わったことを示している。
日本による“経済制裁”でダメージを受けたのは、日本から素材と部品を輸入してきた韓国の大手企業や製造会社、そして観光関連の旅行会社と航空会社だったということになる。
コロナ禍は主として航空業界を凍りつかせたが、本質はコロナによる打撃ではなく、反日不買運動が扇動されたことにある。そして、韓国経済が最悪の経済指標を記録したのは、日本に絶えず「謝罪と賠償」を求めて食い下がる韓国の政権勢力であることは記憶されるべきだろう。
張惠媛（チャン・ヒェウォン）
建国大学広報大学院でジャーナリズムの修士号を取得、漢陽大学政治外交学科大学院で国際政治を専攻。世界日報、東亜日報、KBSなどで記事編集に携わった後、フリーに。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年7月26日 掲載
個人的な推測だが一週間後は次のステップに移っていると思う。
この一週間、家から10キロ以内しか移動していない。これでだめだったら日本は終わると思う。
新型コロナウイルスについて東京都は２６日、新たに２３９人の感染を発表しました。１日の感染確認が２００人を超えるのは６日連続です。
東京では２５日に過去２番目に多い２９５人の感染が発表されましたが、２６日は新たに２３９人の感染が確認されました。１日の感染確認が２００人を超えるのは６日連続で、１００人以上は１８日連続となりました。
また、兵庫県では１日あたりこれまでで最も多い４９人の感染が確認され、愛知県で８０人の感染が明らかになるなど、これまでに全国で４６８人の感染が明らかになっています。
そして、新潟県で新たに確認された２人については、いずれも東京で感染したとみられるということです。
下記の記事を考えれば、経済のために多少の犠牲は仕方がないが、やはり、外国からの入国者に対する規制緩はには問題があると思う。
日本国内でコントロールが出来ない状態なのだから、海外からの入国者に対する規制を緩めるのは間違い。
韓国国内の新型コロナの新規感染者が58人発生した。 このうち、海外流入の感染者はイラクから帰国した労働者を含めた46人、国内での感染者は12人だった。
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25日、疾病管理本部によると、同日午前0時基準の1日新規感染者は58人で、全体の累積感染数は1万4150人だ。
海外流入の感染者は国別で、イラク38人、米国4人、ロシア2人、インド1人、香港1人となっている。
現在、感染疑いのある患者数は累積で152万2926人、そのうち148万9562人が陰性判定を受けて隔離解除した。 1万9214人が検査中となっている。
新型コロナ感染者は今後も増えると思う。後は、オリンピックをやるのか、どのようにやるのか次第だと思う。
東京都の小池都知事がさきほど記者団の取材に応じ、きょう確認された新型コロナウイルスの感染者数が295人であることを明らかにした。5日連続で200人を超えた。
【映像】「想像力ない」専門家が国に苦言
小池都知事はその内訳について「20代が119人、30代が66人で合わせると185人。全体の63％を占めるということで大まかな傾向は変わっていない」としたうえで「40代が48人、50代が27人、合わせると75人ということで、逆に25％が40代と50代というのがこのところの傾向だ」と述べた。
また地域的には「新宿区、港区、足立区がそれぞれ53人、35人、29人だが、多摩府中でも17人。地域的な広がりが出てきている」と補足した。
都はおととい、1日の感染者数としては過去最多となる366人、きのうは260人と高止まりで推移しており、都が発表している感染者数の累計はきのう夜の時点で1万680人となっていた。（ANNニュース）
経済のための想定内の被害。まあ、当事者は納得出来ないと思うけど！
大阪府は25日、新型コロナウイルス感染が確認されていた60代の男性が死亡したと発表した。自宅で入院先への搬送待機中だったが、容体が急変した。
経済のための想定内の被害。まあ、当事者は納得出来ないと思うけど！
東京都内では２５日、保育園児や小学校の児童らに、相次いで新型コロナウイルスの感染が判明した。
墨田区は同日、園児と職員計４人の感染が判明していた菊川保育園で、新たに女子園児１人の感染が判明したと発表した。これで感染者は計５人となり、区は同園でクラスター（感染集団）が発生したとみている。
台東区の私立認可保育園でも、園児１人の感染が確認された。
板橋区では、区立小学校の児童２人の感染が判明した。２人はきょうだいで、すでに感染が判明している同じ学校の児童１人と、学校外で一緒に勉強するなどしていたという。同校の児童の感染者は３人となった。
港区でも、区立小学校の児童１人の感染が判明した。
新型コロナウイルスが原因で休廃業・解散もあるのだろうが、休廃業・解散が早くなっただけのケースも多いと思う。
同じ事や似たことをするのは比較的に楽であるが、新しい事業や新しい仕事は苦労したり、ストレスを感じる割には軌道に乗るまで儲からない。
新型コロナウイルス以前から、後継者難で小規模や零細企業が廃業するとの記事を時々、見た。新型コロナで経済がガタガタになっている事を強調したいのかな？
2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。
東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上回れば初めてとなる。19年は4万3348件だったが、今年は大幅に増えるとみている。休廃業・解散とは別に倒産件数も20年に7年ぶりに1万件に達するとの見方がある。
大阪は「GO TO キャンペーン」から東京のように除外されていないから、1週間後には東京都と感染者が同じが抜く可能性もあるかもしれない。
政府は経済効果を期待しているから大阪が頑張って動いているのが感染者数で推測できる。不景気での自殺者程度の死者は許容範囲かもしれないので
自己責任で政府の思惑通りに動くのか、自己判断で判断するのか決めればよいと思う。結果がどうであれ、自分の判断による結果の方が、強制的、又は、
仕方がなく選択した結果よりも受け入れられると思う。
大阪府は、新たに１４９人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
１日に確認された感染者数は、これまでで最も多くなりました。
１００人を超えるのは３日連続です。
全員、軽症か無症状だということです。
感染者のうち、９１人は感染経路がわかっておらず、３９人が感染経路不明の人の濃厚接触者です。
陽性率は１３．０％でした。
大阪府で確認された感染者は、計２９１５人となります。
京大に入学できるぐらいの能力の学生ならば3蜜の意味と新型コロナに感染しないような防御方法は理解できると思う。
それでも感染すると言う事なのか、それとも、理解した上で感染なんか簡単には起きないとのおごりがあったのだろうか？
朝日新聞はもっと具体的な内容を記事にしてほしい。内容次第では政府の言う3蜜を避けると言うのは、呪文よりもまし程度で、3蜜を避けると
言う事は現実的に難しいけれど、国民に責任を投げ任せるための言い訳かもしれない。
京都大（京都市左京区）は24日、学内での課外活動に参加した学生ら計5人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。京大はクラスター（感染者集団）が発生したとしている。
20代の男子学生1人の感染を21日に発表しており、この男子学生と同じ日に活動に参加したり、接触が疑われたりする計54人にPCR検査を実施したところ、新たに4人の感染が判明したという。
京大の説明では、最初に感染が判明した男子学生は、7月11日と12日に屋外での課外活動に参加。13日に発熱やせきなどの症状が出て17日に医療機関を受診し、PCR検査を受けて20日に陽性と判明。これを受け、京大は21日からいったんすべての課外活動を停止したという。（小林正典）
下記の記事は患者の一例だが実際にどれくらいの割合でどのような後遺症が起きているのか調査して公表する必要があると思う。
事実を知ったところで、結局、優先順位を決めて、何を優先させ、何を諦めるのか、また、これまでの常識を捨てたり、これまでのやり方を変えたり、改良しなければ
経済は回らない事が確実のようだ。
このような状態が続けば看護師になりたい人は減るのではないかと思う。ただ、安定した仕事を見つけたいと思うのであれば、看護師になる選択は新型コロナに
感染するリスク以外は良いと思う。政府が病院を支援しなければ閉鎖や破綻する病院が出るかもしれないが、政府が問題を放置するとは考えられないので
他の業界に比べれば良いと思う。
観光産業は新型コロナの解決方法が見つからなければパイの縮小は避けられないし、我慢すれば業界で共倒れが増えるであろう。インバウンドに力を入れすぎたのが
仇となったと思う。もし少しでも安全に旅行を拡大させるのであれば、連休とかに休みを取る社会ではなく、分散して休みが取れる社会に変われるように旅行業界は
働きかけるしかないと思う。まあ、簡単には変わらないだろうし、新型コロナの感染者が増えれば、分散して休みが取れても意味があまりなくなると思う。
連載「実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から」の第9回。「感染しても重症化しなければいいや」と言えますか？ 原因はまだ不明だが、軽症でも普通の生活になかなか戻れないと讃井將満医師（自治医科大学附属さいたま医療センター副センター長）は警鐘を鳴らす。
本当に医療体制は逼迫していないのか？
新型コロナウイルス感染症の感染者数が4月並みの高水準で推移する中、取材でよく聞かれます。7月14日現在、埼玉県全体の重症患者数は3人。そのうち、人工呼吸器に乗っている患者は1人だけです。埼玉県だけでなく全国的に見ても、こと重症患者については医療体制は逼迫していません。これは事実です。
一方で、イタリアで新型コロナ感染症の後遺症に関する報告が出ました。それによると、回復後（発症から平均2か月後）も87.4％の患者が何らかの症状を訴えているといいます。日本でも後遺症を示す事例の報告が相次いでいます。これも事実です。
重症患者が増えない理由は現時点でわかりませんが（さまざまな理由が考えられますが）、重症化しないから心配ない・・・とは言えないのです。
私はICUで新型コロナ感染症の重症患者を専門に診ているので、軽症・中等症の患者は診ていません。確かに重症患者には、後遺症が高頻度に起こるであろうと思っていました（第3回参照）。しかし、日本や世界で退院する患者が増えるにつれ、軽症・中等症でも一定数の患者が後遺症に苦しんでいることを知るようになりました。そこで、軽症・中等症ではどのような症状・後遺症が出るのか、ヒアリングしてみました。
話をしてくれたのは、30代の看護師で、4月上旬に感染しました。以前慢性の炎症性疾患にかかっていたことがありますが、今はいたって元気で、薬も服用していませんでした。なお、日付は保健所が発症日と判断した日を、「1日目」としてカウントしたものです。
＊ ＊ ＊
【－5日目】
「仕事が終わって電車に乗って帰宅する時にコホンと咳が出ました。むせた咳ではなく、風邪っぽい咳だなと思いました。でも、翌日も元気で、熱も出ませんでした」
【－1日目】
「朝、体がちょっとだるくて熱を測ったら37度ありました。仕事に行ってもいいぐらいに元気だったのですが、念のため上司に相談して、一応自宅待機としました。ところが、その後、時間単位で具合が悪くなっていきました」
【1日目】
「日付が変わって夜中に38度の熱が出ました。後に、保健所は、この日を発症日とすると判断しました。
この頃から、筋肉痛と倦怠感が顕著になりました。また、鼻づまりになり、匂いはまったく感じない状態になりました。味覚についても、しょっぱさだけ残ってそれには敏感になりましたが、他の味はまったくしなくなりました」
【3日目】
「熱が4日続いたので、保健所に相談。自分が勤務する病院は電車に乗らないと行けないので、歩いていける近所の病院の発熱外来を受診することになりました。
病院でサチュレーションを測ったところ98でした。
※サチュレーション（SpO2＝経皮的動脈血酸素飽和度）：肺機能の指標の一つ。血液が肺で酸素を受け取った結果、どの程度酸素を含んでいるかを示す。正常は96～99。病気により肺が酸素を取り込む能力が低下した場合に、数値は下がる。90以下は酸素投与や人工呼吸などの治療が必要になる。
PCR検査をしてもらった後、念のためレントゲンを撮ったところ、肺炎が判明しました。さらにCTを撮影した後、即入院となりました。
この頃から、動くと息切れするようになり、少し歩くと脈拍数が120ぐらいに上がるようになりました」
【4日目】
「PCR検査の結果が出ました。陽性でした。1フロア上の新型コロナ感染症専用病棟に移ることになりました。が、エレベーターまで歩くのもびっくりするくらいたいへんでした。すごくゆっくり歩いても息切れをして、手足が冷たくなってチアノーゼ（血液の中の酸素が欠乏して、皮膚や粘膜が青黒くなること）が出ました。サチュレーションは80台まで下がりました。
この頃から、電気が走るような頭痛に悩まされるようになりました。頭痛は、自宅へ帰って1週間後ぐらいまで長期間続きました」
【5日目～12日目】
「入院後3～4日は、午後に熱が38度近くまで上がること、夜間に発汗することが多かったです。トイレまで歩くと脈拍数が120～140、サチュレーションが80台に下がるという状態でした。サチュレーションは最悪時には70台まで下がりました。その時は、必要に応じて酸素吸入を行いました。
その後も、トイレに行くのさえ重労働で、シャワーを浴びると全身がチアノーゼになるという日が続きました。また、咳が止まらない、息も苦しいという症状が続きました。呼吸は浅く速くなってしまい、深呼吸をしようとしても大きく息を吸えませんでした。
10日目ぐらいに熱が37度ほどに下がりました。咳は止まらず、夜中に咳き込んで眠れないことがありましたが、サチュレーションもいい時には95ぐらいまで上がってきました。
解熱し呼吸もよくなってきたので、ホテルに移って療養することになりました」
【13日目】
「陽性者専用の特別なタクシーに乗ってホテルに移動しました。一緒にホテルに移った2人の方は、咳もなくスタスタ歩けて元気そうでしたが、私は移動のさなかも咳が止まらず、息が苦しく、ゆっくりしか歩けない状態でした」
【14日目～44日目】
「その後ホテルで約1か月療養しました。体温調節がおかしくなったのか、しばしば体温が35度台に下がり、寒くて寒くてたまりませんでした。結局、帰る1週間前ぐらいになって、ようやく36度台に戻りました。
ホテルでは相変わらず少し動くと息が切れました。1日3回お弁当をロビーまで取りに行くのですが、それだけでも息が切れてしまって非常につらかったです。体重は10キロぐらい減り、お腹はぺったんこになり、顔はガイコツのように窪んでしまいました。
この頃は、PCR検査で2回続けて陰性が出ないと自宅に帰れないルールだったのですが、なかなか陰性になりませんでした。ほぼ毎日PCR検査をしていたので、最後の頃は鼻血が出てしまいました。
家に帰る数日前、急にエビせんべいの匂いがわかるようになりました。その時から、嗅覚は劇的に良くなりました。味覚のほうも徐々にでしたが戻ってきました。ただ、相変わらずしょっぱさには敏感で、今もそれは続いています」
【45日目～90日目（現在）】
「ホテルから家まで帰るのに電車とバスを使ったのですが、少し歩くだけで息切れしました。足も筋肉痛になり、翌日は家でずっと寝ていました。それぐらい筋力が落ちてしまっていました。
体調は、ある時を境に急激にぐっと良くなるという感じではなく、徐々に回復してきたように思います。体重も少しずつ増えて、5キロほど戻りました。呼吸は、今も喋り続けているだけで少し苦しくなります。
新型コロナ感染症が発症してから3か月あまり経ちますが、体調はまだまだで、以前の6～7割というのが実感です」
＊ ＊ ＊
これはきついなあ、というのが私の第一印象です。
この看護師は、ほぼ完治しているとはいえ3か月経過して、まだ、完全回復とは言えない状態でしょう。
少しでも動くと息切れし、チアノーゼが出るというのは、相当、肺機能が落ちていたようです。深く息を吸えなかったと言っていることから、肺の浸潤（肺胞に染み出た液体成分がたまること）が深刻で、酸素と二酸化炭素の交換がうまくできなくなっていたのでしょう。ちなみに、ここまで症状が悪化しても、まだ重症とはみなされません。新型コロナ感染症では、人工呼吸器やECMOを使用した場合が重症、この看護師のように一時的にでも酸素を投与した場合が中等症、それ以下の場合が軽症とするのが一般的です。
筋力が低下したのは、からだが自ら筋肉を壊して病気と戦うエネルギーとしたからです。人間が命をかけて病気と闘うときには、脳、心臓、肺、肝臓、腎臓などの重要臓器が、その機能を果たすために筋肉を犠牲にするのです。またホテルで長期間療養していたので、廃用性萎縮（筋肉を使わないことによる筋力低下）も起こっていたと考えられます。
さらに注目すべきは、この看護師が発症後3か月（陰性になってから1か月半）経った今も全快していない点です。
一般の風邪やインフルエンザなら、2～3週間すればたいてい普通の生活に戻れます。しかし、新型コロナ感染症は、陰性化するまでも長い時間がかかる例が多く、陰性化後もなかなか元に戻れない・治った後も生活に支障がある人が多いらしい――それが今明るみに出てきています。
けれども、その原因やメカニズムはまだわかっていません。細菌による肺炎など、重篤な感染症から多臓器不全に至り、回復後も肺機能が元に戻らない患者、同じコロナウイルスによる2002年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、2012年の中東呼吸器症候群（MERS）患者の後遺症に関するデータはありますが、今回の新型コロナ感染症に関する正確なデータはありません。
重症感染症、SARS、MERSのデータによれば、特に重症の患者では肺機能の回復が思わしくなく、半年後もまだ人工呼吸器が必要、5年後も呼吸機能が元の80％までしか戻らない、などの報告があります。壊れた肺が治る過程で肺が固くなり、酸素の交換スピードも元に戻らなくなった結果と考えられます。また、神経や筋肉の機能が回復せず、1年経ってようやく両手を挙げてバンザイができるようになる、などのケースも知られています。
他にも、2年後に約25％の患者で、うつ・不安・PTSDなど、心の障害が認められたり、計算力、記憶力、注意力、知能指数が完全には戻らないなど、脳機能低下も報告されています（集中治療後症候群：PICS 第3回参照）。
じつは私自身も、4月には後遺症が残るのは重症患者だけで、軽症・中等症患者には残らないのではないか、とたかをくくっていました。しかし、その後、日本や世界で、軽症・中等症の患者も後遺症に苦しんでいる方がいることを知り、自分の考えが浅はかだったことを思い知りました。
ただ現段階で確実なことはほとんどありません。あくまで重症感染症、SARS、MERSから得られたデータに基づいて「おそらくこうであろう」と想像しているに過ぎません。今後、後遺症がなぜ起こるか、特に軽症・中等症の患者で、どの程度の後遺症が、どれくらいの期間続くのか、それに対して我々急性期専門の医師ができることはないのか、など、明らかにする必要があります。
ちなみに、今のところ後遺症を起こす原因は3つに分けられるのではないかと考えています。
一つ目はサイトカインストーム。すなわち強い炎症によって、脳、心臓、肺、肝臓、腎臓などの多臓器不全が起こる。従来から知られていたように各臓器のダメージが重いほど、やはり回復に時間がかかり、後遺症も重い。これです。
二つ目は、新型コロナ感染症の特徴と言ってもよい血栓症。これによってたとえば血管が詰まり血が流れなくなる（第3回参照）。例えば、肺の血栓症によって肺機能の回復が悪いことがあるかもしれません。また、脳梗塞。この後遺症で、脳機能低下や心の不調が長引くこともあるかもしれません。
三つ目は、新型コロナウイルスが、肺だけでなく、直接、脳・心臓・肝臓・腎臓に感染すること。たとえば匂いや味がわからなくなる、頭痛、ボーッとする、幻覚が起こる、痙攣が起こる、などは、脳への直接感染の証拠と考えられています。
これらの症状が長く続くのは、おそらく患者がウイルスをなかなか排除できないことが関与していると思われます。実際、今回お話をうかがった看護師のように、回復までに長くかかったり、PCRが陰性化しても再度陽性化するケースがあることは、なかなかウイルスを排除できないケースがあることを示しているのではないでしょうか。
さらに想像すると、軽症・中等症の患者で退院後、ちょっと動くとすぐ息切れがしたり、疲れたりするのは、肺機能や筋力が完全に戻っていないことを示しているのかもしれません。
はっきりしているのは、原因やメカニズムはまだわからないけれど、重症患者はもちろん軽症・中等症であっても後遺症に苦しんでいる人が一定数存在しているという事実です。
それでもあなたは、「感染しても重症化しなければいいや」と言えますか？
（7月14日口述 構成・文／鍋田吉郎）
※ここに記す内容は所属病院・学会と離れ、讃井教授個人の見解であることをご承知おきください（ヒューモニー編集部）。
◎讃井 將満（さぬい・まさみつ）
自治医科大学附属さいたま医療センター副センター長・ 麻酔科科長・集中治療部部長
集中治療専門医、麻酔科指導医。1993年旭川医科大学卒業。麻生飯塚病院で初期研修の後、マイアミ大学麻酔科レジデント・フェローを経て、2013年自治医科大学附属さいたま医療センター集中治療部教授。2017年より現職。臨床専門分野はARDS（急性呼吸促迫症候群）、人工呼吸。研究テーマはtele-ICU（遠隔ICU）、せん妄、急性期における睡眠など。関連学会で数多くの要職を務め、海外にも様々なチャンネルを持つ。
◎鍋田 吉郎（なべた・よしお）
ライター・漫画原作者。1987年東京大学法学部卒。日本債券信用銀行入行。退行後、フリーランス・ライターとして雑誌への寄稿、単行本の執筆・構成編集、漫画原作に携わる。取材・執筆分野は、政治、経済、ビジネス、法律、社会問題からアウトドア、芸能、スポーツ、文化まで広範囲にわたる。地方創生のアドバイザー、奨学金財団の選考委員も務める。主な著書・漫画原作は『稲盛和夫「仕事は楽しく」』（小学館）、『コンデ・コマ』（小学館ヤングサンデー全17巻）、『現在官僚系もふ』（小学館ビックコミックスピリッツ全8巻）、『学習まんが 日本の歴史』（集英社）など。
連休後、何日で感染者が500人を超えるのだろう。この調子だとそんなに時間はかからないように思える。
これだけちぐはぐな政策を容認しているのだから、自己責任で外出するなり、遊べと言う方が良いだろう。それで安易に考えて新型コロナに感染した人達に
巻き込まれて感染し、重症化したのであれば、高齢者達はその時に新型コロナの問題がどれくらい長引くのかを自己責任で推測して、東京に残るのか、地方に引っ越すのか
決めればよいと思う。東京はいろいろと便利かもしれないが、重症化したり、死んでは意味がないと思う。我慢して楽しみがない中で長生きしても仕方がないと思えば、短く
太い人生を選択すればよいと思う。運が良ければ新型コロナに全くかからない可能性だってある。
まあ、感染者が増えると言う事は、外出したり、経済活動に貢献している証拠だから、経済を優先するのなら仕方のない結果だと思う。
東京都の小池知事は都内で２３日、新たに３６６人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと明らかにしました。一日の感染者が３００人を超えるのは初めてで、過去最多を更新しました。
小池知事「新規陽性者数、過去最大で３６６人。検査数も過去最高で、（感染者数が）３００人を超えたのは初めて」
小池知事によりますと、都内の新たな感染者は過去最多となる３６６人で、依然、２０代・３０代の若い人が６割をしめるものの、４０代以上の中高年や高齢者などあらゆる世代で感染の広がりが見られるということです。
小池知事は感染者が急増したことについて、夜の街の集団検査や大規模なクラスターが起きた影響ではないとしています。
小池知事は改めて、４連休中の外出をできるだけ控えるよう呼びかけました。
また小池知事は、警視庁が２４日から、風営法に基づいて新宿・歌舞伎町と池袋で接待を伴う飲食店などの立ち入り調査を行うことを明らかにしました。都の職員も同行して、感染防止対策が徹底されているかどうか確認するということです。
速報です。7月23日午後4時ごろ、大阪府の吉村洋文知事は毎日放送の番組「ミント！」に出演し、この日の新型コロナウイルス感染者は「103～104人になる」と明らかにしました。このうち約半数が20代で、30代以下が全体の7割と若い世代で感染が広がっているということです。検査数は約1500件だということです。
7月22日の感染者数は過去最多の121人で、感染者数は連日の100人超えとなります。
入国手続きで検査が必要と言われれば仕方がないが、国内の移動でしかも目的地に到着してでの新型コロナ検査は嫌がられても仕方がない。 そこで検査で陽性になれば旅費はかかっているのに、何もできないし、移動制限となる。規則で強制でなければ拒否する人達は拒否すると思う。
22日に始まった観光支援の「Go To トラベル」。新型コロナウイルスの感染拡大防止と観光需要の両立に注目が集まるが、那覇空港では発熱者を割り出すサーモグラフィーの担当スタッフが、強制力を伴わない検査態勢に苦慮。「30～40分で結果が判明する」と玉城デニー知事が打ち出した唾液の抗原検査は、23日へ持ち越しとなり、空の玄関口は多難な船出となった。
【写真】「すごい公式だ」小学校のコロナ看板が天才すぎると評判
「逃げられました」。午後0時5分。国内線到着口B付近で、サーモグラフィー担当者2人が慌てだした。カメラが37・5度以上の発熱を感知。スタッフが該当する男性を呼び止めて検温を求めたが、男性は応じず、その場を去った。「モニターに映る男性が真っ赤だったので熱はあるはず。でも強制はできないのが現状。うーん。難しいですね」。対応した男性スタッフは困り顔だった。
7分後。今度はリュックを背負ったマスク姿の男性の熱を感知した。スタッフはゴム手袋とフェースガードを着けて男性を近くのテーブルへ誘導。検温の協力を求めた。測定結果は37・3度だった。「機内が暑かったからだと思う」。新婚旅行で妻と来県したという男性（27）=福岡県=は「体調は問題ないし、呼び止められてびっくりした。何事もなくて良かった」と安堵（あんど）。足早に空港を去った。
サーモグラフィーは、手荷物受取所から出てきた観光客らを撮影する。平熱の場合、モニターには地肌の部分が白く映るが、熱を帯びている場合は赤くなる。スタッフは色の違いを見落とさないようにモニターを注視し続ける。
画面上で確認できる時間は長くて3秒。早歩きの人もいる。大人数が一気に出て来て混み合うと、人が重なり合い、識別できない場面もあった。あるスタッフは22日から導入されるはずだった唾液の抗原検査について「まだ詳しい説明を受けていない」と不安視。撮影ポイントなどの設定作業に追われた。
「4連休我慢を」は無視して外出したい人や遊びたい人は連休を満喫すればよいと思う。連休後の一週間後に感染者がこれまでの2から3倍になれば
「ＧｏＴｏキャンペーン」を継続するとか、第二弾をやるとか言わなくなるだろう。言ってもわからなければ、体験するしかないと思う。
愚かであると思うが、愚かな事をやらないと変わらないのが今の日本の現実だと思う。
日本医師会（日医）の中川俊男会長は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が増える中、23日からの4連休を巡り「緊急事態宣言解除後、初の連休となる。我慢の4連休にしていただきたい」と呼び掛けた。
中川氏は「連休というと気持ちが緩む。感染者が激増するとコロナだけでなく通常の医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる」と指摘。「この4連休が一つのヤマ場だ」と強調した。その上で「初心に帰り、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けていただきたい」と協力を求めた。
事実を言ったのであれば立派な事である。「『都の医療体制が逼迫（ひっぱく）していない』という政府の説明は誤り」を指摘するのは実際は難しいと思う。
日本の政治は私利私欲による判断が多くなったとの印象を受ける。昔からそうだったのかもしれないが、変わる必要はあると思う。
病院が倒産したり、廃業すると困るが、観光産業が新型コロナの状況で縮小しても不便であるが困る事はない。その意味では病院や病院で働く医療従事者を
支援するべきだと思う。ただし、自分の仕事を忘れ不適切なオフの過ごし方をする医療従事者は支援を打ち切れば良いと思う。
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が7月22日に開かれ、専門家から「『都の医療体制が逼迫（ひっぱく）していない』という政府の説明は誤り」と厳しい指摘が出た。菅義偉官房長官は21日午後の会見で、東京都の医療提供体制について「逼迫している状況にはない」との見解を示していた。
■入院の調整「非常に困難」
杏林大の山口芳裕教授は、医療提供体制の現状について、
・入院患者数は21日時点で949人で、先週に比べて約1.4倍に増加
・保健所が自らの管轄で調整がつかず、都庁に入院の調整を依頼している件数は1日平均で約100件で、先週の2倍以上に増えている
・重症患者数が先週の6人から14人となり、数としては少ないが倍増している
ことを会議で報告。「入院の調整に非常に困難が生じている」と述べた。重症化リスクの高い高年齢層に感染が広がっていることを踏まえ、「40代50代の重症例が散見され、今後の推移に警戒が必要」と強調した。
■「逼迫」の2つの根拠
会議では、医療提供体制の分析結果としては、先週と同じで「体制強化が必要」とのオレンジ色の段階に据え置いた。ただ、山口氏は「しかしながら、これをもって国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫していない』というのは2つの観点から誤り」と述べ、菅官房長官の見解を一蹴した。
山口氏は理由について、以下のように説明した。
「一つは病床の拡大には2週間以上の時間が必要。病床のレイアウトやシフトの変更、感染防止対策の徹底、すでに入院している患者を他に移動させるといった大変な作業がある。少なくとも2週間先を見越して現場の状況を評価する必要がある。それが責任ある評価だと思う。
150％の増加率で患者が増加している状況、重症者が倍増している状況では、とても逼迫していないとは申し上げられない」
「2つ目は、ベッドが確保されているイコール患者を入院させられる、ということではない。
コロナ患者の入退院には通常の患者より多くの手間がかかり、多くのマンパワーが必要。患者対応の長期化で現場の医療は本当に疲弊している。特に週末祝日は空いているはずの病床に患者が入院できない現象が生じている」と警鐘を鳴らす。
山口氏は、22日から始まったGo Toトラベルキャンペーンにも言及。
「赤（モニタリングの指標で最も悪い段階）ではないが、医療関係者をはじめ都の職員、保健所、ホテル、様々な人の努力や苦労によってオレンジ（の段階）で踏ん張っている、こらえていると知事にはご理解いただきたい。こうした現場の労苦に対する想像力を持たない方に、赤ではないということで『大丈夫だからみなさん遊びましょう、旅しましょう』という根拠に使われないことを切に願います」
國崎万智（Machi Kunizaki）
なぜ、この店だけ店名が公表されるのか？経営者や店が公表に同意したからか？陽性者が22人で多いと判断したから？
東京・足立区にあるフィリピンパブ2店舗で新型コロナウイルスの集団感染が発生して従業員や客、合わせて22人の陽性が確認されました。
足立区によりますと、集団感染が発生したのは足立区竹の塚にあるフィリピンパブ「SOCIALISTA」と「ヴィーナス」です。2つの店では16日に従業員の陽性が確認され、同僚や客のPCR検査を行った結果、20日に集団感染が発生していたことが分かりました。陽性が確認されたのは「SOCIALISTA」の従業員で30代から60代の男女13人と「ヴィーナス」で働く20代から50代の男女8人、それに30代の男性客の合わせて22人です。また、陽性が確認された人の家族のなかにも感染者が出ているということです。区の担当者は「2店舗に行った人は積極的に検査を受けてほしい」と話しています。
「ＧｏＴｏキャンペーン」が終わるまでに感染者が一気に増えているような気がする。3蜜に気を付けてと言っても、本当に適切な対応をしている場合の方が少ないと思う。
それに公共交通機関を利用する3蜜を避けるのは難しいと思う。もうバスも列車も半年以上は確実に利用していない。やはり車は安心感がある。
悪夢は「ＧｏＴｏキャンペーン」で終わらない。政府が外国人の入国を増やす計画をしている。国内だけでなく国外からも新型コロナがやってくる。
中韓台と制限緩和交渉入り確認へ 出入国で２２日に対策本部会合 07/21/20（東京新聞）
大阪府の吉村知事は、新たに１２０人前後が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
１日あたりの感染者数としては、過去最多です。
このうち、３０代以下が約７割だということです。
新たに行われたＰＣＲ検査や抗原検査の数は、約１５００人分にのぼるということです。
まあ、下記の記事の内容が正しかろうと間違っていようと、東京の話。個人的には何も出来ないので当面、東京都民や東京に通勤で行く人達の問題。
（高橋 義明:中曽根平和研究所・主任研究員）
新宿区には東京都庁だけでなく、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターが戸山に、そして東京都内のPCR検査の主力である東京都健康安全研究センターが大久保に所在して、まさに感染症対策の要が集結している。しかし、その足元の新宿区でエピセンター化（感染の震源地）が進行した。新宿区在住者の累計感染者が7月19日に10万人当たり422.1人に達した。つまり、住民240人に1人が感染したことを意味し、イタリアの感染率（406.0人）を超えた。
【グラフ】都内の11自治体の新型コロナ感染率と陽性率の比較。新宿区は感染率も陽性率も最も高い。台東区も陽性率が高い
政府は東京都を除外することとしたとはいえ、22日からGo Toキャンペーンを開始するなど、いわゆる集団免疫戦略あるいは壮大な社会実験に転換したようにも見える。関係者に求められる姿勢について考えてみたい。
■ 新規感染者数では新宿区が突出
東京都の居住地別患者数の推移をみると、緊急事態宣言が解除された5月25日以降、突出して陽性患者が多かったのが新宿区民である（7月19日現在、1058人）。次いで大阪市（383人）、世田谷区（278人）、横浜市（274人）、中野区（246人）、豊島区（202人）、札幌市（190人）、北九州市（183人）、川崎市（178人）、足立区（174人）、板橋区（152人）、練馬区（151人）、渋谷区（150人）、港区（150人）、杉並区（145人）、さいたま市（135人）、福岡市（133人）と続くが、新宿区が断然に多い。
ただし、上記は人口規模を勘案していない。ドイツでは外出制限の再要請の基準として市・郡レベルで1週間の感染者数が人口10万人当たり50人を超えた場合としている（詳細は筆者の研究レポート「新型コロナウイルス政策における証拠に基づく政策決定（EBPM）:日本の政府・自治体の主要政策指標は正しい政策判断に資するのか」参照）。この基準に基づきノルトライン・ウェストファーレン州は食肉加工工場でクラスターが発生した人口37万人のギュータースロー郡を6月下旬に外出制限している。同じ基準で東京都の区市町村の状況をみてみると、新宿区が6月25日に警戒レベルの25人を超え、7月5日から14日連続でドイツの再要請基準50人を超えている。
米国に亡命した中国出身のウイルス研究者、閻麗夢（エン・レイム）博士が１０日、米ＦＯＸニュースの取材に答え、新型コロナウイルスについて「中国はもちろん、世界保健機関（ＷＨＯ）も感染初期の段階から『ヒトヒト感染』が起きていることを知っていた」と証言した。
中国のやり方は多くの人が知っているが、世界保健機関（ＷＨＯ）が知っていた件については調査して公表してほしい。
【ニュースの核心】
米国に亡命した中国出身のウイルス研究者、閻麗夢（エン・レイム）博士が１０日、米ＦＯＸニュースの取材に答え、新型コロナウイルスについて「中国はもちろん、世界保健機関（ＷＨＯ）も感染初期の段階から『ヒトヒト感染』が起きていることを知っていた」と証言した。
閻博士は香港大学公衆衛生学院のウイルス研究者だったが、４月に「新型コロナの真実を明らかにする」という理由で米国に亡命した。
報道によれば、彼女は昨年１２月３１日、ＷＨＯ顧問でもある上司から指示され、新型コロナの研究を始めた。同日、中国の疾病予防管理センターの友人から「家族全員の感染を確認した。ヒトヒト感染が起きている」と教えられ、上司に伝えたが「中国共産党のレッドラインを踏むな。われわれが消される可能性がある」と警告された、という。
ＷＨＯは１月１４日の声明で「ヒトヒト感染の証拠はない」と発表していたが、中国の国家衛生健康委員会が同２１日に事実を認めると、追従する形で翌２２日、ヒトヒト感染を認めていた。
今回の証言に先立って、ＡＰ通信など一部のメディアは４月の段階で、中国の内部文書をもとに、「当局はヒトヒト感染を知っていた」と報じていた。米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭委員（共和党）が６月１５日に発表した報告書は「ＷＨＯも知っていたのに、隠していた」と指摘している。
マッコール報告は、さらに衝撃的だった。
ＷＨＯは４月１３日に開いた記者会見で、技術責任者（テックリード）であるマリア・ファン・カークホフ博士が「われわれは最初に報告を聞いた１２月３１日の時点で、もちろん、ヒトヒト感染があり得ると考えていた」と暴露したのだ。
それも当然と言わんばかりに、彼女は「自分は中東呼吸器症候群（ＭＡＲＳ）とコロナウイルス、インフルエンザの専門家よ」と自慢げに語っている。つまり、ＷＨＯは分かっていたのに、中国の言いなりになって、真実を否定し続けていたのである。
それが今回、閻博士の証言によって、完全に裏付けられた形だ。百歩譲って、香港の上司がビビっていたのは仕方がない、としよう。だが、公金で賄われているＷＨＯがここまで腐敗していたとなると、ドナルド・トランプ政権が脱退するのも当然だろう。
ＡＰ通信によれば、米国の国土安全保障省（ＤＨＳ）は、中国がヒトヒト感染を隠していた理由について「世界中でマスクなどの医療用品を買い占めるためだった」と分析している。真実を公表したら「買い占めが難しくなって、国内の感染が悪化する」とみていたのだ。
閻博士の亡命後、家族は公安当局から嫌がらせを受けた、という。これがまさに「中国という国」の実態なのだ。
日本はどうするのか。
残念ながら、政府も多くのメディアもいまだに中国とＷＨＯに及び腰と言わざるを得ない。彼らをやりたい放題にさせていいのか。いい加減、目を醒ますべきだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
自宅待機勧告でこの状態だから死者が多いのは仕方がない。まあ、我慢して窮屈に生きるよりも生きている今を楽しんで死ぬ方が良いと思う人がいても仕方がない。
それがその人達の生き方であり、選択。彼らが死亡しても同情する必要はないし、運が悪かったぐらいに考えれば良いと思う。
ただ、彼らの選択や生き方の巻き添えで死ぬ人達は不幸だと思う。
一時は植民地を多く持ち、莫大なお金を手に入れていた国。その象徴として凄い歴史的な建物が多いし、南アメリカにはスペインの文化やスペインが話されている事が
体験できる。栄枯盛衰！スペインやイギリスを見れば、日本もいつかは現在よりもかなり落ちる時代を受け入れる時が来ることが理解できると思う。
もう、これはワガママな人間に神が罰を与えたと思って、運が悪ければ死んでも仕方ないと思って生きていくしかないかもね？昔は伝染病やその他の病気で多くの
人がなくなっていたのだから、昔に戻ったと思えば良いのかもしれない。ただ、これを受け入れられる人達はほとんどいないと思う。
［バルセロナ １９日 ロイター］ - スペイン北東部のカタルーニャ自治州・バルセロナのビーチで１９日、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないため、当局が自宅での滞在を求める中、多くの人々が日光浴を楽しむ光景が見られた。
観光客に人気のバルセロネタ海岸では、マスクを付けた警官が社会的距離の遵守確認のため巡回する中、人々の数が定員の上限に達し、１９日午後に入場制限が行われた。当地では海岸を目指す人の長い列ができた。
当局はこの日、感染危機対策強化の一環として、同州３都市の住民９万６０００人超に自宅待機を求めていた。
１７日には、バルセロナ市民を含めた４００万人に対し、不要不急の外出をしないよう勧告が行われた。
こうした勧告にもかかわらず、ビーチを訪れていたマスク姿の男性（２４）は「夏に家にいると暑くてストレスがたまる。週に５日働いており、毎日家では過ごせない。精神の健康が第一だ」と語った。
カタルーニャ保健当局の最新統計によると、１９日に確認された同州内の新たな感染者数は９４４人だった。
【AFP＝時事】（訂正）スペイン第2の都市バルセロナ（Barcelona）で17日、新型コロナウイルスの感染者数が増加していることを受け、住民400万人が自宅にとどまるよう要請された。
【図解】新型コロナウイルスは空気感染するのか？
カタルーニャ（Catalonia）自治州政府のメリチェル・ブド（Meritxell Budo）報道官は、「数週間以内に住民全体を閉じ込めなければならなくなる事態を避けるため、われわれは以前の状態に戻らなければならない」と述べた。
スペインでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりこれまで2万8400人以上が死亡。欧州では最大級の被害となっており、国内各地で新たなクラスター（感染者集団）が150件以上確認されている。
世界全体では、現在59万人以上の死者と1380万人以上の感染が確認されている。感染拡大を食い止めるために前例のないロックダウン（都市封鎖）措置が数か月にわたり実施されてきたにもかかわらず、感染は拡大を続けている。
多くの国や都市でコロナ対策の制限措置が再び実施されており、バルセロナはその一例にすぎない。【翻訳編集】 AFPBB News
まあ、自民党を圧勝させた有権者達にも責任があるので、安倍晋三首相だけの責任ではないと思う。
安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。
首相は「Go To トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。
首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。
通常国会閉会後、東京など首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加に転じ、今月17日には東京で過去最多の293人に上った。道内でも札幌・ススキノのキャバクラでクラスター（感染者集団）が発生するなど、政府が進める感染防止策と社会経済活動の両立に不安と関心が高まっている。
だが、首相は記者会見に加え、週1回のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない。政府・与党が拒んでいるためで、さらに首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。コロナ対策などを巡って求心力のさらなる低下がささやかれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける。
この「国の基準」はいつ決まったのか？「検査が陽性でも感染力のあるウイルスは検出されていない」については１００％に近いのだろうか？
テレビでは新型コロナの質問に困ると、データが少ないとか、未知の部分があるとか説明で使う専門家は多い。研究データは十分に
あるのだろうか？
この「国の基準」を知らない日本人は多いのでは？
新型コロナウイルスに感染した鹿児島市の２０代男性が宿泊施設での療養後、国の基準に従ってＰＣＲ検査なしで退所し不安を訴えた報道を受け、鹿児島県は１８日に記者会見し、「感染力があるのは発症から８日目まで。それ以降、周りにうつすことはない」と基準の妥当性を強調した。男性は「検査なしで退所することは世間に知られていない。県は周知を図って」と話した。
国は、検査なしで退院・退所できる基準を、発症から１０日経過し、発熱と呼吸器症状が軽くなってからも７２時間たった場合としている。症状がない人は、陽性が確定した検査を受けた日から１０日経過後になる。
会見では鹿児島大学大学院の西順一郎教授（微生物学）が「免疫の働きで感染力がなくなったウイルスでも、遺伝子を増幅して検知するＰＣＲ検査では陽性になる」と解説。研究データを示し、発症から９日目以降は検査が陽性でも感染力のあるウイルスは検出されていないと説明した。
その上で、退院基準を満たせば「検査で陽性になる可能性はあっても人にうつす恐れはない。体調がよい場合、相談の上で出勤や登校して構わない」とした。事業所や学校には、陰性の確認を求めないよう訴えた。
男性は宿泊施設の退所前に県から検査がないことの説明を受けたが、「知らない人は多く、身構えられてしまう。県は周知を図ってほしい」と語った。
以前は、新型コロナの症状がある人達の検査を行わないようにしたので、単純に比較は出来ないと思う。緊急事態宣言は出さないだろうから感染者がかなり増えるまでに どれくらいの日数がかかるのかだと思う。そして「ＧｏＴｏキャンペーン」で感染者数が加速して行くであろう。感染するのは早いけど早くても最低2週間は仕事や通常の 生活が出来なくなる。
【AFP＝時事】世界の新型コロナウイルスによる死者が60万人を超えた。各国政府などの公式統計を日本時間19日にまとめたAFPの集計で明らかになった。
【図解】新型コロナ 患者の一部に長引く症状
以前は、新型コロナの症状がある人達の検査を行わないようにしたので、単純に比較は出来ないと思う。緊急事態宣言は出さないだろうから感染者がかなり増えるまでに どれくらいの日数がかかるのかだと思う。そして「ＧｏＴｏキャンペーン」で感染者数が加速して行くであろう。感染するのは早いけど早くても最低2週間は仕事や通常の 生活が出来なくなる。
大阪府は１９日、府内で新型コロナウイルスの感染者を新たに８９人確認したと発表した。１日当たりの確認者数としては、４月９日の９２人に次いで過去２番目に多かった。
危険な地域の人が動けがリスクが高くなる。感染者が少ない地域の人が動いてももともと確率が低いのだから確率は高くならない。
平等とか、期待とか、いろいろと言われているが、責任と保証の部分はどうなるのか？感染者に責任はあるか、ないかを飛ばして、
感染させられた人のデメリットはどうなるのか？家族が感染すると学校へ閉鎖、配偶者が働いていれば会社の同僚に感染者がいる可能もある、
働く形態次第では、給料が支払われない可能性もある。このデメリットをどのような考えるのだろうか？
まあ、感染者が急激に増えれば、理屈抜きにして、間違いであったと結論付けられるだろう。まあ、仕事で感染して死亡すれば労災になるらしい。しかし、
死んだ人は帰ってこない。遊びや娯楽で感染すれば自業自得。「ＧｏＴｏキャンペーン」後に、東京オリンピックは絶対に無理だろうとなる状況に
なったら旅行業界を助けるつもりがとどめを刺すことになるかもしれない。このシナリオについては誰も考えていないのだろうか？
琉球朝日放送（那覇市）は18日、報道制作局の内勤の40代男性管理職社員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同社によると、男性社員は東京から来県した複数人と７月13、14日に糸満市や那覇市内で会食した。帰京した男性の感染が16日に判明したため、男性社員は17日に濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受け、18日午後に陽性が確認された。
男性社員は現在保健所の指示に従い、県内の医療機関に入院している。熱や咳などの症状はない。同社は社員の感染を受け、17日に専門業者が各フロアなどを消毒した。また、男性社員の接触者をリストアップし、19日に保健所と相談し、ＰＣＲ検査を要望する。
同社は「新型コロナウイルスの感染予防を伝えてきたにもかかわらず、局から感染者を出してしまったことをおわびする。これまで以上に感染予防に努める」とコメントした。
県は18日、基地従業員13人を含む41人を対象に新型コロナの検査を実施したが、感染はゼロだった。琉球朝日放送の社員の感染について、県は「調査中」としている。感染が確認された琉球朝日放送の社員を含めると、県内の累計患者数は計１５０人となった。【琉球新報電子版】
「ＧｏＴｏキャンペーン」は観光業界を助けるとか、倒産や失業を減らすとか言っているけど、感染者がもっと増えれば、観光業界だけでなくその他の業界の
人達を巻き込んで経済活動を悪影響を与えると思う。
各地で感染者が増えている現状で「ＧｏＴｏキャンペーン」は新型コロナの感染者を一気に増やす起爆剤になると思う。まあ、個人的な意見なので専門家の
意見とは違うと思う。
日本よりも状況が悪い国々はたくさんあるので、心配する必要はないと思う。財政が持たないと言うのなら他の国々経済の破綻が先だと思う。
地獄少女の閻魔あいのように 「いっぺん死んでみる？」の先を体験しないとこのまま、経済か、感染者防止対策なのかの無限ループのままだと思う。
関係者によると、18日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は290人だった。16日は286人、17日は293人で、3日連続で200人を超えた。 （ANNニュース）
感染者が増えると下記の記事のような人も増える。そしてこのような人達が一気に感染を広める。「ＧｏＴｏキャンペーン」で東京を除外したのは良いが
他の地域に感染者がいる以上感染者数はもっと短期間で増えると思う。
感染者を拘束したり、感染者数を増やすようなサービスを取り締まる法改正を行わないととんでもない事になると思う。まあ、結果が出ないと対応できないのが
日本の特徴なので仕方がない。
高齢者が感染すると死亡する割合が高いので経済のためには一部の高齢者には諦めてあの世に行ってもらうのであればそれも仕方がないのかもしれない。一部の
人達は経済の失速が原因による自殺者の数と新型コロナ感染による死者の数に言及しているので、言葉では直接的な言葉は言っていないがそう言うことなのだと
思う。
欧米での死者を考えるともっと多くの日本人達が死亡しても許容範囲と言う事なのだろうか？まあ、人間の考え方はゆとりがある時とゆとりがない時では本音と建て前を
含めて変わってくる。また、日本人とか外国人とか関係なく、基本的には自己中心的な人が多いので、窮地になると自分の事を優先に考えるので人間の本質が
ぶつかり合う環境になっているとも言えると思う。
高知県四万十市の医療機関で新型コロナウイルスの感染が確認された後、同県宿毛市の医療機関に入院するまで足取りが不明になった女性について県は１７日、保健所職員が１６日夕に中村駅で発見し、入院を説得したことを明らかにした。大阪行きの切符を持っていたという。
大阪府在住の３０歳代とみられる女性で、女性の友人から足取りを聞き、駆けつけた中村駅で引き留めた。県は身分を確認できていない。聞き取りに対し、「勤務している会社の支店を出す準備のために来た」という当初の説明を覆し、「無職」と答えているという。
女性は１３日午前１１時４０分高知駅着の高速バスで高知入り。午後５時２７分中村駅着の特急で四万十市に移動後、同市の別の友人宅で１人で過ごしていたという。高知市内での行動や友人宅の住所については、具体的に答えないという。
医療機関の職員７人とタクシー運転手１人はＰＣＲ検査の結果、陰性と判明。「女性と濃厚接触の可能性がある」と申し出のあった２人も検査を受けている。
EU内での工場だからメリットはあったと思うが、工場を閉鎖するほうが良い状況なのであれば、閉鎖するしかないと思う。
なぜ車の組み立て工場をラテン気質のスペインに建設したのだろう？人件費が他国よりも安かったから？
【パリ共同】日産自動車のスペイン・バルセロナ工場の従業員約1500人が15日、工場閉鎖の方針に抗議するデモを首都マドリードで行い、雇用が維持されるよう政府や議会の関与を求めた。地元メディアが伝えた。
従業員らはバスでバルセロナから首都に到着し「日産、もううそはたくさんだ」などと書かれた横断幕を掲げながら下院前までデモ行進した。
日産のバルセロナ工場は1983年に操業を開始。従業員約3千人が勤務し、約2万～3万人の関連雇用を生んでいるとされる。日産は5月末に閉鎖方針を発表し、従業員側と協議を始めた。12月の閉鎖開始を目指していると伝えられている。
運と選択のコンビネーションの結果。
スカイダイビング体験を選ばなければ運が悪くても死亡しなかった。まあ、普通に歩いていても事故に巻き込まれる人はいるので、最後は運だろう。
アトランタ（ＣＮＮ） 米ジョージア州で高校を卒業したばかりの女性が初めて挑んだスカイダイビング体験で、パラシュートがうまく開かない不具合に見舞われ、インストラクターとともに死亡した。
死亡したジーナ・トリプリカータさん（１８）は１２日、同州トマストンで、インストラクターと一緒にスカイダイビングを体験するタンデムジャンプに挑戦した。
地上で見守っていた両親や兄弟は、パラシュートが回転し、２人が空中で逆さまになる様子を目撃した。後に、死亡したのがジーナさんだったと告げられた。
アプソン郡保安官によると、ジーナさんとインストラクターのニック・エスポジートさん（３５）は現場で死亡が確認された。事故については保安官事務所が捜査している。
保安官によると、２人が航空機から飛び降りた後、メインのパラシュートがうまく開かず回転を始めた。非常用パラシュートが非常に低い高度で展開したが、完全には開かなかった。
エスポジートさんは経験豊富なスカイダイバーで、州都アトランタ南部のトマストン・アプソン郡空港を拠点としていた。
当日は祖母のレニー・サンズさんもジーナさんと一緒にタンデムジャンプに挑戦した。先にサンズさんが機体から飛び、無事地上に降りていた。「彼女は空高い場所でどんな景色が見えるのか楽しみにしていた」「初体験に満ちたすばらしい日になるはずだったのが、最悪の日になってしまった」と嘆いた。
米パラシュート協会によると、スカイダイビング中の死亡事故は極めて稀（まれ）だという。２０１９年に行われた約３３０万回のジャンプのうち、死亡事故は１５件のみ。タンデムでの事故はさらに少なく、過去１０年で死亡した生徒は５０万回当たり１人のみだった。
ジーナさんは、新型コロナウイルスの影響で延期になった７月末の高校卒業式に出席する予定だった。卒業後はノースジョージア大学への進学が決まっていて、将来は英語の教師になるのが夢だったという。
「尾身茂氏『旅行自体は感染起こさない』」はすごくいいね！専門家が権力側にすり寄っていれば、専門家として信頼できないと言う事が理解しやすい例。
同じ考え方だと、銃自体は人を殺さない、軍隊があっても命令がなければ戦争は起きない、原発の存在自体は危険でない、ガソリン自体は人を殺さない（ガソリンの携帯缶
の規則が面倒）、ナイフ自体は人を殺さないなどいろいろな事が考えられる。
「旅行自体は感染起こさない」と世界中に伝えればよいと思う。日本の専門家の英知の結集だと言えるのなら、付け加えればよいと思う。日本の恥になるのか、日本のレベルの
低さを理解してもらうのは良いかもしれない。ブラジルの大統領のように世界中で取り上げられると思うよ。
経済とか、旅行関係の人達が自殺するとか言う人達がいるが、事業の失敗で自殺する人はいる。資本主義である以上、淘汰は存在する。需要と供給のバランスで見えない
力が動く。新型コロナの前は、馬鹿みたいにインバウンドを強調したり、どのように外国人観光客を取り込むかを取り上げる番組が多かった。このトレンドが観光業界の
影響を深刻にしたと思う。
まあ、多くの老人が新型コロナで短期間で死亡すれば、医療費や年金の支給額の減少、介護の人材不足の問題などメリットがたくさんある。誰も口に出して言わないけど
そう思っている人はいるのではと思ってしまう。最近は老人達が長生きしないように政府の対応がシフトしていると話しているボケていない老人が増えてきた。
日本の観光業が死ぬとか言っている人達がいるけど、淘汰は避けられないし、淘汰により共倒れは避けられる。パイが縮小しても淘汰が急速に拡大すれば生き残る人や企業は
生き残る。また、体力のあるところや発想の転換、新しい試みで生き残る人達や企業はあるので心配することはない。それにこのキャンペーンをいつまで続けるのかは知らないが
終わりはある。キャンペーンが終わったらしばらくして廃業や倒産になるのなら、中途半端な事をするよりは、割り切った対応をする方が生き残った人達が成長できる。
新型コロナの有効な治療方法やワクチンが開発されなければ観光業界は縮小するしかない運命。だとすればまだ仕事を変える、又は、他の分野に変わりたい人達を支援する
べきだと思う。
7月16日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）が「旅行自体が感染を起こす事はない」と発言。政府の「Go Toトラベル」事業の是非について注目が集まる中での発言に、インターネット上で物議を醸している。
各メディアによると、尾身会長は経団連のフォーラムに出席し「旅行自体が感染を起こす事はないですから。もしその事が起きていれば、もう日本中は感染者だらけですよ」と発言。一方で、3密の状況になるなど旅行先での行動によっては感染のリスクがあるとした。
これに対しSNSでは批判や疑問の声が上がっている。
《旅行自体が感染を引き起こすわけがないというのは分かるけど、無症状患者が地方にウイルスを運ぶ可能性もあるのでは？》
《旅行は現地でご飯食べたりいろんなお店に行ったり観光するのがセットでしょ。そういう場で三密避けるのって難しくないか？》
《観光を促進するだけではなくて、その先の対策が大事なんじゃないのかな》
政府の「Go Toトラベル」事業は当初7月22日から実施の予定だったが、ネット上で「#GoToキャンペーンを中止してください」というハッシュタグがトレンド入りするなど批判の声が噴出。小池百合子東京都知事（68）も7月15日に行われた会見上で、「実施の時期であるとかその方法については、改めてよーくお考えいただきたい」とした。
政府は「Go Toトラベル」の実施について、東京都を目的とする旅行、東京都に居住する人の旅行を除外することを検討。16日に新型コロナウイルス感染症対策分科会で専門家の判断を仰ぎ最終判断をするという。
「ゴカダは５００万ドル以上を調達し８００人を超える運転手を雇っていたが、今年に入ってナイジェリアの最大都市ラゴスが商用バイクを禁止し、事業が困難に直面していた。」
５００万ドル以上のお金が回収不能になった可能性が高い。投資に関与して大損した人達の怒りを買って残酷に殺されたように思える。強盗や身代金目的だったら
短時間でこのような残酷な殺し方はしないと思う。
33歳で５００万ドル以上のお金を調達したそうだがどのような人達から調達したのだろうか？まあ、ナイジェリアにはインドの出稼ぎの人達がいると聞いたことがあるから
それなりのインド人達がいると思う。だからインド人のコネクションを使ってナイジェリアでビジネスを始めたのだと思う。
アフリカは治安が悪いから上手くいけば大儲け出来るのかもしれないがリスクも高いと思う。
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市にある高級アパートで、ＩＴ企業の３３歳の最高経営責任者（ＣＥＯ）が切断遺体となって発見されたことが分かった。捜査当局の情報筋がＣＮＮに明らかにした。
【映像】死亡した「ゴカダ」ＣＥＯのファヒム・サレー氏
ニューヨーク市警は、同市マンハッタンのロウアー・イーストサイドにあるアパートの一室で、男性が遺体で発見されたことを確認。情報筋は男性の身元について、ナイジェリアのバイク配車サービス「ゴカダ」のＣＥＯを務めるファヒム・サレー氏と説明した。
サレー氏が最後に目撃されたのは１３日夕で、自宅アパートのエレベーターに乗り込む姿が監視カメラに映っていたという。
監視カメラの映像には、全身黒ずくめの男がサレー氏と一緒にエレベーターに乗り込む姿が映っており、警察によると、この男が容疑者とみられている。情報筋は容疑者がサレー氏の部屋に入った直後に襲撃を始めたと語った。
サレー氏のきょうだいが様子を見に訪れたところ、リビングの隣の区画で同氏の胴体が見つかった。遺体の他の部位はそれぞれ袋に詰められていた。
情報筋によると、警察は今のところ犯行の動機を断定していない。ニューヨーク市警は、襲撃犯がどうやってアパートから出たのか調べを進めている。
ゴカダはツイッターで、サレー氏が「突然の悲劇的」な死を遂げたことを確認。サレー氏について「偉大なリーダーであり、私たち全員を触発する明るい光だった」と述べた上で、友人や遺族らに弔意を示した。
ゴカダは５００万ドル以上を調達し８００人を超える運転手を雇っていたが、今年に入ってナイジェリアの最大都市ラゴスが商用バイクを禁止し、事業が困難に直面していた。サレー氏は禁止措置の撤回を訴える動画を撮影するとともに、配達業やボートの配船サービスへの転換も視野に入れていた。
この記事は妊婦や働いているが子供が欲しい夫婦には知りたくなかった事かもしれない。新型コロナウイルスが原因で一時的には世界の人口が減るかもしれない。
【AFP＝時事】母親のおなかにいる胎児への新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の母子感染が初めて確認された。フランスの医師チームが14日、母親からの感染を確認した「初の症例」について研究論文を発表した。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（16日午前4時時点） 死者57.9万人に
英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された論文によると、3月に生まれたこの男児には一時、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との関連が指摘されている脳腫脹や神経系の症状がみられたという。男児はその後、回復したとされる。
論文の主執筆者で、仏パリ近郊にあるアントワーヌ・ベクレル病院（Antoine Beclere Hospital）の医師のダニエレ・デ・ルカ（Daniele De Luca）氏は、新型コロナウイルスが母親から胎児に感染する可能性があることは過去の研究でも指摘されていたとしながら、今回の研究ではその確実な証拠を初めて提供しているとした。
「妊娠の最後の数週間に胎盤を経由して母親から胎児への感染が起こり得る。今回の研究ではそれが示された」
デ・ルカ氏と研究チームは、3月上旬にアントワーヌ・ベクレル病院に入院した20代の妊婦を対象に母親と胎児の血液や羊水、胎盤などのサンプルを採取し、分析データを集めた。
今回の新生児は帝王切開で分娩（ぶんべん）されたため、胎児と感染源となる要因との接触はなく、そこからの影響は受けていない状態だった。
研究の結果、SARS-CoV-2の濃度が胎盤内で最も高いことが分かった。これについてデ・ルカ氏は「胎盤から、ウイルスは臍帯（さいたい）を通じて胎児に移動し、そこで発症する」とし、「これが感染経路だ」と説明した。
デ・ルカ氏は「悪い知らせは、この現象が実際に起きたことと、起こる可能性があることだ」と述べ、そして「良い知らせは、これがまれな現象であることだ。世界人口に比べて（その頻度は）非常に少ない」と続けた。
今回の研究には不参加だが、英オックスフォード大学（University of Oxford）のマリアン・ナイト（Marian Knight）教授（母子公衆衛生学）によると、COVID-19に感染した母親から生まれた数多くの新生児の中で、ウイルス検査で陽性となったのは全体の1～2％で、重篤な症状を示すケースはさらに少ないという。
ナイト教授は、妊婦への最も重要なメッセージは「これまで通り、手指の消毒やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）などの対策を心がけて感染を避けることだ」と語っている。【翻訳編集】 AFPBB News
１５日放送のフジテレビ系「バイキング」（前１１時５５分）で、東京都が１４日に新たに１４３人の新型コロナウイルス感染者を報告したことを伝えた。うち経路不明が６４人だった。
番組では、こうした状況の中、「ＧｏＴｏキャンペーン」を実施することに、各自治体の長などから賛否が相次いでいることを特集。国内旅行の代金の半分相当を支援する「ＧｏＴｏトラベル」は、２２日から実施される予定だが、１４日夕方、安倍晋三首相と面会した大阪府の吉村洋文知事は面会後に「全国的なＧｏＴｏキャンペーンはやるべきではないと思う」と疑問を投げかけた。
安倍首相は１４日夜に「ＧｏＴｏキャンペーンについては担当の赤羽国土交通大臣からお答えさせていただいた通りですが、現下の感染状況を高い緊張感を持って注視しています」と述べた。
スタジオでは出演者が今回のキャンペーンについて議論した。さらに番組では観光業が年間で約２０兆円の損失が想定されるデータを紹介した。コメンテーターでフジテレビの平井文夫上席解説委員は「観光が他の飲食業とかエンタメと違うのは、ゼロになっちゃっている。外国人なんか１人もいませんから、今。だからそれはコロナで亡くなる人と観光業で自殺する人とどちらが多いんだっていう世界です。だから、政府は１兆７０００億円を使ってテコ入れしているわけです」と解説した。
その上で「きょう、朝からずっとテレビ見ていたんですけど、みんな反対じゃないですか」などとし「こんだけ言われるとなくなりますよ、ＧｏＴｏキャンペーン。それでいいんですか？本当に」とＭＣの坂上忍に尋ねた。
これに坂上は「なくなるとかじゃなくてタイミングの問題だと思う」と答えた。平井氏は「だけど今やらないと夏休みに間に合わない。意味がないですよね、旅行の場合。ただ、自分の責任で行く人、呼ぶ人をやればいいんで、行かない人が余計な口出さないでくれって、僕は言いたい」と主張した。
これに坂上は「だったらさ、菅（義偉官房長官）さんもそういう言い方しちゃったらいいんじゃないですか」と指摘すると、平井氏は「このシステムはそういうシステムなんです。行きたい人は行ってください、と。そうすると半額になりますよっていう話だから。行きたくない人は行かなきゃいいんです。呼びたくない人は呼ばなきゃいいんです」と繰り返すと、坂上は「それは、ちょっとその言い方はきつくないですか」と疑問を投げかけた。平井氏は「それを全員一緒に行ってもいいのか悪いのか決めてくれっていう方がおかしい。それは民主主義じゃないですから」とコメントしていた。
その後もＧｏＴｏキャンペーンを巡り出演者が意見を述べ、議論は続いた。平井氏は、繰り返しキャンペーンへの参加は、自由意思との持論を繰り返した。ほとんどの出演者が今のタイミングでの実施に異論を唱えたため坂上は「これだけのアウェーの中で平井さんがすごいと思いました」と伝えた。
これに平井氏は「逆になんでみんな同じ事しか言わないのかなって、すごい不思議なんです」と返すと、坂上は「同じ事しか言わないんじゃないです。たまたまこれに関してはそういう気持ちになったというだけだと思います」と指摘した。
これに平井氏が「毎回？」と尋ねると、坂上は「毎回？口裏を別に合わせているわけじゃない」とし、平井氏も「合わせてないと思いますよ」とうなずくと坂上は「合わせましょうかたまに」とジョークで返していた。
フジテレビ平井文夫上席解説委員はロビイストのような発言をしていると思う。メディアでしかも上席解説委員の肩書である事を考えて事がないのだろうか？
このような発言の見返りがあるのだろうか？先行投資の忖度なのだろうか？何が真実なのか知らないが、メディア側の人間としては中立性を通り越しているので
この人間の意見は注意して聞かないといけないと思う。
まあ、フジテレビ平井文夫上席解説委員は今回だけの事で判断するのは間違っているかもしれないが、ここまで中立性からは度を越えた発言をしている以上
このような人間なのか、何らかの理由でおかしくなったのかもしれない。
「我々はそろそろ日常に戻らねばならない。コロナと共に。70代80代の重症化の可能性が高い人たちは慎重になるべきだが、若者はいつまでも家にいてはいけない。マスクと手洗いとうがいをちゃんとして、
3密を避けて（これらができてない人たちが意外に多いが）、我々は日常に戻らなければいけないのだ。」
上記の事に関して「夏休みに旅行に行くかどうかも自分一人で決められないのか」と矛盾していないのか？個々が決める事なので平井文夫氏が上から目線で言う事では
ないだろう。なぜ、通常に戻らなければならないのか？不安な人やより安全を優先する人は政府が何を言おうと家に籠っていればよい。景気アップに貢献する
必要はないだろう。何を言っているのか？個々が決めればよい事だと思う。
大体、人ごみの中でどうやって3密を避けるのか？解決方法を提示してから言うべきだ！まあ、馬鹿な国民達に俺からアドバイスを言っておくよぐらいの考えに思えるが
他の人達はどのように感じているのだろうか？
あ、また日本的な風景だ
FNNプライムオンライン
「GoToキャンペーン」についてガタガタ文句言ってる人が多いのを見て「あ、また日本的な風景だ」と思った。
【画像】「国民感情に寄り添いながら国交省において検討を進めている」と弁明する西村経済再生相
このキャンペーンは新型コロナで疲弊どころか壊滅状態にある観光業を救うために税金1兆7千億円を使って国民に旅行に行ってもらおうという計画。自粛にうんざりしていた国民にとっても夏休みに一気に憂さを晴らせる機会なのだ。
ただ感染の再拡大で「行ってもいいのか」「受け入れてもいいのか」と双方が疑心暗鬼になっている。
旅行に行くかどうかかくらい自分で決めなよ
個人的な意見を言わせてもらうと、いい大人なんだから、行きたい人はルールやマナーを守り、リスクも取って行けばいい。怖い人は行かない。受け入れる方は、感染防止対策をして、リスクを取って受け入れればいい。怖い人は受け入れない。それだけのことではないのか。
だがどうやら日本人はそれではダメらしい。行っていいのか悪いのか、呼んでいいのか悪いのか、誰かに決めてほしいのだ。たぶん安倍首相に。
でもそんなこと決めるリーダーは世界にいない。そんなことしたら専制君主だ。民主国家ではない。民主国家ではそういうことは自分で決めるのだ。
でもたぶん日本人は自分でGoToキャンペーンに参加するかどうか決められない、誰かに決めてほしいと思っている甘ったれなのだ。
新型コロナで観光業が受けている被害は飲食業の比ではない。感染症が流行しても人々は飲み食いはするが、観光はしない。特に外国人観光客がまさに「一人も」入ってこないという状況は観光業にとっては悪夢だ。
我々は日常に戻らなければいけない
政府は先週からイベントなどの開催を緩和し、プロ野球やJリーグが観客入りの試合を始めた。芝居やコンサートも始まった。しかしさっそく劇場でクラスターが起き、主催者側の甘い対応に批判が集まっている。
だが我々はそろそろ日常に戻らねばならない。コロナと共に。70代80代の重症化の可能性が高い人たちは慎重になるべきだが、若者はいつまでも家にいてはいけない。マスクと手洗いとうがいをちゃんとして、3密を避けて（これらができてない人たちが意外に多いが）、我々は日常に戻らなければいけないのだ。
【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】
新型コロナウイルスのケースでこれまで言われていたほど人の命は重要でないと言う事が証明されたと思う。個人的な勘違いかもしれないが、人の命はは人権よりも
優先順位が高いと思う。だとすれば、新型コロナウイルス対策で法改正は必要だと思うのだが法改正に対してはやる気がないのか対応はかなり遅い、又は、行動が
見えない。
とうとう、大阪でも感染者が増えているのが明らかになったようだ。
速報です。７月１５日の大阪府での新型コロナウイルスの新たな感染者は６１人と発表されました。
大阪府によりますと、このうち感染経路のわからない人が４０人で、感染経路不明者と濃厚接触した感染者が２０人だということです。年代別にみると、２０代の女性が１１人と最も多く、４０代以上が約３割を占めていて、これまでと比べて年齢が高い世代への感染が広がっているという事です。
６１人というのは、緊急事態宣言解除後、最も多い新規感染者数となります。
ミステリーではなく、！2週間ホテルで隔離は一般的なガイドラインで絶対ではなく、検査も絶対にではない。つまり、絶対に安全ではなく、あくまでもリスクを下げる
対処法であって安全を上げるのであれば隔離期間を長くして検査を隔離前と出港前に検査するしかないと思う。
日本のニュースでも「検査で陰性＝もう安心」みたいな書き方をしている記事が多い。ミスリーディングだと思うし、記者の問題なのか、メディアの会社の問題なのか
知らないが、科学的な根拠があると「安心感≒科学的に安全ではない」の違いを説明する記事や番組は少ない。
【サンパウロ時事】南米アルゼンチン南端に位置するティエラデルフエゴ州の保健当局は13日、沖合で操業していた漁船「エチゼン丸」内で新型コロナウイルスの集団感染があったと発表した。
乗組員は全員、出航前検査で陰性が確認されていた上に、船は1カ月余り洋上で孤絶。感染源は謎で、関係者は首をひねっている。
当局によると、エチゼン丸は出漁前に検査に加えて乗組員を2週間ホテルで隔離し、万全の態勢で州の拠点都市ウシュアイア港を出発。外洋で操業していたが、船内に新型コロナ感染症が疑われる病人が発生したため11日に帰港した。出航後に陸地との接触は一切なかったにもかかわらず、検査ではこれまでに乗組員61人中57人が陽性反応を示したという。2人が病院に運ばれ、残りは船内で待機を命じられている。
州保健当局者は「（船は）35日間、洋上にあり、陸上の人とは接触していなかった。乗組員がどのように感染したのかはっきりさせるのは非常に難しい」と指摘。地元メディアは「ウシュアイアのミステリー」と大きく報じている。
所有会社によると、エチゼン丸は日本で建造され、2015年に日本水産がアルゼンチン子会社を売却した際に現地企業に渡った。現地日本大使館によれば、アルゼンチン船籍で、乗組員に日本人はいないという。
この調子で行けば感染者はもっと広がるだろうね！
北九州市は１４日、市内の８０代男性が２０１９年１２月に肺結核で死亡し、その後男女計６人の集団感染が確認されたと発表した。男性の家族や利用していた高齢者施設の関係者で、このうち家族３人は結核を発病し、通院治療中という。
市によると、男性と接触した可能性がある３２人に血液検査などを実施し、６人の感染を確認した。発病した女性の結核菌を遺伝子検査した結果、男性の菌と遺伝子型が一致することが９日に判明したという。結核の集団感染は１９年に２件出たが、今年は初めて。【井上卓也】
2016～18年の3年間に国内で起きた結核の集団感染100件のうち少なくとも19件は、技能実習生や日本語学校の留学生など外国人を中心に広がっていた。このうち、学校や職場などで日本人に感染が広がったケースも8件確認された。毎日新聞が厚生労働省や自治体に情報公開請求した結核の集団感染に関する記録で判明した。
在日外国人の増加に伴い、結核の全患者数に占める外国人の割合はここ数年、高くなっている。それでも17年は9％と1割にも満たない。集団感染の発生割合はこれを大きく上回っている。背景には厳しい労働環境や劣悪な生活環境がある。4月の改正入管法施行により日本で働く外国人の増加が見込まれており、感染拡大防止に向けた取り組みが求められる。
国内全体では減少傾向の結核患者が、外国人で急増している。昨年の登録患者は１５３０人で５年間で１・４倍に。外国人の占める割合は、この２０年で２％から９％に拡大した。結核の多いアジア諸国から仕事や留学で来日する人の増加が背景にあるとみられ、専門家は診療体制の整備の重要性を指摘する。
結核、外国人も早期受診を 東京都が７カ国語のＤＶＤ
厚生労働省が２８日、発表した。２０１７年の国内全体は前年より８３６人少ない１万６７８９人。６割が７０歳以上だった。一方、外国生まれの患者は前年より１９２人、１２年より４６１人増えた。２０代が半数以上を占める。
結核は、結核菌がせきやくしゃみで空気感染し、主に肺で増えて発病する。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界の死亡原因のトップ１０の一つで、１６年は新たに１０４０万人が発症し、１７０万人が死亡している。
国内の外国人患者は、結核が広がるフィリピンや中国、ベトナム生まれが多い。これらの国から技能実習や留学で日本に入国する人が増えており、結核予防会結核研究所の加藤誠也所長は「発症した状態で入国したり、劣悪な環境で生活する中で発症して感染が広がったりするケースがある」と語る。
また、言葉や経済的な問題から適切な医療が受けられていないという課題もある。医療通訳派遣に協力するＮＧＯシェア（東京都）副代表の沢田貴志・港町診療所長は「早期発見できれば、通院しながら治療できる。受け入れる以上、外国人への診療体制の整備も進めていく必要がある」と話す。
国内での感染拡大を防ぐため、…
この調子で行けば感染者はもっと広がるだろうね！
北海道と札幌市は１４日、道内で新たに８人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。このうち１人は東京都に住む２０代の男子学生で、ほかの７人は札幌市在住。道内の感染者は延べ１３０４人（実人数１２８７人）となった。
道によると、都内在住の男子学生は７月上旬に道内へ帰省し、１２日に熱などの症状が出た。１３日に陽性が確定。症状は軽いという。感染経路が分かっておらず、道は都内で感染した可能性も含めて行動歴や濃厚接触者を調べている。
道は「帰省後まもなく発熱したため接触した人が限られており、この学生から道内で感染が広がる可能性は低い」との見方を示している。
札幌市によると、市内在住の７人は３０～９０代男女４人と年代が非公表の男女３人で、７人とも症状は軽い。このうち５人は同居の家族や別居の親族から感染したとみられる。別の１人は知人からの感染とみられ、感染経路不明は１人にとどまった。
行政が感染者と連絡が取れる権限がある法や規則がないので仕方のない事。お願いだけで相手は対応するとは思えない。また、外国人の常識で言えれば、法的な強制力が なければ、お願いなど聞く必要なないと考えると思う。
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後会見で、東京都の新型コロナウイルスの感染者の一部と連絡が取れない状況になっていることを明らかにした。都からは人数など具体的な情報がないとして「都に確認を再三、お願いしている」と述べた。
都内の新規感染者数は9～12日の4日間、200人を上回った。都の発表には、陽性と確認された人のうち入院でも宿泊療養でもない「入院・療養等調整中」という分類があり、13日時点で396人にのぼる。保健所がホテルを含む療養先の調整をするのに時間がかかっているとみられるが、連絡が取れなくなっている人もいるとみられる。加藤氏は「都とよく連携を取りながら、具体的なことについて調整している」と話した。（石川春菜）
この状態ではさらに死者は増えるだろうね！「Go To キャンペーン」の結果がどのようになるか壮大な社会的実験をやればよいと思う。たぶん、ひどい結果となっても 誰も責任を取らないと思う。
【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大によって失業し、医療保険を失った65歳未満の成人が2～5月、推定536万7千人に上ることが13日分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が米NPO「ファミリーズUSA」の報告書を基に報じた。
2018年時点の無保険者より約21％増え、全体では成人人口の約16％に当たる3千万人を超えている。増加幅は、リーマン・ショック後の09年に記録した過去最多の前年比390万人増を大幅に上回った。
新型コロナに感染して重症化し、集中治療室（ICU）に数週間入院した場合、保険がないと高額の医療費を請求される恐れがある。
仕事があれば、ブラックな仕事でもきつい仕事でも良いってこと？だったら選ばないのなら外国人がやっている仕事をすれば良いと思う。
仕事がなければ生活保護を申請すれば自殺の必要はないと思う。思い描いた人生ではないとの事で自殺を選ぶのであれば、それは本人の選択。病気などの
意思とは関係なく死亡するわけではない。
『「東京都は財源がないからこれ以上の経済補償はできないでしょう。国も同じです。それなのに補償なしで自粛して、中小企業や飲食店を廃業させてしまうのか。ホテルや航空業界だって客が来なくなってしまったけど、経済はものすごく脆弱で綱渡りなんですよ。
感染者のほとんどは軽症・無症状者なのだから、抗体を作るまでもなく自然免疫で撃退できるものだったということで、過度に恐れすぎています。これからは自粛はせずに経済を回して、基礎疾患のある高齢者など、重症化しやすい人だけ医療で守って死者を出さないようにすればいい」』
この考えに納得できるのあれば参加者を募集して社会的な実験を行えば良いと思う。島か、小さな村に無症状の若者達を住まわせて重症にならずに何か月持つかをやって見ればよい。
100人以上で社会的な実験を行って重症者が半年以上、発生しなければ、若者だけしかいないエリアで工場を操業したり、お客も従業員も若者のエリアを作ってどんどん生産と
消費を行わせればよい。
また、若者と高齢者の隔離などをやって見るのも面白い。失業者に募集をかけて社会的な実験をするのは面白いかもしれない。ただ、若者は重症化しないと言うのが、実際は
重症化する割合が低いであればいろいろと問題は起きると思う。
世間の関心は新型コロナの「第2波」に移っている。東京都の新規感染者数が100人を超える日が続いた現状を不安に感じる人は多いはずだ。
【表】「申請すればもらえるお金・支払わなくていいお金」65の手続き
しかし経済的負担と我慢を強いられた自粛期間に戻りたくないのもまた事実。十分な補償や緻密な検証もないまま自粛を受け入れられないという声は多い。
自粛の大きなデメリットである「経済への悪影響」は綿密に検証されるべきだ。経済評論家の塚崎公義氏が指摘する。
「経済の観点から言えば再自粛なんてとんでもない。自粛中は『こんなに感染リスクが高い中で外出する人は、命が大切ではないのか』という風潮がありましたが、自粛で働けないことは経済的な意味で命の問題に直結する。政府は新型コロナの重症患者数や死亡者数と、自粛による経済的ダメージでの破産者数や自殺者数などを比較検討し、バランスをとるべきです」
約2か月の緊急事態宣言期間中のバランスは「経済的なデメリットが大きすぎた」という意見が多い。経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。
「4月の緊急事態宣言前後からは、新型コロナに関連して約3万人が失業しています。数か月ほどは失業手当があっても、再就職の目処は立たない。ある学生団体の調査では、回答した学生の13人に1人が大学を辞める検討を始めていると回答しています。
企業の倒産件数にしても、裁判所の業務縮小期間中は実際よりも少ない数字しか報告されなかったはずで、これから倒産件数は次第に増えていくでしょう。こうした状況で再び緊急事態宣言や自粛要請があったら、年間2万人近くまで減少していた自殺者数がまた増加し、3万人を大きく超えてしまう可能性があります」
緊急事態宣言下では、政府が一律10万円給付や個人事業主への持続化給付金の支給などを行ない、東京都も「感染拡大防止協力金」など総額8000億円を支給する緊急対策を発表した。
しかし、財源には限界があり、自粛要請のたびに補償を行なうことは困難だ。漫画家の小林よしのり氏はこう指摘する。
「東京都は財源がないからこれ以上の経済補償はできないでしょう。国も同じです。それなのに補償なしで自粛して、中小企業や飲食店を廃業させてしまうのか。ホテルや航空業界だって客が来なくなってしまったけど、経済はものすごく脆弱で綱渡りなんですよ。
感染者のほとんどは軽症・無症状者なのだから、抗体を作るまでもなく自然免疫で撃退できるものだったということで、過度に恐れすぎています。これからは自粛はせずに経済を回して、基礎疾患のある高齢者など、重症化しやすい人だけ医療で守って死者を出さないようにすればいい」
※週刊ポスト2020年7月24日号
今のうちに法改正を行っていないと状況が悪化してからでは手遅れだし、時間がなくなる。
菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、東京都で新型コロナウイルスの感染者の中に「（検査で）陽性の結果判明後に連絡が取れない方が含まれる」と明らかにした。政府は具体的な人数を把握しておらず、菅氏は「（所在把握は）自治体の責任でやっていただいている。厚生労働省から東京都に対し、調査など状況の確認を求めている」と説明した。
東京都は13日時点で、療養中の感染者の内訳について▽入院651人▽宿泊療養80人▽自宅療養258人▽入院・療養等調整中396人と発表している。このうち「入院・療養等調整中」の中には、前日に陽性が確認された感染者を中心に宿泊療養の調整などを行っているケースが多いが、連絡が取れなくなった感染者もいるという。
菅氏は「入院・療養などの調整を行う保健所の職員の増強などの体制整備や宿泊療養先の確保などの取り組みを改めて求めつつ、必要な支援を国としても行っていきたい」と述べた。【秋山信一】
もしもし自分が風俗店を利用したとして相手の立場で考えれば、連絡を簡単に取れるようにしているだろうか？よく考えるべきだと思う。この状態で、感染拡大を
優先すれば、現在の法律や規則で可能なのか？考える時間がなくてもわかるだろう。しかし、良くも悪くもこれが日本。
感染が拡大し、深刻な状況になった時に考えるのが日本スタイル。そしてこのような体制を放置する日本政府や行政を非難しないのが日本スタイル。
７月１０日青森市で新型コロナウイルスの感染が確認された派遣型の風俗店で働く女性の濃厚接触者です。
市は特定を進めていますが女性が接客した残り１８人と連絡が取れていません。
これは青森市の小野寺市長が会見を開いて説明したものです。
それによりますと感染が確認された派遣型風俗店で働く２０歳代の女性について市は店から顧客リストの提供を受けて確認を進めた結果、客２５人と従業員２人の合わせて２７人が濃厚接触者にあたると特定しました。
このうち客２人と従業員２人の合わせて４人がＰＣＲ検査の結果陰性と判明しました。
また客５人が今後検査を受ける予定です。
しかし残りの１８人と連絡が取れていないということです。
また小野寺市長は「店側が同意していない」として店の名前を公表しない方針を示しています。
★青森市 小野寺晃彦 市長
「店のスタッフと我々も全力を尽くして調査・確認を進めていますが改めて心当たりがある人は青森市保健所まで連絡をたまわりたい」
また感染が確認された開業医の男性については診察した患者２３５人のうち６人がＰＣＲ検査の結果陰性と判明しました。
しかしまだ１６人と連絡が取れていません。
開業医が健康診断を行った高校生３５４人の健康観察の状況については高校側の要望で公表しないということです。
ただ、この開業医の男性に関して市には開業医の病院名や健康診断が行われた高校名について市民からの問い合わせが急増しているということです。
４月に医師の感染が確認された八戸市は「不安が広がる」として医療機関名を公表しました。
一方青森市は患者と生徒の特定ができているとして病院名を公表しない方針を示しており自治体によって対応が分かれています。
★青森市 小野寺晃彦 市長
「本人、家族、スタッフへの誹謗中傷、受診された人への差別・偏見が残念ながら八戸市の事例でも発生しています。本当に必要な情報はしっかりと公開しますが病院名の公表について好奇心・興味という範囲の質問については公表できない」
東京を中心に感染者が増加傾向にある中、首都圏で感染したと思われる事例が県内で相次ぎました。
青森市は保健所の人員を増やして濃厚接触者の特定や多くの人の健康観察に対応していますが「市中感染」につながらない危機対応が求められています。
「 “I think I made a mistake. I thought this was a hoax. But it’s not. （僕は間違っていた。デマだと思っていたんだ。でも本当だった。）”」
死亡した男性は30歳と言う事なので十分に大人。デマかどうかは確認する方法を考えたり、リスクを考える事は出来る年齢。
面白おかしくばかな事をするのはアメリカでも日本でも同じ。ただ「あいつ馬鹿だね」ですまない事がある事を理解していなかったのか、いつもの行動の
一部だったのかはわからない。
アメリカなのだから自己責任との考え方は日本以上に普及している。まあ、アメリカで大学生だったころ、飲酒運転をしている学生はいたし、飲酒運転の
車に乗っていく学生達もいた。留学したばかりのころ、知り合いのアメリカ人に車で帰らないと帰れない距離だけど、お酒を飲んでいる学生の車に乗って帰らない
方が良い。事故に会うかもしれないし、死亡しなくてもけがをする可能性がある。明日の朝まで個々に残って帰るほうが良いと思うが、お前が決めればよいと
言われたことを今でも覚えている。その時は、結局、何人かが歩いて帰ると言うで一緒に歩いて帰った。
最初に行ったアメリカの大学に旅行のついてに寄ったことがある。スポーツカーが一台だけ残っていて、なぜあそこにあるのかと聞いたことが
ある。日本人学生が飲酒運転の車に乗って事故に会い、死亡したので車が残されているとの事だった。
何をしようが運が良ければ何も変わらないし、問題も起きない。ただ、運が良くなければ結果を受け入れるしかない。この事は新しい事でもないし、アメリカでも日本でも
最悪の場合、死亡する結果となる事故やケースはある。大学ではビールの一気飲みにで急性アルコール中毒で死亡する学生は存在するし、ニュースになっても事故がなるなる
ことはない。個々が考えて判断するしかない。
“コロナパーティー”に参加した30歳の米男性が死亡
“I think I made a mistake. I thought this was a hoax. But it’s not.
（僕は間違っていた。デマだと思っていたんだ。でも本当だった。）”
ABCなど海外メディアが報じた、30歳の男性がコロナウイルスに感染し、アメリカテキサス州の病院で死亡したというニュース。
男性が新型コロナウイルスにあえて感染することを目的とする、いわゆる「コロナパーティー」の参加者だったことを病院が発表し、いま大きな話題を呼んでいる。患者が入院
していた病院の医師によると、「コロナパーティーは新型コロナに感染した人物により開催され、“ウイルスは本当に存在するのか？”“ヒトからヒトに感染するのは事実か？”
などをパーティーで確かめる目的があった」という。
新型コロナウイルスがデマならどんなによかったか。男性は死ぬ間際、看護師に「僕は間違っていた。デマだと思っていたんだ。でも本当だった」と話したそうだ。
いまコロナパーティーは、アメリカの各州で問題となっている。CNNが3日に報じたのは、アラバマ州タスカルーサ市で開催されていたコロナパーティー。このコロナパーテ
ィーでは、なんとウイルス保有者が参加し最初に感染した人が、チケットの売り上げの中から賞金を獲得するゲームが行われていた。周辺地域ではこういったパーティーが複数行
われており、タスカルーサ市は注意喚起に努めるとともに、パーティーが発覚した場合は解散させているという。
こうしたコロナパーティーにSNSでは、「一刻も早く目が覚め、新型コロナの恐ろしさに気づいてくれますように」「こんな無謀な行為で命が失われることがあってはいけな
い」「コロナパーティーに参加した人には同情することはできないね」「問題は新型コロナをデマだと信じてる人がいること。それを証明する為に自らの命を賭ける人がいるとは
」といった声があがっている。
（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）
今後、緊急の場合を除いては他県から支援や救援に行く公務員や自衛隊員はPCR検査を受けて結果が出てから行くべきだと思う。助けるつもりが新型コロナをまき散らしては意味がない。
また、出張する事が分かっていれば、逆算して出発前にPCR検査の結果がわかるように予定を組むべきだと思う。
熊本県は13日、県南部の豪雨被害で避難所運営の支援に来ていた高松市の30代男性保健師が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。症状はない。
【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に
県によると、男性保健師は8日から11日まで、人吉保健所や避難所の人吉第1中（人吉市）、旧多良木高校（多良木町）などを巡回。マスクを着用し、避難者の健康チェックや避難所でのミーティングなどをしていた。夜は熊本市のホテルに宿泊。12日に高松市に戻った。両市の移動にはJRを利用した。
高松市でPCR検査を受けたところ、13日に陽性と判明し、熊本県に連絡があった。避難所の消毒作業に着手し、避難者にも状況を説明。希望者にはPCR検査を実施するという。
濃厚接触者は、香川県から派遣された応援職員5人。このうち、一緒に来た県職員2人は陰性と確認された。交代で派遣された3人は14日に同県に戻り、検査を受ける予定。 （和田剛）
日本国内でもこのありさま。外国人や外国から帰国する日本人達を受け入れる時にはしっかりと検査しないと大変なことになると言う事。
「Go To キャンペーン」は観光産業を助けるためには多少の犠牲は仕方がないと思っている人達か、無能な人達が考えた企画であろう。事実は知らないが！
熊本県は13日夜、豪雨災害の応援のため同県人吉市などに派遣された高松市職員が新型コロナウイルスに感染していたことが分かったと発表した。
職員は避難所運営に従事し、避難者と接触していた。症状はなく、感染経路は不明という。熊本県は「職員は常時マスクを着用しており、避難者らに感染させた可能性は低いと考えている」としている。
熊本県によると、職員は30代の男性保健師。8日から11日の間、避難所となっている人吉市の人吉第一中学校（避難者数約100人）と多良木町の旧多良木高校（避難者約200人）で、避難者と面接しての健康チェックや、段ボールベッドやパーテーション設置といった環境整備などを行っていた。県は避難者に説明し、避難所の消毒を行った。
派遣終了後に高松市が実施したPCR検査で陽性と判明した。同じチームとして派遣された香川県職員2人と交代チーム3人の計5人が濃厚接触者。県職員2人はPCR検査で陰性が確認された。交代要員の3人はこれから検査を受ける。
避難者は濃厚接触者とはみなされていないが、熊本県は希望者にはPCR検査を実施する。
熊本県ではこれまでに延べ49人（うち死亡3人）の感染者が報告されているが、13日時点では入院者はおらず感染者はいない。県は関係機関などを通じ、他県からの応援職員などに一層の感染防止策の徹底を求めた。
新型コロナ発生時の避難所運営をめぐっては、内閣府などが自治体に対し、避難者や避難所運営スタッフが頻繁な手洗いやせきエチケットといった基本的な感染防止策を徹底するよう求めている。
下記の記事のないようが言い訳ではなく事実であるのなら、心配な事がある。つまり、抵抗検査で陰性だったとしても、毎日、検査を受けるわけではないので、
数日後には陽性の可能性があり、頻繁に抵抗検査を受けないと、安全な拡大防止はないと言う事。
つまり、検温は明らかに新型コロナ感染の症状が現れている人を排除するだけで、症状がない人を見分ける事は出来ず、抵抗検査を行っても、短い間隔で
検査していなければ安全とは言えないと言う事になる。外国から日本に入国している人は空港などでＰＣＲ検査を受けるが、検査で陰性であっても
数日後には陽性になる可能性があるので絶対に安全とは言い切れない事が部分的に証明されていると思う。
「Go To キャンペーン」そして入国させる外国人達の増加は確実に新型コロナの感染拡大に影響するだろうと言う事は明らかだと思う。
新型コロナウイルスのクラスターが発生した舞台「THE★JINRO」で、公演中の4日に出演者の1人が体調不良を訴えて抗体検査を受けていたことが13日までに分かった。
【写真】丸岡いずみにキスする有村昆氏
主催者が12日深夜に更新した公式サイトで明らかにしたもので、4日に本人から申告を受け、同日中に抗体検査を実施したところ「陰性」で、検温の結果も、「37・5度以上」とするガイドラインの規定の範囲内だったことから、本人と相談して出演を続行したという。さらに翌5日にも1人の出演者から平熱よりも高いとの申告があったが、出演者とその事務所関係者から、持病に起因する可能性が高いとの医師の診断があった旨の報告があったことなどから、相談の上、出演を続けたという。
舞台は6月30日から7月5日まで新宿シアターモリエールで上演され、11日までに山本裕典ら20人の感染が分かっていたが、12日には同舞台の企画者で2度観劇した映画コメンテーターの有村昆さんの感染も判明した。同舞台は12公演で1000人を超える観客が来場しており、主催者は「すべての公演において陽性者が確認されております」とし、新たに「お客様窓口」を設けて観客との対応に当たっている。
倒産や破綻する病院が出てから「Go To キャンペーン」を見直すのだろう。今の政府、又は、内閣は計画ありきで現状を無視、又は、見る事はしないのであろう。
選挙で大敗してから考えるのかな？まあ、投票したい候補がいなくても、不満を形で表せるように与党に勝たせない投票行動があっても良いと思う。だから、投票したい
候補者がいないと投票しない人達は存在するが、このままだと不満や不適切な対応が続くか、増えるだけだと思う。
東京都の小池百合子知事は２日に緊急記者会見を開き、都内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増していることを踏まえ「感染拡大要警戒の段階」と警鐘を鳴らした。（松崎隆司）
政府は４月７日から実施した緊急事態宣言を５月２５日に全面的に解除したが、その後東京では７月２日から１００人超が続いている。感染者数がこのまま増加していけば、オーバーシュート（爆発的患者急増）を起こす恐れがあるため、都はこれまで確保していたベッド１０００床を３０００床まで増やしていくよう医療施設に要請している。
しかし都内の病院は新型コロナの影響で全身傷だらけの状態が続いている。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が発表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（追加報告）」（調査期間は５月７～２１日）によると、有効回答全病院のうち６６．７％（前年同月は４５．４％）が４月の医業収支で赤字、都内の病院は７７．３％（５１．１％）が赤字となっている。４月は病院の外来患者・入院患者ともに大幅に減少しているためだ。
そのため、大病院などでは大きな収入源である手術も大幅に減少しているという。特に新型コロナ患者の入院を受け入れた病院はベッドを確保するために初診外来を断り、緊急性のない手術の延期や回数制限をかけたことで収益がさらに圧迫されている。
新型コロナ患者用のベッドは４月１日に遡（さかのぼ）って１日１万６０００円を上限に補助されるが、「通常の入院患者１人の診療報酬は１日５万円程度はかかる」（森田進・日本医療労働組合連合会書記長）といわれ採算割れ。しかも４人部屋であっても新型コロナ患者が１人いれば他のベッドは使えない。新型コロナ患者に対応するためには「通常の３倍程度、多いところは７倍の人手が必要だ」（森田書記長）といわれている。
重症者は通常の入院患者の３倍の診療報酬を支払うことになっているが、現在都内の重症患者は数人で、ほとんど収益に貢献しない。これでは新型コロナ患者を受け入れれば受け入れるほど病院経営は圧迫される。既に東京女子医科大学では４月、５月だけで３０億円の赤字となり、労使交渉では「夏季一時金（ボーナス）ゼロ回答」が示され、４００人の看護師から退職希望の声が上がっているという。
「４月より５月はさらに悪化している。病院への緊急的な助成がなければ、今後の新型コロナウイルス感染症への適切な対応は不可能となり、地域での医療崩壊が強く危惧される」（猪口雄二・全日本病院協会会長）という。「政府には昨年の診療報酬月額の概算払いを要求している」（森田書記長）と労使ともに窮状を訴えている。
医療現場は今、情報や物資不足の中で医療従事者たちの使命感に支えられている。彼らの士気が低下すれば、それはそのまま医療崩壊につながる。新型コロナ感染拡大の「第２波」を前に政府や都をはじめとした地方自治体も医療機関に対して全力で支援しなければ医療崩壊を回避することは難しいのではないか。
【プロフィル】松崎隆司
まつざき・たかし 経済ジャーナリスト。中大法卒。経済専門誌の記者、編集長などを経てフリーに。日本ペンクラブ会員。著書は『東芝崩壊１９万人の巨艦企業を沈めた真犯人』など多数。埼玉県出身。
「行政文書でない」との理由で破棄しなくてはならないほど現場の職員や東京都は危機感を感じている証拠と考えた方が良いと思う。
資料の内容を知らなくても東京は危ない、または、やばいと考えて行動したほうが多少は安全率は上がると思う。政府や行政を信じるのか、自分の直感や
判断力を信じるかは個々の判断だと思う。外国の政府の対応や発言を考えたらわかりやすいと思う。嘘だとわかるような事でも平気で言っている。政府や
行政が正しいとすれば、彼らの嘘は嘘ではなく事実と考えられる。この仮定をどう思うのか？
東京都内の新型コロナウイルス感染拡大の予測に関し、厚生労働省クラスター班の押谷仁東北大教授らが作成した資料2通を、都が廃棄していたことが13日、分かった。都の担当者は「行政文書ではなく問題ない」としている。
押谷氏らは、都内の感染者数などを予測、分析した資料を3月17日、19日、21日の計3回提出。最終的な予測は21日分で、都はこれを参考に政策を決定し、17日、19日分を廃棄していた。
17日の資料では、現状の対策のままでは2週間後に都内で約1万7千人増えると予測していた。
長所が短所、そしてメリットがデメリットになる典型的な例となった。東京や大都市のメリットがデメリットになる分かりやすい例。
東京は外国人も多く、海外から来日している外国人も多い。そして海外出張に行く日本人達も多い。いつまで新型コロナの問題が続くのはわからないが
個々が判断して東京に残るのか、転職して地方に行くので決めればよい。ただ、転職するにしても条件は良くないと思う。
東京都内では一日の感染者が１２日まで４日連続で２００人を超えていますが、１３日朝、都心に通う通勤客からは不安の声が聞かれました。
１３日午前８時すぎ、品川駅では多くの通勤客がマスク姿で職場などへ向かっていました。
―Ｑ．連日２００人超の感染者について
通勤客「もっといるんじゃないですかね実際」「土日とか少し外出すると、人出が今まで少なかったのが多くなって前歩くのに窮屈さ感じるくらい人が増えていると思う」
携帯電話の位置情報を分析する「Ａｇｏｏｐ」社によりますと、１２日午後７時台に都内の繁華街にいた人の数を１週間前の日曜日と比べると、新宿・歌舞伎町周辺で約１０パーセント減少する一方、池袋駅周辺では約１３パーセント、渋谷駅周辺で約１０パーセント増加しました。
都内では、夜の歓楽街だけでなく、家庭内や職場、会食や飲み会など、感染経路が多岐にわたっていて都が注意を呼びかけています。
この状態だと「Go To キャンペーン」が「Go To 入院 又は 隔離 キャンペーン」になるかもしれない。病院が赤字らしいから、相乗効果で入院患者を増やすつもりなのか？
沖縄県は11日、新たに埼玉県在住の10代男性と20代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は、延べ153人となった。
県によると、2人は埼玉県から20人規模の団体旅行で、9日から沖縄に来ており、一緒に来ていた30代男性の感染が10日に判明。2人に症状はなかったが、濃厚接触者として医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ、陽性と判明した。ほかは陰性だったという。
これも政府にとっては想定内なのであろう。今の内閣のままではこれが常識になるであろう。まあ、若いのだから問題ないと言う事なのだろう。
ただ、感染が拡大すれば影響は多いと思うのでが、政府や厚労省はそう思わないのであろう。
神戸市は11日、市立垂水中学校で、新たに女子生徒1人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。同中学校では、30代の男性教諭の感染が確認されていたが、女子生徒はこの男性教諭の授業を受けていたという。
兵庫県内ではこの日、女子生徒を含む5人の感染が発表され、感染者数はのべ738人になった。
市は女子生徒のクラスメートら約40人を23日まで自宅待機にする。男性教諭の授業をうけた生徒約160人も17日まで自宅待機にするという。
「政府は海外との段階的な往来再開に向け、入国時に空港で行うＰＣＲ検査の能力を９月中に１日当たり１万人規模に増強する方針を固めた。中国や韓国、台湾など１０か国・地域とは今月中旬にも新たに協議を始め、往来の規模などを調整する。」
このような状態で外国人の入国を増やすつもりなのか？現在でも空港でＰＣＲ検査を行っているが、結果が出る前に空港から出て移動しているケースが多いように思える。
このような体制で入国できる外国人を増やせばザルの穴から新型コロナ感染者がもっと漏れて日本に散らばると言う事が推測できるし、実際にそうなると思う。
既に十分、新型コロナのために快適でない生活状態になっているのにこれ以上、感染者の入国及び移動を増やすべきではない。
下記のような状態で外国人の入国を増やすと医療費の負担だってかなり重くなる。医療費の負担は税金だと思うので何をやっているのかわからない。日本政府は 何をやっているのか理解できないし、給料をもらいながらでたらめな事をやっている事に対してうんざりする。インバウンドを期待するのはもっと先にするべき。
群馬県高崎市は11日、今年3月15日にフィリピンの実家に帰り、今月10日に成田空港に到着した市内在住の30代女性(フィリピン国籍)が、成田空港の検疫所の新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性と確認されたと発表した。
発表によると女性は11日に県内の医療機関に入院。容体は安定しているという。確認されている濃厚接触者はブラジル国籍の夫と、空港から帰宅の際、夫の運転する車に同乗していた知人2人(1人は市外在住、1人は県外在住)。
一方群馬県は、11日に判明した県内77件の新型コロナウイルスのPCR検査などの結果は全て陰性と発表した。
群馬県によると、11日午前9時現在でPCR検査などの総検査数は5991件、陽性155人、このうち入院中3人、亡くなったのは19人。
法的に問題なのかはっきり書いてほしい。法的に問題がなければ騒いでもあまり意味がない。
基地が隔離施設として使うのは、感染していない兵隊やその家族に感染しないようにする目的だと思う。だとすれば妥協点を探すしかないと思う。
【北谷】新型コロナ対策として在沖米海兵隊が北谷町内のホテルを人事異動者の隔離施設として専用使用することを受け、野国昌春北谷町長は10日、沖縄防衛局に竹内芳寿同局次長を訪ね、抗議した。
野国町長は「詳細な説明が行われないままに米軍施設外の町内ホテルで隔離措置が実施されたことは断じて容認できるものではない」と強い口調で訴え、米軍施設内での隔離を求めた。町は米海兵隊にも抗議したい旨を伝えたが、国同士の話合いで決まったことについては「抗議を受けない」と回答があったという。
町によると、６月30日に県からの情報提供を受けた。その後、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局に問い合わせ、担当者から説明を受けたが、隔離措置の具体的内容や人事異動数、予算などは明らかになっていない。
これで沖縄も安全な地域ではないと推測できる。
沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。
６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】
沖縄県内の新型コロナ最新情報
韓国の現実については良く知らないが、告発した女性が虚偽の証言をしているのなら、朴元淳ソウル市長は自殺する必要はなく、弁護士を立てて争えばよいのではないのか？
韓国はそれが出来ない国なのだろうか？もし、告発した女性が事実を言っているのであれば、この状況はおかしいし、韓国社会に問題が存在することを意味しているのではないのか？
日本でも問題と認識されても変わらない問題は存在する。韓国の問題なので韓国国民が考えて対応するしかないと思う。
「ソウル市庁で公開されている閲覧可能な資料を探してみたら…すぐに見つかりそうですね！！！ 同じ女性として、私がその方に真の教育をしてやりましょう」
10日午前9時ごろ、インターネット・コミュニティーサイト「タンジ日報」にこのような投稿があった。ここに書かれている「その方」とは、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長からわいせつ行為やセクハラ（性的嫌がらせ）などを受けたとして警察に告訴した朴市長の元秘書だ。文面は「セクハラ被害者を探し出して報復する」という趣旨の反社会的内容だったが、掲示板に書き込まれてから数時間後には400件近い「推薦」を受け、コメントも100件以上付けられた。ほとんどが「そいつに人の世は恐ろしいことを教えてやらねば」「そんなに堂々としているなら、名前を出してMeToo（性的暴行被害の告発を）するなりしろ××」「悪は懲らしめなければなりません」など、最初の投稿者の主張に同調する内容だった。タンジ日報は親与党系ジャーナリストの金於俊（キム・オジュン）氏が作ったサイトだ。
これがメディアで報じられて物議を醸すと、この投稿は同日午後に削除された。だが、同日のインターネット上には同様の方法で「2次加害」を目的とした被害者女性の個人特定や、被害者女性の味方をする人々に対するコメント・テロが相次いだ。その主体は、主に過激な与党支持者だった。
革新系政党・正義党の柳好貞（リュ・ホジョン）国会議員は被害者女性に向けて「あなたが孤独でなかったらいい」とフェイスブックに書いたという理由だけで悪意あるコメントによる攻撃を受け、「サイコパス（精神病質者）か」などと中傷された。「故人になった朴市長を哀悼するのが先だ」という趣旨の攻撃だった。
警察は同日、被害者女性に対するインターネット上の悪意あるコメントついて、証拠の確保など捜査に乗り出す予定だと明らかにした。ソウル地方警察庁関係者は「被害者の要請や同意があれば身辺保護措置を取る」と言った。
ソウル市が朴市長の葬儀をソウル特別市葬として行うと発表したことをめぐっても「2次加害」論争が起こった。セクハラなどで訴えられた朴市長の葬儀を市民の税金ですること自体が被害者女性に対する2次加害に当たる可能性があるとの指摘だ。
朴市長は自身の秘書だった女性からセクハラで告訴を受けた翌日に家を出て、ソウル・北岳山のふもとで死亡しているのが発見された。両事件の相関関係は朴市長の遺書にもはっきりとは書かれていないが、親与党系のネットユーザーたちは被害者女性に対して露骨な非難や個人特定を開始した。
金於俊氏が作ったサイト「タンジ日報」にはこの日、被害者女性を特定して攻撃する書き込みが殺到した。同日午前7時ごろに投稿された「私は女です」という投稿には、「×××よ、お前にやましいことがないなら公の場で言えよ。ゴキブリのように隠れて弱いふり、被害者のようなふりをするなって」と書かれていた。すると、誰かが「胸がスッキリする雄たけび」とコメントを付けた。同日午後には「カカオトーク」などのメッセージ・アプリを通じて、被害者女性だと早合点した特定の女性の写真など、さまざまな思い込みが何度もシェアされた。
これらの2次加害に立ち向かう動きも始まった。インターネット上には、「朴市長は本当に無責任だ。真偽を確かめるべき事項があるなら確かめればいいではないか。自殺で告訴人にむなしい思いをさせた」「セクハラ事件で被害者に寄り添った弁護士という実績のある人が（自殺をするなんて）、いたわりが必要なのは被害者だ」という投稿もあった。フェイスブックやインスタグラムなどのソーシャル・メディアでは「＃朴元淳＿市長を＿告発した＿被害者と＿連帯します」というハッシュタグが多く見られた。「故人（朴市長）の冥福を祈らない」と宣言する人もいた。
高麗大学経営学科のイ・ハンサン教授は10日午前、朴市長について、「故人のご冥福を祈る」と言いながらも、「ソウル市は被害者である元秘書を保護し、事実関係を把握して、元秘書に支援と補償をしても足りないという時に、何億ウォン（何千万円）かかるか分からないソウル特別市葬を5日に行い、市庁前に焼香所を設けて市民の弔問を受けるという。あり得ないことだ。私の税金がこのように話にならないことに使われるのは反対だ」と書いた。
陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は、時事評論家ユ・チャンソン氏のフェイスブックでの発言を引用し、「皆が故人を追悼するだけで、被害者女性が一生抱えていくことになる苦痛には言及しない」と書いた。
「旅行代金の割引キャンペーンが22日に始まることも決まったが、菅原教授は『外出を自粛した方が安全との気持ちは分かるが、それでは社会が成り立たない。宿泊施設などに行く人と迎える人の双方が厳重な感染予防策を取ることを前提に、活動を徐々に緩和するのが望ましい』と話した。」
東京医療保健大大学院の菅原えりさ教授（感染制御学）が経済についてコメントするのは個人的な考えから？
新型コロナのワクチンや有効な薬が行きわたるまでは現在の環境に対応しようとするしかないと思う。あまり影響されない企業や業界と影響をかなり受ける企業や業界は
あると思うが、問題が短期間に解決しないようであれば変わるしかないと思う。
早く対応できた企業や業界の方が生き残る確率は高くなる。しがみついても問題が解決しなければ対応する余力がなくなるだけ。どうなるのか誰にも分らないから
多くの人が悩むし、どのような判断をするべきなのか決められないと思う。最終的には、情報収集能力と結果次第か、運次第。
新型コロナに感染した場合の軽症や重症の割合と軽症と重症の定義をメディアは詳しく取り上げない。専門家の多くはデータが足りないからわからないと言う。感染者数
の数が増えても軽症で後遺症が残らないの割合が高いのならそう言えばよいのでは？言えないから言及しないのだろうか？
情報の内容が事実なのかバイアスがどれくらい含まれているのかわからないので、判断が難しい。まあ、頭でわかっていてもコンサートやプロスポーツ感染でお通夜のように
静かに見ていられる人ばかりではないと思うし、感染が起きれば検査や追跡も大変になると思う。
東京都内の新型コロナウイルス新規感染者は10日、過去最多の243人に上り、2日連続で200人を超えた。
同日にはイベントの開催制限も緩和され、コンサートやプロスポーツなどの参加者・観客数は上限が5000人に拡大された。専門家は緩和について「日々の感染状況を見極めて慎重、柔軟に進めるべきだ」と訴えている。
イベントの人数制限は、緊急事態宣言解除後から徐々に緩和され、8月1日には撤廃される予定だ。国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「緩和のスケジュールは、5～6月のように感染拡大が抑え込まれていることを前提にしている」と指摘。「東京の新規感染者が連日200人を超えるなどの状況は想定していなかった。政府は計画をただ予定通り行うのではなく、状況の変化に応じ慎重、柔軟にするべきだ」と話した。
政府は10日にイベントの制限を緩和した理由について、医療提供体制に余裕があることを挙げた。和田教授は「『余裕があるから大丈夫』と言う人は医療現場には一人もいない。新型コロナの患者が増え続ければ、救急医療体制が逼迫（ひっぱく）する恐れもある」と強調。「感染者を増やさないために、イベントの人数制限を今よりも厳しくする方向性もあるはずだ」と訴えた。
一方、東京医療保健大大学院の菅原えりさ教授（感染制御学）は「都は検査数を増やしたので陽性者が増えたと説明するが、母集団の属性は不明だ。楽観はできないが、感染者数の増減で一喜一憂もできない」と話す。
旅行代金の割引キャンペーンが22日に始まることも決まったが、菅原教授は「外出を自粛した方が安全との気持ちは分かるが、それでは社会が成り立たない。宿泊施設などに行く人と迎える人の双方が厳重な感染予防策を取ることを前提に、活動を徐々に緩和するのが望ましい」と話した。
「カザフスタンでウイルス性の肺炎が発生し、この半年で死者1700人を超え、先月だけで628人が死亡したと発表しました。・・・カザフスタン保健省は中国側の情報が事実に即していないとして、未知の肺炎が流行していることを否定しています。」
数字に誤差があってもこれに近い死者が出ているのなら注意するべきではないのか？カザフスタンは事実だとしても簡単には認めないと思う。良い事なら認めるだろうが、
悪いことを認めると外国人達や投資が逃げてしまう。
在カザフスタン共和国日本国大使館は情報を収集して報告するべきだと思う。数字に違いがあっても肺炎で死者が多く出ているかは調べる事は出来ると思う。
在カザフスタン共和国日本国大使館
新型コロナウイルスよりも致死率が高いウイルス性肺炎の可能性があります。
中央アジアのカザフスタンにある中国大使館は現地メディアの報道として、カザフスタンでウイルス性の肺炎が発生し、この半年で死者1700人を超え、先月だけで628人が死亡したと発表しました。死者のなかに中国人も含まれているとしています。肺炎の原因は不明で、新型コロナウイルスよりも致死率がはるかに高いとして注意を呼び掛けています。一方、カザフスタン保健省は中国側の情報が事実に即していないとして、未知の肺炎が流行していることを否定しています。
中国の人件費が上がったので、中国船にインドネシア人、ミャンマー人やフィリピン人船員を見るようになった。
中国さえも外国人を奴隷のようにこき使うのだから、価格で中国に勝てるはずがない。しかし、日本はその中国に言いたいことが言えなくなっている。
日本はどちらに向かって進んで行くんだろう。
騙された外国人船員はいるとしても、リスクを多少は知ったうえで中国船に乗っていると思うよ。だって、船員と言っても、免状を持っていても
まともな船に乗る船員と問題がある船に乗っている船員では、経験や仕事のパフォーマンスが違う。選択できるのであれば、誰だってまともで給料の良い船に
乗りたいはず。
普通の船ならPSC (外国船舶監督官)が立ち入り検査で乗船してくる。冷凍船なら検査するが、漁船は検査したないので
このような問題が起きるのであろう。まあ、中国漁船だと緊急の場合以外では外国の港に寄港しないので、中国人の役人と話がついていれば問題とはならないだろう。
似たような話は韓国漁船でもあった。まあ、虐待や暴行程度なので船員が死亡していない。船が沈没して船員は死亡はしている。
South Korean fishing vessel sinks, killing dozens 12/05/14 (World Socialist Web Site)
Korean fishing vessels accused of sex crimes in international waters 05/12/12 (The Hankyoreh)
【AFP＝時事】インドネシア当局は9日、拿捕（だほ）した中国漁船内からインドネシア人男性船員（20）の冷凍された遺体が見つかったと発表した。男性の死には不審な点があると疑っているという。
【写真】アルゼンチン軍、中国漁船拿捕の写真公開 EEZ内で違法操業
インドネシア警察は今週、漁船で乗組員が死亡したとの通報を受けて、マラッカ海峡（Malacca Strait）で2隻を拿捕した。
リアウ（Riau）州警察のハリー・ゴールデンハート（Harry Golden Hart）氏によると、死亡した船員は拷問を受けていた可能性があり、遺体は6月末から漁船「Lu Huang Yuan Yu 117」の冷凍庫に保管されていた。船員の体には傷があるが、死因を特定するため検視を行っているという。
男性船員の死をめぐっては、中国とインドネシア、フィリピン出身の船員数十人の取り調べが行われている。
専門家らによると、漁業界では強制労働が横行しており、労働者は搾取され、賃金未払いや酷使、暴力といった目に遭うことも、時には命を落とすこともある。
こうした労働者の主な供給源となっているのはインドネシアなどの東南アジア諸国で、悪質なブローカーが高い賃金をうたい、教育を受けていない貧しい人々を標的にしている。
6月にも、インドネシア人船員2人が中国漁船から海に飛び込んで脱走する事件があった。2人はその後、インドネシア漁船に救助され、虐待と劣悪な環境から逃れるためだったと語っている。警察は9日、この件をめぐり9人を逮捕したと発表した。
その1か月前にも、インドネシア人船員3人の遺体が中国船から海に投げられる出来事があった。インドネシア政府はその後、3人は病気で死亡したとの報告を受けたと発表。中国政府は、国際法に基づき水葬したと説明した。【翻訳編集】 AFPBB News
「 捜査関係者によると、昨年６月７日午前、東京駅周辺の上空でドローンが飛行しているのを、近くで警戒に当たっていた機動隊員が発見。追跡したところ、コントローラーを操作している職員を見つけ、任意聴取していた。
職員は当時、『飛ばしてはいけないとは知らなかった。日本のきれいな景色を撮りたかった』などと説明。公務で東京の地下鉄を視察するため来日しており、翌８日に帰国していた。」
なぜ、新型コロナで危ない東京に北京市職員が感染のリスクを冒してまで日本に来日してドローンを飛ばす必要があるのか？中国を相手にすると面倒だから、日本政府か
外務省が中国人の勘違いで幕引きにしようと考えたのだろうか？
東京都千代田区のＪＲ東京駅周辺で許可を得ずにドローン（小型無人機）を飛行させたとして、警視庁公安部は航空法違反の疑いで、中国の北京市交通局に勤務する５０代の男性職員を書類送検した。
捜査関係者によると、昨年６月７日午前、東京駅周辺の上空でドローンが飛行しているのを、近くで警戒に当たっていた機動隊員が発見。追跡したところ、コントローラーを操作している職員を見つけ、任意聴取していた。
職員は当時、「飛ばしてはいけないとは知らなかった。日本のきれいな景色を撮りたかった」などと説明。公務で東京の地下鉄を視察するため来日しており、翌８日に帰国していた。
ドローンに搭載されたビデオカメラに同駅や港区の迎賓館などの映像が残されており、同部が今月、書類送検した。
なぜ多くの外国人達が入国できない状態なのに感染者が増えているのか？以前は感染者がもっといたが、検査しない事で感染者の数を少なくしていたのか？
７月９日、大阪府は新型コロナウイルスの新たな感染者が３０人確認されたと発表しました。小学生～６０代の男女で、３０代以下の人が３０人中２６人だということです。また感染経路がわからない人は２０人です。新規感染者数は緊急事態宣言解除後では最多です。
このほか、奈良県で７月９日に新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、県立高校に通う１０代の女子生徒と２０代の女性です。奈良県によりますと、２人はいずれも感染経路がわかっていないということです。奈良県は、女子生徒と接触したと考えられる生徒・教師９７人を対象に７月１０日にＰＣＲ検査を行う予定です。
また和歌山県では６月２３日以来、１６日ぶりに２人の感染が判明。兵庫県でも２人の感染がわかっています。
７月９日午後５時現在、近畿２府４県で合わせて３６人の感染が判明しています。
感染の広がり方次第では「Go To キャンペーン」が「Go To Hell キャンペーン」になるかもしれない。人によっては「Go To Hell」ではなく、「Go To Heaven」かもしれないけど！
新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go To キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。
事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽氏は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。
「Go To キャンペーン」をめぐっては、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上限が約16%の2300億円と巨額になるとして野党などから批判が出ていた。委託先の公募には5事業者が応募し、有識者を含む選考委員会を設けて検討した。
これからどんどん増えていくの可能性は高い。
日本の経済重視は仕方がないとしても外国からの入国だけは最小限にする必要があると思う。既に空港や入国場所ですり抜けている可能性はあると思うので
入国者が増えれば収拾がつかなくなると思う。これまでは検査を受けさせない裏技でごまかしてきたが、今後は同じ手を使うことは出来ないと思う。
東京都で新たに9日220人以上が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。
都内の1日あたりの感染者数としては過去最多となる。
都内の感染者は今月2日から100人以上の感染者が続いていたが、きのうは75人だった。
警鐘だけだと警鐘をならさないよりはまし程度でほとんどかわらないと思う。例えば、問題が明確になればインタビューで何か国語に翻訳して公開するべきだと思う。
また、企業名や輸入会社名の公表が合法的に公表できるようにするべき。現実問題、かなり詳細な情報提供がなければ消費者が判断するのは無理だと思う。購入し、実際に使用した後で
失敗したとか、騙されたと思う程度だと思う。
「WHO、空中浮遊する粒子からの感染あり得ると認める」ほど科学的根拠が蓄積された状況では来年の東京オリンピックは完全に無理だろう。
換気が不十分な混雑した場所ではリスクはなくならないと言う事になる。十分な換気の定義はこれからだろうし、空気が循環しないような環境では換気の能力を
上げるだけでは不十分な場所が出てくるだろう。
世界保健機関（WHO）は7日、新型コロナウイルスについて、空中に浮遊する極小の粒子で感染する可能性を示す科学的証拠が蓄積されつつあると認めた。
密閉空間や換気が不十分な混雑した場所では、空気感染の可能性が排除できないと、WHOで感染予防・対策技術チームを率いるベネデッタ・アッレグランツィさんは話した。
空気感染リスクが確認されれば、屋内の感染予防ガイドラインに影響するかもしれない。WHOは従来、ウイルスは感染者のくしゃみやせきで飛び散る飛沫（ひまつ）で伝播（でんぱ）すると説明していた。
これまでに科学者239人が公開書簡で、WHOが空気感染リスクを過小評価していると批判していた。
書簡に署名した米コロラド大学のホセ・ヒメネス教授（化学）はロイター通信に、「（WHOには）科学的証拠を認めてもらいたい」と話した。
「WHOを攻撃しているわけでは決してない。これは科学的議論だ。しかし、何度もやりとりをした後でもエビデンス（科学的証拠）に耳を傾けようとしなかったので、公に発言する必要があると感じた」と、ヒメネス教授は公開書簡に踏み切った理由を説明した。
WHO当局は、これまで集まっていたエビデンスは暫定的なもので、さらに精査が必要だと慎重な姿勢を示してきた。
■＜解説＞ 態度を修正か――イモジェン・フォークス、BBCニュース（ジュネーヴ）
WHOはもう何カ月もの間、新型コロナウイルスの伝染は、人がくしゃみやせきをした時に飛散する飛沫を経由すると主張してきた。飛沫は空中を漂うことなく、表面に落下する。だからこそ、手を洗うことが何より大事な予防方法だと言われてきたのだ。
しかし、32カ国の科学者239人はこれに賛成しない。新型ウイルスは飛沫よりはるかに小さい粒子に含まれ、人が会話をしたり息を吐いたりした何時間も後まで空中を浮遊し、広がる可能性を強力に示すエビデンスが得られているというのだ。
WHOは今日、密閉空間や混雑した場所ではそれは可能だと示唆するエビデンスがあると、認めるに至った。
このエビデンスは徹底的に精査する必要がある。しかし、もし確認されれば、感染予防ガイダンスの修正が必要になるかもしれない。これまでよりも様々な場面でマスクの着用が必要になるかもしれないし、とりわけバーやレストランや公共交通機関などで今まで以上に厳密に人と人の距離をあけることが求められるかもしれない。
（英語記事 Coronavirus: Airborne transmission cannot be ruled out, WHO says）
下記の記事の内容の半分以上が正しいとして、日本はどうするべきなのか？既に中国の顔色を気にする政治家達や経済界の人達が多いと思うが、 どうのように選択をしているのか？
世界的な有名雑誌の一つに『Bloomberg Businessweek（ブルームバーグ・ビジネスウィーク）』というものがある。
【中国政府が支援する大手企業の一つ、ファーウェイ】
同誌は、クリエイティブなデザインと質の高い記事で人気が高い米国のビジネス誌である。筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学（MIT）でも、同誌やニューヨーカー誌などを好んで読んでいる生徒が多かった。
そんなビジネスウィーク誌が7月6日号で興味深い記事を掲載している。6ページにわたって、カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって継続的にサイバー攻撃を受けたことで結果的に倒産に追い込まれた様子を記事にしている。
これこそまさに、中国が世界中で行っているサイバー攻撃の実態を浮き彫りにしている。というのも、このケースは氷山の一角であり、同様の攻撃が世界中のどの企業に起きていても不思議ではない。もちろん日本企業にとっても決して対岸の火事ではなく、現在、または近い未来にも起きる可能性がある。
最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。
10年以上、倒産まで攻撃を続けた中国の手口
最初に明確にしておきたいのは、中国政府系のサイバー攻撃者やハッカーたちの最大の目的の一つは、知的財産など経済的な情報を盗むことにある。加えて、それらを盗むための足掛かりとなる個人情報をかき集めている場合もある。また、軍部や政府などの機密情報を盗むことも狙っている。要するに、相手を「破壊」するというよりは、経済的・軍事的・政治的なアドバンテージを得るため、産業や軍事などの分野でサイバースパイ行為に力を入れているのである。
しかもその攻撃は、かなり昔から行われている。ブルームバーグ誌が報じたカナダのケースでは、狙われたのは大手通信機器企業ノーテル・ネットワークスで、1990年代後半から継続してサイバー攻撃が続けられていた。
ノーテル社からサイバー攻撃によって盗まれたのは、後に4Gや5Gなどにつながっていく米国の通信ネットワーク機器の設計図などの詳細情報や、財務状況、顧客との商談に使うパワポの資料など、貴重な資料の数々だった。ただこうした攻撃は、カナダの諜報機関であるカナダ安全情報局（CSIS）も把握しており、同社にも早くから注意を促していた。
ただ残念なことに、同社はそれを聞き入れることなく、事の重大さを理解せず、放置した。この「放置」というのは、過去のケースを見ても、大規模なサイバー攻撃被害に見られるありがちなミスである。例えば、2016年の米大統領選では、米民主党全国委員会がロシア政府系ハッカーらの攻撃を受けて、大量の内部情報を盗まれているが、FBI（米中央情報局）はその攻撃を検知して委員会に注意するよう早い段階で連絡を入れていた。だが担当者らはそれを放置し、米大統領選の結果を左右したといわれる歴史的なサイバー攻撃を許してしまった。
04年ごろになると、中国はノーテル社幹部らのアカウントを乗っ取るところまで深く侵入し、社内情報をそこから上海のコンピュータに送っていた。これは中国のサイバー攻撃の典型的な手法で、APT攻撃（高度で持続的な攻撃）と呼ばれている。とにかく、時間をかけてじっくりと盗んでいくのが特徴だ。しかも根こそぎ情報を盗み出すため、この攻撃は「バキューム・クリーナー・アプローチ（掃除機戦術）」とも呼ばれた。
ファーウェイに流出？ データも人材も奪う“荒技”
同記事では、これらのデータが中国のどこに流れたのかは明確には分かっていないというが、一方でこう指摘する。「この件の調査を行った多くの人たちが、大手通信機器会社の華為技術（ファーウェイ）など中国のテクノロジー企業を後押しするために、鍵となる欧米企業を弱体化させてきた中国政府の関与を強く疑っている」
ファーウェイ側はこの疑惑を否定している。ちなみに中国政府とファーウェイの関係はよく知られており、政府はファーウェイに750億ドルの支援を与えてきたとされ、さらに融資の上限も1000億ドルに設定していると米情報機関は分析している。米政府がファーウェイに対し、中国政府の支援金を元手に不当に製品の価値を下げて不正競争をしていると怒るのはこうした背景があるからだ。さらにノーテル社の一件のように、国外企業から盗んできた知的財産も、ファーウェイが手に入れていたと見られている。
これまでの筆者の取材では、おそらくノーテル社へのサイバー攻撃を担当したのは、当時、北米地域を担当していた人民解放軍総参謀部の第3部2局だったはずだ。後にこの部署に属する「61398部隊」は、北米企業に対してサイバースパイ工作活動を繰り広げていたとして、メンバーの一部はFBIから指名手配を受けた。顔も名前も全て、今もネット上にさらされている。
ノーテル社のケースでは、攻撃は同社が倒産する09年まで続いた。倒産間際、ファーウェイ側は自分たちが弱体化させたノーテル社に対して、買収や支援を持ちかける協議もしている。相手を弱らせて、救世主であるかのように助けるのである。
さらにファーウェイは、倒産までにノーテル社で5Gの技術開発をしていた20人を引き抜いている。記事はこう書いている。「ノーテル社で最も功績を残した開発者だったウェン・トンは現在、ファーウェイのワイヤレス事業で最高技術責任者となっている。トンは09年、14年間勤めたノーテル社から、ファーウェイに同僚たちと引き抜かれている」
こうした荒技で、ファーウェイは現在の5G技術を世界でリードする企業になったと言っても過言ではないだろう。
グーグルからはソースコードも盗み出した
中国政府はこうした戦略で、2010年ごろには、検索大手のグーグルや金融大手のモルガン・スタンレー、IT企業大手のシマンテックやアドビ、軍事大手のノースロップ・グラマンなど数多くの企業をサイバー攻撃していたことが判明している。この一連の攻撃は、サイバーセキュリティ専門家らの間では「オーロラ作戦」と呼ばれている。
この事案で特筆すべきは、グーグルへの攻撃だ。中国政府は、グーグルが提供する無料電子メールのGmailにハッキングで侵入し、反体制派の中国人のアカウントを探して回っていたことが分かっている。また問題はそれだけでなく、検索エンジンのソースコードも盗まれたと、米軍の元幹部は筆者の取材に答えている。その技術は中国国内の企業に「流れているようだ」とも。
またこの元幹部いわく、それ以外にも中国政府系ハッカーは、米軍に何年も侵入して兵器や戦闘機の設計図なども盗み出すことに成功しているという。
民間企業から政府、軍事、インフラ、教育機関まで、とにかく中国政府は徹底して、サイバー攻撃でライバル国からさまざまな情報やデータを盗み出している。
そしてノーテル社に起きたような攻撃は、日本にだって起き得る。あまりサイバー攻撃の被害情報が外に出てきにくい日本だけに、表面化していないケースもあると考えられる。そして新型コロナで日本社会や企業が弱っている今、これまで以上にこうした攻撃を受ける可能性はある。
コロナ禍で弱った日本企業が狙われている
実際のところ、すでに工作は始まっているかもしれない。自民党の甘利明税制調査会長は6月、「新型コロナウイルス禍で体力が劣る企業を傘下に入れるよう中国で檄が飛んでいる」と語っている。対日工作が始まっているということだろう。また甘利氏は「安全保障上の重要技術の保有企業に影響力を持とうとする外資の買収などを防ぐ」とも述べている。
日本も狙われていることは間違いない。買収などを進める前に、まずはノーテル社のケースのように、サイバー攻撃で内部情報を探ったりして、会社を弱らせるという工作はすでに方々で行われていても何ら不思議ではない。
さらに、人材も狙われていることを忘れてはいけない。例えば今、中国は米国から取引禁止措置を受けて、安定して手に入れられなくなりつつある半導体分野の人材確保に力を入れている。そういう分野は最も注意が必要だ。
相手がどんなものを欲しているのかを知れば、防御はしやすくなる。日本企業には、ぜひノーテル社のような事例を参考にしていただき、教訓から学んでもらいたいと願う。
（山田敏弘）
ITmedia ビジネスオンライン
警鐘だけだと警鐘をならさないよりはまし程度でほとんどかわらないと思う。例えば、問題が明確になればインタビューで何か国語に翻訳して公開するべきだと思う。
また、企業名や輸入会社名の公表が合法的に公表できるようにするべき。現実問題、かなり詳細な情報提供がなければ消費者が判断するのは無理だと思う。購入し、実際に使用した後で
失敗したとか、騙されたと思う程度だと思う。
悪質になれば問題のある製品を他の商品の箱に入れ替えるとか、いろいろな事が出来ると思う。また、生産した工場などに対して輸出禁止処分が出来るようにしなければならないと
思う。それでも問題は解決しないと思う。警鐘を鳴らす程度は話にならないと思う。
【AFP＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、基準を満たさないマスクや消毒剤などの医療用品の密売が増加し、人々の命が危険にさらされているとして、国連（UN）が8日、警鐘を鳴らした。
【写真】メキシコで215人の遺体遺棄、コロナ禍でも絶えない組織犯罪
国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書によると、新型ウイルスをめぐる恐怖と不確定性につけこみ、複数の犯罪グループが需要の急増による供給とのギャップを満たそうと、粗悪品を提供しているという。
UNODCのガーダー・ワーリー（Ghada Waly）事務局長は「犯罪者らが人々の不安と、防護用品および医薬品の需要増加につけこんで、新型コロナウイルスの危機を利用しようとしており、人々の健康と生命が危険にさらされている」と指摘。
「国境をまたぐ犯罪グループは、基準未満だったり、偽造されたりした医療用品を密売するため、各国の規制と監督の隙間を利用している」と述べた。
3月には国際刑事警察機構（インターポール、Interpol）が主導し、90か国が参加して、医薬品と医療用品の違法なオンライン販売を対象とする捜査が実施された。その結果、世界全体で121人が逮捕され、基準未満や偽物のマスク、および1400万ドル（約15億円）相当もの有害な影響を及ぼし得る医薬品が押収された。
インターポールは、2018年に行われた捜査に比して、未承認抗ウイルス薬の押収量が約18％増加し、一部の国で新型コロナウイルスの治療にも使用された抗マラリア薬「クロロキン」の押収量は100％超も増加したと報告している。
UNODCは「共通のアプローチのみが効果的な対応を可能にする」と述べ、国際的な協力を増進し、法的な枠組みと罰則を強化し、医薬品業界で働く人々への訓練を増やすことなどを呼びかけた。【翻訳編集】 AFPBB News
父親がいない事と父親が黒人である２つの問題を抱えているのはつらいと思う。言いたくないのかもしれないし、記事を書いた人が必要ないと思ったのかもしれないが、
なぜ父親と会っていないのか書いてほしかった。生まれる前に離婚したのか、結婚をしていないのか、父親は軍人で母親の妊娠が分かる前に移動になったのか、気になる。
まあ、本人が言いたくないのなら言う必要はない。しかし、国際結婚や国籍や人種が違うといろいろな問題が発生する可能性を伝えたいのであれば伝えるべきだと思う。
当事者の親達は何も感じないかもしれないが、生まれてくる子供は影響を受ける可能性があるし、問題を理解して生まれてきたわけではない。「周りと違うことはいつか武器になる」は
本当にそう思ったのか、副島淳さんを何とか納得させようと思ったのかは？まあ、子供には悪い事をしたと思っても、それを認めたら子供がかわいそうだから、言えなかった
可能性はあると思う。アスリートとして超一流の才能があれば、「周りと違うことはいつか武器になる」は事実だと思うが、いつもそうだとは限らない。
性的関係も持った結果として生まれた純日本人の子供のケースで、本当は、愛してないけど遊びで関係を持ったらお前が生まれたと事実を言われたら、事実としても子供は持たないと
思う。多くの子供が愛し合った結果として生まれるとは思わない。また、結婚する気はなかったが、子供が出来たから責任を取る形で結婚する人達はいる。ただ、アメリカの
調査では、子供が出来たからとの理由だけで結婚すると、離婚率がかなり高くなるようだ。結局、子供が理由だけで一緒にいたいとか、結婚したいと思っていないのだから
仕方がないと言えば仕方がない。好きとか、性格が合うとか、一緒にいたいとか思っていなければ、結婚や家庭は窮屈かもしれない。まあ、人間も動物的な欲求があるので
ロジカルな部分だけではない。母親は動物としても母性本能があるが、父親は子供好きとか、自分の子供との自覚がなければ、子供に愛情を感じないと思うよ。
昔、深夜放送のドキュメントでどこかの島にある児童施設の子供達が取り上げられていた。今では、ハーフとかもてはやされているが当時は偏見が強いので母親が育児を放棄した
したハープの子供達だけが島の施設に集められていた。親に捨てられた子供達がなぜ自分を生んで捨てたんかと泣きながらインタビューに答えているのを見た時、
こんな子供達がハーフだけの児童施設に送られていく現実を日本は隠ぺいしてきたんだと思った。ドキュメントでは島の施設に送られた理由に触れなかったがのは彼らが見た目で目立つからだと思った。
偏見と親に捨てられた状況はかなり厳しいと思ったことがある。当事者達がどう感じるか次第だけど、今の状況はかなり良いと思う。多分、そのドキュメントを見たのは10から20年前だと思う。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、今年は学校が休校し、始業は遅れ、学校行事も延期や中止になり、多くの学校で夏休みが大幅に短縮される。未成年の自殺者も3年連続で増えるなか、身の回りの変化に翻弄（ほんろう）され、しんどい思いを抱える「君」に、悩み、傷つき、苦しんだ著名人たちがメッセージを送る。
#しんどい君へ…タレント 副島淳さん（35）
日本で生まれ育ちましたが、この容姿で悩んだことが2度ありました。
最初は、東京から千葉へ転校した小4の頃。肌の色や縮れ毛が受け入れられず、からかわれました。父はアメリカ人ですが、会うこともなく他界しました。大人になるまで海外に出た経験もありません。中身は「純日本人」なのに、自分は人と違うと強く意識するようになりました。
休み時間の校庭では、同級生が僕を的にしてサッカーボールを蹴ってきたこともありました。ほかにも、上履きや教科書を隠されたり、グループ決めで仲間に入れてもらえなかったり。学校が怖くなり、できるだけ存在感を消して、休み時間も教室で一人、下を向いて座っていました。
「学校に行きたくない」と母に訴えました。でも、母は「いじめに負けてほしくない。周りと違うことはいつか武器になる」と受け入れてくれませんでした。
変えられない外見…期待せず、心を閉ざした
父がいれば悩みを分かってくれたはずなのにと思い、母に対して「お母さんは日本人、どうせわからない」「何で産んだ。父親はどこにいるんだ」と乱暴な言葉で当たりました。
この外見は、どうやっても変えられない。命を絶とうと思ったこともあります。でも、その勇気はなかった。徐々に、周囲にも自分にも期待せず、あきらめるようになり、サンドバッグのようになされるがまま、何も考えず、感情も持たず、心を閉ざしました。
バスケが転機に…再び外見で葛藤
地元の中学校に進学し、バスケットボール部に入ると転機が訪れました。グンと身長が伸び、チームで頼りにされる存在になりました。自分の特性を生かすことができたのです。外見をいじられることはありました。ただ、「お前、黒いな」と言われても、「ごめん、日焼けサロンで寝過ぎちゃって」と切り返せるようになりました。
その後、バスケ一筋で高校、大学と進学。社会に出ると、再び、この見た目で葛藤を抱えました。
居酒屋で働きながら、俳優やモデルの仕事を始めたのですが、この容姿に求められるものと、僕ができることのギャップが大きかった。オーディションに呼ばれても、「英語が話せないの？」「リズム感がないね。ダンスできないんだ」と言われ、ため息をつく審査員から、「こいつ使えない」という心の声が読み取れました。
忘れかけていた小学校の時の葛藤がよみがえり、オーディションに呼ばれても「体調が悪い」と、うそをついて行かない日が増えていきました。
逃げるのは生きるための選択肢
24歳の頃、たまたま演出家の目にとまり、舞台で黒人の殿様役で出演する機会に恵まれました。僕が登場しただけで、笑いが起きました。肌の色の違いを笑いに変えることについては敬遠する人もいると思いますが、自分の中ではこの容姿がいかせて気持ちよかった。表現の世界はこういう面白いことができるんだと、初めて実感しました。
29歳まで居酒屋での仕事も続け、事務所の社長が「この道を本気で進んでみないか」と背中を押してくれ、やっと方向性が定まりました。
新型コロナウイルスの影響で今、誰も経験したことのないような生活を強いられています。疲弊してしまった子もいると思うし、SNSで巧妙ないじめを受けている子もいるかもしれません。
しんどい時は自分の身を守ってほしい。学校に無理に行かなくていい。周りの大人に「逃げるな。強くなれ」と言われたとしても、逃げるのは生きるための一つの選択肢です。
僕は、今もコンプレックスはあるし、自信もない。だから、偉そうなことは言えません。でも、何か一つやり続けられるもの、興味があるものを見つけてほしい。それは、君が生きるエネルギーになると思います。
興味があることが見つかったら、共通の思いを持つ仲間を探してみてください。将来の可能性は無限に広がっています。君は一人じゃないのだから。
この記事は読売新聞社とYahoo!ニュースの連携企画です。新型コロナの影響による長期休校、学校行事の中止、夏休みの短縮と若者を取り巻く環境が一変するなか、未成年者の自殺を減らすために何ができるのかを探ります。
「すでに感染が確認された看護師を含む同僚４人で大阪市内の飲食店やカラオケに行った」に関してこの看護師は何を考えているのだろうかと思う。ストレスを発散させたいのは わかるが、ストレス発散の方法を考えるべきだったと思う。まあ、看護師とひとくくりにしても、最低レベルをクリアーしてたら看護師なので、レベルの違いはあるのだろう。 医師だって、国家試験に受かれば医師だが、良い医者、普通の医者、そして悪い医者などが存在する。
奈良県は、新たに２人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。
感染が確認されたのは、生駒市に住む２０代女性と大和高田市に住む１０代の女性です。
このうち２０代の女性は、すでに３人の感染者が出ている近畿大学奈良病院の看護師です。
奈良県は、女性が、すでに感染が確認された看護師を含む同僚４人で大阪市内の飲食店やカラオケに行った際に感染したとみて調べています。
また、１０代女性は大学生で、奈良県によると、大阪市内の飲食店に複数日行っていることから、そこで感染した疑いがあるということです。
新型コロナの問題はいつまで続くのかわからない。法律を変えて、3蜜の環境の業界や店に対して法律を改正して検査を受けてもらう事を義務をするべきだと思う。
「夜の街」に限定しても似たような環境がある店では似たような問題が存在する。定期的な検査を行えば、少なくともクラスターが発生しているのか把握できる。また
同じような環境でも特定のサービスに感染が広がりやすいのかもデータとして残せる。
協力金など店の売り上げを考えれば微々たるものだし、いつまでどの範囲にまで広げるのか定義がない。中途半端な日本方式は意味がないと思う。
東京では8日に新たな感染者が75人確認されました。こうしたなか、東京都は独自モデルで「夜の街」対策に乗り出すことを明らかにしました。
関係者によりますと、8日に都内で確認された感染者は75人でした。1日の67人以来の100人を下回る感染者数となりました。相変わらず多いのが「夜の街」です。100人を超えた2日以降で見てみると、253人が夜の街に関連する人々でした。全体の37％に上ります。
夜の街は地方でも問題になっています。これまで119人の感染者が確認された鹿児島県。そのうち少なくとも95人がショーパブ「NEWおだまLee男爵」でのクラスターとみられています。鹿児島県は8日から「接待を伴う飲食店」を対象に休業要請を行い、最大30万円の協力金を支払います。
都内でも新たな夜の街対策が打たれようとしています。豊島区が出した独自の休業要請案はこうです。まずホストクラブなどの全従業員にPCR検査を受けてもらいます。そこでクラスターが発生した場合、区として店に休業要請をします。要請に応じた店には協力金を支払い、その財源の支援を都に求めるものです。このピンポイントで行う休業要請に都も前向きな姿勢を示しています。ただ、ホストクラブからは店の存続を危ぶむ声が上がっています。池袋から他のエリアに客が流れることを危惧しています。
新たな様式に対応する“住宅”も販売されています。こちらの住宅ではテレワークのための部屋を完備。防音やWi－Fi環境も整っています。サラリーマンの切実な声をもとに作られました。
大和ハウス工業住宅事業推進部・佐藤文さん：「家族に仕事をしている、怒っているとか謝っている声を聞かれたくない方が多くて防音性の高い空間が必要」
東京・秋葉原の「メイドカフェ」で、メイドら従業員12人が新型コロナウイルスに感染していたことが7月8日までに明らかになった。千代田保健所（東京都）などは、店舗内の休憩室や事務室などで感染が広がったとみているという。
【画像】新型コロナの感染が広がる中、秋葉原で客に声を掛けるメイドたち
「文春オンライン」では3月の段階で、秋葉原のメイドカフェの新型コロナウイルス対策の実態について報じていた。今回の感染拡大を受けて、記事を再公開する。（初出2020年3月6日）
◆◆◆
オタクの聖地、東京・秋葉原。その中心部にある中央通りの路地裏には、たくさんのメイドやコスプレ少女がビラ巻きや客引きをする通称「メイド通り」がある。
新型コロナウイルスの感染拡大が伝えられた3月上旬も寒空の下、メイドの少女たちは暖かそうには見えないメイド服姿で、客となる“ご主人様”に声をかけていた。
秋葉原文化の象徴「メイドカフェ」は、観光スポットとしても、外国人観光客、なかでも中国人に人気がある。新型コロナの感染拡大で中国人観光客が激減しているが、どんな影響を受けているのか。
「高校休校」で急遽出勤するメイドのために
小さな古い雑居ビル内にあるメイドカフェ「A」。店内に足を踏み入れると、5、6人の客がテーブルに散らばり、メイドが接客中だった。
部屋の片隅のテーブルには、30代くらいの男性客2人の相手をするメイドの姿があった。客の男性らはメイドと「黒ひげ危機一発」などのゲームを楽しみながら、生クリームをふんだんにつかったカラフルなスイーツを食し、ドリンクを飲んでくつろいでいた。
「現実を忘れさせてくれる、この店の空気が好きなんです」と満足げに話すのは、常連客の一人。店を一歩出れば、街を行く人々はみなマスク姿だが、ここではメイドも常連客もマスクをしていない。
いつもはどんな質問にも笑顔で答えるメイドも、客足について話が及ぶと、目は決して笑っていなかった。
「常連さんは変わらず来てくれていますが、やっぱり初めて来るお客さんは減っていますね」
10年以上店を構え行列ができる老舗メイドカフェ「B」で働くメイドに聞いても、2月の売り上げについて打ち明けながら肩を落とした。
「これまで外国人観光客が大半でした。それこそ中国のお客さんが外国人の半分を占めていたけど、2週間前からピタリと止まりました。最近の頼りは常連のお客さん。それでなんとか保っている。
秋葉原のメイドカフェって、ディズニーランド帰りのお客さん、それに東京ドームで野球観戦した帰りのお客さんがよく流れて来てくれるんです。でも、いまはディズニーランドも休園だし、野球も無観客試合なので困りました」
メイドたちの期待を背負った常連客は、記者に次のように語った。
「推しのメイドがツイッターで、『店が暇だ』とつぶやいていたので来てしまいました。最近は客が減って、多いときの3分の1くらいになっている。その分、自分が（メイドを）養うつもりで頑張って通ってます。だからシャンパンいれたり、ドリンクおごったり……毎回1万円くらいは使ってます」（メイドバー「C」常連客・30代男性）
別の常連客は、お気に入りのメイドが通う高校が新型コロナの感染拡大防止策で休校になり急遽出勤したため、無理を押して来店したという。
「推しの高校生のメイドさんが学校休みになったと聞いて遊びに来ました。『新規のお客がひけなくて6時間外にいる』って泣きつかれて……。かわいそうだなって思うので、しばらくは通おうと思います。本当は、昨日も仕事で徹夜だったから早く帰りたいんだけど（笑）」（コスプレカフェ「D」常連客・20代男性）
「ここは魔法がかかってるから空気は綺麗」
政府の専門家会議は3月2日、10代～30代の若者に対して、ライブハウス、カラオケボックス、自宅での飲み会など「閉鎖された人が密集する場所」を避けるよう求めた。
メイドカフェの多くは、決して広くない雑居ビルの一室で営業されている。メイドはテーブルでゲームやクジ引きをしながら、手を握るなど直接の接触は原則ないが、客とできるだけ距離を詰めてコミュニケーションをとるのが仕事だ。
ひとたび「ライブ」が店内で始まれば、部屋の照明が落とされ、常連客はペンライトを振りながら踊り、お目当てのメイドにコールを送る。歌うメイドたちは、客の一人一人にマイクを向けながら会場を盛り上げる。ライブハウスさながらの光景が繰り広げられる。
先述の通り、メイドはマスクもしておらず、客もマスクをしていない人が多い。それにはメイドカフェ特有の事情がある。メイドカフェ「A」の20代のメイドが打ち明ける。
「マスクをしたいけど、そうすると表情を見せられないから仕方ないですよ。お客さんだって好きな子に会いに来るのに、その子がマスクしていたら嫌じゃないですか。お客さんの方も、デザートを食べたり、ドリンクを飲んだりするからマスクしている訳にもいかない。
ちなみにこの店では、店長が『ここは魔法がかかって、2次元の空気の綺麗な世界だから大丈夫』って言ってます（笑）。私は正直なところ怖いな、というのが本音です。毎回、お店の裏でゴシゴシ手を洗ってます」
それでも、メイドカフェらしい独自の取り組みをする店舗もある。
「ウチの店では入店前に、『3次元の世界から2次元の世界に行く“おまじない”だよ』って言って、消毒用のアルコールを『魔法のお薬』としてお客さんの手に吹きかけています。あとは何もできないです。“濃厚接触”を避けろと言われても、我々はメイドなので頼まれたことをやらないと……」（メイドカフェ「B」・20代メイド）
「体調が悪そうな人には声を掛けない」
一方で、熱心に“ご主人様”をもてなしていたメイドからは、こんな声も聞こえてきた。
「換気扇をつけてるし、空気清浄機もあるし大丈夫だと思う。あとは、お散歩（客引き）で明らかに体調が悪そうな人には声を掛けないようにしています。テレビとか見ないし、正直コロナのことわかんない……どこまでヤバイの?」（メイドカフェ「C」・10代メイド）
メイドの少女たちを束ねる「C」のオーナーにも話を聞いた。
「メイドやお客にマスクをさせたり、サービスを抑えたらお客が来なくなります。どうしたものか、っていうのが本音です。大手の老舗店をみながら、『ここまでならまだ、やってもいいのかな?』って感じで足並みを揃えています。もちろん、お上がダメだっていったら逆らってまでしません。それまでは、我々もメイドたちも生活がありますし、店が潰れても誰も補償はしてくれないから、そのまま営業を続けるしかないんですよ」
メイドカフェからクラスターが発生しないことを祈りたい。
「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
アメリカ人と結婚して20年もアメリカに住んで人種差別を知らなかったのであれば、元夫が守ってくれていたんだと思う。自分は留学だったが、知り合いもいないし、
お金をケチったからいろいろな事を自分でやった。いろいろな失敗を経験したし、いろいろな人達と話す機会だけはあった。もし日本人コミュニティーの中でいろいろと
助けてもらっていたら楽だったと思うが、経験したような事は経験できなかったと思う。
アメリカの南部に住んでいた時に先勝花嫁としてアメリカ人と結婚した日本人達がたくさんいるエリアがあると聞いたことがある。その基地で退役する傾向が高く、退役した
後にそこに留まって住むから多くなると言っていた。事実かどうかは知らない。ただ、話をした日本人が言うには、アメリカ人と長い間結婚している割には英語が上手くないらしい。
英語を勉強しようとする意志が強くなく、持っている能力が低ければ英語が上達しないようだ。まあ、アメリカに移民して２０～３０年も住んでいても母国語のなまりがひどく、
英語が上手くない人達にはたくさんあったので驚くことではないし、そのようなケースはある事は理解で来る。ただ、自分で働いて稼いでいるは少なくともコミュニケーションが
出来ないと生きていけないので、英語は上手くなっている傾向が高い。ただ、同胞を頼ったり、同じ国出身の人達が集まるように住んでいる地域に住んでいる場合は、英語が
上手くない傾向は高いと思った。
話は元に戻るが、外国に住んでも駐在員として、又は、駐在員の家族として住んでいる場合は、その国の人達と積極的に関わらなければ経験しない事はあると思う。また、
仕事を通して知り合った人達はビジネス関係なのでよほど人種差別がある人でなければ酷いことや対応は取らないと思う。外国人と対応するのが嫌であれは別の仕事や会社で
働けばよいのでそこにはいないと思う。又は、嫌であれば仕事や会社を変える。
今回は黒人だけが差別されているような表現だが、なぜ黒人だけを日本のメディアが取り上げるのか理解できない。結局、日本のメディアはその程度の関心しかないと思う。
人種差別だけでなく田舎に住んでいる人達は保守的で、教育のレベルが低く、理由が昔からとか、前からとかでロジカルに説明できない人達が多い。それは日本の田舎も同じ。
人種差別だけでなく、保守的で視野が狭ければ自分達の価値観や常識以外は受け入れる事が出来ない傾向が高い。よって、人種差別ではなく、自分達と違う事が理解できないから
いろいろな事が始まると思う。そして、人種差別だけでなく、ステレオタイプで判断する人達は田舎に多い。日本の田舎でステレオタイプでない人が多いと言えるか？
黒人として生きるとは（2）
米国・ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官によって殺害された。「システミック・レイシズム」とは何か。そして「黒人として生きる」とは。横須賀で出会った黒人男性と結婚し、二人の息子の母となった日本人女性に話を聞いた。
【写真】＃BlackLivesMatter 抗議するアメリカの人々
瑞枝・ハチェットさん（ジョージア州、会社員、44歳）
なかなか子供を授からなかった両親の元に、11年越しでやっと命が宿り、生まれたのが瑞枝さんだった。千葉県出身。同級生の親と比べ少し年上だった両親に大切に育てられた。初めて触れた海外文化は母が大好きだったマイケル・ジャクソンの音楽だった。将来アメリカ人と国際結婚し、渡米するなんて、家族も自分でさえも想像したことがなかった。
そんな瑞枝さんが、軍人だった黒人の元夫と横須賀で出会い、長男を妊娠したのは21歳の時だった。両親は、まだ若かった瑞枝さんが子供を産むことに戸惑いを見せた。相手が黒人ということも不安だったかもしれないが、その当時両親が人種を口にすることはなかった。実はひっかかっていたということを、何年も経ってから知る。
長男が生まれた翌年、次男が生まれた。我が子でありながら人種が異なること、二人の息子が黒人にしか見えないことで不安を感じることはなかった。日本人の母親として日本の文化やルーツを教えたが、若くして産んだ二人の男の子を育てるのは容易なことではなかった。黒人の子供を育てるということを意識もせず、毎日必死に子育てをした。黒人の歴史や文化は夫が息子たちに教えてくれるものだと思っていた。
海軍の基地内では、多様な人種が入り混じり、ハーフの子供たちも多い環境だったため、子供たちが人種差別を受けることはほとんどなかった。米国に引っ越した後も、住んだのは首都ワシントンや隣のバージニア州。多様性に富む環境で、子供たちをのびのび育てることができた。
一方で、二人の息子が「黒人として生きる」ことについて、どれだけの知識や考えを持っているのかはわからなった。元夫は話し上手で明るい性格だったが、人種差別や黒人の歴史を家族で話すことを一切しなかった。日本人である妻には黒人としての思いを所詮わかってもらえないという「諦め」があったのか。普段明るい元夫の奥底にある、触れてはならない「闇」だった。
その「闇」は突然爆発した。家族と友人で集まった時のこと。反抗期だったティーンエイジャーの息子たちはこの時期、なかなか言うことを聞かず、非行に走りかけていた。元夫は突然、怒鳴り散らした。「お前たちは裕福な白人の子供がやるような悪さをしてはいけないんだ！ 同じ事をやってみろ。お前らは白人のようには扱われないんだぞ」。同席した黒人男性の友人が続けた。「悪ぶっているのなら本当に悪い奴らがたくさんいる俺の出身地（ニュージャージー州）に連れて行ってやる。そうやって悪くなった末に奴らが黒人としてどんな扱いを受けて、どんなひどい生活をしているのか見る勇気はあるのか？」
息子たちはショック状態で何も言葉が出なかった。二人の息子にとって、初めて自分が「黒人であること」を叩きつけられた日だった。
ある日、友人たちとレストランで食事を終え、駐車場で話していた時のことだった。16歳だった次男が「ママ、そろそろ帰ろうよ」と体を掴んで揺さぶった。すると、すぐさまレストランの警備員が「大丈夫ですか？」と叫び飛び出してきたではないか。「愛する息子が『脅威』として見られている」と初めて感じた瞬間だった。息子は駄々をこねて母親に甘えただけだったのに、「アジア人の女性に暴力を振るう黒人男性」として認識されたのだった。しかも私はその「黒人男性」の母親……衝撃だった。
米国に住んで18年。これまでも白人警官による黒人への暴力は何度もニュースで目にした。でも、今回のジョージ・フロイドさんの事件は今までと違った。それは、フロイドさんを首で抑え続ける警官の表情に、人間の冷酷さを見せつけられたからだ。
仮に正当防衛で警官が誰かを撃ったとしても、人間なのだから多少は動揺するはずだ。でもこの事件に関わった警官一人ひとりの表情には焦りも動揺も見られず、無表情で当たり前のように人の命を奪った。この表情に「システミック・レイシズム」の恐ろしさを感じた。同時にこの事件は、黒人と結婚し、二人の黒人の息子を持ち、米国に20年近く住む自分が、黒人が抱える「闇」がいかに深かったかを理解していなかったと気付かせてくれた。
どんな状況にもひるまない人間になって欲しい――その一心で子供たちを育ててきた。でも「黒人であること」をあまり意識することなく、真っ直ぐに育ち成人した息子たちが今心配だ。特に強い正義感を持つ長男が、もし警察に止められるようなことがあったとしたら。なぜ自分が止められたのか、警察を問い正すに違いないからだ。
もしもそのようなことがあれば、「頼むからおとなしく警官の言うことを聞いて」と息子を説得する。それは、どんなことがあってもひるんではいけないという自らの教えに矛盾しているかもしれない。それでも母はお願いする。愛する我が子が意味もなく命を落とすことがないよう……。
ランハム裕子
結構、東京はやばいと考えてよい一例では？東京に出張に行ったぐらいで簡単に感染するのでは危ないと思う。熱などの症状があったから簡単に感染が疑われたが もし、無症状であれば多くの人達に感染させる可能性があったと思う。
北海道北部の離島でも感染の可能性が出てきました。
留萌地方の羽幌町の離島、天売島で7月7日、新型コロナウイルスの疑いがある患者1人が確認され、留萌市内の病院に搬送されました。
関係者によりますと、熱などの症状が出て搬送されたのは、天売島の男性患者です。
男性は新型コロナウイルスに感染している疑いがあり、島内では対応できる医療施設がないため、自衛隊のヘリコプターが留萌市内の病院に搬送しました。
新田 祥弘 カメラマン：「搬送した自衛隊員の消毒作業が確認できます」
搬送した自衛隊では搬送終了後、感染拡大防止のため対応に当たった隊員や機材の消毒作業をしました。
北海道などで患者の検査を行っていますが、感染が確認された場合、天売島では初の感染者となります。
また札幌市で7日、年齢性別非公表の1人の感染が確認されました。
この患者は症状は軽く、会話もできる状態だということですが、最近東京都内の繁華街で接待を伴う飲食店に行っていたということで、札幌市が濃厚接触者の調査を進めています。
石垣海上保安部所属の40代男性職員が、渡航先の鹿児島県で新型コロナウイルス感染が確認された件で、同じ巡視船の乗組員3人も体調不良を訴えていたことが7日、わかっ
た。現在は3人とも回復傾向という。第11管区海上保安本部によると、男性職員との接触の有無などは不明としており、詳しく調査している。
11管によると、男性職員は6月26日、クラスター(感染者集団)が発生したとみられる鹿児島市のショーパブ「NEWおだまLee男爵」に同僚ら2人と訪れた。その後
、4日のPCR検査で陽性となり、鹿児島県内の指定医療機関で治療を受けている。
男性職員は7月2日、同市保健所に相談し、指示に従い医療機関を受診した。感染が確認されるまでの間は巡視船内に隔離され、同店を訪れて以降は沖縄県内には戻っていな
い。一緒に同店を訪れた10管区の男性職員1人もPCR検査の結果、陽性だった。
感染者が確認された石垣海上保安部所属の巡視船は現在、鹿児島市内に停泊中で職員らが消毒作業を実施した。【琉球新報電子版】
【AFP＝時事】米政府は6日、国内の学校に通う留学生のうち、秋からの授業が全てオンラインに移行した学生について、国内滞在を許可しない方針を示した。
【写真】米大学がオンラインで行った卒業式に出席した留学生
米移民税関捜査局（ICE）は発表で、F-1とM-1の学生ビザ（査証）を保有し、授業が完全にオンライン化した学校に通う留学生について、「全課程をオンラインで受けながら米国内にとどまってはならない」と表明。該当する学生は「合法的な状態を維持するためには出国するか、対面式授業を行う学校に転校するなどの措置を取らなければならない」とした。【翻訳編集】 AFPBB News
シアトルの高速道路で黒人への暴力や差別に反対する「Black Lives Matter」デモをする必要があったのか？しかも午前1時40分頃に？
アメリカ・ワシントン州シアトルで開かれていた人種差別抗議デモに車が突っ込み、参加者1人が死亡し、1人が重傷を負った。車の運転手は現場から逃走したが、拘束された。
【画像】デモ参加者をはねた車
亡くなったサマー・テイラーさんと重傷を負ったディアス・ラブさんは7月4日、シアトルの高速道路で開かれていた黒人への暴力や差別に反対する「Black Lives Matter」デモに参加していた。
高速道路はデモに先立ち閉鎖されていた。しかし、1台の白い車が高速道路に侵入し、午前1時40分頃にテイラーさんらがいたデモグループに突っ込んだ。
デモ参加者の周りには、彼らの安全を確保するための車が止められていた。しかし現場で撮影された動画には、白い車がその車を避けながらデモ参加者たちに向かって突進し、複数の人物をはねる様子がうつっている。
現場に居合わせたワシントン州パトロール隊のリック・ジョンソン氏は、「一台の車が閉鎖されていた高速道路を走ってきて、高速道路にいた何人かの歩行者をはねた」とツイートしている。
車を運転していたダウィット・ケレト容疑者は現場から逃走したが、デモ参加者の一人が1マイルに渡って車を追跡し、前方に回り込んで止めたと州警察がAP通信に述べている。ケレト容疑者はその後、警察に拘束された。
同容疑者が意図的にデモ参加者を狙ったかどうかはまだ明らかになっていない。警察は、動機と封鎖されていた高速道路にどこから侵入したかなどを調べている。
ワシントン州パトロール隊長のロン・ミード氏は、ケレト容疑者がいくつかの重罪に問われる可能性があると話している。
事故の後、テイラーさんは集中治療を受けたが、惜しくも命を落とした。テイラーさんの医療費を支援するために立ち上げられたクラウドファンディングには、スタートしてから1日で目標額の倍を超える金額が集まっていた。同サイトによると、テイラーさんは地元の動物病院で働いていたという。
また同サイトは、テイラーさんの単数代名詞にノンバイナリー（性別を女性・男性どちらでもないと認識する人）を表す「they」を使うよう求めている。
テイラーさんの元同僚で友人のキーナン・カマチョさんはニューヨークタイムズに、トランスジェンダーであることをテイラーさんにカミングアウトした際に、テイラーさんがサポートしてくれたと語っている。
一方、重傷を負ったラブさんは、シアトルにある病院の集中治療室で治療を受けている。
ラブさんははねられる直前までデモの様子をFacebookライブで発信しており、動画の最後には「車が来る！」と周りの人が叫ぶ声が記録されていた。
ラブさんを支援するためのクラウドファンディングページにも、ラブさんの単数代名詞に「they」を使うよう書かれてる。
広島県は6日、海外から帰国した県内在住の日本人1人が新型コロナウイルスに感染し、県内の感染症指定医療機関に入院したと発表した。本人の意向で滞在国や期間、県内での居住地、年代、性別は非公表という。
県によると、県外の空港から迎えの自家用車で5日に帰宅。空港検疫所で実施していたPCR検査で、同日、陽性と判明した。濃厚接触者である同居の家族1人は6日にPCR検査をし、陰性だった。
法律や規則を改正しないと検査拒否されたらそれでおしまい。
仙台市は、4人の感染者が出ている仙台市内の飲食店で検査を終えていない1人の濃厚接触者が、来店自体を否定し、検査を拒否していることを明らかにしました。
市によりますと、先月26日に感染が分かった30代女性が勤務していた飲食店では、23日に来店した8人を濃厚接触者として検査を受けるよう促していました。
店ではカラオケをしていて、広くない空間のため同じ空間に居合わせた人全員を濃厚接触者として認定しました。
女性の感染が分かった翌日から店側から来店者に連絡し、7人は検査を受け1人が陽性と判明しました。残る1人は「自分は来店していない」と検査を拒んでいるということです。
市では、感染経路の把握のためには接触者の感染の有無を調べることは重要として検査への協力を呼び掛けています。
記事にするので話を大げさにしている可能性はあるが、日本のテレビで流されるような幸せな国際結婚ばかりではない事をもっと伝えたほうが良い。
親のどちらかが高収入であれば問題は軽減するかもしれないが、日本人の親の語学力が低ければ相手の収入や人間性に頼るしかない。安定した収入がなければ
手に職がなかったり、日本人や日本企業を相手にしたビジネスのよる収入がなければ、我慢するしかない。相手が仕事で忙しい、又は、飲んだり、浮気などで
忙しければ、国際結婚を甘く考えていたことを認めて、日本に帰るか、我慢するしかない。
語学力があれば、何とか仕事を探すことが可能かもしれないが、語学力がなく、需要がある能力や経験がなければ、苦しんで語学を伸ばしたり、現場で仕事を
覚えるしかない。離婚して別のパートナーを見つける事は解決策の一つであるが、簡単に良いパートナーにあるとは限らない。苦し紛れに付き合うとよほど
運が良くなければ、相手が違うだけで似たような間違いを犯すだけ。
昔、南米に長く住んでいる日本人と話す機会があったが、見た目は良いがそれ以外は相手の考えや行動を理解できず、現地の人とは離婚したと言っていた。
たぶん、日本で地方によって違いはあれど、日本人以外の人達と話したり、外国に住んだことがなければ、日本でよく言われる話し合えば理解できるとの考えが間違っている
と言う事に気付かないであろう。たとえ、日本で外国人の知り合いがたくさんいても彼らの多くは日本が好きだったり、日本に興味があるから日本に来日しているので
外国に住んでいる外国人達と同じと考えていれば勘違いをすると思う。嫌な思いをするかもしれないが、現実を知る、又は、経験をする事は役に立たないかもしれないが、
外国で仕事をしたり、外国人とビジネスをする人達には良い経験になると思う。理屈や理想でなく、現実や事実を知らないとどうするのか、何が可能なのかも想像が
付かないと思う。
ハーフの人や移民を経験した人達は中途半端、又は、アイデンティティの問題を経験したり、考えたりする事があると思う。良いか悪いかはわからないが、避けては通れない
該当しない人達には理解できない経験だと思う。国際結婚は住む国の影響はあると思うが、子供にも多少なりの影響を与える事を理解するべきだと思う。
ハーフではないのでハーフの気持ちは理解できないが、似たような経験をしていない人達に自分の気持ちを理解してもらおうと期待しないほうが良いと思う。
期待するとなぜ理解してくれないのかとがっかりする。似たような経験を持つ人達を探したり、一緒にいて楽に感じる人達を探すほうが楽だと思う。いろんな方法や選択が
あるので個々が考えればよいと思う。似たような経験をしてもまったく違う考え方や価値観を持っている人達はいる。どうして違う考えなのかと考えても彼らは彼らなので
深く考えずに思うように選択すればよいと思う。後で、パズルのように別の人と話したり、いろいろな経験をする事でなんとなく理解出来たり、やはり理解できない事はある。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、今年は学校が休校し、始業は遅れ、学校行事も延期や中止になり、多くの学校で夏休みが大幅に短縮される。未成年の自殺者も3年連続で増えるなか、身の回りの変化に翻弄（ほんろう）され、しんどい思いを抱える「君」に、悩み、傷つき、苦しんだ著名人たちがメッセージを送る。
#しんどい君へ…タレント LiLiCoさん（49）
スウェーデン人の父と日本人の母はけんかが多く、小学生の頃には、皿が家の中を飛び交うほど修復不能な関係でした。母はスウェーデンで子育てをするストレスからか、「何をやってもダメね。私の子供じゃない」と、私を否定する発言を繰り返しました。
9歳離れた弟はぜんそくとアレルギーを持っていて、母はそれを自分のせいだと責め、無気力になり、父は家を出て行きました。
そんな時、私の心のよりどころとなったのは、マドンナの音楽や日本のアイドル。ただ、音楽ばかり聴いている内気な私は、学校ではいじめの標的でした。
友達に誘われたのに、誰も来なかった
中学生の時、「チビ」「アジア」などとけなされ、つばを吐きかけた雪玉を顔になすりつけられたり、ストーブで熱した火箸を手に押しつけられたり。ある日、友達に誘われておしゃれをして待っていても、誰も来なくて。日付が変わった頃に「ごめん、待ってた？」と笑いながら言われ、惨めな思いをしたこともありました。学校も家庭も地獄のような毎日。「こんな人生、嫌だ！」と思いました。
自宅の部屋の隅にある段ボール箱に、日本のおばあちゃんが送ってくれたアイドル雑誌を大切にしまっていました。ページを開くと、フリフリの衣装を着たかわいい女の子が載っており、「日本で歌手になりたい」と夢見るようになりました。
おばあちゃんを頼って来日したものの…
高校を中退し、18歳の冬、東京都内に住むおばあちゃんを頼って単身来日。母からは「どうせ、すぐに帰ってくる」と嫌みを言われ、日本語を全く話せないという不安もありましたが、強い決意が自分を突き動かしました。
おばあちゃんは、私を歓迎してくれました。言葉は通じなくても愛情をたっぷり注いでくれ、心からくつろげる暮らしがやっと訪れました。
ただ夢への道は、試練の連続でした。1年後、オーディションを経て、静岡県内の芸能事務所に入り、浜松市にあるデパートの屋上で歌手デビューしました。でも、仕事もお金もほとんどなく、車中生活をしていたこともありました。地方での営業やオーディションへの挑戦を繰り返す日々。「諦めることは、いつでもできる」としがみ続け、仕事が軌道に乗るまで22年もかかりました。
周りを変えるより、自分が変わった方が早い
自ら動き出せば、選択肢が広がる
母は8年前に病気で亡くなりました。実の母親でありながら、どこか遠い存在だったけれど、自死でなかったのは救いでした。
私は強い人間に見られがちですが、自信がなくて、だめ出しされるのも、嫌われるのも怖い。でも、音楽に励まされ、憧れていた歌手の下積み時代の苦労話や努力に勇気をもらっていました。
家族の不和やいじめに悩んでいるあなた。あなたにも趣味や特技、なりたい姿があるはず。嫌なことは受け流し、好きなことをしてください。それぞれ、神様から授かった素晴らしいギフトがあります。他人と比べるのはやめて自分を信じて、人生を自らプロデュースしてください。周りを変えるより、自分が変わった方が早い。人間は変われます。
新型コロナで日常が奪われ、目標を見失ってつらい人も多いと思いますが、10代にはやり直す時間も、変わる時間もいっぱいあります。
何かが駄目でも人生が終わったとは思わないで。プランBもCも、もっと言えばZまであります。新しい世界への扉を開いてください。自ら動き出せば、選択肢が広がる。違う道も見えてくるはずです。
この記事は読売新聞社とYahoo!ニュースの連携企画です。新型コロナの影響による長期休校、学校行事の中止、夏休みの短縮と若者を取り巻く環境が一変するなか、未成年者の自殺を減らすために何ができるのかを探ります。
「最後に西村大臣は『皆が努力をしないとこのウイルスには勝てない。また同じようなことになる。一人ひとりがそうした努力を本当にお願いしたい。みんなで感染防止を努力して、小さなことを積み重ねて、何とか大きな波を防いでいければ。PCRも拡大をして、検知をしていきたい』などと訴えた。」
こんな事を言って何とかなると思っているのだろうか？まあ、本音はわからないけど、これから実際の感染者は増えると思う。来年のオリンピックは無理と思えるような
状況になった時に考えればよいと思う。
長崎市は４日、市内に住む長崎大の２０代男子学生が新型コロナウイルスに感染したと発表した。長崎大学病院の実習生で聴診などを担当。院内で濃厚接触者は把握されていないが、接触した可能性のある人について同病院が検査を進める。
県内の感染者確認はクルーズ船の集団感染を除き１８人目、長崎市内で２人目。
男子学生は３日昼すぎに院内で発熱を訴え、ＰＣＲ検査を受けて陽性だった。同病院は同日午後８時ごろ、市に感染確認を報告した。症状は軽症で、市内の感染症指定医療機関に入院中。海外渡航歴は不明で、直近２週間で県外には出ていないという。
同病院は４日正午から記者会見を開く。
下記の記事が正しければ外国人達や海外から帰国する日本人達を入国制限を厳しくして病原性が高い可能性の第2波が広がらないようにしなければならない。
ただ、今の感じだと最低限の犠牲は仕方がないが、言葉に出せないと言ったところだと思う。もし推測が正しいのなら、尚更、外国人達や海外から帰国する日本人達を入国制限を厳しくして
空港や入国時での厳しいチェックが必要だと思う。
【ロンドン時事】北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターの喜田宏・特別招聘（しょうへい）教授は1日、オンラインの時事トップセミナー（時事通信社ロンドン支局主催）で講演した。
懸念されている新型コロナウイルス感染の第2波について、「人から人に（ウイルスが）受け継がれていくと、人で増えやすいウイルスが選ばれていく。病原性は高くなっている可能性がある」と述べ、警戒を緩めないよう呼び掛けた。
喜田氏はインフルエンザ研究の第一人者で知られる。「インフルエンザでも（スペイン風邪などの）パンデミックインフルエンザが出た後、第2波、第3波、季節性インフルエンザになってからの方が病原性が高いというのが科学常識になりつつある」と指摘した。
新型コロナの感染者が南米やインドなどで急増していることに触れ、「感染症に国境はない。他の国で発生がある間はずっと警戒をしなければならない」と注意を促した。喜田氏は2011年から世界保健機関（WHO）指定人獣共通感染症対策研究協力センター長も務めている。
「最後に西村大臣は『皆が努力をしないとこのウイルスには勝てない。また同じようなことになる。一人ひとりがそうした努力を本当にお願いしたい。みんなで感染防止を努力して、小さなことを積み重ねて、何とか大きな波を防いでいければ。PCRも拡大をして、検知をしていきたい』などと訴えた。」
こんな事を言って何とかなると思っているのだろうか？まあ、本音はわからないけど、これから実際の感染者は増えると思う。来年のオリンピックは無理と思えるような
状況になった時に考えればよいと思う。
「もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も、みんなで休業やりたくないでしょ。だから感染防止策を、いまからしっかりと……」
【映像】西村大臣「もう休業したくないでしょ」
東京都ではきょう、新たに107人の新型コロナウイルスへの感染者が確認された。1日の感染者の数が100人を上回るのは、5月2日の154人以来、2カ月ぶりとなった。こうした発表を受けて会見に臨んだ西村大臣は、いつになく強い口調で国民に語り掛けた。
感染拡大を受け、いま最も求められるのが「徹底した感染防止策」であることを強調した西村大臣は「マスクをする、消毒をする、換気をする。アクリル板を置く、フェイスガードを置くなどの努力を重ねていただいて、事業を継続していくことが大事。体調が悪ければ相談をして、PCR検査も受けていく。二次感染を防いでいくといった取り組みを重ねていくことはご自身の命、親しい人の命を守ることでもあり、事業を継続していくためでもある。これができないと事業は継続できない」と述べた。
感染が広がっている夜の街。接客を伴う飲食店で働く人々については「皆様の生活がかかっていると思う」と理解を示す一方、「感染防止策を講じて、経済活動との両立を図って欲しい。これができないなら、もう経済活動はできない。感染が広がるだけだ」と続けた。
最後に西村大臣は「皆が努力をしないとこのウイルスには勝てない。また同じようなことになる。一人ひとりがそうした努力を本当にお願いしたい。みんなで感染防止を努力して、小さなことを積み重ねて、何とか大きな波を防いでいければ。PCRも拡大をして、検知をしていきたい」などと訴えた。（ANNニュース）
東京では対策が取られていないので加速度的に感染者が増えると思う。東京都民の東京からの移動自粛をするべきだと思うが、小池都知事は都民ファーストか、東京ファースト
だと思うので、やらないと思う。
このままだと対策を考えている間に感染者が増え、検査の数を減らして感染者数を操作するのか、隠せないほど感染者と重症者が増えるまで放置するかもしれない。
東京の人達が地方に出張や旅行により感染を広めないことを願いしかない。
国内では2日、新たに196人の新型コロナウイルス感染者が確認され、これまでの感染者数は計1万9035人となった。緊急事態宣言解除後の最多を更新した。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員を含めると感染者は計1万9747人、死者は新たに北海道で1人確認されて計990人となった。
このうち東京は107人で、宣言解除後の最多を2日連続で更新。ほかに北海道8人、埼玉19人、千葉11人、神奈川13人、大阪8人、鹿児島9人など。
これから徐々に増えていくのか、ある時点に急速に増えていくのかの違いはあると思うが、減ることはないであろう。
いろいろな外国人と話すが、人の命よりも経済重視の国が多いらしいが、自分の命や家族の命は重要と思っている矛盾が存在しているように思う。
まあ、結局、知らない人達が死亡しても関係ないが、仕事がない、収入がないは直接的に関係するので困ると言ったところだろうか？
東京で新たに1日、67人の感染が確認されました。緊急事態宣言解除後の最も多い人数を更新しました。20代、30代の感染が多く、「夜の街」を介した感染もじわじわと広がっています。
緊急事態宣言が解除された後の最も高い数字を更新しました。1日に東京で新たに報告された感染者の数は67人でした。これは87人が報告された5月4日、つまり、まだ緊急事態宣言の期間中だった時以来の高い数字です。そして、目立つのが若い世代の感染です。5月に東京都で報告された感染者957人のうち20代、30代が占める割合はそれぞれ約20％と16％でしたが、これが先月になると感染者995人中、20代は約46％、30代は約24％と大きく増えています。影響しているのは特定の業種でのPCR検査の増加です。それは客の近くで接客するホストクラブやキャバクラなど。
先月30日に横浜市で報告された感染者も28人のうち26人は同じホストクラブの男性従業員でした。このうち1人は自ら医療機関を受診して判明しましたが、残る25人は市が従業員を集めて検査した結果です。また、一部の従業員はクラスターが発生した東京・新宿にあるホストクラブでも働いていたといいます。
今、目立つのは夜の街ですが、ウイルスは職業を選ぶわけではありません。今後、ここからさらに感染が広がる恐れもあります。千葉県では6人の感染が報告されました。10代から60代の会社員や公務員などで、1人は感染経路が分かっていません。政府は今月1日、これまで行ってきた対策を検証する有識者会議の初会合を開きました。次の感染拡大に備える狙いです。
「中国共産党政権下では、国家のために個人の犠牲は当たり前。つい最近も、パンデミックのロシアから国境線を越えて逃れてきた自国民を、在ロシアの中国大使が『モラルも何もない最低の国民』と罵倒しました。中国内で“逆流”と呼ばれるロシア経由のコロナ感染があったのもありますが、中国政府にとっては、国民の命なんて虫けらのようなものなのでしょう」
上記が正しいのであれば中国で生まれた時に部分的に決まり、他国に移民できるまでは変わらないのだから仕方がない。
豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員700名以上が新型コロナウイルスに感染し、3カ月以上にわたって横浜港に停泊し続けたことは記憶に新しい。航行中にウイルス禍に見舞われた世界の大型クルーズ船は数多く、じつに数百隻・船員およそ10万人が、数カ月にわたり、洋上に足止めされたままだという。船員の多くは、フィリピン、インド、インドネシア、そして中国人だ。アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、中国人船員の残酷物語を取材した。
＊＊＊
ダイヤモンド・プリンセス号の「洋上のパンデミック」は、世界に大きな衝撃を与えた。第1号のコロナ陽性乗船者が発覚してから5カ月、ダイヤモンド・プリンセス号は、現在、フィリピンのマニラ湾に停留している（米『クルーズ・ロー・ニュース』6月19日付）。乗務員の下船許可を待っている状況だ。
5カ国に入港拒否されたクルーズ船「ウエステルダム号」を受け入れたカンボジアのような国もあるが、多くの国は国境封鎖などで、クルーズ船寄港と乗組員の上陸禁止措置をとっている。そんな中、4月にフィリピン政府は、「乗組員にフィリピン国籍者がいれば、外国籍のクルーズ船でも入港を認める」と発表（英『エコノミスト』5月23日付）した結果、フィリピン周辺の海には、行き場を失った世界中のクルーズ船が停泊しているという。
世界のクルーズ船市場は、およそ450億ドル（約5兆円）規模といわれている。最大の顧客数を誇る米国は、米国疾病予防管理センター（CDC）の勧告に従い、3月13日から7月24日まで自国の海域でのクルーズ船の運航を禁止。年間1000万人の旅行者がいるというクルーズ船王国のスペインも、6月16日から大型客船の無期限運航禁止を決めた（英『デイリー・テレグラフ』6月17日付）。長引くであろうコロナでのダメージに見舞われたクルーズ船業界だが、ここにきてさらなるイメージダウンを招きかねない事態が起きているのだ。
国連の国際労働機関（ILO）は6月8日、「コロナパンデミックで世界の洋上で身動きがとれないクルーズ船や貨物船の乗務員が15万人から20万人いるだろう」との声明を発表。ガイ・ライダー事務局長はこれを「許容できない事態」とし、船員の心身の健康や海上安全確保のため、各国政府に早期の船員交代を要請したことを明らかにした。国際海運会議所（ICS）や国際労働組合総連合（ITUC）などが、アントニオ・グテーレス国連事務総長に書簡を送り、船員の自殺・自傷行為についての懸念を表明、緊急対応の必要性を訴える事態にもなっている。
一方、英『エコノミスト』は6月18日付の誌面で、8カ月にわたり洋上を漂流する船の船長に単独インタビューした記事を掲載。この船は、南大西洋からバミューダ海峡を経てシンガポールに4カ月前に入港するはずだったという。記事によれば、海洋貿易とクルーズ船業務に従事する世界の船員120万人のうち、25万人分の雇用にまつわる契約は、すでに切れているという。つまり、数カ月以上も、無給のまま船に閉じ込められているというのだ。しかもその数は週ベース万単位で急増。こうした状況を「危険な状態にある」とインタビューで指摘する船長はまた、この船の契約も契約は4カ月前に切れてしまったと語っている。
世界の客船事故や海事トラブルの訴訟を約40年間にわたって手掛け、国際的にその名が知られる米フロリダ州マイアミの弁護士ジム・ウォーカー氏は、豪州の国営放送ABCニュースのインタビューで、次のように語った。
「世界には数百隻、10万人の船員（※5月時点）が洋上で漂流している。国際海事法では、クルーザー運用会社が船員を送還する義務がある」
ウォーカー氏は、海事問題を発信するサイト「クルーズ・ロー・ニュース」の運営者でもある。同サイトは、5月10日付の投稿で、フィリピン海域に停泊中の客船内で、中国人男性乗組員の遺体が発見されたと“スクープ”した。死亡したのはコック見習いの20代の若者で、自殺とみられているという。4人目の乗組員の自殺だという。自殺者が出たのは、世界三大クルーズ会社に数えられ、業界第2位の米企業「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」の大型客船「マリナー・オブ・ザ・シーズ号」だった。
この報道に触発されたのだろうか、以降、中国のSNS「微博」には、洋上に留め置かれた中国人乗組員からの絶望的な投稿が相次いだ。
200人の中国人船員が乗る大型客船の船員だという人物（アカウント名：tristajoy）は、2月上旬から128日間も閉じ込められていると6月5日に投稿。船内でコロナの検査が行われているが、マスクや防護用品がなく、いつ中国に帰れるかもわからず、ストレスや絶望感で海に飛び込み自殺する者もいると、危機感を露わにした。
また別の人物（アカウント名：Leooo濤）は、マリナー・オブ・ザ・シーズ号と運営を同じくする別の船「マジェスティ・オブ・ザ・シーズ号」の船員であると明かし、300人以上の中国人船員が洋上に100日以上、留まったままだという。その状況をまるで牢獄の中にいるようだと訴えた。船側は中国船員の帰国を求め、これまでに4度、チャーター便が計画されたが、いずれも中国政府からの承認が得られなかったそうだ。「我々の命は羽毛より軽いのだ」とも嘆いている。
さらに別の人物の告発によれば、フィリピン人、インド人、米国人、英国人、日本人、ウクライナ人、韓国人の同僚は帰国した。だが中国人の船員だけが祖国に帰れない状況だという。
中国人客は帰国できても、いまだ母国の土を踏めない船員たち。こうした投稿はいずれも現在削除されているが、中国人船員の沈痛な訴えはSNS上のみにとどまらない。
中国のアリババ傘下の香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は6月21日、「コロナ狂騒下 漂流豪華客船に“監禁”の中国人船員」との見出しで、コロナによって帰国が却下され、他の船員と共に客船内に留まる中国人船員の声を紹介した。
同紙が紹介したのは、中国北部出身の30歳の女性船員だった。「ココ（coco）」という仮名で取材に応じた彼女は、窮状を次のように訴える。
「3月に両親の元へ帰郷するはずだったが、今では9カ月間、地中海に漂流する外国客船に閉じ込められている。いつ再び、両親に会えるかわからない」
「マスクや防護服だけでなく、野菜や果物といった食糧も欠いている。船内にはコロナで重症と思われる同僚が部屋に閉じ込められたままだ」
「多くの中国人の同僚が、何カ月も中国に帰れず、漂流している。私も含め、早く故郷に帰れないという絶望感に耐え切れない。この悲劇が早く終わってくれることを祈るばかりだ」
洋上出稼ぎ人
アジアの客を相手にしたクルーズ船市場の成長は著しい。世界観光機関（UNWTO）の調べでは、2018年の中国人の海外旅行者は世界で約2800億ドル（約30兆円）を支出し、国別では世界でトップだった。また、世界のクルーズ業界団体であるクルーズライン国際協会（CLIA）によると、2013年から2018年までの過去5年間のアジアの乗客数は、120万人から420万人に急増し、その半数以上が富裕層の中国人だったという。
マリナー・オブ・ザ・シーズ号で相次いだ自殺者や、先の「ココ」氏らは、急増する中国人客をもてなす要員として、船で働いていた。富裕層の中国人が船を利用する一方、中国人船員の多くは、農村などの出身の貧困層だ。本国に残した家族に仕送りする“洋上出稼ぎ人”なのだ。中国国務院は3月中旬に「国際船で働く中国人国籍乗組員は約8万人に達した」と明らかにしている。
チャイナマネーをあてにして、中国人顧客の取り込みに先陣を切ったのが、ダイヤモンド・プリンセス号の運用企業として一躍名前が知られた米カーニバル・コーポレーションの傘下にある「コスタ・クルーズ」だった。世界三大クルーズ会社のひとつに数えられる同社が2019年5月に就航させた「コスタ・スメラルダ号」は、カジノやカラオケルームを完備。中国客をターゲットにした仕様だった。自殺者の出たマリナー・オブ・ザ・シーズ号を所有する米ロイヤル・カリビアン社も、今年、豪華客船2隻を中国に寄港する運航予定を組んでいたが、中止は免れないだろう。
帰国して毒を輸入するな
なぜ、中国人船員だけが、祖国に帰れないのだろうか。
海事専門家らは「北京などでコロナの第二波の可能性があり、“輸入コロナ”を阻止するため」と言うが、香港メディアで働く筆者の友人は「彼らは帰国を拒否されている」と明かす。
「中国共産党政権下では、国家のために個人の犠牲は当たり前。つい最近も、パンデミックのロシアから国境線を越えて逃れてきた自国民を、在ロシアの中国大使が『モラルも何もない最低の国民』と罵倒しました。中国内で“逆流”と呼ばれるロシア経由のコロナ感染があったのもありますが、中国政府にとっては、国民の命なんて虫けらのようなものなのでしょう」
中国は一貫して“武漢発祥説”を否定し、コロナウイルスは「海外で発生した輸入されたウイルス」と主張している。それもあり、海外で暮らす中国の人々は、中国本土の人間から「ウイルスを持ち込む存在」として誹謗中傷のターゲットにされているという。実際、SNSを覗けば、〈祖国がコロナと戦っていた時、お前たちは海外にいた。（帰国して）毒を輸入するな〉と、いった差別投稿が見受けられる。中国人船員が帰国できない背景には、こうした中国内の世論もあるようだ。
終わりの見えない中国人船員残酷物語。ココ氏らの“洋上監禁”は1年近くに迫る。事態は国連が危機を表明するほどまでに逼迫し、彼らの精神状態は限界に達しつつある――。
末永恵（すえなが・めぐみ）
マレーシア在住ジャーナリスト。マレーシア外国特派員記者クラブに所属。米国留学（米政府奨学金取得）後、産経新聞社入社。東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省などの記者クラブなどに所属。その後、独立しフリージャーナリストに。取材活動のほか、大阪大学特任准教授、マラヤ大学客員教授も歴任。
週刊新潮WEB取材班編集
エリート過ぎるからエリートや家柄が良い白人からは格下に見られるのかもしれない。金持や家柄が良い人達は同じ人種であっても自分達のよりも格下の人達はそのように
扱ったり自分達とは違うような発言をする。歴史を見れば白人達の国が植民地を持ち、植民地の人達を召使や奴隷として使用していた。しかし、そのような国でも過去に
比べれば経済的に衰退してきている。底辺の労働階級は発展途上国の人々を根拠のないプライドで見下す事以外は何も誇れるものを持っていない。井の中の蛙が多い。何も
知らないから間違った考え方を持ち、間違った行動を取る。どうして自分達の生活環境が悪化しているのかも理解できず、不満を誰かにぶつける事しかできない。
何かにストレスのはけ口を見つける事によって自分をごまかしながら悪態をついたり、不満をぶちまけながら人生の時間を過ごす。結婚し、子供が出来たら、子供が反面教師で
現状から這い上がろうとしなければ、似たようなサイクルを繰り返す。国の財務状況が悪化すれば、父親の世代よりももっと苦しむだけ。
◇日本人が知らない、世界の人種差別の真実
米国のミネアポリスで始まった、システム化された人種差別問題に由来した暴動は全米へ波及しました。
システム化された人種差別とは社会的弱者が不利となる仕組みが社会構造に取り込まれており、黒人が黒人として生まれただけで、以後の人生が自動的に不利の連続となることを指します。
北米にアフリカからの黒人が初めて入植したのは、1619年です。以後、南北戦争が終わった1865年に奴隷が解放されたのですが、奴隷解放後も黒人差別はなくならず、黒人の人権を認め、差別を撤廃する公民権法が制定されたのは1964年です。
奴隷制度に由来する人種差別があるため、人種の融合は今も進まず、人種別のコミュニティが形成され、多くの黒人が黒人地区(ゲットー)で生まれ育っています。貧困により満足な衣食住を賄えず、教育の機会も奪われ、したがって就職も困難で、貧困から抜け出せないという悪循環なのです。
また、米国の公立学校の財源はほとんどが固定資産税で賄われており、貧困地区と裕福地区の極端な税収格差が、子供たちが受ける教育格差を生んでいます。それ故に、貧しい黒人の子供たちが学力格差を克服するのはほぼ不可能に近いのです。
◇アメリカに黒人と白人のカップルはいなかった
私が初めて米国の地に足を踏み入れたのは、1983年7月4日。
JAL001便で降り立ったサンフランシスコ空港で、生まれて初めて生身の黒人の人を目にしました。その時、素直に「格好いいなー！」と呟いた自分を今でも覚えています。
無知な若者であった私は人種差別の「さ」の字も知る由もなくバークレーの大学に通いました。大学に通い始めて間も無く、黒人の友人が出来、彼から人種差別の話をかなり詳細に聴きましたが、当時の私には全く別世界の話でした。しかしながら、黒人の友人と良く一緒に居ましたので、有色人種である私も所謂人種差別的扱いを受けた記憶が今でも残っています。また、当時、周りに黒人と白人のカップルを見た事もありませんでした。
大学卒業後、住友銀行に就職した私は、25歳の時に英国ロンドンに赴任しました。雨のロンドン、ヒースロー空港に到着し、タクシーでロンドン市内に向かって居た際、黒人と白人の男女のカップルが手を繋いで雨の中を走っている姿を何組も目にし、度肝を抜かれました。「何でロンドンには異人種カップルがそんなに居るんだろう？」と素直に不思議に思ったのです。
◇イギリスの「階級差別」の実態
それもその筈。英国は人種主義ではなく階級主義なので階級差別があったのです。ですから、労働者階級同士の白人と黒人とのカップルは「あり」なのです。米国慣れしていた私にはとても新鮮でしたが、人種の違いか階級の違いかの視点が異なっていたのです。その後は多く異人種カップルを見ても何の違和感を持つことはなくなりました。
個人的には、英国で日本人だという差別を貴族階級(？)の人から受けたことがありました。また、私がメリルリンチ時代、優秀な労働者階級の友人に、メリルリンチのトレーダーに転職を勧めたのですが、彼に、「自分の労働者階級発音の英語を聞いたら１秒で、面接官は自分を採用しないよ。」でと切り返されました。
有名で美男子なサッカー選手だったデビッド・ベッカムに対して、多くの貴族階級の英国人が「彼は喋らなければ最高なんだけど、喋ると労働者階級の英語が耳障りだ。」と言っているのを聴いたことがあります。
◇第二次世界大戦以来の日本人差別が残るオーストラリア
2003年から2年間居住していたオーストラリアでも、何故か日本人に卵を投げつけても良い（？）という日があったのを覚えています。その日はアンザックデーと言って、第二次世界大戦や朝鮮戦争などオーストラリアとニュージーランドが関わった全ての人たちに対する祈りを捧げる記念日でした。
確か日本大使館から外出しないようにという御触書が出ていた記憶があります。歴史的に見ると、日本が第二次世界大戦で多くのオーストラリア人を殺害した事に原因があるようです。
そして何故「生卵」かですが、それはアジア人の肌の色は黄色で卵の黄身というニュアンスがあり、侮辱を込めて、生卵を投げつけていたのです。
◇差別に対処するには
私は過去、英語を公用語とする白人主流派の先進国である米国、英国、オーストラリアに居住していましたので、差別を受けた経験が多々あります。ですから、ミネアポリスで発生した人種差別問題に関しても他人事のようには全く感じられませんでした。
日本で生活しているどれだけの人達がこの問題で実感が湧いているでしょうか？恐らく殆どの日本人は、「 わー！危険だなー。日本でなくて良かった。」くらいにしか感じていないでしょう。
それもそのはず。私達日本人は単一民族であり、人種差別の問題は原則として日本人同士では起こりえないからです。
日本は島国であり、且つ歴史的に敵国から侵略され植民地化されることもなかったので、平和な感覚で、差別の意識は生まれなかったのです。
ある意味、とても幸せですが、いざ海外に出ましたら、日本国内の感覚では生きていけません。異なる文化や歴史的背景をしっかりと勉強し、相手国の人達がどのような目線で自分を見ているのかを知っておく必要があります。オーストラリアの生卵はその良い例だと思います。
因みに、私は現在タイ王国に居住していますが、これまで居住していたアングロ・サクソン系の国々と比較すると真逆です。私たちの先人がタイ王国で貢献してくれた恩恵を今でも享受できているのです。日本人であるからということで寧ろ、ゲタを履かせて貰えるような経験が多いです。
私を知る多くの人達は、何故私がアングロ・サクソン系の国ではなく東南アジアに居住しているのかと不思議がるのですが、私にとって、東南アジアはとても快適に生活できる空間なのです。そこには日本人の私にとって、アングロ・サクソン系の国々で経験したような差別が存在しないからなのです。
■立沢賢一（たつざわ・けんいち）
元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資家サロンで優秀な投資家を多数育成している。
東京周辺以外は移動しないのなら感染者が100人になろうが200人になろうが、東京都の好きなようにすれば良い。
東京周辺の出張や仕事は全て断っている。収入は減るが何を優先させるかは人それぞれ違うので個々が考えて判断すればよいと思う。同じ判断や選択でも結果は違う。
宝くじと似ている部分はある。買わないと絶対に当たらない。買っても当たらない。それで買うのか、買わないのか？
新型コロナに感染しても無症状の人が多くいると聞く。つまり、新型コロナに感染しても問題のない人がいるが、重症化や死亡のリスクはないわけではない。最後は運次第。
Jing Yang in Hong Kong, Juliet Chung in New York and Julie Steinberg in London
中国のコーヒーチェーン、ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）は今年1月、ナスダック市場で株価が過去最高値をつけ、時価総額は120億ドル（約1兆3000億円）に達した。そのころ、複数のショートセラー（空売り筋）に謎めいた電子メールが送られていた。
メールは「中国詐欺2.0の新世代が登場した」という内容で、「根本的かつ構造的に欠陥のある事業モデルとして始まった企業たちは、詐欺へと発展する」と書かれていた。発信者はラッキン店舗の顧客レシートやビデオを共有すると申し出、同社に関する長文のリポートを添付。空売り筋がこのリポートを公表して自社の功績としてもいいと述べた。
ラッキンが売上高を水増ししていると批判するこのリポートに、複数の米資産運用会社が目を通した。マディー・ウォーターズのカーソン・ブロック氏は1月31日、89ページに渡る同リポートをツイッターに投稿。続いてラッキンの監査会社が、従業員数人が売上高と経費をごまかしていたことを突き止めた。ラッキンは4月2日、2019年売上高のうち最大3億1000万ドルが捏造（ねつぞう）されていたと公表した。同社株は上場から11カ月足らずで地に落ち、間もなく上場廃止となる。
中国でスターバックスの向こうを張る新興企業のラッキンは、コーヒーチェーンとして国内最大の店舗数を誇っていた。そのラッキンの驚くべき転落を受け、投資家はしきりと内省している。上場している数々の中国企業を空売りしてきたブロック氏の推奨に従うべきだったのだろうか。匿名リポートが指摘した疑惑に反論するラッキンを疑うべきだったのか。ラッキンが報告する成長は出来過ぎな話なのかどうか、もっと精査することができたのではないか――。
ラッキン株の急落で損をした著名投資家には、スティーブン・マンデル・ジュニア氏率いるローン・パイン・キャピタルや、スティーブ・コーエン氏のポイント72アセット・マネジメントも含まれる。ラッキンと手を組んでコーヒー焙煎（ばいせん）ベンチャーとジュース事業に参入した商品（コモディティー）取引大手ルイス・ドレイファスや、中国の二大プライベートエクイティ会社も、ラッキンにかなりの額を投資していた。
ラッキンに早期から投資した複数の資産運用会社は、ラッキンがブラックロックやシンガポール政府投資公社（GIC）など他の有力投資家からも支援を受けていたため、疑う理由はほとんどなかったと述べた。
やはり売上高を水増しした植林会社シノ・フォレスト（嘉漢林業国際）など、過去に中国の上場企業による不正で痛手を被った米ヘッジファンドの中には、ラッキンへの投資を決める前に一段の調査を行ったところもある。
あるファンドは個別店舗の抜き打ち調査を行い、繁盛店の様子や、青と白のデザインの紙カップがどこでも目につくかを調べた。独立機関のデータを見たところ、ラッキンの注文・決済に顧客が使うモバイルアプリのダウンロード数は、同社の公表する売上高の増加に沿って増えていたという。
ラッキンの店舗を訪れた投資家には、同社の事業や戦略について疑念を感じた者もいた。
英資産運用大手のベイリー・ギフォードがウェブサイトに掲載した記事によると、同社は昨年、ラッキンを含む複数の企業を視察するため、アナリストを中国に出張させた。中国語が話せるこのアナリストはラッキン幹部と面会し、深セン市の店舗を訪れて顧客と話した。ベイリーは結局、投資を見送った。
上海に拠点を置く調査会社BCCグローバルは2019年9月、複数の投資ファンドに対し、慎重に選出したラッキンのサンプル店舗で来客状況と販売状況をモニターすることを提案。関心が寄せられたので調査と分析を実施したところ、ラッキンが報告する数字に食い違いが見つかった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した電子メールや関係者の話で明らかになった。
今年初め、マディー・ウォーターズのツイートで匿名リポートが広まった際、ラッキンが売上高を水増ししているとの指摘に懐疑的な空売り筋もいた。米シトロン・リサーチを率いるアンドルー・レフト氏は、ラッキンの大株主と話した後、同社株の取得を決めたと語った。この大株主はレフト氏に、チャネルチェック（サプライヤーなどからの情報収集）を済ませており、財務報告書は正確だと考えていると請け合った。レフト氏は大株主が誰かは明かさなかった。
マディー・ウォーターズのブロック氏は、他人の調査報告を広めながら、それに基づくポジションを取ったのは初めてだったと述べた。
ブロック氏は取材に対し、「われわれがやったことは壮大なことではない。ただリポートが方向的に正しいと確信したので、われわれが発信地点になれると判断した」と語った。リポートの著者とは数年来の知り合いで、信頼できると考えていると述べたが、その名を明かすことは控えた。
事情に詳しい関係者によると、ラッキンに関する匿名リポートを作成したのは中国ヘッジファンドのスノー・レイク・キャピタルだ。スノー・レイクは、中国生まれで米国の教育を受けたショーン・マ最高投資責任者（CIO）が2009年に立ち上げた。
スノー・レイク・キャピタルの広報担当者はコメントを控えた。会社ウェブサイトによると、運用資産はおよそ25億ドルとなっている。スノー・レイクのリターンを知る関係者によると、同社が大部分の利益を稼いだのは、ラッキンが売上高の捏造を公表して株価が暴落した4月上旬だった。一方、別の関係者によると、旗艦の中国ファンドは5月末時点で年初来マイナス1.3％のリターンとなっている。
マ氏とスノー・レイクがなぜ、ラッキンのリポートで功績をわが物にしようとしなかったのかは不明だ。ただ、空売り筋は時として、企業幹部とのつながりを維持し、規制当局の追及を避けるために、正体を明かさないことがある。
ラッキンを巡るこのリポートは、2019年10-12月期に1500人余りが、ラッキン全店舗の約15％にあたる中国全土の4000店以上を訪問するという、大掛かりな取り組みのたまものだった。
訪問員は店内の顧客を数え、1万1000時間余りのビデオを記録。大量のレシートも集めた。リポートの著者は全てのデータを分析し、店舗売上高が会社報告よりはるかに低いことがチャネルチェックで示唆されたことから、ラッキンが売上高を水増ししていたと結論付けた。
リポートによると、財務報告で売上高を押し上げるため、ラッキンが実際に裏で何をしていたのかは不明だ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先月、複数のラッキン従業員が2019年5月の新規株式公開（IPO）を前に、架空の業務処理を画策し始めていたと報じた。WSJが確認した記録や関係者の話によると、従業員らはまず、個人の携帯番号の登録アカウントを使ってコーヒー券を購入。その後、ほとんど無名の企業を使ってコーヒー券を大量購入していた。大半のラッキン従業員はこうした企てを知らなかった。
橋下徹元大阪市長が慰安婦問題の時に叩かれたがこれが実際に存在するダブルスタンダードだと思う。言えないけど、実際にはある問題だと思う。
ある意味、橋下徹元大阪市長は貧乏くじを引いたと思う。
日本の自衛隊や警察でも勤務中に性行動を抑えられなくなる人達がいる。生死がより身近な軍隊であれば快楽や休暇の時に羽目を外したくなる人達がいるのは普通だと思う。
違法行為を見て見ぬふりをするぐらいなら橋下徹元大阪市長の言うようにきちんと管理されている風俗の利用が良いと思う。
2017年6月、中東のバーレーン米軍基地に従軍するジハード・リトルジョン二等兵は、懇意になったタイ人セックスワーカーのリン・レイウェストとワッツアップでチャットをしていた。
「君は本当にセクシーだ。君のおっぱいで眠りたいよ」
「あら、じゃあお金を払ってね」
そんな他愛のないやりとりを続けていると、レイウェストが「儲け話」を持ち掛けてきた。
私みたいなセックスワーカーをタイから何人か呼び寄せる予定だから、あなたも数人“買わない”？ お仲間の海軍兵士相手に仕事をさせれば、いい稼ぎになると思う──。リトルジョンはすぐにその話に乗った。
平均年齢は16～19歳、相場は3万4000円
彼はセックスワーカーたちの“代金”として2650ドル（約28万4000円）をレイウェストに支払い、彼女たちを税金で管理されている基地外の自分の宿舎に住まわせた。そして逃げ出さないようにパスポートを取り上げると、売春させては上前をはねていたという。
海軍の調査文書や裁判記録をもとに、2020年6月にこのスキャンダルを報じた米軍事紙「ミリタリー・タイムズ」によれば、バーレーン基地に従軍する海軍兵士のうち、少なくとも9人が同様の性的人身売買事件に関与しており、うち5人は幹部クラスだったという。
事件を捜査したNCIS（海軍犯罪捜査局）によれば、性的人身売買はバーレーンの海軍兵士たちにとっては「楽に稼げる手段」で、およそ15％の兵士がセックスワーカーを宿舎に囲っていた。
これまでにおよそ10～15人のセックスワーカーと関係を持ったという軍高官は、「彼女たちはバーレーンまでの渡航費用としておよそ6600ドルの借金を人身売買業者に負っており、それを返済するために働いていた」と話す。また、彼女たちの多くはパスポートを没収され、逃亡できない状態にあったという。
また、レイウェストと思しき女性にやはりティンダー上で「タイからセックスワーカーを“買わないか”」と誘われた元海軍特殊部隊の男性（38）によれば、女性たちの年齢は16～19歳で、1回の相場は120バーレーンディナール（約3万4000円）だと言われたという。
美人局の被害にあった兵士もいる。基地の航空技術者だったデニス・ミュレン二等兵は、フィリピン人女性が主催したホームパーティーで「サイフォン」と名乗る女性と意気投合し、彼の宿舎で性行為に及んだ。
するとその直後にサイフォンの仲間だと名乗る男性から、「彼女はセックスワーカーだ。海軍に売春をばらされたくなければ、60ドルを支払え」と脅迫された。その男性は、海軍警察に属していたという。
髪をつかまれ、枕に顔を押し付けられ…
中東の海域を管轄する米第5艦隊はバーレーンの首都マナーマ郊外に本部を置き、そこで約7500人の海軍兵士が任務にあたる。本部の周辺にはバーやナイトクラブが濫立し、夜な夜な女性たちと遊び回る兵士の姿が目につく。
米海軍専門紙「ネイビー・タイムズ」が、バーレーンに出稼ぎに来て、性暴力被害にあったタイ人女性の声を取り上げている。
レイウェストの手引きでタイの農村からバーレーンに売られてきたメアリー（18）は、新天地で心優しい海軍の高官と結婚し、アメリカで新生活を送ることを夢見ていた。ところが、彼女のそんな願いは無残に打ち砕かれる。
2017年9月、メアリーは歓楽街にあるバーで出会った海軍兵士と145ドルで「ノーマルな行為」をすることに同意する。だが、宿舎に到着すると男は豹変。メアリーの承諾なしにアナル・セックスを強要し、逃げようとする彼女の髪をつかむと、叫ぶのをやめるまで枕に顔を押し付けたという。
NCISの調査の結果、犯人は軍の物流責任者カルバン・ハーフエーカー（42）と判明。彼がメアリーの他にも2人の女性をレイプした事実も明らかになった。
被害者の女性のひとりは「彼にレイプされた記憶が毎日頭に浮かびます。これは私の人生に一生影響するでしょう」と話している。
人身売買業者と米海軍の癒着
2017年7月、冒頭のリトルジョン二等兵が囲っていたセックスワーカーたちが逃亡する事件が起きる。すると、リトルジョンはレイウェストを責め、支払った金を返すように迫った。
この脅迫を受けて、レイウェストはワッツアップ上のやり取りを証拠にNCISにことの顛末を報告。リトルジョンは性的人身売買の罪などで起訴されたが、レイウェストが証言台に立つことをNCISが認めなかったため、証拠不充分で無罪となった。だが、この事件が引き金となり、他の性的人身売買事件にも捜査の手が及ぶことになる。
「ミリタリー・タイムズ」によれば、実はレイウェストは売春斡旋業と並行してNCISに情報提供もしていたという。同紙はレイウェストが関与した事件は他にもあるとして、彼女が米第5艦隊の幹部と深くつながっていた可能性を示唆している。
他の性的人身売買事件で告発されている兵士の弁護士を務めるブライアン・プリテラによれば、NCISはレイウェストの関わった任務や彼女に支払った報酬といった情報の開示を拒んだ。プリテラは「レイウェストと軍上層部の間には、我々がつかんでいない秘密がまだまだ隠されている」と睨んでいる。
ハーフエーカーの弁護士、フィリップ・ケイブもレイウェストは売春業を邪魔されずに続けるため、NCISやバーレーン当局とコネを作ろうとしていたと主張する。
事情聴取で軍高官の関与を証言する容疑者もいるが、米海軍は彼らの名前や身元情報を公にしていない。プリテラ同様、起訴された兵士の弁護士を務めるステファン・カーンズは、上層部は軍内部の構造的な問題を無視し続けていると話す。
買春が当たり前の文化
バーレーンで米海軍兵士による性的人身売買が相次いだ原因として、「ミリタリー・タイムズ」は同国の環境をあげている。イスラム教が多数派を占めるバーレーンには、イタリアや日本など他の駐留地と違い、家族を帯同せずに赴任する兵士が多い。地元の女性と知り合う機会も極端に少ないため、米兵をターゲットにした売春ビジネスが花開いているのだ。
また、同紙は「海軍の一部の兵士の間では任期中、セックスワーカーを囲うことが当たり前とみなされてきた」と指摘する。バーレーン海軍基地のグレッグ・スミス司令官も、かつて海軍兵士の間には、港ごとに女を囲うことがもてはやされる風潮があったと認めつつも、「いまその文化を変えようと努力している」と述べている。
米海軍は現在、人身売買や性犯罪を防止するためのトレーニングをおこなうなど、兵士の意識改革に努めている。また、性的人身売買の問題は厳しく取り締まられており、2018年末からは事件が起きたという報告はないと主張している。
だが一方で、スミス司令官は「毎晩、兵士全員を監視することはできない」と、問題解決の難しさも認めている。
東京周辺以外は移動しないのなら感染者が100人になろうが200人になろうが、東京都の好きなようにすれば良い。
東京周辺の出張や仕事は全て断っている。収入は減るが何を優先させるかは人それぞれ違うので個々が考えて判断すればよいと思う。同じ判断や選択でも結果は違う。
宝くじと似ている部分はある。買わないと絶対に当たらない。買っても当たらない。それで買うのか、買わないのか？
新型コロナに感染しても無症状の人が多くいると聞く。つまり、新型コロナに感染しても問題のない人がいるが、重症化や死亡のリスクはないわけではない。最後は運次第。
東京都では27日、新型コロナウイルスの新たな感染者が57人確認されました。緊急事態宣言解除後では最も多い人数です。
都によりますと、57人のうち、36人の感染経路が分かっていません。また、17人が夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客でした。年代別では20代と30代が合わせて41人で7割を超えました。都は「今の段階で市中感染が広がっているとは考えていない」としています。一日あたりの感染者数57人は24日の55人を超え、緊急事態宣言解除後では最多となりました。
「人種差別にピンと来ない」日本人には大きな特権があるという現実 06/26/20（現代ビジネス)や
黒人差別問題から省みる日本人の「普通」地獄 06/25/20（日経ビジネス)の記事を読んだが、外国人やハーフとして育った人には下記の記事の内容は
理解できないだろう。日本には下記の記事のコメントに書かれているような問題が存在する。
まあ、日本だろうと海外の国だろうと田舎はいろいろな意味で保守だし、周りの事しか興味がない傾向がある。アメリカに住んでいた時、田舎に行けば日本がどのあたりにあるのか
知らない人はいた。カリフォルニアのアメリカ人でも日本人とその他のアジア人は同じ言葉を話すと思っていたらしく、無理して英語で話すことはないよと言われたことがある。
日本人は日本語を話し、中国人は中国語を話すことを知らない南部のアメリカ人にあった事がある。その程度なんだよ！
周りを変えるよりも、自分に合う、または、他のエリアよりも住み心地が良い場所を探すほうが簡単で楽だと思った。周りを変えることは可能かもしれない。努力と時間で変える事が
出来るかもしれない。自分さえしっかりしていれば、何とかなるかもしれないと昔は思っていた。今思うことは、少なくとも自分は間違っていたと思う。日本の田舎に住んでいるが
周りを変える事は簡単ではない。周りが人達が変化を望んでなく、自分達の環境を変えたいと思っていなければ、かなり難しい。現在の考えは無理だと思うし、変えようと思って
いない。やりたいことややらなければならない事があって、優先順位が低いので、変える努力はしない。
田舎が良いのか、都会が良いか、外国が良いのかを決める事は出来ないと思う。個々の育った環境、価値観や合う合わないがあるので同じ答えを決める、または、求めること自体が間違っている。
国際結婚だって、どの国住むのか、どの地域に住むのか、仕事やライフスタイルを考えれば子供の問題を最小限に出来る確率は高いと思う。ただ、実際に、あまり考えずに
経験から学ぶ人達は少なくないと思う。同じ選択でも国、地域や環境、そして付き合う人々によって結果は違ってくる。
最後になぜ黒人だけが注目を受けているのかを日本のメディアはどのように思っているのか？黒人の割合が大きいからなのか？肌の色による差別であれば、白人以外は同じ
事が言えるのではないのか？また、厳密にいえば、白人であっても、どこの出身（国）なのかでも違いがある。昔、南アフリカ出身と人達と話したことがあるが、「俺たちは見捨てられてた
白人とか、置き去りにされた白人で、ヨーロッパの人達は同じ白人とは思っていない。」と言っていた。自分には理解できないことであるが、少なくとも同じような事を
言う南アフリカ出身の白人にあったので、そのように感じている人は少なくないと言う事だと思う。日本人達だけが肌の色による差別があると思っているのかもしれないと思う。
「そろそろ帰っていいかな」…岩手に住む父親に軽く帰省の相談をしてみたところ「絶対に帰るな」との返事が。理由を聞くと、大変重みのある言葉が戻ってきた…。そんなTwitterの投稿が話題を集めています。新型コロナウイルスの感染者を中傷する風潮が一部にありますが、人口が少なく人々の関わりあいが濃密な地方では、都市部とは違ったストレスがあるようで、やり取りの内容に多くの地方出身者から共感する声が寄せられています。
【写真】岩手県が感染者ゼロの理由とは…県知事にインタビューしてみました
投稿したのは東京都在住の会社員「けいし*」（@pandafun20）さんです。「岩手に住む父に『そろそろ帰っていいかな』」と軽く言ってみたところ…」とのコメントとともに、父親と交わしたLINEメッセージのやり取りを画像で6月24日に紹介したところ、26日夕刻までに15万件の「いいね」がつくなど、反響を呼んでいます。父親からの返事は、下記のようなものでした。
◇ ◇
「絶対に帰るな。」
「岩手1号はニュースだけではすまない。」
◇ ◇
岩手県は6月26日現在、新型コロナの感染者が全国で唯一確認されていない都道府県です。もし投稿者の「けいし*」さんが、ウイルスに感染していた場合、岩手県に戻ってくれば、感染者の「第1号」になってしまう可能性があります。もしそうなったら、どんなことが起きてしまうか…。
投稿を見た人たちからは、地方で初のコロナ感染者となった人たちが、嫌がらせを受けたという噂を聞いたことがあるとの報告が続々と。「都会だと人混みに紛れて感染経路不明、追跡不可能になるけど、田舎だとすぐにどこそこの誰ってわかってしまう」といい、「怖いのはコロナじゃなくて人間ってことか」との意見もありました。
また、「私も親に岩手に帰ってくるなと言われました」という声のほか、父親の言葉に「子を思うがための説得力を感じる」「おとんも本当は会いたいんやで」と、愛情を感じたという人もいました。
◇ ◇
投稿した「けいし*」さんにお話を聞きました。
―ご実家が岩手県でいらっしゃるのですね。
「市街地から少し離れた住宅地に実家はあります。父親とは普段からLINEでやり取りをしていて、このやり取りは6月24日に行いました」
―「そろそろ帰っていいかな」とのことですが、岩手にはいつから帰っていませんか。
「大学進学にともない、上京しました。上京してからは毎年春または夏に帰省していますが、去年の5月以降は帰っていません」
―「岩手１号はニュースだけではすまない」との、お父様からの返信を見られて、どのような気分でしたか。
「上京してしばらく経ち、田舎独自の感覚を忘れておりました。田舎独自のルールは大変だなと思いました。ツイートのリプ欄を見ていても大変な人がたくさんいるのだと知りました」
―「けいし*」さんはこのあとどのような返事を返されましたか。
「父親には『わかった、帰らない』と言いました。子供の行動を制限することの少ない父のため、何かをするな、と言われたのはいつ以来か思い出せないくらいです」
―今回のメッセージのやり取りをTwitterで紹介された理由を教えてください。
「地元に帰れないという嘆きを共有したく、つぶやきました。といっても、普段から何気無いことをつぶやいているので、大きな意図はございません」
―このような「帰ってこないほうがいい」「岩手で初の感染者となったら大変だ」というようなやり取りは、これまでもお父様や岩手のご家族とされていましたか。
「はい。春先ごろに父と話した時は、ダメだよね―という雰囲気で話をしていました。今回はそろそろいいかな…と確認してみたら、ダメだと言われた次第です。ほかに、愛媛に住む祖母にも電話をした時も「帰ってくるなと」言われました。今回の父とのやり取りは、その祖母との電話を共有した際に生まれたものです」
―岩手県は新型コロナの感染者がまだ発生していませんが、そのことについてどのようにお感じですか。
「家族のいる地域で感染者が出ていないのは安心ですし、各県民も気を張っているのは大切なことだと思います。一方で、感染者が出ていないからこそのストレスもあると思うので、そのストレスはうまく緩和されると良いなと思います」
（まいどなニュース・川上 隆宏）
海外のメディア、または、日本のメディアが一部分を誇張しているのか確認できないが、もし、海外のニュースが平均的な外国の対応であれば、仕事は仕方がないかもしれないが、
何も考えず、または、渡航解禁だからと旅行に行く日本人達の一部は感染して日本に帰ってくると思う。
東京都の対応を見ていると今後、感染者が増えてもこのままの状態を維持するように思える。感染者が増えると感染者の拡散速度が増えて、対応の時期次第であるが、影響は
避けられないと思う。
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施してきた域外からの渡航制限について、7月1日から解除する対象国に欧州と同程度に沈静化した日本や韓国、カナダなど十数カ国を含める方向で調整に入った。米国、ロシア、ブラジルなど感染拡大が高水準で続く国については当面、禁止を続ける。EU外交筋が明らかにした。
EU欧州委員会は加盟国の合意を経て、近く旅行者の入域を認める国のリストを示す。渡航が解禁された国の人々も各加盟国の判断で、一定期間の隔離が求められる可能性も。
リストは、各国の感染状況を踏まえ、2週間ごとに見直す予定。
偽免許はだめだが、不正に取得した場合、発覚するまでは正規に発給された免許なので問題ないと思う。これが外国の現実のひとつ。
逆に不正にパイロットになっても簡単に飛行機は墜落しないと証明された一例とも言える。国内のパイロットの3分の1が不正にライセンスを取得しても墜落事故は頻繁に
起きない。凄いことだと思う。だから日本でアルコール検査を不正に通したり、検査に通らない状態で飛行機を飛ばしても事故が起こらないと推測しても良いのだろうか？
パキスタン南部で先月、国内線の旅客機が墜落した事故をきっかけに、パキスタン政府が各航空会社のパイロットの実態などを調査したところ、およそ3分の1にあたる260人余りが不正に免許を取得した疑いがあることがわかりました。
パキスタン南部の都市カラチで先月22日、パキスタン航空の国内線の旅客機が住宅街に墜落し乗客乗員97人が死亡した事故では、機長と副操縦士が操縦中に会話に夢中になり、集中力を欠いていたことが問題視されています。
この事故をきっかけに、パキスタン政府が各航空会社のパイロットの実態などについて調べていますが、サルワル航空相は24日の記者会見で初期調査の結果を明らかにし、パキスタン航空を含めた国内のパイロット860人のうち262人が不正に免許を取得した疑いがあることを明らかにしました。
これについて地元メディアは「本人の代わりに他人に試験を受けさせるなどの不正が横行していた」などと伝えています。
このうち、パキスタン航空の広報担当者は25日、ＮＨＫの取材に対し、パイロットの3分の1にあたるおよそ150人が不正に免許を取得した疑いがあるとしています。
パキスタン政府はさらに詳しい調査を行い、不正を行ったパイロットの特定などを進めることにしています。
【AFP＝時事】パキスタン航空（PIA）は25日、所属パイロットの約3分の1が正規の免許を有していないか不正に免許を取得した疑いがあるとして、地上待機命令を出したと発表した。
【動画】パキスタン旅客機、住宅地に墜落 約100人搭乗
パキスタン航空は先月、旅客機が南部カラチ（Karachi）に墜落し98人が死亡する事故を起こしており、機長と副操縦士が新型コロナウイルスに関する会話に気を取られて着陸手順を誤ったとする事故調査報告書が24日に発表されたばかり。
PIA広報担当者はAFPの取材に、政府が昨年行った調査でパイロット434人のうち約150人が「偽物か、疑わしい免許」を保有していたことが明らかになったと述べた。
ただ、先月事故を起こした機長と副操縦士は、いずれも正規の免許を取得していたという。【翻訳編集】 AFPBB News
ワクチンが開発され流通するまでは、このような事の繰り返しなのだろう。そして運が悪い人が重症化したり、死亡するのだろう。
（ＣＮＮ） ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州は２３日、州内にある食肉処理場で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを受けて、処理場のある地域で新たにロックダウン（都市封鎖）の措置を取ると明らかにした。
州首相は処理場のあるギュータースロー郡で７日間のロックダウンを実施する。同郡の人口は３６万人超。新たなロックダウンは先に全国規模で実施していたものと似たようなものとなる。
集団での会合は禁止されるほか、学校や託児所、博物館、レストラン、スポーツジム、その他の公共の場は閉鎖されるか、一度に利用できる人数が厳しく制限される。
家族以外の人との会合は２人に制限される。店舗は営業を続けるが、厳しい衛生措置が導入される。
州首相によれば、処理場の従業員１５５３人の陽性が確認されている。処理場は先週、閉鎖された。地元従業員７０００人や家族には新型コロナウイルス検査で陽性と出なくても規制措置が指示された。
これまでのところ集団感染は処理場に限られているものの、保健当局者によれば、過去数日間で感染した人とどれくらいの人数が接触したのかは不明だという。
これで新型コロナのワクチンなしでは通常のスポーツは無理である可能性制が高いことを示した一例になったと思う。
推測よりも実際にやって見る事は良い意味でも悪い意味でも結果で確認できる。
ついにジョコビッチまでもが感染した。男子テニスで世界王者のノバク・ジョコビッチ（33＝セルビア）が、新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示した。23日、本人が明かした。また妻のエレナさんも陽性だった。本人は無症状だが14日間自主隔離をし、5日ごとに検査を受けるという。
ジョコビッチは今月、慈善大会「アドリア・ツアー」を、母国のセルビア、クロアチアなどで主催した。セルビアの大会は4000人の観客で超満員。マスクをした人もほとんどおらず、社会的距離もなく、選手らは抱き合い握手をし、コロナ禍以前と全く同じ環境で開催されたようだ。
しかし、参加していた元3位のディミトロフ（セルビア）が体調不良で棄権。21日に感染が判明すると、同33位のチョリッチ（クロアチア）らも陽性。彼らのスタッフにも感染者が出て、大会は中止に追い込まれた。
ジョコビッチは23日に「それぞれの感染者に本当に申し訳なく思う」と謝罪。大会開催には「純粋な心と誠意を持って開催した。連帯と思いやりの心を共有しようと考えた」と話した。そして「ウイルスが弱体化し、条件は満たされていたと信じていたが、残念ながらウイルスは存在していた」と、後悔した。
ただ、ジョコビッチの話が本当なら、非常に違和感が残る。男子テニスの世界的リーダーとして、率先してテニス復活の場を作る。経済を回し、テニスを元に戻す先頭に立ち、収入は慈善に回すという気持ちだったのだろう。そこは理解できる。
ならば、なぜ予防策を取らなかったのか。国によって状況は違う。しかし、社会的距離やマスクがなければ、感染の可能性は高まる。ジョコビッチは、そのリスクを納得していたことになる。また、新型コロナウイルスの世界的な拡大を見れば、大会をサポートする医療関係の専門家がいただろう。その人は、社会的距離なし、マスクなしを許可したのだろうか。もしそうなら、あまりにも無責任だろう。
まだ不可解なことはある。参加していた同3位のティエム（オーストリア）は、すぐに南フランスで開催される非公式大会参戦のために移動した。ティエムは濃厚接触者である。間違いなく自主隔離が必要だ。しかし、大会は、検査をするから安心といわんばかりに、ティエムが検査を受ける写真をSNSに掲載した。
たとえ、その検査が陰性でも、感染していないことにはならない。これは、すでに筆者のような素人でも、ある程度、今回の感染拡大で学んだことである。それを、ティエム自身、大会の専門家、関係者が知らないのだろうか。
テニス再開に向けた熱い思いが、逆に足を引っ張ったと思いたい。自分が助けたい、何とかしたいという純粋さが、ウイルスの前ですべて正しいとは限らないのだ。ウイルスは“忖度（そんたく）”などしない。テニスツアー再開に向け、関わる多くの人が、正しい知識を身に付け、ウイルスとのバランスを取っていかなくてはならない。非常に難しいことだが、それしか道はない。【吉松忠弘】
強引な解釈だと思う。チャーターバスの運転手のどのような感染防止対策を取っているのだろうか？大阪から長崎県佐世保市までかなりの時間を同じ空間にいることになる。 空気感染を否定できない状況でどのような対策を取っていれば安全と考え、厚労省は適切な安全対策を取っているチャックはどのくらいの頻度で行っているのだろうか？
佐世保市に停泊していた貨物船の交代要員として入国した中国籍船員16人について、新型コロナウイルスのPCR検査の結果が判明する前に、関西空港検疫所（大阪府）が同市への移動を許可していたことが17日、長崎県などへの取材で分かった。移動途中に1人の陽性が判明。県は厚生労働省に対し、水際対策の改善を求める文書をメールで送ったという。
同検疫所によると、16人は9日昼ごろからPCR検査を受けた後、チャーターバスで同市へ移動。途中で1人の陽性が判明したため、本県の医療機関での受け入れを求めた。連絡を受けた本県が難色を示したため、陽性者は本県入りする前に途中下車して引き返し、県外の医療機関が受け入れた。他の船員15人は11日に同市に到着。12日に佐世保港から出港した。
厚労省は制限対象地域からの入国者に対し、原則として検査結果が判明するまで検疫所などで待機を求める一方で、無症状の場合は公共交通を使わずに自宅への移動、待機を認めている。検疫所は取材に対し「チャーターバスは一般の人に接触しないので公共交通に当たらない。船は自宅と同じという判断をした」と説明した。
新型コロナウイルスの影響で気仙沼港に足止めとなっていた遠洋マグロはえ縄船が今月に入り、続々と出港している。県北部鰹鮪漁業組合（北かつ）に所属する地元船も８月末までには全船が出港し、インド洋でミナミマグロ、大西洋でクロマグロなどを追う予定だ。
インド洋で操業する遠洋船は通常、漁を終えた後、インドネシアのベノア港でインドネシア船員１７～１８人を下船させて日本に帰港する。大西洋を漁場にする船も本来なら、スペインのラスパルマスに入港。船員は空路で帰国し、ドックに入った船の技師が日本からラスパルマスへ向かう。
しかし、新型コロナによってベノア、ラスパルマスへの入港が困難になり、空路での往来も制限がかかったことで、各船は日本に直接帰港。空路で母国に帰ったインドネシア船員が日本政府の入国制限で戻ってこられず出港を見合わせていた。
中国漁船によるインドネシア人船員に対する過酷な労働の実態が次々に明らかになる中、新たにマラッカ海峡を航行中の中国漁船からインドネシア人2人が海に飛び込み、泳いで命からがら脱出していたことが明らかになった。またこれまでに6人のインドネシア人船員が乗り組んだ中国漁船で操業中に死亡し、うち4人の遺体が「海中投棄」されたことが判明しているが、さらに新たに1人のインドネシア人船員が死亡後、海中に投棄されたことが明らかになっている。
インドネシア政府、国家警察はこうしたインドネシア人船員に対する中国漁船の人権侵害の疑いが濃厚な待遇に対して中国側に調査を求めているものの、中国側は「調査する」と約束しているがその後調査の進展具合などの報告もなく「中国側の誠意が疑われる」事態となっている。
劣悪な労働条件で酷使、死んだら遺体は海中投棄の中国漁船
この問題は4月27日に韓国・釜山に寄港した中国漁船3隻の船団の1隻から釜山市内の病院に急搬送されたインドネシア人船員が急死したことを受けて、同僚が密かに撮影した航海中に死亡したインドネシア人船員の遺体を海に投じる様子の動画が韓国の人権団体に提供されたことがきっかけとなっている。
その遺体を海中に投棄するという衝撃的な映像は5月6日に韓国の地元テレビ局の「文化放送（MBC）」が放映し、たちまちインターネット経由でインドネシアにも拡散した。
こうした事態を受けてインドネシアの外務省や国家警察が真相解明に乗り出したことで国際的な問題となった事案である。
この中国漁船に乗り組んでいたインドネシア人船員は18時間連続という長時間労働が常態化し、船上では粗末で傷んだ食事に加えて海水の飲用などの過酷な労働条件で働くことを強要され、約1年2カ月半の長期航海中に船内で死亡した3人の遺体が海中に投棄されていたことが明らかになっている。
（参考記事）非難囂々、『外国人船員は死んだら水葬』の中国漁船
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60459
こうした事態を受けてインドネシア当局などが在外公館などを通した情報収集などの結果、さらにアフリカ・ソマリア沖のインド洋で中国人船員による暴力行為で負傷し、その後死亡したインドネシア人船員1人の遺体が海中投棄されたケースが5月18日に発覚した。
さらに5月22日にはパキスタン沖のインド洋で操業中のパキスタン漁船で1人のインドネシア人船員が死亡したことも明らかになった。ただしこのケースはパキスタン漁船が最寄りの同国カラチ港に寄港して、遺体を地元の病院に搬送するという「国際基準」に準拠した扱いをしたため、遺体は同病院で現在も保管されている。
インドネシア当局はコロナウイルス禍によるインドネシア側の出入国制限の解除を待って保管されている遺体の早期帰国を実現したいとしている。
このパキスタン漁船関係者によると、死亡したインドネシア人船員は同僚とともに約2カ月間に中国漁船から配置転換して乗り組んできたといい、死亡したインドネシア人船員はその時すでに右手が震えて動かないなどの病状を訴えていたと指摘、中国漁船で何らかの障害を負い、批判と責任を回避するために中国漁船がパキスタン漁船に送りこんだ可能性を示唆している。
安倍首相が焦って来年と言ってしまったが、新型コロナの世界的な状況を考えると中止、又は、無観客だったり、観客を減らしての開催になる事に危機感を覚え、裏取引が可能なのか連絡を取ったのではないのか？あくまで想像の世界だが、裏取引の乗った国際オリンピック委員会（IOC）がまた発言を変えたと思う。欧米人達は何らかの理由がなければころころと意見を変えない。
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）は11日「（来夏開催の）目標に100パーセント集中しており、それ以外のことは単なる臆測だ」と中止論を打ち消す公式見解を発表した。バッハ会長は5月に、来年開催できない場合は再延期せずに中止になるとの見通しを示していたが、軌道修正を図った形だ。
大会組織委員会の森喜朗会長はIOC理事会が開かれた10日に「中止の議論は全くない」と断言し、大会開催の可否も「現時点で仮定のシナリオについて臆測し、論じるのは時期尚早。IOCとも方針を確認している」と述べた。
反人種差別デモの参加者にはとにかく不満やうっぷんを晴らしたがためにやっているのとがいると思う。こんなに強引な事をすれば対立が深まるだけだ。
アメリカ南部に住んでいた事がある。同じアメリカでも考え方が違う。東京と大阪では同じ日本でも違いがあるようにアメリカでも違いがある。南軍の国旗を掲げている人達は存在するし、人種差別的な発言をする人達は多いと思った。そのような人達は同じような人達とつるんでいるので大きな衝突はない。住んでいるエリアが違う。どちらが我慢できなければ、引っ越しすればよいだけの事。思い出や思い出とつながる家や土地に拘ることはあっても、日本みたいに先祖代々の土地に拘ることは少ない。
大学でブラックヒストリー(Black History)を専攻していた黒人女性徒はいかに黒人が虐げられていたのか、スピーチコミュニケーションの授業で発表していた。あまりにも感情的になっていたので、過去の事を勉強するのは重要だがあまりにも主張し過ぎると当時の事を知らない人達は不快に思うし、知り合いや友達になれる確率は低いのではないかと思った。どこまでが正しく、どこからが不適切なのかは個々の価値観があるので何とも言えないが、日本の綺麗ごとの「差別は良くない」は問題を理解することを難しくしていると思う。
自由の国と言われるアメリカ、そして、人種のるつぼと言われるアメリカで起きていることを考えれば、多くの外国人労働者や外国人を急速に受け入れることが正しいと思うのだろうか。単純に労働者不足だけで外国人に慣れていない日本社会で外国人が増えればいろいろな問題が起きるだろうと言うことさえも想像できない日本は今後、いろいろな事を嫌でも学ぶことになると思う。
奴隷制度の維持を主張した人物らの銅像が、全米各地で相次いで引き倒されている。
黒人男性暴行死事件に端を発した反人種差別デモは各地で続き、バージニア州では10日、南北戦争当時、奴隷制度の存続を掲げた「南部連合」の初代大統領のジェファソン・デイビスの像が引き倒された。
一方、ミネソタ州などでは、アメリカ先住民を奴隷とし、虐殺したと批判される探検家のコロンブスの像も破壊された。
南軍の将軍の名前にちなんだアメリカ軍基地の名称を変えるべきだという声が上がっているが、トランプ大統領は「検討の余地もない。軍に敬意を払え!」と猛反対している。
入国する外国人が増えるとこぼれ落ちる新型コロナウイルス感染者が増えるであろう。
厚生労働省は10日、パキスタンと中国から8～9日に成田空港、関西空港に到着した50代女性と30代男性について、空港検疫でそれぞれ新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。2人とも症状はないという。
結局、日本政府は中国の報復措置を恐れて参加拒否したのだろう。
日本は毅然として対応は取れないと考えるべきだろう。精々、素早く対応できるのは女子プロレスラーの木村花さんが誹謗（ひぼう）中傷を受けた後、急死したことのような報復がないケースだけだろう。
今、日本がこのような対応しか取れなければ、中国の力が今以上に強くなった場合、出来る事や言える事が言えなくなると減るという事。
道徳教育とか、思いやりと言いながら結局は報復から逃げる、又は、経済や利益重視の方が優先順位が高いという事。道徳教育とか、思いやりは建前の言葉でしかないと言うことだと思う。
オーストラリアの状況を見てみればよい。日本はアメリカと中国のポチを二股でやる気だろうか？外国人労働者をどのように受け入れるかも重要かもしれないが、日本経済のスタイルをどのようにするのか考えないと、中国とアメリカの顔色を見るしかない情けない国になってしまう。まあ、日本国民から税金を吸い上げ、中国の顔色を見ながら、税金を好き放題使い、忖度が常識になるのを謳歌する政治家が増えるのだろうか？
中国を含むインバウンド事業に対する考え方を考え直すべきだと思う。インバウンド事業に集中し過ぎた副作用だと思う。もうインバウンド事業の風に乗らなければ生き残れない企業はあったのかもしれない。そのような企業はこのような状態になった以上、残念であるが、救済する必要はないと思う。これまでのようなインバウンド事業は無理だと思うし、韓国との衝突を含め、リスクがあり、予想できない事に影響される事が経験から理解できたと思う。わかっていても行きつくとこまで行くしかない会社や人達はいるだろう。しかし、仕事の内容や会社の方向を変えることが出来る会社は考え直した方が良いと思う。
日本は強きを助け、弱きを挫く社会に向かっていると思う。
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
中国文化観光省は5日、「オーストラリアで新型コロナウイルスに関連して中国人やアジア系への差別的な発言や暴力行為が明らかに増えている」として、「オーストラリア旅行には決して行かないよう」呼びかけた。
新型コロナウイルスの発生源の独立調査などを巡り、中国とオーストラリアの対立が深まる中、中国は豪州産牛肉の輸入一時停止措置を取るなどしており、今回の呼びかけも経済面で圧力を強める狙いがあるとみられる。成競業（せいきょうぎょう）・駐豪中国大使は4月下旬、豪メディアの取材に豪産品のボイコットや中国からの観光客・留学生の減少をちらつかせていた。
日本と韓国はお互いに嫌い合っているようだが、問題が起きた時に自殺で逃げる選択は似ているように思える。
日本と韓国、お互いにいがみ合っているが、悪い人達も良い人達もいる。詐欺師のように人達に洗脳されたり、上手く乗せられる人達がいる。カルトが一例だと思う。愛国心を必要以上に利用するのはマイルドな詐欺的な手法だと思う。
アベノマスクや新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の件でも大義名目を利用したケースでは似たような部分はあると思う。
【坡州聯合ニュース】韓国の旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が被害者のための施設として運営するソウル市麻浦区の「平和のわが家」の所長が6日、自宅で亡くなっているのが見つかった。京畿道の坡州警察署が7日、発表した。
所長の知人が6日午後に所長と連絡が取れないと警察に通報。警察と消防当局が同日午後10時35分ごろに坡州市内の所長の自宅を確認したところ、トイレで亡くなっているのを発見した。
先月、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが記者会見を開き、正義連の運営を批判したことを機に正義連や正義連前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員を巡る疑惑が噴出し、複数の市民団体が尹氏らを検察に告発した。検察は正義連事務所を家宅捜索するなど捜査を行っており、平和のわが家も先月家宅捜索した。
警察関係者は「外部からの侵入の形跡がなく、今のところ他殺が疑われる点はないとみられる」と説明した。
亡くなった所長は「最近、検察の家宅捜索でつらい」と周囲に話していたという。
運が悪かった。かわいそうであるがそれだけのこと。
新型コロナで大打撃を受けて倒産した旅行会社やホテルの従業員だって同じことが言える。運が悪かった。
何十年も勤務していた従業員達が今回の事を就職活動中に予測できただろうか？誰も予測できないだろう。同じことだ。
昔、中国の田舎に行った時に、周りと違う大きな家をたくさん見た。中国人に聞くと日本に出稼ぎに行って一儲けした人達やその家族が建てた家ばかりと言っていた。運が良ければ能力も学歴も大して変わらないのに、日本に行く決断が出来た、又は、何も考えていないが日本で儲かると聞いて行った運の良さがあった。それだけである。時には成功者になるし、時には、敗北者になる。残酷なのかはよくわからないが、それが人生だと思う。
夢を抱いて来たのに、こんなかたちで帰ることになるなんて――。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本での暮らしが難しくなったベトナム人のための臨時帰国便が5日、成田空港からベトナムに向けて飛び立った。
【画像】優秀でないと支援されない？ 成績要件が留学生に波紋
午前8時ごろ、成田空港のベトナム航空のカウンター前には、帰国を希望する多くのベトナム人が列を作った。搭乗する343人のうち、約130人がITエンジニア、約200人がベトナム大使館が支援する生活困窮者たちだった。
その中に、2月末まで福岡の日本語学校で学んでいた留学生ホアン・バン・ホアックさん（26）がいた。
2年間、日本語を学びながら弁当工場で時給900円のアルバイトをし、月9万円の収入を得ていた。だがコロナの影響でバイトがなくなり、卒業で学生寮も退去せざるを得なかった。
友人の家を転々としたが長くは甘えられなかった。自動車関係の専門学校に進みたいと考えていたが、学費の100万円を払えるメドも立たなくなった。
ベトナムにいる母に相談すると、大使館を頼って帰国するよう勧められた。
所持金は1万1千円。新幹線の切符が買えず、福岡から各停の電車に乗った。公園のトイレで体を洗い、夜には駅や高架下で寝た。途中下車を繰り返し、2週間かけて東京の大使館にたどり着いた。館員に「帰してほしい」と泣きついた。
家は貧しく、両親を楽にさせたいと来日した。それなのに、帰国のためのチケット代約9万円も母に頼るかたちになった。来日のために負った借金のうち約100万円も返せていない。「コロナがなければ専門学校に進み、きちんとした会社に就職できたんじゃないか」と悔しがる。
差別は人間社会の中にある。同じ人種の国では家柄とか、教育とか裕福でどうかなど比べる基準で違ってくると思う。
日本だって差別はある。いじめだって差別の一種だろう。自分達にグループからはじくと言う差別。
言論や価値観の自由を許せば程度の低い差別は存在する。差別はなくならないが、社会で成功する、お金持ちになれば状況は好転する。ただ、お金を持っている良い家柄の人達から見れば成り金。
全ての人達に受け入れられようとする事が生きがいならよいかが、そうでないのなら受け入れてくれる人達やグループを探して家族や友達のために時間を費やした方が良いと思う。
昔、アメリカに住んでいたころ、ヨーロッパから移民してきた人と話したことがある。差別の話になった時、ヨーロッパは歴史が長いので階級社会だし、冷たい差別だと言っていた。アメリカは差別はあるし、露骨な発言はあるけど、がんばれがヨーロッパよりは報われる社会だと言っていた。彼の意見だし、両国での経験があるから比較しての発言なので、アメリカしか知らない人とは意見が違うかもしれないが、興味深い話が出来たと思った。
アジアから移民してきた両親を持つ女の子と話した時は、自分はバナナだと皮肉っていた。アメリカで生まれ、アメリカで育ち、アメリカ人の考え方をするが、肌や見た目はアジア人。だから黄色い皮をむくと中身が白いバナナなのだと説明してくれた。南米から小さい時にアメリカに移民してきたクラスメートは、自分はアメリカ人じゃないと思っていたそうだ。弟はアメリカに来た時は赤ん坊だったので、母国語は理解できるが、話すことを拒否して英語しか話さないと言っていた。そのクラスメートは一度、母国に帰った事があるそうだ。その時に、自分はアメリカ人ではないと思っていたが母国に帰った時に自分はどちらかと言えばアメリカ人だと自覚したそうだ。
確認はしていないが、記憶が正しければアフリカのリベリアはアメリカが奴隷として連れてこられた黒人達が解放された後のアメリカの奴隷を送り返す地として作られた国である。リベリアとアメリカでは黒人の選択としてどちらがよかったのだろうか？
日本は島国で考え方や生活のスタイルが地域によって違うが、外国のような違いはない。いろんな生き方や価値観があると理解できる人達は少ないと思う。移民にしても、ファーストジェネレーションとセカンドジェネレーションでは感じ方や考え方が違う。また、どの国に移民するでも結果が違ってくると思う。この問題はエンドレスだと思う。
──全米の黒人差別抗議運動に同調して、ヨーロッパ、ドイツでもデモが多発している......
米ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド氏が警官に殺害された事件を受け全米で抗議運動が拡大しているが、ヨーロッパでもベルリンやロンドン、コペンハーゲンなどで共感と同調を示すデモが行われた。
ベルリンでは5月31日日曜日、約1500人が市街に集結。警察による暴力と人種差別に異議を唱えた。ドイツでは先月より新型コロナ対策措置が徐々に緩和されており、とくにベルリンでさまざまな集会やデモが多発している。「密集・密接」から新たな感染増加を心配する声もある。
■ 100人の登録が1500人に
聖霊降臨の連休であった先週末、ベルリンでは多くのデモが行われた。30日土曜日の夕方にはアメリカ大使館前に約2000人が集結、また31日日曜日には市街に1500人が集まり、警察による暴力と人種差別に抗議した。
日曜日の集会はもともと個人が100人の参加者で事前申請していたものだった（この時点の新型コロナ対策で集会は100人まで）。だが、午前中すでに200人が集結。最終的には1500人までふくれあがり、警備のため出動した警察隊は600人もの救急隊員を伴った。
■ 「黒人のドイツ人」という概念はありえない
歴史教育が徹底しているドイツでは、極右の人種差別主義者が未だに存在する一方で、それを断固として許さない勢力も強い。アメリカの動きに敏感に反応したのもごく自然なことだ。デモ参加者には白人も多い。しかし、「それだけでは不十分だ」とBlack Lives Matter活動家のヨセフィーネ・アプラク氏はツァイト・オンラインのインタビューに答えている。
「たとえばアメリカでは、黒人もアメリカ市民であることは間違いない。アフリカ系アメリカ人という言葉も普通だ。一方、ドイツの黒人は何世代たってもドイツ人とは認められない。多くの人にとってアフリカ系ドイツ人という言葉は矛盾であり、彼らの論理では、同時に黒人とドイツ人であることはあり得ない」と指摘する。
インタビュアーはこれに対し、路上で黒人が撃たれるような国（アメリカ）がモデルになるとは思えない、と反論している。アジア系ドイツ人のようだが、どうもアプラクの論点がピンとこないようだ。アプラクの指摘するのは日常に潜む、アイデンティティそのものを否定するカジュアル・レイシズムのことだ。カナダとドイツの両方で暮らした筆者はアプラクの指摘に共感できる。カジュアル・レイシズムの典型的な質問といえばWhere are you (really) from? 「（本当は）どこの出身？」があるが、これに対してはメルケル首相も直ちに止めるべきだとし、黒人俳優には犯罪者役しかまわってこないなどの問題点を指摘している。Black Lives Matter の支社はベルリンにもあり、今回だけでなく過去にも抗議デモを行っている。
■ 制限緩和により増える各種デモ
週末のデモ隊は “I can’t breathe，” “Justice for George Floyd”など世界共通となったスローガンを掲げ、比較的穏やかに行進したが、マスク着用や1.5メートルの身体距離の確保が守られたとは言い難い。
ベルリンでは土曜日だけでも約30のデモがあった。一時期頻発し千人規模の群衆を集めた、新型コロナ対策に反発し陰謀説を唱える「衛生デモ」あるいは「コロナデモ」などは80～100人程度の小規模なものにとどまったようだが、一部で極右勢力にあおられた約250人のデモがあったようだ。
また日曜日には、ナイトクラブや音楽業界をサポートする名目で企画された抗議集会で約1500人の若者が集結（こちらも当初の申請は100人だった）。だが結局、市内を流れるシュプレー川に300～400のゴムボートが浮かび、上半身裸の若者たちが大音量で音楽を流す「水上レイヴパーティー」となってしまった。川岸にいた人も含めると3000人ほどが関わったと言われている。警察が出動した結果、騒音と、身体距離が確保されていないことなどから、イベントは終焉となった。
だが、川沿いの病院では今も新型コロナ感染者の治療が行われている。イエンス・シュパーン保健相が約束した医療従事者への「コロナ・ボーナス」もまだ一部にしか行き渡っておらず、8万～10万もの人員不足といわれる過酷な条件のなかで懸命に治療にあたる医療従事者を尻目に行われた無神経な騒音パーティーに、集中治療看護師の一人が怒りを表すとともに、騒音が患者に与えた影響を心配している。
新型コロナで死亡してもブラジルでブラジル人として生まれた以上は死は宿命と言う事か？
日本では経済か、命かと議論されているが、ブラジルでは命よりも経済と言う事が明らかなようだ！結局、財政のゆとりや国の財務状況次第では、一国民程度の命は重要ではない国があると言う事。
深層NEWSの「『テラハ』出演者死亡 ＳＮＳ中傷どう防ぐ？ 三原じゅん子氏と議論」で佐藤大和弁護士が「おもいやり」を連発していたが、これもまた相手次第では「おせっかい」とか、「勝手な関渉」と思われるかもしれないと思った。また、相手の将来を思って当人がそのように思わなければストレスや不愉快でしかないと思う。将来、いろいろな経験をした時に過去の経験で相手が「おもいやり」と言うか、成長のために厳しい態度とか対応を取ったと気付く事はあると思う。まあ、弁護士の割にはロジカルでないし、日本の弁護士だから、外国人とか、外国に住んだり、帰国子女の経験がある人の仕事を受ける確率は低いのでどうでも良いかもしれないが、文化や価値観が違えば、解釈や受け取り方、使う言葉の定義まで違うと言う事を理解した方が良いと思った。
下記のブラジル記事は日本で政治家が同じ発言をするととんでもない事になる。しかし、ブラジルは日本でないので言える。これだけでも大きな文化や価値観の違いが存在する事が理解できる、又は、想像できると思う。
2020年06月02日（火）#1687「テラハ」出演者死亡 ＳＮＳ中傷どう防ぐ？ 三原じゅん子氏と議論
リアリティーショーの番組に出演していた女性が死亡。ＳＮＳ上の激しい中傷が影響か。
なぜ悲劇が繰り返されるのか。被害者をどう保護すべきか。あるべきルールを深掘り議論しました。
【ゲスト】
三原じゅん子（自民党 参議院議員、ネット上の中傷対策ＰＴ座長）
佐藤大和（弁護士、レイ法律事務所代表弁護士）
（深層NEWS｜ＢＳ日テレ)
【サンパウロ時事】ブラジル保健省は2日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から1262人増え、3万1199人となったと発表した。
【写真ニュース】騎馬隊と一緒になって馬に乗るブラジル大統領
死者数は世界で4番目に多いが、数日以内に3番目のイタリアを追い越す見通し。米国に次いで2番目に多い累計感染者数は、1日で2万8936人増加し、55万5383人となった。
ブラジルでは各州や市が商業規制などの感染拡大防止策を講じているが、拡大に歯止めはかかっていない。地元メディアによると、新型コロナを軽視し、経済活動の即時再開を唱えて各州知事と対立しているボルソナロ大統領は2日、大統領公邸で支持者を前に「すべての死を気の毒に思うが、あらゆる人は死ぬ宿命にある」と述べた。
東京には当分行く予定もないし、行けと言われても行くつもりはないので好きにやれば良い。ニュースや新聞の感染者数も信用していないので問題ない。心配な部分は東京に行って感染して帰ってくる人達と感染している人達が東京から他の地域に移動する事。
東京都は、新たに３４人が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。また、若い人が集まったパーティーでクラスターが発生し、これまでに７人が感染したことが分かりました。
東京都内の新たな感染者は２０代～９０代の３４人で、一日の感染者が３０人以上となるのは先月１４日以来です。このうち１３人は、院内感染が起きたとみられる小金井市にある武蔵野中央病院の患者らで、この病院の感染者は３２人となりました。
一方、夜の歓楽街と関連する人は８人いて、このうち３人は同じ誕生日パーティーに参加していました。このパーティーの感染者はこれで７人となり、ほかにも、パーティーの参加者と会食した人や、会社の同僚のあわせて２人の感染も確認されています。パーティーは緊急事態宣言が解除される前の先月２０日頃に開かれ、２０人～３０人の若者が参加していたということです。
都と保健所は、新たなクラスターが起きたとして、パーティーの参加者を特定してＰＣＲ検査を受けるよう調整しています。
また、新たに８０代の男性の死亡も確認されました。都内の感染者は５２８３人となり、３０６人が死亡しています。
「体調チェックなどの対策をしっかり取るよう市内の各学校に通知する考えを示したが、市内の小学校のある幹部は『感染が確認された児童は元気に登校していたと聞いている。そうなると、学校内で感染を防ぐのは非常に難しい』と肩を落とす。」
テレビで新型コロナ対策で体温をチェックしているとアピールしている施設や店を見るたびにやらないよりはましなだけで意味がないと思っていた。
北九州のクラスターで部分的に証明されたと思う。
常識で考えて無症状だと体温チェックでは防止できない。
政府や地方自治体は何とか経済を何とかしたいようだが無理な話だと思う。リスクが高い施設やお店が平等に活動すれば、直ぐに感染が拡大するであろう。ワクチンや薬が出来るまでこれまでと同じように商売や生活が出来るとは思わない方が良い。
自粛解除となっても部分なオンライン授業は試みとして地方自治体は行うべきだと思う。特に勉強が出来る子供達にはリアルタイムで授業を撮影した物を別の教室で見せたり、教え方が良い他校の授業を教室で見せて、質問やわからない所だけを教師が対応する方法だってある。皆、同じ授業に拘る必要はない。出来る生徒と出来ない生徒がいる事を受け入れ、対応するやり方に変えていく良い機会だと思う。
あと周りを見ると緩み過ぎだと思う。小中学生がマスクもせずに新型コロナ以前のように近い距離で話したり、じゃれ合っているのを見ると感染者がいたらもうアウトだと思うような事をしている。子供のストレスとか言う専門家がいるので何とも言えないが、何を優先するのか、自己責任を優先するのか、ある程度の方針は伝えた方が良いと思う。
北九州市の小学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、新たに小中学生6人の感染が判明した31日、関係者に衝撃が広がった。感染者が急増する同市では、学校が本格的に再開した5月25日以降に児童、生徒らの感染が相次いで確認され、小中学校など5校が休校に追い込まれている。市幹部は31日の会見で「全国的に児童の感染は見られていなかった。複数の児童が感染した状況を重く受け止める」と苦悩の表情を見せた。
【画像】5月25日以降に感染が確認された児童、生徒数
児童、生徒の感染判明は25日以降で計10人。28日に守恒小（小倉南区）と企救（きく）中（同）、29日に思永中（小倉北区）、30日に葛原小（小倉南区）で各1人と連日続き、31日にはクラスターとなった守恒小で4人、企救中と思永中で各1人。小倉北特別支援学校（小倉北区）でも教員3人の感染が判明し、閉鎖が続いている。
体温や体調不良の有無を記した健康チェックシートを提出させるなど学校側は対策を取っていたが、熱がない子どもの感染が相次いで判明した格好だ。
市によると、守恒小で最初に感染が確認された10代の女子児童は5月12日以降、37度前後の発熱が続いていたが、登校再開日の25日には熱が下がり、同日から4日間登校。登校前に37度台の熱がある日もあったが、登校時の検温によるチェックでは36度台で引っかからなかった。感染が判明したのは、同じ時期に熱発し、症状が約2週間続いていた母親の感染が分かったからだった。
市教育委員会幹部は会見で「（守恒小の）入り口で防げなかったのが反省点だ」と厳しい表情。体調チェックなどの対策をしっかり取るよう市内の各学校に通知する考えを示したが、市内の小学校のある幹部は「感染が確認された児童は元気に登校していたと聞いている。そうなると、学校内で感染を防ぐのは非常に難しい」と肩を落とす。
葛原小の児童も無症状で25～28日に登校。家族の知人の感染が確認された後、検査を受けて感染が判明した。
児童、生徒の濃厚接触者は、28、29両日に感染確認された守恒小と企救中、思永中の3人だけでもクラスメート、教諭、家族など30日時点で50人を超える。市によると、複数日登校していることから、濃厚接触者がさらに増える可能性も否定できないという。
守恒小に5年男児が通う40代の父親は「学校からは保護者に何の情報も伝えられず、うちの子どもが感染していた児童と接触したかも分からない」と不安な様子。今後、感染した児童も含めて同小の児童や家族が周囲からいじめや差別などに遭わないか心配だとした上で、「これまでコロナは人ごとだったのに、急に身近になってしまった」と驚きを隠せなかった。 （東祐一郎）
個人的な意見だが新型コロナの疑いは辞めさせたい大義名目だったのではと思う。やはり人間関係が上手く行っていない、又は、本人は不快に感じていなくても、周りの人達が不快、又は、嫌だと思っていれば辞めさせる理由があれば行動を取る会社や組織はあると思う。
看護師不足だとしても要らないと思われたら可能性はある。ただ、そう思っていても正当な理由がないとなかなか実行できない、又は、しない会社や組織はあると思う。
再就職できたのであれば本当の理由を知りたいと思わないのであれば忘れて次に進めば良い。もし、再就職先でも同じような状況があれば、本人が気づかない問題があるのかもしれない。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、風邪などで休んだ従業員に対し、会社がウイルスに感染していないことを証明する書類を求める事例が相次いでいる。PCR検査は原則、医師が必要と判断した場合などに限られ、仮に検査を受けても「陰性」の立証は簡単ではない。本意でない退職につながったケースもあり、厚生労働省は事業者側に要求を控えるよう呼びかけている。
【写真】女性が渡された退職勧奨通知書。退職に至るまでの経緯の説明がなく、女性は「事実上の解雇。辞めさせられた理由を次の職場に説明することもできない」と話す＝女性提供（画像の一部を修整しています）
「どうして仕事を奪われるのか、納得がいかない」
関東地方に住む40代の女性はそう憤る。介護施設に常駐し、利用者の健康相談などを担当する看護師だったが、新型コロナ感染の疑いをかけられ、追い出されるような形で退職した。
3月初め、微熱が出て職場を早退した。翌日に受診した病院では「風邪」と診断され、他の病院でも「コロナの疑いはない」と診断された。せきや、味覚・嗅覚（きゅうかく）の異常もなかった。
微熱が続いたので施設に報告すると、「給与の6割を支払うから3月中は休んで」と指示された。
女性は息子2人を育てるシングルマザー。「生活が立ちゆかなくなる」と困り、医療機関に相談した。4月初め、新型コロナの症状はなかったが特別にPCR検査を受けさせてもらうと、結果は陰性だった。
施設に伝えると、今度は「陰性証明書」を出すよう指示された。だが、検査を受けた医療機関は証明書を発行していなかった。
女性は仕方なく、医療機関から施設に直接「症状がコロナではなく、検査も陰性なので、働いても問題ない」と説明してもらった。
4月上旬に勤務を再開したが、約1週間後に上司に呼び出された。4月30日付での退職を勧告する「退職勧奨通知書」を手渡され、「感染が疑わしい人とは働けない」と告げられた。
同僚らの署名も見せられ、「他のスタッフも同じように言っている」と伝えられた。女性はその日のうちに荷物をまとめて帰宅するよう指示され、そのまま退職した。転職活動中は、「感染が原因で辞めさせられたと誤解している人がいたら」との不安がよぎり、履歴書を書く手が何度も止まったという。5月末にやっと再就職が決まった。
「高齢者と接する職業だから私自身も特に気をつけていたし、施設側が事業所を守りたい気持ちもわかる。だけど、こんな簡単に人を切っていいんですか。こんな目に遭うなら、看護師になんてならなきゃよかった」と女性は涙ぐんだ。（遠藤美波）
ＷＨＯが「中国寄り」加速すれば日本は脱退すれば良い。多くの国が脱退すれば世界保健機関（ＷＨＯ）の名前を維持してもそれは国際機関とは呼ばない。中国の飼い犬になった世界保健機関（ＷＨＯ）は行き着くとこまで、お金に困った芸能人が詐欺の片棒を担ぐように、詐欺のような事を続ける事になるかもしれない。
日本はいつ世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退するのか？東京オリンピック開催のために適当な事を言ってもらわなければならないので残るのか？
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。ＷＨＯは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。
米国の脱退は、年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされる拠出金をＷＨＯが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からＷＨＯの改革が進まなければ脱退も検討するとした１８日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。
ＷＨＯは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、ＷＨＯは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたＷＨＯ総会は、新型コロナをめぐるＷＨＯの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるＷＨＯの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある。
運が悪いと言う事が原因のひとつだと思うが、ちょっと前に北九州市に行った時はもう大丈夫感を感じた。マスクしていない人が多いと感じた。
たぶん、これは感染者が存在する地域の全てに言える事だと思う。今日もある地域の人々を見たが、中学生がマスクもせずに仲が良さようにふざけ合っていた。感染者がいれば完全にアウトだなと思いながら車を運転していた。
北九州市は30日、新たに16人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。市内での感染確認は23日から8日連続。8日間の感染者数は計85人になった。
【北九州市の新規感染者数の推移】
感染者の急増を受け、北九州市は31日から市の屋内施設すべてを休館とするほか、6月1日に予定していた市立小中学校などの授業の全面再開を延期している。
感染した人がいれば感染する確率を下げる事は出来ると思うが、完全に防ぐことは出来ないと思う。
いろいろなメディアで感染防止の取組みがニュースで取り上げらているが、個人的には、感染者がいれば防止にはならないと思う事がテレビで流されているのをいると運が悪ければ再度感染拡大はあると思う。
集団感染が起きていると見られる岩見沢では、警戒感が高まっています。
岩見沢では、市内の美容室の客や従業員6人が感染し、道は、集団感染が発生している可能性があるとみています。客や従業員の家族など5人にも感染が広がり、道は、濃厚接触者の追跡調査をしています。
「びっくりしました。ここでこんなクラスターになるとは思ってもいなかったですね」（桃華・石部秀幸さん）
市内中心部にある、こちらの美容室では、感染予防に力を入れています。マスクを着けた人形の横には、アルコール消毒剤。2月末から消毒用の薬品を霧状にして、店内にまく機械を使っているということです。客や従業員に触れる、はさみやくしの消毒も、徹底しているといいます。
「われわれの業界は、どちらかと言うと消毒とかは（美容）学校から習ってきていることだからね。大概はやっていると思う」（桃華・石部秀幸さん）
道は29日午後、空知地方で、新たに女性1人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。岩見沢市は、来週予定していた公共施設の再開延期を検討しています。
新型コロナのワクチンや効果のある薬が開発され広く流通するまでは「賽の河原の石積みのようだ」と思う。
気を抜けば、感染力が高いので直ぐにクラスターからより多くの人が感染する。
賽の河原の石積みは「本当に」無意味なのか？ 05/28/18（自己啓発へ)
韓国の首都圏で新型肺炎の集団感染が発生した。極めて大型のクラスター（感染者の集団）で、それも複数だ。韓国観察者の鈴置高史氏が背景を読む。
鈴置:5月29日（午前0時段階）の韓国の新型肺炎の新たな感染者は58人。2日間連続で50人を超えました。韓国政府は「50人」をメドに社会的な活動を規制しています。前日の5月28日は79人で、4月5日（81人）以来の多さでした。
政府は5月28日、首都圏のナイトクラブに対し、5月29日から6月14日まで営業を自粛するよう勧告しました。今回の感染の震源地となったからです。首都圏の公園や美術館など公共施設も同じ期間、閉鎖します。
5月6日には感染者数の減少を受け「社会的距離をとれ」との指示を撤回――日本式に言えば「禁・3密」を解除したのですが、首都圏に関しては3週間強で逆戻りしました。
政府にも国民にも緊張感が走っています。大規模感染が初めて首都圏――ソウル特別市、仁川（インチョン）広域市、京畿道（キョンギド）で起きたからです。5月28日は84・8％の66人が、29日は58人全員が首都圏での新規感染者でした。
韓国では「TK」と呼ばれる大邱（テグ）広域市とその周辺の慶尚北道（キョンサンプクド）で2月に感染爆発が起きたものの、首都圏は比較的平穏でした。
ソウル市で新型肺炎による死者が初めて確認されたのは4月8日。同日までに東京都で35人の死亡が公表されていたのと比べ、いかにソウルが「軽症」だったかが分かります。
東京都での初の死者確認は2月26日で、5月28日午後8時半現在の死者は299人。一方、ソウルの5月29日午前0時現在の死者は4人です。
感染者数も同様です。5月29日に至っても全体の72・4％がTKの感染者。全人口の半分を占める首都圏の感染者は16・3％に過ぎません。
首都圏に住む韓国人の間では「新型肺炎はTKの出来事」と、どこか切迫感が薄かった。それが今、ようやくお尻に火が付いた感じです。
歓楽街から物流基地に飛び火
――感染源はソウルの歓楽街ですか？
鈴置:韓国の防疫当局はそう見ています。デイリー新潮の「韓国は『防疫の模範』が裏目でクラスター、それでも『世界を先導』という自己暗示」で言及した、梨泰院（イテウォン）のゲイ・クラブが震源地です。
5月2日にここを訪問した人を皮切りに、5月27日午前0時までに首都圏を中心に257人の感染が確認されました。
これに加え、5月26日には京畿道・富川（プチョン）市の物流センターに、「梨泰院」由来の巨大なクラスターが生まれたことも判明。富川市はソウル市と仁川市に挟まれた都市です。
当局は直ちに富川市の大型駐車場に臨時検査所を設け、医療関係者62人を派遣。この物流センターで働く人と訪問者の検査に乗り出しました。検査対象は4159人に上る見込みです。
そうこうするうちに同じ富川市のコールセンターや、ソウルの北西にある京畿道・高陽（コヤン） 市の物流センターにも飛び火していることが分かりました。5月28日午後9時までに、96人の「物流センター」関連の感染者が発見されました。
防疫当局は「ウイルスの遺伝子は変化していないようだ」としつつも「今回は伝播の速度が極めて早い」と警戒しています。
「ゲイ・クラブに集まる人も、物流センターで働く人も発症しにくい若者が多いため、発見が遅れた」と見る向きもあります。大邱で新興宗教が巨大クラスターになった時も同様の指摘がありました。いずれにせよ、首都圏初の感染爆発が起きないか、韓国人は身構えているのです。
外国人の多いおしゃれな歓楽街
――5月6日の「禁・3密」の解禁が早すぎた？
鈴置:それだけとは言い切れません。一連の感染の原点である梨泰院のゲイ・クラブでの感染は、その前の5月2日に発生していたからです。
4月上旬から、一部のメディアは梨泰院などの遊興施設で感染が始まったと警告していました。例えば、中央日報の「飲み屋でのコロナ感染がひどい…梨泰院・ソレマウルでも感染者が出た」（4月8日、韓国語版）です。
梨泰院は米軍人が遊びに来る街。「ソレマウル」はフランス人が多く住みます。いずれもおしゃれな歓楽街で、ソウルでの感染はここで散発的に起きていたのです。
そのたびにクラスター対策班が繰り出して感染者を捕捉しました。が、ゲイ・クラブで発生した際は名乗り出ない人もいて、ついに巨大なクラスターに育ってしまったわけです。
ソウル市も4月8日に重い腰を上げ、422件の飲み屋に対し同月19日まで事実上の営業禁止命令を出しました。が、その後、規制は緩んでしまいました。
そもそも3月21日に韓国政府が「禁・3密」を発表、翌日から実施していました。宗教施設、屋内体育施設と並び、大型のナイトクラブを営業する際はマスクの使用と、人と人の距離を2メートルとるよう義務付けていたのです。
しかし朝鮮日報によると、規制はかなりいい加減で、政治的だったようです。「コロナ取り締まりの公務員…クラブの前には4人、教会前には500人」（4月6日、韓国語版）の前文を翻訳します。
・500人VS4人――。4月5日、同じように数百人が集まった大型教会と、ナイトクラブに「コロナ感染防止」のために、それぞれ投入された公務員の数だ。
・実際、教会には500人が投入されたが、「4人」は地方自治体が主張した数字で、見た人はいなかった。「防疫」ではなく「政治だ」との批判が高まる。
この記事によると、同日朝9時半、ソウル市内のある教会に市・区の職員120人が出動。警察官400人を背に礼拝に集まった信者に対し「人の間隔が確保されていない」ことを理由に集会禁止の行政命令を出しました。
双方がマイクの音量を上げて闘った末、最後は職員が教会に入って礼拝の状況を写真に撮った。そのうえ、「参加した信徒を全員告発する」と捨て台詞を吐いて帰ったそうです。
一方、同日夜、あるナイトクラブには数百人が集まったのに規制は一切なし。ソウル市に問いただしたら「4人の職員が管内を巡回した」と言うだけで、ちゃんとした答えはなかったというのです。
クラブに入店するときはマスクの装着が義務付けられますが、店の中で付けている人はまず、いないそうです。完全な「3密」のうえマスクなしで歌い、激しく踊るのですから、感染リスクは極めて高い。
実際、朝鮮日報が「政治的規制」と批判して1か月もたたないうちに、クラブで巨大なクラスターが発生したのです。
反・文在寅の牧師は拘束
――なぜ、「政治的」なのでしょうか？
鈴置:教会の信者には保守的な人が多い。4月15日の総選挙を前に、反・文在寅（ムン・ジェイン）的な集会は、新型肺炎を理由に取り締まりたかったと保守は見ています。
この政権は2月には屋外集会を禁止し、強行した反・文在寅運動の指導者である牧師は拘束済みです（「新型肺炎『文在寅』弾劾 “習近平に忖度するな、中国からの入国を全面禁止せよ”と保守」参照）。
一方、クラブを厳しく取り締まれば若者から不満が噴出し、選挙に不利と読んだのでしょう。
――では、感染拡大は文在寅攻撃のチャンスに……。
鈴置:拡大の規模によると思います。「韓国は『防疫の模範』が裏目でクラスター、それでも『世界を先導』という自己暗示」でも説明しましたが、多くの韓国人が「世界1の防疫模範国になった」「日本を抜いて先進国入りした」と洗脳されています。
「文在寅政権の失敗」とは「先進国入りに失敗」を意味します。保守はよほどタイミングを見極めて政権攻撃しないと、「先進国入りした」と大喜びしている国民から反発を買ってしまうのです。
「K防疫」は恥ずかしい
――そのタイミングは？
鈴置:もう少し先、といった感じです。まだ、感染爆発という状況には至っておらず、韓国人も「世界から尊敬されている」と依然、信じているからです。
ただ、朝鮮日報が「布石」的な記事を載せています。イ・テドン東京特派員が書いた「『他人の模範』から『反面教師』に」（5月18日、韓国語版）です。要約します。
・韓国が感染を上手に抑え込んだために、日本では「韓国を見習え」との声が高まった。しかし最近、「韓国は反面教師だ」との評価に急変した。
・自治体と一部の若者の油断によって梨泰院で集団感染が発生し、感染者が二桁になったからだ。いろいろと注目を集める「K防疫」。こんなお手本になるのはうれしくない。
この記事の批判の矛先は「自治体」――ソウル市ですが、市長の朴元淳（パク・ウォンジュン）氏は左派で、次の大統領を狙う1人です。
文在寅大統領が世界に向けて誇る「K防疫」という単語を使って皮肉っていることからも、身代わりにとりあえずソウル市を叩いている感じです。
読者も多くが文在寅批判という前提で読んでいて「数日前『K防疫』が世界の模範などと自画自賛。NHKが面の皮の厚さを冷笑していた」などと書き込む人もいました。
韓国の保守の中には、文在寅大統領が世界に向かって「韓国すごいぞ」と誇るのを恥ずかしがる人もいるのです。「あの男が世界に向けて威張るたびに感染爆発が起きる。もう、やめて欲しい」と日本人にこぼす人もいます。ネットでもそうした意見に出くわします。
瀬戸際の感染爆発
――「威張るたびに感染爆発」とは？
鈴置:2月13日、文在寅大統領は財界人を集め「防疫当局が最後まで最善を尽くしているので、新型肺炎はまもなく終息するだろう」と豪語しました。その6日後の2月19日に大邱で感染爆発が確認されました。
5月10日、文在寅大統領が「我々は防疫で世界を先導する国になっています。K防疫は世界標準になったのです」と演説しました。2日前の5月8日に梨泰院の集団感染が判明し結局、今の惨事につながっています。
今回の集団感染が、感染爆発と呼べるほどに巨大化するかは分かりません。グラフを見るに、今が瀬戸際でしょう。
でも、「大統領が威張るたびに悪いことが起きる」のは事実。韓国人とすれば、大統領の口に蓋をしたくなるのも当然なのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年5月29日 掲載
世界保健機関（WHO）が特定の国の意見の影響を受けるようになるのであれば、国際的な機関として意味がなくなるので解体する口実が出来る。解体となれば新しい組織を作れば良い。それだけ。世界保健機関（WHO）で権力やコネを持っていた人達で新しい組織に入れない人が泣くだろうが、しがらみとかも切れるので良いと思う。世界保健機関（WHO）が国際的な組織として残る必要はない。機能を果たさない組織や必要とされなくなった組織は消滅しても問題ない。本当に必要な組織は必要なので新しく生まれる。
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）は27日、活動資金に充てる寄付金を集めるための「WHO財団」を設立したと発表した。
法的にはWHOからは独立した法人として、企業や個人など主に民間から寄付を募る。集めた資金の7～8割が、直接WHO事務局に拠出されるという。
テドロス事務局長は記者会見で、慢性的な資金不足を解消するため2年以上前から準備してきた計画であり、米国が新型コロナウイルスへの対応を批判してWHOへの資金拠出を停止したこととは「無関係だ」と説明した。ただ、実際に資金が集まれば、特定の加盟国の意向に左右されるリスクは減りそうだ。
警察官でこんな事をする警官はこれまでも権力を乱用していろいろと酷い事をしてきたのだろう。いろいろな国籍の外国人と話す機会があるが、国によっては有罪無罪もお金やコネでなんとでもなる国はあるようだ。
正しい事を正しいと言えば逆に自分だったり、家族が報復を受ける事があるので、正しいとかではなく、どの選択が良いかになる事があると言っていた。
日本の常識や日本の考え方は日本でしか通じない事を知らない日本人達は過去の自分を含めて多いと思う。
以前、あるロシア人と話した時に貧しい人は飢えているのに内戦で殺し合って何をしているのかと言っていた。他のロシア人やウクライナ人は権力に逆らえば生きていかない時代があった。今の若者はその時代を知らずに甘やかされて育っていると言っていた。
人によって、そして、人の経験によって、同じ事でも感じ方や受け取り方が違ってくる。女子プロレスラー木村花の死亡の件は注目を浴びているようなのでもう少し取り上げられるのが続くのかもしれないが、もうそろそろ良いと思う。自殺と報道されているので自殺なのだろうと思うが、人の受け取り方はそれぞれだし、違いがある。個人的に思うのは、結局、日本は自殺しないと問題を取り上げてくれない傾向が強い。問題の内容だけでは取り上げてくれないのであれば、自殺して恨みをはらす事が有効と考える人が増えてもおかしくはない。
自殺しなければ取り上げない、自殺したら取り上げるは判断基準はおかしいと思う。しかし自殺しても森友問題は圧力や忖度のためなのか、女子プロレスラー木村花は多くのファンがいたが、自殺した公務員のファンはいないからメディアの取り上げ方が違うのかもしれない。同じ自殺だし、どちらも追い詰められて自殺したようだが取り上げ方が違う。結局、問題の内容と同様に視聴率や注目度も重要だと思ってしまう。
元に戻るがある事故があった時に、外国人が捜査機関が証拠に手を加える可能性があるからと心配していたが、警察官を信じれない国では常識かもしれない。第二次世界大戦後にロシア兵が多くの敵国の女性をレイプしたと報道で言われているが、レイプする相手を殺しても良いと思えば、命が欲しかったら黙ってレイプされるしか生き残る手段はないだろう。日本政府は大きな声で批判しないが、戦争に負けたとはいえ、シベリア抑留のドラマや話を聞くと酷いと思ってしまう。
【AFP＝時事】ウクライナで、警察官が目撃者の女性（26）をレイプし暴行した容疑で逮捕されたことを受け、この警察官が所属する警察部隊全体が解散させられたことが分かった。当局が25日、発表した。
【写真】インドの女性獣医師レイプ殺害、警察が容疑者4人を射殺 人々は歓喜
国家捜査局（State Investigation Bureau）が初期情報を引用して明らかにしたところによると、首都キエフの南約80キロに位置するカハルルィーク（Kagarlyk）の警察署の警察官1人が先週末、「目撃者として呼ばれた女性を署内で虐待した」という。
発表によると、23日の夜から24日にかけ、この警察官は「（女性に）ガスマスクを着用させ、手錠を掛け、職務用の銃で女性の頭上へ向けて発砲した」「その後、数回にわたり被害者をレイプした」という。
またこれとは別に、複数の警察官がこの警察署内で、男性1人を暴行する事件も起きた。警察官らは男性をレイプすると脅し、ひざまずかせ、警棒で殴打し、ガスマスクを着けさせた。
この暴行により、被害者の男性は複数の肋骨（ろっこつ）と鼻を骨折した。
同国の国家警察が行った別の発表によると、カハルルィークの警察署の警察官2人が拘束され、国家警察長官が部隊を解散させることに決めたという。
同国の活動家らは、今回カハルルィークで起きた事件について、政府が西側諸国から支援を受けたにもかかわらず、警察の改革に失敗したということを浮き彫りにしていると評している。【翻訳編集】 AFPBB News
日本は下記の記事から学ぶ事があると思う。価値観が違い人達が存在し、リスクと自己責任が個々の判断であると考える国ではこのような事になると言う事。日本の村社会文化のように、「周りが・・・」は通用しない。明確な基準や規則がなければ、価値観、考え方、そして信仰する宗教が違うので日本の価値観や常識で判断する事は出来ない。日本が言う多様性やダイバーシティが進んだ国で何が、どのように起きているのか知るべきであろう。
日本は規則や基準が明確にない部分で村社会的な制裁や根回しと言うネガティブな方法で圧力を掛ける事が出来る。一部の業界や一部の地域や層だけの人達だけかもしれないが存在するのは確かだと思う。日本や他の国のどちらが良いのかはわからないが、メリットとデメリットは確実存在すると思う。
アメリカで死者が多いのは国民の考え方や行動に関連があると個人的には思う。例え、新型コロナに感染して死亡しても、人達との接触を最小限にする選択を取っている人達からすれば、自己責任の結果だと言うと思う。
日本の観光業界に配慮して外国人旅行者や外国人の日本への入国を拡大すれば、感染者は増えると考えて間違いはないと思う。
新型コロナウイルスによる死者数が世界で最も多い米国。その数が10万人に近づく中、全米各地でロックダウンが緩和されてから初めての週末を迎え、海岸などでは自粛疲れの市民でごった返した。
米紙ニューヨークタイムズは24日、1面に犠牲者1000人分の名前や年齢、人物像を掲載した。これでも10万人のわずか1％に過ぎない。メモリアルデーの休暇が終わるまでには、10万人に達するとみられている。
全米各地でロックダウンが緩和されて以降初の週末を迎え、外出する人が急増した。
ビーチを訪れていた女性2人組は「みんな外出して元の生活に戻ろうとしていて喜ばしい」と話していた。記者が感染の心配はしていないか尋ねると「していない。神を信じている。できるだけ他人との接触は避けているが、今日は特別だ」と語った。
だが衛生当局は、ビーチなどの場所に大勢の人が集まれば、再び感染拡大の波が来る可能性があると警告している。
一方トランプ米大統領は24日、「国中で症例や数字、死者が減っている！」とツイート。トランプ氏は、米国は正常化しつつあると繰り返し述べてきた。
だがロイターの集計では、先週11の州で新規感染者数が過去最悪を記録した。またアイオワ州、ミネソタ州、ロードアイランド州で死者の増加が過去最悪を更新した。
当分は経済活動の再開や継続と感染者の増加は一心同体のような動きをするのだろう。
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は25日、同市の新型コロナウイルス感染者は同日午前10時現在、前日から8人増え計776人になったと発表した。
このうち6人は梨泰院のクラブで発生した集団感染と関連しており、ソウル市内のクラブ関連の感染者は計112人に増えた。
残りの2人については感染経路が判明していない。
ソウル市で感染が確認された776人のうち、死者は4人、隔離・治療中は165人、完治して病院や施設を出たのは607人となっている。
新型コロナが原因なのか、財務内容とのコンビネーションなのか知らない。努力などの変えられる運命はあると思うが、運が良い悪いは、この世の中にあると思う。最終的に運が悪く最悪の結果となってもそれを能力、努力や次の運で痛手を最小に出来るのか、立ち直れるかが重要だと思う。悪い結果で自暴自棄になる人はいるし、精神的なダメージから抜け出せず能力的には立ち直れるのに立ち直れずに終わる人はいる。
【ニューヨーク共同】米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が急減していた。
【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（66）が昨年末、関西空港から中東レバノンに逃亡した際、音楽機材を入れるような黒い大きな箱に潜んでいたとされるが、この箱を運び込んだ協力者が関空職員に自身を「ミュージシャン」と虚偽の説明をしていたことが分かった。
【図解】ゴーン被告が起訴された事件の争点（2019年11月）
東京地検が逃亡を手助けした容疑で逮捕状を取った協力者の父子が20日、米当局に逮捕され、米検察当局が裁判所に提出した日本の捜査に基づく記録で、綿密に計画された逃亡劇の詳細が新たに判明した。
逮捕状が出ていた協力者3人のうち逮捕されたのは元米軍特殊部隊員マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター容疑者。
記録によると、ピーター容疑者は、ゴーン被告逃亡前の昨年7月、8月、12月上旬に少なくとも3回訪日し、被告と少なくとも7回面会した。さらに逃亡前日の昨年12月28日にも訪日して東京都港区の高級ホテル「グランドハイアット東京」の部屋を手配。ピーター容疑者はこの日もゴーン被告と同ホテルで約1時間会っていた。
一方、テイラー容疑者と、同様に逮捕状が出ていたジョージ・ザイエク容疑者の2人は逃亡当日の29日午前10時すぎ、ドバイから関空にプライベートジェット（PJ）で到着。黒い大きな箱2個を運び込んだ2人は「ミュージシャン」と自称していたという。
同日午後2時半ごろ、ゴーン被告は、保釈中の住居を出発し、徒歩で再び「グランドハイアット東京」へ。ピーター容疑者の確保した部屋で着替えた。被告は部屋に向かう際、カードキーが必要な同ホテルのエレベーターを1人で問題なく利用していることから、前日にピーター容疑者からカードキーを受け取っていたもようだ。
一方、新幹線で新大阪駅から東京に来たテイラー、ザイエク両容疑者がその後、合流し、4人一緒に部屋を出た。ピーター容疑者だけが成田空港へ向かい中国に飛んだ。
残る3人は、タクシーで品川駅へ向かい、その後新大阪駅に移動。関空に近いホテル「スターゲイトホテル関西エアポート」に入った。午後9時57分、マイケル、ザイエク両容疑者は黒い大きな箱2個とともに部屋を出て関空に向かった。この際、ゴーン被告の姿はなく、箱に潜んでいたとみられる。
関空では箱の検査は行われず、そのままPJに積み込まれた。PJはトルコに向け出発。2日後にゴーン被告はレバノンにいると発表した。テイラー容疑者は今年2月、ピーター容疑者は3月にそれぞれドバイから米国に戻ったという。
警察庁は22日の衆院厚生労働委員会で、不審死などで全国の警察が21日までに取り扱った遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していた人は9都府県の計26人だった、と明らかにした。自宅で亡くなるなどした人が20人、勤務先などで容体が悪化し、病院で死亡確認された人が6人だった。
警察庁によると、20人の内訳は自宅で亡くなったのが11人。残る9人は自宅で容体が悪化し、病院で死亡が確認された。このうち2人は生前にPCR検査を受け、1人は陽性で自宅待機中、1人は検査結果待ちだった。
一方、勤務先や路上などで容体が悪化した6人は、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。
日本に「（イギリスで）外国人に義務付けの健康保険付加料」と同等なシステムがなければ導入するべきだと思う。
【AFP＝時事】英国政府は21日、医療サービスを支えるためとして外国人に支払いが義務付けられていた健康保険付加料について、医療・福祉従事者は免除すると発表した。同制度をめぐっては、新型コロナウイルスの流行を受け批判が出ていた。
【写真特集】都市封鎖下の生活を支える不可欠な存在 「第二線」で働く人々
ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は20日、健康保険付加料は国民保健サービス（NHS）が必要とする資金源となっていると述べ、その必要性を主張していた。
だが、最大野党・労働党のキア・スターマー（Keir Starmer）党首は、新型ウイルスとの闘いにおいて、非常に多くの外国人がNHSや福祉サービスの最前線で働いている今、この課税は不適切だと非難した。
スターマー氏は、医療従事者らの業界団体「ドクターズ・アソシエーション（Doctors' Association）」からの書簡を引用し、この税金は「全員に対する言語道断の侮辱」 であると批判していた。
首相官邸の広報官は、これからは看護補助業務を担当するポーターや清掃員を含むすべてのNHS職員と福祉従事者は、健康保険付加料が免除されると話した。
広報官は「健康保険付加料の目的はNHSに利益をもたらし、病気の人の治療に役立て、命を救うことにある」とし、「ビザ（査証）が発給されている外国人のNHS職員や介護・福祉従事者は素晴らしい貢献をすることによって、この目的をすでに果たしている」と述べた。
今回の外国人労働者に関する指針の変更は、直近24時間で2回目となる。
20日には、NHSの外国人職員が新型ウイルスにより死亡した場合、職員の家族や被扶養者らが英国にとどまることができる特別方針について、介護員やポーター、清掃員も含めるべきとの批判を受け、対象が拡大されていた。
ジョンソン氏の保守党は、同国で約3万6000人の死者が出ている新型ウイルスへの対応について、NHSに惜しみない称賛を送っている。
一方、過去10年間にわたる予算削減で、新型ウイルス流行が発生した時点でNHSはすでに限界にあったとの批判も出ている。
健康保険付加料は保守党により2015年に導入された。現在は年間400ポンド（約5万3000円）だが、10月には624ポンド（約8万2000円）に引き上げられる。
現在、欧州連合（EU）加盟国の国民は支払いを免除されている。だが、今年末までとなっているブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）の移行期間後に入国する場合は支払いが求められる。【翻訳編集】 AFPBB News
こう言う事があるから、安易に下層階級の労働者を入れるべきでない。
愛知県豊橋市は22日、フィリピンから来日した人の狂犬病発症を確認したと発表した。
来日前に同国で感染したとみられる。日本国内で人が狂犬病を発症したのは2006年以来、14年ぶり。
市によると、この患者は今年2月、就労のためフィリピンから来日した。昨年9月ごろ、同国で左足首を犬にかまれたが受診しておらず、この際に感染したとみられる。市は本人の了解が取れていないとして、患者の国籍や年齢、性別を明らかにしていない。
患者は静岡市在住。今月11日に足首に痛みを感じ、その後体の痛みや嘔吐（おうと）に加え、水を怖がるなどの症状が出て18日に豊橋市内の医療機関に入院した。国立感染症研究所で検体を遺伝子検査した結果、22日に感染が確認された。現在も重症という。
狂犬病は犬などから感染し、通常は人から人へ感染することはない。厚生労働省によると現在、国内では発生しておらず、国内感染は1950年代が最後。06年には横浜市と京都市の男性2人が、フィリピンで犬にかまれて感染し、帰国後に発症して死亡した。
来年に東京オリンピックが延期された時に2年後に延期した方が良かったと思った。オリンピックでの利益を期待する団体や人達の要求を断れなかったのだろうが、結果として裏目に出た。
まあ、東京オリンピックの開催は個人的にはどうでも良いので問題はない。こうなった以上、無観客でも無理にでもオリンピックを開かなくてはならなくなってしまった。
棄権する国や選手が増えるのを利用して、歴史的に塗り替えられないほどの日本人選手のメダル獲得数を目指せば良いと思う。普通のオリンピックを前提にするともう無理だと言う事は明らかだと思う。
ホテルや宿泊施設は余るだろうから、参加したい選手は開催１カ月前に日本に入国し、ホテルで隔離後に移動すれば良い。旅費を負担できない選手や国には諦めて貰えばよい。オリンピックが盛り上がらなくてもオリンピックを完成できるのであれば上出来と考えるべきだと思う。理想や綺麗ごとを言うのであれば、もう、この時点で中止に宣言した方が良い。
東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長は、来年に開催ができるかどうかを評価する時期が10月ごろになるとの考えを示した。コーツ氏の地元、豪州のオーストラリアン紙が22日、報じた。
コーツ氏は「五輪は2021年のみ開催される」と延期の選択肢はないとも明言。選手団やメディア、ボランティアら数万人が世界中から集まる五輪では、新型コロナウイルスのワクチンが開発されても、十分な量が世界中で確保できなければ、開催は難しいとの見方を示した。（シドニー=小暮哲夫）
休職強いられ収入激減 外国人留学生に募る不安 異国の地で生活困窮 05/22/20（河北新報)を書いた記者さん、現金支給と言ってももっと詳細に書かないと誤解を生むと思うよ。スリランカの現金配布はたったの900円弱。日本の支給額や生活保護の額を変えると帰国してのんびりとしてもらうのが一番だと思う。
【AFP＝時事】スリランカのコロンボ（Colombo）で21日、900円弱の現金配布に市民らが殺到し、転倒して押しつぶされた女性3人が死亡した。同国では、新型コロナウイルス抑制のための都市封鎖（ロックダウン）措置で経済が壊滅的な打撃を受けており、市民らは生活に困窮している。
【写真】事故現場の倉庫前に立つ警官
地元議員のムジブル・ラーマン（Mujibur Rahman）氏によると、毎年イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」期間中に現金を配布している実業家の男性がおり、当時は男性が所有する倉庫前に1000人前後が列をつくっていた。
配布額は1500スリランカ・ルピー（約870円）で、労働者の日給に相当する。ラーマン氏がAFPに語ったところによると、門が開くと人々が殺到し、列を崩して中に入ろうとする人がいたという。
「その時、列の先頭にいた女性3人が倒れ、押しつぶされて死亡した」とラーマン氏は説明した。この他に重傷者9人が病院に搬送された。
この現金配布は何十年も前から行われており、ラーマン氏によれば、今年は例年よりも大勢の人々が集まっていたという。
「（3月20日に開始した）新型ウイルスのロックダウンのため、人々は2か月間ほど無収入だ」とラーマン氏は述べた。
コロンボ警察本部長は記者団に対し、実業家と手伝いをしていた5人について、ロックダウンの規則に違反した容疑で拘束したと明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News
「相談者の多くはアルバイトで生活費や月５万～６万円前後の学費を賄い、家族に仕送りをする人もいる。」
「家族に仕送りをする人もいる。」はどう考えても留学との大義名分の出稼ぎではないのか？アルバイトありきで留学を求める日本政府に問題があるのではないのか？文科省や関係省庁の対応や考え方に問題があると思う。
「生活困窮者向けに国などが設ける支援制度も、留学生には制約が多い。生活保護の適用は永住、定住といった在留資格に限られる。」
奨学金で留学できないような留学生は日本に来なくて良い。勉強するために来ているのだから、留学生に生活保護を適用するのはおかしい。どこの国が留学生に生活保護、又は、同等の支援を行っているのか記載するべきだ。
「男性は『母国では、政府が現金や物資を支給している。日本もそういう支援をしてくれたら、少しは安心できるのに』と語る。」
だったら、母国の政府に留学の継続のための資金支援を求めたらよい。十分な現金や物資支給が本当なら直ぐに支援してくれると思うよ！
インターネットに繋がる環境があれば、本気で日本語を勉強したいのであれば、勉強は可能だよ。日本に来て、高い授業料を払い、バイトでくたくたになる必要はない。結局、留学との大義名分や名の下による出稼ぎだと思う。
外国人労働者を使うための抜け道をお願いされている日本の政治家達と学生数が確保できない三流私立大から支援を求められている政治家達の利害関係が一致して大きな力が動いたと言う事だと思う。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、宮城県内で暮らす一部の外国人留学生が生活困窮に陥っている。経営が悪化したアルバイト先から十分な説明を受けないまま休職を強いられ、収入が激減。世界的な不況で母国からの援助も望めない。日本で公的な支援を仰ぐにもさまざまな壁が立ちはだかり、異国の地で不安を募らせている。
【写真】病院内を忙しく行き来する医療従事者。新型コロナの感染拡大後、差別や無理解に苦しむケースが顕在化している＝仙台市内の総合病院
全国で感染が広がり始めた３月中旬以降、仙台市内の大学生らでつくる労働組合仙台学生バイトユニオンに、ベトナムやスリランカから来日し、宮城県内の飲食店や食品工場などで働く２０、３０代の留学生から約２０件の相談が寄せられた。
同労組によると、勤務先から一方的に自宅待機や勤務時間の削減を命じられ、休業手当を受けていない人が多い。同じ職場で働く日本人従業員は従来通り、出勤する例があるという。
県内の弁護士らでつくる反貧困みやぎネットワークの森進生事務局次長は「声を上げづらい外国人に矛盾を押し付けている」と指摘する。
相談者の多くはアルバイトで生活費や月５万～６万円前後の学費を賄い、家族に仕送りをする人もいる。学費の滞納が続き退学になれば、在留資格を失う恐れがある。学校が仲介する借家や寮で暮らす留学生は、住まいをもなくしかねない。
法律の壁もある。出入国管理法は留学生の労働時間を原則、週２８時間以内と定める。休業、営業自粛した勤め先が本格的に業務を再開しても、規定を超えて働くことはできず、短期間で減収を補うことは難しい。
生活困窮者向けに国などが設ける支援制度も、留学生には制約が多い。生活保護の適用は永住、定住といった在留資格に限られる。コロナ禍で対象となり得る緊急小口資金や特別定額給付金も、言葉の壁や煩雑な手続きが利用を阻む。
政府は１９日、留学生を含む困窮する学生らに最大２０万円を給付する支援策を決定。仙台学生バイトユニオンスタッフの鴫原宏一朗さん（２１）＝大学４年＝は「生存の危機に直面している留学生らの命を軽んじないでほしい」と訴える。
◎残高わずか 支援物資が命綱 今春入学のスリランカ人男性
今春、仙台市内の専門学校に入学したスリランカ人男性（２３）は５月中旬、アルバイトをしていた小売店から、退職するよう言い渡された。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が一因とみられ、生活費は底を突き、フードバンクの支援物資で命をつなぐ。
男性は前年度、別のアルバイトで、月に１０万円前後を稼いだ時期もあった。突然の失職や体調不良で預金残高はわずかとなり、支援団体から２万円を給付され、何とか当座をしのいでいる。
支援団体と連絡を取るための携帯電話の代金を払う必要があり、所持金はいつなくなるか分からない。母国の家族が負担する予定だった学費も、コロナ禍による現地の都市封鎖で、支払いのめどが立たない。
５月中旬、支援団体の助けを借り、緊急小口資金の受給を申請した。「難しい手続きだった」と男性は言う。資金の返済期限は据え置き期間を含め３年。「技術者として日本で働きたい」と将来を見据える男性にとって、期間中の在留資格の更新が受給の審査に影響しないか気掛かりだ。
男性は「母国では、政府が現金や物資を支給している。日本もそういう支援をしてくれたら、少しは安心できるのに」と語る。
「実習生は奴隷でも機械でもない。子どもを産みながら働き続ける権利がある。意に反した堕胎をしないで、支援する労働組合やNGOや宗教関係施設に相談、場合によっては駆け込んでください。子どもを捨てたり、堕胎したりするのは最悪の選択肢。機構が助けてくれないとしても諦めないでください」
今は制度が変わっているかもしれないが、シンガポールに仕事で行った時、フィリピン人女性がたくさん集まっていたので知り合いに質問した事がある。
彼女らの家政婦として来ているとのことだった。シンガポールでは女性の外国人労働者は3カ月ごとに妊娠検査を行う事が義務付けられていて妊娠がわかれば帰国させられることになっていると言っていた。最初、聞いた時にはびっくりしたが、日本の外国人が日本で子供が生まれたとか、子供が日本で長年生活しているので不法滞在ではあるが日本に残りたいと言っているケースを見るとさすが多くの外国人労働者を受け入れている国だと思った。
日本がこれから多くの外国人労働者を受け入れる方針にシフトしたようなので、シンガポールのように厳しい対応は必要だと思う。日本に来て「妊娠したら帰国させる」と言うのはおかしいと思うが、日本に実習生として生きたい人達のためのセミナーや説明会で事前に伝えておいたのであれば問題ないと思う。高校生にこの国は自由だから避妊なしで性行為を行っても問題ないし、出産後に復帰すれば良いよと言う高校はどれだけあるのだろうか？
実際、妊娠して出産し、子供を育てながら学業に励む事は出来るだろうけど、たいへんな状況で両立できる高校生は多いだろうか？結局、どっち付かづになったり、どちらかをおろそかにすると思う。また、友達と遊びたくても、子どもの面倒で遊べないかもしれないし、遊べば児童虐待のような事が起きるかもしれない。
だからはっきりと基準やルールは必要だと思う。また、「実習生」と言う言葉も問題だと思う。外国人の多くはお金稼ぎで来ているのであって仕事を覚えたいわけではない。ある外国人の集団と話した時に帰国したら同じ仕事をするのかと聞いたら、しないと言っていた。理由は日本と同じ賃金を貰えないのでもっと稼げる仕事を探すと言っていた。どっちもどっちと言う事はあるし、両方がお互いに使用している部分はあると思う。ただ、想像していた以上にこき使われるとか、文化の違いで日本の働き方が理解できないとか、日本人でも人間として扱わない会社や人達は存在するのでこの点には改善する必要はあると思う。
日本人だって妊娠したら退職してほしいと言う会社や契約の更新をしない会社はある。日本の弁護士はこのような会社に対してはスルーなのか？
「妊娠した外国人技能実習生は、帰国させられる」。それは本当なのだろうか。
岡山県津山市で住宅団地の浄化槽から乳児の遺体が見つかった事件で、岡山県警は5月7日、ベトナム国籍の女性技能実習生（死体遺棄容疑で4月16日に逮捕、処分保留で釈放）を堕胎容疑で再逮捕した。
【写真】目を背けないで…ネコ「多頭飼育」の現実
堕胎薬を飲み、4～5カ月ほどの胎児を堕胎した疑いがある。報道によれば、警察の調べに「技能実習生の身分で妊娠したとなればベトナムに帰らされてしまうことから、堕胎を決断した」と話しているという。
専門家は「妊娠しても帰国する必要はない。堕胎は最悪の結果。実習生はなんとかして支援団体に助けを求めてほしい」と話す。
●妊娠した技能実習生の死体遺棄事件は最近でも
最近でも、ベトナム人の女性が、実習先の福岡県福津市の会社内で男児を死産し、遺棄したとして2019年4月に逮捕されている（朝日新聞デジタル、2019年4月18日）。
また、愛媛県の製紙工場で働く予定だったベトナム人の女性が、妊娠を理由として研修施設から「中絶か帰国か」を迫られたことも報じられた（朝日新聞デジタル、2018年12月2日）。
2013年7月には、富山地裁が、中国人実習生の妊娠を理由とした解雇を無効と認めた。それでも、いまだに痛ましい事件が繰り返されている。
●出入国在留管理庁(入国管理庁)、技能実習機構は
技能実習を中止して帰国する場合、受入先の企業は監理団体に通知をし、監理団体が外国人技能実習機構（OTIT）に届け出ることになっている。
女性技能実習生の妊娠を理由とした解雇や帰国の件数について機構に問い合わせたが、「公表していない」とのこと。
2019年3月、入管や機構は連名で、監理団体及び実習実施者に対して「妊娠等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いについて」とする文書を通達した。実習生にも日本の労働関係法令が適用されるという通達だ。
「技能実習生に対して、妊娠や出産を理由とした解雇や帰国の強制などの不利益な取り扱いをした場合については、受け入れ企業や監理団体に対して厳正に対応することになります」（入管）
ただし、この通達が当の技能実習生たちにまで届いているか疑問は残る。
●実習生の支援者が語る「問題の根深さ」
「特定非営利活動法人 移住者と連帯するネットワーク（移住連）」事務局次長の安藤真起子さんはこう話す。
「2020年1月更新の技能実習手帳（多言語で発行）に、通達で示された内容が載りました。それはよかったと思ったのですが、このような事件が再度起きたことで、問題の根深さを痛感しています」
安藤さんによれば、先の「中絶か強制帰国か」を迫られたベトナム人女性と送り出し機関が結んだ契約書には、「強制送還になる禁止事項」として「窃盗」「盗品の使用・販売」「慢性病、エイズになること」などのほかに、「妊娠」という記載もあったそうだ。
また、昨年5月、横浜地裁川崎支部は、出産した男児を他人の住宅の敷地に放置したとして、中国人の技能実習生の保護責任者遺棄罪を認めて懲役1年6月（執行猶予4年）の判決を言い渡した。
この女性が来日前に送り出し機関と結んだ契約書には、実習中に問題が起きた場合でも、 日本の労働組合や社会的な活動をしている団体、実習先に相談することを禁じる内容が示されていたほか、
「本人都合で実習継続できなくなった場合の損害賠償請求および、保証金含む渡航前費用（約60万円）を返還しない」などの取り決めもあった。
●保証金制度が実習生を「人質」にする
「日本で最低賃金ギリギリの給与で生活する実習生たちにとって、保証金が戻されないことは大きな痛手。来日前のガイダンスでは、妊娠してはいけないと説明を受けます。『来日前の健康診断で妊娠していないかチェックされた』と打ち明けられたこともあります」
「保証金の徴取は日本の技能実習制度で禁止されており、機構も管理に努めているのかもしれませんが、送り出し側での契約の条件などはコントロールしきれません」
とはいえ、送り出し側は送り先の需要に応じたビジネスを遂行しているだけとも考えられる。「現地にも問題がありますが、それは日本側が実習生を安くて使い勝手のよい労働力と見ているからです」
対症療法的な制度の改善では、問題解決はできない。安藤さんが「根深い問題」と言った理由がここにある。
●弁護士は「なんとかしてあきらめずに助けを求めてください」
「妊娠しても、解雇や帰国は許されない。堕胎する必要もない」と語気を強めるのは、外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士だ。
今回の岡山県津山市の事件について「彼女のしたことは肯定できないが、彼女は同時に犠牲者でもあると思う。追い詰めてしまった関係機関や技能実習制度の問題を強く感じる」と述べる。
「制度を守る立場の技能実習機構は、妊娠で解雇される実態や堕胎の実態を正確に把握する気や、数字を発表する気がないのではないか。『実習生は黙って働け、妊娠して出産する実習生は想定外だから帰国しろ』。そんな意識が法務省にも受け入れ先の企業にもあると思う」
誰にも相談できずに困っている技能実習生に向けて指宿弁護士は「なんとかネットで調べるなりして、どこかに助けを求めてください」とメッセージをおくる。
「実習生は奴隷でも機械でもない。子どもを産みながら働き続ける権利がある。意に反した堕胎をしないで、支援する労働組合やNGOや宗教関係施設に相談、場合によっては駆け込んでください。子どもを捨てたり、堕胎したりするのは最悪の選択肢。機構が助けてくれないとしても諦めないでください」
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は20日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）のソウル市内の事務所の家宅捜索に入ったと発表した。
同地検は捜査官を派遣し、正義連と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、正義連の前身）の会計や事業関連の資料の確保を進めている。
ある市民団体が11日に正義連と挺対協への後援金を流用したとして、正義連の前理事長で4月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏を横領・詐欺容疑で告発後、関連の告発が相次いでいる。
法曹界は、告発の内容が事実と確認されれば、適用できる容疑は大きく二つあるとみている。寄付金・後援金の使用や会計不正に絡む横領容疑と、ソウル郊外の京畿道安城市にある建物の購入に絡む業務上背任容疑だ。
これは、尹氏と正義連が寄付金をずさんに会計処理して決められた目的以外の用途に使ったとの疑惑、被害者の憩いの場として2012年に安城の建物を相場より高い7億5000万ウォン（現在のレートで約6600万円）で購入し、最近になって約4億ウォンで売却したことが団体に損害を与える背任行為に当たるとする指摘に基づく。
同地検の関係者は「具体的な容疑の内容などついては明らかにできない」と話している。
［職員らはなぜ内部告発をしたのか］ 昨年の後援金2億3千万円のうち、転入金は560万円のみ 「認知症予防のためのカラーリングブック1冊も買えず 切れた眉の上の治療のため病院へ送る要求も黙殺」しながら、 代表理事の僧侶の本の購入費用として8万7千円支出 理事「法人口座の募金は行政的に未熟 運営費は事業計画が予算に上がってこず 法理に合わなければ運営陣を懲戒する」
日本軍「慰安婦」被害者のハルモニ(おばあさん)たちの死後に莫大な後援金で「ホテル式療養院」を建てるという法人理事らの計画（ハンギョレ5月19日付6面）が知られた「ナヌムの家」の職員らは、昨年3月からアン・シングォン所長とキム・ジョンスク前事務局長などの施設運営陣、法人理事らを相手に「ナヌムの家の運営正常化」を要求している。「慰安婦」被害者の女性たち6人が生活している京畿道広州市(クァンジュシ)のナヌムの家と歴史館などは、社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が運営を総括している。法人の定款によって、理事の3分の2は曹渓宗の僧侶で埋められている。
彼らは19日、「最近の正義記憶連帯の議論のように、この問題がそのまま『慰安婦』被害者運動の問題に直結され、運動自体を攻撃する手段になりかねないということが怖かった」としながらも、「しかし、私たちが口を閉ざしていればハルモニたちが引き続き被害を受けなければならないため、勇気を出した」と話した。彼らは、キム前事務局長を現金後援金横領、女性家族部支援事業の過程で発生した背任などの疑いで今年3月に水原地方検察庁に告発した。キム前事務局長の事務室からは封筒に入った現金の束が発見された。職員らはアン所長と理事の告発も検討している。
■施設後援金を法人口座に？
彼らから入手したナヌムの家の内部運営資料などを総合すると、これまで後援金は施設運営のための口座ではなく、法人口座(大韓仏教曹渓宗ナヌムの家)として集められるという奇異な構造だった。これは「社会福祉法人及び社会福祉施設財務会計規則」違反だ。先月、京畿道広州市庁はナヌムの家に対する指導点検で「法人と施設は必ず後援金専用口座を区分して使用・案内しなければならない」とし、「施設固有の後援金口座を設けて入所者の福利増進に使うように」と注意措置を下している。また、後援者に後援金収入・使用内訳などを通知しないなど、社会福祉事業法違反で過料300万ウォンを科した。しかし、この日もナヌムの家のホームページは「ハルモニたちの生活、福祉、証言活動のための後援」を依然として法人口座に案内している。ナヌムの家の後援金は昨年だけで26億ウォン(約2億3千万円)が入るなど、昨年12月基準で64億3千万ウォン(約5億6千万円)が法人口座に入っている。
昨年、ハルモニたちの生活施設の運営には4億2600万ウォン(約3700万円)が使われた。このうち3億743万ウォン(約2700万円)は国庫補助金で充て、後援金を募金する法人口座から施設に入ってきた金は決算基準で6400万ウォン(約560万円)だ。
■後援金で大僧正の本を購入し、後援米は曹渓宗の僧伽大学へ
法人口座に貯まった後援金がホテル式療養所を建てるのに使われることを懸念している職員らは、運営陣が「後援金を節約して使え」という法人理事らの機嫌をうかがって人権侵害まで起こったと主張している。
職員らは「ハルモニたちは病院費、看病費などをハルモニの個人通帳で解決しなければならず、転入金の形で入ってきた後援金は一銭も使われたことがない」と話した。ナヌムの家のキム・デウォル歴史館学芸室長は「昨年春、寝たきりのハルモニ3人が汗をたくさんかくので、個人のお金がないハルモニのために後援金で着替えの服を買おうと運営陣に提案したが断られた。認知症予防用の1700ウォンのカラーリングブック1冊すらも、後援金では買えなかった」と主張した。
昨年6月には、あるハルモニが寝ていたところベッドから落ち、右眉の上を切る事故もあった。彼は「当時、ハルモニの顔から血が流れていたため病院に連れて行かなければならないと言ったが、運営陣が黙殺した」とし、「ベッドも15年も使い、マットレスが傾いているので変えようと言ったが、その都度断られ、5回も要求して交換することができた」と主張した。同年、歯がなくて施設で提供する一般食を食べられないハルモニに職員らが個人のお金でチョングッチャン(発行させた大豆の味噌汁)などをご馳走すると、キム前事務局長が制止したという主張も出た。
「ナヌムの家」でこのような問題提起は今回が初めてではない。2011年にナヌムの家の歴史館研究員を務めた日本人の村山一平さんは、当時「ハルモニのための看護体制が不十分で、認知症防止や心理治療などハルモニたちが参加できる生活プログラムがない。後援者の声が伝わる運営をしなければならない」と問題を提起した。
このように節約された法人口座の後援金は、しばしばとんでもないところに使われたりもした。2016年の内部支出決議書や通帳の内訳などを見ると、「大僧正(法人代表理事・月珠僧侶)の本購入」の名目で100万ウォン(約8万7千円)が引き出された内訳が確認される。該当する支出決議書には、アン・シングォン所長の職印が押されている。ナヌムの家宛に国民が後援で送る米を曹渓宗宗立中央僧伽大学と同門会などに送ったという疑惑も提起された。職員たちの問題提起でこうした疑惑が公論化されると、同窓会側は18日、コメ代700万ウォン(約61万円)を法人口座に振り込んだという。
■運営陣「理事会が決定」、理事「運営陣を懲戒」
職員らの問題提起に対し、運営陣と法人理事会は積極的に釈明した。アン所長は「職員2、3人では後援金の管理が難しいため、法人が後援金を受けて転出金の形で施設に渡すと理事会で決めた」と説明した。後援米問題に関しては「賞味期限があまり残っていないため、古米を捨てるのがもったいないので早く消費できる僧伽大学に送った。これをナヌムの家の職員が問題視し、僧伽大学の同窓会に送った」と付け加えた。
ナヌムの家の理事であるファピョン僧侶は、法人と施設口座の分離がちゃんとなされていなかった点について「担当人員が少なく行政的に未熟な部分があった」と釈明した。後援金に比べ施設転出金の割合が少ないことについては「(施設運営陣が)予算が必要だと事業計画を立てれば承認するが、(そのような計画案が)理事会には上がってこなかった」と説明した。常任理事であるソンウ僧侶は「法理に合わない部分があれば是正し、アン所長やキム前事務局長などを懲戒する」と述べた。
韓国で元慰安婦たちの生活施設“ナヌムの家”の職員たちから、施設が外部に広報してきた内容とは違い、実際は元慰安婦たちのために運営されていなかったという証言が出てきた。
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“ナヌムの家”の学芸室長など職員6人は今日（19日）マスコミを通じて、この間ナヌムの家は莫大な支援金を受けてきたが、元慰安婦たちに居住地を提供すること以外には別途の支援事業をしてこなかったことを明らかにした。
問題を提起した職員たちは「ナヌムの家は元慰安婦たちの安息の場であるして、安全で専門的に養護する専門療養施設だと広報してきたが、実際はそうでなかった」とし「市の支援金で運営される無料養老施設にしか過ぎない」と指摘した。
つづけてこの職員たちは、元慰安婦たちに“居住”以外に特別な福祉支援は提供されなかった」とし「元慰安婦たちの治療費、物品の購入などは全て元慰安婦たちの個人のお金で支払っていた」と主張した。
職員たちは「ナヌムの家が莫大な支援金を募集しているが、その支援金がナヌムの家の施設ではない運営法人である“社会福祉法人 大韓仏教曹渓宗ナヌムの家”に帰属されている」とし「法人は60億ウォンを越える不動産と70億ウォンを越える現金の資産を保有している」と語った。
つづけて職員たちは、ナヌムの家法人の定款には元慰安婦たちのための事業に関する内容はない」とし「このまま放置すれば国民たちが“元慰安婦たちのために使ってほしいと寄付したお金”が“大韓仏教曹渓宗”の老人療養施設事業に使われるだろう」と指摘した。
慰安婦支援団体の疑惑についてだが、日本でもそうであるがＮＰＯなどの団体のほとんどが良いわけではない。善人を装った偽善者が存在する。それは東日本大震災の時に支援や救援で注目された団体に問題があったケースで証明されていると思う。
注目を受けるようなパフォーマンスや大義名分で注目を受け、寄付金や補助金を受けて、その一部を不正に使用したり、私的目的に使っても直ぐに、又は、簡単に問題が発覚する訳ではない事が理由だと思う。
パフォーマンスや印象で相手を騙すのは詐欺師や詐欺師集団と同じである。兎に角、事実は別として相手に良いイメージを与える事は共通していると思う。反日には元慰安婦問題が実に有効だったのであろう。また、今回の問題は親日派が動いているとも書かれているが、動いている可能性はあると思う。そして、韓国経済がかなり苦しくなっているので、日本政府を翻弄している慰安婦支援団体の問題を大目に見ようと考える人が減っている可能性も考えられる。
韓国の問題ではあるが、日本の外務省は探偵のような会社に慰安婦支援団体に問題があるのか調査させる事は出来なかったのだろうか？日本の政府や出した金額を考えると調査にかかる費用など少額だったと思う。ただ、事実が明らかいになっても反日が日本や日本政府が慰安婦支援団体を落とし入れようとしていると反論する可能性があるし、事実を知るよりも、日本を叩きたい韓国人が多ければ真実から目を背ける可能性だってある。
この問題は簡単には解決しないと思う。
【ソウル時事】元慰安婦の告発でずさんな運営実態が表面化した支援団体をめぐり、韓国メディアは18日、団体が所有していたソウル近郊の施設の購入価格が周辺より不自然に高かったと報じた。
団体の前トップが知人を通じ施設を購入しており、新たな疑惑として経緯に関心が集まっている。
支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前身「挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は2013年、元慰安婦の療養などを目的に、ソウル南方・安城市にある戸建てを7億5000万ウォン（約6500万円）で購入。費用は造船大手・現代重工業の寄付金で賄った。
韓国メディアは18日、付近にある同様の建物が当時より安値で売買されており、「挺対協は相場より数億ウォン高値で購入した」と指摘。当時代表だった尹美香氏（55）が夫の知人を通じて建物を購入した点などが疑問視されている。
尹氏は18日、ラジオ番組に出演し、「高値で買ったわけではない」と述べ、適正価格だったと強調。知人を通じての購入も問題がないと主張した。
不透明な団体運営および会計不正の疑惑に巻き込まれた正義記憶連帯が過去にも事実上同じ理由で慰安婦被害者らの激しい批判を浴びた事実が一歩遅れて知らされた。
正義記憶連帯が前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）で活動した２００４年のことだ。当時も被害当事者らが直接問題を提起した。その内容も「寄付・基金などが集まればおばあさん（被害者）に使うべきなのにおばあさんに使ったことがない」「（水曜集会に）参加した生徒たちが出した寄付金はどこに使われるのかもわからない」という７日李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見の内容とほぼ似ている。
２００４年１月シム・ミジャさんなど慰安婦被害者３３人は「慰安婦を二度泣かせた挺対協、門を閉めろ」というタイトルの批判声明を発表した。被害者らが直接立ち上げた別途の慰安婦被害者の集い「世界平和ムクゲの会」の声明だった。
彼女らは「（挺対協が）慰安婦被害者にとっては大きな支えとなっているように見えるが、これはすべてが虚構であるだけ」としながら「実際は慰安婦被害者を売って自分たちの実利だけを得てきた人々の集団」と主張した。
３３人の被害者らは２つの問題を提起した。挺対協が▼「慰安婦被害者の人権回復」とは正反対の道に進んでいる▼慰安婦問題を口実に自分たちの富貴と栄華を享受しているということだ。被害者らは「（挺対協は）慰安婦おばあさんを二度泣かせた」「いつ死ぬか分からない慰安婦被害者を歴史の舞台に物乞いとして売り、腹を肥やしてきた悪党」という表現まで使った。
また、挺対協からむしろ人権を蹂りんされたとして尹貞玉（ユン・ジョンオク）元挺対協代表の発言を強く非難した。尹元代表は１９９７年あるセミナーで「アジア女性基金を受け取れば公娼になる」と発言したことがある。これを受け、被害者らは「私たちが少しでも若かったとすれば、口を罰して自由に話せないようにしたい」と怒りをぶつけた。
また「慰安婦被害者のためだとして全国各所で手を広げて募られた寄付や募金額が全部いくらか。その多くのお金をいったいどこに使ったのか」として「国民は寄付金が私たちに渡されたと知っているが、私たちはあなたたちが集めた寄付や募金で恩恵を受けたことがない」と強調した。さらに「「国民の懐の有り金を今すぐ洗いざらい出させるよう求めている」と明らかにした。
この声明には挺対協出身であるイ・ミギョン前議員（現ＫＯＩＣＡ理事長）とチ・ウンヒ元女性部長官の名前も登場する。イ元議員は挺対協広報委員長を務め、チ元長官は１９９８年挺対協共同代表だった。
特に、被害者らは声明発表当時在任中だったチ・ウンヒ元長官に具体的に言及し、「長官になってから挺対協と仕組んで３億ウォンの国庫を流用したり横領したりした事実を果たして盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は知っておられるか真に気になるばかりだ」ともした。
声明発表２カ月後にはシム・ミジャさんなど被害者１３人が挺対協とナヌムの家を相手に「募金行為およびデモ動員禁止仮処分」申請を出した。しかし、裁判所はこれを棄却した。
このような事実は当時大きく注目されなかった。しかし、正義記憶連帯をめぐる論議が広がり、李容洙さんの記者会見の内容とほぼ同様の「ムクゲの会」の被害者らの批判が再び注目を集めている。
一方、ムクゲの会の会長を務めていたシム・ミジャさんは２００４年１１月、日本最高裁判所で初めて「旧日本軍慰安婦」であることを認められた被害者だ。２００８年亡くなった。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）前代表は２００４年当時挺対協事務総長を務め、翌年２月からずっと常任代表を引き受けた。
「親日・反人権・反平和勢力が最後の攻勢をしている」
「一部のマスコミと親日勢力の恥ずべき歴史隠しの試みが度を越えている」
【写真】5月7日、韓国・大邱で記者会見を開き、支援団体を批判した元慰安婦の李容洙さん
元慰安婦・李容洙（イ・ヨンス）さんの暴露で始まった尹美香（ユン・ミヒャン）正義記憶連帯前理事長に対する疑惑提起について、韓国の与党「共に民主党」の関係者たちは、全てを「親日勢力の攻撃」と決めつけることにしたようだ。
■ 「水曜集会の象徴」からの告発
5月7日、慰安婦被害者の李容洙さん（91歳）は、大邱（テグ）で記者会見を開き、「学生たちに憎悪と傷ばかり教える水曜集会にはもう参加しない」との爆弾発言をした。
水曜集会は慰安婦問題と植民地支配に対する日本政府の謝罪を要求する抗議集会で、名前のように毎週水曜日の12時から日本大使館の前で行われる。正義記憶連帯が主催して元慰安婦らが出席するこの集会は、1992年からもう29年も続いている。
李氏はこの水曜集会の“象徴”とも言うべき人物だ。李氏は1993年から、自分が元慰安婦であることを明らかにし、尹美香氏と活発な慰安婦運動を繰り広げてきた。その李氏が突然記者会見を開き、尹氏を非難したのだから韓国中が仰天した。
李氏は記者会見で主に二つの疑惑を提起した。一つは正義記憶連帯に集まった寄付金が元慰安婦たちのために使われてないということ、もう一つは2015年の日韓慰安婦合意について尹氏が事前に知っていながらも、元慰安婦らに知らせてくれなかったということだ。
李氏の発言は大きい波紋を広げた。李氏の記者会見以来、韓国メディアと正義記憶連帯側は、この二つの問題をめぐり、毎日熾烈な攻防を繰り広げている。
■ 留学資金の謎
例えば、メディアが提起した米国のUCLA大学でピアノを専攻している尹氏の娘の留学資金に対する疑惑だ。生涯市民運動をやっている尹氏がどうやって、年間1億ウォン以上もかかる留学費用を調達しているのかと疑惑を提起したのだ。
これに対して尹氏は当初、「全額奨学金をもらって大学に通っている」と釈明した。すると、メディアは、「UCLA大学は外国人に全額奨学金を与えない」と、尹氏の釈明を一蹴した。そして、尹氏が国会議員出馬の際に選挙管理委員会に報告した尹氏夫妻の所得税納付額から概算すると、尹氏夫妻の年間収入は5000万ウォン程度でしかなく、高額の留学資金の出所はどこなのかという疑問が残る、と指摘した。
すると尹氏は今度は「夫の補償金で留学費を出した」と説明。尹氏の夫は、過去にスパイ事件に関与した罪で懲役刑を言い渡されたが、2017年、一部の罪に対して無罪判定が下され、1億9000万ウォンの刑事補償金を政府から受け取っていた。それを娘の留学費用に充てたのだというのだ。
これに対してもメディアは再び疑惑を提起した。
「尹氏の娘が米国へ留学したのは2016年から。賠償金が出たのは2018年。時期がずれている」
尹氏はこれにも反論した。
「2016年には全額奨学金を与えるシカゴの某大学に入学した。夫の補償金が支払われた2018年になってやっと娘が本当に行きたがっていたUCLAに入学した」
「子どもに触れるのは非人間的だ。家族の痛みを取り出さずに私を攻撃してほしい」
このように激しい応酬が続いているのだ。
■ ビアホールに多大な支出
正義記憶連帯の寄付金使用に対する疑惑でも攻防が繰り広げられている。代表的な事案となっているのが、オクトーバーフェストというビアホールで一晩に3339万ウォンを使ったという正義記憶連帯の会計記録だ。
李氏の記者会見後、正義記憶連帯は国税庁のホームページに「決算書類公示」を公開し、会計処理の内訳を明らかにした。ところがこの資料の中に、2018年に一晩でビアホールに3339万ウォン支払われたという支出内訳があった。
メディアがビアホールに確認したところ、「当日発生した売上は972万ウォン（約9万8000円）だが、材料費や人件費、その他の経費の430万ウォンを除いて、541万ウォンは正義記憶連帯に寄付した」というコメントを得た。
しかし、正義連は「様々な行事の支出総額をビアホールの商号の下に全部記入したもの」とし、「国税庁の指針に従った記述方式だった」と釈明した。同時に「虚偽報道に対しては法的措置を取るつもり」と付け加えた。
すると、メディアは国税庁の指針を挙げて反論した。「国税庁の指針によれば、100万ウォン以上の寄付金を使った場合は支給先を個別に記載しなければならない。だが、正義記憶連帯は50余りの支出先を明らかにせず、一括記載した」と一歩も退かない構えを見せている。
この他にもメディアは、尹氏と正義記憶連帯に関する新たな疑惑を追及している。
「慰安婦団体の情報誌編集会社代表は元慰安婦団体代表である尹美香氏の夫」
「支出明細書に『99人』『999人』『9999人』といった数字がたびたび登場する疑問」
「元慰安婦支援金の1億ウォンを受け取ろうとすると、尹美香に受け取らないようにといわれた」
もはや、昨年浮上した曺国元法務長官の疑惑対する追及と瓜二つの状況になってきた。形勢の悪い与党は“尹美香死守”のため、疑惑を追及するメディアと関係者を「親日」と決めつける戦略に出た。進歩系の市民団体も、次々と尹氏を支持する宣言を出している。
■ 世論は尹氏らに冷ややかな反応
ただ、まだ与党の戦略に対する韓国人の反応は冷ややかだ。現在、韓国のネット上には「寄付金の使途を解明せよ」「会計資料を公開せよ」「検察の調査を受けろ」などの怒りの声があふれている。これまで韓国人が尹氏と正義記憶連帯を支持してきたのは元慰安婦らのためと考えてきたからだ。その思いが裏切られていたとなると、尹氏や正義連の正当性は一気に崩れ去ることになる。
果たして尹氏と正義記憶連帯をめぐる疑惑は、与党の狙い通り「親日保守勢力の陰謀」で終わるのか。それとも、「第二の曺国事件」に発展するのか。尹氏をめぐる攻防は当分沈静化しそうにない。
李 正宣
慰安婦被害者支援団体とされる正義記憶連帯（正義連）が11日「世の中のどの市民団体が寄付金の内訳を細かく公開するのか」として公開を拒否した。被害者の女性たちが「寄付金の使い道は知らない」と暴露し、関連する疑惑が連日持ち上がっているにもかかわらず「細かい内訳は公開できない」と開き直ったのだ。この団体が公表した過去3年間の「一般寄付」収入は22億1900万ウォン（約1億9530万円）だ。その中から被害女性たちに直接渡されたのはわずか9億1100万ウォン（約8020万円）にすぎない。残りがどこに使われたのか疑問が残るが、正義連は「透明に管理されている」としかコメントしない。果たして本当にそうか。
韓国国税庁の公示によると、この団体は2018年にある飲み屋で「募金事業」名目で3339万ウォン（現在のレートで約293万7000円）を支払った。この年に使った寄付金3億1000万ウォン（約2700万円）の10％を一晩で「後援の夜」行事の費用として処理したのだ。しかし店側は「決済した売り上げは972万ウォン（約85万5000円）で、その中から材料費などの経費430万ウォン（約37万8000円）を差し引いた残り542万ウォン（約47万7000円）は寄付金として返金した」と明らかにした。正義連が実際の決済額を8倍近く水増しして会計処理を行ったのだ。この指摘に対し正義連は「その年にさまざまな場所で支出した募金行事支出総額を帳簿ではオクトーバーフェスト（飲み屋）の商号の下にまとめた」と説明した。公示対象である会計資料をこのような形で処理するのはあり得ないという。「費用の水増し」を行ったのではないのか。
このような形で寄付金を使っておきながら、内訳の公開を拒否するとなれば、正義連関係者によるおかしな金の使途について疑惑が膨らむのは当然だ。元正義連理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）共に市民党当選人夫妻は、その所得税の納付額から推定される年収が2人合わせて5000万ウォン（約440万円）にしかならない。ところがその娘は1年の学費が4万ドル（約430万円）に達する米国の大学でピアノを勉強している。生活費まで合わせると年間7000万－8000万ウォン（約620万－700万円）はかかるはずだ。留学費用の出所について疑惑が指摘されると、尹当選人はインタビューで「娘は1年の全額を奨学金として支援される大学を選んで行った」と説明した。しかし米国の州立大学が外国人に全額奨学金を支払うケースはほぼないとの指摘もある。すると尹当選人は「スパイ捏造（ねつぞう）事件で一部無罪判決を受けた夫の刑事補償金などで留学費用を工面した」と説明を変えた。「全額奨学金」が「刑事補償金」に変わったのだ。「全額奨学金」がうそだったのであれば「刑事補償金」は本当なのだろうか。
正義連は、元慰安婦女性らをたたえるとして立ち上げた奨学金も仲間内で分け合っているとの批判を受けている。故・金福童（キム・ボクトン）さんが「在日朝鮮人学生のために使ってほしい」として寄付した資金から始まった奨学金は、金福童さんの生前は在日学生らに支払われた。ところが昨年金福童さんが死去すると「正義連理事」だった関係者や市民団体、民主労総、農民団体などの関係者の子息らが支給対象となった。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を「偉人」とたたえ、駐韓米国大使館の塀を乗り越えて無断侵入した「大学生進歩連合」に所属する2人の大学生も奨学金を受け取った。それでも正義連は「おばあさんの遺志」と開き直っている。これは故人を利用しているのではないのか。
慰安婦団体に入ってくる資金はそのほとんどが国民の寄付だ。使い道がはっきりしていて、会計が透明であれば国民に隠す理由はない。ところが正義連は「企業には（使い道の公表を）なぜ要求しないのか、あまりにも過酷だ」として公開を拒否した。企業は国民から寄付を受け取っているのか。詭弁（きべん）を弄（ろう）して寄付金の使い道を隠そうとするべきではない。ところが正義連は疑惑を提起した国民に向かって「反省してほしい」と逆に声を荒らげている。正義連はこのような形で「正義」を独占してきた。しかしその背後では被害者女性が「だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と訴えている。「正義」「公正」「民主」「人権」を掲げる集団の破廉恥さとネロナムブル（自分のことは棚に上げて、他人を非難すること）は今や国民の誰もが知っているが、「正義連」の場合は慰安婦女性たちの苦しみを利用したという点で度が過ぎている。
中国漁船と表現されているが、中国船籍の漁船なのか、漁船の所有者が中国人なので中国漁船なのかで、事実は同じでも漁船が登録されている旗国の責任の部分が違ってくると思う。
まあ、中国人を使うよりも安い、又は、メリットがあるからインドネシア船員を使っているのだと思う。単純に、漁船に関しては良く知らないので間違っているかもしれないが、取れた魚を運ぶ冷凍船と呼ばれる漁船以外は、ＰＳＣ(外国船舶監督官)の検査を受ける事はないと思うので、違法はやり放題だと思う。漁船船員に対する虐待は、これが理由と思うが、一般商船よりも多いと思う。以前は韓国の会社が所有する漁船で問題が起きていた記事を見た事がある。
本当に感染症により死亡したのかわからないが、海に流せば、証拠は残らない。死体は必要ないと思えば、冷凍スペースを取る死体はお金にならないと考えれば、海に流すかもしれない。
結局、死人に口なしだし、賄賂でなんとかなるのであれば、中国ならやりそうだと思う。日本は人権とか綺麗事を言う事が多いが、日本の外に出れば、結構、無茶苦茶な事が横行している事を日本人は理解するべきだと思う。何が良いのか、何が悪いのか、何が許容範囲なのかは知らないが、現実にはこのような事は起きるし、起きているからこそ、いろいろなコストが安い理由に繋がっているケースがある事を理解しなければならない。
中国漁船で操業中に亡くなったインドネシア人船員の遺体が海に投げ入れられたとの報道を受け、インドネシア政府は14日、国連人権理事会に「水産業での人権侵害に注視するよう求めた」と発表した。
発端は、韓国のテレビ局・MBC（文化放送）による今月5日の報道だった。MBCが入手した映像は太平洋上で3月30日に撮影されたといい、漁船の甲板で男たちがオレンジ色の布に包まれた棺を抱え、海に投げる様子が映っている。
この報道についてインドネシアのルトノ外相が7日に開いた会見によると、中国漁船で働いていたインドネシアの男性船員が死亡し、3月に海に投げ入れられた。昨年12月にも同じ船で働いていたインドネシアの船員2人の遺体が、同様に海に沈められた。3人の死因は不明だが、中国人船長は「いずれも感染症にかかっていたため、他の船員の合意のもとで海葬にした」と説明しているという。
ルトノ外相は、駐インドネシア中国大使に「船員が海に葬られたのは、国際労働機関（ILO）の基準に沿うのか確認を求め、懸念を示した」と述べた。インドネシア出稼ぎ労働組合（SPMI）は、中国大使の送還を求める声明を発表している。
中国外務省は11日の会見で、インドネシア人船員の状況について調査を進めているとコメントした。（ジャカルタ=野上英文）
「Due to the influence of the new coronavirus, I was arrested when I received my luggage at home because the university in Los Angeles I was attending was closed and returned to Japan. 」
覚醒剤を所持した疑いで逮捕された22歳の女子大学生はＬＡの大学に行っていたようだ。最近知ってびっくりしたのだが、州立大学のＵＣＬＡでも日本人国籍の学生が入学すれば授業料が一年に約500万円ほどかかる。ＬＡは生活費もかかるのでかなりお金持ちでないと大学に行けないと思う。私立だともっとお金がかかると思う。
金沢恵美里の顔写真・大学はどこで交際相手は誰？22歳LA女子大生が覚醒剤 05/15/20（えむえむNEWS)
レス・ザン・ゼロ〜青春文学と映画に衝撃を与えたカジュアル・ニヒリズムの極致 11/07/19（TAP the POP)
郊外又は、都市にあるアメリカの大学に通っていたのだろうか？田舎にある大学だとマンモス校でも薬物を派手になっているとうわさは流れてくる。少なともそのような傾向は自分の経験からは言えばあった。都会だと、入手も簡単だし、多くの生徒が寮に住んでいないので、わからない。薬物を派手になっているとにおいとか、行動がおかしいとうわさになる。また、似たよう人達が一緒にいるので、「もしかして？」となる。
短期留学なのか、長期留学なのか知らないが、「警視庁は、金沢容疑者宅から粉末が付着した小袋4袋や注射器などを押収。覚醒剤を使用していた疑いがあるとみて、粉末の鑑定を進めている。」と言う事はかなりアメリカでは頻繁に使っていたのだろう。
コロナで一時帰国と言う事はニューヨーク、又は、ニューヨーク周辺の可能性が高いのではないのだろうか？ニューヨークや周辺だと薬物は手に入りやすいだろうと思う。逮捕されたけど、薬物を止めるのではあれば良いきっかけだと思う。止めれない場合、ここからが転落人生の始まりなのだと思う。薬物を入手できる男性達との性的関係が切れず、薬のためには何でもやる人生の始まりかもしれない。
昔、映画『レス・ザン・ゼロ』(LESS THAN ZERO）の英文の本を読んだことがある。そんな感じかな？この女子大生の大学は不明だがＵＳＣはUniversity of Southern Californiaであるが、本では「University of Spoiled Children」と紹介されていたと思う。
下記の記事はその１例だと思う。
「あのセレブタレントの姉」違法薬物20年で逮捕歴7回の破天荒な転落人生を歩んでいた！ 12/10/19（日刊サイゾー)
「元モデルの玉木カリーヌ桂被告の判決公判が11月28日に行われ、横浜地裁は求刑と同じ懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。
・・・
公判の模様を報じた記事によると、20年近くにわたって薬物を使用し、彼氏に勧められるがまま性行為でも摂取。離婚歴が2度あり、起訴されなかったが逮捕歴はなんと7回。
幼少時からファッション誌やCMモデルとして活動し、大学までエスカレーター式で慶応のエリートコース。しかし、19歳の時に大麻に手を出して以降、出入りのクラブで好きになった男や彼氏から覚醒剤をもらうなどただれた生活を続け、数年前まで破天荒な転落人生を歩んでいたことが確認されているという。」
金沢恵美里の顔写真・大学はどこで交際相手は誰？22歳LA女子大生が覚醒剤 05/15/20（えむえむNEWS)
レス・ザン・ゼロ〜青春文学と映画に衝撃を与えたカジュアル・ニヒリズムの極致 11/07/19（TAP the POP)
覚醒剤を所持した疑いで22歳の女子大学生が逮捕された事件で、女子大学生が「何が入っているか知らなかった」などと供述していることが分かりました。
金沢恵美里容疑者は13日、仲間と共謀して自宅マンションで覚醒剤の成分を含む錠剤90錠を所持した疑いが持たれています。錠剤はアメリカからバターの瓶の中に袋に入れられた状態で送られたものでした。その後の警視庁への取材で、金沢容疑者が「アメリカの交際相手から『瓶の中に何かが入っている』と連絡があったが、何が入っているか知らなかった」と容疑を否認していることが分かりました。警視庁は他人に譲り渡す目的で密輸した可能性もあるとみて捜査をしています。
覚醒剤と認識して自分宛ての小包を受け取ったとして、警視庁は、東京都渋谷区広尾3丁目の大学3年金沢恵美里容疑者（22）を麻薬特例法違反（規制薬物としての所持）容疑で現行犯逮捕し、15日発表した。容疑を否認しているという。
東京税関が7日、米国から金沢容疑者宅宛てに届いた小包から覚醒剤の成分を含む錠剤90錠を発見。中身を入れ替えて発送し、同宅に届いたところで警視庁の捜査員が身柄を取り押さえたという。
組織犯罪対策5課によると、金沢容疑者は13日午前11時すぎ、自宅で小包を受け取り、覚醒剤として所持した疑いがある。
通学する米国の大学が新型コロナウイルスの影響で休校になり、一時帰国中だった。調べに対し、「米国のボーイフレンドに送ってもらった。ピーナツバターの容器の中に何か入っていると聞いたが、中身は知らなかった」と供述しているという。錠剤は袋に入った状態でピーナツバターの容器に詰められていたという。
警視庁は、金沢容疑者宅から粉末が付着した小袋4袋や注射器などを押収。覚醒剤を使用していた疑いがあるとみて、粉末の鑑定を進めている。
東京・広尾のマンションの大学3年の女子学生は留学中、又は、外国人と付き合って覚せい剤を覚えたのか？広尾だとお金がないと住めないだろう。
覚醒剤と認識して自分宛ての小包を受け取ったとして、大学3年の女子学生（22）が麻薬特例法違反（規制薬物としての所持）容疑で現行犯逮捕された。米国から学生宅宛てに送られた小包から覚醒剤の成分を含む錠剤90錠が見つかり、警視庁が中身を途中で入れ替えて発送をする「クリーン・コントロールド・デリバリー（CCD）」捜査を進めていた。
【写真】覚醒剤の成分を含有する錠剤が入っていたピーナツバターの容器（警視庁提供）
組織犯罪対策5課によると、金沢恵美里容疑者が住む東京・広尾のマンションの一室に小包が到着したのは13日午前11時前。金沢容疑者が受け取るのを確認した捜査員は約10分後、室内に踏み込んだ。
台所のテーブルの上に大量の錠剤が散らばっているのを確認し、質問すると、金沢容疑者は慌てた様子で「ミントです。2、3錠のんだ」と答えた。実際、錠剤は似た形状のミント菓子と入れ替えられていたという。
シンクの脇にはナイフが刺さったピーナツバターの容器が置いてあり、シンクの中からもピーナツバターが付いた別のナイフが見つかった。容器の中に入っていた錠剤入りのポリ袋をナイフ2本を使って取り出したとみられ、周りには小包の外装や緩衝材が散乱していたという。捜査幹部は「すぐにでも覚醒剤が欲しかったんだろう」とみる。
国籍や出身で違いはあるが外国人の中には平気で嘘を付く人間がいる。
有罪になったら、ベトナム国籍の技能実習生トラン・バン・チャック容疑者を自己負担で強制送還し、今後5年間は日本に入国できないようにする必要があると思う。
無免許運転は大人になれば理解できるし、担当の管理会社に問題がない限り、無免許運転はだめだと押していると思う。
三重県朝日町で今年3月、無免許運転で追突事故を起こし、相手にケガをさせたにも関わらず逃げたなどとして、ベトナム人の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、桑名市に住むベトナム国籍の技能実習生トラン・バン・チャック容疑者(30)です。
警察によりますと、トラン容疑者はことし3月、朝日町縄生の国道で無免許で無登録の乗用車を運転し、前を走っていた別の乗用車に追突、運転手の男性（28）にケガをさせたにも関わらずそのまま逃げた疑いが持たれています。
男性(28)は首に軽いケガをしました。
事故後、トラン容疑者は車を放置して逃げましたが、車は知人のもので、登録がすでに抹消され使用できない「無登録」の状態でした。
調べに対しトラン容疑者は「日本の運転免許を持っていないので逃げた」「知人の車で無登録とは知らなかった」と供述し、容疑を一部否認しています。
たらい回しで死亡とは運が悪かったと思う。まあ、世の中、運が良い人もいれば、悪い人もいる。特別なお願いはお金で何とかなる。権力や利権も、相手がお金で動く人達であれば、お金で何とかなる。運はお金で買えないのである意味、平等かもしれない。
日本相撲協会は13日、新型コロナウイルス感染のため入院していた高田川部屋の三段目の勝武士（しょうぶし）さん（本名・末武清孝）が、同日午前0時半にコロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため都内の病院で死去したことを発表した。山梨県出身。28歳だった。日本のプロスポーツ選手が新型コロナウイルスの影響で死去するのは初めて。国内で20代の死亡は、初とみられる。
【写真】新型コロナ感染が発表されていた高田川親方ら
勝武士さんは中学卒業後に高田川部屋に入門し、2007年春場所初土俵。身長165センチと小柄ながら、強い足腰を武器に最高位は東三段目11枚目。明るい性格で知られ、巡業などでは初っ切りを務めたこともある。糖尿病の持病があり、入院後も体調が心配されていた。
協会が発表した勝武士さんの経過は以下の通り。
▽4月4、5日 38度台の発熱。師匠らが保健所に電話をかけ続けたが、つながらず。
▽4月4～6日 近隣の複数の病院に依頼したが、受け付けてもらえず。
▽4月7日 近隣の医院にも相談したが、医療機関は見つからず。
▽4月8日 熱が下がらず血痰（けったん）が見られたため救急車を呼んだが、なかなか受け入れ先が決まらず、夜になって都内の大学病院に入院。簡易検査の結果は陰性。
▽4月9日 状態が悪化し、別の大学病院へ転院。
▽4月10日 PCR検査で陽性と判定。
▽4月19日 状態が悪化し、集中治療室で治療を受ける。
▽5月13日 午前0時30分、都内の病院で死去。
八角理事長（元横綱北勝海）は、協会を通して以下のコメントを発表した。
「この度は悲報に接し、協会員一同、心より哀悼の意を表します。ご遺族の皆様方のご傷心を察しますと、お慰めの言葉も見つかりません。1カ月以上の闘病生活、ただただ苦しかったと思いますが、力士らしく、粘り強く耐え、最後まで病気と闘ってくれました。今はただ、安らかに眠って欲しいと思います。懸命の措置をしてくださいました医療機関の皆様には、故人に代わり、深く感謝申し上げます」
新型コロナではなくて新型コロリと思ってしまう。
日本相撲協会は13日、新型コロナウイルス感染のため入院していた高田川部屋の勝武士（本名・末武清考）が、同日にコロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため死去したことを発表した。28歳だった。
感染が問題なのになぜ市内のホテルを選択するのか？不便でも高速道路を利用すれば移動時間が近いホテルとか、アパートと契約する選択はなかったのか？他の新聞記事では、空気感染はない前提とか書いていたが、誰の判断だったのか？判断した人間に専門的な知識がないとすれば、専門家に相談しなかったのか？広島県知事は職員に１０万円を寄付するとか言うのであれば、選定や契約に問題がなかったのかをしっかりチェックし、問題があれば減給などの処分を出すべき。
結局、軽症であっても感染するリスクがあるのだから、市内のホテルを選択するのは、利便性は良いが、感染するリスクを優先するのであれば市内のホテルは間違っていると思う。無症状だったら、勝手にホテルの周りをうろうろするかもしれないし、暇だったら出かけるかもしれない。完全隔離にすると法的な拘束力はないのだから、人権問題になる可能性もある。いろいろなリスクを考えると市内のホテルは間違いだと思う。
広島県は周辺の人に問題が起きれば補償すると言えばよかった。補償出来ないのなら市内ではなく便利の悪いホテルを検討するべき。病院に近いホテルが条件と言うのであれば、やはり、何を犠牲にして、何を優先にするかだと思う。営業自粛と同じ、経済か、命か？両立は無理！現在は、多少の新型コロナ感染による死亡者の増加よりも経済優先となっている。何が正しいかは別として、この方向で行けば、市外のホテルにするべきだと思う。
広島県は、広島市内のホテルで予定していた新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状の人の受け入れを断念した。周辺住民の理解を得られなかったという。１２日の県議会生活福祉保健委員会で明らかにした。
県はこのホテルと１カ月２００室の借り上げ契約を結んでおり、未使用のまま、借り上げ料約４千万円を支払うという。
県によると、４月１１日に三次市でクラスター（感染者集団）が発生。県は軽症者の受け入れ先の選定を急ぎ、広島市内のホテルを１４日から借り上げる契約を結んだ。町内会などにも説明し了解を得たが、１４日に別の周辺住民から説明の要望があり、１６、１８日に説明会を開いたが、理解を得られなかったという。
借り上げ期間は４月１４日～５月１３日で、県は契約の更新を断念した。県健康福祉局の担当者は「クラスターの発生が予想より早かった。もっと早く準備を始めればというのが反省点だ」と話している。
県は１１日現在、県内の別のホテルで軽症者と無症状の人向けに１３０床を確保し、１０人が療養している。（八田智代）
広島県が、新型コロナウイルス感染者のうち軽症や無症状の人を広島市内のホテル1棟で受け入れる計画を断念したことが11日、分かった。事前説明が不十分として地元住民の反発を招き、稼働できないまま、13日で1カ月の借り上げ契約期間を終える。県は今後、賃料3960万円を払う。
県は4月11日、三次市でクラスター（感染者集団）の発生を確認した。限りある病院のベッドを重症者へ優先的に割り当てるため、軽症や無症状の感染者の療養先として活用できる宿泊施設の確保を急いだ。
この結果、事前調査で協力の意思を示した広島市内のホテル1棟を選び、大半の200室を3960万円で1カ月借り上げる契約を14日に結んだ。館内の区分けなどをし、18日までに受け入れを始めると決めた。
「急を要する案件」として契約前に地元の町内会幹部の理解を得た一方、近くの住民向けの説明会は16日に初めて開催。18日にも再び開いたが、合意を得られなかったという。出席した住民男性は「唐突に感染者を受け入れると言われ、驚いた。県の丁寧な姿勢が欠けていた」と憤った。
県は21日、県内の別のホテルの130室を軽症者用に確保して受け入れを始めた。一方で広島市内のホテルは住民の理解を得るめどが立たず、今月13日の契約期間満了が迫ったため、受け入れ断念を決めたとしている。賃料の半分は国の臨時交付金を充てるという。
県健康福祉局の田中剛局長は「感染者を受け入れる病床不足による医療崩壊を防ぐため、『空振り』覚悟でホテル選定を急いだ。結果的に受け入れは実現しなかったが、危機管理として必要な経費だった」と説明する。広島市内のホテルの広報担当者は「県が施設名を公表しておらず、コメントできない」としている。
県によると、受け入れ中の県内のホテルには今月10日時点で10人が滞在している。500室の確保を目標に、他の宿泊施設と交渉を続けているという。
オーストラリアは中国びいきの国だと思っている。その国が中国の機嫌を損ねる対応や発言をすると報復行動を取る。
日本はオーストラリアの事だから関係ないと思わず、日本も中国の機嫌を損ねると同じ目にある可能性がある事を良く理解して行動するべきだと思う。
つまり、あまり中国依存になると日本に梯子を外された韓国のようになる事を理解して、安さだけでなく国家の安全や安定のために中国以外の選択や日本での生産を部分的に考えなければならないと思う。
【AFP＝時事】中国は12日、オーストラリアの食肉大手4社からの牛肉の輸入を停止した。この数週間前には、新型コロナウイルスの発生源について調査を求める豪政府に対し、駐豪中国大使が報復として消費者による豪州産牛肉のボイコットを警告していた。
【写真】ウイルス懸念のコウモリ肉、市場で売買続く インドネシア
アナリストらは、オーストラリアが新型ウイルスがもたらした経済危機のかじ取りに苦戦しているにもかかわらず、今回の動きが豪州とその最重要貿易相手国である中国との関係がこう着状態に陥いらせる可能性があり、また豪州の他の重要な産業部門に飛び火しかねないと懸念している。
豪州のサイモン・バーミンガム（Simon Birmingham）貿易・観光・投資相は、保健およびラベルの証明に関する中国側の必要事項に「ささいな専門上の」違反があったため、豪食肉企業4社の牛肉の出荷が停止されていると話した。
同相は「停止がかなり専門的な問題に基づいているようで、中には1年超も前の事例も含まれていることから、懸念を抱いている」と説明。
「われわれは、事業者ができるだけ早く通常の業務を再開することが可能となる解決策を模索するため、豪中両国の産業界および当局と協力する」と述べた。
オーストラリア放送協会（ABC）によると、この食肉大手4社が、豪州から中国への牛肉輸出の約35％を占めており、取引額は約17億豪ドル（約1200億円）だという。
オーストラリアが新型ウイルスの起源について独立調査を呼びかけ始めて以降、両国間の緊張が高まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
オーストラリアは中国びいきの国だと思っている。その国が中国の機嫌を損ねる対応や発言をすると報復行動を取る。
日本はオーストラリアの事だから関係ないと思わず、日本も中国の機嫌を損ねると同じ目にある可能性がある事を良く理解して行動するべきだと思う。
つまり、あまり中国依存になると日本に梯子を外された韓国のようになる事を理解して、安さだけでなく国家の安全や安定のために中国以外の選択や日本での生産を部分的に考えなければならないと思う。
【AFP＝時事】中国は12日、オーストラリアの食肉大手4社からの牛肉の輸入を停止した。この数週間前には、新型コロナウイルスの発生源について調査を求める豪政府に対し、駐豪中国大使が報復として消費者による豪州産牛肉のボイコットを警告していた。
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アナリストらは、オーストラリアが新型ウイルスがもたらした経済危機のかじ取りに苦戦しているにもかかわらず、今回の動きが豪州とその最重要貿易相手国である中国との関係がこう着状態に陥いらせる可能性があり、また豪州の他の重要な産業部門に飛び火しかねないと懸念している。
豪州のサイモン・バーミンガム（Simon Birmingham）貿易・観光・投資相は、保健およびラベルの証明に関する中国側の必要事項に「ささいな専門上の」違反があったため、豪食肉企業4社の牛肉の出荷が停止されていると話した。
同相は「停止がかなり専門的な問題に基づいているようで、中には1年超も前の事例も含まれていることから、懸念を抱いている」と説明。
「われわれは、事業者ができるだけ早く通常の業務を再開することが可能となる解決策を模索するため、豪中両国の産業界および当局と協力する」と述べた。
オーストラリア放送協会（ABC）によると、この食肉大手4社が、豪州から中国への牛肉輸出の約35％を占めており、取引額は約17億豪ドル（約1200億円）だという。
オーストラリアが新型ウイルスの起源について独立調査を呼びかけ始めて以降、両国間の緊張が高まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
メ～テレドキュメントの再放送（夢も、希望も）を見たが、ドキュメントとなっているが、製作者、又は、協力者の意向なのか感情的に訴える中立的な番組では全くなかった。個人的には退去強制（強制送還）されて当然と思った。早く強制送還しないから、両親が子供を使って日本に滞在する口実を与えるのだと思った。
仮放免やその他の手続に弁護士が関わっていたが、この弁護士の費用は誰が出すのだろう、誰が負担するのだろうと不思議に思った。支援団体が寄付とかその他の方法で支援しているのだろうか？それとも弁護士が破格の費用でやっているのかと不思議に思った。
「子供に責任はない。」との理由は部分的に理解できるが、それを言えば、裕福な家庭に生まれた子供、貧困な家庭に生まれた子供、シングルピアレンツの子供、親から虐待や暴力を受ける子供の違いに関して基本的には「子供に責任はない。」けれどこれらの問題は社会に存在するし、解決されるわけでもない。2019年でも父親の虐待により死亡した子供がニュースになった。彼らや彼女らは日本国籍の子供。予算や人材に制限があるのなら、不法滞在の外国人家族の問題よりもこちらの問題にもっとお金や人材を投入するべきだと思った。
下記のドキュメントを見て思ったのであるが、父親はパチンコにはまって大学院を辞めて、不法滞在なのに、子供を作るのは無責任だと思った。子供を作るのは個人の自由な部分でもあるが、大変な状況で子供を作ろうとする考えが理解できない。自らもっと苦しい状況を作って、助けてくれと言うのはおかしい。無教養で教育を受けていない人間なら仕方がないと思うが、大学院に入学を許可された人間の思考能力でそのような行動を取るのはおかしい。
最後に、日本への留学が可能になった少女のパスポートが中国による無効になった理由を知りたいので番組で理由を言ってほしかったが、中国から出港できなくて良かったと思う。
彼女に限らず、留学する学生は家族から離れて一人である。留学生でなくても地元の大学に行かない学生は一人である。親と離れるのが嫌であれば、親と一緒にいれば良いと思う。人には何かを得るために、何かを諦める必要がある状況を経験すると思う。どのような判断をするのかは個々が決める事。同じような選択をしても、結果まで同じとは限らない。目標を達成する人もいれば、挫折する人もいる。運が良い悪いだけで結果が違う場合もある。どんな結果でもそれが人生だと思う。
2019年5月27日(月) 午前4:00～4:55 夢も、希望も （メ～テレドキュメント - 名古屋テレビ)
５月１１日の朝の番組でイギリスのロンドンの状況が報告されていた。英国のロックダウン（都市封鎖）のエリアとは思えないほど、多くの人がマスクもせずに出歩いている映像が流されていた。まあ、どのような教育レベルや階級の人達が外出しているのかわからないが、個人的な意見と経験から言えば、アメリカやイギリスでは凄くエリート教育を受けている層と底辺の層で教育とかをまとも受けていないし、教育の重要性を理解していない層では、完全に考え方や思考能力が違う。だから、英語が母国語なので英語は話すが、知識や考え方のレベルが低い人達は存在する。教育レベルが低いし、自国と他国の関係など考える事などはなく、自分の周りの事を基本に物事を考える。
知らないイギリス人達が多く死亡しても、自国の人達が問題を深刻に考えていなければ、それはそれで仕方がないし、問題ないと思う。もっと多くのイギリス人が死亡してから考えても良いのだと思う。少なくとも、能天気に出かけているイギリス人達にとってはそうなんだと思う。
イギリスの経済が日本の経済に影響を及ぼすとは思うが、心配しても日本に出来る事はほとんどない。日本は日本で出来る事をやれば良い。新型コロナ感染者の移動制限に関して法的に規制出来るように法改正を考える必要があると思う。多くの人をコントロールする事により感染を抑える方法と感染者の行動を制限する事により感染の増加を抑える方法があると思う。
（ブルームバーグ）： ジョンソン英首相は10日、英国のロックダウン（都市封鎖）を解除し、経済活動を再開させるための「最初の慎重な措置」を発表した。
同首相は国民向け演説で、ロックダウンを早急に終わらせることはないと強調した上で、13日から移動制限を緩和することを明らかにした。ゴルフやテニスなどの屋外レジャー活動の時間に制限を設けないほか、イングランドで公園やビーチに車で出掛けることを認めた。
製造業や建設業など自宅勤務が不可能な職種については、職場に行くべきだと述べた。
ジョンソン首相は一方で、主要地域では社会的距離確保のルールに違反した場合の罰則を強化するとも発表した。
原題：Johnson Starts to Ease U.K. Lockdown With Back to Work Plan（抜粋）
人が集まり、お酒やドラッグが使用されるような場所では、危険とか二の次になるだろう。時には平等ではなく、リスクや一旦リスクが発生した時の影響を考えて対応する必要はあると思う。
法律や規則がそれぞれの地域や国々で違うので、メリットもデメリットが違ってくる。個々の人々、地域、そして国が判断して法や規則を決める、又は、改正する必要があると思う。結果の影響を受けるのは影響が出る地域の人々。
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院のナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染を巡り、韓国国内では感染者が勤務する病院や軍、コールセンターなどでの感染拡大や別の集団感染につながることへの懸念が強まっている。感染者の早期発見が肝要だが、来店者の特定が難航している。
関連する感染者は10日午前までで54人で、このうち11人はナイトクラブでの感染者の接触者だ。政府の中央防疫対策本部と各自治体によると、ほかに感染者の家族や知人、職場の同僚などへの感染事例も相次いでいる。
ソウル近郊の京畿道城南市の病院では、同クラブを来店した看護師1人の感染が判明した。この看護師が手術室での業務に携わったことから、病院は手術室を閉鎖し、スタッフ520人全員のウイルス検査を進めている。
国防部直轄のサイバー作戦司令部ではクラブを訪れた所属下士官1人に続き、その接触者の幹部1人と兵士1人の感染が確認された。同司令部は隊員全員を検査している。ほかにも陸軍直轄部隊で大尉1人がクラブ来店後に感染が判明した。
コールセンターに勤める1人もクラブ来店後に陽性と確認された。先にソウル市内のコールセンターでは100人以上の集団感染が起きていたことから、防疫当局はコールセンターでの新たな集団感染の可能性を警戒している。
クラブでの感染者の中には百貨店に勤務する人もいる。また、感染者が密閉空間であるカラオケやインターネットカフェなどを訪れたケースがあることも分かった。
クラブ来店者のほとんどが、行動範囲が広い20～30代で、職場や何らかの集まりで感染を広げる恐れがある。市中感染の拡大につなげないためには感染者を早期に見つけ出さなければならない。しかし大型連休（4月末から5月5日まで）中のクラブ来店者をすべて把握するには限界がある。
ソウル市によると、クラブの最初の感染者が訪れた梨泰院のクラブやバー・居酒屋は5店で、大型連休中の来店者は5517人（重複除く）だった。これら来店者全員に連絡を取ろうとしたが、10日の時点で1982人が電話番号を正しく残していなかったことが分かった。自治体と防疫当局はクレジットカード履歴を追跡したり、来店者自身に申し出るよう促したりしている。
だが、これら5店には性的少数者（LGBT）が頻繁に利用する所も含まれているほか、「社会的距離」確保の措置が取られていた期間にクラブに出掛けたことへの批判もあり、来店者は身元を明かしたがらない雰囲気だ。
また、感染したとしていても初期は症状がない場合も多く、危機感を持ちにくい。今回感染が判明した人のうち約3割は症状があらわれていない。
中央防疫対策本部は10日の会見で、「広範囲な検査によって感染のつながりをたどり、新たな感染を防ごうとしている」と説明。大型連休中に梨泰院のクラブなどを訪れた人に対しては、外出を自粛し、症状の有無にかかわらず検査を受けるよう呼び掛けた。
「37・5度以上の発熱が4日以上」はテレビや新聞で取り上げられていた。今更、「誤解」と言うのは国民を馬鹿にしていると思う。
現在の所、身近な人が新型コロナに感染していないし、死亡した人もいない。けれど、内閣や現政権がこのような対応を取る事は問題だと思う。極端な話、うやむやにしたり、ごまかしている対応が酷くなると、知らない所、自衛隊が戦闘に巻き込まれていたり、戦闘を支援するようになってもおかしくないと思う。
弁護士の八代英輝氏(55)が11日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）で、加藤勝信厚生労働相の「誤解」発言を痛烈に批判した。
厚労省は、新型コロナウイルス感染が疑われる人の相談や受診の目安について、これまで表記してきた「37・5度以上の発熱が4日以上」などを削除した新指針を発表。これについて加藤氏は8日夜の記者会見で「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解であります」と述べた。
八代氏は「これは相当カチンとこられた方、多いんじゃないでしょうかね」と指摘。「目安とか基準って言葉遊びみたいなことをしている部分もありますけども。実際に私もそういうふうに動いてましたし、37・5度がまだ4日間続いていないからといって検査を断られた方もいらしっしゃる訳じゃないですか。“あなた方、勘違いしていた様子ですけれども”って言い方はない」と不快感を示した。
「苦しまれた方、いっぱいいると思うんですよ。基準に縛られて。重篤化しないで済んだ人もいるかと思うんですよ。そういう人たちの思いっていうのが少しでも伝わっていれば、ああいう言い方にはならない」と憤慨。
「本当に想像性のなさを感じますよね。これだけ(国民に)我慢を強いてて、突然“私たちからしたら誤解されてた訳ですけど”って言われたら誰でも腹立ちますよね」と憤った。
新型コロナウイルス感染者で軽症と無症状の人たちの隔離、療養に充てるため、長崎県が借り上げる宿泊施設が決まらない。県内の8医療圏にそれぞれ設ける計画だが、長崎市内では“内定”したホテルの周辺住民が反対を表明するなど選定は難航しているもようだ。
【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に
「宿泊療養施設の運営につきましては、県が万全を期して行ってまいります」。地元に配布された中村法道知事の名前入りの文書には、感染者は検査で2度の陰性が確認できないと退所できない、ごみの管理は徹底する－など運営方針が記されている。
県は医療崩壊を防ぐため、102床の専門病床は重症者と中等症者用に確保し、症状が軽い人向けに宿泊施設を準備する。住民たちもその方針には賛成しているが、「居住エリアから離れた場所にしてほしい」「公共施設を活用してはどうか」との声が上がる。県担当課は医療機関が近くにあることを条件としており、安全確保に努める姿勢を示しているが、不安は解消されていない。
県内では4月18日以降は新たな感染は確認されていない。だが停泊中のクルーズ客船で140人超のクラスター（感染者集団）が発生、県医師会が「医療危機的状況宣言」を出したことも住民の不安を強くしているようだ。
県が応募した施設はベッド付きの洋室が50部屋以上（離島部は20部屋以上）あり、それぞれバスとトイレを備えることが条件。壱岐を除く7医療圏で計23施設（計2096部屋）の応募があり、目標の千人分は突破している。
こうしたホテルの活用は他県でもみられ、神奈川県では運営の一部を自衛隊が担当。福岡県は「住宅地から離れ、外出自粛で人出が減っている」との理由で福岡市のJR博多駅前などのホテルを確保している。（野村大輔）
昔のように大企業支援したら問題ないと考えるのは単純で愚かだと思う。大企業でも将来性がなく、努力が見られない企業にはそれなりの支援で、中小企業でも成長が期待できる会社により支援する方が良い。ただ、時間がかかったり、政府の職員が強化する能力や情報を持っていなければ、言葉では説明できても実行に移す事は出来ない。
新型コロナ問題の状況の展開次第ではこれまでの常識が通用しなくなったり、成長する企業と沈んでいく企業が変わってくると思う。
西村康稔経済再生担当相は10日、NHKの番組に出演し、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠について、「どんなことがあっても日本の企業を支えることができるよう拡大することも考えていきたい」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大により財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）になった大企業への支援強化策を検討する考えだ。
日本商工会議所の三村明夫会頭は同番組で、「（大企業である）親会社が健全な形で存続してもらうことが、中小企業の存続のために非常に重要」と指摘した。
政投銀の大企業支援をめぐり、政府は既に4000億円規模の追加の出資枠を設けている。西村氏は番組後の記者会見で、欧米経済の落ち込みが大きい状況を踏まえ、「（企業支援策の強化が）今後必要となってくる可能性もあり、必要な枠は用意したい」と強調した。
東京都でも大して事が出来ていない。やはり東京は危ないと考えた方が良いだろう。
新型コロナウイルス感染症の軽症者らを対象としたホテルなどでの宿泊療養が、全国的に進んでいない。軽症者が自宅で重症化して死亡する事例や家庭内感染が増えたことを受け、国は宿泊療養を基本とするよう方針転換したが、療養先の隔離生活に慎重な人も多い。中でも東京都内の自宅療養者は宿泊療養者の約三倍の六百三十五人に達しており、都は宿泊施設への移行に力を入れる。 （松尾博史）
「医師と看護師が日中、常駐し、一日三食の弁当を用意している。安心して生活できるホテル療養を都民に知ってほしい」。今月一日、新たに宿泊療養施設として利用が始まった墨田区のホテルで、都の案内担当者はアピールした。
都は四月七日から、ホテルを借り上げて軽症者に滞在してもらう仕組みを開始。五つのホテルで約千二百人を受け入れる態勢を整えたが、最近の一日あたりの滞在者は二百人前後にとどまる。小池百合子知事は定例会見で「ペットがいる、面倒を見なくてはいけない人がいるなどの事情で、自宅を選ぶケースが多い」と話す。
都は対策として、ペットを預かるための電話相談窓口を開設。感染者の家庭に子どもがいる場合は自治体などと協力し、医療機関や児童相談所の一時保護所で子どもを預かる。外出や面会ができないホテル利用者のストレスを和らげるため、精神科医らが対応する電話相談も始めた。
都の感染症対策の担当者は「強制ではないが、特別な理由がない場合は宿泊療養を利用してもらえるよう説明したい」としている。
新型コロナウイルスの感染者は当初、症状の程度にかかわらず原則入院となっていた。
病床数の逼迫（ひっぱく）を受けて厚生労働省は四月二日、軽症者はホテルや自宅での療養を検討するよう都道府県に通知。だが、自宅で容体が悪化したり、家庭内で感染する事例が相次ぎ、同二十三日になって宿泊施設での療養を基本とする方針に変更した。
厚労省の六日の発表によると、全国の患者八千七百十一人のうち自宅療養は千九百八十四人で、宿泊療養の八百六十二人の二倍以上だった。
◆ホテル療養経験者 「安心」の一方「もっと情報を」
新型コロナウイルスに感染し、東京都内のホテルで十一日間、隔離生活を過ごした足立区のアルバイト近藤秀一さん（３３）に話を聞いた。
近藤さんが体調に異変を感じたのは四月四日。三七度台の熱が続き、十六日に新型コロナの陽性が判明。同居する六十代の両親にうつさないよう自室で過ごしていたが、より安心を求めて十九日からホテルに入った。
ホテルでは毎日二回、体温や血中の酸素量を測る時間があり、「何かあればすぐ対応してくれる安心感が大きかった」と話す。
ただ、部屋はベッドと机があるだけで通路も細い。部屋を出るのは、弁当を取りに一階ロビーに行く一日三回だけ。窓は開かず、ベッドのシーツも交換できなかった。最も不安だったのは「いつ、どうなればホテルを出るのか、見通しが全く分からなかった」ことだったという。
近藤さんは二十九日に退所。宿泊療養に「受け入れてもらえて本当に良かった」としつつ、「感染した不安の中、狭い室内でずっと過ごすのは簡単ではない。退所までのスケジュールなどもう少し情報があれば、もっと安心できると思う」と話した。 （岡本太）
不法残留の疑いのベトナムなど外国人の男3人を派遣した道外の人材派遣会社も調べた方が良い。同じような事をしている可能性がある。
今は仕事がない人達が多くいるのであれば、その人達に募集をかけたら良いのではないのか？
新型コロナウイルスの拡大で、来日できなくなった中国人の代わりに、名寄の農家に派遣されたベトナムなど外国人の男3人が、不法残留の疑いで逮捕・送検されました。
逮捕・送検されたのは、ボ・コン・ズオン容疑者らベトナム国籍の2人と、インドネシア国籍の1人です。3人は、それぞれ半年から1年余り、日本に不法残留した疑いが持たれています。
警察によりますと、3人は、新型コロナウイルスの影響で来日できなくなった中国人の技能実習生の代わりに、道外の人材派遣会社を通じて、先月末、名寄の農家に派遣されました。名寄の農協が念のため警察に確認したところ、3人の不法残留が判明しました。
3人は、容疑を認めているということで、警察は、不法残留の理由や経緯を調べています。
「新型コロナ軽症患者 都道府県が宿泊施設への強制入院可能」に関して山梨県はどうするの？
新型コロナウイルスに感染した軽症の患者はホテルなどでの宿泊療養が基本となっていますが、患者側から拒否されるケースがあることから、厚生労働省は都道府県が強制的な入院措置を取れるようにすることを決めました。
新型コロナウイルスに感染した軽症の患者については、現在、都道府県などが用意したホテルなどでの宿泊療養が基本となっていますが、小さな子どもがいるといった明確な理由がないにもかかわらず、患者側が拒否して帰宅してしまうケースがあるということです。
感染を拡大させるおそれや容体の急変に対応できないおそれがあることから、厚生労働省は、都道府県が状況に応じて強制的な入院措置を取れるようにすることを決めました。
宿泊施設が新型コロナウイルスの「臨時医療施設」に指定された場合、感染症法に基づく強制的な入院措置の入院先に含めるということで、この方針を６日、都道府県などに示しました。
厚生労働省は、この措置を取るよう必ずしも求めるものではなく、都道府県に選択肢を用意したとしていて、地域の実情に合わせた対応を進めてほしいとしています。
新型コロナウイルスによる医療崩壊対策として、東京都が導入した新規感染者のホテル療養がなかなか進まない。感染者が療養場所を自宅かホテルで選べるため、ホテルを“希望”しない患者が多いのだ。
感染者数が200人を超え、東京23区で4番目に多い杉並区は、「自宅で症状が急変して死に至るケースが相次ぎ報告されているだけでなく、自宅療養者が買い物などで外出を繰り返すと感染源になりかねない」と、苦悩を深めている。そこで、同区は感染者に対して、強くホテル療養を行うよう勧告を始めた。区内の4病院でウイルス対応病床を整備するなどして独自対策を進めてきたが、さらに一歩踏み出したのだ。
ただ、それでも希望者はあまり増えていない。法律の支えがないからだ。同区は「感染症法では入院措置まで定められているのに、代わりのホテルだと実質希望制とされてしまう。法が現状に対処できていない」と、法整備を訴えている。
軽症者・無症状者のホテル収容が始まったが……
新型コロナウイルス感染症は2月に指定感染症となり、患者や感染が疑われる人には、行政が入院措置できるよう定められた。重症者は指定病院、中等症・軽症者は協力病院に収容されたが、3月から感染者が急増し、都の公表データでは4月28日までの陽性者数が4059人にのぼっている（うち死亡者108人、退院者1261人）。
あらかじめ準備していた病床は、既にいっぱいになっており、医療崩壊の危機が叫ばれている。
対策として都は4月7日から、ホテルを棟ごと借りて、陰性確認を待つだけの患者を病院から移した。同17日からは、入院治療するほどではないと判断された新規の軽症者や無症状者を、自宅から直接ホテルに収容し始めた。
都は3000室のホテル確保を目指しているというが、新規の陽性判明者のホテル収容は思ったほど進んでいないようだ。これでは自宅療養者がどんどん増えてしまう。
東京都の自宅療養者の数は発表されていない
ただし、実態は不明だ。都の感染症対策課は「多忙」を理由に、現在のウイルス対応病床数だけでなく、ホテルに収容した人数や、自宅療養者数も取材に答えておらず、「いつになったら答えられるかも分からない」と話している。
しかし、杉並区が入手した数字によると、4月27日までに自宅からホテルに直接収容された患者は、都内全体で173人にすぎない。うち杉並区分は15人だ。同日までの同区の感染者数は198人だから1割にも満たない。
一方、同区の自宅療養者は32人もいる。東京全体の自宅待機者は公表されていないので推定するしかないが、仮に杉並区と同じ割合だとすると、都内では300人を超える感染者が自宅待機となっている計算だ。
田中良・杉並区長が、新規感染者のホテル収容が一向に進んでいないと気づいたのは、都が4月17日に自宅からホテルへの移送を始めた直後だった。
「杉並には当時、50人強の自宅待機者がいました。ようやくホテルへの収容が始まったと胸を撫で下ろしていたら、区内からは1人も収容されていなかったと分かり、愕然としました」と話す。
原因は「本人同意」だった。
なぜホテル収容には「本人同意」が必要なのか？
背景にあるのは、厚生労働省が都道府県などに対して行った「事務連絡」だ。同省は3月、感染拡大で重症者らの入院に支障を来すと判断された場合、軽症者や無症状者は自宅療養を原則とするなどとした文書を流した。
都のホテル政策はその後に打ち出された。ホテルでは外出が禁止されて、3食提供されるなど隔離性が高い。医療関係者も常駐する。医療崩壊を避けるための病院の代替物として位置づけられた。
となれば、感染者は自宅よりホテルへ優先して収容されるはずだと思いがちだが、実際にはどちらかを選ぶことができ、ホテルへの収容には本人の同意が必要とされた。田中区長はこう指摘する。
「指定感染症は隔離治療が必要なので、感染症法に基づいて入院勧告がなされます。勧告に従わなければ措置入院です。にもかかわらず、政府の文書一つで自宅療養が原則とされてしまいました。ホテルは、病床がいっぱいになった代わりに入ってもらうのだから、入院と同様に扱うべきです。ところが、病床が空いていれば措置入院、代わりのホテルなら本人の希望制というのでは整合性が乏しいと思います」
自宅療養者が抱える“2つのリスク”
同区長は「可能な限りホテルに入ってもらわなければならない理由は2つある」と言う。
1点目は感染拡大抑止のためだ。「ホテル療養では外出が禁止されますが、自宅療養ではそれぞれに任されています。このため自宅療養者の中には自分で買い物をしている人がかなりいます。感染者が自由に歩き回るようでは、スーパーの『3密』対策どころではありません。外出自粛で多くの事業者が経営難に陥り、失業者が出るほどの事態になっているのに、政策として矛盾があります」
自宅療養者には職員が食品などを配達している区もあるが、配達することで近隣
に感染が知られてしまう恐れがあり、自宅療養を推奨する形にもなりかねないので、杉並区では内部議論の結果、行わないと決めた。
2点目は患者本人の症状急変対策だ。
新型コロナウイルス感染症は軽症であっても急変するとされてきた。埼玉県では自宅療養をしていた患者が2人も亡くなっていたと判明している。その点、ホテルには医療関係者が詰めるなどしているため、急変時に対応しやすい。
厚労省の副大臣や政務官、幹部職員が4月19日に5区の区長に聞き取り調査をした時、田中区長は「ホテルを入院に準じた扱いにすべきだ。国がやらないなら区の法律解釈で入所勧告を行う。問題があるなら、この場で羽交い締めにして止めてほしい」と述べたが、「羽交い締めにはされなかった」と話す。
そこで区の保健所を通じ、自宅療養者や新規感染者にかなり強い「勧告」を行った。その結果、4月20日になってようやく区内からホテル入所者が出始めた。都が自宅からの収容を開始してから3日後だった。
陰性の子供と同居している陽性者も
加藤勝信・厚労大臣が「軽症者は原則ホテル療養」と述べて、国としての方針転換を言明したのは、さらにその後の4月23日だ。
「それでも『宿泊療養には抵抗がある』などとしてホテル入所を拒否する人が多
いのです」と田中区長は嘆く。比較的若い世代の独居者の割合が高く、そのほとんどが自分で買い物をしている。
重症化する恐れがある高齢者や妊婦、基礎疾患がある人、抗がん剤を使うなど免疫が抑制された状態の人については、厚労省が自宅療養対象外としているのだが、にもかかわらず自宅療養を望む人がいる。
陰性の子供と同居している陽性者もいる。感染者全員が入院していた頃には、患者に小さな子がいれば、経過観察も含めて病院で一時引き取るなどしてきた。しかし、自宅療養になれば、子の扱いは感染のリスクがあっても、患者本人の判断になってしまう。
「地上波しか見られない」と言って強引に帰宅
中には、一度ホテルに入った後、「部屋の窓が開けられない。浴室に小さな換気扇しかなく息が詰まる。テレビが地上波しか見られない」などと主張して強引に帰宅した人もいる。ホテルには都職員が詰めているが、「都は療養の場所を提供しているだけで、本人の説得は行わない」として、都の担当課が区の保健所に対応するよう求めたという。
保健所では「指定感染症は入院が基本。医療崩壊を防ぐために軽症者は特例的に宿泊療養をしているだけで、本人の希望で療養環境を選択できる性質の病気ではない。急変のリスクもある」と粘り強く説いたが難しかった。
杉並区では、自宅療養者へのせめてもの急変対策として、血液中にどれくらいの酸素が含まれているか計測するパルスオキシメーターを貸与するなどしており、1日2回は保健所が健康状態を確認する電話を入れている。だが、自宅療養者に手厚く対処すればするほど、保健所の業務は増えてしまう。「そうでなくても感染症対策で忙殺されているのですが」と田中区長は話す。
杉並区は4月に入ってから保健所の職員数を増強し、担当課の計71人に加えて、52人を配属したが、それでも要員は厳しい状態だという。
田中区長は「これまでの感染症対策の想定では、新型コロナウイルスに対処できていません。ならば、ホテル収容を入院措置と同じ扱いにするなどして、現場が動けるように法律を柔軟に解釈するか、法改正をしてほしい。今のままでは保健所が疲弊するばかりです」と訴えている。
PCR検査なしでも「治癒」扱いに
自宅療養にはさらに問題がある。PCR検査をしなくても、陽性確認から2週間経過すれば「治癒」とされるのだ。
入院者は、検査で2回連続して陰性が確認されないと退院はできない。しかし、厚労省は「事務連絡」で、宿泊療養者や自宅療養者らに検査を行うことで重症者の医療に支障が生じる恐れがある場合には、「療養」の開始から2週間で解除することができるとした。これに則り、自宅療養者は2週間で自動的に治癒の扱いになっている。
だが、田中区長は「病床が足りないから自宅療養にしているだけなのに、検査に差をつけるのはおかしい。本当は陰性になっていないにもかかわらず、治ったと思い込んで歩き回ると、感染を広めてしまわないとも限りません。また、ウイルスについては専門家もまだ分からないところが多いとされています。だったら余計に病院と同じく2回陰性になってから療養解除にすべきではないでしょうか」と話す。
杉並区が定めた“独自ルール”
このため杉並区では、2週間の療養で自動的に解除となる国や都の基準とは別に、連続2回の検査で陰性とならない限り療養解除としない独自ルールを定めた。
4月27日時点で32人の自宅療養者がいると前述したが、これは国や都の基準による療養者だ。別に2回連続陰性という杉並方式の基準をクリアできていない患者が17人いて、同日時点の区内の自宅療養者は計49人だった。
こうした対応は患者のためにもなるはずだ。「安心できるという声があるほか、検査で陰性になったという証明書がなければ復帰させない会社もあるようです」と区職員は語る。
「現状の自宅療養では、一番大事な感染者の受け皿づくりだけでなく、感染拡大の抑止策としても不十分です。社会全体が外出や営業の自粛などで耐えている今だからこそ、感染者対策をきちんとしなければならないのではないでしょうか」と田中区長は危機感を募らせている。
愛知県が新型コロナウイルスの感染者延べ４９５人の非公開情報を県のウェブサイトに誤って掲載した問題で、県は８日、感染者の職業や会社名に加え、感染者のつながりについて家族や同僚のほか「愛人？」などと書き込んだメモも含まれていたことを明らかにした。
非公開情報は５日午前９時半ごろから午前１０時１５分ごろまでの約４５分間、県が新型コロナに関する情報を紹介するウェブサイト上に掲載された。再感染者５人を除く４９０人のうち３９６人の氏名が閲覧できる状況になっていた。残る感染者についても入院先医療機関や入院日、退院日、クラスター（感染者集団）などの非公開情報のいずれかが見える状態になっていた。今のところ転載や悪用は確認されていないが、県には苦情の電話が相次いでいる。県は、氏名が掲載された感染者に個別に連絡をとって謝罪しているが、一部の当事者からは損害賠償を求める声も出ているという。（堀川勝元）
「県が4日の記者会見で、『感染したこと自体は本人の責任ではない。そのことは配慮してほしい』と呼びかけると、県庁には『配慮してほしいとはなにごとか』と批判する電話も数多くかかってきたという。」
山梨県の考え方に問題があるのか、朝日新聞の記者達が記者に価値観にそうように記事を書いたのかについては知らないが、人権救済と言うのなら、他人の命に影響を及ぼす行動と嘘を付く事は人権よりも軽いと言う事なのだろうか？
愛知県では県の職員のミスとは言え、感染者の実名や感染者の関係が「愛人？」まで流していたようだ。故意ではないとしてもネット上にプライバシーを脅かす情報を流したのは事実だ。もし、山形県が騒ぐほどの問題であれば県が違いミスと言ってもここまで多くの人達の情報が流れたのは問題ではないのか？
帰省先の山梨県内で新型コロナウイルス感染が確認された後、東京都内の自宅に帰った女性への非難や中傷がインターネット上で広がり、名前や勤務先を特定しようとする真偽不明の情報も飛び交っている。県は重大な人権侵害ととらえ、保護対策に着手した。
県によると、5日の会議で長崎幸太郎知事が、感染者の権利保護を強化する必要性を指摘し、対応を指示した。県はネット上にプライバシーを脅かす情報が流れていないかなどを調べる態勢づくりに着手。犯罪性があれば警察に情報提供することや、弁護士などと協力して人権救済を支援することを検討している。
県の担当者は「感染者がことさら非難されると、早期発見と治療、感染拡大防止に必要な情報も表に出てこなくなるおそれがある」と危惧する。
県内55人目の感染者となった女性は、4月29日に実家に帰省。5月1日にPCR検査を受け、2日に陽性と判明した後、高速バスで東京に戻った。当初は結果判明前に帰宅したと県に説明していたが、実際は判明後だった。県は2日に女性の感染確認を発表。翌3日に帰宅日を訂正した。
新聞やテレビで報道されると、SNSには女性を特定したかのような情報や、「すべてをさらし上げて見せしめにした方がいい」といった言葉が書き込まれた。勤務先と名指しされたある企業は「事実無根の情報が流されている」とホームページに掲載した。
県が4日の記者会見で、「感染したこと自体は本人の責任ではない。そのことは配慮してほしい」と呼びかけると、県庁には「配慮してほしいとはなにごとか」と批判する電話も数多くかかってきたという。（田中正一、吉沢龍彦）
単なる偶然か？それとも映画やドラマのように口封じだったのだろうか？
米国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に関連して重大な発見を控えていた中国系教授が銃に撃たれて亡くなる事件が発生した。
６日（現地時間）、ＣＮＮ放送などによると、ピッツバーグ大学医大のビン・リウ（Ｂｉｎｇ Ｌｉｕ）助教授（３７）は先週末の２日、ペンシルバニア・ピッツバーグの自宅で頭や首、胴を銃に撃たれて死亡した。
当時リウ教授は一人で自宅におり、盗まれた物はなく強制的に侵入した跡も見つからなかったと伝えられた。
容疑者としてみられていた中国系男性ハオ・グ（４６）は約１．６キロ離れたところに駐車していた車両の中で亡くなったまま発見された。ピッツバーグ警察は容疑者がリウ教授を殺害した後、車両に戻って自ら命を絶ったとみている。
警察は２人が互いに知り合いだったとみて犯行の動機を調査している。
リウ教授はピッツバーグ医大コンピュータ・システム生物学部で研究助教授で働いていた。
この日、同部は声明を通じて「リウ教授は同僚から尊敬されている優れた研究者であり、今年だけで４本の論文を発表した多作の研究者だった」と哀悼した。
続いて「リウ教授は『ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（新型コロナウイルス）』感染の細胞メカニズム、合併症細胞基礎を理解する非常に重大な発見をする直前だった」とし「彼が始めた研究を完成するために最善を尽くす」と付け加えた。
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスについて研究していた米ピッツバーグ大学の研究者が、自宅で銃撃されて死亡しているのが見つかった。警察は、無理心中だった可能性もあるとみて捜査している。
警察によると、ピッツバーグ大学のビン・リウ助教は２日、自宅で死亡しているのが見つかった。頭部と首、胴体、手足には、銃で撃たれた痕があった。
警察は、リウ助教が別の男性に射殺されたとみて調べている。この男性は車の中で死亡しているのが見つかった。警察によれば、この男性がリウ助教を射殺した後、自分の車に戻って自殺したと思われる。
男性の身元は公表されていないが、リウ助教の知り合いだったと警察は推定。「リウ助教が中国人だったことを理由に狙われた痕跡はない」としている。
同大コンピューター＆システム生物学部の同僚は、リウ助教の研究について「新型コロナウイルス感染の根底にある細胞の仕組みと、続く合併症の細胞基盤について、解明に向けた非常に重要な発見をする間近だった」と指摘した。
同大医学校の元同僚は、リウ助教は研究者としても指導者としても優秀だったとしのび、その功績に敬意を表して同氏の研究は完成させると約束している。
子供は重症化しないと言うのが本当であれば品敗する必要はない。
新型コロナウイルスの感染が、子どもにじわりと広がっている。１０歳未満の感染者は２００人を超え、その９割近くは４月以降に感染が判明した。休校期間が長引く中、仕事などで外出する親たちを介してうつる「家庭内感染」が少なくない。（安田龍郎、中川慎之介）
■東京が最多
都道府県の発表を読売新聞が集計すると、１０歳未満の感染者は４日時点で２４２人に上る。そのうち、東京の６３人が最多で、大阪２２人、愛知１５人と続き、都市部が上位を占めている。
国内で１０歳未満の感染は２月２１日に初確認された。北海道中富良野町の小学生と、中国・武漢市から政府チャーター機で帰国した埼玉県の未就学児の計２人で、３月末の時点では国内で３０人以下にとどまっていた。
だが、４月に入って急増し、１２日に１００人、２５日に２００人を超えた。週別では４月１２～１８日に６８人に達し、減少傾向となったものの、５月に入っても複数の感染者が判明している。
■同じ学校でも
ほとんどの学校は休校が続いて子どもは外出を控えており、保護者らから家庭内でかかるケースが多いとされる。ただ、同じ学校で複数の感染者が見つかったケースもある。
富山市立小学校では、４月１５～２５日に同じクラスの児童やきょうだい計５人、教諭１人の感染が次々に判明した。臨時休校中だったが、始業式の６日と、教科書配布や授業をした８～１０日には児童が登校していた。
富山市によると、登校日には机の間隔を広げ、マスクの着用を徹底していたという。市は、児童や家族同士が校外で交流していたことなどから、「学校外で感染が広がった可能性が高い」と結論づけ、学校でのクラスター（感染集団）の発生を否定している。
■今後の注意点は
緊急事態宣言は延長されたが、感染リスクを減らす分散登校などで学校を再開する動きも進むとみられる。今後の学校生活では、どんな点に注意するべきだろう。
教室に体育館、音楽室、技術家庭科室……。学校には、子どもが頻繁に出入りしたり、共有したりする設備が多い。都内の小学校で校医を務める小児科医、川上一恵・都医師会理事は「先生らがこまめに机や椅子、ドアノブなどを消毒し、児童の手洗いやうがいを見届けることが大切だ」と説く。
小学校低学年は「倦怠（けんたい）感」といった症状を言葉で伝えるのも難しい。先生や保護者が子どもの表情や行動に異変がないか注意を払い、察知する必要がある。
一方、「手を洗わないとコロナにかかって死ぬぞ」といったように、恐怖をあおるような言動は慎まなければならない。川上理事は「先生たちが神経質になりすぎると、子どもは学校に行くのが怖くなる。それは本末転倒だ」と警鐘を鳴らす。
■肺炎の症状なら受診を…小児科学会
家で過ごす子どもの体調に異変が出た場合、親たちはどう対応するべきなのか。
「発熱や乾いたせきがあり、鼻汁は比較的少ない。一部に嘔吐（おうと）や下痢も認められる」。日本小児科学会（東京）は、ホームページで子どもが新型コロナウイルスに感染した場合の症状の特徴を挙げている。
医療機関の受診の目安について、厚生労働省は「３７・５度以上の発熱が４日間以上」とする。だが、子どもは風邪でもこの基準に該当しかねず、かえって医療機関で感染するリスクもある。同学会は「呼吸数が多い、呼吸が苦しいなど、肺炎を疑う症状がなければ受診は勧めない」という。
また、発症しても、軽症ならば自宅か宿泊施設などでの療養が望ましい。同学会理事で、長崎大の森内浩幸教授（小児感染症）は、「子どもの重症化リスクは高くない。親が過敏になってストレスを与えないように気をつけ、子どもの心身を守ってほしい」と話す。
ただ、国内では乳児が重症化したケースも報告されている。森内教授は「親の目から見て明らかに気になる症状があれば、まずはかかりつけ医に電話するなどしてほしい」としている。
日本にもハワイと同じ法律があれば、１日にＰＣＲ検査を受け、山梨県から実家待機と公共交通機関を使用しないよう要請された女性は確実に逮捕されていたね！
自由の国と呼ばれるアメリカだけど、法に背く自由の選択で見つかればどうなるのかよく理解できるケースだと思う。
「ハワイに来ないで下さい」と州知事がお願いしたにもかかわらず、ハネムーンを楽しもうとした新婚カップルが
「自主隔離措置」に違反したとして逮捕されました。
アメリカ・カリフォルニア州に住む20歳と26歳の2人は、4月29日、新婚旅行と称してホノルル入りし、
ワイキキのホテルへ到着しました。
ハワイ州では3月26日から、すべての旅行客に14日間の自主隔離措置を義務付けていて、ホテル側も説明しましたが、
2人はそれを無視してピザを買いに外出していました。
翌朝も同じように部屋を出たことから、ホテルが警察に通報して2人は逮捕されました。
「ハワイに来ないで」無視した新婚カップルを逮捕。
ハワイ州ではこれまでに17人が死亡していますが、 新たな感染者数は横ばいで、イゲ州知事は、
経済活動の一部再開を認める方針です。
ただ、旅行客らの14日間の自主隔離措置は、5月31日まで続ける方針です。
結局、誰も責任を取らない、誰の責任でもないと言う事で逃げるためにそろそろ撤回して、批判をかわそうと言う事でしょうか？
他国と比べるとロックダウンも行っていないのに現時点では死者が極端に少ない事は何が理由かはわからないが幸運だと思う。もしもっと多くの人が死んでいたら他の選択がなくても自民党は終わっていたかもしれない。
阪神の藤浪晋太郎の功労は味覚がなくなると発熱や咳の症状がなくても新型コロナに掛かっている可能性が高い事を多くの国民に伝えた事だと思う。新型コロナになると味覚がなくなる事を言わなかった専門家会議の人間はずるいと思う。
今回の新型コロナ関連ニュースで数字や統計を鵜呑みにしてはいけないと言う事を理解したり、気が付きた日本人が増えたのではないかと思う。
データがどうであれ、判断基準や価値観が違うので、考え方や捉えかは違う。データが公平、又は、正しくなければ比較しても科学的な意味は下がると思う。
【AFP＝時事】（更新）イタリアの今年3月の死者数は例年の1.5倍に増え、うち説明がつかない死者が1万人以上に上っていることが、新たな公式統計で明らかになった。新型コロナウイルスによる死者数が公式発表の2万9000人よりもはるかに多いことを示すデータだ。
【写真特集】新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た著名人
イタリア当局は同国での3月末時点の新型コロナウイルスによる死者数を1万2428人としているが、4日公表されたイタリア国家統計局（ISTAT）と高等衛生研究所（ISS）のデータによると、今年3月の全国の死者数は昨年までの5年間の同月平均死者数と比べ2万5354人多かった。
ISTATとISSは、このうち説明がつかない死者が1万1700人近くに上ると説明。死者数は70代男性で例年の2.3倍、80代男性で例年の2.2倍だったと指摘した。
このデータに基づくと、イタリアで新型コロナウイルスの感染者が初めて確認された2月20日から3月31日までの死者数は公式発表のほぼ2倍に上る可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News
新型コロナウイルスに感染したかどうかのＰＣＲ検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「２日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。「３７・５度以上」が４日以上としていた発熱の目安も削除することを検討している。
【画像】厚労省が示している「緊急性の高い症状」
専門家会議が２月１７日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、２日程度続いた場合だった。
しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めた。
見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「３７・５度」も削ることを検討している。また、息苦しさや強いだるさ（倦怠（けんたい）感）に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。
厚労省によると、いまの目安を決めた２月はインフルエンザの流行時期で、症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたことなどから、見直すことにしたという。
北海道に行ってほしいとの仕事があったが、即決で断った。だから北海道の状況が実際はどのようになっていても関係ない。
まあ、船、飛行機、そして列車の運行を止めれば、北海道の隔離は簡単なので、北海道知事の考え方次第で対応は簡単だと思う。札幌市長が無能だと書いている人達が多いが、選挙で選ばれた以上、有権者達に部分的に責任はあると思う。
札幌市は5月5日午後4時から新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、秋元市長が感染対策の強化などを指示しました。
会議で秋元市長は「札幌では大規模クラスターや"リンク不明"の増加など、全国で唯一と言っていいほど感染拡大が続いている。4日には感染者29人を確認するなど極めて深刻な状況だ。病院での集団感染も相次いでおり、このままでは医療体制が機能不全に陥る恐れもある」と現状について厳しい認識を示しました。
会議後、秋元市長は会見を開き、東京都と札幌市の人口10万人あたりの感染者の推移を示すグラフを使いながら、現在の札幌市はピーク時の東京に近い状況であることを説明しました。
秋元市長は「この一週間が正念場」としたうえで、以下の対策を発表しました。
▼連休終了後も、少なくとも5月15日までは外出を控えて
▼やむを得ず外出する場合は、"3密"を避けソーシャルディスタンスを心がけて
▼市立の幼稚園、小中高校は、5月31日まで休校を延長
▼市の公共施設（図書館・動物園など）についても5月31日まで休館
▼政府が求める出勤者の7割削減について市内の事業者に協力を要請
・ひろびろと！＝オンライン会議、テレワーク、オフィス内のソーシャルディスタンスの徹底
・ゆったりと！＝時差出勤、ローテーション勤務
・てきぱきと！＝時短勤務、会議時間の短縮
マスクをして運動したぐらいで死ぬのかな？マスクに問題があるのか、マスクをして死亡したケースを記事にすると見て貰えると思ったから、原因を調べずにすぐに記事にしたのだろうか？
中国だからいろいろあると思うし、親の収入次第ではお金で解決できる可能性はあると思う。
中途半端な記事は中国だから何が起きても不思議ではないと思う以外、何の意味もない。ただ、日本で購入出来る多くの物が「made in China」なので、中国製以外を選ぼうとすると選択の余地がなくなる。
中国製品があまりにも安いから効率や人件費削減でも勝負にならないのだろうか？ヨーロッパでも安さで中国製品が氾濫しているようなのでどうにもならないのかもしれない。
学校での授業が再開されつつある中国で、体育の時間に生徒が死亡する事故が複数報告されている。詳しい原因は不明だが、いずれもマスクを着用したまま運動させていたということで、専門家は現地メディアに対し「運動するときは、一定の条件を満たせばマスクを着ける必要はない」と警鐘を鳴らしている。
南国今報など複数の現地メディアによると、事故が報告されたのは河南省・才源中学校。中学3年生の男子生徒(15)が体育の時間に突然倒れ、その後死亡が確認された。
この生徒は、学校の規定によりマスクを着けたままグラウンドをランニングしていた。家族が解剖を望まなかったため、詳しい死因は特定できておらず、突然死として処理された。
父親は現地メディアに「マスクを着けてランニングさせたことを疑うしかない。気温は20度くらいだったはずです」と話している。生徒が着用していたのは、気密性の高い医療用のN95マスクではなく一般的なものだったという。
こうした事例はほかにも起きているという。
4月末には、湖南省・長沙市でも同様の死亡事故が発生している。この事故では、中学3年生（14）が1000メートル走の記録測定をしている途中に倒れ、亡くなったという。生徒はN95マスクを着用していた。
いずれも事故も死因は特定されていないが、運動とマスクとの関係が注目されている。専門家は現地メディアに対し「運動するときは、風通しの良い屋外で、他の人と距離を保っていればマスクを着用する必要はない」と話している。
これって死因は新型コロナだろうけど、医療崩壊予防措置の弊害による合併症なのだろうか？
神奈川県茅ヶ崎市は４日、新型コロナウイルスの感染が確認され、入院していた６０歳代の男性が３日に死亡したと発表した。県警によると、男性は同市在住で、再任用で藤沢北署警備課に勤務していた警部補。警察庁によると、感染による警察官の死亡は全国で初めて。
県警などによると、警部補は発熱などの症状で３月２９日に医療機関を受診。自宅で療養を続けていたが、４月４日に再び発熱があり、ＰＣＲ検査で７日に陽性が判明した。同日に容体が急変し、自発呼吸ができない重症となっていた。
人工呼吸器については知らないが、ある製品について言えば、有名な検査会社の型式承認書が付いていたが、個人的にわかる範囲で規則に満足していなかったケースがあった。規則で要求されるので形式上で法や規則を満足するために購入するのであれば良いが、本当に使用するためであれば、検討が必要な事はあると思う。
例えば、人工呼吸器が何台あるかとの資料上とか、公表だけのために数合わせなら問題ないが、実際に使うためであればモデルとか、製造、又は、販売会社を選ばないと使えないと思う。
中国で購入した人工呼吸器が「死亡など重大な危害」をもたらすことがあると英国の医師が警告した。酸素供給が一定でなく、器機の掃除も難しいため、集中治療患者を危険に陥れるというのだ。
1日、英国メディアのデイリー・テレグラフによると、ある医師は最近、サンドウェル地域などの国民健康保健サービス(NHS)に所属する英国の医師を代表して、NHS高官に5ページにわたる手紙を送った。
手紙の中で医師は、中国の北京イアンメド社(Beijing Aeonmed)によって作られた人工呼吸器「シャングリラ510」が250機届けられたため、早速点検したが、酸素供給が「可変的で信頼できない」と明らかにした。さらに、「シャングリラ510」は病院ではなく救急車専用の設計となっていた。また、繊維ケースは掃除できないようになっており、酸素接続ホースにも問題があった。
このような理由から、臨床医はこの人工呼吸器が使用される場合、死亡など重大な患者の被害が発生することがあるとし、これを回収し、他のものと交換するよう要求した。
ある医師は「この人工呼吸器は、酸素センサーもなく、受け取ることができないレベル」とし「政府が実際の必要数を確認せずに、数を確保するために慌てて注文したようだ」と批判した。
「想定外の長期化」は専門家でないから何とも言えないが、海外のニュースを見ていると個人的には想定していた。想定外の事は、思ったよりも死者が少ない事。理由がいろいろとニュースやインターネットで述べられているが、最近思うのが、日本人が外国人よりも法的な拘束力がないにも関わらずに自粛を受け入れる人が多く、テレビで多くの人達が外出していると言われているが被害が酷い国と比べて外出したり、感染リスクが高い場所や状況にいなかったのではないかと思うようになった。
まあ、ヨーロッパでは経済的に耐えられなくなって、多少のリスクがあっても理由を作って緩和に舵を切ったのであろう。感染者数ではなく、感染による死者が増えればまた方針を変えなければならなくなるだろう。
大阪府知事が大阪府独自の判断基準の説明についてコロナ感染による死者と経済的な影響による自殺者の数を使っていた。死者の数で議論すれば大阪府知事の説明はかなり正しいと思う。倒産、破産、借金、そして無収入や収入減による自殺の選択による死者は選択の結果であるが、コロナ感染による死者の中には、生きたいとの意思があっても感染により死亡してしまう人達が多い可能性があると言う事。あと医療従事者達の感染による死亡は、感染者が減らばリスクも減ると言う事。後は、大きな違いないと思う。
問題が解決できない状況では正しかろうが、間違っていようがとにかく選択しなければならない。どのような人達が影響を多く受けるのかの問題になると思う。神でもないのに、ある部分の人達を切り捨てるのかと言う人達はいると思うが、理想的な解決策がなければ仕方がないと思う。
今だから、東京一極集中を考え直す議論は良いと思う。本当にオンラインで出来る事が多いのであれば、東京に大手企業が集中する必要はない。また、必要でない会合や打ち合わせを廃止、又は、短縮する事を実行する良い機会だと思う。教育に関して言えば、教え方良いと評判の教師の授業を録画し、YouTubeで文科省は配信すれば良いと思う。自主的に学びたいと思う生徒がインターネットとＰＣがあれば学べる環境を提供するば良い。自主的に学ぼうとする生徒と半強制的な環境でないと勉強しない生徒の間で学力格差が広がると思うが、少なくとも、学ぶ意欲がある生徒には学ぶ機会を与えるべきだと思う。YouTubeで教師の授業を見た生徒が増えれば、どの教師の授業がわかりやすいのか評価されるだろうし、高評価を受けた授業を見て、他の新米の教師だって教え方を学ぶ事が出来る。文科省はトライアルで出来るだけ早く都道府県の足並みがそろわなくても、実行するべきである。
国内でコロナ感染者が減っても、外国からの入国する日本人や外国人の規制やチェックが甘ければ再度感染者が増える可能性がある。この点についても議論が必要だと思う。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の対象期間延長が4日、決まった。新型コロナの影響は、企業が当初想定した以上に長期化し、底なしの様相だ。急きょ導入した大規模な在宅勤務では従業員へのケアが課題に浮上しており、制度見直しを急ぐ。
「春が来れば流行が沈静化すると期待していたが、まさかこうなるとは」。自動車大手の社員はため息をついた。4月の国内新車販売台数は前年同月比3割減と大きく落ち込み、5月はさらに厳しい。
自動車業界では2月、中国での感染拡大でサプライチェーン（部品供給網）に混乱が生じた。別の大手社員は「あの頃はまだ良かった。需要が落ち込めば造る必要さえなくなる」と危機感を募らせる。
宣言の延長を受け、東武百貨店は5月6日までとしていた臨時休業の継続を決めた。他の百貨店も同様の措置を取るとみられる。自治体によって休業要請などに差が出る可能性があるが、「感染防止を徹底するには、食品フロアやインターネット通販以外の早期再開は難しい」（大手百貨店）という。
大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）も、5月中旬以降までとしていた臨時休業について、当面の間延長することにした。
外食業界からは「生きるか死ぬかの状況」（個人経営者）との声が上がる一方、大手チェーンは「顧客と従業員の健康面での安心・安全が最優先」（大戸屋ホールディングス）とする企業が多い。当面は時短営業や臨時休業の対応を継続せざるを得ない。
収束が見通せない中、課題として急浮上しているのが、在宅勤務を続ける従業員へのケアだ。
ユニ・チャームでは、社内交流が減り、社員の不安が高まっている状況を懸念。部署での「オンライン懇親会」を月1回、1人3000円まで会社が負担する制度を創設した。サントリーホールディングスは社内投稿サイトで、子育てとの両立や運動不足解消などのノウハウを共有する。
ファンケルは在宅勤務で生じる光熱費や通信費について、一律1カ月分2000円を支給し、継続も検討する。あるメーカーは「『コロナ後』に向け、仕事への取り組み方や時間管理を考える良い機会だ」と前向きに捉えている。
「１日にＰＣＲ検査を受け、県は実家待機と公共交通機関を使用しないよう要請していた。女性は当初、１日の検査後、結果が出る前に高速バスで帰京したと話していたが、通報があり、２日に感染が判明した後に高速バスに乗車していた虚偽報告も明らかになった。・・・
当初、虚偽報告したことや、感染判明後に帰京したことなどに関して、県は『きちんと整合性がとれる答えがいただけていないので調査中』とした。
ネット上で本人に対する誹謗中傷があるとして、『感染は本人の責任ではありません』と控えるよう求めた。」
「感染は本人の責任ではありません」は正しいと思うが、検査を受けた後、そして陽性の反応が出た事を連絡を受けた後の対応は１００セント、本人、そして、部分的に家族の責任。県がこの点について触れていないのであれば表現の仕方に問題があると思う。
「女性は、現在は東京都内の自宅にいると説明した。」についても、見張りが付いているわけでもなく、自宅隔離の人が出かけていた人は過去にもいるのでこの説明が事実であるのか、彼女の言葉をそのまま使っているのかさえもわからない。
山梨県は、この女性及び家族から嘘を付かれている事を理解した上で対応するべきだと思う。これまでのこの女性の行動を考えれば信頼できる可能性は低いと思う。既に一人は陽性の結果が出ているわけだから、感染させるリスクに関して理解していないのか、感染させる事に対してどうでも良いのか、良く知らないがかなり自由にさせるのは危ないと思う。ホテルでの隔離を犬を理由に拒否しているそうだが、犬の事を本当に心配しているのかはわからない。東京だと人が多いから、他の人が感染した場合、短時間に多くの人に感染する確率は高い。結果を考えると非常に危ないと思う。山梨県には行った事がないし、どのような考えの人達が多いのかわからないが、今回の結果として山梨県のネガティブイメージは広がったと思う。
新しい法律、又は、既存の法律の改正が必要だと思う。このような女性のために迷惑を受けている人達がたくさんいる事を山梨県は理解するべきである。この女性が山梨県で長い間育ったのか知らないが、山梨県の学校で教育を受けているのであれば、山梨県は教育方法や教育内容について一度考える必要があると思う。直接的な原因でないし、もしかすると、家庭の教育や価値観に問題があったのかもしれないけど、それでも影響を最小限にするのが教育の目的の一つだと思う。
東京在住の２０代女性が、味覚や嗅覚に異常を感じる中、山梨県の実家に帰省して友人らとバーベキューなどを行った後、滞在中にＰＣＲ検査で陽性反応が出たが、判明後に高速バスで帰京していた件で、山梨県は４日、女性がＰＣＲ検査を受けた１日に、整骨院やゴルフ練習場などに行っていたことを公表した。女性と濃厚接触して感染が判明した男性は、この日に入院した。
女性は当初、ＰＣＲ検査後の１日に帰京したと告げていたが、通報により、虚偽と判明していた。
県はこの日、女性がＰＣＲ検査を受けた１日に、整骨院やゴルフ練習に出かけていたことを公表。整骨院に関しては、双方がマスク着用するなどしていたことから、濃厚接触者はなしと判断されたという。
また３日に感染判明した知人男性と、４月２９日から３日連続で会い、一緒の車に乗っていたという。男性はこの日、入院したが症状はせきだけだとした。
女性は、現在は東京都内の自宅にいると説明した。
当初、虚偽報告したことや、感染判明後に帰京したことなどに関して、県は「きちんと整合性がとれる答えがいただけていないので調査中」とした。
ネット上で本人に対する誹謗中傷があるとして、「感染は本人の責任ではありません」と控えるよう求めた。
東京都の２０代女性が、味覚や嗅覚に異常を感じる中、山梨県の実家に帰省して友人らとバーベキューなどを行い、滞在中にＰＣＲ検査で陽性反応が出たが、判明後に高速バスで帰京していたことが明らかとなり、４日朝のテレビ各局のニュース番組が「陽性知りながらながら高速バスで帰京」「感染知りながら東京へ」とのタイトルで報じた。
女性は４月２６日ごろから症状があったが、２９日に高速バスで帰省。３０日に友人ら４人とバーベキューを行うなどしていた。
１日にＰＣＲ検査を受け、県は実家待機と公共交通機関を使用しないよう要請していた。女性は当初、１日の検査後、結果が出る前に高速バスで帰京したと話していたが、通報があり、２日に感染が判明した後に高速バスに乗車していた虚偽報告も明らかになった。
県は「ほかの人にうつしてはいけないという配慮を持っていただきたい」と求め、改めて帰省自粛も要請している。
県やバス会社は、公表した乗車便を訂正するなど振り回され、３日には滞在中に会っていた男性の陽性も判明した。
ネット上では女性の行動を批判する意見が多く、４日も「帰省の女性」が注目ワードの上位に。
２日夜ごろから、女性に関する真偽不明の情報が飛び交い始めた。「特定班」によって、さらに情報が増え、関係があると指摘されたＳＮＳのアカウントが非公開になったり閉鎖されるなどし、「確証はありません」としたまま流される情報もあり、荒れた状況が続いている。
過去にはこうした騒ぎで無関係の人が巻き込まれ被害を受けた事例もあり、「いつか必ず人違いが起きる」と諭す意見も投稿されている。
「女性は「飼っている犬が心配だった」などと述べているという。・・・県は感染者からの正確な情報収集を目的に特別チームを発足させているが、今回の虚偽報告については「実家で暮らす親族も女性と同じ虚偽申告だったので話の中で矛盾点は見つけられなかった」と話している。」
どのような理由なのかはわからないが、嘘付き家族であることはまちがいがないようだ。「女性は「飼っている犬が心配だった」は嘘の可能性がある。犬にも新型コロナが移る事を知っているのか知らないが、本人が感染しているのに、感染していない犬が感染するかもしれないのに犬が心配だったと考えるのはおかしい。また、同じバスに乗っている乗客や知り合いが新型コロナに感染する心配は、犬の心配以下であった可能性もある。
この女性が働いている会社がどのような会社でどのような職種なのかは知らないが、会社の業務内容次第では、この女性がどのような人間かわかれば雇い続けたいと思わないかもしれない。まあ、嘘でも何でも、営業成績が良ければ良いとか、とにかく、人に物を売りつける仕事であれば、適任である可能性はある。実際に、良い人は求められるとは限らない。
帰省していた山梨県内で2日に新型コロナウイルス感染が確認された東京都の20代女性について同県は3日、PCR検査結果が出る前の1日夜に都内に帰宅したと発表していたが、実際の帰宅は陽性結果報告を受けた後の2日だったと訂正した。女性が虚偽の説明を保健所にしていた。女性は「飼っている犬が心配だった」などと述べているという。
【図解】緊急性の高い症状は?
同県によると、女性は1日に県内で検査を受け、2日午前9時ごろ、保健所から陽性との報告を受けた。その際女性は「既に都内に帰宅している」と虚偽の説明をしたが、実際は同日午前10時過ぎに富士急ハイランドバス停から新宿行きの高速バスを利用し帰宅していたという。2日に県の記者会見を見ていた女性の知人から保健所に情報提供があり、明らかになった。県は感染者からの正確な情報収集を目的に特別チームを発足させているが、今回の虚偽報告については「実家で暮らす親族も女性と同じ虚偽申告だったので話の中で矛盾点は見つけられなかった」と話している。
県の担当者は「この行為が周囲の人を危険にさらす行為だということを十分に理解してほしい。同じバスに乗車した人で健康状態に不安がある場合は最寄りの保健所に相談してほしい」と話している。
県は3日、女性の濃厚接触者としてPCR検査をした県内在住の20代男性が新たに陽性だったと発表した。県内56例目。女性とバーベキューをしていた友人4人とは別という。【金子昇太】
法的に処分できるのであれば処分するべきだと思う。人の事などどうでも良いと思う人でも、法的に処分される、又は、処分された人がいる事を知っていると行動に対して躊躇する人は増えると思う。
女性が若いとしても２０歳以上であれば大人。法的に処分が可能であれば処分されるべきだと思う。
東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。
【図でみる】「飛沫」どこまで飛ぶ？
県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。
ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。
ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗ったことになる。
特別チームは「陽性であることを知りながら公共交通機関を利用したことや、事実と異なる説明をしたことは非常に残念だ」としている。県は改めて、同じバスの乗客で健康に不安がある人は保健所に相談してほしいと呼び掛けている。
山梨県の特別チームは、感染者がコンビニエンスストアでのアルバイトを伏せていた事例があったことから、県警からの出向者も参加して組織された。
山梨県は３日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査結果が出る前に、帰省先の山梨県内から東京都内の自宅に帰ったと２日発表した感染者の２０代の会社員女性について、実際は感染を知った後に帰路についていたと発表した。
女性は４月２９日に山梨県内の実家に帰省した。３０日に会社の同僚の感染が判明。女性は帰省前から味覚・嗅覚（きゅうかく）に異常があったため、今月１日に県内でＰＣＲ検査を受け、２日に陽性が判明した。
県は２日の発表で、女性には１日の検査後に実家で待機するよう求めていたが、結果が出る前の１日夜に新宿行き高速バスで帰宅したと説明していた。
しかし、県の発表内容を知った女性の知人から２日夜、「女性は１日夜に県内にいた」と保健所に連絡があった。県が確認すると、女性は２日午前９時すぎに電話で感染を知らされ、直後の同１０時台に富士急ハイランドバス停（同県富士吉田市）を出発する新宿行き高速バスで帰京したことを認めたという。
女性が当初、事実と異なる説明をした理由について、県の担当者は「確認していない」と話した。
語学留学でバイトがなくなり生活に困っているインドネシア人の学生は飛行機の席が空いていれば一緒に帰国させるべきだと思う。特に九州のインドネシア人語学留学生に連絡を取るべきだと思う。
長崎県は、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船の乗組員のうち、インドネシア出身の乗組員が3日にも帰国すると発表しました。
長崎市に停泊中のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」の乗組員約600人のうち148人は、新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。
県は、検査で「陰性」だった乗組員が3日以降、帰国すると発表しました。
3日は、船の運営を担当していないインドネシア出身の乗組員が貸し切りバスとチャーター機を使い帰国するということです。
一方、検査で「陽性」だった乗組員については船内での健康観察が続いていて、帰国の具体的な日程は決まっていません。
陽性の乗組員の中には、体調が悪化し、医療機関に救急搬送される人もいます。
2日は、外国籍の40代の男性乗組員が長崎市内の感染症指定医療機関に搬送されています。
厚労省なのか、東京都なのか、それとも東京都の保健所なのか、責任の明確化は出来なくても、この中の誰かに責任があると思う。
東京都港区の男性会社員（57）が4月15日に療養していた自宅で亡くなっているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスの感染が判明していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、男性は体調不良で会社を休み、自宅マンションで療養していた。4月15日朝に妻が出勤する際には意識があり会話もできる状態で異変はなかったが、夜に帰宅した妻が室内で死亡している男性を発見した。
死亡後に感染が判明するケースは三重、和歌山両県などでも相次いでおり、警察庁は都道府県警に対し、検視の際に必要に応じてゴーグルや防護衣を着用するよう指示している。
「緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者77万人も」で騒いだり、判断するのは間違い。結局、延長を止めて経済活動を再開して感染拡大が始まった時に再度の緊急宣言を出す可能性が高いのであれば失業者が増えようとも最低限のコストとしてがまんするしかないと思う。
つい最近、大阪に行ってきた。人はかなり減っていたが、マスクを着けていない人達を見てびっくりした。たしかにマスクをつけても感染すると医者が言っているし、完全な装備の医療従事者達でも感染しているのだから、あまり効果がないのかもしれないが、他人に移すリスクはしているほうが低いと思う。こんな中途半端な状態を行政は許し、経済とか、命とか言って騒いでいるのだからこれでは全て中途半端な結果しか出ないと理解出来た。
医療従事者達でも、一生懸命に仕事を行い、感染した人達は存在するが、最近は記事にしないのか、ある程度、感染の仕方次第ではまずいと思ったのか、医療従事者達の間違った行動による感染ニュースがなくなった。神戸では自粛の中、警察署で大々的に飲み食いしていたのだから、如何に、初期の段階で行政の対応や指導に問題があったのかが良くわかる。それで、今の状態なのだから愚かすぎると思う。
リスクが避けられないのなら受け入れるしかない。ただ、中途半端な部分は的確に対応するべきだ。日本文化が原因の考え方や対応の仕方があるので、緊急の時だけ日本スタイルは止めようと言っても出来ないと思う。非常事態になる前に多少の準備をするべきだと思う。まあ、先送りする傾向は日本文化の一部なので日本文化を維持したいのか、多少は変えるのか真剣に考えるべきだと思う。
政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、6日までの宣言の影響による失業者が36．8万人に上るとみていた。1カ月の延長で約2倍の77．8万人になると分析している。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の1カ月延長で個人消費の減少額が13．9兆円増えて27．8兆円になると予測する。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言で2020年度の実質GDP（国内総生産）が1．6％押し下げられるとみていた。宣言延長でさらに1．5％低下し、マイナス6．3％に落ち込むと予測。4～6月期に大きく落ち込んだ後に急上昇するものの、年度内は1～3月期の水準に戻らないとみている。
河野氏は、治療薬やワクチンが普及するまで外出を控える動きが続くとして「宣言解除後も1年くらいは元通りの経済活動に戻れない」との見通しを示した。
「コロナが治っても変種ウイルスが肺の奥深くに潜伏」が多くのケースで言えるのであれば大変だ。新型コロナウイルスの拡散で効果のある薬が開発されるまでは世界はこれまでの世界とは別物の世界になったと思う。
海外旅行や人の行き来に制限がかかったまま、最低限の移動になる可能性がある。中国は中国で発生しているかを突き止められなくても、世界中にばらまいた責任はあると思う。
世界保健機関（WHO）とテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長にも責任はあると思う。まあ、こうなった以上、かなりの人が死ぬと思う。世界も必死で薬の開発すると思うから、何人死ぬのか、そして薬の開発にどれほどの時間がかかるのかが今後の課題になると思う。
新型コロナウイルスに感染してから回復したあと、診断検査で陰性が出たとしても、変種のウイルスが肺の中に奥深く潜伏している可能性があるという研究結果が国際学術誌“セル”に掲載された。
今日（30日）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、中国の重慶医科大学の博士が率いる研究陣は「新型コロナの診断検査で3回以上陰性が出た患者の肺から残留ウイルスが検出された」という内容の論文を発表した。
この研究では、新型コロナに感染し死亡した78歳の女性に対する死後検査の結果を扱っている。この女性は生前、新型コロナに感染し病院で抗ウイルス治療を受けた。その後、鼻とのどから採取された試料検査で3回の陰性判定を受け退院していた。
コンピュータ断層撮影（CT）結果を見ても病状がかなり好転したが、この女性は退院してから一日で心臓麻痺により命を引き取った。解剖結果、肺組織の奥深いところに隠れていた変種のウイルスを発見した。
この博士の率いる研究陣はこのように潜伏している変種のウイルスを見つけるために新型コロナの患者が退院する前に肺を洗浄することを提案した。患者の口を通してチューブを入れ洗浄液を注入するという意味である。
アメリカは凄い格差社会だと思う。アメリカに住んでいた事はあるが、緊急事態とは言え、ここまで酷いとは思わなかった。こんな調子だとお金がない人達はかなり死ぬだろうね！
まあ、アメリカは努力すれば報われるとか、現状から脱出したければ努力しろと言われる国だから仕方がないね！パーフェクトな国はなかなかない。良い点も悪い点もある。そして、それぞれをどのように評価し、どのように決められたルールのなかで成功する方法を見つけるかだろうね！
このような扱いを受ける人達がいるからこそ、成功した人達は日本以上に良い思いが出来る。貧乏も大金持ちも少ない国が良いのか、良い結果を出した人達が報われる世界が良いのか、中国のような国が良いのか、人によって評価は違うと思う。
米ニューヨークで29日、保冷車ではないトラックの荷台から遺体およそ100体が発見された。トラックの借主は葬儀社で、通常遺体を安置するための冷凍庫が作動しなくなったと答えたという。
報道によると、トラックは保冷車ではない一般車両。近所の人がトラックから異臭がすると通報した。ABCテレビによると、レンタカーのトラックからおよそ100体の遺体が見つかった。
トラックは葬儀社の前に停めてあった。葬儀社の代表は、通常遺体を安置するための冷凍庫が作動しなくなったと答えた。
その後ニューヨーク市当局は、この葬儀社に保冷トラックを派遣した。
葬儀社にコメントを求めたが、応答はなかった。
遺体がどの程度トラックに乗せられていたのか、また新型コロナの感染者が含まれていたのかは明らかになっていない。
ニューヨーク市警はコメントを拒否。市の保健当局からも返答はなかった。
ニューヨークは米国最大の感染中心地となっており、4月には集団墓地に埋葬される件数が急増した。
新型コロナによる市内の死者数は1万8000人を超え、地元の葬儀場はパンク状態が続いている。ある葬儀関係者は、今後埋葬または火葬しなければならない遺体が、 数週間分残っていると話す。
メディアや行政は法律や規則の改正を強く望む事をアピールしていないように思えるが、強制力や法的な根拠がなければ、本人の要請を受け入れなければこのようになる事を理解するべきだ。
「柴橋市長は『感染者本人の健康や、周りの大切な人に感染させるリスクもあるので、入院に協力してもらえるよう最大限の努力をしたい』と述べました。」
「最大限の努力」は言葉かけなのか、本当に努力するのかは別として、本人が要請を受け入れない限り、何もかわらないし、時間の無駄。
多くの人が強制力の強化を恐れるのはわかる。森友学園問題、岡山理科大獣医学部やサクラを見る会を考えると強制力を歪めておかしな方向へ行く可能性はあると思う。納得いく説明はなく、大人が子供だからと言ってごまかすような対応だと思う。政権や内閣の都合の良いようにやっているのは問題。
オリンピックのためにいろいろするのならオリンピックはなしでも良いと思う。オリンピックのために無理する必要はないと思う。これまで通りのオリンピックはもう無理なのは明らかだと思う。日本で新型コロナを押さえ込んでも世界がこの状態では無理だと思う。
岐阜市の柴橋正直市長は新型コロナウイルスの感染が確認された市内の数人が、入院を拒否していることを明らかにしました。
柴橋市長によると、新型コロナウイルスへの感染が確認された岐阜市内の数人は、岐阜市が再三にわたって入院を要請しているにもかかわらず、入院を拒否しているということです。
岐阜市はプライバシー保護の観点から、入院拒否の理由や感染者の詳細について明らかにしていません。
柴橋市長は「感染者本人の健康や、周りの大切な人に感染させるリスクもあるので、入院に協力してもらえるよう最大限の努力をしたい」と述べました。
「感染発覚前に複数の乗組員が発熱していた情報は、三菱も把握していた。ただ契約上、船内の健康管理はコスタ社、工場の入門管理は三菱という役割分担。」
「契約上」とは言うが、契約は一方だけでは成立しない。三菱が契約の変更がなければ仕事は取らないと交渉していれば、コスタ社は妥協したかもしれないし、三菱ではなく他の造船所と契約したかもしれない。ただ、契約のサインは強制ではないはずなので、三菱にも責任はあると思う。
契約の交渉で相手の条件を飲む事しかできないほど三菱は仕事に困っているのであれば、長崎は三菱に頼らない行政を考えた方が良いと思う。
今回はコロナの問題であるが、日本の教育制度や教師のレベルを再建し、日本が経済的に上位に残れるような教育システムや制度に改善する必要がある。外国に弱く、下請けには強いスタイル日本の企業に将来はないと思う。
そこに第１当事者の姿はなかった－。三菱重工業長崎造船所香焼工場（長崎市香焼町）に停泊中のクルーズ船内で起きた新型コロナウイルス集団感染を巡り、乗下船歴など調査結果を公表する会見に、船の運航会社コスタクルーズは欠席。三菱重工と市は２時間半かけて説明したが歯切れの悪さは否めず、責任の所在はあいまいなままとなった。
三菱造船の椎葉邦男常務（長崎造船所長兼務）はクルーズ船を受け入れた経緯から説明した。コスタ社は新型コロナを理由に中国で予定した修繕ができず「当時大変困っており、救いを求めてきた」。修繕後も世界的な流行で出港先が決まらず、「長引けば感染リスクがあると考えていた」と明かした。
船内感染が発覚した２０日、コスタ社は最近の乗下船を「ない」と三菱や県に回答。三菱はそのまま発表したが、２日後、実際は帰国や買い出しがあったと訂正した。関係者によると、三菱はその後、乗下船データの公開や共同会見に応じるよう説得したが、コスタ社は抵抗。２８日にようやく、わずかＡ４判１枚の声明文に簡単な集計表を盛り込むことを了承した。「時間がかかったが、やれることを精いっぱいやった」。会見で椎葉氏は交渉が難航したことをにじませた。
感染発覚前に複数の乗組員が発熱していた情報は、三菱も把握していた。ただ契約上、船内の健康管理はコスタ社、工場の入門管理は三菱という役割分担。記者から「無責任では」と追及されると、椎葉氏は「船医の判断に介入できない」と理解を求めた。
コスタ社は乗下船時に、三菱は工場入構時に検温や健康チェックを徹底したが、感染を防げなかった。結果責任を問う声に対し、椎葉氏は「やれる限りのことはやった。何を反省しないといけないかを、これから専門家のアドバイスを受け考えたい」と述べた。
一方、コスタ社は声明文で乗下船について「日本の法律、三菱の手続き、当社のポリシーに準拠し実施した」と強調した。会見では欠席したことに批判が相次いだが、田上富久市長は「（理由は）コスタに聞いてもらうしかない。情報公開への考え方は国によって違う。今後も情報をやりとりする」と述べるにとどめた。同社日本支社は取材に「質疑には文書で責任を持って答える」としている。
「二週間」という期間は目安で会って科学的に絶対という事ではないのに、「二週間」が受け入れられ、多くの人が「二週間」を信じていると言う事であろう。
「市中感染『限りなく低い』」の化学的な根拠がないと思う。
長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカ（イタリア船籍・8万6千トン）で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した問題で、市と三菱重工は29日、県庁で記者会見を開いた。4月1日から最初の感染者が判明した20日までに延べ33人の乗組員が乗下船したと明らかにした。この中に感染者は確認されておらず、市中での感染拡大の可能性は「限りなく低い」とした。
船を運航するコスタクルーズ社が提供した情報を基に、三菱重工と市が裏付けを取った。33人の内訳は下船後の帰国者28人、乗船者1人、必要な物資を買うため量販店に行った3人、コロナ関連以外の受診で医療機関に行った1人。量販店と医療機関に行った計4人のうち3人はPCR検査で陰性、1人は帰国している。
香焼工場周辺の店に出掛けたり、市内を観光したりする行動は確認されていない。帰国者はタクシーで船から長崎空港やJR長崎駅へ移動した。ホテルに宿泊した人が1人おり、ホテル従業員は30日まで健康観察をする。市保健所はタクシー乗務員19人のPCR検査を進めており、既に検査を終えた15人は陰性だった。
会見には田上富久市長と市保健所の本村克明所長、三菱造船（横浜市）の椎葉邦男常務、国立感染症研究所感染症疫学センターの島田智恵主任研究官が出席した。コスタ社は出席しなかった。
本村氏は3月に船内にウイルスが持ち込まれ、3月下旬から感染が拡大した可能性があるとの見方を示した。田上氏は市内でクラスターの発生がなく「市内へ感染が広がった可能性は限りなく低い」と指摘、島田氏も「同意する」とした。
船は修繕のため1月末に香焼工場に到着。県の自粛要請後の3月6日以降も一部乗組員が乗下船していたことが発覚し、市民の市中感染への懸念が高まった。
会見では、4月1日から最初の感染者がせきや発熱を訴えた14日までに計34人が発熱などを理由に船内の個室に移され、後に陽性が判明した人がいたことも明らかになった。感染源の特定や3月中の乗下船実績について、島田氏は「研究面で関心はあるが、マンパワーは限られている。感染予防に比べると、優先順位は低い」との認識を示した。
香焼工場には約150人の外国人実習生が勤務し周辺に住んでいる。田上氏は「これまで自由に動いて買い物していたのに『コロナの乗員なのか』と見られ、つらい思いをしている人もいる」と述べ、市民に配慮を求めた。
検査はなかなか受け入れないし、受けても絶対でないのであれば困ったものだ！
「二週間」という期間は目安で会って科学的に絶対という事ではないのに、「二週間」が受け入れられ、多くの人が「二週間」を信じていると言う事であろう。
厚労省の言葉を簡単に信用してはだめという事だ。個人的には信用していない。
高知県と高知市は２９日、同市の５０歳代会社員女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は７４人目。
女性は、９日に確認された銀行員の母で、息子夫婦が陽性となったため、孫を１２日から自宅で預かっていた。孫は１１日と２９日の検査では陰性で、症状もなかったが、県は「孫から感染した可能性が疑われる」としている。
東京都小平市の無職男性（８５）が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陰性と判定された翌日に死亡し、死後の再検査で陽性と判明していたことがわかった。
警視庁関係者によると、男性は今月３日頃から発熱があり、８日にＰＣＲ検査を受けた。２日後の１０日に「陰性」と判定されたが、翌日に体調が急変し、搬送先の病院で死亡。その後、医師の判断で改めてＰＣＲ検査を行い、陽性と判明した。感染による死亡と判断されたという。
ＰＣＲ検査を巡っては、一度陰性になった人が再検査で陽性になる事例が国内外で相次いでいる。感染症に詳しい聖マリアンナ医科大の国島広之教授は「ＰＣＲ検査は決して万能ではなく、検体の採取の仕方やタイミングによっては感染しているのに陽性とならない偽陰性が一定の割合で生じる。高齢者などはリスクが高いので陰性結果が出ても安心しきるのではなく、体調を注意深く見守る必要がある」と指摘している。
26日に新型コロナウイルスの感染が確認された本宮市の50代女性は約2週間の健康観察期間が終了するにあたり教諭という立場を踏まえ保健所が行ったPCR検査で陽性が判明した。女性は10日に感染が確認された50代男性の妻で濃厚接触者とされたが症状はなかった。濃厚接触者でも無症状であれば検査が行われなかったケースもあり、県は「無症状でも陽性が出ているということを受け止め日々の健康観察をしっかりやっていきたい」としている。
女性は夫の感染が確認されて以降、外出しておらず、夫からの二次感染とみられる。県は濃厚接触者の検査について「必要がある人には実施する」との方針で、無症状でも医療、福祉関係者や教職員など接触機会の多い職業の人について検査してきた。そのほかの人は検査をしていないケースがあったものの「健康観察期間が過ぎても不要不急の外出を避けるように呼び掛けている」と説明。健康観察の期間について「14日間だけではない。3週間みようとの場合もある」としている。
福島医大の仲村究准教授（感染制御学）は「検査の有無にかかわらず自分が無症状の感染者かもしれないと考えた上での体調チェックが非常に重要」と呼び掛けた。
ヤフーのコメントに書いている人がいたが、やはり最低限度の日本が出来るのか、お金にゆとりがある留学生に絞らないと、今回のような状況になると受け入れ側の大学も学生も困る事になる。
現地の言葉が理解できない場合、基本的に二つの選択肢しかないと思う。苦労して言葉を習う。又は、現地の事が出来る知り合いや友達を作って、情報を入手したり、助けてもらう。苦労すれば、馬鹿でない限り、人は何とか問題を解決したり、少しは状況が良くなるように考えると思う。少なくとも自分は外国生活で両方を試みた。問題に直面して、それなりに解決出来るとその後の人生でも何とかしようとする能力や行動力が身に付く。
出稼ぎに近い形の留学生が日本には多くいるようだが、そのようなケースは日本に来た学生達とそのような留学生を許した行政の両方に責任があると思う。
最後にこの記事に使われている写真に「新型コロナウイルスの影響について話し合う教員（右）と留学生ら＝３月中旬、仙台市内（写真と本文は関係ありません）」と補足があるが、３月中旬でマスクをしていないのはおかしくないか？少なくとも教員はマスクをするように伝えるべきではないのか？「新型コロナウイルスの影響について話し合う」と書いているだけにおかしいと思う。
新型コロナウイルスの感染者が東北で増える中、留学生らの健康面の支援が課題となっている。仙台市内では今月、東北大と宮城教育大に所属する３人の感染が確認されたほか、体調を崩した別の留学生が言葉の壁を理由に受診を断られたケースもあった。支援団体は相談窓口を増設し、対応強化に努めている。
【写真】「やさしい日本語」で発信 東北の自治体が外国人向けコロナ情報
「日本語がほとんど話せず、症状が出ている間は不安だった」。東北大大学院で学ぶインドネシア出身の２０代男性は振り返る。
４月上旬、熱やせきが出るなどし、９日夜に指導教員にネット通話で相談した。教員は新型コロナのコールセンターに連絡。担当者の指示を基に翌朝、英語対応が可能とされる医療機関に電話したが、「きょうは対応できるスタッフがいない」と診察を断られた。
幸い症状は落ち着き、男性は１０日に教員を介してメールで保健所の問診を受けた。感染の可能性は小さいと判定され、自宅で２週間の健康観察を指示された。
男性は「中心街に行かないよう気を付けていた。もし感染した場合、周囲にうつさないか心配だった」と話す。教員は「日本語が不自由な学生がどう対応すればいいか、不安は大きいと実感した」と強調する。
市内の留学生は東北大だけで約２０００人、外国人居住者は約１万３０００人に上る。健康面や暮らしの支援ニーズは高まっている。
病院を受診する外国人の通訳支援に取り組む宮城県国際化協会は今月、オンライン通訳の体制を整備した。２２の言語に対応し、担当者は「広く周知し、不安解消につなげたい」と話す。
仙台市の仙台多文化共生センターも新型コロナの相談を受け付け、土日を含め電話で１８言語に対応する。東北大も２４日、英語と中国語で問い合わせに応じるコールセンターを開設した。
ただ、オンライン医療通訳などの支援業務は平日の昼間が中心で、対応に限界がある。より丁寧な支援を心掛けようとしても対面のサポートは難しく、支援者はもどかしさを募らせる。
交流会を開催するなどし、東北大の留学生を支援してきたボランティア団体「グループ杜（もり）」の副代表小林幸子さん（６９）は「感染した留学生の心のケアも必要だ。通常の活動ができない歯がゆさはあるが、今後の支援に力を入れたい」と先を見据える。
ヤフーのコメントに書いている人がいたが、やはり最低限度の日本が出来るのか、お金にゆとりがある留学生に絞らないと、今回のような状況になると受け入れ側の大学も学生も困る事になる。
現地の言葉が理解できない場合、基本的に二つの選択肢しかないと思う。苦労して言葉を習う。又は、現地の事が出来る知り合いや友達を作って、情報を入手したり、助けてもらう。苦労すれば、馬鹿でない限り、人は何とか問題を解決したり、少しは状況が良くなるように考えると思う。少なくとも自分は外国生活で両方を試みた。問題に直面して、それなりに解決出来るとその後の人生でも何とかしようとする能力や行動力が身に付く。
出稼ぎに近い形の留学生が日本には多くいるようだが、そのようなケースは日本に来た学生達とそのような留学生を許した行政の両方に責任があると思う。
最後にこの記事に使われている写真に「新型コロナウイルスの影響について話し合う教員（右）と留学生ら＝３月中旬、仙台市内（写真と本文は関係ありません）」と補足があるが、３月中旬でマスクをしていないのはおかしくないか？少なくとも教員はマスクをするように伝えるべきではないのか？「新型コロナウイルスの影響について話し合う」と書いているだけにおかしいと思う。
デイリー新潮
“SARSの教訓を活かし対応が早かった”“医療制度が優れている”……。亜熱帯地域の東南アジアの優等生「シンガポール」を、コロナ禍の対応で評価する声がある。しかしここに来て、10万人当たりの感染者数は中国や韓国をはるかに抜きアジアのトップとなった上、日本の感染者総数も追い越してしまった。しかも、その数は他国のように“柔らかなカーブ”を描くことなく右肩上がりで上昇続け、初動の遅れから“第2波”とも呼ばれる感染拡大も発生。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、その実態をレポートする。
***
人口570万人のシンガポールの感染者数は、4月22日に1万人を突破した。特に4月に入ってからの増加の速さは特筆すべきものがある。4月1日の段階では、1000人ほどだったからだ。
初の感染者確認は1月23日で、3月下旬では数十人だったのが4月に入って3桁レベルでほぼ連日、感染者数を更新。こと前半2週間は急激で、その増加率は180％にもなる。また20日の新規感染者は1426人と、ここにきて最大の増加数となった。
弁護士でSNS投稿が話題を集める野党「ピープルズ・ヴォイス」のリム・ティーン党首は、自身のYouTubeチャンネルでこう語った。
「当初、政府は、感染者数増加を欧州などの帰国組の影響と説明していたが、真相は違う。例えば、4月8日の新規感染者の142人のうちの72人の感染経路が不明。さらに、感染者の98％が国内感染。第2次、第3次感染が大きなクラスターとなって、コミュニティーを蝕んでいる」
前回の記事「【新型コロナ】シンガポールは日本に次ぐ感染者数 アジアの優等生が被害を拡大させた3つの誤り」（2月27日配信）でも触れたが、2月末時点で、感染者数の約100人のうち、中国・武漢出身の感染者は18人に過ぎなかった。リー・シェンロン首相が否定していた「人から人への2、3次感染」はとっくに起きていたことになる。
米ジョンズ・ホプキンス大学の調査でも、シンガポールの人口10万人当たりの感染者数は、数週間前まで「30人」だったのが、「180人」と大幅に急増。日本は「10人」だ。中国の「5人」や韓国の「20人」を抜きアジア最大の国となっている（いずれも4月25日現在）。
4月26日には、感染者数そのものも、シンガポールは日本を超えた。もっとも、コロナ被害の大きい国は他にもあるから、シンガポールを取り上げることに意義はあるのか、と思われるかもしれない。だが、当初、シンガポールの対応は評価されていただけに、その“落差”は検証する意味がある。
その評価の最たるものが、“時の人”であるWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長による称賛だった。今となってはむなしく響くばかりだが、3月9日時点で「コロナのパンデミック（世界的大流行）は現実味を帯びてきた」「だが制御は可能」とテドロス氏は述べており、この時、感染抑制に成功している例として挙げた国が、中国とシンガポールだった。経済への影響を配慮し、ロックダウンなどの国内での外出制限措置を取らなくても、感染者を抑制できる例として「シンガポール方式」を褒めたたえていたわけである。
米トランプ大統領の攻撃を例に出すまでもなく、テドロス氏の中国寄りの姿勢は知られた通り。中国と“密”につながるシンガポールもまた同じ扱いなのだろう（シンガポールの中国寄りの姿勢が感染拡大を招いた背景もあるのだが……。そちらも前回記事で触れたとおりだ）。
WHOのトップからも褒められた“東南アジアの優等生”の現状は、隣国のマレーシアと比較するとより分かりやすいかもしれない。
人口約3400万人のマレーシアは、3月中旬以降、長く東南アジア最大の感染者数となっていたが、今では域内第4位に下降した（代わって域内最大感染国となったのはシンガポールで、インドネシア、フィリピンがつづく）。これには、マレーシア政府関係者も「回復者数が総感染者数を上回る時期もあり、峠は越えた」と安堵する。
人口はシンガポールのおよそ6倍ながら、マレーシアは終息の兆しが見えるわけだ。当然、新規感染者の数も、シンガポールをはるかに下回る（マレーシアは36人で、シンガポール1426人。4月22日の比較）。
シンガポールは検査を十分に行うから、感染者数が多く出るのだ、という指摘もあるかもしれない。実際、フィリピンの最大手放送局「ABS-CBN」が4月15日に報じた検査数は、「マレーシアで約8万1000件、増加するシンガポールでは約4万7000件、フィリピンで約2万5000件」と、総人口を考えれば、シンガポールで検査は推進されているようだ。
だが、コロナ感染からの「回復率」ではどうだろう。シンガポールが8％であるのに対し、中国は約94％、韓国は79％、マレーシアは62％。欧米に目を向けても、イタリア30％、スペイン40％と、いずれもシンガポールよりは回復率は高い。シンガポールは、国際的な標準回復率の約28％より回復率がはるかに低いのだ。これは、新規感染者が増加の一途をたどるため、医療体制が追い付いていないためではないかと思われる。与党関係者は「このまま感染が拡大すれば医療資源不足に陥るだろう」と、医療崩壊を懸念する。
中国、韓国、イタリアすら、感染ペースは鈍り、増加を示すグラフは「やわらかなカーブ」を描く。が、シンガポールの場合、1月23日の初感染者の発覚以来、この動きは見られず右肩上がり。これまでの約100日間で、新規感染者が前日の数を更新しなかったのは「1月と2月で計数日」だけだ（シンガポール保健省調べ）。日本も状況が似ているところも多少あるが、日本の場合、1月16日の初感染者から新規感染者が更新されなかった日は、16日間。1億2600万人の日本と570万人のシンガポールとでは、規模が違う。シンガポールの国土面積は日本の淡路島ほどで、国内を車でまわれば1時間もかからない。人口も名古屋圏レベル。極めて検疫がしやすい小さな都市国家にもかかわらず、の話なのだ。
クラスター現場の劣悪さ
医療関係者はシンガポールの状況を「特に3月末から急増しており、オーバーシュート。警戒が必要だ」と語る。国立シンガポール大学公衆衛生学部のテオ・イク・イン学部長もロイターの取材に、「単独感染者が急増していて、コミュニティーでの散発的な感染傾向も見られ、そうなると収拾がつかなくなる。極めて、憂慮する事態だ」との懸念を示している。
シンガポールは日本と同様、資源の乏しい国である。しかし、約380万人の全労働人口（人材開発省の発表値）の約40％を外国人労働者に依存しているという点が最大の違いだ。ここにきての感染者急増の背景にあるのは、国が認定している外国人労働者30万人の間で起きた大規模なクラスターだ。
舞台となったのは、外国人労働者が暮らす宿舎だった。シンガポールには43か所、こうした施設があり、クラスターの発生を受け、現在は約20万人が隔離状態に置かれている。すでに「2万人が感染している可能性」（外国メディアなど）と言われているが、これだけの人数となると検査は間に合わず、把握は困難だ。政府は、現在、急ピッチで外国人労働者のコロナ感染者1万5000人以上が収容可能なベッドを備えた臨時病院を港整備地域に建設中だ。感染した外国人労働者の総数は、シンガポールの全感染者数の8割を超えると見られている。
外国人労働者の多くは、インドやバングラディッシュなどの南アジア出身者。彼らの月給は「600シンガポール・ドル（約4万5000円）」程度とされ、シンガポールの摩天楼は、こうした彼らの手で築き上げられたものだ。シンガポール滞在中には、早朝、トラックの荷台にすし詰めになって座り、建設現場に向かう彼らの姿をよく目にする。ご想像のとおり、低賃金で働く彼らの宿舎の環境は劣悪だ。
「宿舎はクーラーも窓もなく、労働者らは『刑務所のようだ』と言い、4メートル四方ぐらいの部屋に12人ぐらいが寝泊まりする劣悪な状態だ。こうした環境では、疫病などさまざまな問題が発生する」（人権保護団体のアレックス・アウ氏）
「特に衛生状態が悪く、ごみ箱はあるが小さすぎて廊下にごみがあふれ、放り出されている。トイレにもトイレットペーパーもなく、ひどい悪臭が漂う」（独立系ニュースサイト「States Times Review」の創始者、アレックス・タン氏）
このほか人権団体アムネスティ・インターナショナルも「これまで何度もシンガポール政府に劣悪な環境が招く危険性を警告してきたが、対処されなかった。まさに、“Recipe for Disaster（大惨事を招く行為）”だ」と懸念を表明している。シンガポールの国連大使を務めた著名な元外交官トミー・コー氏も「第三世界のようなひどい状況。時限爆弾をかかえているようだ」と痛烈に批判している。
こうした世論が影響したのだろう、シンガポール政府は宿舎の封鎖を発表したが、監督責任はシンガポール政府にあるのは言うまでもない。
実は、2月初旬の時点で予兆はあった。宿舎に寝泊まりするバングラディッシュ出身の外国人労働者が体調不良を訴え病院を訪れるも、十分な検査をされず帰されてしまったのだ。その後、彼は大規模商業施設で買い物をしたり、密室の宿舎で他の労働者とも接触を続けたことが発覚したが、のちに体調はさらに悪化し、2月7日に病院に入院、翌日、コロナの陽性判定が出た。クラスターの端緒は彼だった可能性は否定できない。
劣悪な環境に置かれる外国人労働者が病の大拡大を招いたのは、今回が初めてではない。2016年にシンガポールで250人以上のジカ熱患者が出た際には、初期に確認された感染者9割に相当する36人がこうした建設現場で働く外国人労働者だった。2008年にはチクングニア熱で同じく労働者の間で大流行したほか、同年には水疱瘡の感染も拡大し、労働者1人が亡くなった。宿舎責任者には、懲役刑が下されている。
筆者の取材によると、こうした宿舎は、一党独裁を維持するPAP（人民行動党）の支持母体の建設会社が、高額なマージンで一手に引き受けてきたというから、より政府の責任は大といえるかもしれない。
なんにせよ、こうした過去がありながら、再び悲劇を起こしてしまったわけである。
マスクをめぐってひと悶着
では、政府はどんな対応をとってきたのか――4月に入ってから見せたコロナ対策の大転換は、国民だけでなく、周辺国にも驚きとショックで迎えられた。
4月7日から実施したのは、1か月間のロックダウン（都市封鎖）。経済発展を国の支えとしてきただけあって、これまで政府は、この効果を頑なに否定してきた。それが今や日常生活に必要な業種以外の企業や店舗、学校を閉鎖したのだ。
いかにロックダウンを避けたかったか――それはシンガポール政府がロックダウンではなく、株価が急変動した際に取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー（強制遮断）」という金融用語を使っていることからも分かる。呼び方で体裁を保つ意図があるのだろうが、事実上のロックダウンであることは言うまでもない。
有名なカジノ商業施設「マリーナ・ベイ・サンズ」も創業以来、初の閉鎖に追い込まれた。ここサンズでは、3月末に天空の有名バー「セ・ラ・ビ」やレストランでクラスターが発生しており、政府がロックダウンを決断するきっかけともなった。シンガポールの友人は「あのサンズが閉まると聞いて、ことの重大さを認識した」と語るが、“国の象徴”であり、普段は中国人で溢れかえる“シンガポールの富の象徴”が閉鎖されたとなれば、リー首相の精神的ショックも計り知れないところだろう。
ロックダウンに加え、「マスク」をめぐる対応も180度の転換を見せた。
米疾病対策センター（CDC）は、「マスクは約70％の感染を防御する」と4月に入って公式に認めているが、SARSを経験した台湾や香港では、官民ともに、マスクを着用し、初動のコロナ対策を誤らなかった。一方、同じSARS経験国ながら、シンガポール政府は1月時点で「効果がない」「症状が出てからでいい」とマスクの必要性を訴えてこなかった。なぜか。チャン・チュンシン貿易相が、2月10日に開かれた商工会議所との非公開会議で「マスクが不足していて、マスク着用を奨励すると、医療関係者が不足を生じ、医療崩壊を招く」と述べていた議事録音が流出した騒ぎがあった。政府は、マスクを求めてパニックが起きるのを恐れたのだ。これほどまでに感染が拡大してしまったとなれば、元も子もない。「マスク不要」の姿勢は誤りだったといえるだろう。
筆者が1月末にシンガポールを訪れた際、この時すでに国内で感染が確認されていたにもかかわらず、空港の入管職員すらマスクを着けていなかったことに驚いたのを覚えている（詳しくはクーリエ・ジャポン掲載の拙稿「SARSの経験は生かされているのか？ 中国経済に依存─新型ウイルスが襲った観光立国シンガポールの憂鬱」を参照）。
こうした「症状がなければマスク不要」という見解から一転、4月11日深夜に急遽、外出時にはいかなる場合もマスクをつける「義務化」が発表された。違反すれば警告のなしで罰金300ドルが科されるというから、真逆も真逆の対応といえる。
シンガポール民主党党首のチー・スーンジュアン党首は、これを「リー氏（首相）は突然、今まで否定していたマスクを内閣全員が着用した写真を国民に示し、『マスク義務化』と言い出した。コロナ対策で犯した致命的な過ちは、初期段階でマスク着用を奨励せず、外出を規制しなかったことだ」とYouTubeチャンネルで批判する。
マスクをめぐってはこんな騒動も……。4月13日、各国のマスク不足を懸念した台湾の蔡英文総統が、東南アジア10か国に100万枚、シンガポール分、10万枚を寄贈すると発表した際のことだ。これに、リー首相の妻、ホー・チン氏が「Errr…（へ、うんん…）」と感謝の言葉どころか、皮肉ともとれるコメントを自身のフェイスブックに書き込んだのだ。この態度に、台湾の国民やメディアが怒りをあらわにし、大炎上となった。
TVBSなどの台湾の主要メディアは、ホー氏について、
「リッチなシンガポールは、きっとマスクはいらないのね」
と批判。彼女の略歴についても触れ、
「ホー氏はただの首相夫人ではない。シンガポール航空などシンガポールの大企業を保有する政府系投資会社『タマセック』のCEO（最高経営責任者）で、年収は1億シンガポールドル（75億円）。台湾からのマスクはいらないはず」
などと辛辣に報じた。
ちなみに夫のリー首相も超高給で、年俸は220万シンガポール・ドル（1・6億円、18年9月政府調べ）。閣僚も同様に億単位の世界一高い年棒を得ている。前述のタン氏は「シンガポールの内閣は、世界一高給の政権で、“クレイジー・リッチ・サラリー”と揶揄されて久しい」と批判する。総選挙を控え、コロナ禍に見舞われた今後を考えると、こうした政治家の高給にメスが入る状況は避けられないだろう。なにせ経済優先がもたらしたコロナ感染拡大は、最悪のマイナス成長を招く恐れがあるからだ。
ロックダウン前の3月26日時点で、シンガポール政府は今年の実質経済成長率は「4％減から1％減」になるとの見通しを公表していた。国際通貨基金（IMF）のデータによると、98年のアジア通貨危機時のシンガポールの成長率はマイナス2・2％。政府の見通しにはロックダウンの影響が織り込まれていないため、98年以上の事態になることは必至だ。経済アナリストらは「経済見通しは限りなく暗く、独立以来の経済破綻を招くかもしれない」と分析する。
ブルームバーグも4月10日付の記事で、
「経済への悪影響を最小限に抑えようとしたシンガポールは、結果的に代償を払うことになったのかもしれない」
と書き、さらに香港と比較したうえで、
「長期的に見れば、早期かつ厳しい（ロックダウンなどの）ソーシャル・ディスタンスの措置を取った方が、経済にはプラスになる可能性があることを示している」
と評した。
4月21日、リー首相は緊急声明を発表。5月4日までとされていたロックダウンを6月1日まで延長する。
政府の対応から透けて見えるのは“あくまで感染拡大しているのは外国人労働者だけ”という姿勢だ。総選挙を控え“シンガポール国民は大丈夫”とPRしたいのだろうが、外国人労働者を除いた新規感染者数も、マレーシアなど周辺国より多いのが現実だ。
経済優先のシンガポールの姿勢は、皮肉にも1965年の独立以来の経済危機を招きかねないのだ。
末永恵（すえなが・めぐみ）
マレーシア在住ジャーナリスト。マレーシア外国特派員記者クラブに所属。米国留学（米政府奨学金取得）後、産経新聞社入社。東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省などの記者クラブなどに所属。その後、独立しフリージャーナリストに。取材活動のほか、大阪大学特任准教授、マラヤ大学客員教授も歴任。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年4月28日 掲載
長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカ（イタリア船籍・８万６千トン）の乗組員１４８人が新型コロナウイルスに感染した問題で、船内に入った国立感染症研究所感染症疫学センターの島田智恵主任研究官は２７日、感染管理状況について「厳格にされている」との認識を示した。一方で「陽性者と陰性者がいつまでも同じ船の中にいるのは限界がある」と懸念も示した。
島田氏は２４日から船内に入り、感染対策などを確認。県庁で２７日にあった会見で、２５日に撮影した写真を使って船内の状況を説明した。陽性者と陰性者の居住区を分けるゾーニングについては「消毒がいっぺんにはできないので非常に難しい」と話し、両者を分ける方法がないか協議を進めていることを明かした。
生活ごみがパンク状態で処理などが課題だが、乗組員はもともと窓のない船の底の部屋で生活していたため、窓のある客室での個室隔離は比較的いい住環境と説明。２６日からは感染症への知識が不足している乗組員に感染経路の正しい知識を助言し、不安解消に努めているという。
島田氏によると、乗組員が隔離されている部屋には「レッドゾーン（汚染地域）」の表示があり、ドアの前に設置された台には船の運営に従事するエッセンシャルクルーが運んだ日用品が置かれている。陽性者と接触しないよう、物資の手渡しはされていない。
感染者が確認された後はエレベーターに「４人しか乗らないで」と書かれた紙が張られた。エッセンシャルクルーが使う食堂の入り口には「手洗いをしてください」と掲示。食堂の中では、離れた席で食事をするクルーの姿が写真に収められている。
島田氏によると、アトランチカはもともとインフルエンザなどの対策に比較的熱心で、船内の診療室に続く廊下の床には乗組員同士が距離をとって並ぶよう印がある。エッセンシャルクルーは現在、１日２、３回の体温検査などで健康管理をしているという。
三菱重工業長崎造船所香焼工場（長崎県長崎市）の岸壁に停泊中の大型クルーズ客船コスタ・アトランチカ（イタリア船籍、８万６千トン）で、新型コロナウイルスの感染者が確認されて２７日で１週間。乗員６２３人中１４８人の陽性が確認された。大人数の感染者を含む乗員に、県や国、市はどう臨んでいるのか。見えてきた現状や今後の対応をまとめた。
国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は２１日から長崎入りし、県や長崎市とともに対策に当たっている。市が２５日にネットで公開した動画で、鈴木氏は「３月末ごろに船内で感染が発生し、比較的短時間で広まったものと推測される」との見方を示した。
福岡出入国在留管理局によると、アトランチカには３月１５日からの１カ月間で約４０人が新たに乗船。一方、三菱重工の子会社で修繕を請け負った三菱造船によると、乗員が船から外出した例もあった。三菱造船は、船を運航するコスタクルーズ社（イタリア）などから、市は乗員を乗せたというタクシー会社などから行動歴を調べている。
現在、船内にいるのは、２６日に乗船した看護師１人を含む６２４人。１９日以降、１人ずつ個室に入り、船医１人と看護スタッフ４人が診療にあたっている。
健康管理の責任は、一義的にコスタ社が負うことで県と同社の見解は一致している。ただ、今回のケースは検疫を終えて入国後に感染症が確認された「特殊な事例」（県の担当者）。国の専門家が陽性者の扱いについて助言し、自衛隊の医師らも岸壁で体調不良者の診療に当たっている。
乗員の重症者１人は市内の医療機関に入院中。県は「最大で感染者の２割が発症する」との専門家の見解を元に３０人程度が入院が必要になると想定、県内の病床を圧迫する事態を防ごうと調整を続けている。
中田勝己・県福祉保健部長は２６日の会見で、「（年齢などを考慮して）２割もいかないという意見もあるが、最悪の想定で対策を考える」としている。何人までなら県内で収容できるかの見通しは立っておらず、他県からの協力が可能かも国で検討中という。
コスタ社は陰性の乗員を早期に帰国させたい考え。外務省や約３０カ国にのぼる出身国の大使館と協議している。県は「人が密集したところにいること自体がリスクになる」（中田部長）と、早めに下船させたい考えだ。陰性者については、１４日間の健康観察期間を待たずに出国させる可能性も視野に入れている。（榎本瑞希）
症状のない船員でも数週間から１か月でこのような状態になる事を長崎県福祉保健部の中田勝己部長を理解するべきだと思う。
このような事は想定内だったのだろうか？それとも想定外？
長崎市の三菱重工業長崎造船所香焼（こうやぎ）工場に停泊中の大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」で起きた新型コロナウイルスの集団感染で、陰性が確認された乗員の一部について、イタリアの運航会社「コスタクルーズ」が今週中にも帰国させることがわかった。コスタ社の日本支社の広報責任者が２７日明らかにした。
長崎県などは、軽症者や無症状の感染者については船内で経過観察し、重症者のみを医療機関で受け入れる方針。一方で、陰性だった乗員は早期に帰国させるよう、国を通じて同社に要請していた。
同社の日本支社によると、乗員の国籍は３０か国以上に及ぶ。数が多いインドネシアやフィリピンなどの乗員は同社が用意したチャーター機で帰国させ、それ以外の乗員は定期便の利用などを検討する。空港までは貸し切りバスなどでの移動を想定しているという。
また、県は同日、日本人の乗員について、これまで通訳業務も行う１人のみと説明していたが、乗員名簿を精査した結果、２人だったと発表した。感染の有無は明らかにしていない。
同船では、全乗員６２３人の２割超にあたる１４８人の感染が確認されている。４０歳代の男性乗員が重症化し、市内の医療機関で治療を受けている。
肺炎疑いで５０代乗員搬送
長崎県は２７日夜、大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」の乗員のうち、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた５０歳代の外国人女性１人が肺炎の疑いで救急搬送されたと発表した。感染が確認された乗員が搬送されたのは２人目。また、陰性だった３０歳代の外国人男性も両手のしびれなどを訴え、救急搬送された。
■船内写真、クラスター対策班が公開
厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は２７日、船内の様子を撮影した写真を報道陣に公開した。感染した乗員が隔離されている客室の前には、食事や物資を置く台が置かれ、食事などを配る乗員と接触しないように配慮されていた。また、診療施設前の通路には、乗員の混雑を避けるために一定間隔ごとに目印が貼られていたという。
ただ、船内には、陽性者と陰性者の客室が混在しているエリアがあり、対策班の担当者は県などと対応を検討しているとした。
長崎県は２８日、長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカの外国籍乗組員１人を市内の指定医療機関に緊急搬送したと発表した。新型コロナウイルスの陽性者で６０代男性。同日未明、船医が診察したところ、発熱や嘔吐、脱水症状があったため入院した。
「停泊中アトランチカから乗員の移動もありましたが県は「最後に移動した日から2週間以上が経ち、感染の広がりがみられないため発症の恐れはない」と船長から報告を受けたとしています。」
下記の記事の内容が正しいとすれば、「2週間以上」でも発症するケースがある事が証明されたケースだと思う。厚労省はこのケースを調べ、「2週間以上」で安全と確信を持つのは間違いなのか検討する必要はあると思う。
三菱重工長崎造船所香焼工場に停泊するクルーズ船で乗員148人が新型コロナウイルスに感染した問題で、県は陰性だった475人の早期帰国に向け、国と協議を進めています。コスタ・アトランチカの船内では、長崎市内の指定医療機関に入院した重症者を除く147人の陽性者と475人の陰性者全員を個室に隔離し、療養や健康観察を続けています。また岸壁には仮設の診療施設を設け、自衛隊やDMAT（災害派遣医療チーム）の医師らが診療や相談に当たっています。共に停泊していたコスタ・ネオロマンチカとコスタ・セレーナは26日、相次いで出港し、国外へ向かいました。ネオロマンチカの看護師1人がアトランチカに乗り移り、医療支援に当たっています。停泊中アトランチカから乗員の移動もありましたが県は「最後に移動した日から2週間以上が経ち、感染の広がりがみられないため発症の恐れはない」と船長から報告を受けたとしています。長崎県福祉保健部の中田勝己部長は「私の思いとしてはまずはこの事案が県民の皆様の医療態勢に影響を及ぼさないようになるべく早く収束させたいと思ってます」と話しました。県がアトランチカの乗員の乗り降りの自粛を要請した3月13日以降も交代や通院のため乗員がタクシーやバスで市街地に出ていた問題については、現在、コスタ社がその行動歴を調べていて県は正確な情報提供を求めています。
船内では感染者だけでなく陰性と確認された乗組員も個室に隔離されています。
船会社などは準備が整い次第、陰性が確認された乗組員は近く帰国させる方針ですが、長崎県は早期の出港は難しいとしています。
コスタ・アトランチカには現在も600人を超える乗組員が船内にとどまっています。
このうち陰性が確認された外国籍の乗組員は近く下船、帰国させる方向で、各国の大使館や領事館と調整が進められています。
乗組員の国籍はフィリピンやインド、インドネシア、中国とアジア圏が中心となっています。
船を運航するコスタ・クルーズ日本支社によりますと、帰国の際はチャーター機や定期便を利用し、長崎空港や福岡空港へは船舶代理店が手配したバスなどで移動する予定です。
コスタ社は「手続きが整い次第できるだけ早く帰国させたい」と話しています。
感染者の中には船の機能の維持や運航に携わるエッセンシャルクルーもいて、長崎県は早期の出港は難しいと見ています。
27日、長崎県はクラスターが発生したクルーズ船「コスタ・アトランチカ」の乗組員2人を救急搬送したと発表しました。
緊急搬送されたのは、長崎市の三菱重工長崎造船所・香焼工場に停泊中のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」の乗組員で、いずれも外国籍の女性（50代）と男性（30代）です。
女性乗組員は、新型コロナウイルスの感染が確認されていて、肺炎症状が出ていました。
症状が悪化し、酸素吸入が必要となったため、救急搬送されたということです。
中等症とみられています。
一方、男性乗組員は、新型コロナウイルスの感染は確認されておらず、両手のしびれや電解質異常などを理由に搬送されたということです。
2人はすでに長崎市内の感染症指定医療機関に入院していて、治療を受けています。
現段階では、男性乗組員に感染を疑う症状は出ていないものの、今後、再検査を行う可能性もあるということです。
長崎県や長崎市の関係者によりますと、28日午前0時すぎ、長崎市の三菱重工長崎造船所・香焼工場に停泊中のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」から新たに1人の乗組員を救急搬送しました。
27日夜には、新型コロナウイルスの感染が確認されている50代の女性乗組員と、県の検査では陰性だった30代の男性乗組員も救急搬送され、長崎市内の感染症指定医療機関に入院しています。
長崎県側は搬送の事実を認めていますが、現段階で性別や年齢、容体については明らかにしておらず、近く公表する見通しです。
老朽化などを理由に新築移転する長崎市の三菱病院がきょう報道関係者向けにお披露目されました長崎市飽の浦町から丸尾町に移転するのは三菱重工の重工記念長崎病院です。新病院は地上６階建てで、外来患者は１日最大３５０人を受け入れることができ、病床数は長崎市西部地区で最多の１６５床です。設備も一新し、県内初導入の最新式ＭＲＩでは検査時間が３０分から１５分に短縮されるほか潮風を感じながら歩行訓練ができるリハビリテラスなども導入されました。旧病院での診療は今月いっぱいで来月７日からは新病院での外来診療が始まります。また、移転に伴い旧病院は三菱・香焼工場に係留されているコスタ・アトランチカで中等症患者が出た場合に使用されるということです
風評被害は問題であるが、医療関係者達が新型コロナに感染しやすい傾向があるのはたしか。だから、医療関係者の子供のために特別に預かる場所を確保したり、一定の期間に限って特別手当を出すとか、税金の控除など考えれば良い。
個人的に思うが、いろいろな問題は想像できた。問題が起きるまで対応しない行政に部分的に責任があると思う。
PCR検査を受けられる基準が地域でばらばらで感染の疑いがあっても受けられないケースがある。
医療関係者や自治体職員らの新型コロナウイルス感染が相次いだ北九州市で、深刻な風評被害が発生している。院内感染が起きた病院には嫌がらせの電話が相次ぎ、職員の感染が判明した区役所には「公務員なんだから名前を明かせ」などと迫る電話が何度もかかっている。医療従事者の子どもが保育所に通えなくなる事態も起きた。差別や偏見が関係者を追い詰める風評被害の現場を追った。
【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に
きっかけは休診を知らせる張り紙だった。
北九州市のある診療所は4月、患者と医療スタッフの感染が確認された。市から診療所名を公表するよう相談されたが、風評被害を恐れて断った。患者の感染と休診を伝える張り紙を入り口に張った。
すると、何人かが張り紙を写真に撮ってツイッターに投稿した。張り紙の診療所名も写っていた。
慌てて診療所名を削除した張り紙に換えたが、遅かった。情報はどんどん拡散し、電話が鳴り続けた。無言や「ワン切り」の電話が数日間続いた。
影響は、それだけにとどまらない。
「なんですぐに電話をしてくれなかったのか」
診療所のあるスタッフは、子どもを預けていた学童保育の担当者に勤務先で感染者が出たことを告げると、不満げに言われた。
「なぜ子どもを“ばい菌”扱いするのか」
このスタッフはPCR検査で陰性を確認していた。だが気まずくなり、しばらく子どもを学童保育に預けられなくなった。その間、子どもの面倒を見るため、出勤も難しくなった。60代の男性院長は「なぜ子どもを“ばい菌”扱いするのか」と憤る。
院長は知人の医者から「大手の病院から（院長の診療所を）受診した患者は紹介しないように言われた」とも聞いたという。
診療所は最近、再開にこぎ着け、地域の患者と向き合っている。院長は「感染者が出たことで社会から受けた扱いは、あまりにひどい。感染を恐れながらも予防や消毒を徹底し、患者のために診察をしていることを知ってほしい」と訴える。
北九州市によると、集団感染が発生した新小文字病院（門司区）でも医療スタッフの子どもが保育所への登園を断られるケースがあったという。
「職員は、どこに住んでいるんだ？」
「職員は、どこに住んでいるんだ？」
3月下旬に国保年金課の職員の感染が確認された小倉南区役所には、発表翌日から電話が相次いだ。件数は記録していないが、「本人の行動歴をなぜ知らせないのか」「PCR検査を全職員に受けさせろ」などと強い口調で迫る人もいた。
発表と同時に自治会関係者などに説明してきた中本成美区長は「早めに正しい情報を流すことで風評被害を避けたかった」と話し、地域で混乱が見られなかったことには安堵（あんど）している。
周囲が冷静に対応しているケースも
周囲が冷静に対応しているケースも少なくない。
講師が感染した同市八幡西区の小学校は児童預かりを中止しているが、教員の業務は再開した。校長は「嫌がらせの電話はなく、問い合わせを受けた保護者からは『大変な時期に申し訳ありません』と気遣う言葉も頂いた」と話す。
各地で風評被害の広がりが懸念される中、日本医師会はホームページで「風評被害によって医療機関が本来の役割を果たせなくなることは、地域医療に大きな影響を与える」と、被害の防止を訴えている。
（東祐一郎、岩佐遼介、野間あり葉）
コロナ対策の効果を分析する目安となる「緊急事態宣言から2週間」が経過した。だが、PCR検査数は目標の「1日2万件」にはほど遠い。宣言解除は、あるのか。AERA 2020年5月4日－11日号に掲載された記事を紹介する。
【表】意外？各国リーダーの危機対応「通信簿」の結果はこちら
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「国民とともに戦後最大の危機を乗り越えていく決意だ」
安倍晋三首相が4月7日、東京都など7都府県に緊急事態宣言を発出してから2週間が過ぎた。新型コロナウイルスの潜伏期間などから対策の効果が出始める目安の時期だが、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査数が伸びないために新規感染者数は横ばいが続き、実態はつかめないままだ。一方、感染拡大阻止のためとして集客施設や店には営業自粛を呼びかけるばかりで、経済支援策は議論の入り口でドタバタを繰り返している。諸外国と比べても政府の対応は立ち遅れ感が強く、5月6日の期限までに宣言が解除される可能性は乏しい。
宣言が出された7日、厚生労働省が発表した国内での感染者は3906人（検査実施人数5万5311）で、うち80人が死亡。それから2週間後の22日版のデータでは感染者1万1496人（同13万587）で、死亡者は277人になった。感染者も死者も約3倍になったが、オーバーシュート（感染爆発）の指標でもある新規感染者数には顕著な増加は見られない。理由は単純。検査母数が増えないからだ。
首相は1日2万件を目指すと公言したが、1万件に達した日すらなく、多い日で8千件超、平均では1日約5千件にとどまっている。人口が日本の半分にも満たない韓国が、50万人以上のPCR検査で陽性者の隔離を徹底させ、新規感染者を一桁台までに封じ込めた例と好対照だろう。
さらに感染者が急増している東京都を例に取ると、この傾向はわかりやすくなる。
4月7日時点の感染者1194人（検査実施人数4840）に対し、22日は感染者3439人（同9124）と、1日平均の検査数は285件に過ぎない。一方で検査人数に対する陽性者の割合は24.7％から、この間は52.4％と急上昇し、事態の悪化を裏付けている。これまでも感染が明らかになった著名人がブログなどで「なかなか検査してもらえなかった」と訴えるなど、検査のハードルが高いことが知られていたが、この傾向は変わっていない。
「解熱剤を飲んでも熱が下がらないのに検査に応じてもらえず、不安で仕方ありません」
こう訴える都内在住の会社員女性（26）が体調不良に気づいたのは4月16日、木曜日の夜。倦怠感があり、熱を測ると37度5分あった。前日に辛くて食べきれなかったユッケジャンスープの残りを食べると、全く味がしなかった。翌日から会社を休み、土曜日に厚労省の相談窓口に電話すると、熱が4日続くようであれば保健所に電話するよう指示された。熱は下がらず、女性は20日に保健所に電話をすると指定病院に連絡するよう指示を受けた。
「もし感染していてその病院に出かけて迷惑をかけてもいけないので、電話で診断してもらいました。先生には『解熱剤を飲んでも熱が下がらなければPCR検査することになると思います』と言われました」
電話診断を終えた女性の自宅に看護師が訪れ、郵便受けに「カロナール」という解熱剤を入れてくれた。しかし、薬を飲んでも熱は下がらず、病院に連絡したが、医師は咳など肺炎の症状が出ていないことを理由に「まだ検査の対象ではありません」と繰り返したという。
女性の職場では、4月上旬に同僚が1人、新型コロナに感染していることが判明したが、使用する出入り口が違うなどの理由で濃厚接触者とは認定されていなかった。また、テレワークに対応できる職種ではなかったため、自覚症状が出るまで連日、30分以上電車通勤を続けていた。
「食事をして味がわかる時もありますが、セロリのピクルスを食べて酸味が感じられなかったこともあります。それでも、検査してもらえないんです」
と訝（いぶか）る女性は、食事や生活必需品は近所に住む母親に差し入れてもらうなどして、全く外出をしていない。朝起きて、平熱近くまで下がっている日もあるが、時間が経つにつれて熱が上がるような状態が続いている。これについて、厚労省技術系OB（医師）はこう語る。
「地方の保健所や衛生研究所では検査技師の複数配置を毎年のように要求していましたが、認められた試しがなく、ルーティンをギリギリこなせるぐらいの体制を強いられてきました。要は財務省に牛耳られてきたわけで、そういう長年のツケが一気に噴出して現場が対応できなくなっているのでしょう。法令系の官僚の発想は『統治』だけで、『国民のために』など聞いたことがない。この期に及んでも霞が関にいると、地方や現場は『外国』なんですよ」
（編集部・大平誠）
※AERA 2020年5月4日－11日号より抜粋
注目する人達が多いから記事になると思うけどもう世界保健機関（WHO）とテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長にうんざり。こんな組織に多額のお金を拠出している日本政府にがっかり。
【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を示した。
【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図
テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。
テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも強調した。
同氏は、WHOが1月30日、新型ウイルス流行が「最高レベルの緊急事態」であると発表した際に「各国はあらゆる公衆衛生上の措置を講じることができた」と指摘。「WHOの忠告に耳を貸すことの重要性は、これで十分に示せるだろう」と述べた。
さらに、「われわれは全世界に、包括的な公衆衛生対策を実施するよう勧告し、（感染者の）発見、検査、隔離、接触者の追跡を呼び掛けた」と言明。「皆さんも自分で確認してみるといい。これに従った国の状況は他の国より良い。これは事実だ。（WHOの忠告を）拒否するか受け入れるかはその国次第だ。各国それぞれに責任がある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
クルーズ船は一般商船や小型貨物船に比べれば贅沢なほどサイズやスペースで言えば贅沢に建造されている。これで問題があると思うのなら、ＩＭＯやＷＨＯに国際条約の改正を要求するだ。コストで考えれば、規則で要求されない事をやる海運会社は少ないと考えるべき。国際条約や規則で要求されていても守らないサブスタンダード船が存在する。
クルーズ船に対して新しい規則が適用されなければ、基本的には何も変わらないと考えた方が良い。一般商船でしかも小型貨物船は本当にひどいと思うよ。自分が船員だったら船員辞めると思うよ。発展途上国出身の船員が多い理由の一つはここにあると思う。
乗員148人が新型コロナウイルスに感染した長崎港のコスタ・アトランチカの船内の様子が明らかとなりました。厚労省のクラスター対策班から派遣された国立感染症研究所感染症疫学センター島田智恵主任研究官は25日、船内に入り、その時の様子について「ソーシャルディスタンスと言ってお互いの席が離れているように気を付けて食事を取るようにしているように見受けられました。これはもちろん100％ではありません。中には近くの席で対面でおしゃべりをしながらランチを取っている方もいらっしゃいました。エッセンシャルクルー（運航要員）の方々に日常の物資を必要な時に運んで来てもらう、食事も含めて対面になることがないように運ぶ人はこの個室前の台の上に必要な物は置いてその後、部屋の人がこれを受け取るというような形で非常に船内の環境としてはでき得る限りのことはしてくださっているんだなという印象を持ちました。こういうソーシャルディスタンスはあらかじめこの事例が起こる前から実施していたということです。エッセンシャルクルーはサーモメーターで体温を測っている。1日2回、3回と体温をチェックしているというような状況で体調管理もされている状況でした。岸壁とつなぐ桟橋は非常に狭い。通路幅が1mも多分ないんじゃないか。下船出口の手前にちゃんと手指消毒をするサニタイザーが置いてあってこの先にもテーブルが置いてあって手指衛生用のアルコール剤が置いてあります。船内でできることはやって頂いているという風に感じました。例えば今陽性者が出て搬送の時にこの狭い通路を本当にすぐに下ろせるのかとかストレッチャーが必要な時はどうするんだとかそういう課題は残っております。今エッセンシャルクルーは確か70人弱ぐらいが働いてくださってると思いますが、船内の生活を維持するためにはぎりぎりの数なのかなと思っております。なので例えば生活ごみとかそのあたりの処理がちょっともうパンクしそうになっているもしくは他の例えばランドリーとか掃除とかそのあたりが、生活衛生を保つことがちょっと限界かなと感じております。また感染管理という意味でも陽性者と陰性者が同じ船の中にいつまでもいるというのはちょっと限界があるのかなと思ってます。今できるベストなこととしては船員たちへの予防策の正しい知識の普及と感染予防のためのテクニックというか手指衛星の大事さ、もしくは感染経路の正しい知識の普及ということでそういう意味でトレーニング、感染予防に必要な手指衛生剤や例えばマスクなど物資の支援は今すぐにでもできることとして手当てすることと感じています」と話しました。船内の感染者は長崎市内の指定医療機関に入院している重症者を除き147人。陰性者は475人です。同じ香焼工場に停泊し、26日、国外に向け出港したコスタ社の2隻うちネオロマンチカの看護師1人も乗り移り、陽性者と陰性者を個室に隔離して療養や経過観察などの対応に当たっています。県の調査によると乗員624人のうち20代が最も多く一般的に重症化しやすいとされる60代以上の陽性者は2人ということです。また乗員の33％に当たる206人がフィリピン人、次いでインド人が102人で30カ国以上の人が乗り組んでいます。長崎県は陰性者は今週から調整がつき次第、それぞれの国に帰国させる手続きを国と調整しています。また県は27日、新型コロナの緊急対策として204億円あまりを増額する一般会計補正予算案を30日に開く臨時議会に諮ると発表しました。「緊急資金繰り支援基金」の融資枠を100億円から400億円にまで広げ、離職を余儀なくされた250人余を県の人事課や教職員課などで雇用します。
「約10日前から微熱やふらつきが続いたため、病院に通いながら自宅で療養。症状が改善せず、紹介された別の病院に向かっていた。PCR検査で20日に陽性と分かった。」
これってたらい回しなのか、医師の能力が低いのかのどちらかだと思う。もっと簡単にPCR検査が受けられないのだろうか？口に出しては言えないが、高齢者が人工呼吸器と病床を占領するのは困るので、言い訳を付けてぽっくりと逝ってもらう方針なのだろうか？
通っていた病院で他の患者にコロナを感染させた可能性はあると思う。そして付き添っていた家族や介護士がいたのなら、感染している可能性は高いと思う。まあ、これが東京の方針なのだから仕方がない。イタリア、スペインやフランスではゆとりがないので選択をしている。つまり、死んでも仕方のない人達と救うべき人達。お金と努力をかけても結局死ぬのだから、それならば、若い人達を救おうと言う事だろう。
東京都葛飾区で17日、路上に座り込んでいた80代の男性が搬送先の病院で死亡し、その後の検査で新型コロナウイルスへの感染が判明していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。男性は微熱などの症状で自宅療養し、病院へ向かう途中だった。
捜査関係者によると、男性の死因は新型コロナウイルスによる肺炎。約10日前から微熱やふらつきが続いたため、病院に通いながら自宅で療養。症状が改善せず、紹介された別の病院に向かっていた。PCR検査で20日に陽性と分かった。
都内では、自宅で死亡した人など警視庁が取り扱った遺体のうち、9人の新型コロナウイルス感染が判明している。
長崎市に停泊中で、乗員の新型コロナウイルス感染が相次いでいるイタリアの大型クルーズ客船コスタ・アトランチカ（8万6千トン）について、新たに乗員約60人の感染が確認されたことが25日、関係者への取材で分かった。乗員623人全員の検査を終え、感染が判明した乗員は約150人に上る。
24日までに判明した感染者は91人。その後、残る約290人の検査をした結果、約60人が陽性だった。乗員は日本人1人以外は全員外国籍。乗客はいない。
県などの説明によると、船内では乗員全員が個室にいるが、陽性者と陰性者の部屋が混在している。こうした状況を確認するため、24日夕、国立感染症研究所の医師ら3人が初めて船内に入った。
一方、客船を運航するコスタクルーズの日本支社は同日、国土交通省と厚生労働省と協議の結果、陰性の乗員を母国に帰国させるとの方針を発表。日本政府関係者によると、多くを占めるフィリピン人の陰性の乗員については、同国のチャーター機で帰国させる方向で調整しているという。
客船は、中国で予定していた修繕工事が新型コロナウイルスの影響でできなくなり、2月下旬から同市の三菱重工業長崎造船所香焼（こうやぎ）工場で修繕を受けていた。この工場には、同じ船会社の大型クルーズ船がほかに2隻停泊し、乗員は計約1千人にのぼる。政府関係者によると、この2隻は26日までに出港予定という。
誰が本当の事を言って、誰が嘘を付いているのかわからない。そして、三菱重工には英語が出来ない社員が想像以上に多いのかもわからない。本当に英語の能力の低い社員ばかりで構成されているのなら将来はかなり暗いと思う。歴史を見れば栄枯盛衰は繰り返される。
本当の船員に新型コロナの症状がないにも関わらず、検査すると約１５０人近くも感染しているとなると、長崎に入港している他の３隻のクルーズ船の船員だって症状がなくても検査すれば感染している船員はいると考えた方が良い。
修繕するとなると造船所側の社員は船員や船の監督と打ち合わせが必要になる。オンラインの打ち合わせにより実際に同じ場所での打ち合わせ時間を短縮する事は出来るが、英語に問題があるとオンラインでの打ち合わせは誤解や勘違いが同じ場所での打ち合わせ以上に起きると思う。
三菱重工業長崎造船所香焼工場の社員や下請けや関連企業の社員が感染している可能性は高い。なぜなら英語が聞き取りづらかったり、相手に通じないと近くによって話すようになる。また、作業による騒音や機械の仕様による音により、相手の言っている事が聞き取りにくいと相手との距離を詰める傾向がある。時には、紙に書いたり、絵をかいたりするので、距離は近くなると考えてよい。
長崎に住んでいないのであまり影響は受けないので誰が嘘を付いていても直接的に影響は受けないが、中途半端な対応を取ればクラスターが発生してもおかしくはない。
新型コロナの拡散で契約上は下船する時期の船員を新型コロナに感染しているリスクのある新しい船員による船内感染をさせるために契約を延長している船が多くなっている。また、日本での感染のリスクを考慮して、規制がない時点から船員の上陸を控えさせていた船は存在した。
クルーズ船「グランド・プリンセス」のように「船は、乗客の検査（検査対象は、前述の62人と感染症状を示している乗客、乗員など100人未満と発表された）が終わるまで沖合に停泊させ、着岸させない模様だ。では、どうやって、検査するのかというと、船に検査キットを飛ばし、船内の医療チームに検査させ、検体を送り返してもらい、ラボで検査するというやり方が計画されている。」は感染防止のための1つの選択肢。検査キットを送り届け、韓国のラボで検査すれば早く結果が得られる可能性は高い。目先の利益に目がくらんでこのような事態になるのは、経済か、人命かと騒いでいる日本そのものかもしれない。
既に誰かを犠牲にしなければ成り立たない日本経済を日本国民は理解して無駄遣いや無駄な事業を批判するか、何も考えずに起きた事を受け入れるしかないと思う。国や行政にお金がなければ、市民、県民、そして国民の生活が苦しくても、借金以外にお金を得る事は出来ない。借金（国債）で一時的に対応する事は将来の展望がない限り、問題の先送りでしかない。３Ｋの仕事でも仕事があれば働くように学校で教育するしかないかもしれない。スクールカウンセラーなど無駄な事は廃止し、ストレスやトラウマは稼げない大人になれば貧困に付き合いながら友達として生きて行くしかない事を学校で教えるしかない。綺麗事を言っても、お金がなければ何も出来ない残酷な現実を教えるべきだと思う。政治に興味を持っても、何も変わらないかもしれないが、政治家に好き勝手をさせると負担を背負わされることを学校は教えるべき。
今回の長崎のクルーズ船の感染問題はいろいろな事を考えて人生を考える良い機会かもしれない。広島県の呉市のように製鉄所の閉鎖が決定してから騒いでももう遅い。
最後に多くの長崎県民がなぜ600人もの船員や乗務員がいるのか理解できていないと思う。簡単に言えば、海の上の小さな町、又は、大きなホテルと考えれば良い。単純に船を動かす船員とお客をもてなす乗務員が必要。病人が出た時のために医療行為のための医者や看護士がいたり、ショーやその他のサービスのための船員がいる。客に新型コロナに感染している人が一人もいなくても、船員や乗務員に感染者がいれば、感染するリスクが高い。新たに交代する船員や乗務員が新型コロナに感染していれば他の乗務員に感染する可能性は高い。この時期に、クルーズ旅行をする人達は自業自得。
最近思うのが、自分はエリートだと思う若い人間達が結果だけのために不都合な事を隠蔽したり、ごまかそうする傾向がある。高齢の人達は昔は隠蔽やごまかしはあったからこれぐらいは大丈夫だと思う傾向はあるが、結果や評価のために問題がある事を十分理解した上での不正は少なかったと思う。どちらかと言えば、能力不足、世間知らず、不正をしている人達は他にも存在する、会社の看板で何でもできるとのうぬぼれなどで最近の若い人達との違う意味での不正と思える。理由や傾向がどうであれ、不正や隠ぺいに変わりがないが昔に比べて情報の拡散は早いので、ばれる、又は疑われる嘘は付かない方が良いと思う。
新型コロナウイルスの集団感染が起きている長崎市に停泊中のイタリアのクルーズ船で25日、新たに57人の感染が確認された。
【映像】ジュゴンの大群 観光客減少で？
関係者によると、イタリアのクルーズ船「コスタ・アトランチカ」の乗組員約290人を長崎大学熱帯医学研究所の迅速検査装置で検査した結果、新たに57人の感染が確認された。
これで乗員623人すべての検査が終わり、感染者は148人となった。
（ANNニュース）
乗組員が新型コロナウイルスに感染したクルーズ船と同じ船会社が運航していて、23日から長崎港に停泊中の「コスタ・ベネチア」について、出港予定日の24日、長崎県は外国籍の乗組員のうち妊婦2人を下船させました。
24日午後、2人の母国の大使館側から協力要請があったということで、2人とも新型コロナウイルス感染症を疑うような症状は出ていないということです。
2人は車を使って移動し、そのまま帰国するということです。
コスタ・ベネチアの次の寄港先は未定ということです。
クルーズ船「コスタ・アトランチカ」の新型コロナに感染した乗組員で長崎市内に行っていれば、県内での発生事例として扱うべきだと思う。空港で感染が判明されたらカウントされるのだから長崎のケースはおかしいと思う。
長崎県は24日、長崎市に停泊中のイタリア船籍のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」で確認された乗員の新型コロナウイルス感染者を、県内での発生事例として扱わないと発表した。
理由について、外国船籍であり、厚生労働省とも調整したと説明している。
同船では、同日までに乗員91人の感染が確認された。これを除く県内の感染者は累計17人。
「交通局は県の自粛要請を把握していたが『公共交通機関より安全と判断した』と説明。」
の判断は正しかったのか？誰が最終的に承認したのだろうか？
ルビー・プリンセスの運営会社は集団感染が発覚した『ダイヤモンド・プリンセス』と同じ米カーニバル社。3月19日にシドニーに到着した際、体調不良を訴えた乗客・乗員13人が新型コロナの検査を受けたが、結果が出る前に乗客約2700人が下船した。その後、下船した乗客らの感染が相次ぎ判明した。
シドニーのあるニューサウスウェールズ（NSW）州警察のミック・フラー長官は5日、記者会見し『カーニバル社の乗員が乗客らの健康状態について（当局に対し）状況を説明する際、率直だったかどうかが主要な論点になる』と話した。
オーストラリアでは「カーニバル社の乗員が乗客らの健康状態について（当局に対し）状況を説明する際、率直だったかどうかが主要な論点になる」と言う刑事事件に発展している。相手の言葉を丸呑みにするのは止めた方が良い。まあ、行政がとにかく幕引きしたいのであれば、適切な調査を行わずに調査を終了するであろう。カーニバル社については全く知らないが、自分達の利益になるのであれば平気で嘘を付く外国人や外国人船員は少なくないから気を付けた方が良い。日本的な価値観や常識で判断する事は間違い。長崎は出島の時代から外国との貿易があった地域なので他の日本の地域よりも考え方が違う可能性はあるが、今は他の日本の地域と変わらない可能性もある。
個人的な経験で言えば、田舎は権力がある人達や企業の影響を受けやすい。事実が隠蔽されたり、歪められる可能性は高いと思う。
「三菱重工はコスタ社から『３月１４日以降の乗下船はない』と回答を得たと説明している。これについて幹部は『発表前の英語と日本語のコミュニケーションにずれがあったのかもしれない』と推測した。」
船員が下船したのか、しなかったのかを確認する英文はそれほど難しくない。このような英文でずれが生じる英語のレベルでは文系であれば、まともな大学には入学できない。理系であってもレベルが低い国立大学には入学できないレベルだと思う。このような英語のレベルで外国の仕事をするのはかなり難しいと思うし、コミュニケーション能力に問題があれば打ち合わせで間違いが起きるし、損失や損害が起きる原因となる。クルーズ船の建造で大きな損失を出したのに初歩的な確認事項が出来ない人材に仕事を任せていたのだろうか？
推測なので真実ではない可能性は高い。コスタ社の言い分が正しければ、長崎にはまともな能力の社員が少ないのか、嘘つきの集団と言う事になる。どちらであっても将来は明るくない。
オーストラリアではクルーズ船「ルビー・プリンセス」の失敗で１４隻以上のクルーズ船が接岸を拒否され、沖アンカーになっている。シンガポールでは一部の造船所でクラスターが確認されている。この事実を理解して行政は対応するべきだと思う。
クルーズ船の乗客数万人、下船許されず 豪州沖に１４隻 03/27/20（朝日新聞）
Singapore’s Sembawang Shipyard hit by COVID-19 04/20/20（Safety at Sea）
三菱重工業長崎造船所香焼工場停泊中に新型コロナウイルスの船内集団感染を起こしたクルーズ船コスタ・アトランチカを運行するコスタクルーズ（イタリア）の日本支社幹部は２３日、長崎新聞の電話取材に応じ、船内の状況や運用、これまでの経緯を説明した。
アトランチカは２０００年建造。最大で乗客２６８０人を収容し、乗組員８９７人で運航する。客室数は１０５７。主に上海など中国４都市を発着点にアジアを巡っていた。現在は乗組員数を６２３人に絞っているが、職種はフロントや調理、給仕、荷役、エンターテイナーなど多様。国籍もフィリピンなど３０カ国以上に及ぶ。船長や船医はイタリア人が担っている。
乗組員の多くは船底に居住しているが、感染拡大防止のため客室に移った。１人１室、そのほとんどがバルコニー付き。このうち感染者はウイルスが外部に漏れない「陰圧」管理されたエリアに隔離した。１人が重症で病院に搬送されたほかは軽症だが、日本支社は人数を把握できていない。多くの情報は、船を運用する中国オフィスに照会している。
乗組員はパスポートとＩＤカードを所持。コスタ社は乗下船時に必ずＩＤを提示させ管理している。「日本も感染リスクがある」として、外出は通院や仕入れなど必要最小限にするよう求めている。県が３月１３日に乗下船の自粛を要請したが、個々の乗組員で勤務契約期間が異なり、交代に伴う乗下船と出入国は常に必要という。
三菱重工はコスタ社から「３月１４日以降の乗下船はない」と回答を得たと説明している。これについて幹部は「発表前の英語と日本語のコミュニケーションにずれがあったのかもしれない」と推測した。
香焼工場には同社所有のコスタ・セレーナ（乗組員６６９人）とコスタ・ネオロマンチカ（同３９３人）もとどまる。３隻とも４月末まで係留する契約だが、延長するかは三菱重工との協議になる。乗組員を帰国させる場合、入国審査も必要となるため国と調整中。幹部は「巨大な船を動かすには人、物、資金、時間を要する。何より乗組員の安全確保が最優先課題」と強調した。
その上で「船を受け入れていただいた三菱や県、市に感謝している。情報は判明次第開示していきたい」と述べた。
長崎市香焼（こうやぎ）町の三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊中の大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」（乗員６２３人）で、新たに乗員４３人が新型コロナウイルスに感染したことがわかった。乗員の感染は計９１人になった。
今回の件、誰が大嘘付きで、誰が隠蔽や口裏合わせに加担しているのでしょうか？２３日に入港したクルーズ客船「コスタ・ベネチア」にも同じ条件のような気がする。日本には新型コロナの症状が出ていたら、病院に行ってはいけないとの法律や規則はない。日本人はそこまでやらないから盲点と言える。行政が愚かである一例が今回の件であろう。新型コロナの症状があったら外出禁止との法律や規則はない。あくまでも要請（陽性）である。インバウンドとか観光立国を目指している割には、法律や規則の整備が遅れていると言わざるを得ない。
、法務局が認めた「契約が切れて帰国するクルーの下船と人道上の目的・通院など」は長崎県のクルーズ船だけなのか、それとも全ての外国籍船に対してなのかを次第では、長崎県民だけなのか、日本国民も含まれるのかの違いが出てくる。
メディアは長崎県民のためにしっかりと取材をするべきだと思う。まあ、力のある行政や企業には逆らわない方が良いと言う常識は存在する。メディアがどちらのスタンスなのかはわからない。八方美人の選択肢もある。
長崎港に停泊するイタリアの客船「コスタ・アトランチカ」で新型コロナウイルスのクラスターが発生した問題です。コスタ社は東京のウィルヘルムセンシップスサービスジャパンに国内総代理店を依頼し県内の会社が地元代理店として、様々な業務を請け負っています。代理店によりますと3月14日に壱岐で新型コロナ感染者が出た時点で乗組員の感染を防ぐため長崎に寄港した際、船外に出ることを禁止したと船側から連絡があったということです。但し契約が切れて帰国するクルーの下船と人道上の目的・通院などは法務局からも認められていて、それ以外の観光目的などで下船すると解雇されるということです。コスタ・アトランチカには出入りを確認するIDチェックが残っているため、陽性判定の乗組員がどの車両を利用し、どこに立ち寄ったかを確認し、感染拡大を防止する必要があります。
今回はどのように対応するのかわからないが「食料や燃料などの補給」と時に、一般的には船員と接触する。全くリスクがないわけではない。船員と接触した日本人が感染して長崎で出歩けば、感染の可能性はある。
新型コロナウイルスのクラスターが発生した「コスタ・アトランチカ」と同じ船会社が運航しているクルーズ客船が、23日朝、食料や燃料などの補給のために長崎港に入港しました。
KTN記者 「午前7時前の長崎港です。乗組員781人を乗せたクルーズ客船コスタ・ベネチアが入港 。今回は乗組員の上陸はない」
入港したのは、感染者が相次いで確認されている「コスタ・アトランチカ」と同じ船会社が運行しているクルーズ客船「コスタ・ベネチア」です。
長崎県によりますと乗客はおらず、体調不良を訴える乗組員もいないということです。
24日まで食料や燃料、必要な物資などの補給を行い、24日午後6時半に出港する予定です。
長崎県は、乗組員は下船しないことなどを寄港の条件にしていて、松が枝岸壁に24時間体制で警備員を配置しています。
WHOは本当に間違いないのか、間違ったふりをした報復なのか全く知らないが、報復なら凄いと思う。アメリカ相手に一戦を交えるのなら、やはり中国との関係は強いと思う。
【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の効果を検証するため、中国で実施された臨床試験（治験）が失敗に終わったと報じた。世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した文書で明らかになったという。
レムデシビルをめぐっては、米シカゴ大の治験で新型コロナウイルス患者が急回復したと一部で報道され、有望な治療薬になり得るとの期待が高まっていた。
同紙によると、中国の治験では、薬を投与するグループとしないグループに被験者を無作為に振り分ける手法を採用。新型コロナ患者２３７人のうち１５８人にレムデシビルを投与し、残る７９人との経過を比較した。その結果、症状の改善や血流中の病原体の減少は確認されなかった。一方、患者の一部には重い副作用が出たという。
ＷＨＯはこうした結果を記した文書の草案を不注意でウェブサイトに掲載した後、誤りに気付いて削除した。
ギリアドは声明で「この治験は、統計的に意味のある結論を出すには不十分だった」とコメント。一方で「結果は不確かなものだが、データの傾向から、特に早期に治療を受けた患者には潜在的な有効性が示されている」と述べた。
「交通局は県の自粛要請を把握していたが『公共交通機関より安全と判断した』と説明。」
「公共交通機関より安全と判断した」の「安全」と判断する科学的な根拠はあるのか？公共交通機関を使うと感染させるリスクがあると言うのであれば理解できるが、「安全」と判断したのは専門家なのか？日本語の使い方がおかしい。長崎県交通局の職員は新型コロナ感染についてどれだけの専門性があるのだろうか？オーストラリアのクルーズ船「ルビー・プリンセス」の件を含めて説明してほしい。
長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所に停泊中のイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」で新型コロナウイルス感染が拡大している問題で、長崎県が船側に乗下船の自粛を求めた以降も、県交通局の貸し切りバスで乗員が移動していたことが23日、分かった。船内ではこれまでに、計48人の感染が確認されている。
船には最初の感染者が判明した4月20日時点で乗員623人が乗っており、乗客はいない。県は全員を検査する方針で、自衛隊などが検体の採取を続けている。
県港湾課によると、国内の感染拡大を受け、県は3月6日に船会社側に乗下船の自粛を要請し、船の修繕を請け負った三菱造船側にも通知。三菱側は同14日以降は下船させないと県に報告した。
三菱造船は感染者が判明した当初、14日から乗員は下船していないと説明していたが、22日の記者会見で一転して外出の事実を認めた。中村法道知事は「私は知らされていなかった」と不快感を示していた。
交通局によると、船会社側の依頼を受け、3月26日昼に大型バス（定員53人）1台で長崎港から長崎市内のホテルに、翌27日朝もこのホテルから長崎空港に乗員を運んだ。雇用期間を終えて帰国するためで、乗車人数や下車後の行動は不明という。
交通局は県の自粛要請を把握していたが「公共交通機関より安全と判断した」と説明。船内の感染拡大を受け、4月22日に初めて県対策本部の事務局に運行を報告した。
乗員の行動歴について、長崎市の田上富久市長は23日の定例会見で「三菱側が今週中に中間報告する予定」と述べた。
県によると、市内の医療機関に救急搬送されて入院中の1人が重症となり、人工呼吸器の使用を始めた。残る622人は船内に待機し、陽性の47人は個室に隔離された状態で療養している。〔共同〕
三菱重工側は、当初、3月14日以降は「乗組員の乗下船はない」としていたものの、22日、これを撤回しました。
長崎県交通局は長崎県から乗下船の自粛を要請されていた3月下旬、乗組員のために貸し切りバスを運行していました。
長崎県交通局によりますと貸し切りバスを運行したのは3月26日と27日です。
26日には、船が接岸していた松が枝ターミナルから長崎市内のホテルへ。
27日には、宿泊先のホテルから長崎空港へとそれぞれ大型の貸し切りバス1台で送迎したということです。
実際にバスに乗った人数はわかっていません。
長崎県交通局は、乗下船の自粛要請中に乗組員をバスに乗せたことについては「苦渋の決断だった」と話します。
電話インタビュー 長崎県交通局 浜口 清 営業部長 「船員が自分の国に帰るため空港に向かうということでその手段として（旅行代理店から）バスの依頼があった。私たちが運行しなくても何らかの手段で向かうことだったんだろうと思う。もし、公共交通機関で個人で移動すると、クルーズ船以外の一般の人たちとも移動を共にする。そういう意味では船員の方たちだけを一度に貸切バスで空港に届ける判断がよいと運行に至った」
また、長崎県交通局は長崎県からの自粛要請が出る前の2月から3月にかけても貸し切りのシャトルバスを運行していました。
香焼工場に停泊中の船に横付けし、休みの乗組員などを乗せて長崎市の出島表門橋付近で降ろしていたということです。
長崎県交通局はコスタ・アトランチカ以外の2隻の乗組員のためにもバスを手配していて、多いときには一日4台のバスが工場と長崎市内を複数回行き来していました。
また、長崎市の観光タクシーも船の乗組員をJR長崎駅や長崎空港に送迎していました。
4月も、乗組員を乗せたということです。
観光タクシーは22日夕方から5月6日まで休業することを決め、乗務員と事務スタッフ約70人を自宅待機としています。
バスの運転士やタクシーの乗務員に、今のところ体調不良を訴える人はいないということです。
※「浜」はマユハマ
（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフを働かせていた？）「はい、そうです。私、そのことがあり得ないと思って。上司から『陽性の人と勤務して下さい』と、はっきり言われた。スタッフの安全が保証されていない状態だと、満足な医療や看護の提供が難しい。満足な医療・看護が提供できないのは医療従事者としても、ものすごくつらい」。
命令を出した上司や病院に対して行政は処分を下せないのか？これは放置する問題ではないと思う。このような体質の病院は他の問題が起きても隠蔽したり、口裏合わせを要求する可能性が高いと思う。
職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。
大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフを働かせていた？）「はい、そうです。私、そのことがあり得ないと思って。上司から『陽性の人と勤務して下さい』と、はっきり言われた。スタッフの安全が保証されていない状態だと、満足な医療や看護の提供が難しい。満足な医療・看護が提供できないのは医療従事者としても、ものすごくつらい」。
「長崎県交通局も３月２７日、帰国する乗員を長崎空港まで貸し切りバスで輸送していた。同局は『県の自粛要請は知っていたが、帰国する乗員に公共交通機関を利用させないため、必要だと独自に判断した』としている。」
長崎県交通局はオーストラリアでクルーズ船「ルビー・プリンセス」の件で何が起きているのか知っていたのか？知っていたのなら対応は甘い。知らなかったのなら危機管理が全くできていない。検索すれば知る事が出来る情報さえも知ろうとする努力を怠っていたと言う事になる。
長崎県は２３日、三菱重工業長崎造船所の香焼（こうやぎ）工場（長崎市香焼町）に停泊している大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」（乗員６２３人）で、新たに乗員１４人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。乗員の感染は計４８人になった。県などはクラスター（感染集団）が発生したと判断し、全乗員の検査を進めている。
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発表によると、１４人は発電など船の機能維持に携わる「エッセンシャルクルー」と呼ばれる乗員で、調理担当が７人で、残る７人は客室に料理を運ぶ係をしていた。また、２２日に同市内の医療機関に搬送された外国籍の４０歳代の男性乗員は重症化し、人工呼吸器を付けているという。
県によると、検査では船を接岸し、現地で待機している医師らが検体を採取している。２３日からは陸上自衛隊の医官らも加わった。乗員１２７人の検査を終えており、県は２４日までに全員の検体採取を終えたい考えだ。
同船を巡っては、県が三菱重工を通じて船会社に対して３月１３日、乗員に同船への乗り下りをさせないように要請したが、４月１５日までに約１３０人が乗下船していたことが明らかになっている。
長崎市の「観光タクシー」は２３日、少なくとも今月１日以降に複数回、「コスタ・アトランチカ」の乗員らを長崎空港（長崎県大村市）やＪＲ長崎駅（長崎市）などに送迎していたとして、５月６日まで臨時休業すると明らかにした。同社の馬場雅朗社長は「感染者を乗せた可能性がゼロとは言えないため休業することにした」と話した。
長崎県交通局も３月２７日、帰国する乗員を長崎空港まで貸し切りバスで輸送していた。同局は「県の自粛要請は知っていたが、帰国する乗員に公共交通機関を利用させないため、必要だと独自に判断した」としている。
榎本瑞希
三菱重工業長崎造船所香焼（こうやぎ）工場（長崎市）に停泊中のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」（8万6千トン、乗員623人）内で新型コロナウイルスの集団感染が発生した問題で、県が三菱側に乗員の下船自粛要請をした後の3月末、県交通局が貸し切りバスを手配して乗員を輸送していたことが分かった。
クルーズ船、情報錯乱 乗員出入り「なし」→「あった」
県交通局によると、貸し切りバスの運行は3月26、27日。26日は船が接岸した長崎港松が枝国際ターミナルから市内のホテルへ、27日朝はこのホテルから長崎空港まで、50～60人乗りの大型バスで、交代のために帰国する乗員を送り届けた。人数は不明という。
県は3月6日、新型コロナの感染拡大を受けて三菱側に下船自粛を要請。三菱側は14日から乗降を停止すると報告していた。
しかし、4月22日、県の記者会見に同席した三菱重工子会社の役員は、3月14日以降も通院や乗員交代のため乗員の出入りがあったと説明。中村法道知事は「乗下船はないという報告だったので安心していた。大変残念」と不快感を示していた。
福岡出入国在留管理局によると…
「実は、船はアトランチカにとどまらない。同じ船会社の2隻が工場に停泊し、それぞれ669人と393人の乗員らがいる。現在は体調不良を訴える人もおらず、県福祉保健部の中田勝己部長は『対応は議論していない』としている。」
「現在は体調不良を訴える人もおらず」との情報は正確なのか、事実なのかどうかで判断は違ってくる。無症状でも新型コロナに感染しているケースがたくさんある事は既に認識されている。 船員や乗組員達には窮屈かもしれないが、病院に行く以外は外出させない対応が必要だと思う。なぜクルーズ船の寄港や接岸が多くの港や国で拒否を受けているのか考えればわかる事である。県福祉保健部の中田勝己部長の知識や情報量がどれだけなのか知らないが、部長だからとの理由で的確な判断が下せるとは限らない。
約４００人の乗組員がいれば、一般商船の船員の約２０倍の人間が乗船している事になる。船員や乗組員の管理や健康管理だって簡単ではないと思う。長崎から韓国までは距離的には遠くない。日本での新型コロナ検査が遅いのであれば、韓国の沖アンカーで乗組員の検査が可能であれば、検査を受けて結果が出た後での入港許可など検討する事はあると思う。検査で陰性でも陽性に変わる事があるので絶対に安全とは言えないが、体調不良を訴えているかどうかの判断よりは確実に安全性は高いと思う。
西日本新聞 長崎・佐世保版 野村 大輔 岡部 由佳里
長崎市の三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊中のクルーズ客船「コスタ・アトランチカ」で発生した新型コロナウイルスの集団感染は、起こるべくして起きたと言える。船会社の責任が大きいのは言うまでもないが、客船という「密」な「物件」を受け入れるリスクを許容した三菱や長崎県、市も、そこにウイルスを持ち込ませない水際対策を徹底すべきだったが、不十分だった。
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客船の長崎入港は中国での感染が深刻だった1月29日。上海で予定した修繕工事を香焼工場に変更し、工事は2月20日から3月25日まで実施。船会社は4月末までの停泊を求めていた。
動くホテルとも称される客船だが、乗員たちの多くは船底に近い狭い空間で寝泊まりする。そこが感染の温床になり得ることは「ダイヤモンド・プリンセス」の事例から明らかだ。そもそもリスクの高い物件を市内の工場の岸壁に受け入れる以上、その中にウイルスを持ち込ませないことが肝要だった。三菱も当初は「乗員が船を降りることはない」などと説明していた。
だが実際には、自由に下船して岸壁を歩く姿が工場作業員らに目撃されていたほか、チャーターバスやタクシーで市内に出掛けることもあったという。
県が船外への外出自粛を三菱に求めたのは3月13日。感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した日だ。国内全体では感染が広がりつつあったが、この時点で県内の感染確認はゼロ。そこにすべての関係者たちの「緩み」がなかったか。
それを象徴するような場面がある。船内で初めて感染が確認された今月20日の記者会見で三菱側は「3月14日以降の乗り降りはない」と明言したが、22日の会見では一転し「船会社の判断で乗員の下船があった」と訂正。中村法道知事は「大変残念」と不快感を示した。
もちろん、乗り降りには市内の医療機関への通院など必要な事情が含まれていることも理解はできるが、もたらされた結果が重大すぎた。厚生労働省クラスター対策班の鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長は感染の経路について（1）船外に出た乗員が市内で感染（2）入れ替わりで乗船した船員が感染していた－という二つの可能性を指摘する。
実は、船はアトランチカにとどまらない。同じ船会社の2隻が工場に停泊し、それぞれ669人と393人の乗員らがいる。現在は体調不良を訴える人もおらず、県福祉保健部の中田勝己部長は「対応は議論していない」としている。（野村大輔、岡部由佳里）
上からの命令を聞くだけなら神奈川県警の警官であれば思考能力は要らないことになる。
今週、世界の3隻のクルーズ船から3500人が下船へ
今週、世界の海上で待機状態にあった3隻のクルーズ船から、約3500人の乗客がようやく下船する。乗客計1880人を乗せたパシフィック・プリンセス号とMSCマニフィカ号は、それぞれカリフォルニアとフランスの港に入り、下船した人々はそのまま自宅隔離に移る。
ギャラリー：新型コロナ、クルーズ船から退避する人々 写真7点
コスタ・デリチョーザ号は2000人近い乗客が船内に残っていたが、月曜日にバルセロナで大半の乗客を下船させた後、イタリア人乗客453人を乗せてジェノバへと戻っていく。この船は先週、健康状態が悪化した乗客1人をイタリアのマルサラ港で下船させた後、残された乗客が新型コロナウイルス検査で陰性が判明するまで隔離状態を保っていたと報告されている。
米国の領海には今も124隻の船が、国籍もさまざまな9万5000人の乗員を乗せたまま立ち往生している。国境を閉鎖している国もある中、それぞれの船がいつ、どのように自国に戻れるのか、明確な見通しは立っていない。
3月14日に全クルーズ船への運行停止命令を出した米国疾病対策センター（CDC）は、それ以降、1万2000人以上の人々を自宅隔離に移行させるための支援を行ってきた。これまでに、少なくとも17隻のクルーズ船から、新型コロナウイルス検査で陽性反応を示す乗客が見つかっている。
たとえ自分の船室に閉じこもっていても、乗客は感染から守られているとは限らないと語るのは、スウェーデン、ウメオ大学の疫学者、ヨアキム・ロックロフ氏だ。ロックロフ氏によると、ダイヤモンド・プリンセス号では、1月に1人の乗客が15人に感染を広げたと推測され、これは新型コロナウイルスの流行が始まった中国武漢での感染率の4倍にあたる。
原因について氏は、船上での社交活動に一端があるのではないかと述べている。最大8人が詰め込まれる乗員の部屋や、乗客への食事の配達なども、感染促進の原因となる。この病気のやっかいな点は、一定割合の感染者が症状を示さないことにあり、そうした無症状の人がウイルスをさらに広げてしまう可能性がある。
米マサチューセッツ総合病院の医師で、感染症を専門とするマイケル・キャラハン氏は、ダイヤモンド・プリンセス号とグランド・プリンセス号からの米国人の退避作業に参加した。キャラハン氏は、もし自分が責任者であれば、世界中のクルーズ船からすぐに乗員乗客を降ろし、全員をホテルで14日間隔離させただろうと述べている。「感染の鎖を断ち切ることが重要なのです」と彼は言う。
ダイヤモンド・プリンセス号からの退避
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の真の恐ろしさが初めて明らかになったのは、ダイヤモンド・プリンセス号の船内感染がきっかけだった。船にウイルスを持ち込んだのは、80歳の中国人男性と考えられている。彼は2月1日に感染が判明した時点で、すでに船を降りていた。乗客がそれぞれの船室に隔離され、船が横浜のふ頭に着いた後も、コロナウイルス感染は2666人の乗客と1045人の乗員の間で拡大を続けた。最初の10人の陽性者が判明したのは2月5日だ。日本当局は患者をひとりずつ下船させ、現地の病院で治療を行ったが、それ以外の乗客は船内に閉じ込められた。
乗客やその家族からのメールや電話が殺到する中、CDCが米国人乗客の退避を開始したのは1週間後のことだった。その時点ですでに乗客200人超、乗員20人が検査で陽性を示していた。
感染症が流行しているほかの国から大勢の市民を退避させるというミッションは、米国人が経験したことのないものだった。現場がクルーズ船というのも初めてだ。「決まった手順などありませんでした」とキャラハン氏は言う。
医師、看護師、薬剤師のチームが作られ、キャラハン氏を含む2人の感染症専門家もそこに加わった。2人ともアフリカのエボラウイルス流行地域で活動した経験のあるベテランだ。米ネブラスカ大学医療センターの医師ジェームズ・ローラー氏は、火曜日に連絡を受け、翌日にはもう日本に向かう飛行に乗っていた。
新型コロナウイルスの患者の致死率は1～2％と高いため、検疫チームはクルーズ船全体を「ホットゾーン」として扱い、最も厳しい感染管理手順を採用することになった。ふ頭の一番奥に設置されたテントは、船を降りた後に、使った用具を除染したり、廃棄したりするために使われた。
医師らは、米国人の乗客の中でも、高齢者、糖尿病患者、移動に困難を抱える人など、最もリスクの高い人たちから順に検査を進めていった。船の図書室に陣取った薬剤師と無線をつなぎ、日本の薬局から適切な調剤薬を確保した。
検査で陰性が確認された米国人329人は、マスクを着けたまま、バスで2機の貨物機まで輸送され、米国内の軍事基地にある隔離施設へと送られた。隔離施設に到着するまでに、飛行機で移動した乗客のうち11人が検査で陽性を示したため、ネブラスカ州へと空輸された。その後、さらに3人の感染が判明した。このほか、ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた米国人のうち111人は、日本で入院するか、その他の理由で現地に留まった。
全体として、ダイヤモンド・プリンセス号では乗員乗客712人が感染し、13人が亡くなった（4月20日時点）。もし2月3日に隔離と検疫が実施されていれば、少なくとも76件の感染を防止することができたと、学術誌『Journal of Travel Medicine』は分析している。
「米国人を下船させたのは、完全に正しい行動でした」と、ローラー氏は言う。
3月8日にカリフォルニア沖80キロの海上で開始されたクルーズ船グランド・プリンセス号からの退避は、救助隊にとってさらに過酷な作業となった。医療チームは荒れる海の上で、動きにくい防護服を着たまま、沿岸警備隊の小型船から救命ボートへ、さらにはクルーズ船からぶら下がるはしごへと飛び移らなければならなかった。
クルーズ船対策に変化
グランド・プリンセス号からの退避が行われてから6週間。米国でCOVID-19が流行し、社会的距離を保つ努力が行われている今、クルーズ船での検疫手順にも変化が生じている。
CDCの監督のもと、クルーズ会社には、チャーター便やバスを使って乗客を安全に自宅隔離に誘導する責任が課せられている。症状のある乗客と無症状の乗客は分けられ、治療を必要とする人の扱いは、沿岸警備隊と救急車に任される。ワクチンができるのは来年以降と見られるため、この先いつ安全にクルーズが楽しめるようになるかはまだわからない。4月15日、CDCは、クルーズ船の運行停止命令は100日間、あるいは同機関がこれを撤回するまで延長されると発表した。
クルーズライン国際協会は次のような声明を出している。「クルーズ船での旅は、ウイルスの発生源でも、ウイルス拡散の原因でもありません。報道される頻度が高く、目立つからといって、それを感染の頻度の高さに結びつけることは間違っています」
文＝BRENDAN BORRELL／訳＝北村京子
【シドニー=松本史】オーストラリアの警察当局は5日、3月にシドニーに到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス」に体調不良の乗客がいたにもかかわらず、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に乗客を下船させたことについて、刑事事件として捜査に乗り出す方針を明らかにした。豪メディアによると、下船後、600人以上の乗客が新型コロナの検査で陽性となり、これまでに11人が死亡した。
ルビー・プリンセスの運営会社は集団感染が発覚した「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ米カーニバル社。3月19日にシドニーに到着した際、体調不良を訴えた乗客・乗員13人が新型コロナの検査を受けたが、結果が出る前に乗客約2700人が下船した。その後、下船した乗客らの感染が相次ぎ判明した。
シドニーのあるニューサウスウェールズ（NSW）州警察のミック・フラー長官は5日、記者会見し「カーニバル社の乗員が乗客らの健康状態について（当局に対し）状況を説明する際、率直だったかどうかが主要な論点になる」と話した。
クルーズ船オペレータに「病客隠匿」の容疑も
カーニバル社のクルーズ船、ルビー・プリンセスがシドニー港サーキュラキー外洋航路ターミナルに着岸し、数人がコロナウイルス感染の疑いがあるまま、NSW州保健当局が2,700人の船客を下船させたが、その後、国内各地で200人を超える元船客が発症し、数人が死亡する問題に発展している。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。
4月5日、NSW州警察のミック・フラー長官は、「ルビー・プリンセスのオペレータが、船上の病客に関して問題を隠匿していた容疑も含めて刑事事件として捜査しなければならない」と発表した。
さらに、「過去48時間の初期捜査でいくつも明らかになっていない疑問が挙げられている。ただし、警察、救急隊、NSW州港湾局の仕事は申し分なかった。また、検視捜査も行われる可能性がある」と語った。
また、「ブラッド・ハザード保健相やアンドルー・コンスタンス港湾担当大臣も捜査の過程で事情聴取することになる。また、2,700人の元船客で何か情報を持っている人は警察に連絡してもらいたい」と語っている。
さらに、「4月5日にルビー・プリンセスの乗組員も下船しており、またコロナウイルスの症状を示す乗組員が200人いる。カーニバル社からも捜査に協力する旨の書簡を受け取っている」と語った。
「当時、救急隊、NSW州警察、NSW州港湾局も電話で連絡を取り合っており、この問題の事実究明にも十分な努力をしていた。数度にわたって同船とも連絡を取っており、事実、NSW州の関係機関は、船客乗員に関する診療結果などの情報がない限り入港できないとしてシドニー・ハーバー入港を拒否していた。また、カーニバル社にも連絡し、その度に、カーニバル社からは、同船にコロナウイルス問題は起きていないとの返答を受け取っていた」と語っている。
■ソース
Criminal investigation launched into Ruby Princess fiasco
新型コロナ問題の前は世界保健機関（WHO）は知っていたが、興味を持っていなかったし、どのような組織なのか詳しくは知らなかった。新型コロナに関してテドロス事務局長と世界保健機関（WHO）の発言や対応を見ていると問題があると確信出来るぐらい発言や対応に一貫性がない。これで科学的な根拠に基づき、又はロジカルに判断しているとは思えない。
米疾病対策センター（CDC）や厚生労働本省から出向している職員がいるようだが、出向している職員は本国に自由に情報や連絡を取る事はゆるされているのだろうか？メディアはこの点を記事にしてほしい。
世界保健機関（WHO）（外務省ホームページ）
【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）は20日、新型コロナウイルスについては発生当初から警鐘を鳴らしており、米国に対する隠し立てはなかったと強調した。
【図解】主な国々での死者数の推移
米国は、WHOが中国での新型ウイルス発生を当初深刻に受け止めなかったと厳しく批判しているが、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で「われわれは初日から、これが誰もが闘うべき悪魔であることを警告してきた」と反論した。
WHOによると、同機関本部には1月1日から、新型コロナウイルス対策でWHOと協力するために米疾病対策センター（CDC）の職員15人が出向していた。テドロス氏は「CDC職員がいるということは、米国に対する隠し事が初日から一切なかったことを意味する」と言明。
さらに「WHOは開かれている。われわれに隠し事はない」と主張。CDCのみならず、「すべての国が同じメッセージを即座に得られることを、われわれは望んでいる。そうすることで、各国が十分かつ迅速に準備ができるからだ」と説明した。
テドロス氏はまた、各国の指導者らに対し、新型ウイルスの流行を自身の政治的利益のために悪用しないよう要請。「争い合いや政治的な点数稼ぎの機会としてこのウイルスを使わないように」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News
「三菱重工の子会社三菱造船は当初、３月１４日以降は乗員は船内にとどまっていたと説明していたが、２２日の記者会見で、船会社の判断で乗員の下船が行われていたと訂正した。担当者は「長崎市内の病院に行ったり、タクシーで行ったりしたと思うが、改めて確認する。調査中だが、乗下船もあり得る」と述べた。
県は３月に下船させないよう三菱側に要請していたが、中村法道知事は『三菱重工から出入りはないと聞いていた。大変残念』と述べた。」
三菱造船に「県は３月に下船させないよう三菱側に要請していた」事について伝わっていなかったのか？伝わっていなかったのであれば三菱重工の組織的な問題。情報が伝わらないほど組織の士気が下がっているのか？
もし、「県は３月に下船させないよう三菱側に要請していた」事実が伝わっていたのなら、三菱造船のゲートでのチェックやセキュリティに問題があると言う事だろう。一般的にゲートで身分証明書や所属を聞かれるはずである。三菱造船のゲートは下請けの会社なのか、契約している警備会社の社員なのか知らないがどのようになっていたのであろうか？
「三菱重工から出入りはないと聞いていた。」は三菱造船からの回答をそのまま伝えたのであろうか？それとも隠蔽だったのだろうか？
まだクルーズ船が二隻残っているようだが、どのような対応を取るのだろうか？
長崎県は２２日、長崎市の三菱重工業長崎造船所香焼（こうやぎ）工場に停泊中のイタリアの客船「コスタ・アトランチカ」（８万６千トン、乗員６２３人）内で、新たに外国籍の乗員３３人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。重症者は確認されておらず、陽性者は個室で隔離しているという。乗客は乗っていない。
【写真】三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊するコスタ・アトランチカ（手前）などコスタ・クルーズ社の客船３隻＝２０２０年４月２１日午後３時５０分、長崎市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
クラスターの発生を受け、県などは今後、残りの乗員のＰＣＲ検査をし、陽性者と陰性者に分ける方針を決めた。陰性者は早期帰国をめざし、陽性者は軽症の場合は船内で待機させ、重症者はまずは県内の医療機関で引き受けることを確認した。今後、医療・搬送支援のため自衛隊に災害派遣要請を行う予定という。
県などによると、１９日に運航するコスタクルーズ社から「４人に発熱の症状がある」と長崎市保健所に連絡があり、ＰＣＲ検査の結果、１人が陽性と判明。濃厚接触者５３人と料理スタッフ４人を２１日から検査していた。コスタ社日本支社によると、二十数人に発熱症状が出ていた。
客船は中国で修繕する予定だったが、新型コロナの影響で変更され、２月２０日から３月２５日まで三菱重工の工場で修繕していた。その後、海上での試運転などを経て、４月１日から香焼工場に接岸していた。
三菱重工の子会社三菱造船は当初、３月１４日以降は乗員は船内にとどまっていたと説明していたが、２２日の記者会見で、船会社の判断で乗員の下船が行われていたと訂正した。担当者は「長崎市内の病院に行ったり、タクシーで行ったりしたと思うが、改めて確認する。調査中だが、乗下船もあり得る」と述べた。
県は３月に下船させないよう三菱側に要請していたが、中村法道知事は「三菱重工から出入りはないと聞いていた。大変残念」と述べた。
三菱重工業長崎造船所香焼工場（長崎市）のドックと岸壁に、大型クルーズ船3隻が停泊する珍しい光景が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イタリアの船会社が中国の拠点で修繕・停泊する予定を変更したためだ。三菱重工は25日、このうち「コスタ・アトランチカ」（8万6000トン）について、香焼工場では初となる修繕工事を受注したと発表した。
停泊しているのは他に「コスタ・ベネチア」（13万5000トン）と「コスタ・セレーナ」（11万4000トン）。3隻とも船会社「コスタ・クルーズ」が、主に中国発着のクルーズで運航している。
「到着したクルーズ船『ルビー・プリンセス号』の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。」
この件では新型コロナの感染者が急増し、乗客の一人が死亡して、刑事事件となっている。日本の法律はオーストラリアとは違うし、死者は出ていないが、対応の甘さが問題になると思う。
クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた１０隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が３千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが２７日、伝えた。
【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴
同紙によると、２６日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない１１隻がいる。いずれも乗客２千～３千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。
この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。翌日に４人の陽性結果が判明。その後、下船済みの乗客からも州内で感染が続々と発覚し、２７日には１６２人に増えた。
この様子を見た西オーストラリア州政府も今週、パース近郊のフリーマントルに着いた３隻の下船を認めない事態になった。結局、同州は２７日、乗客のうち州民約２００人は約２０キロ沖にあるロットネスト島で隔離し、ドイツなど外国人客はパースから空路、帰国させる方針を示した。
豪州人の間ではクルーズ船観光が人気で、業界団体によると、２０１８年には１３５万人が乗った。２月に横浜に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号にも、２００人以上の豪州人が乗っていて、豪政府のチャーター機で帰国した１６４人のうち１０人が豪州で感染が確認された。（シドニー＝小暮哲夫）
偽造クレジットカードを使い、化粧品をだまし取ろうとしたとして中国籍の男３人が逮捕されました。
中国籍の王楽楽容疑者と陳斌容疑者ら３人は、去年８月、埼玉県ふじみ野市のドラッグストアで偽造クレジットカードを使い、化粧品７個、合計４万２６６０円分をだまし取ろうとした疑いがもたれています。
同様の手口による事件は、県内で約２０件発生し、化粧品など合計１３０万円ほどの被害が出ているということで、警察は、関連を調べています。
日本はこんな世界保健機関（WHO）にお金を拠出し続けるのか？アメリカのように一時、停止するべき！停止しなければテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は芸人にようにある事ない事を言い続けるであろう。芸人は笑わせたり、注目を引くためには何でも言うし、すると思っている。間違っていれば芸人の皆さん、ごめんなさい。テドロス事務局長は謝らないけどね！
世界保健機関（WHO）（外務省ホームページ）
【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）は20日、新型コロナウイルスについては発生当初から警鐘を鳴らしており、米国に対する隠し立てはなかったと強調した。
【図解】主な国々での死者数の推移
米国は、WHOが中国での新型ウイルス発生を当初深刻に受け止めなかったと厳しく批判しているが、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で「われわれは初日から、これが誰もが闘うべき悪魔であることを警告してきた」と反論した。
WHOによると、同機関本部には1月1日から、新型コロナウイルス対策でWHOと協力するために米疾病対策センター（CDC）の職員15人が出向していた。テドロス氏は「CDC職員がいるということは、米国に対する隠し事が初日から一切なかったことを意味する」と言明。
さらに「WHOは開かれている。われわれに隠し事はない」と主張。CDCのみならず、「すべての国が同じメッセージを即座に得られることを、われわれは望んでいる。そうすることで、各国が十分かつ迅速に準備ができるからだ」と説明した。
テドロス氏はまた、各国の指導者らに対し、新型ウイルスの流行を自身の政治的利益のために悪用しないよう要請。「争い合いや政治的な点数稼ぎの機会としてこのウイルスを使わないように」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News
新型コロナ問題の前は世界保健機関（WHO）は知っていたが、興味を持っていなかったし、どのような組織なのか詳しくは知らなかった。新型コロナに関してテドロス事務局長と世界保健機関（WHO）の発言や対応を見ていると問題があると確信出来るぐらい発言や対応に一貫性がない。これで科学的な根拠に基づき、又はロジカルに判断しているとは思えない。
米疾病対策センター（CDC）や厚生労働本省から出向している職員がいるようだが、出向している職員は本国に自由に情報や連絡を取る事はゆるされているのだろうか？メディアはこの点を記事にしてほしい。
世界保健機関（WHO）（外務省ホームページ）
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は20日、同機関は米疾病対策センター（CDC）から職員を受け入れており、隠し事は何もないと明言した。
テドロス事務局長の主な発言は以下の通り。
「最初から米国に隠し事などない。
WHOが情報を得るとき、このウイルスに感染したり死亡した人の情報を人数で伝えられる。だが私たちが見ているのは数字ではない。データではない。
私たちが見ているのは、その数字の向こうにいる人々だ。だから私たちは各国政府に対し、対策を求めている。
このウイルスは危険で、人々にとってナンバーワンの敵だと申し上げてきた。このウイルスは悪魔であり、すべての人が戦うべきだ。そうすれば解決策が導き出されるだろう。
悲劇を止めよう。すでに大勢が亡くなっている。
1人の命も無駄にはできない。いまこそ声を上げよう、もうたくさんだと」（ナレーションなし）
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は20日、ジュネーブで記者会見し、新型コロナウイルスについて「米国への隠し事はない」と述べ、中国への配慮で情報を公開しなかったと非難する米国の主張を否定した。
また、中国・武漢の状況に関する早期通報を無視したと批判する台湾にも反論した。
テドロス氏は「当初から（新型ウイルスは）みんなが戦うべき悪魔だと警告してきた」と主張。米疾病対策センター（CDC）からWHO本部に多数の職員が出向しており、秘密はないと訴えた。
また、台湾から昨年末に電子メールを受け取ったが「これは最初の通報ではなく、すでに多くの国から連絡があった」と説明。さらに「台湾は状況の解明を求めてきただけで、人から人への感染の報告はなかった」とも語り、対応に問題はなかったと強調した。
ただ、台湾側はこれまで、武漢で隔離治療が行われていることに言及したと主張。「人から人」への感染の可能性は、専門家なら当然推察できる内容だと訴えている。
多くの航空会社の財務状況が悪化していると思う。しかも、新型コロナの状況はすぐには良くならないのは明らかだ。
【シドニー時事】オーストラリアの複数のメディアによると、同国航空2位ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスは20日の取締役会で、任意管理手続き（日本の民事再生法に相当）の適用申請を決めた。
【図解】新型コロナ・日本との直行便が運航している主な国
21日に正式発表する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う運航停止で、経営が立ち行かなくなった。
豪ヴァージンは全日本空輸（ANA）と提携して3月下旬に日本路線に参入する計画だったが、新型コロナの影響で延期していた。
報道によれば、昨年12月末時点の負債は約50億豪ドル（約3400億円）。
外国人留学生でなくても現状の状態では困っている日本人大学生も多いと思う。
新型コロナは状況が悪化しても良くなることは当分ないと思う。切り詰めるか、帰国する方法を考えた方が良いと思う。
運が悪いとこのような事はある。運が良い、悪いは、前世やこれまでの行いや家族や先祖の行いに影響されるのか科学的に証明されていないので何とも言えないが、結果として運が良いか、悪いかの判断は出来る。同じ判断をしても、個々の結果は同じではない。なるようにしかならないと思う。ただ、多少の違いは個々の判断や判断時期で変わってくると思う。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出ている福岡県で、外国人留学生たちが苦境に立たされている。収入源のアルバイト先は軒並み休業。帰国もできない上に日本語の壁が立ちはだかり「命の危険を感じる」という声も。影響が広範囲に及ぶ市民生活の陰で、留学生を含む外国人労働者の存在は見過ごされかねず、支援者は焦りを募らせている。
【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」
「5月までぎりぎり頑張れます。その先は…分かりません」。今春、福岡大大学院に進学した福岡市のベトナム人留学生ファム・ティ・ニャット・ザンさん（24）はため息をつく。
2年半前に来日。生活費などを稼ぐため、喫茶店で入管難民法が定める就労上限の週28時間アルバイトしていたが、コロナ禍で勤務は減少。7日の緊急事態宣言後はゼロになった。
日本人学生の中には実家に帰った人もいるという。しかしザンさんはベトナムに帰る航空便も途絶えており、貯金を取り崩すしかない。「家賃や生活費に充てれば、あと1カ月くらいは生活できると思います」
医療面も不安だ。今月、ザンさんは発熱やせきの症状が出た。コロナ感染を疑い、福岡県外国人相談センターに連絡したが、病院に行くか電話するよう勧められただけ。ベトナム語が通じる医療機関は少なく、悩んだ末に自宅で静養。症状は治まったが「受診費用などの具体的な情報がほしい」と訴える。留学生の間では、政府が打ち出した「全国民に一律10万円給付」も話題という。
3月に福岡市内の専門学校を卒業し、就労ビザ取得を目指して就職活動をしていたスリランカ人、チャーマラ・セナウィラタナさん（26）は合同説明会が相次いで中止になったあおりを受けた。
必要な情報を企業に直接問い合わせるしかなくなり「自力で企業にメールや電話をするのは大変です」。卒業後は留学生ではないためアルバイトは認められず、収入はない。
留学生の就職をサポートする団体「YOU MAKE IT」（同市中央区）は3月中旬、臨時の電話相談窓口を開設。「家賃や学費が払えない」「母国はロックダウン（封鎖）。命の危険を感じる」－。楳木（うめき）健司代表（36）には1日5件前後、相談が寄せられている。
福岡県によると、県内の留学生は約2万人（2018年）で年々増加。査証（ビザ）延長申請など相談に応じているがビザの条件によっては対応できず「国に意見を伝えていきたい」（国際政策課）としている。
楳木さんや母校の支援もあり、チャーマラさんは14日、熊本市内のタイヤ販売店に内定した。しかしチャーマラさんは「ほとんどの留学生は困り果てている」と笑顔は半分。楳木さんは「立場の弱い留学生は、最初に生活が立ち行かなくなってしまう」と早急な支援を求めた。 （坂本信博、押川知美）
なぜこの時期に東京へ行くのだろう。
まあ、このような人がクラスターの原因となって感染が広がったら本人はどのように感じるのだろうか？感じないし、考えないから東京へ行ったのなら重症になるか、死亡しない限り、行動を考え直す事はないだろうね！
まあ、日本に限った事でなく、似たような行動を取る人達が多いから、ヨーロッパやアメリカではとんでもないことになっていると思う。まだ早いと思うのか、現実を考えたくないのか知らないが、来年の東京オリンピックは無理だと思う。自粛が解除されたり、経済活動が再開されると、感染は再び広がると思う。
補償や支援のためにかなりの額をねん出している国々が多いが、かなりの損害だと思う。
4月17日、岡山市の20代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。岡山県で感染が確認されたのは18人となりました。
（岡山市保健福祉局／福井 貴弘 局長）
「感染源については東京で感染されたものと考えております」
新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、岡山市に住む20代の女性会社員です。
岡山市によりますと女性は3月24日～26日まで友人と一緒に東京へ旅行に行きました。4月2日に味覚や嗅覚異常の症状が出たため、13日に市内の医療機関を受診しました。
17日、PCR検査を行い「陽性」と判明しました。
女性の濃厚接触者は同居している家族4人で、今後PCR検査を行う予定です。
また、16日に感染が確認された岡山市の50代の男性の濃厚接触者4人は、全員陰性でした。
中国の武漢で新型コロナが流行し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナの患者に対応している時期に中国人の入国拒否を実施すれば良かった。ＷＨＯのテドロス事務局長は新型コロナについて大した事はないとの発言は大問題だと思った。また、日本だけでなくたくさんの国々の人々が経済を優先させ、人々の旅行やビジネス活動に制限をかけなかった。その結果が現在の現状。中国人達が新型コロナを旅行者としてばらまき、中国に旅行、又は、滞在した外国人が帰国して新型コロナをばらまき、多くの死者がいろいろな国で増加している。
早期の対応を取っていればここまで感染が広がる事はなかった。ＷＨＯとテドロス事務局長は中国に対する忖度がどのような悲劇をもたらしたか理解する必要がある。ＷＨＯ、又は、テドロス事務局長に今回の悲劇の責任があると思う。想定外と逃げる、又は、言い訳をする可能性は高いが、逃げるようであればＷＨＯは必要のない組織だと思う。
新型コロナウイルス危機に直面する20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁は15日のテレビ会議で、国際的な経済協力を進める行動計画をまとめた。各国は危機感を共有し、結束を強調したが、世界経済の悪化を食い止めるための効果的な具体策は示されなかった。感染の収束は全く見通せず、長期戦略も見いだせていない。G20が今後どこまで踏み込めるのか、力量が問われている。
【写真特集】新型コロナの影響で変わる世界の風景
◇時間との勝負
世界は、外出の制限や自粛要請など、感染を抑え込むための強力な措置を講じれば講じるほど、個人消費や生産といった経済活動が抑制されるというジレンマに陥っている。国際通貨基金（IMF）が14日発表した世界経済見通しは、2020年の世界成長率がマイナス3．0％と、リーマン・ショック後の09年のマイナス0．1％を超えて悪化すると予想。約90年前の大恐慌以来の危機だ。
さらに、マイナス3．0％は20年後半に感染が収束し、経済活動が正常化に向かうことが前提。長期化すれば、マイナス6％程度に拡大する見込みだ。G20財務相会議に先立ち、14日に開かれた先進7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議後の記者会見で、麻生太郎財務相は「時間との勝負だ」と焦りを隠さなかった。
◇正念場のG20
15日のG20財務相会議では、開発途上国が抱える債務の返済を少なくとも20年末まで猶予することで一致。返済が猶予されれば、新型コロナ感染のさらなる拡大を防ぐために医療体制を強化する余裕が生まれる。
途上国は中国からの借り入れが多く、同国を巻き込めるかが、今回の焦点の一つだっただけに、日本の財務省幹部は「同じ条件で中国などと一緒に返済猶予に合意できたのは非常に大きな成果だ」と強調した。
しかし、今回の会議は、これまで首脳レベルで確認してきた内容の追認が多く、具体的な政策を盛り込むべき行動計画も力不足。中小企業や家計の支援、サプライチェーン（部品供給網）の円滑な運営といった既に各国が取り組んでいる施策が並ぶばかりで、新味に乏しい。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストも「思い切った追加の財政出動が打ち出されなかった」と批判する。
有効な治療薬やワクチンが開発されるまで世界経済の底割れを回避し、持ちこたえることができるのか。出口の見えないトンネルの中で世界がもがき苦しむ中、G20はまさに正念場を迎えている。
先進国でも新型コロナに対応できていない。経済的にも財政的にもかなり苦しいと思う。アフリカを救うだけの余力はないと思う。
少しでも死者を減らしたいのであれば、人との接触を避けて、町からの移動を禁止にするべきであろう。アフリカは教育レベルが低いと思うのでいくら説明しても理解出来なかったり、感情や欲求で行動する可能性は高いと思う。そのような状況では、自己責任を理解できるかどうかもわからないが、死者が多く出ても仕方がないと思う。
日本人でさえ、利益とか経済とか言う人達が多いので、命を失うと自覚する時が来るまで対応を取らない人達が多くいても不思議ではない。他の国の事を知る事も大事だが、今は自分の周りと自分達が新型コロナに感染しない防止策と行動の選択を考えた方が良いと思う。
外務省は国際支援とか何らかの支援でアフリカにいる日本人達に帰国の意思があれば、出来るだけ早く帰国するように連絡を取るべきであろう。現在でも簡単に日本に帰国できる便数は少ないはずである。空港が閉鎖されると新型コロナに感染し適切な治療を望んでも期待できないと考えた方が良い。
アフリカで骨を埋める覚悟があるのであれば、問題ないが、そこまでの覚悟がなければ帰国の準備をした方が良いと思う。
［ヨハネスブルク／ワシントン １７日 ロイター］ - 国連アフリカ経済委員会（ＵＮＥＣＡ）は１７日、アフリカで新型コロナウイルス感染により少なくとも３０万人が死亡し、２９００万人が極度の貧困に陥る恐れがあるとして、１０００億ドルの支援を呼び掛けた。
【情報BOX】資金拠出停止に直面するＷＨＯ、どんな組織なのか
アフリカ地域５４カ国でこれまでに確認された新型ウイルス感染者数は２万人以下と、比較的抑制されている。ただ世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、アフリカ地域の新型ウイルス感染者数は向こう３─６カ月で１０００万人に膨れ上がる恐れがあると警告した。
ＵＮＥＣＡは報告書で、アフリカ各国政府が打ち出す感染拡大抑制に向けた措置について４段階のシナリオを想定。何も対策が講じられなかった場合、人口約１３億人のアフリカ地域で、年内に１２億人以上が感染、感染により３３０万人が死亡すると予想。各国が厳しい感染拡大抑制策を実施する最善のシナリオの下でも、１億２２８０万人が感染、２３０万人が入院、３０万人が死亡するとした。
また、アフリカでは人口１人当たりの病床数が１．８床と少ないことも対応が難しくなる要因の１つとして挙げた。人口１人当たりの病床数は、例えばフランスでは５．９８床となっている。
ただアフリカでは人口の約６０％が２５歳以下と、若年層が多いことはプラスになるとした。
新型ウイルス感染拡大でアフリカ経済は最大で２．６％のマイナス成長に陥る恐れがある中、ＵＮＥＣＡは感染拡大により、５００万─２９００万人が１日１．９０ドル未満で生活する最貧困層に陥る可能性があるとしている。
国連のグテレス事務総長はこの日、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が開催したテレビ会議方式の会合で、アフリカ諸国は新型ウイルス感染拡大に対応するために２０００億ドルを超える資金が必要になると指摘。世界の債権国に対し、最貧国だけでなくすべての途上国に債務の一時支払い停止を認めるよう呼び掛けた。
行政や担当組織がＰＣＲ検査を受けさせたくないために37.5℃を４日間以上という基準を決めたのなら、組織の利益のために基準が設定されたと言う事になる。もし専門的な立場で37.5℃を４日間以上という基準に根拠がないのであれば、行政や専門的な組織は素人よりは多少の知識がある程度のレベルと言う事だろう。結果として、多くの感染者が感染していない人達に感染させたと言う事になる。この基準に関して誰も責任を取らないのだろうな？
イタリア、スペインやフランスのように多くの死者出ていないからさほど批判を受けないが、多くの死者が出たのならやはり責任は明確にするべきだと思う。
長崎県内で17人目の感染確認です。
佐世保市に住む会社員の男性（30代）が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。
感染が確認されたのは、佐世保市の会社員の男性（30代）です。
8日、せきの症状が出て、9日には37度から38度の発熱があり、下痢の症状も出たため医療機関を受診しました。
いったん熱が下がりましたが、12日に38度まで熱があがり、13日に再び医療機関を受診。
16日、38度の発熱やせき、たんの症状があり、PCR検査で17日夕方、陽性が判明しました。
男性は、先月、法事のため市外にある実家で過ごし複数の親戚と接触。
先月27日から今月12日午前まで仕事を続けていて、佐世保市は「同僚を含めてかなりの人数と接触した可能性がある」としています。
一年後の東京オリンピック開催はもう無理だと思う。
スポーツ選手の中で頭が切れる方々は専門家でなくても予測は付くと思う。何も考えていない、又は、オリンピック以外の事に興味がないスポーツ選手はオリンピックの来年開催で一生懸命に努力しているのだろうね！
医療業界にしても準備する時間はあったと思うが、厚労省が悪いのか、あまり準備をしてきていない、又は、危なくなってから対応すると考えていたような対応だ！
【ローマ共同】イタリア政府は16日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から約530人増え約2万2200人となったと発表した。感染者は約3800人増の約16万9千人となった。1日での新規感染者数は減少が続いていたが、16日発表では前日に比べ千人以上増加した。
集中治療を受けている患者は3月22日以降で初めて3千人を下回り約2900人となった。感染者のうち約4万人が回復。症状がないか軽いために自宅待機となっている感染者も約7万7千人いる。
とうとう、東京は誰が感染しているのかわからない状況になっているのか？子供が新型コロナに感染してほしくなければ、家に閉じこもるように言う選択を考える時期が来たと思う。子供が感染し、軽症だと誰が面倒を見るのだろうか？新型コロナに感染していない自信があり、子供も感染していない事に自信があるのなら、自宅でこもる事が最善の選択だと思う。
もう東京はロシアンルーレット状態になっていると思う。大都市の魅力とメリットがデメリットになってしまった。まあ、東京に住む事はメリットが多いと思うが、今回ばかりは、東京に住んでいる事自体がリスクになっている。
東京・北区の学童保育のアルバイト職員が、新型コロナウイルスに感染したものの、区が保護者への説明は不要と判断していたことがわかった。
4月3日、東京・北区の学童保育で働く、40代のアルバイト職員の女性が感染していたことが確認された。
学童保育の運営会社が北区に相談したものの、区は保護者への説明は不要と判断した。
厚生労働省は、北区に対し、保護者に説明しないことは不適切であることを伝えたものの、結局、その後も保護者への説明はされていないという。
北区は、公表基準に当たらないものだとしながらも、迅速かつ適切な情報提供ができるよう検討していくとしている。
遺体の移動や保管作業で新型コロナに感染したくないとの理由かもしれないが、基本的にクリスチャンの国が遺体を積み上げて放置しているのは悲しいと思う。人は酷い状況に直面すると宗教的な教えや一般常識を無視すると言う事なのだろうか？
全米で２番目に新型コロナウイルスの感染者が多い東部ニュージャージー州では、高齢者介護施設で感染が広がって亡くなる人が相次ぎ、遺体を適切に安置することすらできない事態となっています。
ニュージャージー州では、新型コロナウイルスによって死亡した人が16日までに3518人となり、隣のニューヨーク州に次いで全米で２番目に多くなっています。
現地からの報道によりますと、今月13日、州の北部にある高齢者介護施設で遺体が不適切に放置されているという情報が警察に寄せられました。
警察が調べたところ、施設内の安置所に17人の遺体が積み上げられているのが見つかったということです。
州の保健当局によりますと、この施設ではここ数日のうちに66人が死亡し、このうちおよそ半数の人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。
記者の質問に答えた警察の担当者は「入居者が次々と亡くなり、施設の職員の手に負えなくなったようだ」と話していました。
これについてニュージャージー州のマーフィー知事は16日、記者会見を開き「遺体が尊厳を持って扱われていなかったことに強い憤りを感じている」と述べ、州の司法長官に調査を要請したことを明らかにしました。
ニュージャージー州では、これまでに州内の介護施設の95％に当たる358の施設で新型コロナウイルスの感染者が出ているということで、重症化しやすい高齢者の集団感染が相次ぎ、対応が追いつかなくなっている実態が浮き彫りとなった形です。
「「最悪のシナリオ」国内４２万人が死ぬ」はかなり極端だと思う。もしそうなら、イタリア、スペイン、アメリカ、フランスなどはこれからもかなりの死者が増え続ける可能性が高いと考えられる。
世界的な経済不況はリーマンショックなど比べ物にならないほどひどくなると言う事になる。だとすれば、イタリアやスペインが高齢者には治療をしない決断をしたように、企業に対しても既に危ない経営状態の企業を助けず、生き残りやすい企業に絞って救済するべきだと思う。人と同じで全ての企業を救済する事は財政的に出来ないのが現実だと思う。
世界中で猛威をふるう新型コロナウイルスが日本国内で初めて感染が確認されてから、１６日で３か月となった。収束の見通しが立たないまま、世界では感染者２００万人、死者は１２万人を超え、国内の感染者も１万人に迫っている。プロ野球の開幕延期や、東京五輪の１年延期、政府の緊急事態宣言発令など日本にも大きな影響を及ぼしたコロナ感染拡大の動きを振り返り、専門家が今後の見通しなどを分析した。
厚労省クラスター対策班で北海道大の西浦博教授（理論疫学）が１５日、会見し、感染防止対策を全く行わない場合、国内の重篤患者は約８５万人に上り、うち約４２万人が死亡するとの試算を公表した。またウイルスの流行を長期化させないために、人と人との接触の「８割減」を強調した。
衝撃的な試算が公表された。西浦氏は「感染防止対策を全く行わなかった場合のもの」と前置きし、「人工呼吸器などが必要となる重篤患者は、１５～６４歳で約２０万人、６５歳以上で約６５万人となり、うち４９％が死亡する」と明らかにした。これに基づくと、重症患者の約４２万人が死亡する。欧米の感染状況をもとにした「最悪のシナリオ」だが、現在の日本の感染状況や、防止対策が行われた場合の重篤患者数や死者数については「調査中」とした。この試算を公表した理由については「どれくらい重篤化や死亡するリスクがあるかをみなさんに知っていただき、感染防止対策を行ってもらいたかった」と話した。
政府は７日の緊急事態宣言以来、人と人との接触を「最低７割、極力８割削減」を呼び掛けているが、西浦氏は「８割減」の対策の必要性を強調した。「８割減」では約１か月で新規感染者数を急激に減少させることが可能だが、「７割減」では大幅な減少に約２か月かかり、「甘い削減だと長期化する」と指摘した。
では、「８割減」達成のためには、どのような行動が必要なのか。西浦氏は、「一日１０人と会っていたのを２人にする」とし、接触時間だけでなく、接触回数を減らすことを呼び掛けた。また「対面での食事」や「２メートル以内で３０分以上の会話」などが危険な行動とし「例えば、子どもを公園で遊ばせるのは問題ないが、その間に母親同士がランチをしたりするのは避けるべき」と指摘した。（奥津 友希乃）
▼ランニングは大丈夫？
「１～２メートルほど人と距離を取って走るのはＯＫだが、その後にランニングステーションで長時間雑談したり、飲みに行ったりするのは落とし穴になる」
▼通勤電車は大丈夫？
「必ずしもいいとは言えない。やむを得ない場合は、会社には社員ごとに出勤日をずらしたり、時差通勤の『時差』を大幅にずらすなどの対策をとってほしい」
▼居酒屋は危険？
「東京都では把握しているだけで１０件以上、居酒屋での感染疑い事例が報告されている。対面で食事を３０分するだけで感染成立した事例もあり、リスクは高い」
▼接触ってそもそもなに？
「社会的接触とは、手を伸ばせば届く１～２メートル以内の距離で会話をするような事例。肩に触れるなどのボディータッチや物を介した接触もある」
医療でトリアージ（大事故・災害などで同時に多数の患者が出た時に、手当ての緊急度に従って優先順をつけること。）があるが、個人の不注意やリスクがある行動を取った事が明らかになった新型コロナ感染者は治療を後回しにする事を決めれば良いと思う。
運悪く新型コロナに感染するケースは仕方がないと思うが、リスクがある事を認識しながらリスクを曝される行為をする人達は後回しにする事を宣言すれば一部の人達はリスクに曝される事に自粛すると思う。このように対応できない状況が迫っているので、日本政府や行政は宣言しても良いと思う。
【AFP＝時事】英国で妊娠していた看護師が新型コロナウイルスに感染し、女の赤ちゃんを出産後、12日に死亡した。看護師が勤務していた病院が15日、明らかにした。
【図解】ウイルスが細胞を乗っ取る仕組み
死亡したのは、メアリー・アゲイワ・アギャポン（Mary Agyeiwaa Agyapong）さん（28）。ロンドンの北にあるルートン（Luton）のルートン・アンド・ダンスタブル大学病院（Luton and Dunstable University Hospital）大学病院の一般病棟で看護師として働いていた。
赤ちゃんは無事だが、新型ウイルスに感染しているかどうかは不明。
ベッドフォードシャー・ホスピタルズNHS信託財団（The Bedfordshire Hospitals NHS Foundation Trust）によると、アギャポンさんは今月5日に検査で陽性と判定され、7日に勤務先に入院した。
新型ウイルス危機のさなかにある英国では、最前線に立つ医療従事者用の防護具の不足をめぐって論争が起きている。
一方、同財団は、コニー・ティッチェン（Connie Titchen）さん（106）が新型コロナウイルス感染症から回復したとも発表した。同感染症から回復した患者としては、英国最高齢とみられている。
中部バーミンガム（Birmingham）にあるバーミンガム・シティー病院（Birmingham City Hospital）によると、ティッチェンさんは発症後、3週間にわたって闘病生活を送っていたという。【翻訳編集】 AFPBB News
１歳の女児だと話せないから大変だと思う。ここまで新型コロナが部分的に拡散してしまうと、子供を優先するのか、仕事を優先するのかの選択を選ぶしかない。例え、子供を選んで仕事を休んでも、家族が新型コロナに感染しない保証はない。
ボランティアや低賃金の労働者に多くを期待は出来ない。今回の新型コロナの問題はアルバイト、非正規労働者や低賃労働者に多くを期待できない、又は、責任を問う事が難しい事を理解させる機会になったと思う。
最後に思うのが、政府や行政が新型コロナを恐れるべきではないと嘘なのか、本当に何も知らなかったのか事実は知らないが、初期の段階で真剣に警告を出さなかった事も問題だと思う。現時点の状況になってしまった後では、ドラマやアニメみたいに、過去に戻ってリセットは出来ない。なるようにしかならない。なあなあ、白黒を付けない文化の日本に生まれ、育って来たのだから仕方がない。多少の努力や選択で運命は変えられると思うが、多くの部分は運次第だと思う。
高松市などは１６日、保育士１１人の新型コロナウイルスへの感染が判明していた市立鬼無（きなし）保育所で、新たに１歳の女児の感染が確認されたと発表した。
同保育所では１２～１３日に保育士１１人の感染が確認。市などはクラスター（感染集団）が発生したとみて、園児１４７人について調査し、女児の感染が判明した。女児に発熱はなく、容体は安定しているという。すでに園児４７人の陰性が判明しており、市などは残る園児９９人の調査を続けている。
「無対策なら４２万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」の記事にはすごく違和感を感じる。初期の段階で医師達や専門家と呼ばれる人達がいろいろな事をテレビで言っていた。いつ、この試算のプロジェクトが立ち上げられたのか知らないが、プロジェクトが立ち上がった時点で、テレビ局や間違った、または、正しくない事を言っている医師達や専門家達に苦情を入れたのだろうか？
そして、厚労省は医療従事者達が飲み会をした医師達が新型コロナに感染したケースや
感染判明の警視ら幹部が飲み会 3月下旬に神戸西署、当初は否定 04/10/20（KYODO）に対してかなり厳しく苦情を言ったのだろうか？正確な試算が出ていないくても概略の試算はある程度わかるだろうから、医療従事者達や警察官達が間違った事を行った事に対して示しがつかない事を指摘した事をニュースにするべきではないのか？
一般の人が理解していないと指摘する以前に、医療や治安に関係する人々が愚かな行動を取っている現実に対して苦情を言うべきだと思う。42万人死亡は医療従事者達、行政そして公務員達の一部が理解していない事を前提で試算しているのか、仮定の条件が間違っていれば、この数値は減ったり、増えたりするはずだと思う。
「新型コロナウイルスの基本再生産数を2.5（ドイツ並み）としてシミュレーションしたとき、流行対策を何もしなければ赤線のように感染者は指数関数的に伸び、制御不能になる。」が試算の条件のようだ。
新型コロナウイルス 持続可能な対策を目指して 厚生労働省クラスター対策班の西浦博教授に聞く 04/06/20（SciREX 科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業）
感染が広がる新型コロナウイルスに対し、外出自粛などの防止策を何も行わなかった場合、国内で約８５万人が重篤な状態となり、半数の約４２万人が死亡するとの推計が出ていることが１５日、分かった。厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班メンバーで、北海道大の西浦博教授（理論疫学）が試算。最悪のケースとして警戒を促す狙いがあり、「人と人との接触を８割減らす」という取り組みへの理解を求めた。
【図でみる】「飛沫」どこまで飛ぶ？
推計では、感染拡大防止策を全く行わなければ、流行開始から収束までに、人工呼吸器が必要になるなど重篤な状態になる人が１５～６４歳で約２０万人、６５歳以上で約６５万人に上る恐れがある。うち４９％の約４２万人が死亡するとみられる。
人口１０万人当たりでは、流行開始から約２カ月後に、１５歳以上の重篤患者が約３００人のピークを迎える。国内の人工呼吸器は使用中のものなどを除き、約１万３千台しかなく、大幅に不足するという。
西浦氏らは「人と人との接触」の具体例を提示。一方的なあいさつや声かけは問題ないが、二言三言会話を交わすことは該当する。体の触れ合いはもちろん、ロッカーの共有も接触になる。感染者の追跡調査では、２メートル以内の近距離で３０分間会話することを濃厚接触の対象にしている。
向かい合っての食事も注意が必要。子供と公園に遊びに行き、母親同士が集まって会食することや、ジョギングの後に仲間と居酒屋でビールを飲むことは落とし穴になる。電車も時差出勤が望ましいという。
西浦氏は接触を８割減らした場合の重篤患者、死亡者の推計も後日公表する方針で、「４０万人が亡くなるとは想定していない。この感染症は人との接触を大幅に削減すれば流行を止めることができる」と訴えた。
仙台大学は体育学部しかないようだ。体育大学系の大学はレベルは低いと決めつけるのは間違いだと思うが、そのような傾向があるのは事実だと思う。
下記の記事を読む限り、この学生のレベルはかなり低いのか、かなり自己中心的な人間である可能性は高いと思う。
「仙台大学では、保健所の指導の下この学生と接触した学生を自宅待機させています。」
下記の記事の生徒が濃厚感染させる環境に行き、しかもアルバイトをしていた事を考えると本当に自宅待機をしているのか疑問に感じる。
東北の方に仕事で行ってほしいと言われて断ったが、断って正解だった。このような人間達がいると危ない事は確実だ。仙台大学 卒業後の進路 （仙台大学）を見ると教員や公務員になっている卒業生も多いが、この学生が特別なのかもしれないが、同じレベルであれば、問題のある教員や公務員が存在してもおかしくないと言う事になる。
仙台大学 （マナビジョン）
仙台大学は、今月11日に新型コロナウイルスの感染が判明した20代の男子学生について「自宅で待機していた」としていた発表内容について虚偽の報告があったとして訂正しました。
今月11日に陽性が判明した仙台大学の20代の男子学生について仙台大は12日、「東京から戻った先月27日以降外出はせず自宅で待機していた」と発表していました。
しかし、その後大学が本人や他の学生から聞き取りをした結果、先月27日に数十人が参加する運動部の練習に参加したほか、今月4日には柴田町内の友人宅を訪問、さらに7日には仙台市内でアルバイトをしていたことが明らかになりました。
大学によると男子学生は、保健所には隠さず正しい報告をしたと話しているということです。
仙台大学では、保健所の指導の下この学生と接触した学生を自宅待機させています。
大学広報部は「不十分な調査で申し訳ありませんでした」とコメントしています。
仙台大学は、在籍する4年男子学生1人が新型コロナウイルスに感染したと12日発表しました。
仙台大学によりますと、この男子学生は11日に仙台市が感染確認を公表した20代男性で、3月22日から27日にかけ、就職活動のため東京に行っていたということです。
男子学生は東京から戻ってきてからは仙台市内の自宅で待機していて、キャンパスには立ち入っていないということです。
大学では、この男子学生の他にも就職活動で東京へ行った学生がいないか調査し、今後の対応を検討したいと話しています。
「40代以下でも重症化例 “働き盛り”感染多数 」に関して厚労省は認めているのか？
利害関係があれば事実でも認める事が出来ない、又は、認めない人達や組織は存在する。また、若い世代の感染者が増えている理由に、外出行動が多いのが理由であれば、解釈の仕方で意味合いが違ってくる。また、若者達に恐怖感を与える事で外出自粛を狙っているのならやり方が間違っている。
記事には何も触れていないが、なぜ医療従事者達が感染しているのかについても原因を公表するべきだ。また、わかっている時点で、科学的な根拠がある事、、防止対策として有効である事とやらないよりはましな事を公表するべきだと思う。
新型コロナウイルスの国内での感染者数は、7,500人を超えた。
感染者を年代別でみると、20代から50代が多く感染し、40代以下の比較的若い世代でも、死亡したり重症化するケースがみられることがわかった。
FNNのまとめによると、国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、クルーズ船やチャーター機を除いて、14日午前11時現在、7,670人となり、4月に入って、急激に感染者の数が増加している。
年代別では、20代から50代がいずれも1,000人を超えていて、若者や働き盛りの世代での感染が多く確認されている。
また、重症化している人は、70代を中心に、60代から80代の高齢者の数が多くなっているが、40代以下の若い世代でも死亡したり、重症化しているケースがあることがわかった。
都道府県別では、東京都が2,000人を超え、全国で最も多く、緊急事態宣言の対象になっている7都府県だけで、感染者全体のおよそ7割を占めている。
緊急事態宣言が発令され、14日で1週間になるが、加藤厚生労働相は、中長期的にみていく必要があるとしたうえで、医療提供体制について、しっかりと構築していくことが必要としている。
人は頭で理解できても、感情や忍耐力があるかないかでロジカルに動けない人達は多くいる。ストレスを上手く発散しないと長いスパンでは持たない。ストレスを上手く対処できずに、感染するとわかっていても愚かな行動を取る人達は増えるであろう。そう言う意味では新型コロナ問題は簡単には終わらないであろう。
経済的な原因もあるので長期的に我慢できないのかもしれない。緩和の選択が後にどのような結果をもたらすか次第で、判断や選択が決まるであろう。新型コロナが道の領域なので結果を見ながら判断するしかない。
多少の犠牲がどのように定義されるのかわからないが、選択が正しかろうか、間違っていようが、選択肢の中からしか選べない。理想的な選択肢を議論しても選択肢の中になければ選びようがない。綺麗事や曖昧にする日本人にとって、判断する能力と判断するプロセスを学ぶ事を避けては通れない状況になったと思う。例え、問題に向き合わなくても、問題に向き合わないと言う選択をした事になる。
仮に、新型コロナが終息しても、その後の問題に対応する事になる。東日本大震災で生き残った人々はその後は幸せになったかと言えばそうではないのと同じ。生き残った事と生き残れなかった事に対して、どちらが良いのかわからないと思っている人達は存在すると思う。人間は感情の動物である以上、何も感じないわけでもないし、何も考えないこともない。
【パリ＝三井美奈】スペインで１３日、新型コロナウイルス感染封じ込めのため、政府が命じた経済活動の停止措置が緩和され、一部の建設業や製造業が２週間ぶりに再開された。
政府は再開にあたり、従業員が２メートルの間隔をとり、定期的に換気をするなど職場の安全指針を提示。鉄道駅などで通勤者にマスクが配布された。経済活動は３月３０日以降、食品や医療、エネルギーなどの分野を除いて原則停止されていた。
外出制限は続いており、生活必需品を除く商店は閉鎖したまま。政府はテレワークを奨励している。
イタリアでも政府が商店閉鎖の緩和に動き、１４日から書店や文具店、子供の衣料品店の再開を認めた。
スペインの感染者は１３日の発表で、約１６万９０００人。イタリアでは約１６万人だった。両国とも感染者数は増加が続いているが、１日当たりの増加幅は減少傾向にある。
「なお3名のうち1名は検査後も体調不良が続き、自宅待機をしていたところ、容態が急変し、亡くなりました。その後、『陽性』と判明したものです。」
本当に陰性の人達は存在するのだろうが、新型コロナ感染者が増えると、ろくに診断できない経験の浅い医者がコロナではないと判断し、死んだ後にコロナだったと言うケースは増えるのだろうね。
大手総合建設会社「清水建設」（東京都中央区）は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原則、緊急事態宣言が発令された7都道府県にある作業所を閉所、工事を中止すると公式サイトで発表した。また、東京都内の同一作業所に勤務していた3人がPCR検査で陽性と確認され、うち1人が死亡したことも明らかにした。
西松建設（東京都港区）も今月8日、「施工中の現場につきましては、発注者と協議の上、工事中止・現場閉所することを基本方針といたしております」と発表している。
清水建設の発表は以下の通り。
当社ではこれまで作業所においては関係省庁の指導に則り、除菌消毒と「三つの密」回避の徹底を図り、また内勤においてもテレワークや出張自粛など、全社を挙げて感染予防と感染拡大防止策を推進してまいりました。更に4月7日の「緊急事態宣言」発令を受け、一層の内勤の出社人員数削減など、人と人との接触を極力減らす施策に全力で取り組んでおります。
しかしながら、この度、当社の東京都内の同一作業所勤務者3名が発熱等があり、新型コロナウイルス（PCR）検査を受けた結果、「陽性」と判明しました。なお3名のうち1名は検査後も体調不良が続き、自宅待機をしていたところ、容態が急変し、亡くなりました。その後、「陽性」と判明したものです。現在、保健所の確認を得ながら、適切に対応を進めております。
当社は首都圏をはじめ都市部を中心に日々深刻度が増す感染状況を踏まえ、当社グループ及び協力会社社員の生命・安全を最優先事項と考え、またこの感染症の拡大阻止の一層の強化を図るため、「緊急事態宣言」の対象地域に所在する当社作業所については、原則として緊急事態宣言終了までの間、閉所する方針といたしました。関係者の皆様とは今後協議を進めてまいります。何卒ご理解とご協力のほど、お願い申し上げます。
例え、東京オリンピックを開催で来てもこれまで通りのオリンピックは無理であろう。世界のどこかでコロナ感染の死者が存在しても開催は可能。世界平和とか世界の友好とかは横に置いて、日本の利益のためにおこなっても良いと思う。ただ、今後、世界平和とか世界の友好とか、偽善じみた言葉は使わない方が良いと思う。
「世界保健機関（WHO）も21年の開催を支持しているという。」
世界保健機関（WHO）は信頼に値する組織でない事は明白だと思う。専門知識があるのかの判断については何とも言えないが、人間性や専門家としての倫理感には問題があると思う。
「日本側が難色」と言われるような交渉はまずいと思う。もし、新型コロナの世界的な状況が思ったほど改善しない場合、日本が難色を示したから、中止と言われるかもしれない。その時に、オリンピック開催に固執すれば、いろいろと足元を見られるのは明らかだ。なぜ、日本は交渉事が下手なのだろうか？強きを助け、弱きを挫く事しかやってこないから、世界相手に交渉がまともに出来ないのだろう。
「アスリート・ファースト」で選手が多数決で開催を望むのなら開催すれば良いと思う。そこで、新型コロナに感染し、本人が命を落としたり、家族や関係者達が命を落としたり、オリンピックに出場した選手やその家族や関係者達が命を落としても良いと思うのなら、開催するべきだと思う。実際、オリンピックに出場する事が人生のメインイベントで一番重要と思うのなら、時期を逃して、「あの時」と思いながら下るだけの人生ならば、命をかけたいと思うのであれば個々の判断なので、多くの選手が同じ気持ちであるのならそれはそれで良いと思う。観戦することで感染のリスクが怖いと思う人はテレビで見るだけで良い。東京でオリンピックが開催されるからとの理由で見に行く必要はない。大人であれば、自己責任、優先順位、そして、メリットとデメリットを考えて判断すれば良い。
日本を批判しても、自分は日本国籍を持つ日本人。日本を変える事が出来ないのかと聞かれれば、多少は努力したが、変わらない、そして、変えれない現実にぶち当たったと感じている。
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、東京五輪の来夏への延期に伴う追加経費として、IOCは現時点で数百億円の負担が想定内にあることを明らかにした。独紙ウェルトが12日の電子版に掲載したインタビューで、「IOCは経費分担について引き続き責任を負う。数億ドルの追加コストに直面するのは既に明らかだ」と述べた。
バッハ会長はまた、新型コロナウイルスの感染が収束せず、五輪をさらに1年延期して2022年に行う可能性について否定的な考えを示した。日本側が競技会場確保や人件費などを理由に「来夏以降の延期はできないと明言している」と述べた。世界保健機関（WHO）も21年の開催を支持しているという。
五輪延期に伴う追加経費の総額は数千億円に上ると見込まれている。バッハ会長は追加経費の金額について「現時点では言えない。日本が引き続き経費を負担することで（安倍）首相と合意している」とした。IOCが契約している保険は五輪中止の場合に適用され、延期は対象外であるとも強調した。
また東京五輪に向けた国内オリンピック委員会（NOC）や国際競技団体（IF）への分配金支給も1年延長するとした。
ニューヨーク市内の病院に勤務する宮下智医師が十分な装備を付けていても新柄コロナに感染したと言う事は、コロナに感染した人達が増えれば、多少の予防措置では感染を防げないと言う事であろう。
つまり、コロナ感染者が増えれば医師や医療従事者の感染率は増え、医師や医療従事者が感染により離脱していけば、治療する人達は減って行くが、新型コロナ感染者が増えるので、死者がさらに増える悪循環がいろいろな国で増えて行っているのではないのか？医師や医療従事者達が疲労すれば新型コロナに対する抵抗力は常識で考えれば下がるはずである。
もし、予測があったているのなら東京で感染者が増えれば、現在は死者が少ない東京周辺であるが、急激に死者が増える可能性はあると思う。
アメリカの新型コロナウイルスの死者が２万人を超えました。こうした中、ニューヨーク市内の病院に勤務する日本人医師が、自ら感染したことを明かし、症状などを詳しく記した手記をＮＮＮに寄せました。
これはニューヨーク市内の病院に勤務する宮下智医師（３０）がＮＮＮに寄せた手記です。宮下医師が最初に異変を感じたのは今月７日、夜勤を終えてカレーを食べていた際で、味がしなかったといいます。
その後、悪寒や筋肉痛、関節痛の症状に加え、トイレに行くのも困難なほどの倦怠感に襲われました。翌朝にはせきと３８度台の熱が出て、診察を受けたところ、陽性と診断されたということです。
宮下医師は感染した患者を担当しており、マスクなどの防護具は足りていたものの、常にウイルスが漂う空間で生活していたため、自分が感染しない方が不思議と感じていたなどと記しています。
ただ、病院は現場の医師らの意見にすばやく対応し、こうした過酷な状況はすでに改善したとしています。現在も自宅療養中で味覚に加えて嗅覚もなくなったとしています。
発症から１週間ほどで急激に呼吸状態が悪化した若い患者を何人も診てきたということで、一人暮らしの自分が寝ている間に呼吸状態が悪化したらと思うと夜も眠れない、などと不安な心境をつづっています。
また、日本に向けては「自分の大切な人を守るという気遣いの発想をもってほしい」とした上で、「日本が１つのチームとなってパンデミックを防げることを願っています」とまとめています。
アメリカでは死者の数が２万人を超えて世界最多となっていて、このうち８６２７人がニューヨーク州に集中しています。
死亡のリスクがあるから仕事をしない医者ばかりでは困るが、医者だからと言って命にかかわるような状況に長時間いる必要はないと思う。
特に新型コロナに関して軽率な対応を取った人達で感染した人達の治療に関してはそのように思う。日本でもそうだが、医者や医療関係者の中でも不適切な対応を取っている人達がいるので、誰が正しくて、何が正しいのかを判断できる医療関係者が何割いるのかわからない。まじめな人達が貧乏くじを引くと思える。
【AFP＝時事】イタリアの医師団体「FNOMCeO」は9日、同国で新型コロナウイルスの流行が始まった2月以降、100人の医師がウイルスに感染し死亡したことを明らかにした。
【写真】イタリア・トリノで新型ウイルス感染症の患者を看病する看護師
FNOMCeOの広報担当者はAFPに対し、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により亡くなった医師は100人。残念ながら、今の時点ではおそらく101人になっているだろう」と語った。
死亡した医師には、政府が1か月ほど前に出した支援要請に応じた引退後の医師らも含まれている。伊メディアによると、COVID-19により死亡した看護師や看護助手は30人とみられる。イタリア国立衛生研究所（ISS）は、同国の感染者の1割程度が医療従事者と推定している。【翻訳編集】 AFPBB News
「ＷＨＯのテドロス事務局長はジュネーブで外交官に対し『今すぐに行動を起こし、支援を行わなければ、貧困国は多大な災厄に見舞われる』とし、新型ウイルスの感染拡大で先進国も著しい影響を受けていることに言及した上で、『アフリカ地域の感染件数は現時点では比較的少ないが、急速に増加している』と述べた。」
ＷＨＯのテドロス事務局長の問題なのか、ＷＨＯとテドロス事務局長の問題なのかわからないが、今回の現状はＷＨＯ、又はテドロス事務局長に部分的な責任があるのは確実だと思う。もっと早くリスクを伝え、対応を取る事を警告していればここまで悪化はしなかった。
ＷＨＯとテドロス事務局長はアフリカ地域を助けたければ、ＷＨＯ職員の給料を下げても率先して行動を取るべきだ。無責任な発言しかできないＷＨＯとテドロス事務局長は必要ないし、お金を出す意味がない。
［アブジャ ９日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、一部アフリカ諸国で新型コロナウイルスの感染拡大が向こう数週間でピークに達する恐れがあるとし、新型ウイルス検査を直ちに拡大させる必要があるの認識を示した。
ＷＨＯのアフリカプログラムの緊急対応責任者、マイケル・ヤオ氏 はテレビ会議方式で実施された記者会見で「過去４日間で感染は倍増した」とし、「中国と欧州の事例を踏まえると、このトレンドが継続した場合、一部のアフリカ諸国は極めて近い将来に感染拡大の大きなピークを迎える」と述べ、向こう数週間でピークに達する恐れがあるとした。ただ具体的な国名は挙げなかった。
ロイターの集計によると、アフリカ地域の新型ウイルス感染者数は約１万１０００人、感染による死者数は５６２人。
ＷＨＯのテドロス事務局長はジュネーブで外交官に対し「今すぐに行動を起こし、支援を行わなければ、貧困国は多大な災厄に見舞われる」とし、新型ウイルスの感染拡大で先進国も著しい影響を受けていることに言及した上で、「アフリカ地域の感染件数は現時点では比較的少ないが、急速に増加している」と述べた。
毎日放送60代取締役男性のようなケースが増えれば、すぐに日本の死亡者数は増えるであろう。新型コロナに感染すると重症化する人としない人が遺伝、予防接種歴、体調の状態とのコンビネーションなどに影響を受けるとすれば、感染者が増えれば死亡者も増える事になる。中国は数字をごまかしている可能性が高いから、韓国の状況が他の国々と違う理由が日本にもなければ死亡者は増えるのは確実だと思う。60代で2週間ほどで死亡は同年代の人々にとっては恐怖だと思う。
毎日放送（MBS、大阪市北区）は9日、今月7日に新型コロナウイルス感染が確認され、肺炎と診断されて入院していた60代の取締役の男性が同日、兵庫県西宮市内の病院で死亡したと発表した。
【写真】6世紀に聖徳太子が創建して以来初の閉鎖となった大阪市の四天王寺
3月26日午後から咳と微熱の症状があり、いったん症状は収まったものの、再度発熱。3月31日午後から自宅で休養していた。4月4日に西宮市内の病院でPCR検査を受けるとともに、肺炎と診断されて入院した。
亡くなった男性はアナウンサー室、制作局、東京制作局を担当する取締役。
同社は7日、感染を公表。「症状が収まっていた間、数日にわたり出社して社内外の関係者と接触していたことから、本人の行動について詳しく調査し、接触があった方々には個別に連絡を取っています」「保健所の指導にしたがって、専門業者による消毒を実施します。これに先立ち、本人への聞き取りを基に立ち入り箇所については消毒を行いました」としていた。
新型コロナで仕事に影響を受けている人達が多いが、あまり影響を受けていないので仕事が忙しく、記事を見ると「死者数が１万人を上回ったのは、イタリア、スペイン、米国に続いて４か国目となる。」と書かれていて驚いた。
しかし、日本でもこの新型コロナは簡単には終息しないであろう。この前、ＳＡに立ち寄ったら所沢ナンバーのワンボックスカーよりも大きい寝る事ができる車からたくさんの学生みたいな若者が下りて来て、トイレで歯を磨いたりしていた。関東周辺で身動きが出来ないので中国地方まで旅行を兼ねてきたのかもしれないと思った。勝手な推測なので間違ているかもしれないが、以前よりも関東周辺のナンバーを付けた車が増えたように思える。トイレで咳をしたり、歯磨きをしている人を見ると、うつすなよと思ったり、直ぐにトイレを出たいと思ってしまう。
新型コロナの状況を変える事は出来ないので、多くの人達が死亡するのは運が悪いと思うし、どうにも出来ない。ただ、自分が新型コロナに感染しないように出来る事を考えながら働くしかない。
【パリ＝山田真也、ニューヨーク＝村山誠】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスによるフランスの死者数が、米東部時間７日夜（日本時間８日朝）までに１万人を超えた。死者数が１万人を上回ったのは、イタリア、スペイン、米国に続いて４か国目となる。世界全体では死者は８万人を、感染者は１４０万人をそれぞれ突破した。
仏保健省によると、これまでに病院で約７０００人が亡くなり、高齢者福祉施設で約３０００人が死亡した。東部アルザス地方や、パリを含むイル・ド・フランス地域圏などで感染が広がっている。仏政府は３月１７日以降、全土で実施している外出制限の期限について、現行の４月１５日を再延長する方向で検討している。
また、米ニューヨーク州のクオモ知事は７日の記者会見で、新型コロナの感染による死者が前日から７３１人増えたと発表した。１日の増加数として、これまでで最多となった。５、６日と２日連続で６００人を切り横ばいが続いていたが、再び急増した。
累計の死者数は５４８９人、感染者数は前日比８１７４人増の累計１３万８８６３人となった。入院患者や集中治療室（ＩＣＵ）に入った重症患者の増加数は減少傾向が続いているといい、クオモ氏は「入院期間が長い患者が死亡しているが、感染者や入院患者の増加はピークに近づいていると推定される」と述べた。
中国らしい。
まあ、インチキをする人達や会社は日本でも存在するが、中国人のメンタリティーは簡単には変わらないと言う事だろう。
中国のあるマスク輸出代理商が殺菌作業場も全くなくほこりが舞う中国のマスク工場で生産したマスクをだれが使えるのかと暴露し大きな波紋を投げかけている。
香港紙の明報が７日に伝えたところによると、こうした内容は陳国華という名前の中国マスク輸出仲介商が中国の科学技術メディア「３６ｋｒ」傘下のコンテンツプラットフォーム「Ｔｅｃｈ星球」に中国マスク工場の混乱した様相を話して明らかになったものだ。
陳氏は中国マスク工場の約６０％は全く殺菌作業場がないと話した。「マスクを生産する工場に行ってみたがどこもほこりでいっぱいだった。作業場で働く人はマスクも使っておらず手袋もしないで素手でマスクを整理していた」と紹介した。
彼は「このように生産したマスクをだれがあえて使うだろうか？ だれがあえて顔に使うのか？」と反問した。
陳氏はまた、中国のマスク工場の資格証も金で売買されていると明らかにした。甚だしくは金を払って買う必要もなく別の工場の資格証を利用したりもすると話した。
例えばある工場にマスク生産資格証明があれば資格証がない別の工場がその工場の名前で製品を生産する方式だ。Ｎ９５のような高級マスクは資格証明がある大きな工場が注文を受け、資格のない複数の小さな工場に下請けに出しているという。
中国は１月末から新型コロナウイルスに問題が深刻化しマスク不足現象が起きると中国政府の奨励の下で多くの紡織会社と食品会社などがマスク生産工場に業種を変えた。
湖北省武漢を封鎖した１月２３日から３月１１日まで中国内だけで実に５４８９カ所の新しいマスク工場ができ、中国国家発展改革委員会はこれに伴い３月初めに中国の１日当たりマスク生産量が１億枚を突破したと自慢したりもした。
だが陳氏は臨時マスク工場を作った衣類会社や機械設備会社の施設と技術が標準に達していないと話した。彼は、中国の工場の場合、マスク生産機械だけを購入してすぐ生産に乗り出している状況だと伝えた。
現在中国は内需用マスクは十分な状態で、輸出用にＫＮ９５やＮ９５などの高級マスクを作らなくてはならないが、技術水準が追いついていないということだ。彼はＫＮ９５マスクの場合、１週間に基本的に十数万枚を売れると話した。
ところが米食品医薬品局（ＦＤＡ）が３月２８日に中国で生産したマスクは適していないと判定し、彼が苦労して確保したＫＮ９５マスクの生産ラインをすべて廃棄してしまったと明らかにした。
一方、最近各国で中国製マスクに対する品質問題が提起されると、中国商務部は先月３０日に輸出される医療物資の品質を厳格に監督すると発表した。１月から中国で偽マスクを作って摘発された作業場だけで１万カ所に達すると明報は報道した。
県外からの人達に広島は保守的で閉鎖的だと言われる事が多い。広島市内でもやはり表裏があって閉鎖的と言う事なのだろうか？
世界平和とか、国際的なイメージがある割にはダメだなと思う。
広島市は、7日発表した感染者3人のうち1人が、保健所の助言を受けて医療機関を受診しようとしたのに診療を拒まれていたと明らかにした。市は「入り口の医療機関に断られると患者の行き場がなくなる」と強調。保健所に連絡した上で受診する人については受け入れるよう訴えた。
【グラフィック】中国地方の新型コロナ感染確認者数（7日午後11時現在）
診療を拒まれたのは40代の会社員男性。市によると、男性は3月31日に発症。4月2日に37度台後半の熱が出て区の保健センターに電話で相談した。近隣の医療機関を受診するよう助言されて電話をしたが、発熱などを理由に診療を断られたという。男性は自宅で静養を続けたが発熱は続き、6日に別の医療機関を受診。陽性が判明した。
市はこれまで市域の3医師会でつくる対策本部に対し、感染の疑いがある患者の診療を求めてきた。阪谷幸春・保健医療担当局長は記者会見で「感染症の疑いがあれば保健センターと協議し、検査する流れとなる」と強調。対策本部にあらためて受け入れを要請するとした。
イギリスは新型コロナウイルスを甘く見ていたと思う。
【AFP＝時事】（更新）先月末に新型コロナウイルス感染の診断を受けていたボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相（55）が6日、症状悪化に伴い集中治療室（ICU）に移された。英首相官邸が発表した。
政府報道官によると、ジョンソン氏はドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相に対し「必要な部分について」首相代行を務めるよう要請した。
ジョンソン氏はこれに先立つ5日夜、せきと発熱が続いたことを受け、検査のためロンドンの病院に入院。翌6日の昼ごろにはツイッター（Twitter）に、「私は元気だ」と投稿していた。
だが英首相官邸の発表によると、ジョンソン氏はその後、容体が悪化し、午後7時（日本時間7日午前3時）ごろにICU病棟に移された。現在意識はあり、ICUへの移送は人工呼吸器が必要になった場合に備えた予防措置だとされる。
政府報道官は、「首相は素晴らしいケアを受けており、国民保健サービス（NHS）職員全員の努力と献身に感謝している」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News
【ソウル聯合ニュース】韓国入国後、費用が納付できないという理由で隔離施設に入ることを拒否した30代の台湾人女性が5日、強制出国となった。韓国法務部が6日発表した。韓国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している措置に従わなかったことが理由で外国人が国外退去になったのは今回が初めて。
この台湾人女性は2日に仁川空港から入国した際、施設での隔離と費用の納付に同意した。しかし施設に到着した4日になって費用を納付できないという意思を示し、施設に入らなかった。法務部は5日午前0時30分ごろ、台湾人女性を清州の出入国・外国人事務所に引き渡した。女性は同日午後7時45分の便で出国した。
隔離施設で過ごすための費用は2週間で140万ウォン（約12万4000円）程度。この女性は観光目的で入国したことが分かった。
法務部関係者は「費用の負担を理由にした拒否は新型コロナウイルス拡散防止のためのわが政府の隔離措置を拒否したものと判断し、（国外）追放することを決めた」と説明した。
韓国政府が全ての入国者に対し2週間の自主隔離を義務付けた4月1日から5日までに、隔離を拒否した外国人は11人で、この11人は全て入国が認められなかった。
法務部は自主隔離中に無断で外出するなどの違反をした外国人についても調査を行い、国外退去にするかどうかを決める方針だ。5日には自主隔離中に所在確認ができるアプリの入った携帯電話を持たずに外出したベトナム人留学生3人が出入国・外国人事務所に呼び出され、約3時間調査を受けた。
【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、韓国の新規感染者のうち海外からの入国者が占める割合が半分に迫り、防疫当局が頭を悩ませている。
韓国の中央防疫対策本部は5日、この日午前0時現在の韓国での感染者数は前日午前0時の時点から81人増え、計1万237人になったと発表したが、新規感染者のうち、およそ半分の40人が海外からの入国者だった。
40人のうち、24人は空港などの検疫で見つかったが、残りの16人は入国手続きを終えた後、地域社会で感染が確認された。
海外で感染したものの症状がないまま入国し地域社会で感染が確認される入国者は、国内での感染拡大を招く火種になりかねないことから懸念が高まる。さらに、入国後に自主隔離を守らず、外出したケースも報告されており、当局の悩みは深まる。
全羅北道・群山市では4日、ベトナム国籍の留学生3人が自宅に位置情報の確認が可能な携帯電話を置いたまま外出したことが確認された。また、症状がある状態で入国し、自主隔離の勧告を受けたにもかかわらず、これを無視した英国人もいる。米国留学から帰国した韓国人女性とその母親は、症状が出ていたにもかかわらず済州島への旅行を強行した後に感染が確認され、済州道から巨額の損害賠償を求められた。
米国や欧州などをはじめ「パンデミック（世界的大流行）」状況が改善されない中で、海外からの入国者の管理はコロナ対策で最も重要なことの一つとなっている。
このため、海外からの入国を全面的に禁止すべきとの声が上がるが、当局は入国者の9割が韓国国民であることから、そうした措置は検討しないとの立場だ。
政府は入国者の感染が続いていることから、入国者全員に対し、2週間の自主隔離を義務付けた。違反した場合、1年以下の懲役または1000万ウォン（約87万円）以下の罰金が科せられる。
アメリカの死亡者はもうすぐ１万人になりそうだ。東京周辺はどのような状況になるのだろうか？今頃になって医療崩壊だとか、準備が間に合わないとか言っているけど、まっと早く対応したり、準備できたと思うよ。医者が一緒に集まって新型コロナに感染していること自体が、医者の一部に危機感がないと言う証拠だったと思う。
まあ、なるようにしかならない。東京都がどのような対応するのかそのうちにわかるだろう。
新型コロナウイルスの世界全体の感染者は、120万人を超えた。
アメリカの感染者は、最も多くおよそ31万人で、死者は8,500人以上にのぼる。
アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の集計では、全米のこれまでの感染者はおよそ31万2,000人となり、死者は8,500人を超えた。
アメリカで感染者と死者が最も多いニューヨーク州は4日、州内の感染者が2日連続で1万人以上増え、11万3,704人になったと発表した。
州内の死者は3,565人にのぼり、深刻な状況が続いている。
クオモ知事は、人材が不足している医療現場を支援するため、医学部の学生を派遣するなどの方針を明らかにした。
一方、トランプ大統領は4日、アメリカでの感染状況について、今週から来週にかけて最も厳しい週になるとの見通しを示した。
アメリカのトランプ大統領は、「今週から来週にかけて、最も厳しい週になる。残念ながら、多くの死者が出るだろう」と述べた。
また、トランプ大統領は、軍の医療関係者1,000人をニューヨークに追加派遣することを表明した。
全日本柔道連盟事務局の男性職員が新型コロナに感染すれば、選手に感染させるリスクがある事を知っていて注意していたが感染したと言う事だろうか？もしそうであれば、東京周辺は注意しても感染する可能性が高い状態にあると思う。
全日本柔道連盟は５日、東京都文京区の同連盟事務局に勤務する男性職員が新型コロナウイルスに感染したことを公表した。同連盟によると、４日夜に陽性反応が判明したという。ほかにも発熱の症状を訴える職員が約１０人いるといい、同連盟は全職員を自宅待機させる措置を取っている。
名古屋周辺も危なそうだ！都会の特徴である人の集中が確実に弱点になっている。
名古屋市の20代の女性に4日、新型コロナウイルスの感染がわかりました。
女性はこれまでに感染が確認されている北名古屋市と瀬戸市の男性と職場が同じだったということです。
名古屋市の20代の女性は、4月3日に熱や咳、鼻水などの症状が出たため市内の医療機関を受診し、検査の結果、4日に新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。
名古屋市によりますと女性は、2日と3日に感染が判明した北名古屋市の30代男性と瀬戸市の40代男性と同じ職場だったということです。
静岡市清水区に住む自営業の40代の男性が
新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。
市内では8人目です。
男性は、市内で家族5人の感染が確認された静岡市立病院に
勤務する女性看護師の夫の友人です。夫の感染を知った男性
が3日に市内の医療機関を受診し、検査の結果、陽性が確認
されました。
静岡市によりますと、男性は先月24日、看護師の夫が都内に
住む長女を自宅から静岡駅まで車で送った後に同じ助手席に
1時間ほど乗っていました。夫は、この時点で発症していなか
ったことなどから、市は男性が長女から感染したとみています。
濃厚接触者は男性と同居する2人の家族で、2人の検査結果は、
4日に判明する見込みです。
たぶん、感染者の数はもっと増えると思うよ！なるようにしかならないと思う。死者も増えると思う。感染者の数が増えれば、その中の数パーセントが自宅隔離を守らない場合、もっと感染者が増える。管理や監視する事は不可能。
運が悪ければ感染者や犠牲者になるだろう。感染者が増えると同じように外出しても感染確率は高くなる。
新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、東京都ではとうとう一日の感染者が初めて100人を超えて118人となりました。2日まで最多だった97人を大幅に上回っています。街では外出の自粛要請が出るなか、4日から休業にする店舗も出ています。
医師であってもこの程度の思考能力の人がいる。このような医師がいる病院では院内感染があってもおかしくないと思う。
岐阜大学附属病院の医師ら3人が4日、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。3人は既に7人の感染が判明している、岐阜市のナイトクラブを3月26日に利用していました。
新型コロナウイルスの感染が分かったのは、岐阜大学附属病院の精神科の医師で30代の男性2人と、美濃加茂市の「のぞみの丘ホスピタル」に勤務する精神科医で20代の男性です。
岐阜市では客や従業員7人が感染した、市内のナイトクラブ「シャルム」でクラスターが発生したとみて、3日、店名を公表していましたが、3人は、3月26日に一緒にこの店を訪れていました。
医師の感染を受けて岐阜大学付属病院では、救急業務を３日の夕方から外来業務を６日からいずれも１９日まで
休止に。
また精神科の入院患者は、１週間の経過観察の後に退院できる患者は退院してもらうとしています
医師にはストレス発散やリラックス出来る時間は必要だと思う。ただ、今回は新型コロナ感染者がいた場合、どうなるのかを考えて選択や判断するべきだったと思う。
「同病院の医療体制について、幹部は『大きな影響はない』としている。」
この発言をした幹部はだめだと思う。建前の発言かもしれないが、浅はかだと思える。
横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、新たに２０代男性研修医の新型コロナウイルス感染が明らかになった。同病院関係者の感染は２人目。感染経路は３月下旬に同僚の研修医２０人で開いた会食とみられ、その場には１人目の感染者の２０代女性も含まれていた。
【写真】従業員感染で一時休業 イオンスタイル東戸塚
同病院は感染症指定医療機関の一つで、新型ウイルス感染者らを受け入れる立場。市役所での会見で同病院幹部は「危機感が足りていなかった」と陳謝した。
市によると、２０人の会食があったのは３月２７日。前日の２６日には、黒岩祐治知事が夜間を含む週末の外出を自粛するよう県民に緊急メッセージを発していた。
男性研修医は２７日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計４回にわたり会食やカラオケに参加。研修医５人でのカラオケは５～６時間に及んだという。病院は会食などへの参加について明確に禁じていなかった。
感染が判明した研修医２人の濃厚接触者は、現在も同病院に勤務する医師や研修医らだけで３０人以上という。いずれも検査結果は陰性だったが、自宅で経過観察中。同病院の医療体制について、幹部は「大きな影響はない」としている。
弘前大学医学部を今年3月に卒業し、秋田県・大館市立総合病院で働く予定だった20代男性研修医が、新型コロナウイルスに感染していたことを受けて、弘前大学は3日、同大で記者会見を開いた。男性研修医を含む同級生・下級生約30人が3月23日、弘前市内3カ所で会食し、その中で4月から青森労災病院（八戸市）で働いている20代男性研修医1人に陽性反応が出た－と発表した。弘大や青森県は、会食の場にいた30～40人を濃厚接触者とみており今後、PCR検査を進める。大館の男性研修医と欧州旅行をした5人の感染は確認されていない。
弘大側はこれまで、海外渡航について学生に慎重な対応を求めてきたが、今回は守られなかった。
会見した廣田和美・医学研究科長は「認識が甘いのは事実。医師になる人間として危機意識を持ってほしかった」と話し、会食については「自粛の通達が浸透していなかった」と語った。渡邊淳平理事（総務担当）は「帰国後のフォローアップの仕組みを取っていなかった」と話した。
弘大によると、大館の男性研修医は3月9日から17日まで研修医5人（当時学生）とスペイン・フランスを旅行。帰国後、羽田空港から弘前まで旅行同行者2人と自家用車で移動した。
23日の卒業式には参加しなかったが、同日夜、市内3カ所の居酒屋などで青森労災病院の研修医を含む同級生ら約30人と会食した。弘大は会食の参加者に、医学部教員や他学部の学生はいなかったとみている。
3日までの検査で旅行同行者5人のうち4人は陰性、もう1人の結果は近く出る予定。県によると、会食の席にいた約30人のうち8人にPCR検査を行い、7人が陰性、陽性反応が出た1人が青森労災病院の研修医だった。労災病院の研修医は24、25日にも弘前市内で友人と会食していた。
男性研修医は3月25日に大館市内に引っ越す前も弘前市内外に出掛けているが、弘前保健所は濃厚接触はないとみている。発熱やせきなどの症状はなく、秋田県内の指定医療機関に入院している。周囲に「申し訳なかった」とメールで伝えているという。
弘大は全研修先の21都道府県の61病院に連絡し研修医の勤務を2週間程度見合わせるよう要請している。教員らに濃厚接触者はいないため大学病院の診療休止などの措置は取らない。
一方、県の会見では、会食に参加した約30人中、PCR検査を終えた8人のうち陽性が1人だけだったことから、県感染症対策コーディネーターの大西基喜医師は「現時点でクラスターの可能性は低いのでは」とみている。
大分県は3日、同県別府市の会社員40代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。男性は、3月27日に感染が判明した自営業40代男性＝大分市＝の濃厚接触者の同僚で、県はこの濃厚接触者から感染したとみている。ただ濃厚接触者はこれまで症状がなく、PCR検査でも陰性が確認されており、県は「陰性が確認された無症状の人からも感染するリスクがある症例だ」と指摘する。
県によると、男性は3月28日に39度の発熱。同30日に病院で肺炎と診断されたが、PCR検査では陰性を確認。その後症状が改善せず、今月3日に再度検査を受けて陽性だった。県内の感染者は計31人となった。
濃厚接触者は、3月に感染が確認された大分市の40代男性と3月10～14日にフィリピンへ行っていた。帰国後症状はなく、3月28日にはPCR検査で陰性が確認された。職場ではマスクをつけておらず、別府市の男性は職場で感染した疑いがあるという。
県はこの濃厚接触者について4日に再度PCR検査を行うほか、ほかの同僚らとの接触度合いも調べる。（岩谷瞬）
本人の責任ではないが運が悪かった。妊婦の立場になれば理解は出来るが、産婦人科の立場で判断すれば、受け入れを拒むのは理解できる。コロナに感染していれば、他の患者に迷惑をかけるし、医師や看護士が感染すれば、代わりを探すのは大変である。結果、受け入れを拒むのは仕方のないことだ。親切心が他の患者や地元の人達に迷惑をかける事になる可能性がある。逆にコロナが流行っている国から妊婦が病院に入院する事になったら喜んで受け入れられるのだろうか？自分の子供が安全に生まれて退院できる事を優先に考えれば、NOの答えを出す人達は多いと思う。
イギリスの残った場合と比較すれば、苦労をしても日本に帰っていた方が良いと思う。タイムラグの問題があるので現状を比較しても意味がないが、イギリスのロンドンはかなり危ないと思う。政治家達が感染している。両親が日本にいるのだからあえて「一人」を記事は強調しすぎ。実家に住んで、両親にはホテル住まいをお願いする選択は出来なかったのだろうか？両親であれば、ホテルを探す事に問題はないと思う。
この妊娠している女性は英語は堪能なのか？堪能でなければ、言葉が通じる日本の方が絶対に安心だと思う。想定外の問題の発生に戸惑い、悲しい思いをしているのは理解できるが、コントロールできない事に対しては受け入れ、最善の選択を選ぶことを考えるしかないと思う。
万が一を考えて、日本で出産を考えていればここまで苦労する事はなかったかもしれない。ただ、そうしなかったのだから仕方がないと思う。人生は選択の連続だと思う。最悪のケースを考えて選択をする人がいれば、何も考えない選択をする人がいる。何も問題のない時にはどちらの選択でも違いはないが、何か起きた場合、運が一番重要だがいろいろと考える人達の方が良い結果になると思う。ロジカルに考える事が出来る人であれば理解できるだろうが、感情的に考える人は受け入れないであろう。
新型コロナウイルスが猛威を振るう英国から帰国し、ホテルで隔離生活を送る妊娠中の日本人女性（30）が共同通信の取材に応じた。5月に出産予定だが、感染地域にいたとの理由で国内の産婦人科から何度も受け入れを拒まれ「不安で涙が止まらなかった」という。帰国者バッシングへの恐怖、外出できないストレスについても吐露している。
女性によると、夫の転勤により渡英したのは3年前。第1子を妊娠し、今年5月上旬、ロンドン市内の病院での出産予定が決まり、夫も立ち会いを楽しみにしていた。
だが英国で感染が広がり、ジョンソン首相が3月23日に全土のロックダウンを表明。不安に駆られて相談した現地の日本人医師に「病院は感染者対応で負荷が大きくなり、産後のサポートが行き届かないかもしれない。物資の調達にも苦労するだろう」と告げられ、帰国を決めた。
すぐに実家のある神奈川県内の病院や産婦人科クリニックに問い合わせたが「コロナに感染していない証明書が必要」などの理由で相次いで受け入れを拒否され、帰国後14日間の待機場所とするホテル探しも難航した。
引っ越しの準備や航空券の手配も同時に進め、日本との時差のため、深夜から未明に国際電話でやりとりを続けた。「疲労と不安で泣いてばかりいた。個人任せにせず、政府や自治体が転院先や待機場所を指定すべきだと思う」
3月26日にようやく出産できる病院が決まり、翌27日に帰国。現在は1人ホテルで生活し、破水や陣痛が始まる不安もある中、夫からのテレビ電話が心細い気持ちを和らげてくれているという。
留学生や帰国者の感染が次々と判明し、インターネット上で「ウイルスを持ち込むな」などの非難が相次ぐ。女性は「帰国は苦渋の決断だった。怖いのは分かるが、感染者や帰国者を責めるのではなく、終息のため一人一人ができることをしてほしい」と訴えた。
愛知県豊田市は市立青木小学校の複数の教職員が新型コロナウイルスの感染者の濃厚接触者に該当したとして、4月6日から5日間小学校を臨時休校にすると発表しました。
豊田市によりますと、市立青木小学校の複数の教職員は2日までに新型コロナウイルスの感染者の濃厚接触者として確認されたということです。
教職員らは2週間以上自宅待機することになり、一部体調不良を訴えている教職員もいるということです。教職員は春休み期間中も学校に出ていましたが、この間児童との接触はなかったということです。
豊田市の小学校は当初、4月6日が始業式でしたが、青木小学校は校舎を消毒した上で6日から10日まで臨時休校にするということです。
一方、愛知県福祉局の男性職員が新型コロナウイルスに新たに感染したことがわかりました。愛知県の職員の感染は初めてで、県によりますと感染経路はわからないということです。
これで愛知県の感染者は184人になります。
愛知県職員に新型コロナウイルスの感染が確認されました。県の職員の感染は初めてです。
男性は先月4日までグアムを旅行、帰国後に発熱などの症状が出たことから検査の結果、２日感染が判明しました。
確認されたのは春日井市の20代の男性で「愛知県医療療育総合センター中央病院」に4月1日付で看護師として採用されました。
男性は先月4日までグアムを旅行、帰国後に発熱などの症状が出たことから検査の結果、２日感染が判明しました。
一方、名古屋市では陰性になって退院したものの再び陽性になったケースも初めて確認されました。
確認されたのは40代の女性で先月に感染が判明し、一度は退院していましたが1日、胸の痛みやたんが出たため検査したところ再び陽性となりました。
また、これまでに感染が判明していた千種区役所の女性職員の20代の娘も感染が確認されたということです。
差別と思う人はいるかもしれないが東京周辺は症状がない感染者がたくさん存在すると思って対応した方が良いと思う。
愛媛県は２日午後、新たに１人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
これで愛媛県で感染が確認されたのは１２人となりました。
県によりますと新たに感染が確認されたのは新居浜市に住む５０代の男性です。
この男性は団体職員で勤務先の人事異動で愛媛に赴任したばかりでした。
３月３０日に東京から妻と自家用車で新居浜市に移動し、今月１日、３８度５分の発熱と倦怠感があり「帰国者・接触者相談センター」に相談して「帰国者・接触者外来」を受診。
きょう午後検査の結果感染が確認されました。
この男性は軽症ですでに指定医療機関に入院しています。
これで県内の感染者は１２人となりました。
１日、新年度がスタートし、愛媛県庁では、新たに採用された職員への辞令交付式が行われました。しかし、首都圏などからの転入者ら１８人は欠席し、２週間の自宅待機となっています。
辞令交付式にはほとんどの職員がマスクを着用して参加し、換気をよくするため窓を開けて行われました。今年度、新たに採用された職員は１８５人で、このうち、首都圏や関西などの感染拡大地域に住んだり滞在したりしていた１８人は式を欠席し、２週間、自宅で課題などに取り組みます。また、東京や大阪の事務所などから県内に戻ってくる職員１８人についても２週間、自宅でテレワークのかたちで職務をこなすことになります。
PCR検査を行わない理由のひとつが医療崩壊を防ぐとのことだが、感染に気付かない人による感染拡大と言う副作用が別の意味で医療崩壊に繋がっている。
静岡市立静岡病院の女性看護師が、新型コロナウイルスに感染していた件で、新たに19人の透析患者の陰性が確認されました。静岡市が発表しました。この関係では透析患者97人、医療従事者16人、看護師の親族8人の合わせて121人のPCR検査を予定していますが、これまでに80人の陰性が確認され、今後、41人の透析患者を検査します。
また、静岡市は透析患者の検査対象を77人から97人に増やしています。
感染のリスクを承知の上で行っているのだから自業自得！これで確実に仕事が出来ない理由は出来たと思う。
世話になる医療関係者には「迷惑をかけてすみません」と言うべきだと思う。
無視できないほどの死亡者が出るまでは大きくは変わらないと思う。多くの人達が感染に対する恐怖を感じれば、ライブを開催しても行く人達は少なくなると思う。説明しても理解しない人や理解したくない人はこの世に存在する。喫煙がガンの発症との科学的な関係があると証明されても止めない人達や止めれない人達が存在する。ガンになっても後悔する人と後悔しない人がいる。
説明したら理解してくれると考えて対応するのは止めた方が良いと思う。
東京都渋谷区のライブハウス「ＬＯＦＴ ＨＥＡＶＥＮ（ロフトヘブン）」で３月２０日に行われた公演で、出演した複数のアーティストが新型コロナウイルスに感染していたことが、運営会社への取材でわかった。
運営会社によると、この公演は同日夜に行われ、十数人が出演。来場者は５０人程度だった。出演者の感染を把握した運営会社は、公演から１０日たった３月３０日に保健所に相談。現在は休業している。
また、１００人以上の関係者が感染している台東区の永寿総合病院で、３月末までに医師や看護師などの医療従事者の感染者が４４人に上ることが台東保健所への取材で判明した。３月末までに同病院の入院患者や医療従事者など７８８人にＰＣＲ検査を実施したという。
オーストラリア西岸に停泊中のドイツのクルーズ船で新型コロナウイルスが流行し、豪当局が出港を命じたが、クルーズ船はこれを拒んでいる。地元メディアが伝えた。
クルーズ船「アルタニア」は現在、西オーストラリア州のフリーマントル港に停泊している。
オーストラリアの国境警備隊は、乗客の大半が下船し自宅へと戻ったため、出港するよう命じていた。
一方で、船内には乗組員を中心に450人ほどが残っている。
地元メディアによると、アルタニアは当局に対し、さらに感染者が出ないかを見極めるため、2週間の停泊延長を申し入れたという。
船内では数十人が新型ウイルスに感染していたが、患者はオーストラリアの病院で手当てを受けており、うち7人が集中治療室に入った。
また、症状が悪化し船内から出られない乗客が12人、なお船に残っているという。
アルタニアの乗客への対応について議論が巻き起こっている。地元の住民からは、乗船していた感染者の治療によって、COVID-19にかかったオーストラリア人の病床が取られてしまっているとの声も上がっている。
西オーストラリア州のマーク・マクゴワン知事は、アルタニアにオーストラリアの水域から立ち退くよう、連邦政府から命令してほしいと訴えた。
「船内を除菌する必要があるなら、除菌してから航路に戻ればいい」
一方、クリスチャン・ポーター司法長官はラジオ番組に出演した際、アルタニアは出港命令の対象ではあるものの、当局には船内に残った乗客に対する「人道的な義務」があると述べた。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の統計によると、オーストラリアの感染者数は4862人、死者は少なくとも20人となっている。
（英語記事 Cruise ship stand-off continues in Australia）
個人的な意見だが東京周辺はかなり危ないと思う。氷山の一角のように見えない部分の感染者はたくさんいると思う。
最終的に、犠牲者がどれくらいの程度で終わるのかだと思う。
「小池知事は2日、都庁で報道陣の取材に対し『（爆発的に患者が増える）オーバーシュートしてからでは遅いので、医療崩壊を起こさせないように対策を打っている』と話した。」
オーバーシュートの定義が記載されていないので何とも言えないが、（爆発的に患者が増える）オーバーシュートに近いと思う。まあ、検査を十分に行っていないので現状を把握できていないので、オーバーシュートが正しく使われていない可能性はあると思う。
もう東京周辺は怖くていけませんし、行きたいとは思わない。気を付けて行動してもロシアンルーレット状態だと思う。若者の誰かが犠牲にならないと政府や自治体は判断できないのだろう。まあ、犠牲になるのなら、少数よりも、多くの人が犠牲になる方が諦めが付くのかもしれない。スペインやイタリアのケースを考えれるとこのような事態になる事を誰も想像しなかったと思う。スペインはイタリアの記事やニュースを見ながら他人事のように考えていたと思う。今後は、アフリカ、インド、ブラジルなどでどれくらいの犠牲者が出るのかと言う事になると思う。貧困や医療体制に問題があるところで感染が拡大すれば手が付けられないと思う。
オーバーシュートとアウトブレイクの違いとは？英語の語源と感染症医療の疫学用語としての二つの言葉の具体的な意味の違い（TANTANの雑学と哲学の小部屋）
新型コロナウイルスの感染拡大で2日、東京都で過去最多の97人の感染が判明するなど計203人の感染者が確認された。クルーズ船などを含む感染者は計3407人。札幌市の50代男性、福井県越前市の50代男性の2人が死亡し、死者は82人になった。
【新型コロナウイルス 国内感染の状況】
神奈川県では新たに23人の感染が確認された。京都府では、クラスター（感染者集団）が発生したとみられる京都産業大の学生2人の感染が新たに判明。福岡県では同じ介護老人保健施設で利用者ら8人の感染が判明しており、クラスターが発生した疑いがある。【まとめ・日野行介】
◇都内の受け入れ可能病床数が逼迫
東京都は2日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに97人確認されたと発表した。1日の感染確認者数としては最多。感染者数は3月25日以降、40～70人台でほぼ推移していたが、100人台に迫り感染拡大の傾向が顕著になった。都内は患者の急増で受け入れ可能な病床数が逼迫（ひっぱく）しつつある。都は軽症・無症状の患者について、病院外で療養させられるよう国に感染症法の運用見直しを要請しており、受け入れ先として想定するホテルとの交渉を始めた。
都によると、2日に確認された感染者のうち33人は感染経路が不明。都内の感染者数の累計は684人となった。同日確認された97人のうち、患者や医療従事者で100人を超える感染者が出ている永寿総合病院（台東区）は21人。都関係者によると、慶応大病院（新宿区）の感染者も10人程度含まれていた。
都は感染者の受け入れができる病床の確保を進めており、2日までに感染症指定医療機関140床を含め700床を確保した。ただ、2日時点で都内の入院者数は600人を超えるなど厳しい状況が続いており、最大4000床の確保を目指し準備を進めている。
一方、感染症法に基づき、患者は症状の有無や軽重にかかわらず、全員を入院させている。患者の8割程度は軽症や無症状で、都はこれらの患者を宿泊施設などで受け入れるため、ホテルを1棟ごと借り上げることができないか調整中だ。
入院を重症者らに絞って病床数にゆとりを持たせ、軽症・無症状者は宿泊施設で受け入れられるよう、小池百合子都知事が安倍晋三首相に要請している。小池知事は2日、都庁で報道陣の取材に対し「（爆発的に患者が増える）オーバーシュートしてからでは遅いので、医療崩壊を起こさせないように対策を打っている」と話した。
都内では40代以下の感染者が増えており、2日に確認された97人のうち60人と約6割を占めた。都は「夜の街」での感染が拡大しているとしてカラオケやナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くことも控えるよう呼びかけている。
また2日現在の居住市区町村別の患者数では、前日に続いて世田谷が最多の54人で、港が40人、新宿と杉並がともに30人だった。【古関俊樹、内田幸一、斎川瞳】
横浜市は、新型コロナウイルスの感染者が新たに９人確認されたと発表しました。病院の研修医やパイロットが含まれています。
横浜市が発表した９人のうち１人は、感染症指定医療機関の横浜市立市民病院に勤務する２０代の研修医の女性で、ほとんど症状がなかったため、先月２６日に発症したあと４日間勤務し、４月１日、感染が確認されたということです。
また、この研修医は発症する前、病院の研修医数人と市内の飲食店で複数回、会食をしていました。
病院は１日、一斉に消毒をしましたが、同僚の研修医４５人らが自宅待機となっていて、病院の診療体制に影響が出ているということです。
また、市が発表した１人は先月中旬、成田空港とニューヨークを往復する全日空機に乗務した５０代の機長で、全日空によりますと、乗客やほかの乗務員らに濃厚接触者はいないということです。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、横浜市は２日、感染症指定医療機関・市立市民病院（同市保土ケ谷区）の研修医や、市内の医療機関に勤務する放射線技師ら、市内に住む２０～６０代の男女９人の感染が新たに確認された、と発表した。１日当たりの市内在住の感染確認者数では最多。
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市によると、研修医は２０代女性。味覚障害などの症状が出た後、３月２６～２８日と３０、３１日に出勤し、病棟や救急外来などで研修を受けた。院内で感染患者の診療には携わっていない。
現時点での濃厚接触者は救急外来などの患者７人、指導医４人、研修医４５人の計５６人。市は患者を健康観察の対象に、指導医と研修医は自宅待機にしているという。
感染確認後、市民病院は１日に院内を消毒した上で、２日は通常通りの診療を続けている。今後について、市は「医師の勤務状況を踏まえ、急を要しない患者の外来、手術などの予定を変更する可能性もある」と説明している。
一方、放射線技師は２０代女性。３月１８日にその後に感染が確認された患者のコンピューター断層撮影（ＣＴ）を担当。発症後、３月２５～２７日出勤した。市保健所は職場の同僚ら約１０人に自宅待機を要請している。
川崎市は２日、２０～８０代の男女７人が新型コロナウイルスに感染したことを新たに確認したと発表した。宮前区の聖マリアンナ医科大学病院に勤務する医療従事者もいた。重症者はいないという。市が発表した感染者は累計で３７人となった。
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感染が確認されたのは、中原区の３０代男性会社員と８０代無職男性、高津区の６０代男性会社員と５０代女性会社員、３０代男性会社員、宮前区の２０代アルバイト男性、東京都内の５０代女性医療事務者の計７人。
市によると、中原区の３０代男性は２２日に発熱、１９日まで都内の勤務先に出勤していた。同区の８０代男性は２３日に発熱、軽症だが基礎疾患があるという。
高津区の６０代男性は２７日に発熱、県内の勤務先に２６日まで出勤していた。同区の３０代男性は２４日にせきの症状が出た。２５日まで都内の勤務先に出勤していた。同区の女性は２９日に発熱、都内の勤務先に２７日まで出勤していた。夫の感染が既に判明していた。
宮前区の男性は２８日にせきの症状が出た。２６日まで都内の勤務先に出勤していた。
都内に住む医療事務従事の女性は、同病院に勤務。２８日に発熱し、３１日まで出勤していた。既に感染が判明していた同病院勤務の２０代女性看護師との接触歴があるという。
２０日に医療機関を受診した時に医師はどのようなアドバイスをしたのか、ＰＣＲ検査を勧めたのだろうか？最初の医療機関の対応次第で医師に問題があったのか、学生に問題があったのかの判断に違いがあると思う。
大阪大は２日、３月に外国語学部を卒業した兵庫県の２０代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。発表によると、女性は先月３～１８日にスペインとフランスを１人で旅行し、帰国後はホテルで待機していた。発熱などのため、２０日に医療機関を受診。２５日には大阪府内の同大キャンパスで学位記を受け取り、学生らの食事会にも参加した。２９日に別の医療機関でＰＣＲ検査を受け３１日に陽性が判明したが、回復に向かっているという。
子供の両親にとっては理解できないし、理解したくないであろう。運が悪かった。それ以上でも、それ以下でもないと思う。
山梨県は１日、県内の１歳未満の女児が新型コロナウイルスに感染したと発表した。女児は心肺停止状態で救急搬送され、現在は病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けている。
発表によると、女児は父母と３人暮らし。両親は陰性で、感染経路は不明という。女児は３月３１日に山梨大医学部付属病院に搬送。胸部のＣＴ検査で肺炎像が認められ、ＰＣＲ検査で陽性が判明した。
感染したアメリカ人が多くいたが、風やインフルエンザと思っていたのか、それともデーターを取り始めていなかったので新型コロナの感染者の数が把握できず、また、新型コロナ感染での死亡者がするなかったのが、感染者の急速な拡大で死者の割合は同じでも死者が増えたと言う事なのだろうか？
【AFP＝時事】（更新）米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国で新型コロナウイルスにより死亡した人の数が、4月1日に4000人を突破した。
【図解】コロナ治療の救世主となるか？ 米が許可した抗マラリア薬クロロキンとは
同大によると新型コロナウイルスの死者数は4076人となり、2010人の死亡が伝えられた先月28日から、わずか3日強で倍となった。【翻訳編集】
パンフレットや有名人の名前があるとの理由だけで信用してはいけない。嘘はいくらでもかけるし、有名人を使うとお金がかかるので騙す意図がなければコストアップの無駄になる。
いくら提訴してもお金がない組織や人からはお金は回収できない。常識で考えてなぜカンボジアなのかと考えなかったのだろうか？「スタンフォードやMITに負けない大学」とはどのような大学なのか？昔、就職の面接で２次まで行った時に、スタンフォード大学を卒業予定の日本人など結構、有名なアメリカの大学に在籍している日本人学生ばかりでびっくりした。逆に有名でない大学に行っている自分が２次まで進んだ理由は何だったのだろうかと不思議に思った。まあ、外資系だったので選考基準が日本とは違うのだろうが、日本の常識は世界の常識ではないと感じた経験のひとつだった。
話は元に戻るが、このような話に引っかかる時点で考えが甘いと思う。今回の失敗から何かを学び、再起できれば騙された経験が生かせたと思う。
「AIやVRなどの最先端技術を用いた授業に、企業と連携したプロジェクト。英語も身につくし、これは『アツい！』と思って。それが、いざ入学したら、ペンキ塗りですから……」
【写真】氷の溶けたクーラーボックスの中で食材の肉を保管
深々とため息をつくのは、キリロム工科大学の元学生・Aさん。聞き慣れない大学名に、首をかしげる方も多いだろう。
同校が位置するのは、近年経済成長著しいカンボジア。首都プノンペンから車で約3時間の高原地帯「キリロム国立公園」の中にある、リゾート一体型の国際大学だ。当初、学生はカンボジア人のみだったが、2018年から日本人学生にも門戸を開いた。
「2014年に、『スタンフォードやMITに負けない大学』を謳い、日本人起業家が設立した大学です。授業料と生活費が実質無料となる奨学金制度を掲げ、IT人材を実践的に育成。『“カンボジアIT界の東大” を目指す』と、関係者は話していました」（ITライター）
充実した学生生活を送っていることと思いきや、日本人学生の一部が、同校の提訴に向けて動いているという。
「まず愕然としたのは、受けられるはずのカリキュラムが、予定どおり実行されないこと。頻繁に講師の都合で休講になり、そもそもその講師陣も、定められた実務経験を満たさない人物が教壇に立っているんです」（前出・Aさん）
募集要項では、「独自のインターンシップに参加できる」ことも特色として強調されていたが、これも、たんなる労働としか思えない内容だったという。
「ITに必要なプログラミングや、将来に繋がる実務経験ができると認識していました。でも実際にやらされたのは、併設するリゾート施設のペンキ塗りや、学食調理場のハエ退治。作業要員です」（同校の元学生・ Bさん）
高校を卒業したての若者たちへの健康サポートも、安心できるものとは思えなかった。
「炎天下でも生肉をクーラーボックスに保管し、腐りかけの食材が寮の食事に出てきました。下痢、便秘は当たり前。食中毒や栄養失調で、体を壊す学生が絶えなかった」（同前）
理想には程遠い実態に、日本人学生らは1年近く学校側へ改善を訴えつづけたが、聞き入れられることはなかった。やがて経営陣への不満を、外部へ発信する学生も現われる。そして、事件は起こった。
「2月27日、改善のための話し合いに招集された日本人学生の前に、日本人副学長らが地元警官や大学警備員を引き連れてあらわれ、突然学生たちを拘束したんです。彼らは、『携帯とPCの中身を見せなければ、カンボジアの法律により逮捕する』と脅しました」
当時の様子を生々しく語るのは、同校の先端技術IT学科に所属していた日本人学生のCさん。
「『令状を見せてほしい』と頼みましたが、はぐらかされて。僕らが、大学に都合の悪い情報をこれ以上発信できないように、強硬手段に出たのでしょう」
その後、日本人学生6名が、「捜査に協力しなかった」という理由で強制退学処分を受け帰国。現在に至るという。大学創立者である、猪塚武理事長に話を聞いた。
「我々も学生を守りたい立場なので、今回の件では心を痛めています。しかし、一部の学生たちがデマを言っていることは指摘したい。食中毒なんてまったくないし、学生の安全面は第一に配慮している。腐りかけの食事など、出すはずがありません。
インターンシップなどのカリキュラムも、適正だったと思っています。退学処分については、懲戒委員会の調査に従ったものです」
同校の支援者には著名人も多く、なかには国民民主党代表・玉木雄一郎代議士、元五輪アスリート・為末大氏の名前もある。だが、両氏とも「現時点ではコメントできない」と回答するのみだった。
退学処分となった元学生らは、不当に退学させられたことに対する損害賠償請求訴訟を、近く起こす。
「私たちも反訴する予定です」（猪塚理事長）
海外で夢破れた若者たちの、傷は深い。
（週刊FLASH 2020年4月14日号）
東京周辺は冗談なしでかなり危ないかもしれない。
山形県は３１日、新型コロナウイルスの感染者が県内で初めて確認されたと発表した。
県の危機対策本部によると、神奈川県在住の２０歳代の女性で、２４日に山形県米沢市に、運転免許合宿のために来県した。２７日に発熱し、３０日に新型コロナ感染症外来を受診し、県衛生研究所のＰＣＲ検査で３１日に陽性と判定された。発症前２週間以内の海外渡航歴はない。
女性は軽症で、病状は安定しているという。
新型コロナウイルスの感染拡大で３１日、新たに東京都や千葉県などで計２３人の感染が判明した。クルーズ船を除く国内の感染者は計２０１３人となった。
国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）は３１日、新たに２０歳代の女性看護師と３０歳代の男性医師の計２人の感染を発表した。同病院での感染者は、すでに感染が明らかになっている看護師２人と合わせて４人となった。男性医師は外来患者の診療も担当していたことから、同病院は一部を除き、当面外来、入院患者の受け入れを中止する。
千葉県は、同ウイルスの集団感染が発生した同県東庄とうのしょう町の知的障害者福祉施設「北総育成園」で新たに入所者ら７人の陽性を確認したと発表した。同園の関係者の感染は計９３人になった。
滋賀県は、大津市の２０歳代の女子大学生の感染を明らかにした。集団感染が判明している京都産業大（京都市北区）の関係者の濃厚接触者といい、県が詳細を確認している。愛媛県は、５０～８０歳代の男女５人の感染を発表。このうち４人は松山市で営まれた通夜や告別式に参列していたという。
一部の日本人医師達はテレビで若者は重症化しにくいとか言っていた。この件について謝罪や訂正を聞いていないだけで、謝罪や訂正があったのか知らないが、謝罪や訂正を見ていない。
「海外では若い人がどんどん死んでいる」が事実であっても、日本で死亡していなければ、日本では大丈夫だと思う若者がいても不思議ではないし、存在すると思う。
まあ、日本の義務教育は終了しているわけだし、２０代であれば大人とも考えられる。運悪く死亡したら自己責任だと思うし、日本の教育制度はその程度だろうと思う。
東京都が不要不急の外出を控えるよう呼びかけた28日と29日の週末（2020年3月）、東京都心や箱根・熱海などの観光地には多くの若者の姿が見られた。
渋谷付近で取材に答えた20代若者たちからは危機感は全く感じられない。原宿にパンケーキを食べにきた20代男性は「パンケーキとコロナの怖さを比べると？」と聞かれると「今日はちょっとパンケーキでした」と笑う。
渋谷のバカ者「コロナを攻めるノーガード戦法です」
「『出ないようにしてください』って中途半端。やるなら完全に閉め切ってほしい」、「正直、土日2日間だけって意味がある？って思う」と開き直る若者もいれば、中には「守っているだけではだめだからコロナにも攻める。ノーガード戦法です」と完全にナメている若者もいる。
29日に東京都が発表した新たな感染者数は68人だが、うち10代1人、20代19人、30代24人で、6割以上が30代以下の若い世代だ。
また、世界各地からは若い世代の死亡例も相次いでいる。フランス保健省は26日、16歳の少女が新型コロナウイルスにより死亡したと発表。イギリスでも21歳の女性が死亡した。いずれも基礎疾患や持病はなかった。
海外では基礎疾患のない10代、20代の死亡続出
WHOで新型ウイルスの感染対策に当たる進藤奈那子さんは「若い人がかからないというのは大ウソです」と警鐘を鳴らす。比較的症状の軽い若者が無自覚に動き回り、感染を拡大させているというのだ。
では、今後の東京で感染爆発はあり得るのだろうか。「1番大事なのはクラスター（集団感染）を迅速に同定できるかどうか。検査能力をそこに集中させるのが大事です」と進藤さんは言う。
しかし、感染経路が分からない患者が増えているのが問題だ。今顕在化してきている感染は、20日～22日の3連休で人びとが動き回った結果だ。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議メンバーの釜萢敏（かまやち・さとし）医師は「感染経路が不明の患者が増えているということは、クラスターに関連する小集団をうまく追えていないということ。そうなると、突然の爆発的感染拡大の恐れを常に意識しなければなりません」と話す。
司会の小倉智昭「今、繁華街はむしろ平日の方が混んでいる。これからは、週末自粛にこだわらない方がいいのではないでしょうか」
釜萢医師「おっしゃる通りです。夜の繁華街における感染の拡大が非常に懸念されている。すべての年代の人が注意すべきだということです」
市民は生活出来ないとか、支援とか簡単に言えるが税収が少なく、将来に不安があれば簡単にお金を出す事は出来ない。お金があればお金をばらまけば良いが、お金がなければ借金するしかない。借金すれば借金は返さなくてはならない。
【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（54）の遺体が28日、州内の高速鉄道線路上で発見された。
警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は29日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。
地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は24日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。
「ザ・ドリフターズ」のメンバーでタレントの志村けん（しむら・けん 本名・志村康徳、やすのり）さんが亡くなったことが30日分かった。70歳だった。東京都東村山市出身。25日に新型コロナウイルスへの感染を所属事務所が発表していた。
志村さんは17日から倦怠感の症状があり、19日には発熱・呼吸困難の症状が出現。20日に都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診断を受けて入院。診察の際に新型コロナウイルス感染が疑われたため検査が実施され、23日夜に陽性が確認された。
都立久留米高校卒業前の68年、故・いかりや長介さんを訪ねて付き人となり、74年にドリフターズのメンバーに。TBS系のバラエティー番組「8時だョ!全員集合」では、「東村山音頭」や加藤茶（77）との「ヒゲダンス」などで人気を集めた。「全員集合」終了後もコント、バラエティーを中心に活動し、言わずと知れた日本を代表するコメディアンに。フジテレビ系「志村けんのバカ殿様」、同局「志村けんのだいじょうぶだぁ」などの番組で独自のコントスタイルを確立した。
現在も日本テレビ系「天才！志村どうぶつ園」、フジテレビ系「志村でナイト」の週2本のレギュラー番組に出演。30日スタートのNHK連続テレビ小説「エール」にも未発表だが出演が決まっていたほか、20年12月公開予定の「キネマの神様」で映画初主演を飾ることも発表されていた。
◇志村 けん（しむら・けん、本名志村康徳＝しむら・やすのり）。1950年（昭25）2月20日生まれ、東京都出身の70歳。68年、都立久留米高校を卒業前に、故いかりや長介さんを訪ね付き人になる。74年に「ザ・ドリフターズ」のメンバーに。フジテレビ「志村けんのだいじょうぶだぁ」、同局「志村けんのバカ殿様」などのバラエティーで人気者に。「東村山音頭」のヒットでも知られ、東京五輪の聖火リレーで東村山市を走ることが発表されていた。身長1メートル69。血液型A。
東京には症状が出ていない感染者がたくさんいる可能性が高いと言う事だろう。そのうち、東京からの帰省した人達は２週間の隔離が常識になるかもしれない。
長野県内で新たに男性2人が新型コロナウイルスに感染し県内で確認された感染者は8人となりました。
新たに感染が確認されたのは飯田保健所管内の20代の男性と松本保健所管内の40代の男性の2人です。
飯田保健所管内の男性はおととい感染が確認された東京都から帰省していた20代の男性の友人で現在、のどの痛みがあるということです。
県は、帰省した男性の濃厚接触者10人のうち、陰性の結果が出た家族2人以外の残りの7人についても検査を実施しています。
一方、松本保健所管内の40代の男性は現在、自覚症状はないということですが発熱があった今月19日以前に東京に行ったと話しているということです。
県は2人の行動歴や濃厚接触者について調査してます。
大阪も危ないかもしれない。
大阪府は２９日、府内で新たに１７人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。府内の感染者はこれで計２０８人になった。
１７人は２０～７０代の男女と、小学生１人。そのうち、感染経路がわからない人が７人いた。８人がこれまでに府内で判明した感染者の濃厚接触者だった。１６人は軽症で、１人は無症状だという。
東京周辺も危ないが、名古屋周辺も危ないかもしれない。
名古屋市千種区の感染症指定病院に勤務する20代の男性看護師が、29日、新型コロナウイルスの陽性と判定されました。この病院は、2月中旬から26人の陽性患者を受け入れていて、男性も対応にあたっていたということです。
新型コロナウイルスの感染がわかったのは、千種区の東部医療センターに勤務する20代の男性看護師です。
男性は27日に38度台の熱や下痢、嘔吐の症状が出て28日にこの病院で受診し、29日、新型コロナウイルスの感染が確認されました。
この病院は「感染症指定病院」で、名古屋で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認された2月中旬から、患者を受け入れていて、男性もスタッフとして対応にあたっていたということです。男性は入院患者から感染したとみられています。
病院では、過去2週間に遡って男性と濃厚接触した可能性がある医師3人と看護師23人を、30日から4月10日まで自宅待機とすることにしています。
またこの26人については、全員に遺伝子検査を実施するということです。
この影響で東部医療センターでは、新型コロナウイルス以外の呼吸器系疾患の診療などをしていたスタッフをシフトさせることにしています。
このため、29日から4月11日午前8時45分までの間、新型コロナウイルス以外の呼吸器系疾患について、新規の入院の受け入れを制限します。
また、新型コロナウイルスの新規の感染者についても、入院の受け入れを同じ期間でストップします。
この病院では、これまでに26人の感染者を受け入れていて17人が退院し、現在も9人が入院しているということです。
愛知県では29日、一宮市の60代女性と瀬戸市の50代女性の感染も確認されていて、感染者は167人(うち死者19人)となっています。
非常事態だから仕方がないが、中国製に関して言えば品質を確認せずに注文する、又は、安いから注文するのは間違いだと思う。
しかし、安かろう、悪かろうと言うリスクを知っていても、安いからとの理由で中国製を買う人は多い。また、中国製を買ってから後悔する人と、満足してはいないが安いからとの理由で再度購入する人が存在する。買う側の中国製品に対する期待で再度の購入判断は違ってくる。
【AFP＝時事】オランダ保健省は28日、中国から輸入し、新型コロナウイルスと闘う病院に配布したマスク数万枚について、品質基準を満たしていないため回収していると発表した。
【写真】新型コロナでしぼむ花需要、廃棄される花の山...オランダ
保健省によると、21日に中国の製造業者からマスクを受領し、その一部はすでに医療機関に配布していた。しかし「2度目の試験でも、マスクが品質基準を満たしていないことが明らかになり、今回輸入したマスクは今後一切使用しないことを決定した」という。
公共放送NOSによると、回収されるのは、発送されたFFP2規格のマスク130万枚の半数近くにあたる60万枚。顔に適切に密着しない、フィルターに欠陥がある、などの問題があったという。【翻訳編集】 AFPBB News
死者が１万人を突破したそうだが、この死者の数は病院で死亡した人の数なので実際にはもっと多いらしい。終息まで何人死亡するのだろう。
［ミラノ／東京 ２９日 ロイター］ - イタリアでは２８日、新型コロナウイルス感染症による死者が１万人を突破した。世界全体では３万人を超えた。
イタリア当局によると、新たに８８９人が死亡。２月２１日に流行が始まって以来２番目に多く、死者は合計１万００２３人に達した。
また、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体の死者は、日本時間２９日午後２時時点で３万０８４８人。
イタリアの感染者数は約６千人増の９万２４７２人で、米国に次いで世界で２番目。
当局者らは、全土にわたる封鎖措置がなければ、さらに悪化していた、としている。
防災庁のアンジェロ・ボレッリ長官は「これらの措置が実施されていなければ、はるかに悪い数字だっただろう。医療サービスも、そうだろう。持続不可能な状況だった」 と語った。
イタリアは、５週間前に感染の事実が判明して以降、欧米では初めて厳しい移動規制を導入した。その後も規制は強化されており、制限の緩和への期待は急速に薄れている。
政府関係者は、４月３日に期限を迎える措置はすべて延長する必要がある、との見解を示した。
最悪の被害を受けているロンバルディア州では、新たに５４２人が死亡し、合計５９４４人になった。
コンテ首相は記者会見で、４７億ユーロ （約５２億４０００万ドル）の緊急対策を承認したことを明らかにした。
同首相はまた、緊急事態に対処しないことは欧州連合（ＥＵ）にとって 「悲惨な過ち」 になると述べ、ユーロ共同債の発行を訴えた。
インド人はまじめな人が多い、または、まじめで良く勉強した人が成功しているイメージがあるが、全てのインド人がまじめと言うわけではないので気を付けた方が良い。
静岡県は26日、インドから輸入した国内未承認の滋養強壮剤を服用した県内在住の男性に、倦怠（けんたい）感などの健康被害が生じたと発表した。海外の医薬品はリスクが高く、予期せぬ健康被害を生む可能性があるとして、県が注意を呼びかけている。
県薬事課によると、男性は2019年7月、香港の事業者が運営するインターネットの医薬品販売サイトから「ペニソール」という商品名の滋養強壮剤カプセル（60個入り）を計3箱購入し、約4カ月間服用した。9月、会社の健康診断で体のだるさを訴え、11月の産業医による問診で、鉛の血中濃度が上昇していることが分かった。
産業医からの相談で県環境衛生科学研究所が検査したところ、滋養強壮剤カプセルから1日の通常摂取量の約200倍にあたる鉛が検出され、国内未承認の医薬品であることも判明した。同課は「未承認の医薬品は有効性や安全性が確認されていない。健康被害が疑われる場合は医療機関を受診し、最寄りの保健所に連絡してほしい」としている。【古川幸奈】
下記の記事の内容は部分的に言っている事はロジカルではある。しかし、他の国で多くの検査が実施されている事実がある以上、極端に少ないPCR検査数の理由を受け入れるには十分でないと思う。
くすりの多くには副作用がある。メリットだけではない。それでも薬のメリットがある、又は、薬を飲む事で精神的に楽になる（シュガーピル効果）がある。
「二つ目は検査の手間と人員不足の問題。検査技師であれば誰でもできるわけではない。トレーニングが必要で『いくら検査キットがあっても、技術者がいなければできない』と言う。」
ヤフーコメントで人工呼吸器の数を増やしても使える人が簡単に増えるわけではないと投稿されていた。もし、重症のコロナ感染者の増えればイタリアのように死者が急激に増える可能性がある推測出来るのではないか？つまり重症の感染者が急激に増える事で死亡率が急激にアップする可能性があると言う事ではないのか？
まあ、これが生態系、食物連鎖や自然界の法則を考えれば人間の利便性や娯楽を追求する事への罰とも言えるかもしれない。必要以上の快適のためにいろいろな事が実現すれば、それを当然と思う人達はそれを失えば不便や不快感を感じるであろう。まあ、結局、なるようにしかならない。
「症状があるのになぜ、検査が受けられないのか」「九州は人口の割に検査数が少ない」「海外のように検査数を増やせないのか」。新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について、対象の拡大を求める声が出ている。専門家に聞いてみると－。
【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響
聖路加国際病院（東京）QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんは「感染の発生状況、医療体制などによって、誰を対象にどのように検査するかは異なる。国や地域の人口規模と件数だけを見て単純に比較できるものではない」と言う。その上で「軽症者や症状がない人など、幅広く検査することはデメリットの方が多い」とし、三つの問題点を挙げる。
一つは検査の不確実性だ。感染していても「陰性」と判定される偽陰性、感染していないのに「陽性」となる偽陽性が一定数生じる。PCR検査の場合、正しく陽性と判定できる割合（＝感度）は高くて7割、専門家によっては3～5割とされる。偽陰性となった人は自由に動き回って感染を広げる恐れがある一方、偽陽性は入院となり行動が制限されてしまう。
二つ目は検査の手間と人員不足の問題。検査技師であれば誰でもできるわけではない。トレーニングが必要で「いくら検査キットがあっても、技術者がいなければできない」と言う。
最後に「軽症者が検査を求めて病院へ行くことには、基礎疾患がある人にうつすリスクがあり、非感染者の場合は逆にうつされる可能性もある」と指摘する。
早期発見、早期治療を求める声については「早く見つけても重症化を防ぐことはできず、対症療法以外にできることはない。ただ、症状が悪化した人には人工呼吸器の処置などを素早く進める必要がある。軽症の人で病床をふさぐのではなく、必要な人がきちんと検査を受け、入院できる病床を確保すべきだ」と話す。
現在、国内で行われるPCR検査の目的は（1）重症者の発見と救命（2）クラスター（感染者の集団）の発見と対応－という2点。検査件数について韓国と比較されることも多いが「韓国ではメガクラスターといわれる大規模な集団感染が複数起きており、状況が違う」。
国の検査基準に首をかしげる専門家も一部いるが、クラスターが疑われるケースでは軽症の人も検査している。坂本さんは「『感染者数を少なく見せるために検査をしていない』という陰謀論も聞くが、そういったことは一切ない。一人一人が限られた医療資源を大切に使うことを考えてほしい」と話している。 （本田彩子）
医療従事者達は限界を超えているように思える。限界を超えるとミスが多くなったり、ストレスを必要以上に感じると思う。よほどの信念と強い精神力がなければ人命を救っていると言う事がわかっていてもうんざりしていると思う。かわりの人達はいないし、かわいそうにも思える。
このような状況になる前に、個々の人達が真剣に感染しない行動と取り、行政や政府が素早い対応を取っていれば結果はもっと違っていただろう。ただ、このようにならなければ多くの人達は後悔や反省はしないだろうから、結局は、このような状況は避けられなかったのだろう。
結果でしか判断できない事はたくさんある。今後、東京周辺でコロナ感染者が急速に増えれば手に負えなくなるだろう。効率や物流により成り立っている大都市は簡単には物流や人の動きを止められない。止めると経済活動だけでなく、生活活動にまで影響してしまう。まあ、専門家でもない素人的な考えなので今後の成り行きを見るしかない。
イタリアでは27日、新型コロナウイルスによる1日の死者が1000人近くに達し、世界最悪となった。
イタリアでは、27日に報告された死者の数が969人となり、1つの国で1日に確認された死者数としては、世界最多を記録した。
イタリアの死者は9134人で、1つの国での死者が9000人を超えるのは初めて。
また、感染者の数は、前日からおよそ6000人増えて8万6498人となり、アメリカに続いて、中国を抜き世界第2位となった。
感染拡大のスピードは減少傾向にあり、今後、数日でピークに達する可能性があるとの見方が出ている。
これだけ世界中にコロナ感染者が増え、どこで感染してもおかしくなくなればクルーズ旅行はかなり危険な選択に思える。まあ、部屋に閉じ困って残り短い人生を過ごすのであれば旅行途中で死んでも世界中を旅行したいと思うのであれば、それはそれで良いと思う。人生、長く生きるだけが人生ではないと思うし、自分が理解できないし、選ばないしない選択であっても、他の人にとっては良い選択の一つと言う事がある。
【AFP＝時事】南米パナマ沖で数日前から停泊中のクルーズ船内で乗客4人が死亡した。クルーズ船運航会社が27日に明らかにした。船内では138人の乗客乗員がインフルエンザのような症状を訴えていた。
オランダのクルーズ会社、ホーランド・アメリカ・ライン（Holland America Line）は、同社のクルーズ船「ザーンダム（Zaandam）」で「4人の高齢の乗客が亡くなったことを確認した」と発表した。
乗客乗員1829人が乗っているザーンダムは3月7日にアルゼンチン首都ブエノスアイレスを出発し、21日にチリ首都サンティアゴ近郊のサンアントニオ（San Antonio）に到着する予定だった。14日にチリ最南部のプンタアレナス（Punta Arenas）に短時間寄港した後、42人がインフルエンザのような症状に苦しんでいると報告して以来、複数の港で入港を拒否され、現在パナマ領海に停泊している。目的地は米フロリダ州だが、同地まではパナマ運河（Panama Canal）を通過する必要があり、27日にパナマ当局から通航を拒否されていた。
ホーランド・アメリカ・ラインは、ザーンダムの乗客1243人中53人と、乗員586人中85人の計138人が「インフルエンザのような症状があると同船の医療センターに報告した」と明らかにした。
同社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査キット、生活必需品、救助隊員を乗せた別のクルーズ船「ロッテルダム（Rotterdam）」をパナマ海域に派遣した。健康な乗客や、症状を示した人に接触していない乗客のみを同船に移送し、体調不良の乗客と、乗員全員はザーンダムで待機させるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
東京や東京周辺に行くのはリスクがある事が部分的に証明されたケースだと思う。
兵庫県姫路市は２７日、東京から２３日に帰省した３０代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。市によると、女性は１１日からにおいを感じにくくなっており、２７日に検査を受けて陽性と判明。市の聞き取りに「（感染が確認されたプロ野球阪神の）藤浪晋太郎投手と同じ症状だったので心配になった」と話したという。
【写真】「ウイルスとともに生きていく最悪のシナリオも」神戸大・岩田教授
市によると、女性は飲食店の従業員。帰省翌日の２４日に医療機関を受診したが嗅覚の状態が改善せず、２７日に市の相談窓口に連絡して検査を受けた。
発表では、女性は新幹線を利用し、姫路駅からは自家用車で帰宅。実家で暮らす５０代の母親に目立った症状はないという。市は今後、症状が出始めて以降の女性の行動などを詳しく調べる。
藤浪投手は検査を受ける際、ファンらへの啓発も念頭に実名での報道を望んでいた。（小川 晶）
「ワクチンの開発には『まだ少なくとも１２～１８カ月かかる』との見通しも示した。」
状況が悪い時には良い事ばかり言う傾向がある。「ワクチンの開発には『まだ少なくとも１２～１８カ月かかる』」と言うのであれば、もっと時間が必要な可能性は高いし、生産から流通までの時間を考えると、「東京オリンピックの開催は少なくとも夏まで」は実現しない可能性は高いと思う。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長を辞めさすべきだと思う。このような状態を避けるために早期の対応を忠告するべきだった。出来ない人間は必要ない。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２７日の記者会見で、「新型コロナウイルスに対して効果があると実証されていない治療法を使うのは見合わせてほしい」と述べた。ワクチンの開発には「まだ少なくとも１２～１８カ月かかる」との見通しも示した。
テドロス氏は、感染者への治療法の開発について国際協力が必要だとし、ＷＨＯが設けた開発の枠組みに４５カ国が協力していると報告した。そのうえで未確立の治療法を見合わせるよう注意喚起した。「歴史上、論文や試験管では機能したが、人体ではうまくいかず、実際は有害だった例がいくつもある」と述べた。
例として、２０１８年からコンゴ民主共和国で流行したエボラ出血熱への対策で、「有効だと思われていた薬が、臨床試験の段階で他の薬と比べてそれほど有効でないとわかった」と話し、「実証結果をよく見なければならない。近道はない」と呼びかけた。（ジュネーブ＝吉武祐）
「この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船『ルビー・プリンセス号』の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。翌日に４人の陽性結果が判明。その後、下船済みの乗客からも州内で感染が続々と発覚し、２７日には１６２人に増えた。」
失敗しないと学べない人達は存在する。痛い思いをすれば次は慎重になる。日本に寄港したクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号」、米カリフォルニア州オークランド（Oakland）に入港した「グランド・プリンセス（Grand Princess）」そしてクルーズ旅行が出港直前にキャンセルになったクルーズ船「ロイヤル・プリンセス」号が学ぶ事が出来ず、痛い思いをする事により何かを学んだケースだと思う。
乗客の未来は予測できないが、どのような結果になっても自業自得だと思う。しかし、１４隻も豪州沖に係船させてどうするのだろうか？多くの乗客が死亡し始めて非難が起きるまでこのままにするのだろうか？一隻の乗客が少なく見て２０００人としても、２０００人Ｘ１４隻となると対応できないと思う。乗客２７００人に対して適切に対応できないのにどうするのだろう。自業自得なのであの世で後悔するしかないのかもしれない。このような状況なのにクルーズ旅行の宣伝を見る。参加する人はリスクを知った上で参加しているのだろうか？
クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた１０隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が３千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが２７日、伝えた。
【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴
同紙によると、２６日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない１１隻がいる。いずれも乗客２千～３千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。
この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。翌日に４人の陽性結果が判明。その後、下船済みの乗客からも州内で感染が続々と発覚し、２７日には１６２人に増えた。
この様子を見た西オーストラリア州政府も今週、パース近郊のフリーマントルに着いた３隻の下船を認めない事態になった。結局、同州は２７日、乗客のうち州民約２００人は約２０キロ沖にあるロットネスト島で隔離し、ドイツなど外国人客はパースから空路、帰国させる方針を示した。
豪州人の間ではクルーズ船観光が人気で、業界団体によると、２０１８年には１３５万人が乗った。２月に横浜に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号にも、２００人以上の豪州人が乗っていて、豪政府のチャーター機で帰国した１６４人のうち１０人が豪州で感染が確認された。（シドニー＝小暮哲夫）
【ニューヨーク共同】25日の米紙USAトゥデーは、新型コロナウイルスの感染者が出たクルーズ船「グランド・プリンセス」の乗客2人が今月21日と23日にそれぞれ感染の合併症で亡くなったと伝えた。下船後に入院していた。同船関連の死者は3人となった。
グランド・プリンセスは乗客の感染が判明したため、今月初め、米西部カリフォルニア州沖に一時留め置かれ、その後、今月半ばにほぼ全員の下船が完了していた。乗客乗員は約3500人で、一部検査の結果、103人の陽性が判明している。
［シドニー ２４日 ロイター］ - オーストラリア当局は２４日、新型コロナウイルスの感染者が急増し、数日前にシドニーで下船したクルーズ船の乗客が主因だと発表した。クルーズ船への当局の対応に批判の声が広がっている。
カーニバル＜CCL.N＞が運航するクルーズ船「ルビー・プリンセス」が豪国内で最大の感染源となっており、乗客の１人が同国８人目の死者となった。
この船は１９日にシドニーに到着した際、乗客約２７００人の下船が認められた。その後２４日までに、このうち約１３０人が検査で陽性となり、当局が検査のためその他乗客に連絡を取ったり、これまでの行動を調べたりしている。
国内の累計感染者数は１９８４人。オーストラリアの感染率は比較的低かったものの、この数日で感染ペースが加速しており、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のベレジクリアン州首相は、新型コロナ感染は「危機的な段階」にあると述べた。
国内の大半の学校は正式に閉鎖されていないものの、保護者は子どもを自宅にとどめておくよう強く勧告されている。映画館やパブ、礼拝施設を含む不要不急のサービス機関は初めて丸一日閉鎖された。
カーニバルはルビー・プリンセスの乗客だった７０代の女性が亡くなったことに「心から申し訳なく思う」と表明した。
当局は当初、乗客１２人前後が体調不良の兆候を示していたにもかかわらず、同船を低リスクに分類していた。同船はニュージーランドを往復する１１日間のクルーズを終えて帰港。船の記録によると、乗客の約６割がオーストラリア人、２割が米国人だった。
同船は前回のクルーズを終えた後に「中リスク」に分類されていた。前回も今回と同じようにニュージーランドへのクルーズで、乗客約１５８人に高熱の症状があった。今月８日にシドニーに到着すると９人が検査を受け、その日のうちに下船が許可され、その後、今回のクルーズの乗客が乗船した。前回のクルーズの乗客で、飛行機でダーウィンに向かった１組のカップルがその後、新型コロナ検査で陽性となった。
＊内容を追加しました。
新型コロナの感染の疑いがある人の検査基準が都道府県で違うと思うので「感染者数/日」の比較はあまり意味がないと思う。
新型コロナは空気感染するらしいので感染者が増えると地下鉄を利用するのもリスクとなるだろう。リスクがあっても移動しなければならない人達はおおいので感染者は一気に増えるだろう。そして増えたら加速度的に感染者が増えるであろう。
東京へ行く仕事があったが東京は危険との理由で断った。一日働いて１０万円以上の仕事であるが、コロナに感染してしまうと完治するまで働けない事による損失や苦痛が大きいので仕方のない選択。フリーランスのような働き方なので総合的な判断が必要。
個々の判断や選択でコントロール出来る事と出来ない事がある。そして、いろいろと考えても結果次第。将来の事はわからないので、推測するしかない。
人口密集地の東京都と人口が密集していない北海道や和歌山では比べること自体、意味がないと思う。まあ、当分、東京に行く事はないのでそれほど心配はしていない。東京で感染者が急激に増えても、影響を受ける事はない。東京や東京周辺に住んでいる人達は優先順位と個々の基準で判断すれば良いと思う。激戦区の戦闘で生き残る兵士は存在する。リスクが高くても、運が良ければ、被害者にならない。
東京都の小池百合子知事は27日の定例会見で、同日の新型コロナウイルス感染者が40人を超えたことを明らかにした。40人超えは25日、26日に続いて3日連続。この状況を踏まえ、記者から「（特措法に基づく）緊急事態宣言に値すると思っているか」と問われると、小池知事は「まさにぎりぎりの所ではないか。だからこそ重大局面と申し上げている。ここをどうやって踏ん張っていくのか。医療の崩壊が海外で見られている。そういうことがないように、医療機関とのオンライン診断などいまのうちに対策を準備していきたいと思っている」と話した。
「2要件」など踏まえ首相が判断
政府は26日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく対策本部を設置。今後は、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」に踏み切るかが焦点となっている。宣言するにあたっては、（1）国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある（2）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある――の2要件が認められる必要がある。
小池知事は「爆発的増加、オーバーシュートが今発生しているか否かという局面を迎えている」とも指摘。都民に対し「今週末は不要不急の外出を控えていただきたい。危機意識を共有し、適切な行動をしていただく。なんとかこの局面を抜け出せるようにしたい」と呼びかけた。
通院、生活必需品の買い出しはOK
一方、小池知事は「例えば通院している方、お医者様にかかる方は『不要不急』ではなく、『要』があると考えます。生活必需品を買うためにスーパーに行く、コンビニに行くなども必要があってということです。（都民）自らが不要不急かどうかを判断していただきたい」とも説明した。
「スペインの日刊紙ElPaís（エル・パイス）は、Bioeasyという中国の会社から購入した検査キットは、正確にウイルス症例を特定できたのがわずか30%であることを研究者が発見したと報じた。」
３割は低い。日本の企業で中国製の検査キットを使うとの記事を読んだと思うが、結果はどうだったのだろうか？
中国のデータは信頼できないと考えても間違いないと思う。中国製は未だに安かろう、悪かろうと言う事か？中国製の人工呼吸器の品質はどうなのか？
スペインが中国から購入したコロナウイルス検査キットの判定が不安定だったため、返品されるという。
スペインでは現在、コロナウイルスによる死者がイタリアについで世界で2番目に多い。
スペインの日刊紙ElPaís（エル・パイス）は、Bioeasyという中国の会社から購入した検査キットは、正確にウイルス症例を特定できたのがわずか30%であることを研究者が発見したと報じた。
同紙によると、スペイン保健当局は、この検査キットを使うべきではないと考えており、キットを返品すると述べた。
スペインの中国大使館は、Bioeasyの製品は中国による医療援助の一部ではなく、同社は製品を販売するライセンスを持っていないと述べた。
スペインの微生物学の専門家によると、同国が中国から購入したコロナウイルス検査キットでは、常に正しく陽性が検出されるわけではないという。
スペインでは世界でも最悪のコロナウイルスの流行が起きており、死者数はイタリアに次いで2番目に多い。
スペインの日刊紙ElPaís（エル・パイス）によると、スペインで実施された検査では、ウイルス感染者を正しく特定できたのはわずか30%だったという。同紙への情報提供者は、検査の感度は80%以上であるべきだと語った。アメリカ疾病管理予防センターは、インフルエンザの迅速検査の感度は80%以上必要だとしている。迅速検査は数分で結果が得られるが、通常は正規の検査ほど正確ではない。
同紙の報道によれば、この研究を受けてスペイン臨床微生物学会は、これらの検査キットを使用しないよう勧告した。医療従事者は現在、結果を出すのに時間のかかる他の検査キットを使っている。
スペインの健康緊急事態調整センターの所長、フェルナンド・シモン（Fernando Simón）は3月26日、9000件の検査内容をチェックし、その結果が一貫していないことを発見し、それらを返品することを決めたと述べた。スペイン保健省は、検査についての調査結果を確認し、カルロス3世健康研究所の広報担当者は、「テクニカルシートに記載されている内容と一致しない感度だった」と言った。
その担当者によると、研究所はマドリードに送付された検査キットを送り返し、代わりに政府が承認した新しい検査を実施するという。新しい検査は、すでにアンダルシア州とガリシア州で実施され、25日にはマドリード州で実施された。新たな検査の実施が遅れれば、このウイルスを封じ込めようとするスペインの努力に悪影響を及ぼすだろう。
ElPaísによると、このキットはBioeasyという中国のバイオテクノロジー企業によって製造された。ほかにもジョージアなど国々が、その会社の検査キットを購入している。
スペインの中国大使館はツイッターで、中国が他の国に寄付している医薬品にはBioeasyの製品は含まれていないと述べた。
同紙によると、中国商務省はスペインに製造業者のリストを提供したが、Bioeasyはその中に含まれておらず、製品販売のための中国国家医薬品局からの許可も得ていないという。
スペインは23日、中国と韓国から64万個の迅速検査キットを受け取ったと発表した。そのうち何台をBioeasyが製造したかは不明だ。
チェコの医療専門家も、中国からの迅速検査キットが適切に機能していないと述べているが、これらの検査キットがBioeasyによって製造されたものかどうかは明らかではない。
中国は、国内で新たな患者が発生していないと報告しており、流行が鈍化しているため、他国に医療従事者を派遣し、マスクや検査などの医療機器を寄付している。
［原文：Spain, Europe's worst-hit country after Italy, says coronavirus tests it bought from China are failing to detect positive cases］
（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）
Sinéad Baker
「数百万人が死亡する可能性」は想定内ではないのか？日本で新型コロナの感染者の死亡に関しては想定内とか言っていなかったか？
「医療用マスクや防護服が世界的に不足しているとして『全ての国に生産を増やし、輸出制限を撤廃し、公平な流通を確保することを求める』とした。」
口で言うのは簡単。だからこそ、全体的にゆとりを持った対応を考えるべきではないのか？金だけを要求するＷＨＯは必要ない！金をせびる無能な組織は必要ない。ＷＨＯ事務局長はいくら貰っているのか？
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）が開催したテレビ会議形式の首脳会議で、新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的大流行）は非常に急激なペースで加速している」と危機感をあらわにした。「すべての国で積極的な行動がなければ、数百万人が死亡する可能性がある」とし、感染拡大を抑止する対策を強化するよう各国に呼びかけた。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナの感染者は２６日、世界全体で５０万人を超えた。死者数は２万人以上に達している。
首脳会議後、ＷＨＯがテドロス氏の発言内容を公開した。
テドロス氏は首脳会議で、新型コロナについて「世界的な対応を必要とする世界規模の危機だ」と強調。感染の疑いがある人への検査や患者の隔離、感染経路の特定などは「（各国の）選択肢ではなく義務だ」とし、徹底を訴えた。ワクチンと治療法を確立するための技術革新を進めることも求めた。
また、医療用マスクや防護服が世界的に不足しているとして「全ての国に生産を増やし、輸出制限を撤廃し、公平な流通を確保することを求める」とした。
テレビでイタリアの死者数がなぜ多いのかについてゲストを呼んで討論しているのを見たが、まあ、日本で外野的に話しても事実に近かろうが、的外れな事を言っても、どうでも良い事。現在進行形の問題の解決策を考えるわけでもないので他人事で良かったと思う。
同じように日本での状況が悪くなっても外国に住む人達にとっては他人事。経済がとか、法律がとか言っている日本は問題が深刻になれば外国以上に対応できない行政や政府と言う事を理解した上で個々が判断し対応するべきだと思う。
【AFP＝時事】新型コロナウイルスの感染が拡大するイタリアで26日、死者数が8000人を超えた。パンデミック（世界的な大流行）の中心地となっている都市では、犠牲者の火葬が追い付かず、多くの遺体が近隣の町に運ばれた。
同国当局によると、26日の新たな感染者は6153人、死者は662人で、この1週間に報告された1日の感染・死者数とおおむね一致している。イタリアではこの2週間、外出禁止措置が取られているが、感染・死者数はあまり減っていない。
イタリアの新型コロナウイルスによる死者数は8165人となり、昨年12月に最初に感染が確認された中国と、死者数が世界で2番目に多いスペインを合わせた数をも上回る。
北部のパンデミックの中心地ベルガモ（Bergamo）では犠牲者が後を絶たず、多くの遺体が近隣の町の火葬場に運ばれている。
AFPのカメラマンは26日、緑の迷彩柄の軍のトラック6台がベルガモの墓地からひつぎを運ぶのを確認した。
ベルガモのジョルジオ・ゴリ（Giorgio Gori）市長はAFPに「犠牲者が多く、ベルガモの火葬場だけでは対処できない」と説明した。【翻訳編集】 AFPBB News
ロンドン（ＣＮＮ） 英外務省は２５日、スティーブン・ディック駐ハンガリー次席大使が新型コロナウイルスに感染し、２４日に死去したと明らかにした。３７歳だった。
ドミニク・ラーブ外相は「スティーブンの死に絶望的な悲しみを覚えている」と述べ、遺族に弔意を表明。「献身的な外交官であり、絶大な手腕と情熱により我が国を代表してきた。彼のことを知る人や仕事を共にした人は全員、その死を惜しむだろう」と述べた。
英政府のウェブサイトに掲載された経歴によると、ディック氏は２００８年、外務省に入省。サウジアラビア首都リヤドやアフガニスタン首都カブールの英大使館でも勤務した。
ハンガリーでは次席大使として英大使の主要顧問を務めていた。デジタル・文化・メディア・スポーツ省で働いたこともある。
ディック氏の両親は英ＰＡ通信に声明を寄せ、ディック氏について「思いやりとユーモアがあり、寛大だった。外務省で働くのはいつでも彼の夢だったし、海外で我が国を代表することを大変うれしく思っていた」と振り返った。
米ジョンズ・ホプキンス大学の２５日の集計によると、英国では８０００人以上が新型コロナウイルスに感染、４３５人が死亡している。ハンガリーの感染者は２２６人、死者は１０人。
イギリスで、基礎疾患のない21歳の女性が新型コロナウイルスにによる感染症（COVID-19）で死亡していたことが明らかになった。
バッキンガムシャー州ハイ・ウィコム在住のクローイー・ミドルトンさんは、先週亡くなった。
おばのエミリー・ミストリーさんはフェイスブックにミドルトンさんが「COVID-19で亡くなった」と投稿。新型ウイルスの流行を止めるために「自分の役割を果たす」よう訴えた。
政府統計によると、これまでCOVID-19で死亡した人のほとんどには基礎疾患がああった。
一方で、新型ウイルスの感染で危険があるのは高齢者だけだという思い込みから、若者が当局の警告を無視しているのではと懸念されている。
これに対してミドルトンさんの家族は、一連のフェイスブック投稿で、乙局のアドバイスに従い、新型ウイルスの影響を「深刻」に受けるとめるよう呼びかけている。
■「打ちのめされている」
ミドルトンさんの母親ダイアンさんはフェイスブックに、「もう一度考え直してほしい」と書いた。
「私自身が経験したことです。このウイルスは私の21歳の娘の命を奪った」
ミストリーさんも、「私の優しくて美しかった21歳のめいが。COVID-19で亡くなった。彼女に基礎疾患はなかった」と話した。
家族は「信じられないほど打ちのめされている」という。
「このウイルスがどれほどのものか、目の前で繰り広げられている。事態は始まったばかりです。お願い、お願いだから政府のガイドラインを守ってください」
「自分の役割を果たすとき。自分と周りを守るとき。ウイルスが広がっているのではなく、人々がウイルスを広めている」
ミドルトンさんの妹エイミー=ルイーズさんも、「大勢がこんなひどい目に遭う前に、いい加減、何が起きているか真剣に考えて」と投稿した。
イギリスでは先週末、18歳の男性が新型コロナウイルスに陽性と診断された後に亡くなったが、この男性は「深刻な基礎疾患」を抱えていたという。
■COVID-19の致死性は？
新型コロナウイルスでは、高齢者や病気を抱えている人ほど死亡率が高い。
しかしイングランド主任医務官のクリス・ウィッティー教授によると、高齢者でも「大半は軽いか中程度の症状」しか出ないという。
一方で、若い人でも集中治療が必要になる場合もあるため、「取るに足らない感染症」だと軽視してはならないと述べた。
インペリアル・コレッジ・ロンドンの推計によると、80歳以上の高齢者の死亡率は平均の10倍ほど高くなるが、40代以下では大きく下がる。
年齢のほか、糖尿病や高血圧、心臓や呼吸器の疾患の有無も、死亡率に関わってくる。
（英語記事 Coronavirus victim, 21, 'had no health issues'）
予防について
・基本情報:新型コロナウイルス、症状は？ 防ぐには？ / 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと
・予防方法: 正しい手の洗い方
・読者の疑問:【解説】 新型ウイルス、ドアの取っ手から感染する？ 素朴な質問に答えます
・マスクの効果:マスクは有効？ ウイルスの感染拡大を防ぐには/BBC番組が解説 新型ウイルスにマスクや手袋は有効？
・持病やペットへの影響:【解説】 新型コロナウイルスQ＆A ぜんそくや妊娠に影響は？ ペットはうつるの？
・心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る？
感染拡大の防ぎ方について
・在宅勤務:【解説】 より良い在宅勤務へ 便利なコツやツールは？
・自主隔離:新型コロナウイルス、自主隔離でやるべきこと
・「社会的距離」: 「社会的距離」戦略とは
「外出自粛要請」と言っても法的に強制力がないのなら個々が判断すれば良いと思う。無視して外出してイタリアやスペインのように多くの死者は出ないと思うけど、多くの死者が出たらその時に考えても良い。間違いに気付けばその時に考えれば良い。死んだ人達は生き返らないし、高齢者でないけれど死ぬ人達は増えるだろう。生きたくても死んだら働かなくても良い。安心も不安も必要ない。死んでいるのだから借金の事や自殺を考える事はない。
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏の考えを支持する人達は好きなようにすれば良いと思う。運悪く新型コロナウイルスに感染して感染前のような健康な状態に戻れなくても、死亡しても思ったように判断したのだから誰も責める事は出来ない。死んだら安心とか心配とか考える事も感じる事もない。
イタリアやスペインで後悔している人達が多いのか、これまでの人生を謳歌したので後悔していないのか知らないが、死者はこれからも増えるであろう。後悔している人達は存在するのかもしれないが、後悔しているから、反省しているから、現状が大きく改善するわけではない。なるようにしかならない。人間だから失敗するし、間違いを犯す。しかし、死んでしまえば再スタートはない。死んでしまえば考える事も後悔する事もない。お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏は好きにすれば良いと思う。
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が２６日までに自身のＳＮＳを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２５日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末（２８、２９日）の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。
村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」（原文まま）と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。
またインスタグラムでは「＃ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まった写真を投稿した上で、「いま欲しいのは安心なのよ。外出禁止、それは全然いい。外に出るやつも不安、外に出ないのも不安」とコメント。
「政治家さんは言葉の力を強く持った方がいい」とし、「保証するからお前ら黙って家にいろ、って言えよ。日本人のみんながやってるからやったほうがいいのかなーってのを利用して忖度で自粛させんじゃないよ。一言、生活は任せろ、経済で人は死なせない、コロナでも死なせない、保証するから黙って家にいろって言えよ」と厳しい言葉を並べた。
その上で「不安にさせてんのはコロナではなくお前らの姿勢なんだよ、政治家野郎め」と記していた。
【ブリュッセル＝畠山朋子】新型コロナウイルスの全世界の感染者は、各国政府の発表などを基にした日本時間２５日夜の読売新聞社のまとめで、４２万人に上った。死者は１万９０００人を上回った。スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日、感染者が３０万人を超えたと発表したばかりで、加速度的に感染が広がっている。
ＷＨＯによると、公式統計で感染者数が１０万人から２０万人に達するのに１１日間かかったが、それから４日間で３０万人を超えている。ＷＨＯは米国での感染拡大に懸念を示しており、２４日の集計では、過去２４時間の新たな感染者のうち欧州が約６０％、米国が約２６％を占めた。
一方、スペイン政府は２５日、国内の死者が３４３４人になったと発表した。中国政府が２５日に発表した本土の死者３２８１人を上回った。
【AFP＝時事】（更新、写真追加）英国のチャールズ皇太子（Prince Charles、71）の公邸クラレンスハウス（Clarence House）は25日、皇太子が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。
チャールズ皇太子はエリザベス女王（Queen Elizabeth II、93）の長男で、王位継承順位第1位。
クラレンスハウスによると、皇太子は新型ウイルス感染症の軽い症状を示しているものの、「良好な健康状態を維持している」という。
また妻の「カミラ夫人（Camilla, Duchess of Cornwall）も検査を受けたが、新型ウイルスはない」としている。
さらに同公邸は「政府の勧告と医学的助言に基づき、皇太子夫妻はスコットランドの自邸で自主隔離している」と明かした一方で、「ここ数週間、皇太子は数多くの公務に従事していたため、感染経路の特定は不可能だ」との見方を示している。
エリザベス女王と夫のフィリップ殿下（Prince Philip, Duke of Edinburgh、98）は19日に、首都ロンドン郊外のウィンザー城（Windsor Castle）に移動している。
バッキンガム宮殿（Buckingham Palace）によると、女王が皇太子に最後に会ったのは12日。「女王の体調は引き続き良好」だという。ただ女王が新型ウイルス検査を受けたかどうかについては、公表を差し控えるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症状があったナターシャ・オットさん（39）は3月20日（現地時間）、自宅キッチンで死亡しているのが見つかった。オットさんの交際相手がフェイスブックで明かし、注目を浴びている。
アメリカのルイジアナ州ニューオーリンズにある医療機関で働いていたオットさんは、新型コロナウイルスの検査を辞退していた。オットさんの職場であるこの医療機関には、5人分の検査キットしかなかったからだという。
その後、オットさんはインフルエンザの検査で陰性となり、最終的に職場の新型コロナウイルスの検査キットを使ったが、オットさんは結果が遅れていると交際相手に話していたという。
家族によると、彼女は健康だったという。オットさんの検査結果は、交際相手がキッチンの床に倒れているオットさんを見つける前に届くことはなかったという。
ルイジアナ州ニューオーリンズに住むナターシャ・オットさん（39）は先週、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような症状を経験した後、自宅キッチンで死亡しているのが見つかった。オットさんの交際相手ジョシュ・アンダーソンさんが3月21日、フェイスブックへの投稿で彼女のストーリーを初めてシェアした。
アンダーソンさんの3月21日の投稿によると、オットさんは3月10日頃から体調不良を感じ始めたようで、メールで「呼吸器系の風邪」を引いたみたいだと話していたという。「微熱」があると言っていたと、アンダーソンさんは書いている。
オットさんは、ソーシャルワーカーとして「クレセントケア（CrescentCare）」というHIVとともに生きる人々のためのクリニックで働いていて、体調不良のため仕事を早退していた。症状はあるものの、新型コロナウイルスに感染している可能性は低いとオットさんは言われていたという。職場にはCOVID-19の検査キットが5人分あったが、各地で検査キットの不足が叫ばれる中、オットさんは使わないことに決めた。
「うちのクリニックには新型コロナウイルスの検査キットが5人分しかないの。わたしは検査を辞退したから、誰か他の人が受けられるわ」とオットさんは書いていたとアンダーソンさんは語った。
オットさんには死亡するまで、呼吸器系の風邪のような症状に加え、発熱や食欲不振などがあったと、地元紙『New Orleans Advocate』は報じている。クレセントケアのホームページには、オットさんを「素晴らしいソーシャルワーカーであり、同僚であり、人間だった」とその死を悼むコメントが掲載されている。
クレセントケアのCEOノエル・トウィルベック（Noel Twilbeck）氏はNew Orleans Advocateの取材に対し、オットさんがこのクリニックの従業員であり、死亡したことは認めたが、「彼女の家族を尊重し、これ以上のコメントは差し控えると話した」という。
Insiderはクレセントケアにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
COVID-19をめぐっては、若い世代でも重症化したり、死亡した例が報告されているものの、当初のデータは高齢者が最も影響を受けると示していた。米疾病予防管理センター（CDC）が3月18日に公表したレポートによると、アメリカで新型コロナウイルスに感染、死亡した人の約80%は65歳以上だ。ウイルスに感染したとツイートしていたニューヨーク在住のデイビッド・ラットさん（44）は3月23日の時点で、人工呼吸器をつけ、予断を許さない状況だという。
オットさんは死亡する10日ほど前、アンダーソンさんに「オクスナーに行こうとした」とメールを送っていたという。これは恐らくニューオーリンズから少し離れたオクスナー医療センターのことで、オットさんはそこでインフルエンザの検査を受けようとしたが、プライマリーケアの医師に診てもらうまでに1週間待たなければならないと言われた。代わりに、オットさんは職場でインフルエンザの検査を受けられた。検査の結果は陰性だったとアンダーソンさんは話している。
「熱が上がらなければ、検査する必要はないって。大丈夫そう」とオットさんは3月13日にメールで報告してきたと、アンダーソンさんはいう。
だが、その2日後、オットさんは職場の数少ない新型コロナウイルスの検査キットを使う必要があるかもしれないとアンダーソンさんに伝えた。
「まだそこまで熱っぽい感じはないけど、明日職場で検査を受けるかも。多分、大丈夫だと思う。薬効のあるウィスキーを飲もうとしたんだけど、気分が優れなくて。わたしは大丈夫。愛してるわ」
アンダーソンさんは、オットさんは「ストイックな魂の持ち主で、その話し方や冗談好きな態度があらゆることを大したことでないように聞こえさせた」という。
3月16日、オットさんはやっと新型コロナウイルスの検査を受け、その翌日には「大丈夫そう」とアンダーソンさんに話していたという。
ところがその2日後、オットさんはアンダーソンさんに「もう体調が悪いのはイヤ」と言い、「どうしてまだ体調が良くならないのか分からない」と伝えていた。
検査結果が出るまでに5日かかると話していた
愛犬の散歩を手伝うためにアンダーソンさんがオットさんの家を訪ねると、オットさんは肺に「何か」を感じると訴えた。検査結果が遅れているとも話していたという。
3月20日、オットさんから朝のメールが来たが、アンダーソンさんのメッセージにオットさんからの返信はなかった。そして夜の8時頃、オットさんの自宅を尋ねたアンダーソンさんがキッチンの床で亡くなっているオットさんを発見した。
アンダーソンさんによると、3月21日の時点でオットさんの検査結果はまだ届いていなかった。その後、フェイスブックへの投稿は2度アップデートされているが、アンダーソンさんはオットさんの検査結果が届いたかどうかには触れていない。Insiderはアンダーソンさんに取材を申し込んだが、回答は得られなかった。
「我々の政府は、このパンデミックに対して準備不足だった。それが人命を犠牲にする」とアンダーソンさんは自身の投稿で書いている。
「愛する人を失うかもしれないと思って大切にしよう。そして、自分が大切に思っていることを相手に伝えよう」
平和部隊の一員としてアフリカのトーゴで働いていた時に、腹痛や下痢などの症状が続くジアルジア症にかかったことがある以外、オットさんは「健康」だったと、オットさんの姉妹だというエミリー・コールソン・スタメッツさんはフェイスブックに書いている。
New Orleans Advocateによると、ニューオーリンズの医療関係者は連邦政府から受け取った検査キット数の少なさや、検査結果が出るまでに時間がかかり過ぎていることに不満を示している。同紙によると、医療機関では深刻な症状を見せていない限り、体調が悪くても検査はできないという。
感染者数が急増する中、アメリカは必要な検査キットの数を揃えるのに苦労し続けている。
Insiderはオクスナー医療センターにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。
［原文：A 39-year-old otherwise healthy New Orleans woman who showed signs of the novel coronavirus died alone in her kitchen awaiting test results］
（翻訳、編集：山口佳美）
Connor Perrett
子供が新型コロナで死亡した時の考えるのが日本のスタンスなので犠牲者が出るまではかわらないと思う。ロシアンルーレットのようだと思う。何も起きなければ後悔する事はない。何かが起きた時に人は後悔する。結果ありきなので誰も正確には予測できない。
被害者家族が事実を多くの人に知ってもらいたいと活動している話をテレビで見た事はある。家族が被害者にならなければ、お金にもならない活動はしない可能性は高い。結局、結果次第。
【AFP＝時事】米ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ（Eric Garcetti）市長は24日、10代の子どもが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死亡したと発表した。新型ウイルスで重症化することは少ない子どもの死亡が米国で明らかになったのは初めて。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（25日午前4時時点）
死亡した子どもはロサンゼルスのすぐ北にあるランカスター（Lancaster）出身。性別や詳しい身元は明らかにされていない。発表の数時間前に保健当局から死亡の報告があり、発症前の健康状態は良好だったという。
ガルセッティ市長は、「若い人たちに、あなたたちもこの病気にかかる可能性があると伝えたい。あなたたちの行動次第で人の命が救われたり、あるいは奪われたりすることがあり得る。それはあなた自身の命かもしれない」と述べた。
ロサンゼルス郡保健当局のバーバラ・フェラー（Barbara Ferrer）氏は、「COVID-19は年齢、人種、所得水準で差別しない」と述べた。
新型コロナウイルス感染症は高齢者や基礎疾患のある人が重症化しやすいことが分かっている。これまでに知られていた未成年の死者は中国で記録された2人だけ。一人は消化器に持病があり、もう一人の詳しい状況は明らかにされていない。【翻訳編集】 AFPBB News
感染者が増えれば、ネズミ講で増えて行く。また、医療崩壊を避けるためと言っているが、感染者を発見するための検査を行っていないので実態を推測できない。
だからこそやり過ぎではと思うぐらい慎重にするべきだと思う。まあ、なるようにしかならないし、経済が重要と言う人達もたくさんいるので、イタリアやスペインのように多くの死者が出るまでは中途半端な対応が続くのだろうと思う。運が悪い事、そして、予防対策を取らない選択が重なって重症になったり、死亡したりする人は増えるのだろうが、当事者になったり、家族がそのような状況にならないと身近に感じる人は少ないと思う。
オリンピックは延期になったし、時間的にはゆとりが出来た。個人的な意見では、１年の期間は新型コロナウイルスの世界規模での終息には十分ではないと思うが、専門家でもないし、オリンピックに興味はないのでさらに延期になってもどうでも良いので、予測が当たっても外れてもどうでも良い。
東京都は25日、新たに41人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染者急増を受け、小池百合子知事は同日、都庁で記者会見し、今週末は不要不急の外出を避けるよう都民に呼び掛けた。都内で1日に確認された感染者数では、これまで最多だった24日の17人の2倍以上で、合計も200人を超えた。
共同通信の集計では、都道府県による1日の発表人数としてもこれまでで最多。感染者のうち11人は、既に感染者が出ていた台東区の病院の関係者という。
暖かく桜の開花が進んだ3連休は都内で花見の名所を中心に多くの人出が見られ、新宿、渋谷の繁華街も人出の多い状態が続いていた。
「テドロス事務局長の辞任を求める署名が50万人を突破」の事実は辞任に影響するのだろうか？
まあ、東京オリンピックのカナダのように今年にオリンピックが開催されれば選手を送らないと言ったように、テドロス事務局長が辞任しなければＷＨＯにお金を出さないと言う国が増えれば、ＷＨＯは無視する事は出来なくなるので辞任するしかないと思う。
ウイルスの危険性を過小評価
著名サイト「Change.org」で行われている世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の辞任を求める署名が25日、50万人の大台を突破した。
【画像】感染拡大で世界が混乱…防護服を頭からかぶり、空港内を歩くナオミ・キャンベル
カナダの発起人は新型コロナウイルスの感染拡大の一因としてテドロス事務局長の責任を指摘。ウイルスの危険性を「過小評価」していたとし、パンデミック宣言を見送った初期対応を問題視している。
その後も、テドロス事務局長は中国寄りの発言がたびたび議論を呼んでいる。
中国からの渡航制限を勧告しなかったり、習近平国家主席が武漢で感染を抑え込んだと宣言した翌日にパンデミックを表明するなど、露骨な対応が目立った。結果的に、武漢で発生したウイルスは世界に拡散してしまった。
署名は世界中から集まっており、分刻みで増加。日本からは高須クリニックの高須克弥院長が「当然のこと。僕も署名しました」とツイートしている。
WHOはウイルスを「COVID(コビッド)19」と名付けたが、米国のトランプ大統領が「中国ウイルス」と連呼。WHOのリーダーシップ、信頼性が揺らぐ事態となった。
下記の記事の内容が事実ならいつ爆発的にコロナに感染した重症者が増えてもおかしくない。
埼玉県は２３日、所沢市の６０代無職男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県などが同日までに確認した県内感染者は５５人（チャーター便帰国者含む）で、そのうち１７人が退院している。
＜新型肺炎＞６人が感染…さいたま、深谷、春日部、戸田で 国内外を旅行、電車バス利用、感染経路が不明も
県によると、男性は１６日から３８度台の熱が続き、１８日と２０日に県内の同じ医療機関を受診。２２日に県内の別の医療機関に救急搬送され、検体を採取。２３日のＰＣＲ検査で陽性が判明した。男性の容体は安定しているが、酸素吸入を行っている。
男性の発症前の行動歴は、近所のスーパーマーケットに買い物に行く程度だったという。同居する妻のＰＣＲ検査を２４日以降に予定している。
中国だから不思議ではない出来事。日本人は中国のような国がお金と力を持つと大変な事になる事を理解するべきだと思う。
「中国共産党指導部が新型コロナウイルスの感染拡大の情報を隠蔽した」などと批判していた中国の著名な企業家や人権活動家、市民ジャーナリストらが相次いで消息を絶っていることが分かった。
彼らはいずれも感染の状況や当局の対応などの実態をSNS上に投稿しており、これを見た市民がパニック状態になり、中国政府への批判が強まることを恐れた当局によって身柄を拘束されているという。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』や『明報』など香港メディアが報じた。
企業家は大手不動産開発会社トップを務めた任志強氏（68）で、「物言う企業家」として歯に衣着せぬ発言から「任大砲」、「中国のトランプ」と呼ばれている。
習近平国家主席は2016年2月、中国国営の中国中央テレビ局や新華社通信、党機関紙『人民日報』を視察した後、報道世論工作座談会を開催。その場で「党・政府が管轄するメディアは宣伝の陣地であり、党を代弁しなければならない」と述べて、報道機関の党への忠誠を指示したことがあった。これに対して任氏は「微博（ウェイボ）」上で「『人民政府』はいつ、党の政府に変わったのか。メディアが人民の利益を代表しなくなる時、人民は隅に追いやられ、忘れ去られる」などと舌鋒鋭く習氏を批判した。
最近の新型コロナウイルス感染についての当局の対応についても、「おざなりで、権威主義」「感染の抑え込みに成功したとして習氏が自らの権力を強めようとしている」などと批判していた。そんな中、任氏の知人は「任氏は3月12日ごろから姿が見えなくなった」と語っているという。
また、市民の政治参加や社会改革を訴える「新公民運動」を呼びかけた人権活動家の許志永氏も最近、インターネット上で発表した文章でウイルスについて「政府が真相を封殺し、公開を遅らせたことが、ウイルスの流行を招き国に災いをもたらした」と指摘するなど政府の対応を批判し、習氏の退任を求めていた。許氏は滞在先の広東省の友人宅で警官によって身柄を拘束され連行されていったという。
一方、「市民ジャーナリスト」と名乗りSNS上に動画を投稿していた陳秋実氏も2月6日を最後に発信が途絶えている。陳氏は1月下旬から「武漢の状況を正しく伝えないといけない」として、北京から現地入りし、病院内で多数の感染者の遺体を撮影するなど、現地の惨状を伝えていた。
中国情勢に詳しいジャーナリストの相馬勝氏は「習近平氏が最高指導者に就任後、中国では市民運動への締め付けやメディアへの報道規制、体制批判を強める知識人への弾圧が一層激しさを増していた。今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、党指導部への批判の強まりを恐れた当局が任氏らの口封じに動いたのではないか」と指摘している。
国籍や生まれ育った文化で人を判断すると間違う事はある。ただ、結果や調査で考えればそのような傾向はある。
新型コロナウイルス感染した市内に住む５０代男性会社員はどんなバックグランドの人？
京都市で、新たに２人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
京都市によると、市内に住む５０代男性会社員は、３月１９日から発熱の症状があり、近くの病院を受診して治療を続けていました。
２３日になっても３９度近い熱があったため、別の病院でＣＴ検査を受けたところ肺炎の症状が確認され、２４日の検査で感染が判明しました。
男性会社員は外国人観光客と接する仕事をしていて、発熱があった１９日・２０日・２２日の３日間は、マスクを着用せずに接客をしていたということです。
京都市はこの間に接触した外国人観光客にも連絡を取り、症状の有無を調べる方針です。
また、京都市内に住むフランス国籍の２０代男性の感染が判明しています。
男性は２月２９日から約２週間、フランスとルクセンブルグに行っていて京都市は男性がこの間に感染した疑いがあるとみています。
京都府内で確認された感染者は、計２７人となります。
欧米らしい記事だと思う。日本だとこのような記事は出ないだろうし、患者も記事にしてほしいと望まないであろう。
まあ、本当に深く考えない人達は当事者になるまで何も感じないし、考えない。痛い思いをするしかない。なるようになるしかないと思う。
スポーツ関係者のオリンピック延期のコメント聞くと、海外で何が起きているのか知った上での発言なのか、それとも自己中心的だからの発言なのかしらないが、うんざりする。今回、このような事態になって思う事だが、東京オリンピック2020の開催が決まった事は幸運でなく、不運ではないかと思う。
イギリスの39歳のコロナウイルス感染症患者は、病院のベッドから病状を説明するビデオを投稿した。呼吸すると「肺にガラスを入れるように感じる」と彼女はMailOnlineに語った。
【全画像をみる】イギリスの39歳の重症患者が、首相の要請にも関わらず街へ繰り出す人々へ警告…「本当に悲惨」「肺にガラスを吸い込むような感じ」
タラ・ジェーン・ラングストンは、健康でジムが大好きで、コロナウイルスの問題が誇張されていると考えていた。
彼女はまだ社会的距離をとっていない人に警告するためにビデオを作ったと言う。
3月20日の時点で、イギリスは3000件以上のコロナウイルス症例と140人以上の死者がいる。
ボリス・ジョンソン首相は16日に、すべての「不必要な」活動の停止を求めたが、多くの人々はこれを無視した。
コロナウイルスによって引き起こされる病気であるCOVID-19の治療を受けている39歳の女性は、集中治療室のベッドから人々へ警告するビデオを作成した。
SNSで共有されているビデオでは、タラ・ジェーン・ラングストン（Tara Jane Langston）さんは視聴者に向けて、腕にある2本のチューブと、使用している呼吸チューブを見せて、息を切らして話しました。
ビデオを作成してから、彼女は徐々に回復し、ICUから通常病棟に移動した、とMailOnlineは報じた。
ラングストンさんはMailOnlineに、呼吸は「肺にガラスを入れるような感じだ」と語った。
ロンドンのヒリンドン病院にいるラングストンさんは、ビデオで次のように語っている。
「大丈夫だろうと考えている人は、私を見てください。もし感染して本当にひどくなったら、あなたはおしまいです」
彼女は、現在の状態でさえ、以前の「10倍も良い」と言う。
19日の時点で、イギリスは3000人以上の感染者と140人以上の死者を報告している。 ただし、イギリス当局は、すでに入院している人だけを検査にしているため、感染者はもっと多い可能性がある。（23日現在、イギリスの感染者は5741人、死者は281人）
ラングストンさんは、以前はコロナウイルスの大発生は誇張されていると考えていたが、ビデオを投稿して、同僚が予定されているイベントに参加することに警告したかったと語った。
「私は感染する前に、ただ騒ぎ立てられているだけで馬鹿げているという態度だった。集団ヒステリーを真に受けることはなかった」と彼女は言った。 「しかし、その後、発症した。本当に悲惨な経験だった」
MailOnlineは、ラングストンさんは健康な運動愛好家で、70歳未満であるため、COVID-19の深刻な症例を発症するリスクが高いとは考えられていなかった。 彼女は、病院で見た他の人々は50歳か60歳くらいのようだと述べている。
16日、イギリスのボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、パブやナイトクラブでの会合を含め、すべての「不必要な」接触や旅行を避けるよう、市民に呼びかけた。これらの対策が実行されなければ、コロナウイルスの感染件数は5、6日ごとに倍増する可能性があるという。
しかし、直接的な閉鎖命令は出ていないので、特に3月17日は「聖パトリックの祝日」ということもあり、パブや他の店は多くの人でにぎわっている、とMetroが18日に報じた。
ラングストンさんはMailOnlineに対し、「人々は自己隔離する必要があることを認識しなければならない。それが唯一の方法だ。信じてほしい」と述べた。
ビデオの中で、彼女は喫煙者に「タバコを置きなさい。そんな肺でもあなたには必要なものだから」とも言った。
彼女はまた、病院ではフェイスマスクが不足しており、顔をセロハンのようなもので覆っている看護師がいるのを見たと言った。
ラングストンさんの夫はMailOnlineに、彼女はビデオを作成してから順調に回復しており、酸素吸入の必要量もかなり少なくなったと語った。
ヒリンドン病院は、Business Insiderのコメント要請に応じていない。
［原文：A 39-year-old coronavirus patient who could hardly breathe posted a stark video from the ICU to warn people who think it won't happen to them］
（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）
Mia Jankowicz
まあ、普段から感情で生きている人達には身内の不幸を体験しなければ理解できないし、我慢できない人達は多いと思う。死とか重症になるまでは理解出来ない人達は存在すると思うので仕方がないと思う。運悪く、そのような人達から感染したら運がなかったと思うしかない。
結局、話し合いや説明で何とか解決できるケースばかりではない事が証明されるケースの一つであると思う。
米国内で新型コロナウイルス感染は依然拡大を続けている。ニューヨーク州では検査実施数が増えたことに伴い、わずか1日で新たに5000人以上の患者が報告された。感染者数は全米で3万5000人に近づいている。
人通りの消えたサンフランシスコ―。店舗には板が打ち付けられている。同じような光景が23日、全米の各地で見られた。
新型コロナ感染防止のため、米国民のおよそ3人に1人が自宅待機を求められている。自宅待機は、最も人口の多いニューヨークやカリフォルニアなど8つの州で出されている。新たにオハイオやデラウェア、ルイジアナ州でも発令された。
ルイジアナ州のエドワーズ知事によると、同州ではこの1週間で患者数が10倍に増え、人口1人当たりの患者数は全米で3番目になった。
大都市圏も対策に追われている。人口250万人超のダラスと、160万人超のフィラデルフィアは一部の業種を除き休業を要請するとともに、住民に自宅待機を求めた。
だが当局の求めにもかかわらず、カリフォルニアのビーチは依然混雑している。ニューヨークでも公園でサッカーに興じる人の姿がみられた。
NY州のクオモ知事はNY市当局に対し、人々が公園に集まらなくなるよう対策を求めている。
「私もそうした状況を目の当たりにした。市に対し対策を求めた。人が集まるのを減らすための政策を立ててほしいと要請した」
ロイターのまとめによると、米国内で400人以上が死亡した。また感染者数は3万5000人に近づいている。
NY州の感染者数は2万人を超え、依然全米で最も多い
同州では検査数が増えたことに伴い、1日で5000件以上の新たな症例が確認された
１． 感染者確認国・地域（注：日本を含む）からの入国・入域制限が行われている国・地域（１６１か国/地域）
(ア行)
アイスランド
アゼルバイジャン
アラブ首長国連邦
アルジェリア
アルゼンチン
アルメニア
アンゴラ
アンティグア・バーブーダ
イエメン
イスラエル
イラク
インド
インドネシア
ウガンダ
ウクライナ
ウズベキスタン
エクアドル
エジプト
エストニア
エルサルバドル
オーストリア
オマーン
オランダ
(カ行)
ガーナ
カーボベルデ
ガイアナ
カザフスタン
カタール
カナダ
ガボン
カメルーン
韓国
ガンビア
北マケドニア
ギニア
ギニアビサウ
キプロス
キューバ
ギリシャ
キリバス
キルギス
グアテマラ
クウェート
クック諸島
グレナダ
クロアチア
ケニア
豪州
コートジボワール
コスタリカ
コソボ
コモロ
コロンビア
コンゴ共和国
(サ行)
サウジアラビア
サモア
サントメ・プリンシペ
シエラレオネ
ジブチ
ジブラルタル
ジャマイカ
ジョージア
シリア
シンガポール
スイス
スウェーデン
スーダン
スペイン
スリナム
スリランカ
スロバキア
スロベニア
赤道ギニア
セネガル
セルビア
セントクリストファー・ネービス
ソマリア
ソロモン諸島
(タ行)
タイ
台湾
タジキスタン
チェコ
チャド
中国
チュニジア
チリ
ツバル
デンマーク
ドイツ
トーゴ
ドミニカ共和国
トリニダード・トバゴ
トルクメニスタン
トンガ
(ナ行)
ナイジェリア
ナウル
ナミビア
ニウエ
ニジェール
ニューカレドニア
ニュージーランド
ネパール
ノルウェー
(ハ行)
バーレーン
ハイチ
パキスタン
パナマ
バヌアツ
パプアニューギニア
パラグアイ
ハンガリー
バングラデシュ
東ティモール
フィリピン
フィンランド
ブータン
仏領ポリネシア
フランス
ブラジル
ブルガリア
ブルキナファソ
ブルンジ
ベトナム
ベネズエラ
ベリーズ
ペルー
ベルギー
ポーランド
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボツワナ
ボリビア
ポルトガル
香港
ホンジュラス
(マ行)
マーシャル
マカオ
マダガスカル
マリ
マルタ
マレーシア
ミクロネシア
南スーダン
ミャンマー
モーリシャス
モーリタニア
モザンビーク
モルドバ
モロッコ
モンゴル
モンテネグロ
(ヤ行)
ヨルダン
(ラ行)
ラオス
ラトビア
リトアニア
リビア
リベリア
ルーマニア
ルクセンブルク
ルワンダ
レバノン
ロシア
(ワ行)
欧州で新型コロナウイルスの感染による死者が24日、累計で1万人を超えた。
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の日本時間24日午前時点の集計によると、イタリアが6000人超と突出。スペイン（約2300人）、フランス（約800人）のほか、英国やオランダ、ドイツなどで多数の死者が出ている。
欧州以外の死者は中国約3200人、イラン約1800人。世界全体の死者は累計で約1万6500人に上った。
「検疫法13条に基づく検査を拒んだという解釈も可能」ならば処分すれば良いと思う。処分されれば、同じように立ち去る人はいるとは思うが、減るのは確実だと思う。
【東京】スペイン旅行から帰国後に新型コロナウイルス感染が確認された県内の10代女性の事例について、厚労省は23日、成田空港検疫所での検査結果を待たずに空港内を出た行為は「検疫法13条に基づく検査を拒んだという解釈も可能」とし、女性や同行した家族らが同法に抵触する可能性を示唆した。
【コロナよ静まれ】“ブタ”つるし結界 沖縄の悪疫払い儀式
同省は検査を巡るやりとりの詳細は調査中とし、今回のケースが直ちに違法かどうかは明言しなかった。待機要請に応じず空港を離れた事例は初という。
同省担当者は、指定場所から離れないことなどを記した資料を使って家族らに説明したとし「待機指示とも受け取れる」と話した。
空港での待機に伴い無料で過ごせる環境は確保するが、便変更に伴う航空券代やホテル代については補助する考えはないという。
一方、県はこれまで空港での待機には強制力はないとの認識を示していた。県には22日付で厚労省から検疫法の解釈に関する通達が届いた。
まあ、自業自得なのでチャーター機やその他の費用は自己負担。問題があった時のために誓約書とクレジットカードでの支払いの同意書。また、帰国後に新型コロナ検査の同意書と同意書に反して検査を受けなかった場合にはペナルティーとしてクレジットカードによる100万円を支払う事の同意書の確認が取れたらチャーター機に乗せるべきだと思う。長期の観光をする選択はあると思うので、もしチャーター機が手配されても乗る必要はないと思う。船や列車での移動が可能なのかは知らないが、他の選択を考えてみるのも良いと思う。
新型コロナウイルスの感染拡大によるペルー政府の空港封鎖措置を受け、観光で同国を訪れていた日本人約230人が出国できずにいることが23日、分かった。
外務省関係者が明らかにした。
ペルーでは17日から国境を閉鎖。邦人はホテルなどに待機を余儀なくされているという。日本政府は現地大使館を通じて情報提供などを行うとともに、今後の対応についてペルー側との調整を進めている。
新型コロナウイルスの感染拡大で非常事態を宣言した南米のペルーに孤立中の韓国人の帰国航空便が、早ければ２６日（現地時間）にペルーの首都リマから出発する予定だと、韓国外交部が明らかにした。
ペルーの韓国大使館によると、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）所属のボランティアメンバーを含むペルー国内の帰国希望韓国人は約２００人で、２６日に首都リマからメキシコシティを経由して帰国する予定だ。
ペルー当局は１５日（現地時間）、非常事態を宣言し、自国内の移動を遮断した状態だ。ただ、帰国目的に限り移動を許可した。
在ペルー韓国大使館側は「（移動の過程で）一人の離脱もなくそのまま韓国行き飛行機に搭乗するという大使館の責任誓約書をペルー政府に提出した」と明らかにした。韓国政府が責任を持って帰国させるという保証人になったということだ。
しかし帰国の過程も容易でないと予想される。クスコの高原都市に孤立した人たちを首都リマに移動させるのにも飛行機便が必要だという。これに先立ちエクアドルからも大使館が臨時航空便で韓国人７０人を帰国させようとしたが、経由地のフロリダで足止めをくらう事例があった。
ペルー帰国費用は１人あたり約３７７万ウォン（約３２万円）かかる予定で、個人に請求される。クスコからリマへの移動経費（４００ドル）も別に負担しなければいけない。外交部関係者は「韓国入国時には新型コロナウイルス検査を受けることになるが、感染者が１人でも出てくれば帰国者全員は１４日間隔離される」と明らかにした。
ペルーの国境封鎖で米国や英国など各国はチャーター機を動員して自国民を脱出させている。韓国もイラン・イタリア・フィリピン・南米などからの韓国人の帰国を支援している。空港が閉鎖されていない地域では航空会社の協力を得て増便し、空路がふさがった地域では該当国の政府と交渉して臨時航空便を用意している。
コロナ事態で韓国発入国者に国境を封鎖した国は２３日午前１０時基準で１７６カ国に増えている。このうち全面禁止は１３２カ国。米国のグアムやハワイ（２６日から施行）は入国時に１４日間の義務隔離措置を取っている。
政府がフィリピンに関して入国制限を取るのだろうか？
岐阜市は23日、岐阜市の30代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。岐阜県内で感染が確認されたのは8人目。
市によると、女性は岐阜市内の医療機関に入院中で症状は軽いという。13日から体のだるさを感じ、14日に37度台の発熱やのどの痛みがあった。22日に岐阜市内の医療機関を受診し、CT検査で肺炎像が確認された。23日にPCR検査で陽性が判明した。
市によると、女性は9～12日にフィリピンへ渡航。帰国後は21日までの間に、複数の日にちにわたり、マスクを着けて飲食店で接客業務をしたという。市はフィリピンへ同行した3人を濃厚接触者と認定し、勤務先でも接触者がいなかったか調べている。
景気が悪化するから実習生は必要ないのかもしれないけど、当分、外国人実習生や外国人労働者は入国禁止で徹底させるべきだと思う。
報告されているフィリピンの感染者は少ないが、実際の感染者はかなり多い可能性はあると思う。
山口県内では4人目の感染確認です。出張で下関市に来たフィリピン人の40代の男性会社員が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。宿泊先の市内のホテルは男性が滞在していたとして、手すりやエレベーターなどの消毒を行いました。感染が確認されたのは、今月9日、フィリピンから出張で下関市に来た、フィリピン人の40代の男性会社員です。男性は12日に38度の熱を出し、咳や腹痛、下痢の症状も出ました。16日、17日には熱が39度となり、医療機関にかかりました。当初、ノロウイルスが疑われましたが、おととい再び受診してマイコプラズマ肺炎と診断され、別の医療機関で献体を採取しPCR検査をしたところきのう、感染が確認されました。男性は、9日に同僚数人と福岡空港に到着し、出張先の会社の車で下関市に入りました。下関市では全員同じホテルの別々の部屋に泊まり、男性は16日まで仕事をしたということです。県内での感染の確認は今月3日以降、4人目になります。一方、宿泊先となった市内のホテルによると、男性は今月9日から滞在し、宿泊していた部屋は閉鎖したということです。一緒に来日し、濃厚接触の可能性がある人は自主的に部屋を出ないようにしていて、ほかの客や従業員との接触を避けるようにしています。エレベーターや手すりなどはすでに消毒していて、体調不良を訴えている人はいないということです。
【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は21日、州内の感染者が前日から3254人増え、1万356人になったと発表した。
【写真】飲食スペースが閉鎖された米マクドナルドの店舗
このうち18～49歳が54％を占め、クオモ氏は若者に対し、「スーパーマンでもスーパーウーマンでもない。感染する可能性はあるし、誰かにうつして害する可能性もある」と述べ、自宅待機や他者と物理的な距離を取るよう改めて求めた。
全米の感染者は2万4000人を超え、285人が死亡した。西部カリフォルニア州やニューヨーク州などに続き、東部ニュージャージー州が21日、州民に原則自宅待機を命じ、米メディアによると、全米でおよそ4人に1人の外出が規制される見通しになった。
感染者はニューヨーク州が最多。州が検査数を増やしているのが急増の理由で、連日1000人以上感染者が増えている。クオモ知事によると、検査数が人口比で中国や韓国より多く、検査総数もカリフォルニア州やワシントン州の倍近い。クオモ氏は「感染者を見つければ隔離でき、拡散阻止につながる。だから感染者を探している」と指摘。また、収束まで「数週間でなく数カ月はかかる問題」と語った。
一方、感染者や入院者が増える中、医療現場ではマスクや人工呼吸器などの医療物資が不足。クオモ氏は「文字通り地球中を探し回っている」と訴えた。
また、米メディアによると、連邦航空局（FAA）は21日午後（日本時間22日未明）、新型コロナウイルスに絡む「職員の問題」からニューヨーク圏へのフライトを短時間停止した。ニューヨークの管制センターで働く職員に陽性反応が出たという。
もう日本にはオリンピックの延期か、中止しか選択肢がなくなったと思う。日本の状況がどうであるかはあまり意味がなくなっている。これだけ複数の国で死者が出れば延期か、中止しかないと思う。ただ、各国から非難を受けても予定通りにやりたいと思っているのなら、後は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の判断次第であろう。
新型コロナウイルスは間質性肺炎（岐阜大学 科学研究基盤センター 共同研究講座 抗酸化研究部門）
新型コロナによる肺炎 通常の肺炎と何が違うのか 03/11/2020（NIKKEI STYLE）
新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。
■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及
ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化しているのは事実だが、延期には非常に高いハードルが存在するのも実情だ。
延期された場合、開催決定から７年近くをかけて進めてきた準備は大幅な修正を強いられる。新たな日程調整には難航が予想される上に、大会開催経費の増大も不可避だ。
■会場「使える保証ない」
「１年や２年延ばしましょうと言って、その場所をまた使える保証はない」。大会組織委員会の森喜朗会長の指摘だ。森会長ばかりでなく、組織委幹部には「延期は困難」という見方が多い。理由の一つには、大会関係施設の再確保が困難という事情がある。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト（東京・有明）を借り上げる際に「国際展示場不足」が問題視されただけに、１年、２年後に改めて借り上げることは難しいことが予想される。
通常は１年半前から会場予約を受け付けており、すでに２０２１年８月分は予約が始まっている。約１１万５０００平方メートルの展示面積を誇る施設だけに、代替施設を見つけるのは容易ではない。さらに、フェンシングやレスリング、ゴールボールなどパラリンピックを含めて７競技が行われる幕張メッセ（千葉市美浜区）も、１８年度に約４００件の利用実績がある人気施設。利用開始日の１年前から予約を受け付けており、こちらも調整は難しい。
大会後に改修して計２３棟のマンション（約５６００戸）として供給される東京・晴海の選手村は２３年３月には入居が始まる予定。既に一部の住戸を販売しているが、引き渡しに影響が出ることも予想される。さらに、プロ野球、サッカーＪリーグが使う球場やスタジアムの調整は一からやり直しとなる。
■選手選考はやり直す？
「トップレベルの選手の状態が延期後も変わっていないかは疑問」。すでに代表選手が内定している競技団体の関係者はこう打ち明ける。選手たちは年齢やコンディションなど多くの要素に対し、五輪本番を見据えて調整している。中には、柔道や競泳のように、五輪に向けて十分な準備期間を確保するため、「早期内定制度」を導入している競技団体もある。
４年に１度の大会に向け、心身の調整を続けてきた選手が、簡単に目標を先に切り替えることができるわけではない。
また、陸上などのように一定期間内に参加標準記録をクリアした選手が出場資格を得る競技もあり、開催が延期となった場合は条件の再考も必要になってくる。ある競技団体の関係者は「数カ月の延期ならまだしも、１～２年の延期となれば、もう一回選手を選び直すのが現実的ではないか」と指摘する。
一方で、すでに五輪代表に決まった選手の努力を無に帰すような結果になることに反対の考えもある。内定を勝ち取った選手が見直しを余儀なくされれば、スポーツ仲裁裁判所に訴えるケースも想定される。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化している欧米を中心としたスポーツ関連団体などで20日、今夏の東京五輪の開催延期を求める声が相次いだ。日本の競技団体には延期された場合の対策を検討する動きもある。「予定通り開催」との立場を崩さない国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会は難しい局面を迎えている。
ノルウェーやスロベニアのオリンピック委員会、英国陸上競技連盟、米国水泳連盟などが新たに五輪の延期を求める見解を表明。健康への不安、選手の練習環境が大きな影響を受けており公平性を保てない、といった点を訴えている。
ローマ（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大が続くイタリアの当局は２０日、封鎖の徹底を図るために軍を動員する方針を示した。当局はこの日、新たに６２７人が死亡したと発表。１日の死者数としては流行発生後、どの国よりも多い数値となった。
【映像】危機的状況で闘う看護師
先月から爆発的な感染拡大が始まったロンバルディア州をはじめとするイタリア北部では、病院が増え続ける感染者の対応に追われ危機的状況が続いている。
同国の対応を支援する中国の専門家からは、ロンバルディア州で課されている制限について「厳格さが不十分」との指摘も出ている。
ロンバルディア州のアッティリオ・フォンタナ知事は２０日の記者会見で、封鎖の徹底を支援するため軍を活用することに政府が同意したと明らかにした。
フォンタナ氏は「（軍活用の要請が）受け入れられた。ロンバルディア全域に１１４人の兵士が展開する。これでも遅すぎるが、前向きな動きだ」と説明。感染者数などの推移については、「残念ながら、数字上の変化は見られない。増加が続いている」と述べた。
ロンバルディア州ではこれまで、兵士は一般的な治安の確保を目的に動員されていた。
イタリア市民保護当局は同日、新型コロナウイルスによる国内の死者が世界最多の４０００人以上に上ったと発表。前日には新たに６０００人近くの感染も確認され、累計の感染者数は４万７０００人以上に達している。
北部ミラノで働く看護師は、状況のあまりの悪化に死者数を数えるのはやめたと明かし、「非常に高いストレスと緊張の中で働いている」「残念ながら我々はロンバルディアのこの状況を抑え込めていない。伝染しやすい状況にある」と説明。「イタリアから発信されるニュースを見て、現実がどのようなものか知ってほしい。想像を絶する状況だ」とも述べた。
下記の記事は事実だと思うが、中国政府は認めないだろうし、中国政府の力で白黒は付けられないと思う。まあ、なるようになると言う事。
日本でさえ、日本政府、厚労省、そして医者の言っている事を信じれるかと言えば個人的にはＮＯなのだから、中国政府の事なんか信用できるわけがないと思う。
新型コロナウイルス感染症の発生地であり、最大の被害地域でもある中国湖北省の武漢で去る18日、新規の感染者が一人も出ていないと中国当局が発表したことはうそであると、武漢で勤務している医師が伝えた。
20日、台湾の大手新聞によると、武漢にある新型コロナによる患者の隔離施設に勤務しているこの医師は、中国の国家衛生健康委員会（衛健委）が武漢から新たな感染者が発生していないと発表したことは信頼できないと主張した。
衛健委は18日から19日の二日間、中国で新規感染者は発生していないと発表した。衛健委は海外から逆流入してきた感染者がいるだけで、中国本土で発生した患者はいないと強調している。
匿名を求めたこの医師は、武漢の隔離施設の患者が退院できるかの判断をする業務を任されていて、書面を通じてこの新聞社の取材に応じた。
この医師は、武漢では引き続き新型コロナの感染者が発生していて、去る10日に習近平中国国家主席の武漢への視察に合わせて、まだ症状のある患者の相当数を隔離解除させたと伝えた。
彼は「実際の状況を隠蔽すれば、第2の大流行が起きるかもしれない」と警告した。
イタリア政府は２０日、新型コロナウイルスによる同国内の死者が６２７人増え、４０３２人に達したと発表した。１日の増加は過去最大。感染者数も４万７０２１人で、前日より５９８６人増えた。５１２９人はすでに回復した。
感染者、死者ともに、北部ロンバルディア州での増加が目立っている。同州の感染者は２万２２６４人で、２３８０人増。死者は同州だけで２５４９人に達し、集中治療を受けている重症者も１０５０人いる。
２０日夕（日本時間２１日未明）に記者会見した政府の担当者は「ピークはいつになるか分からない。（移動制限などの）対策によって感染拡大を止められると願っている」と述べた。
政府は２０日、全土で行っている不要不急の外出禁止などの規制を２１日から強化する新たな規則を発令した。公園への入場を禁止し、屋外での運動は自宅近くで個人的に行う場合に限って認めるとしている。（ローマ＝河原田慎一）
アフリカ諸国で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、入国禁止や非常事態宣言に踏み切る国が相次いでいる。中国や欧米に比べると感染者数は少ないものの、医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な国や地域が多いことから、世界保健機関（ＷＨＯ）が支援に乗り出している。
【写真】１８日、南アフリカのケープタウンにあるバスの停車場で消毒剤をまく作業員＝ロイター
ＷＨＯアフリカ地域事務所のモエティ所長は１９日、「アフリカ全体で感染国が急速に増えているのを深く懸念している。封じ込めや地域住民への感染防止のために支援していく」と記者会見で訴えた。
アフリカの５４カ国のうち感染者が確認された国は、２０日までに３６カ国に達し、１週間前に比べて２０カ国以上増えた。感染者数は全体で約９００人に上っており、欧米諸国などから入国した人の感染が多くを占めていることが特徴だ。
アフリカ東部エチオピア出身のテドロス・アダノムＷＨＯ事務局長は１８日、「おそらく、発見されていないケースや未報告のケースがあるだろう」との予測を示し、さらなる感染拡大に備えるよう求めた。
ＷＨＯが危機感を強める背景には、脆弱（ぜいじゃく）な医療体制がある。新型コロナウイルスの検査ができる機関は当初、南アフリカとセネガルの２カ国にしかなく、感染拡大を受けて急きょ約４０カ国まで増やされた。
アフリカでは都市部のスラムなど人口密集地区が多いほか、手を洗うための水道やせっけんが自宅にない住民も多い。検査に来た医者と偽って、住居に侵入しようとする事例もある。
テドロスよ、専門家なのかもしれないが、信頼も信用も出来ない。生死は運と神様が決める事。ＷＨＯは要らないよ！人口問題や将来の食糧問題の解決に多少の影響はあると思うので良いのでは？アフリカの感染はまだ少ないのか、情報が正確でないのか、隠蔽や改ざんがおこなわれているのか知らないが、アフリカで多くの犠牲者が出ても仕方がないと思う。テドロスはアフリカのエチオピア出身のようだが、アフリカの事よりも本人の地位や利益が最優先と思うからそれも良いと思う。問題が大きくなればなるほど、そして犠牲者が出れば出るほど、真実や徹底した調査を望む声が出ると思うから、仕方のない事かもしれない。結局、科学や技術が発展しても、人は生まれ、そして死んでいく。教訓から学んでも、後世に引き継がれなければ、似たような過ちや犠牲は繰り返される。
最初は日本政府はＷＨＯを信用しないで最悪を考えて対応するべきだと思ったが、最近はなるようにしかならないと思うようになった。感染者から移されるリスクは感じているが、検査を行わず、対応を放置し、ひとの移動や接触でどの地域が危ないのか、誰が危ないのか推測しかできない。ここまで来たらある一手の対応を取って、後は運次第だと思うようになった。
まあ、苦痛や苦しみが存在から解き放たれて神様の所に行くと納得できるのなら老若男女も関係ないと思う。少なくともＷＨＯに多額のお金を出して好き勝手にさせる必要はないと多くの日本国民は理解できたと思う。
少なくとも日本がＷＨＯに出す額を減らす事は決定するべきだと思う。日本人の一部の医師や専門家を含め、専門家であっても正しい事を言うとは限らない事を多くの日本人は認識したと思う。
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は20日、新型コロナウイルス感染症は高齢者ほど重症化しやすいことが分かってきたとしながらも「入院が必要な患者のかなりの割合を50歳以下の人が占めている」と述べ、中年・若年層にも警戒を呼び掛けた。
【写真】「健康ならマスクをつけないで」シンガポール政府が勧告
テドロス氏は特に若者に対し「あなたたちは（ウイルスに対し）無敵ではない」と述べ、油断をしないよう訴えた。症状がない場合でも感染している可能性があることから、むやみに出歩いて人と接触しないよう要請。「誰かの生死を左右することになるかもしれない」と述べ、感染拡大防止への意識向上を求めた。
スペインで新型コロナウイルスの感染による死者が1000人を超えました。死者が1000人を上回るのは中国、イタリア、イランに次いで4カ国目です。
スペイン当局は20日、死者が前日から235人増えて1002人になったと明らかにしました。死者の6割以上が首都のマドリード周辺に集中しています。また、感染者は累計で2万人に迫っています。地元メディアは現場の医師の話として、一部地域で集中治療室のベッドが足りない状況に陥っていると報じています。スペインでは非常事態宣言が出され、原則、外出も禁じられていますが、感染拡大のペースが日ごとに増しています。
セブ島に出張と言う事はセブ島に工場や支店があると言う事か？それともフィリピンとビジネスで繋がりのある業種の人なのだろうか？
広島県は、尾道市の４０代男性が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。県内の感染者はこれで２例目となります。
広島県の発表によりますと、感染が確認されたのは、尾道市在住の会社員の男性（４０代）で、今月１７日夕方に３９度台の発熱と咳、倦怠感などの症状を訴えたあと、翌日は自宅で療養し、１９日には、咳と倦怠感の症状はなくなったということです。
しかし、男性は、今月６日から１５日にかけて、フィリピンに出張していたこともあり、接触者外来にて検体を採取し調べたところ、きょうになって新型コロナウイルスの陽性反応があると判定されました。
男性は、現在、感染症指定病院に入院しています。
男性の妻と２人の娘についても、検査を行っているということです。
県によりますと、男性の行動歴について、今月６日から１５日までフィリピンのセブ、マニラに出張したあと、１６日に出勤し、１７日には、山口県内に家族旅行に出かけ、宿泊施設に一泊し、１８日に帰宅したということです。また、男性は行動する際にはマスクを着用していたということです。
また、フィリピン出張時の男性の同行者は４人で、健康状態については確認中。
１６日の出勤時は、自家用車で移動し、事業所２カ所に立ち寄り、１時間程度滞在したということで、１か所については接触者はなく、もう１か所については確認中ということです。
さらに、１９日の尾道市内の医療機関での対応ですが、男性はマスクを着用し、車の中に待機。医師、看護師は、車の窓から問診を行うなどの対応をとったことから、ここでの濃厚接触者はないと見ています。
【県知事会見途中に電波状態による映像の乱れがあります】
東京オリンピックを開催出来ても、参加辞退や観客の大幅な減少は避けられないと思う。まあ、歴史的な金メダル獲得の可能性はあるので、割り切って開催するのも良いと思う。
【AFP＝時事】（更新）AFPの集計によると、イタリア国内の新型コロナウイルスによる死者は19日、427人増の3405人となり、中国の死者数を超えて世界最多となった。欧州全体の感染者は10万人に達し、アジアの感染者数を超えた。
【図解】18日時点のイタリアでの感染者数と死者数の推移
イタリアで初の感染者が確認されたのは2月。一方の中国では、昨年末に初の感染者が出て以降、3245人の死亡が公式に確認されている。
欧州の感染者数と死者数はそれぞれ10万470人、4752人で、いずれもアジアの感染者数（9万4253人）と死者数（3417人）を超えた。この統計には診断を受けた人のみが含まれており、多くの国では症状が重い人に対してのみ検査を実施していることから、実際の感染者数はこれよりも多いと考えられる。
イタリアのジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は、国内で死者数が急増している状況を踏まえ、全土に導入していた封鎖措置を4月3日まで延長すると表明。一方のフランスも、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が今週発表した2週間の封鎖措置の延長を検討している。【翻訳編集】 AFPBB News
［ドバイ １９日 ロイター］ - イラン保健省のジャハーンプール報道官は１９日、新型コロナウイルスによりイラン国内では１０分間に１人が死亡していると指摘した。これまでの死者数は１２８４人に達した。
報道官はツイッターに「われわれの情報に基づくと、イランでは新型コロナにより１０分間に１人が死亡し、１時間におよそ５０人が感染している」と投稿した。
保健省のライシ次官によると、感染者は累計で１万８４０７人となった。
イラン政府は感染防止に向けて学校を閉鎖。スポーツや文化イベントのほか、宗教的な集まりも禁止した。
ライシ次官は国営テレビで「この２４時間に１４９人が新たに死亡し、死者総数は１２８４人となった。残念なことに、昨日以降、１０４６人が新たに感染した」と語った。
問題があれば日本に来なくて良いと思う。納得している人達だけ来日すれば良い。
▽7割が実習生 3倍の賃金、家族支える
中国地方に暮らすベトナム人が急増している。2019年6月時点で2万6939人。現在の統計制度になった12年末の約10倍に激増し、うち7割の1万8794人が技能実習生だ。若者たちはなぜ日本を目指し、帰国後はどんな道を歩んでいるのか。現地を訪れ、送り出し機関や元実習生たちを取材した。
ベトナム南部の商都ホーチミンにある送り出し機関「THUAN AN KYOTO（トゥアン アン キョウト） 国際人材」。19年末、教室を訪れると、10～20代の男女約40人が日本語を学んでいた。
全員が白いポロシャツに黒いズボン姿。記者が入ると、一斉に起立し、日本語で「よろしくお願いします」。礼儀正しさに驚いた。日本を目指す理由を尋ねると、「日本の人は真面目。働き方を教わりたい」「アニメが好き。憧れの国」などと口々に語った。
ベトナムの短大を卒業後、コンビニでアルバイトをしていたというダウ・トゥイ・アイン・ニュンさん（25）は「お金が欲しいです。両親を支えたい」と拙い日本語で打ち明けた。
▽出稼ぎ意識強く
出稼ぎ先として日本の人気は高く、送り出し機関はホーチミンや北部の首都ハノイにある。実習生は4～6カ月間、寮生活で日本語やマナーなどを学ぶ。多くは地方出身者。地方は都市より賃金水準が低く、両親の生活費や兄弟の学費援助のために日本に渡る若者が多い。技能習得が名目の実習制度だが、「出稼ぎ」の意識が強いのが実態だ。
記者の案内役を務めた日本語講師のチャン・ティー・トゥ・フォンさん（28）も地方都市ダラットの出身。14年に来日し、福山市の縫製会社で3年間実習した。「実習中にもらえる賃金はベトナムの3倍くらい。日本に行ったのは両親の暮らしを支えるため」。6人きょうだいの長女で、他の3人も日本で実習中という。
一方で、ベトナムでは悪質な送り出し機関も目立つ。渡航費などを含め、送り出し機関に払う手数料は40万円台から100万円以上と開きがある。「ぼったくり」の被害も後を絶たない。
ハノイの送り出し機関では、元実習生のグエン・チョン・ハウさん（29）が働いていた。日本企業や監理団体との調整役を担う。
▽実家担保に借金
ハウさんは14年に日本へ渡り、17年まで福山市の建築会社で実習した。その間、地域の日本語教室で学んだことが帰国後の就職に役立った。昨年結婚し、念願の一軒家も購入した。
ただ、来日前には実家を担保に借金し、送り出し機関に100万円を払った。来日後は、家賃や光熱費を除く月給約7万円のうち約5万円が借金返済や仕送りに消えた。「せっかく日本に行けたが、自分のお金では旅行もできなかった」。同じ職場で実習した3人のうち、1人は失踪した。
ハウさんは日本の企業に「送り出し機関が適切かどうかも見極めてほしい」と注文する。「働く先としては韓国も人気が高い。実習生ファーストでなければ選ばれなくなってしまう」
もう地下鉄を利用する時にはリスク覚悟で乗るしかないと言う事と同じだと思う。
かなり厄介だ！ヨーロッパの方ではオリンピックの延期を言っている団体がある。予定通りに観客を期待せずに行うのか、延期するしかないと思う。
坂本史衣 | 聖路加国際病院 QIセンター感染管理室マネジャー
新型コロナウイルスがエアエロゾルの状態で3時間以上生存できるという研究結果が2020年3月17日に医学雑誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）に掲載されました。これを受けて「やっぱり新型コロナウイルスは空気感染するのではないか」という疑問の声がSNS上で散見されます。
エアロゾルとは何か？
エアロゾルは空気感染のイメージを抱かせやすい言葉ではありますが、「エアロゾルが生じると空気感染する」という考え方は正確ではありません。エアロゾルは、空気中に存在する細かい粒子のことです。ただし、その大きさについて明確な定義はありません。つまり、粒子径が20μmでも5μmでも、エアロゾルと呼ばれます（１μmは1000分の1mm）。
例えば、くしゃみや咳をしたときに口から出てきたばかりのエアロゾルは水分量が多く、重たいため、放物線を描きながら重力によって1～2m先の地面に落下します。粒子径も大きいので不織布のマスクを通過しませんし、マスクの横から曲がって入ってくるということもありません。飛沫感染というのは、このような飛沫に含まれる病原体が眼、鼻、口の粘膜に付着することで起こります。新型コロナウイルスは飛沫感染すると考えられています。
一方で粒子径が10～5μｍ未満のエアロゾルは、水分が蒸発して軽いので、より長い時間、長い距離を漂うことができます。特に、5μｍ未満のエアロゾルになると、肺のなかを通る気管支の末端にある肺胞まで到達することができます。空気感染がおこるのは、このくらいの小ささのエアロゾルに含まれた病原体を吸い込んだ場合です。結核菌や麻疹ウイルスは、空気中を漂うエアロゾルに付着して、吸い込まれることで感染します。
この実験で何が分かったのか？
NEJMの記事によれば、研究者たちは人為的にエアロゾルを発生させる装置を使い、新型コロナウイルスを含む粒子径5μｍ未満のエアロゾルを密閉された金属製の円筒の中に閉じ込め、円筒のなかのウイルス量（力価）を３時間のあいだに５回測定しています。その結果、細胞に感染することが可能な、生きた（活性のある）ウイルスは約１時間後には半分に減りましたが、3時間後にも10％強残っていたと報告しています。
実験で使われた円筒の中は「ウイルス量の多い密閉空間」だったわけですが、これは新型コロナウイルス感染症が起こりやすいと指摘されている、
•換気の悪い密閉空間
•人が密集していた
•近距離での会話や発声が行われた
という 3条件が「同時に重なった」空間の再現だと言うことができます。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「 新型コロナウイルス感染症対策の見解 」2020年3月 9日より
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「 新型コロナウイルス感染症対策の見解 」2020年3月 9日より
上の3条件がそろう空間では、空気中に新型コロナウイルスが比較的長時間残りやすく、感染する恐れがあることがこの実験で裏付けられたということです。
医療機関では粒子径が細かいエアロゾルが一時的にたくさん発生する処置を行うことがあります。その際には、医療従事者はN95と呼ばれるフィルター性能の高いマスクを着用するなど、空気感染を防ぐ対策を講じますが、日常生活においては、上の3条件が重なる場所に身を置かなければ、空気感染するリスクはほとんどない、ということをこの研究結果から読み取ることができます。
新型コロナウイルスは空気感染するのか？
以上から、この問いに対する回答は、次の二つになるかと思います。
1.医療機関では細かいエアロゾルの産生量が増える処置を行う際に空気感染のリスクが一時的に生じることがあるが、N95マスクなどの適切な防護具を使用することでリスク回避が可能である。
2.日常生活では上記の3条件が重なる場所に行かなければ、空気感染するリスクはほとんど無いと考えてよい。
参考文献
•van Doremalen N, Bushmaker T, Morris DH, et al. Aerosol and surface stability of SARS-CoV-2 as compared with SARS-CoV-1. N Engl J Med. DOI: 10.1056/NEJMc2004973
•Tellier R, Li Y, Cowling BJ, et al. Recognition of aerosol transmission of infectious agents: a commentary. DOI: 10.1186/s12879-019-3707-y.
日本医師会は18日、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290件あったとする調査結果を発表した。
26都道府県医師会から報告があった。
調査は、2月26日から3月16日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。
不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。
入出国者を厳しく制限しなければ、感染した日本人や外国人が入国し、新たに感染し始めたら休校やイベント自粛の意味があまり意味がなくなると思う。
新型コロナウイルスに感染し「ウイルスをばらまく」などといって、飲食店を訪れた愛知県蒲郡市の男性が18日午後、入院先の病院で死亡しました。
愛知県蒲郡市の50代の男性は、3月4日新型コロナウイルスに感染したことを知りながら、「ウイルスをばらまく」と家族に言って、市内のフィリピンパブを訪れ、警察が駆け付ける騒ぎになっていました。
捜査関係者などによりますと、男性はその後県内の病院で入院していましたが、意識不明の重体となり、18日午後1時ごろに死亡が確認されました。男性には持病があったということです。
フィリピンパブでは、男性を接客した店員とは別の女性店員の感染が確認され、店は現在も営業を取りやめています。
この問題を巡っては、店のオーナーが警察に被害届を提出し、警察は業務妨害の疑いで捜査を進めていました。
空港の検疫はやらないよりはましと言う事だろう。欲を出して外国人観光客達を受け入れたら、結局、新型コロナウイルスの終焉は長引くと言う事であろう。
愛媛県は18日、イタリアから帰国した松山市の30代女性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
女性は海外勤務の会社員で、14日ごろからせきなどの症状が出ていたが、16日にローマから帰国した際には成田空港の検疫を通過していた。同日中に帰宅して熱を測ったところ、37．5度あったという。
岐阜市では、旅行先のニューヨークから9日に戻った50代の自営業男性の感染が判明。男性は帰国後の11日に発熱していた。
北海道や新潟市でも新たに感染者が出た。
入出国者を厳しく制限しなければ、感染した日本人や外国人が入国し、新たに感染し始めたら休校やイベント自粛の意味があまり意味がなくなると思う。
１７日、新型コロナウイルスへの感染が確認された九州大学の女子留学生について、福岡市は、留学生が東京を経由して帰国していたことを明らかにしました。
感染が確認されたのは福岡市内に住む九大の女子留学生で、ゼミの実習のため滞在していたフィンランドから３月９日に帰国した後、発熱し検査の結果、１７日に陽性が判明しました。
フィンランドからは東京を経由して福岡市内に戻ってきていたということです。
九大によりますと現地での実習には教員２人と他の学生３人の合わせて５人が同行していて、市はこの５人についても感染の有無について検査する方針です。
女子留学生は２月１９日に出国したあと、フィンランドには３月３日から滞在していて、市は他の国の滞在歴や帰国後の行動歴などについてもさらに詳しく調べています。
新型コロナウイルスのパンデミックなのか、こらからなのか知らないが、多くの人が死亡すると思う。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が中国に忖度してきたのだから、食糧問題や人口問題の点の解決にも繋がると思っている人達のためにも忖度すれば良いだろう。
理想と現実は違うし、建て前と本音があると思う。日本だけを見てもそれはあると思う。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は16日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。（ナレーションなし）
テドロス事務局長の主な発言は以下の通り。
「目隠ししながら火を消すことはできない。誰が感染しているのかわからずに、このパンデミックを止めることはできない。すべての国に簡単なメッセージを伝えたい。検査に次ぐ検査を。疑わしいケースはすべて検査してほしい。
これまでのところ感染は高度な医療システムを持つ国で拡大しているが、そうした国々でさえ対応に苦慮している。ウイルスが低所得国に広がり、HIV感染率の高い集団や栄養不足の子供たちに与える影響を深く憂慮している。
そのため我々はすべての国、すべての個人に対し、感染拡大を止めるためにできる、あらゆることをするよう要請している」
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は信用できない人間だと思う。これだけ状況が悪化すると発言を撤回するような事はやりたくないが、あまりにも無茶苦茶な事が言えなくなったのであろう。
厚労省よ、WHOの「あらゆる疑い検査を」に対してどう対応するのか？過ちを認めるのか？
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は16日、ジュネーブで記者会見し、新型コロナウイルスについて「あらゆる（感染）疑い例を検査すべきだ」と述べ、検査による感染者隔離と感染経路特定を徹底するよう訴えた。
【写真】ガーゼで作る立体マスクの型紙と完成例
また、重症化しにくいとされる子供の死亡例が出ていることも明らかにした。
日本政府が同ウイルス対策基本方針で決めた「感染者クラスター（集団）」重視の対応より、韓国などで実施されている個別の感染者と感染経路の特定を目指す手法に近い提言とみられる。テドロス氏は、検査がまだ十分ではないと指摘した上で、「目隠しされたままでは火事と戦えない」と強調した。
WHOが現在の「感染の中心地」としている欧州各国にも、検査の徹底を助言しているという。
「死者が最も多い国は中国の3213人。」が本当のデータとは思わないが、「イタリアは同国の死者が349人増え、2000人を突破したと発表」を考えると医療設備、医療体制、医療費負担のシステムそして医療従事者の数や分布次第では、日本の専門家が何を言っても、多くの死者が出る事は明らかだと思う。日本だから、そして韓国だから、新型コロナウイルスによる死者の数が低いと考える方が正しいと思う。
東京オリンピックを予定通りに開催する事は可能だと思うが、参加選手の不参加、そして多くの観客が来ない状態で開かれる事になると思う。
【AFP＝時事】AFPの集計によると、日本時間17日午前2時時点での世界の新型コロナウイルスによる死者数は7000人を超えた。イタリアは同国の死者が349人増え、2000人を突破したと発表している。
死者と感染者が確認された国・地域（3月17日午前2時現在）
世界全体の死者数は7007人、感染者数は17万5536人。死者が最も多い国は中国の3213人。イタリアの死者は世界で2番目に多い2158人で、感染者は2万8000人近くに達している。【翻訳編集】 AFPBB News
アフリカで新型コロナウイルスの感染は時間の問題かもしれない。
エチオピア保健相は１５日、新たに３人に新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。そのうち２人がエチオピアに住む４７歳と４４歳の日本人で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者。もう１人は４２歳のエチオピア人だった。いずれもエチオピアで最初に感染が確認された日本人男性（４８）と接触があったという。
ＪＩＣＡによると、最初に感染が確認された日本人男性は、ＪＩＣＡの国際協力専門員として２月２２日に羽田空港を出発し、西アフリカのブルキナファソに３月４日まで滞在。エチオピアに入国後は調査業務をしていたという。
男性は９日に発熱があったため、１０日に医療機関を受診。１３日になって感染が判明した。エチオピア保健省はその後、男性と接触していた関係者の追跡調査や検査を実施していた。
ヨーロッパの人間になぜイタリアに感染者が多いのかと聞いてみたら、中国人観光客やイタリアに住んでいる中国人が多いからだと言っていた。つまりお金に目がくらんだ日本を含めた多くの国々が中国人観光客やビジネス関係者に頼りすぎた副作用だと思う。
あとイタリアはＥＵの中では財政問題を抱えている国なのでいろいろなところに財政上の問題でお金が回らない。日本人は財政的に問題を抱えると命は地球よりも重いと言っても、お金なしでは命を守れない事を良く理解した方が良いと思う。無駄遣いは止めるべき。無駄な公共事業や利権の圧力による無駄な政策は止めた方が良いと思う。
今回の新型コロナウイルスのケースでは、財政問題を抱えていると犠牲が出る事がわかっても緊急の対応が取れない国があるし、イタリアのその例となったと言う現実を理解しなければならないと思う。
【AFP＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で欧州の中心地となっているイタリアで15日、1日当たりの死者数がこれまでで最多の368人を記録した。同国内で死者数が際立って多い北部ロンバルディア（Lombardy）州の知事は、病床と人工呼吸器の不足を警告した。
【写真】イタリア・ローマ市内にある病院で、献血のため待つ人々
公式集計によると、死者数は368人と大幅に増え1809人に達した。中国を除く全世界での死者数の半分超はイタリアが占めている。
ロンバルディア州のアッティリオ・フォンタナ（Attilio Fontana）知事は、イタリアの金融の中心地である同州のミラノ（Milan）周辺の状況は「悪化しつつある」と指摘。衛星テレビ「スカイTG24（Sky TG24）」で、「集中治療室のベッドが間もなく不足するため、今後、患者を蘇生させられなくなる」と話し、「（医師が）使用する肺の換気のための機器、人口呼吸器が必要だが、残念ながら手に入れることができない」と述べた。
当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、欧州のこれまでの死者数は15日に2000人を超え、2297人となった。その大半はイタリアが占めている。【翻訳編集】 AFPBB News
新型コロナがヨーロッパで拡大し始めている。
ヨーロッパでは自国の対応で多くの国が忙しくなるからイタリアの支援にまで手が回らなくなると思う。
【ニューヨーク共同】米メディアによると、カナダのトルドー首相夫人のソフィーさんが12日、新型コロナウイルス感染の検査で陽性と分かった。これに先立ちカナダ政府は同日、ソフィーさんが体調不良のため、首相夫妻ともに自主隔離に入ったと発表した。
【写真】俳優のトム・ハンクスさんの妻も感染
トルドー氏の健康状態に問題はないが、14日間、隔離状態となる。トルドー氏は会合などの予定をキャンセルし、自宅から公務を行う。
新型コロナがヨーロッパで拡大し始めている。
ヨーロッパでは自国の対応で多くの国が忙しくなるからイタリアの支援にまで手が回らなくなると思う。
イタリア政府は、新型コロナウイルスによる死者数が、１２日午後６時（日本時間１３日午前２時）時点で１０１６人に達したと発表した。前日よりも１８９人増えた。死者が千人を超えたのは中国に次いで２カ国目。イタリア北部では感染の急拡大が収まらず、医療態勢の確保が難しくなっている。
同国はこれまで約８万６千人に検査を実施し、全体の感染者数は１万５１１３人で、前日に比べ２６５１人増えた。第２の都市ミラノがある北部ロンバルディア州が８７２５人（死者数７４４人）と最も多く、同国全体の半数以上を占めた。
伊ＡＮＳＡ通信によると、同州では医療従事者の感染が１１日時点で６９１人に達した。同州は、退職した医師や研修医などを集めて対応する方針。同国メディアによると、ミラノにある見本市会場を病院に改装する計画も打ち出した。６日間の工事で、集中治療用に６００床の病室を設けるという。
また、ギリシャの保健省は１２日、同ウイルスに感染して同国西部パトラで治療を受けていた６６歳の男性が死亡したと発表した。ギリシャでの死者は初めて。（ローマ＝河原田慎一）
ナイル川クルーズを含むエジプトツアーに参加していた人の新型コロナウイルスへの感染判明が、１２日も相次ぎました。
新たに感染が確認された、さいたま市の２０代の女性は、先月２３日から今月１日までエジプトツアーに参加、ナイル川のクルーズ船にも乗っていたということです。この女性と同居する母親の感染も確認されました。
先月２３日から今月１日までのエジプトツアーには、１１日に感染が確認された埼玉県戸田市の７０代男性も参加していましたが、一緒に参加していた６０代の妻と７０代の知人女性の感染も、１２日に新たに明らかになりました。７０代の女性については、同居する３０代の息子の感染も確認されました。
また、同じく新たに感染が確認された東京都に住む６０代の女性と、静岡市に住む６０代の女性もエジプトツアーに参加していました。エジプトへの渡航歴がある人で感染が確認された人はこれで１４人となり、家族にも感染が広がっています。
一方、新型コロナウイルスの影響で、１１日までに全国７都道府県で、１０５の保育所が休園していることがわかりました。厚生労働省によりますと、そのうち保育士や園児に感染が確認され、休園となっている保育所は北海道、東京、群馬、京都、大阪で、あわせて９施設となっています。それ以外は、ほとんどが北海道で、地域での感染拡大への警戒から休園しているということです。（13日00:40）
まあ、新型コロナウイルスの影響は受けていたとは思うが、注目されたニュースの一部になった以上は仕方がないと思う。
【AFP＝時事】（更新、写真追加）米旅行会社カーニバル・コーポレーション（Carnival Corporation）が所有するクルーズ会社、プリンセス・クルーズ（Princess Cruises）は12日、新型コロナウイルス対策として、同社のクルーズ船の運航を世界全体で2か月間中止すると発表した。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（12日午後6時時点）
プリンセス・クルーズは、同ウイルス感染症の世界的な拡大に起因する予測不可能な状況に積極的に対応し、十分に警戒するためとして「2か月間、クルーズ船18隻の運航を世界全体で自主的に中止する」と説明している。
同社所有のクルーズ船のうち、横浜港に寄港した「ダイヤモンド・プリンセス（Diamond Princess）」と、米カリフォルニア州オークランド（Oakland）に入港中の「グランド・プリンセス（Grand Princess）」が新型ウイルスの影響を受け、検疫対象となった。【翻訳編集】 AFPBB News
【パリ時事】イタリア保健省は12日、国内の新型コロナウイルスの感染者が1万5000人を超え、死者が1016人に達したと明らかにした。
死者が1000人を超えたのは中国に続いて世界で2カ国目。
政府は10日、全土で住民の移動制限を発動。仕事や通院、食品の買い物など必要な場合は、申告に基づき移動が許可されるが、ANSA通信は12日、申告なしに外出した住民7人が拘束されたと報じた。禁錮や罰金が科される可能性がある。
イタリアには余力がなく、感染を広げないベストの選択が優先されるほど困っていると言う事であろう。
（ＣＮＮ） イタリアで夫が新型コロナウイルスで死亡した妻が感染阻止の隔離措置のため死後の処置が出来ず、アパート内に遺体と共に蟄居（ちっきょ）を強いられる苦難にこのほど遭遇した。
同国ボルゲット・サント・スピーリトでの出来事で、夫は現地時間の今月９日未明に死去。同地の行政責任者はＣＮＮの取材に、遺体と共に妻が閉じ込められた状態にあることを認め、隔離措置の手続きにより誰も１１日朝まで遺体に近づけないでいると説明した。
責任者はまた、死去した夫が治療のため地元の病院へ搬送されるのを拒否していたとの内情も明かした。「移送されていれば今回の事態は生じなかった」とも述べた。
妻の苦境はイタリアのメディアが報じて関心を集めもした。地元のテレビ局は夫の死去の報に接したばかりだという隣人とのビデオ会見も報道。隣人は「最も大事なことは夫の遺体と共に取り残されている妻への配慮」と主張し、「誰も彼女を助けたり慰めたりすることが出来ない」と主張した。
同テレビ局はまた、夫妻の遺族は絶望的な気持ちを抱いており、妻は自宅のバルコニーから手助けを求めて泣き叫んでいたとも伝えた。
中国のやり方をイタリアで実行するのは難しいと思う。新型コロナの感染者1万人を超えると医療従事者達や施設がオーバーキャパシティーだと推測する。
中国は多くの犠牲と修羅場を体験した恐怖からかなり予防的な対応を取っている事が良い結果をもたらしていると思う。極端すぎるほどの対応であるが政府の判断と死にたくないとの思いから効果は出ていると思う。
イタリア人が中国人達と同じような行動を取るような段階まで恐怖を感じないと状況は簡単には変わらないと思う。ウイルスは人間が持つ感情なんて関係ない。感染する状況や環境があれば感染する。それ以上でも、それ以下でもない。厚労省が言う努力は関係ない。適切な対応を取らなければ感染するだけ。
【パリ時事】イタリア保健省は10日、新型コロナウイルスの感染者が1万149人に上り、死者は631人に達したと発表した。
【写真】イタリア・ローマの円形闘技場遺跡コロッセオ前を歩くマスク姿の観光客
ディマイオ外相は同日、中国の王毅外相と電話会談し、中国で最初の感染ピークに対応した医師団をイタリアに派遣することで合意したと地元テレビに明らかにした。
ディマイオ氏は地元テレビに、「中国の医師は最初に（新型ウイルスの）治療をした人たちだ。彼らの経験をもたらしてくれるだろう」と述べた。中国からは、高性能マスクや防護服なども届く予定だという。
伊政府は10日から、全土で住民の移動を制限する措置を開始した。AFP通信によると、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズは同日、イタリア発着の全便をキャンセル。エールフランス航空も、イタリア発着便の運航を14日から4月3日まで見合わせる。
下記が事実ならイタリアの人口構成はかなり変わるのだろう。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の言葉を信じたのか、それとも深刻に考えていなかった結果であろう。最悪のケースを想定した場合、初期段階の対応を大げさと笑われても出来るだけ早く取るべきだったと思う。
新型コロナウイルスの感染が世界規模で急激に広がっていけば、マスクの取り合いだけでなく人工呼吸器の取り合いになるであろう。新型コロナウイルスの感染がこのままの状態で急速に広がれば、医療機器や治療が財政問題のために十分でない国で死者が増えるであろう。運良く薬が短期間で安く製造する事が可能にならない限り、なるようにしかならないと思う。
イタリアで、新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている。ジュゼッペ・コンテ首相は、3月9日、北部のみに限定してきた移動制限を、10日からイタリア全土に拡大することを発表した。仕事など正当な理由がある場合のみ、移動が許可されるという。
イタリアの感染者数は9000人を超え、死者の数は中国に次ぐ世界第2位となっている。コンテ首相は「イタリアの将来は私たちの手にある。私たちは今まで以上に責任を持たねばならない」と宣言した。
9日、イタリアの保守系メディア『イル・ジョナーレ』に、「すべての患者に挿管はできない。60代以上は無理だ」というタイトルで、ミラノの医師のインタビューが掲載された。
医師は、現在患者におこなっている処置について、「エイズ用のウイルス薬などを投与していますが、うまく効くかはわかりません。できることは人工呼吸器の挿管です。患者の肺を休ませ、免疫が復活するのを待つだけです」と話す。
だが、急激な感染拡大により、人工呼吸器が足りなくなっているという。
「これから挿管する人を選択する必要があります。若い人や、他に症状のない人を選びます。ニグアルダ（ミラノの地区）の他の大病院ではもはや挿管もしません」
患者が多すぎて、すでに60代以上の患者には人工呼吸器さえ使えなくなっているというのだ。WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は、9日の会見で「パンデミックの脅威が現実味を帯びてきた」と発言している。感染拡大が止まらなければ、日本でも「命の選別」が現実味を帯びてくる。
運が悪い事が重なったケースだと思うが、部分的に厚労省の犠牲者だと思う。
新型コロナウイルスによる髄膜炎を発症して入院している山梨県の２０代男性について、住友電工（大阪市）は子会社である住友電気工業デバイス・イノベーションの山梨事業所（同県昭和町）勤務と明らかにした。同僚数十人を出勤停止としている。
【図】予防の基本は？新型コロナから家族を守ろう
山梨県などによると、男性は１人暮らし。２月２７日に３８・５度の発熱があり会社を休んだ。関節痛やだるさも訴えて２８日に医療機関を受診し、インフルエンザの検査を受けて陰性。３月２日に別の医療機関を受診したが新型コロナの検査はされなかった。
出勤しないことを不審に思った職場が６日に家族に連絡し、家族が警察官とともに部屋に入り、倒れている男性を発見。山梨大付属病院に救急搬送され、脳脊髄液のＰＣＲ検査で新型コロナ陽性だった。
男性は発症後は出勤しておらず、住友電工によると、今のところ同僚やその家族に体調不良はみられないという。事業所の操業は継続している。県は男性の濃厚接触者は親族４人としている。
強制力はあるのか？なければないよりはまし程度と思う。
愛知県内で9日、新たに男女6人の新型コロナウイルスへの感染が確認されるなど感染拡大が続く中、名古屋市は10日から新型コロナウイルスに特化した条例が施行されています。
名古屋市で9日、新たに感染が確認されたのは、40代から90代の男女5人。5人は、いずれも集団感染が確認されている名古屋市内のデイサービスの利用者との接触が確認されており、健康観察の対象となっていました。
さらに尾張地方でも40代の男性の感染が確認され、愛知県内での感染者は合わせて86人となりました。
感染拡大を受け、名古屋市では9日、感染が確認された従業員を休ませることや、感染の疑いがある市民に体温など健康情報の提供や不要不急の外出を控えることを求めた条例が可決され、10日に施行されました。
【ベルリン時事】ドイツの感染症対策などを行う政府機関、ロベルト・コッホ研究所は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が、同日午前8時（日本時間午後4時）時点で累計1112人になったと発表した。
【図解】新型インフル対策 特別措置法の仕組み
前日午前から約250人増えた。死者はいない。
感染者数では、カーニバルで集団感染が発生した西部ノルトライン・ウェストファーレン州が最多の484人。ドイツでも流行地での学校閉鎖や大規模イベントの中止など影響が広がっており、連立与党は時短労働補償の要件緩和などを含む包括対策で合意した。
【テヘラン共同】新型コロナウイルスの感染が拡大しているイランで、司法当局者は9日、国内各地の刑務所の収監者約7万人を順次釈放したと発表した。地元メディアが報じた。刑務所内での感染拡大を予防するための措置としている。
保健省報道官は9日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から43人増加して、計237人になったと発表した。感染者数は、595人増えて計7161人になったとした。
医療が充実していない国で新型ウイルスの感染拡大防止の初期段階の失敗は多くの死者が出る事を意味しているのではないのか？
イタリアとイランの競争になっている。韓国が死亡者の数字を歪めていなければ医療がこの二か国よりも充実している可能性は高い。
群馬県太田市に住む４０代女性保育士の新型コロナウイルス感染が県内で初めて確認されたことを受け、山本一太知事は８日、臨時会見を行い、保育士の濃厚接触者が１５２人に上ると明らかにした。このうち勤務先の保育園の園児ら計３人に風邪症状があり、県は９日にもＰＣＲ検査を実施し感染の有無を調べる。
【図】新型肺炎 重症化しやすい人は…
保育士は２月２７日に体調不良となり、その後も今月２日まで出勤した。６日に肺炎で入院し、７日の検査で県内で初めて陽性が確認された。保育士は重症のためＩＣＵ（集中治療室）で治療を受けている。
県によると、この保育園は、太田市の木崎あおぞら保育園。濃厚接触者は園児と職員の計１４７人と、家族ら計５人で、県は既に全員と連絡を取り、外出自粛を依頼するとともに２週間の経過観察を始めた。県は発熱などの症状がある３人の検査結果を９日夕にも公表する。
保育士への聞き取りが進んでおらず、山本知事は会見で「感染経路はなお特定できていない」と述べた。勤務先の保育園は９日から２週間休園し、消毒も実施する。
一方、感染拡大による県内経済への影響を憂慮し、山本知事は近く感染症対策産業経済総合支援本部（仮称）を設置。県内企業の支援に乗り出すと表明した。
また、政府の休校要請にもかかわらず、太田市は小学校を休校させていなかったが、同日からの臨時休校を決めた。山本知事は会見で「太田市長の判断だと思う」と述べた。
新型コロナウイルスの感染が終息するまでクルーズ旅行は止めた方が良いようだ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号を運航しているカーニバル・コーポレーション傘下の会社が運行しているクルーズ船「グランド・プリンセス」号で新型コロナウイルスに感染し死亡した乗客が出た。そしてカーニバル・コーポレーション傘下の会社が運行しているクルーズ船「ロイヤル・プリンセス」号のクルーズ旅行がキャンセルとなった。理由は「グランド・プリンセス」号の乗員が船員の交代で「ロイヤル・プリンセス」号に乗船しているとの理由だ。
クルーズ船の新型コロナウイルスの感染には基本的に二つのパターンが考えられそうだ。乗客が感染して他の人を感染させる、又は、乗員が感染した他の船に移動して他の人を感染させる。
SAN PEDRO (CBSLA) — Thousands of people were told at the last minute Saturday that their 7-day cruise to Mexico on the Royal Princess ship has been canceled.
Princess Cruises tweeted that a crew member who previously served on the Grand Princess was transferred to the Royal Princess ship 15 days ago.
We were requested by the CDC to share information about a crew member who previously served on #GrandPrincess and transferred to #RoyalPrincess 15 days ago.
— Princess Cruises (@PrincessCruises) March 8, 2020
The Grand Princess is the ship off the coast of San Francisco with 21 confirmed cases of coronavirus on board, including 19 crew members and two passengers.
Passengers said they waited around for hours Saturday, not knowing what was going on.
“Well everybody is wondering about the coronvirus,” Larry Bosma, from Phoenix, said. “But why is the port authority not letting us go, and that’s what you hear when you walk around, ‘Corona, corona, corona.'”
Princess cruises said it was offering $300 for passengers to get a hotel room tonight as well as a full refund on the cruise.
医療が充実していない国で新型ウイルスの感染拡大防止の初期段階の失敗は多くの死者が出る事を意味しているのではないのか？
イタリアとイランの競争になっている。韓国が死亡者の数字を歪めていなければ医療がこの二か国よりも充実している可能性は高い。
【AFP＝時事】（更新）イラン保健省は8日、新型コロナウイルスによる死者が新たに49人増加したと発表した。同国で感染拡大が始まって以降、1日の死者数としては最多となる。
【写真】新型ウイルス懸念で、イスラム教の聖地メッカも人影まばらに
これで2月半ば以降、新型コロナウイルスによる死者数は計194人となった。イランでは全31州に感染が拡大し、感染者は6566人に上る。
また国営イラン航空（Iran Air）は、さらなる通知があるまで欧州へと向かう航空便すべてを運休すると発表した。
同航空は、欧州当局が「不明の理由」によって課した「制限」のために今回の決定がなされたと述べている。
スウェーデンはここ数日、新型ウイルスの急速な感染拡大への懸念から、イラン航空機の着陸を認めていなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
エジプト保健・人口省は７日、ナイル川のクルーズ船の乗客乗員４５人が新型コロナウイルスに感染していると確認されたと発表した。４５人のうち１９人は外国人だが、国籍は明らかにされていない。船の乗客乗員は計１７１人で、うち１０１人が外国人だったという。
【写真】エジプト・ルクソールで７日、新型コロナウイルスへの感染者が多数判明しているナイル川のクルーズ船＝ＡＰ
ナイル川のクルーズ船は外国人観光客の人気コースの一つ。この船は現在、南部の観光地ルクソールに停泊しており、感染者は全員、病院に隔離された。エジプトで感染が確認されたのは計４８人となった。南部アスワンからルクソールまで乗船した台湾系米国人の女性から感染が広がった可能性があるという。この女性はすでにエジプトを出国。その後、世界保健機関（ＷＨＯ）から「感染が確認された」との連絡を受け、同省が女性との接触者を調べていた。（カイロ＝北川学）
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の後で乗客が新型コロナウイルスに感染して死亡したクルーズ船「グランド・プリンセス」号の事を考えればリスクを取りたくない事は理解できる。
【クアラルンプールAFP時事】イタリア人ら約2000人を乗せたクルーズ船が、新型コロナウイルス感染の恐れを理由に、タイとマレーシアへの入港を相次いで拒否されたことが分かった。
【図解】新型コロナウイルス感染防止で家庭内の注意ポイント
関係者が8日明らかにした。
クルーズ船「コスタ・フォーチュナ」を運航する「コスタ・クルーズ」などによると、同船では感染の疑い例は出ていないが、同船は6日にタイの人気リゾート地プーケット島、7日にはマレーシア北部ペナン州でそれぞれ入港を拒まれた。同船は現在、シンガポールに向かっているという。
子供を救助している人達は凄く軽装に思える。感染している人がいれば感染する確率はかなり高いと思う。
中国で新型コロナウイルスの隔離施設に指定されていたホテルが倒壊し、約70人が生き埋めになりました。倒壊の瞬間の映像が入ってきました。
福建省で7日夜、6階建てのホテルが突然、倒壊しました。現場はがれきの山となっていて、救助隊によってけがをした人々が助け出されています。このホテルは新型コロナウイルスの感染が拡大する地域から来た人を一時的に隔離する施設に指定されていて、対象者たちが宿泊していたということです。客室は80あり、約70人が生き埋めになったとみられていますが、これまでに子ども1人を含む43人が救出されています。なぜ突然、倒壊したのか当局が原因を調査しています。
「ホテルの主要構造は鋼鉄だが全体の重量に耐えられなかったとみられるとの見方を表明したが、倒壊の正確な原因はまだ明らかになっていない状態だ。２０１８年６月にオープンしてから２年もたたないホテルであり衝撃を与えている。」
インチキやごまかしにはメリットやデメリットがある。メリットは問題が起きない、又は、ばれなければ、儲けが増えるし、工期が短くなる。デメリットは問題が起きれば、儲けどころか、損害が起きる。不正の発覚だけであれば、解体及び建て替えの損害で済むが、その他の損害や死者が出ればインチキやごまかしのメリットはないだけでなく、大きな損害が発生する。まあ、それでもインチキや不正はなくならないのだから所有者、又は、発注者は自業自得。患者はかなり運が悪いと思う、新型コロナに感染し、その上隔離場所が倒壊。健康な状態でないので生存率はかなり低いと思う。
救助と簡単には言えないケース。救助対象者の全ては感染者。かなりの装備での救助になるとこれまで以上に救助活動に制限があると思う。人命優先とか綺麗ごとを言っていると新型コロナウイルスに感染してしまう。死亡者に対しても最新の注意を払わないと、新型コロナウイルスに感染するリスクがある。
中国でしか出来ない土をかけて完全封鎖でもするのかな？
新型コロナウイルスによる肺炎患者の隔離場所として活用された中国のホテルが倒壊し７０人が閉じ込められる大型事故が発生した。７日午後７時１５分、福建省泉州市鯉城区にある欣佳ホテルが突然倒壊したのだ。
２０１８年６月にオープンしたこのホテルは約８０室の客室を備えており、先月１８日から新型肺炎患者の隔離場所で使われた。在中韓国大使館は泉州には韓国人４人が隔離され観察を受けているが、彼らの滞在場所はこのホテルではないと明らかにした。
欣佳ホテルに隔離されていた人は湖北省と浙江省温州市から２月１８日以降に泉州市鯉城に戻り観察を受けていた人たちだ。中国警察と消防当局の３００人ほどが救助作業に乗り出し、韓国時間８日午前０時１６分現在で３７人を救助した。
ある目撃者は中国環球時報とのインタビューで、「家にいたら突然大きな音がして爆発だと思った。ベランダに出てみると向かい側のホテルが完全に倒壊していた」と話した。また別の目撃者は「ガラスの割れる音に続き爆竹が爆発するような音がした」と伝えた。
救助作業に参加した人は、ホテルの主要構造は鋼鉄だが全体の重量に耐えられなかったとみられるとの見方を表明したが、倒壊の正確な原因はまだ明らかになっていない状態だ。２０１８年６月にオープンしてから２年もたたないホテルであり衝撃を与えている。
3月6日に兵庫県で新型コロナウイルスへの感染が確認された男性が、大阪の郵便局でゆうパックを担当していたことが分かりました。
日本郵政は、3月6日に兵庫県で感染が確認された男性（40代）が、大阪・此花区の新大阪郵便局に勤務する、日本郵便の社員であることを明らかにしました。男性はゆうパック業務を担当していて、作業場所の消毒などの影響で、近畿地方で配達予定のゆうパックに半日から1日程度の遅れが生じる恐れがあるということです。
男性との濃厚接触があった社員には、自宅待機が指示されるということです。
またこの男性は、大阪府が新たに注意を呼び掛けた大阪・中央区のライブハウスを2月21日に訪れていたということです。大阪府はこのライブハウスの感染者などを確認しています。
韓国に計7134人の感染者に対応する医療従事者達と施設はあるのか？
【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は8日、この日午前0時現在の韓国での感染者数は計7134人だと発表した。感染者は前日午後4時の時点から93人増え、前日午前0時の時点からは367人増えた。また、死者は前日午前0時の時点から6人増え、計50人となった。
イタリアや韓国の感染状況が普通で中国や日本の状況が歪められているのか？同じ新型コロナでなぜここまで違うのか？テレビでＬ型とかＳ型とか言っていたが、Ｌ型でも感染力で大きく違うのか？
【アレクサンドルポリ（ギリシャ北東部）＝笹子美奈子】イタリアで７日、新型コロナウイルスの感染者が５０６１人に達した。死者は２３３人。
カルロス・ゴーン被告の生活には大した影響は与えないであろう。
深刻な財政危機に苦しむレバノン政府は７日、償還期限を９日に迎える約１２億ドル（約１２６０億円）の外貨建て国債について、返済できないと明らかにした。ＡＦＰ通信などが伝えた。レバノンは初の債務不履行（デフォルト）に陥る見通し。同国政府は債権者と返済条件などをめぐる交渉に入るが、国民が痛みを伴う財政改革は避けられず、国内の不満がさらに強まる恐れもある。
報道によると、同国のディアブ首相は７日のテレビ演説で「国が抱えられる債務水準を超えてしまった。レバノン国民が外貨預金の引き出し制限をされている中で、どうして国外の債権者に返済できようか」と語った。
【カイロ＝上地洋実】レバノンのディアブ首相は７日、９日に償還期限を迎える１２億ドル（約１２６０億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。レバノンがデフォルト（債務不履行）に陥るのは不可避となった。
レバノンは、会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先だ。ディアブ氏はテレビ演説で、「債務がレバノンの返済能力を超えるほど巨大化している」と述べ、外貨準備高不足を理由に１２億ドルの債務返済を見送るとした。レバノンのデフォルトは初となる。４月と６月にも計１３億ドル（約１３７０億円）の国債償還が控えており、レバノン政府は今後、返済繰り延べなど債務の再編に向け、債権者との交渉に臨むとしている。
汚職や経済低迷で財政不安に直面するレバノンは、国内総生産（ＧＤＰ）の１７０％に達する公的債務を抱えている。昨年１０月には、政府がスマートフォンの通話アプリに課税しようとして反政府デモが広がり、ハリリ前首相が辞任する事態に発展した。デモは現在も収束しておらず、銀行が預金の引き出し規制を行っているほか、通貨は大幅に下落し、インフレ率も急騰している。こうした事態を受け、世界銀行は、貧困率が４０％以上になると警告している。
債務再編と合わせ、政府は厳しい緊縮策にも取り組むとしている。しかし、国民生活がさらに苦しくなれば、政治や経済の混乱が一層加速する恐れがある。
山梨大は７日、記者会見を開き、新型コロナウイルスに感染して同大医学部付属病院に入院している２０歳代の男性患者が髄膜炎を発症していると公表した。島田真路学長は「新型コロナウイルスで髄膜炎を発症した事例は国内では初めて。極めて重要な症例だ」と述べた。
山梨県によると、男性は意識障害があり、会話が困難な状態で重症だという。
プリンセス・クルーズが運航するクルーズ船「グランド・プリンセス」号で、新型コロナウイルスの感染者が確認された。
共同通信はホワイトハウスで記者会見したペンス副大統領の話として、乗員19人と乗客2人の計21人が感染しており、乗員乗客全員のウイルス検査を行う方針を示したと報じた。
「グランド・プリンセス」号では、2月11日から21日にかけて運航した、サンフランシスコ発着のメキシコクルーズに乗船していた2人の乗客が新型コロナウイルスに感染していたことがわかっている。1人が死亡し、もう1人も重篤な状態が続いているという。船はその後、ハワイクルーズに出発しており、一部日程を切り上げて、カリフォルニア州沖に停泊している。
アメリカ沿岸警備隊は現地時間5日午前にヘリコプターで検査キットを船に届け、船内の医療チームが検体を採取し、カリフォルニア州の検査施設に輸送した。プリンセス・クルーズによると、まず検査の対象となったのは、乗員乗客のうち45人だという。
「グランド・プリンセス」号は、バミューダ船籍のクルーズ船。1998年に建造し、2011年に改修した。乗客定員は2,606人。今回のクルーズには乗員1,111人、乗客2,422人の計3,533人が乗船中で、日本人を含む54国籍の乗員乗客がいるという。乗客にはインターネットと電話を無料提供し、室内に留まるよう求めている。食事はルームサービスで提供する。
プリンセス・クルーズでは、すでに3月7日からのハワイクルーズもキャンセルした。クルーズ料金や前後の航空機、ホテルなどの変更や払い戻し手数料などはケースバイケースで負担し、クルーズ料金の全額にあたる、今後利用できるクレジットを付与する。
プリンセス・クルーズは、カーニバル・コーポレーション傘下のクルーズ船運航会社で、多くの新型コロナウイルス感染者が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号も運航している。
「市は『適切な感染防護をしていた』『濃厚接触者はいない』として四つの医療機関名を公表していない。」
厚労省はクルーズ船「ダイアモンド プリンセス」で同じような事を言っていたが、感染者が出た。厚労省でも失敗するのに、広島市はどこにそのような自信があるのだろうか？新型コロナウイルス感染症患者に２０日近くも検査を受けさせないような医療機関や医師が適切な感染防護をしていたと信じる方が難しいと思う。
ヤフーコメントで石蔵文信（医師）のコメントを読むと誰が嘘つきないのか、わからない。逆に誰も信用できないと思える。 「保健所はまさにお役所なので行政のトップの指示を忠実に守る仕事をしているだけです。」が正しいと仮定するのなら、厚労省や自民党が嘘付きになります。プライムニュースの自民党の田村 憲久議員の発言を聞くと自民党は悪くなく、厚労省や保健所に問題がないと言っています。
どこかが悪くなければ、それ以外が悪いと言う事になる。しかしどこが悪いのか明らかにしない。この点が国民の不信感を増強すると思う。
広島県内初の新型コロナウイルス感染症患者と確認された広島市安佐南区の男性は、2月上旬に症状が出てから計四つの医療機関にかかり、8回も受診を重ねていた。ウイルス検査を初めて受けたのは最初の受診から20日近くもたってからだった。なぜ検査は行われなかったのか―。
【図解】広島市で初めて確認された感染者の通院の経過
▽症状軽く渡航歴なし
「（感染者を把握する）一連の対応の流れと違う形で見つかった」。松井一実市長は7日午前の記者会見でこう切り出した。「普通に考えれば、最初に受診した医療機関から（保健所に）連絡があってもいいとは思うが…」。苦言とも取れる発言は、感染が分かるまでの経過が異例だったことを物語る。
ウイルス検査はこれまで全額公費の「行政検査」として各自治体の地方衛生研究所で行われてきた。医療機関から依頼された保健所が必要と判断すれば実施される。行政は感染拡大を防ぐため、感染が疑われる患者がいきなり病院に行かずに、まずは各保健所などに連絡するよう求めてきた。
■連携や経験不足
男性は2月15日、37・0度の発熱で医療機関A（安佐南区）を初めて受診。その際、医師は既に「肺炎疑い」と見立てていた。薬を処方されたが男性は回復せず、22、28日に訪れた医療機関B（中区）で経過観察に。3月3日には医療機関C（安佐南区）がインフルエンザの検査をし、陰性だった。
新型コロナウイルスの検査はなぜ行われなかったのか。医療関係者には、まず初期段階の症状の軽さや、渡航歴がなかったことが影響したとの見方が大勢だ。さらに各医療機関の連携不足や、新型コロナウイルス感染症に対する医師の経験不足も重なった。
関係者によると、男性のCT画像の見立ても見解が分かれるという。ある医師は「結果論だが疑うべき事例だった。しかし、専門家でも軽症者を早期に疑うのは難しい」。
結局、男性が最後に受診した医療機関D（南区）の医師が独自の判断で検査に踏み切り、陽性と確認できた。それでも「念のための検査」との位置付けだったという。
■受診先公表せず
市は「適切な感染防護をしていた」「濃厚接触者はいない」として四つの医療機関名を公表していない。松井市長は「風評被害やプライバシーを考慮した」と説明する。ただ、男性と接触した医療機関Cの医療従事者2人はウイルス検査をしている。
国内では院内感染が広がり、外来が閉鎖された病院も出た。男性が医療機関を転々とすることになった結果、感染が拡大してしまう可能性は否定できない。市幹部は危機感を募らせる。「今回把握できたのは運が良かったとしか言えない。確認できていない感染者は想像以上に多いのかもしれない」
群馬県は７日、同県太田市在住の４０代の女性保育士が新型コロナウイルスに感染していることを確認した、と発表した。県内での感染者確認は初めて。女性は県内の病院に入院中で、重症という。県は感染の経緯や濃厚接触者の把握を急いでいる。
県によると、女性は２月２７日に太田市内の保育所に出勤。この日に体調不良になった。２９日に３８度の発熱があり、県内の医療機関を受診。せきや息苦しさが続いたため、６日に再び別の医療機関を受診し、肺炎の疑いと診断された。帰国者・接触者外来である医療機関を紹介されて受診し、新型コロナウイルス感染の疑いがあるとして、そのまま入院した。ＰＣＲ検査を受け、７日に陽性が確定したという。
２月２８日と今月２日はマスクをつけて出勤したが、３日以降は出勤していないという。発症前の２週間に海外渡航歴はなく、移動手段はマイカー。公共交通機関は利用していない。女性が訪れた医療機関では、他の患者と接触しない措置が取られていたという。（寺沢尚晃、森岡航平）
検査を出来るだけ行わないと思えるような対応の副作用だと思う。感染しているが症状がない人が病院に他の理由で診察を受けて医療関係者に感染させる。そして感染した医療従事者に症状が出なければ知らないうちに患者に感染させる。
兵庫県姫路市は８日、市内に住む５０代の女性看護師が、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。
２月２９日に発熱があり、３月７日に市内の医療機関を受診して陽性と判明。現在、３８度台の熱とせきがあり、入院しているという。
7日、名古屋市に住む60代から80代の男女あわせて5人が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。
このうち、3人はこれまでに8人の感染が確認されているデイサービス施設の利用者で、愛知県内の感染者数はこれで67人になりました。
感染が確認されたのは、いずれも名古屋市に住む80代の男性2人と70代の男性、それに60代の男女のあわせて5人です。
5人のうち、60代の男性と80代の男性2人のあわせて3人は、これまでに8人の感染が確認されている緑区のデイサービス施設の利用者だということです。
また、60代の女性は8人のうちのひとりで、3月4日に感染が確認された80代男性の娘です。
残る70代の男性は、これまでに判明している感染者との接触が今のところ確認されていません。
愛知県内の感染者は、これで67人となりました。
体調不良を訴えて病院に搬送後に死亡した名古屋市の高齢男性が、同市の遺伝子検査で新型コロナウイルス感染を確認されていたことが8日、関係者への取材で分かった。これまでに感染が確認された人と接触した可能性があるという。
関係者によると、男性は7日までに死亡し、その後陽性と判明した。7日までに愛知県と名古屋市が公表した感染者69人には含まれていない。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の発言を聞いた時から世界保健機関（WHO）とテドロス事務局長は大した事はないと思い始めた。
世界保健機関（WHO）は結局、この程度の組織だと言う事であろう。専門家達が存在するが、事実やリスクを公表する判断が出来る人達であるかは別問題。
【ジュネーブ共同】で緊急事態対応を統括するライアン氏は6日、新型コロナウイルスについて「気象条件が変わればウイルスの活動がどうなるのか、まだ分かっていない」と述べ、気温が上昇すればインフルエンザ同様に終息するかどうかは見通せないとし、過度の期待を戒めた。
【写真】WHO「最も効果的な衛生上の注意点」
ライアン氏は「インフルエンザのように夏になれば消滅すると考えるのは、間違いだ。現時点ではそのように考える根拠が見つかっていない」と強調。「ウイルスが自然に消えてくれると期待するのではなく、今こそウイルスと闘わなくてはならない」と述べた。
【パリ時事】イタリア保健省は6日、新型コロナウイルスの感染者が4636人となり、死者も197人になったと発表した。
【写真】イタリア・ローマの円形闘技場遺跡コロッセオ前を歩くマスク姿の観光客
死者数はイランを抜き、中国に次いで2番目に多い。
ANSA通信によると、市民保護局のボレッリ局長は記者会見で「感染者の死亡率は4．25％で、死者の平均年齢は81歳。大半が以前から病気を患っていた」と述べた。
感染者はロンバルディア州など北部の地域に多いが、南部シチリア州や中部トスカーナ州など全国に広まっている。政府はこれ以上の感染拡大を食い止めようと、15日まで全国の学校を休校とした。
「１か月前から“せき” 」と言う事はかなりの人達に感染させている可能性はあると思う。なぜ保健所は一ヵ月も検査を断り続けたのであろうか？
どこの保健所が担当だったのだろうか？
どこがPCR検査を受けれる基準を決めたのか？改正する必要があるのではないのか？最悪の場合、一気に広島の感染者が増えるであろう。
広島市は7日、安佐南区の30代の自営業男性が新型コロナウイルスに感染していると確認したと発表した。広島県内での感染確認は初めて。市によると、男性は2月上旬にせきの症状が出た後、今月5日までに4医療機関を受診。症状は安定しているという。市は今後、濃厚接触者の特定を進めるが、難航する可能性もある。
【動画】新型コロナの感染確認を受け開かれた広島市対策本部の緊急本部員会議
松井一実市長は7日午前11時40分ごろから、緊急の記者会見を開き、感染確認の経緯などを説明。「男性が複数の医療機関にかかった事情などを特定し、情報提供する中で多くの市民の疑心暗鬼を解消したい」と述べた。
市によると、男性は妻と子ども2人の4人家族。2月上旬にせきの症状が出て、15、16、20日に医療機関Aを受診。その後、22、28日に医療機関B▽3月3日に医療機関C▽4日に医療機関B▽5日に医療機関D―を訪れていた。
医療機関Dは5日、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるとして男性の検体を採取。遺伝子検査をした結果、6日に陽性が判明した。
男性は発熱やせきの症状があり、感染症指定医療機関に7日入院した。発症前の14日以内に海外への渡航歴はなく、発症後はマスクを着けていたとしている。
市は今後、男性の同居家族や受診した医療機関関係者たちの行動について確認。濃厚接触者の特定を進め、対象者の健康状態を観察する。ただ症状が出てから時間が経過している上、4医療機関を受診するなどしており、接触者の把握が課題となる。
会見に先立ち、市は7日午前11時から、市対策本部の緊急の本部員会議を市役所で開いた。県も同日午後、県特別警戒本部の緊急の本部員会議を県庁で開催。終了後に湯崎英彦知事が取材対応する。
中国地方5県の在住者で感染が確認されたのは、4日公表された下関市の40代の会社員男性と、その妻の40代女性、10歳未満の小学生の子ども1人▽6日発表の倉敷市の60代の会社員男性―に続き5人目となる。
広島県で初となる新型コロナウイルスの感染者が確認された。この患者は、およそ１か月前から既にせきの症状があったという。
「年代が３０代。性別は男性。居住地は広島市。主な症状として発熱・せきがある」
広島市によると、男性は先月上旬からせきの症状が続き、４か所の医療機関を延べ８回にわたり受診していた。そして、５日に検体を採取。６日、陽性と判明した。
男性は現在、広島市内の病院に入院している。広島市は、感染経路や濃厚接触者について調査を始めた。
この日本人が日本から来た日本人から感染したのか、インドネシアの誰かから感染したのかがわかれば状況は違うと思う。
まあ、日本の対応が遅かったので感染を拡大させた可能性は高い。まあ、中途半端だと思う。新型コロナウイルスは危険でないとの印象を与え、対応も甘いので感染が拡大している可能性は高い。可能性を曖昧にするために検査を簡単に受けれないような対応を取っているが、そうではないと否定する。
人災だと思うが、人災を否定する。
【ジャカルタ時事】新型コロナウイルスへの感染者が今月初めて確認されたインドネシアで、日本人が入店や乗車を拒否される例が出ていることが分かった。
【写真】マスクを着けた人々＝5日、インドネシア・タンゲラン
テラワン保健相が「感染源は日本人」と決め付けた上、日本で感染者数が増え続けているため、一部で日本人が過剰に危険視されている可能性がある。
商工会議所と日本人会を併せ持つ「ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）」によると、こうした例の報告が2日以降相次いだ。日本人がレストラン入店や配車サービス利用を断られた例の他、「スーパーで冷たい視線を浴びる」「陰口を言われる」といった相談が多数寄せられている。
在インドネシア日本大使館は、日本人が同僚から「マスクを着けてくれ」と求められたケースなどを把握。ツイッターに「日本人が来たので、他の客は全員少しずつ、その場を離れた」と投稿したインドネシア人もいる。
JJC事務局は、在留邦人やインドネシアを訪れる日本人に「飲酒を伴う懇談会を制限している企業もあり、行動に注意してほしい」と呼び掛けている。日本大使館も「悪質な嫌がらせなどが増加する可能性がある」として、相談窓口を設置。インドネシア政府に発生防止を申し入れている。
インドネシア政府は2日、ダンス教師の女性（31）と母（64）の感染を「国内初」として発表した。女性は先月中旬にマレーシア在住の日本人とダンスし、この日本人の陽性が一足先に判明。保健相は「日本人から感染した」と述べたが、根拠は示されていない。6日には、追跡調査で新たに2人の陽性が判明したと発表された。
イタリア政府は5日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から41人増え148人になったと発表した。感染者は769人増で3858人となった。コンテ首相は同日の記者会見で緊急支援のため75億ユーロ（約8900億円）を拠出すると表明した。
地域別で感染者が最も多いのは大都市ミラノのある北部ロンバルディア州で2251人。次いでエミリアロマーニャ州が698人、ベネト州が407人と北部が大半を占めるが、首都ローマのあるラツィオ州でも44人が感染している。
一方、感染者のうち414人が回復した。これまでのウイルス検査の総数は約3万2000件に上るという。（共同）
日本でも子供のために仕事を休んだと言って不正受給する人が出るだろうね！
中国では、特別手当に目を付けた病院の院長らが処分されました。
中国・陝西省の病院では、新型コロナウイルスの治療にあたった医師に一日約4500円の手当が支払われることになっています。そうしたなか、ある病院の院長と副院長は、実際には治療をしていないにもかかわらず、自分たちも治療に従事したとして毎日、欠かさず申請しようとしていました。また、患者に対応しながら手当がもらえないスタッフもいたということです。これらが明るみが出て、市民から批判の声が上がったため、当局は院長らを免職処分としました。
CDC（米疾病対策センター）がどのような対応をするのだろうか？日本人乗客はいるのだろうか？
いるとしたら自業自得と言う人はいるかもしれない。「ダイヤモンド・プリンセス」号の事を知らない日本人は少ないと思う。
グランドプリンセス Grand Princessはイギリス船籍ではなくバミューダ諸島 (Bermuda)船籍のようだ。バミューダはイギリス領の島なので、規則やシステムなどは他の旗国に比べるとイギリスのシステムに近いと思う。
グランドプリンセス Grand Princess IMO:9104005 バミューダ諸島 (Bermuda)船籍（idyllicocean）
新型コロナウイルスの集団感染の疑いが出て、アメリカ・サンフランシスコ沖に留め置かれている大型クルーズ船「グランド・プリンセス」について、クルーズ会社がＪＮＮの取材に対し、日本人４人が乗船していることを明らかにしました。
「サンフランシスコの中心部からほど近いこちらの埠頭にグランド・プリンセス号は入港する予定でしたが、現在も１００キロ以上離れた海上にとどまっています。船には日本人も搭乗しているということです」（記者）
「グランド・プリンセス」は横浜港で集団感染が起きた「ダイヤモンド・プリンセス」と同じアメリカの船会社が保有するクルーズ船で、船会社によりますと乗客乗員およそ３５００人のうち、乗客３人、乗員１人が日本人だということです。
先月半ばに乗船したカリフォルニア州の高齢の男性が新型コロナウイルスに感染して死亡。男性と同じ時期に乗っていた６０人余りが今も乗船していて、３５人が感染が疑われる症状を訴えています。
「病気の症状があるような人は見ていません。何人かはいるかもしれないですが、その場合、医療エリアにいさせられます」（乗客）
５日には検査キットがヘリコプターで運ばれ、乗客らの感染の有無が調べられています。
【AFP＝時事】米保健当局は5日、新型コロナウイルスの感染発生が疑われカリフォルニア州サンフランシスコ沖で待機中のクルーズ船「グランド・プリンセス（Grand Princess）」の乗客乗員に対し、検査を実施した。同船には乗客2383人と乗員1100人が乗っている。
【関連写真】乗客が撮影したグランド・プリンセス船内の様子
カリフォルニア州兵が5日朝、検査キットを空輸。同日正午時点で乗客は全員、各自の客室に隔離された。検査結果は6日朝に発表される見通しだ。
ハワイ行きツアー中だったグランド・プリンセスでは、直前のメキシコ行きツアーに乗船していた男性（71）が新型ウイルス感染により死亡。現在もメキシコ行きツアーに参加していた乗客60人余りが乗船中で、複数がインフルエンザに似た症状を訴えたことから、予定を変更してサンフランシスコに帰港する途中で米当局により沖合で足止めされている。
AFPの取材に携帯電話のテキストメッセージを通じて応じた乗客のキャロライン・ライト（Carolyn Wright）さん（63）は、船内にパニックは起きておらず、乗客乗員はこの事態に冷静に対処していると述べた。
5日夜に船長から、今のところ新型ウイルス感染が確定した乗船者はいないとのアナウンスがあったという。
ニューメキシコ州在住の写真家で友人とツアー参加中だったというライトさんは、「ニュースでこの船のことがセンセーショナルに伝えられているが、理解に苦しむ」「前のツアーで感染者が2人出ただけなのに、まるで乗船者全員が感染しているかのような反応だ」と述べた。
ライトさんによると、乗客は客室にとどまるよう指示されている。「デッキで会った人は皆とても落ち着いていて、実際のところ全てをただ冷静に受け止めていた」とライトさんは話した。乗客は「ほとんどが60歳以上で、90代の人もいる。皆クルーズ慣れしている」という。
保健当局によれば、グランド・プリンセスがいつ、どこに着岸できるのかは現時点では不明だ。
サンフランシスコ市危機管理局のメアリー・エレン・キャロル（Mary Ellen Carroll）局長は記者会見で、グランド・プリンセス船内では15日間のツアー中に35人がインフルエンザに似た症状を訴えたが、多くは既に回復していると説明。現在行っている検査結果が出次第、米疾病対策センター（CDC）と州当局が着岸に最適な場所を決めると語った。【翻訳編集】 AFPBB News
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
アメリカでは最多の53人の感染者数が確認されているカリフォルニア州で、深刻な事態が発生している。
2500人乗船（半数がカリフォルニア州の住民）のクルーズ船「グランド・プリンセス」号で、新型コロナウイルスによる集団感染が起きた模様で、船はサンフランシスコ沖に停泊を余儀なくされている。
カルフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は、米国時間３月４日、このクルーズ船で「11人の乗客と10人の乗員が症状を見せている。その数は非常に少なく見積もられている可能性がある」と説明した。その症状というのは、インフルエンザや風邪のような症状だという。
船に検査キットと飛ばす
現在、州衛生当局により乗船者の検査をする準備が進められている。サンフランシスコからメキシコまで乗船し、引き続き、メキシコからハワイへも乗船した62人の乗客は自室に留まるようCDC（米疾病対策センター）から指示されている。
後述しているが、サンフランシスコからメキシコまで乗船した71歳の男性が新型コロナウイルス感染により死亡したためだ。
船は、乗客の検査（検査対象は、前述の62人と感染症状を示している乗客、乗員など100人未満と発表された）が終わるまで沖合に停泊させ、着岸させない模様だ。では、どうやって、検査するのかというと、船に検査キットを飛ばし、船内の医療チームに検査させ、検体を送り返してもらい、ラボで検査するというやり方が計画されている。
そのやり方について、FEMA（米連邦緊急事態管理庁）元上級高官のマーク・ヌーヴォー氏は、ABCニュースで、
「不便なやり方であることに疑問の余地はないが、乗客を守り、世界で７番目に大きいカリフォルニア経済へのウイルス拡散を防ぐ、強く大胆で正しい方法だ」
と評価している。
「グランド・プリンセス」号は「ダイヤモンド・プリンセス」号も運航しているカーニバル社が運航しており、２月11日にサンフランシスコから出航、メキシコへ向かった。その後、２月の終わりにメキシコからハワイへ向かい、ハワイ４島を訪ねた後、メキシコに戻り、３月７日にサンフランシスコに帰港する予定となっていたが、集団感染の恐れから、メキシコに戻るのを取りやめ、急遽、サンフランシスコに帰港することになった。
カリフォルニア州初の死者も乗船
ところで、同じ３月４日は、ワシントン州以外では初めてカリフォルニア州で新型コロナウイルスによる死者が確認されて、アメリカで大きなニュースとなっていた。実は、亡くなった71歳の男性（慢性疾患を持っていた）は、２月11日から21日まで、このクルーズ船に乗船し、サンフランシスコからメキシコに向かった。そのため、州は、CDCと協力して、亡くなった男性と同じルートで乗船していた2500人の乗客へのコンタクトを行っている。
カーニバル社も、２月11日から21日の間にこのクルーズ船に乗船した客は、発熱や咳、呼吸困難などの症状が現れたら医師にコンタクトするよう訴えている。
また、サンフランシスコ郊外のソノマ郡でも、亡くなった男性と同じルートで乗船した乗客が新型コロナウイルスに感染、現在治療を受けているが、州知事によると「非常に難しい状態」だという。
クルーズ船での集団感染や州で初の死者が出たという事態を受け、ニューサム州知事は、ワシントン州、フロリダ州に続き「非常事態宣言」を出した。
空港検査官も感染
また、３月４日、カリフォルニア州では新たに６人の感染が確認されたが、そのうち１人は、ロサンゼルス空港で、到着した乗客のヘルス・スクリーニング検査を行っているCDCの検査官だった。検査官は感染防護用のギアを身につけていたという。検査官が感染している乗客から感染したのか、市中感染したのかは不明だ。
「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗船者に対する日本政府の危機管理対応は世界から大きな批判を受けたが、、カリフォルニア州やCDCが、クルーズ船で起きている集団感染にどう対応するのか注目されるところだ。
Mark Matousek
プリンセス・クルーズの発表によると、同社のグランド・プリンセス号の乗客は、コロナウイルスの検査を待つ間、客室にとどまるよう、アメリカ疾病予防管理センターから指示された。
•グランド・プリンセス号の以前のクルーズに乗っていた2人の乗客がウイルスに感染し、そのうちの1人が3月4日に死亡した。
•同社のダイアモンド・プリンセス号では700人以上がコロナウイルスに感染した。
•このグランド・プリンセス号の件は、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客と乗組員が検疫された直後に起こった。
プリンセスクルーズの発表によると、客船グランド・プリンセス号の一部の乗客は、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）からコロナウイルスの検疫を受けるために、客室にとどまるように命じられた。
この指示は、グランド・プリンセス号の以前のクルーズでの乗客が、コロナウイルスによって引き起こされたCOVID-19で3月4日に死亡した後に出された。
マイアミ・ヘラルド紙の報道によると、グランド・プリンセスの元乗客2人もコロナウイルスに感染したという。その乗客は2月11日から21日までグランドプリンセスに乗っていた。
カーニバル社が所有するプリンセス・クルーズは声明の中で、2月11日から21日の間にグランドプリンセスに搭乗していた乗客は、発熱、せき、悪寒、呼吸困難などコロナウイルスの症状が現れた場合、医師に連絡すべきだと述べた。
グランド・プリンセス号は現在、サンフランシスコから始まったハワイへの15日間のクルーズが3月5日に終わる予定だった。
プリンセス・クルーズは声明の中で、CDCと緊密に協力し、勧告に従っていると述べた。
｢CDCは積極的に情報収集を続けており、我々と協力して、今回のハワイへの航海で船がサンフランシスコに戻ったときに、何をする必要があるかを決定する。我々は感染の可能性のある個人を追跡調査するために、州および郡の保健当局への通知を行うのに必要な旅行および健康データをCDCと共有した｣
CDCとカーニバル社は、Business Insiderのコメントの要請にまだ応じていない。
グランド・プリンセス号の案件は、2月に同じプリンセスクルーズのダイヤモンド・プリンセス船で乗客と乗組員が検疫された直後に発生している。このときは一部の専門家は検疫を批判し、乗客は船にとどまるべきではないと述べた。10人だったコロナウイルス感染者が700人以上になり、6人が死亡した。
カーニバル社は2月12日に、コロナウイルスによるキャンセルが2020年の収益に｢重大な影響｣を与えると述べた。 同社は、その影響の程度を予測することはまだできないと述べたが、4月末までにアジアでのクルーズをすべてキャンセルしなければならないとすると、2020年の利益は1株あたりで0.55ドルから0.65ドル下がるだろうと付け加えた。
この人、偽計業務妨害罪に該当するのではないのか？感染者が出れば確実に逮捕出来るのでは？
新型コロナウイルス陽性となった愛知県蒲郡市内に住む50代の男が、外出してウイルスをばらまくような行動を取ったことについて、ネット上でも非難が相次いでいる。
なぜこのようなことをしたのか、男が訪れた店の関係者に取材した。
■男は、「今からお前のところに行く！」と店側に電話
「『今からお前のところに行く！』と、店のオーナーに電話がかかってきたそうですよ」。男が2020年3月4日夜に訪れた蒲郡市内のパブのオーナーの知人は6日、J-CASTニュースの取材にこう明かした。
報道によると、男は、両親と同居しており、両親が陽性になったことから、自分の子供1人とともに検査を受けた。すると、症状はなかったものの、4日に陽性と分かった。愛知県が受け入れ先の医療機関が見つかるまで男に自宅待機を要請したが、男は、「今から駅前でウイルスをばらまいてやる」と家族に告げたままタクシーで1人で外出した。
男は、まず市内の居酒屋を訪れ、その後、はしごして、前出のパブに歩いて移っていた。
店のオーナーの知人は、店が18時30分に開店すると同時に男が来たと聞いたと話した。男は、店内に入るなり、こう言い放ったという。
「コロナウイルスを持ってるから、お前らにうつしてやる！」
店の従業員らは、最初は、冗談だろうと気にしなかった。
しかし、その後、様々な情報が入り、本当かもしれないと感づくようになった。そして、店が警察に通報し、防護服を着た警察官が駆け付ける騒ぎにまで発展した。
従業員は自宅待機に
地元メディアの報道では、男は、警察の到着前に店を出てタクシーで帰宅していた。男は、翌日の3月5日、愛知県内の医療機関に搬送され、そのまま入院している。保健所ではその後、店の周辺をアルコール消毒する作業に追われた。
パブの店は、保健所から営業自粛を要請され、5日から休みに入った。濃厚接触者は、店の関係者を含めて数十人いるといい、従業員らは、保健所から自宅待機を求められている。
この男は、なぜこんな行為に及んだのだろうか。
前出のオーナー知人によると、男が店に来ると酒癖が悪く暴れるため、店は店内に防犯カメラを設置するなどしていた。知人は、その嫌がらせではないかとオーナーから聞いたそうだ。オーナーは、男が店に来る前に、女性従業員に「休んでくれ」と言って家に帰すような配慮もしていたという。
「うちの店には、10年ほど前に2、3回来たことがありますが、この男は、何か気に入らないと、大きな声を張り上げていましたね。お連れさんの男性客といつも一緒で、男が荒っぽくなると、この男性客が止めてくれていましたが」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスへの感染が判明した後に飲食店を訪れていた50代の男性が、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話し、外出したことが新たにわかりました。
蒲郡市の50代の男性は4日、検査で陽性と確認された後、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅待機するよう要請されていましたが、それを無視して一人で市内の飲食店を訪れていました。
その後の警察への取材で、男性は自宅を出る前、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話していたことが新たにわかりました。
また市の関係者によりますと、男性はタクシーで自宅を出て飲食店を2軒訪れ、そのうちの1軒で「新型コロナウイルスに感染している」などと話し、防護服を着た警察官が駆けつける騒ぎになりました。
保健所は濃厚接触した店員と客を健康観察の対象にし自宅待機を要請しています。
自国の優先に考えれば当然の対応だと思う。日本が甘すぎる。日本政府は対応が遅いし、厚労省は国民は厚労省職員よりも下等であると思っているのか、それとも愚かすぎる。挙句の果てには働き過ぎだと文句を言う。判断ミスや対応ミスのリカバリーで忙しくなるのは自業自得。自分達の上司に文句を言うべきだと思う。偉くなって厚労省を改革すれば良いと思うが、偉くなると出世や天下り先を気にするようになって嫌われる事は避けて通るようになるのだろう。
［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツ政府高官は４日、新型コロナウイルス感染拡大への対応で、医療用防護用品の輸出を禁止したと発表した。即時実施される。
保健省によると、医療用マスクや手袋、つなぎ服など全ての医療関連製品が対象で、供給不足の回避を目指す。
シュパーン保健相は「感染がピークに達していないことは明白」と述べた。
イタリア政府は４日、北部を中心に感染が広がる新型コロナウイルスについて感染者の数が新たに587人増えて3089人となり3000人を超えたと発表しました。また死者も28人増え、107人になったとしています。
日本はＷＨＯに出すお金を減らすべきだ！
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散によって世界の医療陣がマスク不足で感染危険にさらされていると警告した。
テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は３日（現地時間）、スイス・ジュネーブにあるＷＨＯ本部で開かれた記者会見で「手術用マスクの価格は６倍、Ｎ９５呼吸器は３倍以上、防護服は２倍以上値上がりした」とし「我々は医療陣を保護しなくては新型コロナを防ぐことはできない」と明らかにした。
テドロス事務局長は「マスク不足に便乗して市場価格を操作している者が多く、彼らは高値をつけるところにマスクを売る」とし、マスク価格が上昇する理由を説明した。
また、事務局長は「マスク供給が困難に陥っているのは工場からの納品までに数カ月要するため」としながら「我々は各国政府に、生産増加に向けて製造業者への奨励策を開発する一方、個人保護装備および医薬品の輸出と流通制限緩和を要求した」と付け加えた。
国連は「世界的に増加する防護用品の需要に応えるためには製造率を４０％増加させなければならない」と推定した。あわせて国連は「世界の国々が新型コロナに対応するには毎月医療用マスク８９００万枚と検査用手袋７６００万組などが必要だ」と明らかにした。
イランで、新型コロナウイルスの感染者が８３５人増え、合計２３３６人になりました。死者も７７人となり、感染の拡大が続いています。
ロイター通信によりますと、イランの保健当局は３日、国内の新型コロナウイルスの感染者が前日から８３５人増え、あわせて２３３６人になったと発表しました。死者も中国に次ぐ７７人となっています。
ＢＢＣによりますと、国会でも感染が広がっていて、これまでに２３人の議員が感染。国会審議が中断されているということです。
イランでは救急医療サービス部門の責任者の感染も確認されていて、感染の拡大に拍車がかかっています。
自宅待機を言い渡されていた最中に日本に旅行した韓国人バレエダンサーのナ・デハンのような人達が多くいれば、感染している人達はもっと増える可能性がある。
【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は3日、この日午前0時から午後4時までに新たに374人の感染が確認されたと発表した。韓国での感染者数は計5186人。
韓国では1月20日に初めて新型コロナウイルスの感染が確認された。感染者数は2月26日に1000人、同28日に2000人を上回り、翌29日に3000人を突破。3月2日午前の発表で4000人を突破した。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長は3日の記者会見で、国内の新型コロナウイルス感染者のうち、重症以上の患者は41人だと伝えた。重症の患者が18人、危篤の患者が23人だという。
危篤の患者とは、人工呼吸を行っている人、体外式膜型人工肺（ECMO、エクモ）を使用している人を指す。ECMOは肺と心臓が正常でなく酸素と二酸化炭素の交換を行えない患者に用いられ、体外に出した血液に酸素を供給し、体内に戻す装置だ。
重症の患者は、自分で呼吸できるものの、肺炎などの症状により酸素飽和度が低下し、酸素治療を受けている人を指す。
中央防疫対策本部によると、3日午前0時現在の韓国での感染者数は計4812人となっている。
「韓国については監視措置の効果が出ており、感染拡大は封じ込められるとの見方を示した。」
韓国人バレエダンサーのナ・デハンが自宅待機を言い渡されて日本に旅行した事はとんでもない事であると理解出来ました。
イラン、イタリア、そして韓国で封じ込める事に成功する実例を早く見せてほしい。テドロス事務局長、口で言うのは簡単だよ！しかし、結果を出すのは難しい。
［ジュネーブ ２日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。
【写真あり】 焦点：新型ウイルス禍の香港、行政府や中国への感情さらに悪化
テドロス事務局長は、過去２４時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約９倍だったと指摘。呼吸器官を侵す病原菌が市中感染するという「これまでに経験したことのない事態」に直面していると指摘。同時に「正しく対応すれば封じ込めは可能」とし、「全ての国の最優先事項とすべき」と強調した。
テドロス事務局長は、中国以外の６１カ国・地域で８７３９例の感染が報告され、うち８１％のケースは４カ国に集中していると指摘。残りの５７カ国中３８カ国で確認された感染は１０例以下、１９カ国は１例のみのほか、２週間以上感染が出ていない国もあり、「多くの国で新型ウイルスを封じ込めている」と評価した。
緊急事態プログラムの責任者マイク・ライアン氏も「われわれが市中感染と確認した国は極めて少ない」と述べた。
テドロス事務局長によると、ＷＨＯの代表団は物資の供給や政府支援のためにイランに到着した。韓国については監視措置の効果が出ており、感染拡大は封じ込められるとの見方を示した。
＊内容を追加しました。
外国では差別行動や発言がないと思うほうが間違い。日本は外国人に対する差別とかメディアで馬鹿みたいに取り上げる事があるが多くの外国で差別的な行動や発言はある。特に教育レベルが低い、又は、住んでいる地域以外に旅行したり、住んだ事がない人達に共通しているように思える。日本人と中国人の違いさえ知らない人々がいる。日本人は中国語を話していると思っている人達がいる。その程度の人達はたくさんいるし、事実を知ろうとしないし、事実を知る必要もないと思っている。その程度の人達はたくさん存在する。しかし、日本のテレビはそのような人達の存在は報道しない。差別と勘違いされると思うのか、現地の人達を馬鹿にしているのかと思われるのが嫌なのか、事実であっても、その国の大使館や領事館からイメージが悪化するような報道を控えてくれとクレームが来るのか事実は知らないが、このような問題を取り上げる日本メディアは少ないと思う。
「この女性が、からかってきた女をスマートフォンで撮影するふりをしたところ、女が逆上したという。」
「からかい」の表現は間違いだと思う。理由が間違っていても確実に敵意を表していると思う。
日本では話し合えばいろいろな国の人達と仲良く出来ると間違ったイメージを与えるのはどうかと思う事がある。文化、価値観、育った環境や家族の価値観や思想、そして宗教が違えば、外国には自分達とは違う価値観、宗教そして考え方の人達がいる事を理解できていない人達に受け入れてほしいと言ってもかなり難しいと思う。逆にそのような国に対して、信念がなければ助ける必要はないと思う。彼らや彼女達が自国の環境や生活水準の向上に努力すれば良いと思う。
善人ぶって日本の税金を投入する必要はないと思う。あと思うのが外務省のやり方には良くないと思う。せっかく税金を使うのだから効率よく使うべきだし、お金を使っている以上、いくらお金を出しましたではなく、日本がお金を出している事を知ってもらうような形で税金を使うべきだと思う。まあ、外務省は国民の税金を使っていると言う意識は薄いと思う。
【エルサレム＝金子靖志】パレスチナ自治政府の警察当局は１日、日本人女性を「コロナ」とからかい、髪を引っ張るなどしたとして、パレスチナ人の女を暴行の疑いで逮捕した。
警察当局などによると、女は１日、自治区ラマッラの路上で、民間活動団体（ＮＧＯ）の日本人女性２人に対し、すれ違いざまに「コロナ、コロナ」と声をかけ、うち１人の女性の髪を引っ張り、さらに頭をたたくなどした疑い。この女性が、からかってきた女をスマートフォンで撮影するふりをしたところ、女が逆上したという。
日本政府と入管はこの韓国人バレエダンサーのナ・デハンを今後、日本への入国を禁止にするべきだと思う。自宅待機を言い渡されて日本に旅行したと言う事は日本で感染させてもかまわないと思っているのか、ロジカルな考えが出来ないバレエ馬鹿と思う。バレエ馬鹿であればバレエ以外で日本にとってメリットになる事は何もない。また、公共の福祉を考える事が出来ない人間から芸術と取ったら何も残らない人間は要らない。バレエが出来る人は他にもたくさんいるはずである。このダンサーでなければならない必要はないと思う。
韓国国民には謝罪して、日本には謝罪なし。このダンサーは今後、入国拒否を良いと思う。
韓国人バレエダンサーが新型コロナウイルス感染拡大を懸念し「自宅待機」を言い渡されていたにも関わらず、恋人と日本旅行に出かけ、そのようすをSNSに投稿したことで非難の声があがっている。
国立バレエ団は先月14～15日、大邱（テグ）オペラハウスで開催した公演後、同地域で新型コロナウイルス感染者が急増したことを受け、公演に出演したダンサー全員に「自宅待機命令」を下した。
このような状況の中、ダンサーのナ・デハンは指示を守ることなく、恋人と日本旅行に出かけていた。このようすを本人が自身のSNSにアップしたことから発覚。
去る2日、オンラインコミュニティサイトにはナ・デハンと恋人女性が日本旅行中に撮影したとみられる画像が投稿され、物議をかもした。非難の声があがると、ナ・デハンはSNSを削除。さらに、恋人女性もSNSを削除したことがわかった。
韓国国立バレエ団が、所属ダンサーによる自粛期間中の日本旅行について謝罪した。
【関連】新型コロナ感染者4000人超えの韓国…会社員たちの“働き方”に起こった変化とは
韓国国立バレエ団は、去る2月14～15日に大邱（テグ）オペラハウスで『白鳥の湖』の公演を行った。
当該の公演直後に大邱、慶尚（キョンサン）北道の地域で新型コロナウイルスの感染確定者が急速に増え、韓国国立バレエ団は全員の2週間の自宅隔離を決定した。これによって、予定されていた2月20～21日の麗水（ヨス）公演、25～26日の（全州）公演も中止となった。
しかし、自宅隔離期間中に所属ダンサーのナ・デハンが恋人と日本を訪れていたことが後に知られ、議論を呼んだ。彼の恋人が旅行写真をSNSに掲載し、それがネット上で拡散されたのだ。現在、ナ・デハンのSNSアカウントは削除された状態だ。
今回の騒動を受けて、韓国国立バレエ団側は3月2日に公式文書を通じて謝罪した。
韓国国立バレエ団のカン・スジン監督は同日、公式文書を通じて「国家的に混乱した状況の中で、恥ずべき行為によって国民の皆様にご心配をおかけして申し訳ない」とし、「新型コロナウイルスが全国的に広がっている中、国立バレエ団所属の団員が、自宅隔離期間であるにも関わらず任意に日本旅行に出向いた事実を確認した」と、現在の状況を伝えた。
カン・スジン監督はさらに「今後このような事態が再発せぬよう、国立バレエ団は団員管理に細心の注意をはらう」と伝え、再発防止の意思を明らかにした。
韓国芸術総合学校舞踊院の実技科を修了したナ・デハンは、韓国の音楽専門チャンネルMnetで放送されたダンサーによるリアルバラエティ『サムバディ』に出演して名を知らせた。
韓国国立バレエ団による謝罪文は、以下のとおり。
◇
こんにちは。国立バレエ団の芸術監督カン・スジンです。
まず、国家的に混乱した雰囲気の中で、不祥事によって国民の皆様にご心配をおかけして申し訳ございません。
現在新型コロナウイルスが全国的に広がっている中、国立バレエ団の団員が自宅隔離機関であるにも関わらず、任意に日本旅行に出かけた事実を確認しました。
これは、国立バレエ団に所属する者としてあってはならないことで、芸術監督として非常に申し訳なく思っています。国立バレエ団は今後、内部の手続きを経てその団員に対する懲戒など、厳重な措置を取らせていただきます。
また、今後はこのような事態が再発せぬよう、国立バレエ団の所属団員の管理に細心の注意を払ってまいります。
改めて謝罪し、我がバレエ団を愛してくださるすべての国民の皆様の健康をお祈り申し上げます。
【STARNEWS】韓国国立バレエ団団員のナ・デハンが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による隔離措置を破り、交際相手の女性と旅行で日本に行き非難を浴びている。
国立バレエ団は先月14日と15日に大邱オペラハウスで「白鳥の湖」を上演した。その後、大邱市と慶尚北道地域で新型コロナウイルス感染者が増えたことから、大邱公演の全出演者に自宅にとどまるよう指示した。このため、先月24日から今月1日までは自宅隔離期間となった。
ところが、こうした指針が出ていたのにもかかわらず、ナ・デハンはそれを破って交際女性と一緒に旅行で日本に行った。ナ・デハンは写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」の個人アカウントに日本旅行中の写真をアップしたが、その後、批判の声が高まると、自身のアカウントを削除した。
だが、各種インターネット・コミュニティーやSNS上にはナ・デハンのアカウントのスクリーンショットが転載され、波紋を呼んだ。このため、国立バレエ団側は「国全体が混乱した雰囲気の中で、不祥事により国民の皆様にご心配をおかけして申し訳ありません。当バレエ団は内部手続きを経て、該当の団員に対する懲戒処分など厳重な措置を取るようにします」とコメントした。
ナ・デハンは韓国芸術総合学校舞踊員実技科出身のバレエダンサー。2011年の第6回シチリア国際舞踊コンクールでジュニア部門2位になったのをはじめ、さまざまな国際コンクールで1位や2位になった。2018年10月の国立バレエ団新入団員選抜オーディションに合格して正団員になった。
チョン・シユン記者
もし注意しても医療従事者に感染すると言う事は、中国で医師や看護士達が死亡していると言う事は単純に医療レベルが低いから死亡ケースが多々あるとは言えないのではないのか？多くが感染すれば死亡する医療関係者が増えるとなると、感染が広がれば本当に日本は医療関係者の人材不足で対応出来なくなるのではないのか？
東京都は2月29日、都内に住む20代の女性看護師が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。また、北海道や神奈川で新たに4人の感染が確認され、日本国内での感染者数は合わせて950人を超えました。
東京都によりますと、女性看護師は感染が確認されて28日に死亡した80代の男性を看護していました。都は男性が入院していた病院の医療従事者48人を濃厚接触者として調査し、そのうち47人を検査した結果、女性看護師の陽性が判明したということです。女性は14日と15日に男性を看護し、24日に熱やせきなどの症状が出て仕事を休んでいました。症状は軽いということです。
国内の新型コロナウイルスの感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて合わせて950人を超えました。
「その日の夜には、検査官が各部屋を回って、検温と問診があった。ただ、海野さんの部屋にやってきた検査官は手袋もマスクもしていなかった。
『同時に多数の検査官が回っていて、友人の部屋の検査官は手袋とマスクをしていたようです。あとで知ったのですが、検査官が感染したと。私たちの部屋に来た人ではないかと思います』（忠雄さん）」
取材を受けた夫婦の部屋の周辺はグリーンゾーンだったのか？もしそうでないとすれば、厚労省職員や対応した職員の対応に問題があったが、この夫婦のように情報（事実）を話さないので問題が表に出てこない可能性はあるのではないかと思う。
日本はおもてなしとか言われるが、日本文化は村社会の文化を含んでいる。村八分側になった時には最悪と言う事だろう。
「今のところ、2人とも元気ですよ。でも、いちばん怖いのは、私たちがほかの人に感染させてしまい、加害者になってしまうことなんです」
【写真】木村拓哉がマスク姿で、新型コロナ感染抑止を中国版ツイッターに投稿
2月21日、横浜港に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号から下船した静岡県在住の60代の海野忠雄さんと妻の育子さん（共に仮名）は、27日に現在の思いをそう語った。妻の育子さんは、
「毎日、保健所から“大丈夫ですか?”“熱はありませんか?”と安否確認の電話がかかってきます。そして、外に出ないように、人と接触しないように、自宅にも招き入れないようにと言われています」
と記者を気遣い、夫妻そろって、北風が厳しく小雨が降る近所の公園で取材に応じてくれた。
国は危機管理ができていない
1月20日に乗船したが、2月3日に感染者が出てから優雅なクルーズ旅行は暗転。横浜港に向かうことになった─。
その日の夜には、検査官が各部屋を回って、検温と問診があった。ただ、海野さんの部屋にやってきた検査官は手袋もマスクもしていなかった。
「同時に多数の検査官が回っていて、友人の部屋の検査官は手袋とマスクをしていたようです。あとで知ったのですが、検査官が感染したと。私たちの部屋に来た人ではないかと思います」（忠雄さん）
部屋に閉じ込められる不便や、情報不足の不安はあったが、外部からの宅配便の受け取りはでき、落ち着いて過ごすことができたという夫妻。
しかし、正式な検査は16日にあったが結果は知らされず、判明したのは下船当日の21日だったという。
「その結果が正確だとしても、陰性が確実なのは16日までで、17日以降は感染の可能性があるので、まだまだ安心できませんよ」（同）
これまで乗船客700人近くが感染して、死者も次々と出ているクルーズ船の“隔離措置”について忠雄さんは疑問を投げかけた。
「感染しなくていい人までも感染させたという責任があると思う。船のクルーは一生懸命にやってくれたので感謝しているし、責任はないですよ。ただし、この国のトップ、政治家はリーダーシップがなさすぎる。東日本大震災のときと同じように、危機管理ができていないと思う」（同）
高血圧の持病を持つ育子さんはポツリとこう漏らした。
「今の家には引っ越してきたばかりで近所付き合いはなく、幸い私たちがクルーズ船に乗っていたことは知りません。だから、自宅にひきこもって、近所の施設なども利用しないで存在を知られないようにしているんです」
夫妻は感染だけではなく、心ない偏見への脅威とも闘い続けている。
観光立国にはメリットとデメリットがある。イタリアは観光地として有名だし、観光地の多くの飲食や小売店は観光客の恩恵を受けている。イタリアで新型コロナが広がっている。日本にも同じ事が言える。観光客が世界中から来ると言う事は、問題のある感染症にかかっていたり、感染力が高い病気にかかっている人や集団が観光客としてくるリスクがあると言う事である。このリスクを理解した上で観光立国を支持したり、公平ではなく、リスクの高い国からの訪問者や観光客のチェックを厳しくするとか対応を取ってリスクを低く抑えるとか、普段から考える必要があると思う。
偏見とか差別ではなく、データによるリスクの低下のための手段は存在する事を理解するべきだと思う。偏見や差別をなくすために多くの人達が影響を受けたり、被害が出てもかまわないと言うのであれば、それはそれで良いと思う。理想的な選択の方が少ないと思うし、結果には基準や優先順位が大きく影響する。
換気の悪い密集した空間は避けるよう、国民に求めた安倍首相。
ビュッフェ形式など、具体例として挙げられた施設では、対策に追われていた。
取材班が向かったのは、昼どきの都内の飲食店。
その日に入ったばかりの新鮮なお刺し身がビュッフェ形式で楽しめる人気のお店だが、昼すぎ、ピークは過ぎたとはいえ、少し人が少ないように見える。
ランチの客は、半分に減少しているという。
このビュッフェ形式、1日に、政府が集団感染が起こりやすいとして名指し。
換気が悪い密集空間だとして、避けるよう呼びかけた。
実際に店内を見てみると、料理がある場所に、人が集まっているのがわかる。
さらに、1つのトングに注目してみると、いろんな客が手に取っているのもわかる。
20代男性は、「1回自分が使った皿を戻して、新しいのを使うようにしました」と話した。
そこで、不安を解消するため店側は、トングを15分ごとに交換。
そして、換気が悪い密集空間と指摘されたため、定期的に入り口を開け、換気をすることに。
さらに、客が2人の場合でも、4人座りの大きめの席に案内するなど、客同士が近くならないように、徹底した感染対策を行っている。
しかし、国からの突然の名指しに、店側は...。
おさかな本舗 たいこ茶屋・井上多恵子代表取締役は、「すべてキャンセル続きで、それだけでも500万円ぐらいは損失が出ています。売り上げの損失自体は補てんされないだろうから、どうしていただけるのか」と話した。
こうした名指しの根拠となったのが、専門家によるある調査。
2月26日までに明らかになった国内感染者110人の濃厚接触者を調べ、その結果、11の事例において、感染が集団で発生したことがわかった。
まず、屋形船の事例。
ここでは、1人の感染者から、12人に次々と感染が広がった。
さらに、スポーツジム。
感染者1人から、9人に感染するケースがあった。
ほかの事例は明らかにされていないが、ほとんどが閉ざされた屋内、そして多くの人。
厚生労働省は、例として、マージャン店やスキーのゲストハウス、密閉された仮設テントなどを避けるように呼びかけていた。
すると、ネット上では「一番の集団感染は満員電車では?」、「満員電車は危険なのかな?」などといった声が聞かれた。
換気が悪く、密集空間で起きるという集団感染。
満員電車はどうなのか。
昭和大学医学部・二木芳人特任教授は、「長い時間乗っているということは、リスクは上がるので、ドアの周囲、入り口付近は換気はよくされます。比較的、感染リスクの低い場所と言える」と話した。
実際、ここまで感染者が多いと中国人だけでなく韓国人が感染しているケースはあると思う。
韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が2日、新型コロナウイルス感染者が新たに123人（16時現在）確認されたと発表した。午前に発表された476人（9時基準）と合わせて、同日599人の感染が確認され、韓国国内の感染者数は4335人になった。死亡者は4人増えて26人。
韓国国内の患者数は、先月29日午後4時現在で3000人を突破し、それからわずか二日後の2日午前0時現在で4000人のラインを越えた。
【写真】記者会見場に姿を現した李万煕「新天地」総会長
疾病管理本部はこれまで、毎日午前9時現在の統計を発表していたが、2日からは午前0時を基準に統計を発表することとした。なお発表時刻は従来と同じ午前10時。
午前0時現在へと統計の基準を変更したのは、患者数が4000人のラインを越えたのに伴い、中央政府・地方自治体間の統計のズレから来る混線を解消し、日々の患者発生現況の推移を正確に集計するためだ。
午後4時現在の統計（午後5時発表）は、そのまま発表される。ただし午後4時現在の統計には確定患者の地域ごとの区分は含めず、全国の確定患者総数のみが発表される。
法的に拘束力がなければ無理だと思う。特に遊びたい人達は理屈よりも感情で動く人達が多いと思う。無理。協力する訳ないと思うよ。そんなに簡単に遊んでいる若者って変われるのかな？
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は２日、１０～３０代の若者が感染を拡大させているとして、ライブハウスやクラブなど閉鎖された人が密集する場所を避けるよう求めた。北海道での感染拡大や大阪市のライブハウスでの小規模な患者集団（クラスター）の発生をふまえた。
【写真】児童を受け入れた小学校。感染予防のため席を離して自習していた
専門家会議は、厚生労働省のクラスター対策班が調査した、北海道などでの事例を分析した。その結果、８割は他の人にうつしていないことがわかった。だが、ライブハウスやスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘（じゃんそう）など屋内の閉鎖的な空間で、一定時間を近い距離で過ごした場合にクラスターが発生する可能性があるとした。
若者は感染しても症状が軽い人が多く、感染に気づかないまま、重症化しやすい高齢者らに感染させている可能性があると指摘。北海道でも、都市部の感染リスクの高い場所に集まった若者が、地方に移動し全域に感染が拡大したと分析している。
専門家会議は「現時点で適切な行動へ切り替えれば、新たな感染者数は減少していくと見込まれる」としている。このため、「全国の若者の皆さんへのお願い」として、「人が集まる風通しの悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます」と１０～３０代の若者に対して呼びかけた。（北林晃治）
「 東京理科大の平塚三好教授（危機管理）は「ダイヤモンド・プリンセスは公海上の渡航中に感染がすでに発生していた可能性がある」と分析した上で「国際法の旗国主義を鑑みて、船籍国である英国が感染症の拡大を防止する対応を行うべきだったのではないか」と話した。法律専門家で、ロンドン大シティ校で講師を務めるジョナタン・ファーナンデズ氏も「ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に停泊する前に、英国が船内の消毒などを乗員に指示する必要があった」と批判した。船会社である米国に対しても感染拡大を防ぐ措置を取るべきだったとの指摘がある。
国連海洋法条約では、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つと明記されている。このルールは、公海上での船舶の保護は船籍国の責任で行うべきだとする「旗国主義」の考え方がある国際法に基づく。ただ、国連海洋法条約には船籍国に乗組員の訓練などの安全確保が義務づけられているが、感染症対策について具体的な記述がない。」
具体的に「感染症対策」が記載されていなくても、ISMコードに「安全及び環境保護の方針の確立」があるのだから「安全」の点において「感染症対策」が具体的に記載されていなくても船長の権限で会社に連絡したり、報告したり、アドバスを要求必要はあると思う。そんな事を考えられない船長は立派な船長とは言わないと思う。もちろん、現実の話では会社に意向に逆らうと職を失ったり、メリットよりもデメリットがある話を聞く事はある。
まあ、運航会社の弁護士の立場であれば、「感染症対策」が記載されていないと主張して責任を軽くしようとするであろう。国際条約の改正をするかはＩＭＯ次第であろう。
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの集団感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐり、感染拡大を防止する義務が船籍国と寄港国のどちらにあるのか国際的なルールが明確になっていない実態が浮き彫りになっている。船内で集団感染が起きた場合の責任の所在について、法律や危機管理の専門家の間でも意見が分かれている。
ダイヤモンド・プリンセスは英国船籍だが、対応の責任は日本が担ってきた。海洋問題を専門とするアンドリュー・リー弁護士は「ダイヤモンド・プリンセスで起こった状況について英国に法的責任があった可能性は低い」と述べた。
さらに、リー氏は、集団感染などの重大な問題を抱える船が先進国の領海に入った場合、「その国が何の対応もしなければ大きな非難に直面しただろう」と指摘する。ダイヤモンド・プリンセスは新型コロナウイルスの感染が発覚した２月１日時点で那覇に寄港していたことから、日本政府が対応しなければ人道上の批判を招いていたとの考えを示した。
一方で、英政府の責任を追及する意見もある。
東京理科大の平塚三好教授（危機管理）は「ダイヤモンド・プリンセスは公海上の渡航中に感染がすでに発生していた可能性がある」と分析した上で「国際法の旗国主義を鑑みて、船籍国である英国が感染症の拡大を防止する対応を行うべきだったのではないか」と話した。法律専門家で、ロンドン大シティ校で講師を務めるジョナタン・ファーナンデズ氏も「ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に停泊する前に、英国が船内の消毒などを乗員に指示する必要があった」と批判した。船会社である米国に対しても感染拡大を防ぐ措置を取るべきだったとの指摘がある。
国連海洋法条約では、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つと明記されている。このルールは、公海上での船舶の保護は船籍国の責任で行うべきだとする「旗国主義」の考え方がある国際法に基づく。ただ、国連海洋法条約には船籍国に乗組員の訓練などの安全確保が義務づけられているが、感染症対策について具体的な記述がない。
日本政府はダイヤモンド・プリンセスが横浜港に入った２月３日から船内で検疫を開始し、医療品の配布などの支援を行ってきた。
一方、日本政府がダイヤモンド・プリンセスへの対応に苦慮する中、英国への批判が一層高まる出来事があった。５月に行われるロンドン市長選の主要候補が２月１９日、ツイッターで新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピックが開催できない場合、代わりにロンドンで開催する用意があるとの考えを示したのだ。主要候補のツイッターには「英政府はダイヤモンド・プリンセスの問題で何も支援をしていないのにずうずうしい」などとする非難の投稿が日本や英国などから殺到した。
英メディアによると、主要候補の発言後、英オリンピック委員会（ＢＯＡ）は東京五輪の開催を支持する方針を示したという。英政府関係者は「ＢＯＡは、日英関係に悪影響を与えることに危機感を抱いたようだ」と話した。
日本政府はダイヤモンド・プリンセスが横浜港に入った２月３日から船内で検疫を開始し、医療品の配布などの支援を行ってきた。
一方、日本政府がダイヤモンド・プリンセスへの対応に苦慮する中、英国への批判が一層高まる出来事があった。５月に行われるロンドン市長選の主要候補が２月１９日、ツイッターで新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピックが開催できない場合、代わりにロンドンで開催する用意があるとの考えを示したのだ。主要候補のツイッターには「英政府はダイヤモンド・プリンセスの問題で何も支援をしていないのにずうずうしい」などとする非難の投稿が日本や英国などから殺到した。
英メディアによると、主要候補の発言後、英オリンピック委員会（ＢＯＡ）は東京五輪の開催を支持する方針を示したという。英政府関係者は「ＢＯＡは、日英関係に悪影響を与えることに危機感を抱いたようだ」と話した。
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愛媛県は2日、同県愛南町の40代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。複数の感染者が確認された大阪市のライブハウスを訪れていた。一緒にいた高知市の友人も、既に感染が確認されている。女性は現段階で症状はないという。愛媛県内での感染確認は初めて。伊予銀行によると、女性は同行行員で同日午後発表する。
愛媛県によると、女性は高知市の友人から陽性反応が出たと聞き、2月29日に帰国者・接触者相談センターに連絡した。3月1日に検査して入院し、2日に陽性と判明した。同居の家族2人は陰性だった。女性は2月15日にライブハウスのコンサートに参加し、16日に高速バスで戻った。21～23日には松山空港から飛行機を利用して関東へ旅行した。バスや機内ではマスクを着用していたという。
17～20日と25～28日には愛南町内の職場に出勤したが、25日からはマスクをつけていたという。同僚23人中21人は陰性。他の2人は確定検査の結果を待っている。【木島諒子】
初期段階の対応が甘いし、遅いし、国民を騙そうとして大した事がないと思わせたのが間違い。医者でないし、医療関係者でもないが、これまでの情報から判断して２週間の休校だとやらないよりましなだけで、感染者はネズミ講で増えて行くだろう。感染するかもしれないし、家族が感染するかもしれない。重症化しない事を望むだけである。
多くの人達が景気とか、職の不安をテレビでコメントしているが、それどころの問題じゃないと思うけど、被害者にならないと理解できないのだろうね。老人医療費や年金の問題があるから高齢者がなくなるのは日本政府や若者にとっては良いことかもしれない。老人の介護者不足の問題があるから悪い事ばかりではないかもしれない。長生きしたい老人は外出を控えて、集まり事を控えるべきだろう。また、健康に気を付けて病院には行かないようにするべきだろう。病院で新型コロナに感染する可能性は結構高いと思う。感染した自覚がないまま病院に来ている患者に移される可能性はかなり高いと思う。
こうなった以上、オリンピックは来年に延期を望むだけだろう。中止よりはましだと思う。これだけ海外で感染者や死亡者が出れば日本に来ることをためらう選手やメダルと期待できない選手を送り出す事を中止する政府が増えるはずである。
多くの日本人に新型コロナウイルスは大した事がないとの思わせた政府の判断は失敗だと思う。クルーズ船から陰性の結果で下船した老人がサウナに行って、その後、検査で陽性になっている。他の人達が感染したら、知らないままにまた他の人達に感染させるであろう。検査を受けさせない副作用の部分が感染を拡大させていると思う。まあ、もう、なるようにしかならないと思う。
新型コロナウイルスによる感染症の国内感染が、終息の兆しを見せない。安倍晋三首相が大規模イベントの中止に続き学校の臨時休校を全国一律に求め、鈴木直道北海道知事は「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるよう呼び掛けた。長年、海外からの輸入感染症の問題に取り組んできた東京医科大学病院の濱田篤郎教授（渡航医学）は「各地域の感染者の数は少なくても、感染が全国的に広がり、ある時に一挙に拡大することも考えられる」と危惧する。「動物に由来する『新興感染症』＝用語説明＝がこれほどの速度でアジア、欧州、中東など世界全体に広がったのは初めて。非常に重要な事態だが、まだまだ危機に対する意識は不十分だ」と強調する。
さらなる感染拡大の危険―新型肺炎 「過去に類見ぬ感染症」と専門家
感染者の増加を受け、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーが休園に
◇歴史的な流行か
歴史的に見ると、数千万人単位の死者を出した中世のペストや近世のコレラなどの感染症が記録されているが、ほとんどは特定の地域の風土病が各地に急激に拡大して多くの死者を出したケースだ。
一方、インフルエンザのように世界的な流行を反復する感染症もあるが、こちらは流行を繰り返す中で、ある程度の免疫が獲得されているために感染と被害は一定の規模に限定されてきたとされる。
「検疫や隔離など社会的な対策が広まり、さらにワクチンや抗菌薬が登場してからは、感染症の被害は押さえ込めるようになっていた。しかし、今回のウイルスは突然出現して拡散したため、治療薬やワクチンが間に合わず、あっという間に拡散してしまった。感染制御に有効だったのは昔ながらの感染地区の封鎖や患者の隔離だけだ。その意味では歴史的な流行と言えるのではないか」。濱田教授はこう分析する。
さらなる感染拡大の危険―新型肺炎 「過去に類見ぬ感染症」と専門家
濱田篤郎東京医科大学教授
◇点から面への拡大懸念
特に、日本の流行状況には警戒すべき点がある。韓国やイランでは特定の地域に患者が集中して見つかっているが、日本では全国各地に感染経路が見えてこない患者が点在する形になっている。この点について濱田教授は「点に見える患者も誰かから感染させられたわけで、周囲を感染させている可能性もある。この状態が進めば、感染が点から面になる恐れもある」と懸念する。
感染の有無の診断に欠かせない検査態勢の整備が進んでいるとは、言い難い。症状が出ない不顕性感染者や軽症の患者が見落とされている可能性がある。このため、感染拡大に歯止めがかからず、患者の増加を引き起こす可能性もある。
◇「リスクコミュニケーション」を
特に新型コロナウイルスは感染して発症しても、1週間程度は微熱や軽いせきなど通常の風邪と見分けがつかないこともある。その期間、感染しても日常生活を続けてしまう恐れがあり、政府の専門家会議なども注意を呼び掛けているほどだ。そのまま治癒してしまう患者も多いため、感染者として認知されないままの事例も想定され、これまでの感染症対策が適用しにくい、と指摘されている。
この点について、海外渡航者への医療を担ってきた濱田教授は、「全国的な患者発生が起きている日本は、全体が感染源の可能性があるとみられる。今後、海外への渡航者が訪問先の国から検疫の対象として受け入れを拒まれたり、数週間隔離されたりする可能性も出てくるだろう。そうなれば経済への影響も長期に及んでしまう」と言う。
「このような状況に対応するためには、政府の責任ある立場の人が、分かりやすくかつ正確に説明することが『リスクコミュニケーション』上、不可欠だ」と訴えている。
【用語説明】 新興感染症
近年新しく感染症として認められ、地域や世界的に大きな問題になっている、あるいはなることが警戒されている感染症。人間以外の動物を宿主としていた細菌やウイルスが人も感染対象とし始めた疾患が少なくない。主なものに、HIVウイルスによる後天性免疫不全症候群（AIDS）や鳥インフルエンザ、重症急性呼吸器症候群（SARS）、エボラ出血熱などがある。（喜多壮太郎・鈴木豊）
行政はどういう対応なのか？
「これらの問題点について、私は県庁の協同組合管轄部門に通報したが、『組合と組合員が〈総会を開催している〉と言えばそれ以上は追及できない』という返答だった。その後、担当者から『組合を調査したが、書類が整っているから問題はない』と連絡があった。形だけ対応したということだ。余程のことがない限り、行政は動かない」
個人的な意見だが真面目でない、仕事を増やしたくない職員が担当、又は、上司が仕事を増やしたくない人間だとこのような事は起きると理解している。調査とか、原因究明とか言っても、問題ないとの結果とする事が前提だと事実の把握などやらない。「桜を見る会」に似ている。おかしいと思ってもブラックボックスで何も言わない、見せないで終わり。彼らが権限を持っているのだから好きなように出来る。例え不適切な調査、又は、原因究明であると問題となっても、重い処分は下されない。
人間としてあまり考えずに流される狡いタイプだったら公務員の仕事はあまり大変だと思わない。
涙声の訴えにネットは騒然
2月28日、テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（平日・8:00）は新型コロナウイルスの特集を放送した。ゲストは元国立感染症研究所研究員の岡田晴恵・白鴎大教授。最近、彼女をテレビで見ない日はないが、この日は岡田教授がいきなり“爆弾発言”。スタジオが一瞬、凍りついたことをご存知だろうか。
【写真】クルーズ船から告発医師「岩田健太郎」が追い出された根本的な理由は
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番組が始まると、最初はイベント自粛の問題を報道。次に安倍晋三首相（65）が全国の小中学校に臨時休校を要請したことについて、コメンテーターが活発な議論を交わした。
そして午前9時台から「苦言 新型コロナ PCR検査拒否 医師会 改善要求」という問題を取り上げた。
この「PCR検査」という言葉は、最近よく耳にする。だが、実際にどんな検査が行われているのかを知る人は少ない。
新型コロナウイルスに感染しているかを検査する方法は、PCR検査しかないとされている。
鼻や喉に綿棒を入れ、粘膜を採取。この中に存在するかもしれないウイルスの遺伝子を増やし、陽性か陰性かを調べる検査方法がPCRだ。
PCRはDNAの増やしたい部分だけを増やし、特殊な装置を使えばDNAの目視も可能だ。新型コロナウイルスのDNAを増やし、それが目で見えたら陽性、いくら増やしても目で見えなかったら陰性、という判定が下る。
このPCR検査について「モーニングショー」は連日のように報道を続けてきた。
特にテレビ朝日報道局員であり、この番組でコメンテーターを務める玉川徹氏は、一貫して「もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべき」と訴えてきた。
玉川氏の発言は、ネット記事が報じることが多い。これまでの報道を振り返ってみよう。
◆2月14日「玉川徹氏 新型コロナウイルス対策に『PCR検査を希望者全員が受けられるような態勢を早急に』」（スポニチアネックス）
◆2月24日「玉川徹氏 韓国のPCR検査能力1日5000件に『日本の医療態勢が韓国以下のわけが…やってないだけ』」（同）
◆2月26日「玉川徹氏 希望者へのPCR検査に『政府が限っているのであって、できないんじゃない』」（同）
◆2月27日「玉川徹氏 野党提出方針のPCR検査関連法案に『まさか反対しないと…』」（同）
岡田教授も基本的には同じスタンスだ。
上の一覧で、スポニチアネックスが2月27日に報じた「玉川徹氏 野党提出方針のPCR検査……」の見出しをご紹介した。
同紙はこの記事を、岡田教授の名前を使った見出しに変更し、内容の一部も変更して報じている。これもご覧いただこう。
◆2月27日「岡田晴恵教授 PCR検査関連法案に『明日にでもやっていただきたい』」
玉川氏は保険適用のメリットを力説
このような経緯を踏まえていただき、28日の放送を振り返ってみる。
まず羽鳥慎一アナが「現場の医師はPCR検査が必要と判断しても受けられない例がかなりある」と、東京都の医師会が指摘していることを紹介した。
その理由として「保健所が『現状では重症の肺炎患者を優先』という理由から断られたケースが多い」と、医師会は説明したという。
今も感染の拡大が懸念されている。日本医師会は「医師の判断で検査を確実に実施できるよう態勢強化を」と訴え、加藤勝信厚労相（64）は「来週にも公的医療保険の適用対象にする考え」を示した。
現在PCR検査を行うためには、医療機関は保健所に申し込む必要がある。そして保健所が必要だと判断した場合に限って、地方衛生研究所が検査を実施している。
PCR検査が保険適用になると、もちろん検査費用の個人負担分が少なくなる。
それだけでなく、医師が検査を希望しても保健所に相談する必要がなくなるという。将来的には民間の調査会社への発注も期待されている。もし民間への依頼が可能になれば、検査が可能な件数を大幅に増やすことができる。
番組は、このように保険適用のメリットを報じていった。
ところが岡田教授は「たとえ保険適用になったとしても、一般の病院が民間に検査を発注できるとは、新聞記事のどこにも書いていない」といった主旨の指摘をした。
これに玉川氏は「それは国会で問いただすことになるんじゃないですか。そうじゃないと意味がない」と返す。
羽鳥アナは「多分、現状はそうじゃないんですよね」と補足する。
玉川氏は「今までと桁が違うくらい検査件数を増やす」ために政府は保険の適用を決めたと、改めて解説を始める。
保険で検査費用が安くなり、医師が保健所に相談する必要がなくなる。そうすれば需用が飛躍的に伸びる可能性は高い。
需用が伸びれば、言葉は悪いがビジネスチャンスだ。PCR検査を引き受ける民間会社も増加することが見込まれ、そうなれば検査が可能な件数が増えるという理屈だ。
その後も玉川氏は「検査件数を増やすことが、どれだけメリットがあるか」、「偽陽性の問題があるとしても、検査をしない現状より、検査をしたほうが圧倒的に国民の健康を守ることにつながる」などと力説した。
頃合いを見て羽鳥アナが「なんで岡田先生、こんな（検査の）数少ないのかなって、とこなんですけど」と質問する。
岡田教授は「あの……」と話し出すのだが、その声が震えていると気づいた視聴者は少なくなかっただろう。
岡田教授が突然に暴露を開始
以下は彼女の発言である。言い直しや「あのー」という発言など、一部は割愛した。
《プライベートなことは言いたくないんですけども、中枢にある政治家の方からも、「こういう説明を受けたんだけど、これは解釈、本当にこれでいい？」とか、よく電話がかかってくるんです。
公的負担に関しては「できたよ」という風な電話があったんですけども、正直言いまして複数の先生から、クリニックから直接（註:民間に検査できる）かということについては「ちょっと待ってくれ」と言われている。「だから、それはまだ分からないんだ」と。
「じゃあ先生、待ってくれというのはどういうことなんですか」ということをお聞きしました。
私は穿った見方をしていました。経済の方とかご同席すると、「オリンピックってのは巨額なんだよ」と。「そういうために汚染国のイメージはつけたくないんだよ」と、そういう大きな力なのかって思っていたんです。それは抗いがたいくらいの大きな巨額な力なのかなと思っていたんです。
先生方にぶつけました。そうしたら「はははは」と笑われて、「そんなね、肝が据わったような、数をごまかしてまで、そんな肝が据わった官僚は、今どきはいません」と。
「これはテリトリー争いなんだ」と。このデータはすごく貴重なんだ。衛生研（註:地方衛生研究所）から上がってきたデータを全部、感染研（註:国立感染症研究所）が掌握すると。
このデータを「感染研が自分で持っていたい」ということを言っている専門家の感染研OBがいると。「そこら辺がネックだったんだ」ということを仰っておられて、私がその時に思ったのは、ぜひ、そういうことは止めていただきたいと。
大谷先生（註:出演していた大谷義夫医師》のところで人工呼吸器につながれて確定診断できない人がいる。
そしてこれ、広がれば数万人の命ですよね。こういう方がいっぱいいましたら、数万人なのか、数万人でも済まないのか分かんないと。
そもそも、こういう数値だったから（註:「医師のPCR検査要求を保健所が断る」と書かれたボードを指さし）、行政が遅れてきたわけじゃないですか。
今、ようやくここから（註:「加藤厚労相が保険適用の対象にするという考え」と書かれたボードを指さし）保険適用でクリニックから（検査が）行くかもしれませんけど、初動が遅れたという、感染症の一番の（重要なポイントは）初動だってところは、あれが（註:PCR検査数）が少なかったからだと思っています。
そういう意味では、論文がどうだとか業績がどうだとかということよりも、人命を、本当のところの人命を取っていただきたいという、元々の感染研の方針に帰っていただきたい》
最後に岡田教授は「一部にそういうOBがいるってことで、人命に関わってくるというのは凄く怖いなと思っています」と締めくくった。
リアクションに困るスタジオ
すぐに玉川氏は「ものすごい告発ですよ」と興奮気味に言う。羽鳥アナは「民間に検査を委託すると、感染研がデータ集められないってことですね」と最も重要なポイントを要約し、視聴者に念を押すように伝えた。
それからカメラはコメンテーター席を映した。レギュラーコメンテーターの長嶋一茂氏（54）や吉永みち子氏（69）の顔がテレビ画面に出たのだが、驚きのあまりリアクションに困っていたのは言うまでもない。
ツイッターは直後から強い反応を示し、「岡田先生」などの単語がトレンド入りした。その一方で、これまで番組の発言をネット用記事で報じてきたスポーツ紙などの大手メディアは沈黙を守っている。
岡田教授の発言について、専門家の意見を聞いた。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に取材を申し込むと、「岡田先生のご指摘は、充分にあり得ることだと私も思います」と指摘する。
「ウイルス検査で得られるデータなどの情報、さらに検査に必要な予算を独り占めすることを、一部の感染研OBが最優先に考えたとしても、役人の世界では不思議なことではありません。新型ウイルスの検査費用が公的保険の対象となれば、普通は民間の病院から民間の調査会社への依頼が加速するはずです。これを嫌がる感染研OBが厚労省を巻き込み、大学病院を受診した患者を保険の適用対象に限定するなど、これからも骨抜きを狙ってくる可能性があります。私たちは引き続き、厚労省の動きに注意する必要があるでしょう」
「モーニングショー」で玉川氏は「野党が国会で追及すべき」と訴えた。国会で真相が究明されることはあるのだろうか。
週刊新潮WEB取材班
2020年3月1日 掲載
新潮社
「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」は能力であって、検査を受けたい人が検査を受けれるようにするとは違うからね。英語を勉強すると、明確に質問すると回答次第では遠回しの「NO」の答えを言うと、大体、答えは推測できる。
新型コロナウイルスの感染を判定するＰＣＲ検査をめぐり、安倍晋三首相は２日の参院予算委員会での答弁が揺れた。先月２９日の自身の会見では、医師が必要とするすべての患者が受けられる「能力を確保する」と述べたが、同委では「全力を傾けたい」に修正。その後の答弁で「確保する」との言い切りに戻った。
【写真】約30分でPCR検査ができる検査機器。右側中央部に検体を入れて検査する
会見では、検査能力を１日４千件超としたうえで、かかりつけ医などが必要と考える場合、「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と明言していた。
２日午前の同委で、立憲民主党の福山哲郎氏に「検査を受けられるようにしていくために全力を傾けていきたい」といったん答弁したが、その後、「検査能力を確保する」に戻した。
「国立感染症研究所が声明、コロナ報道で『事実誤認』」と言うのなら検査を断る保健所とのやり取りを録音して苦情を申請してほしいと言えばよいのに。そして対応の悪い保健所の責任者を処分するとはっきり言えば多くの人は信用すると思うよ。
国立感染症研究所は2日、新型コロナウイルス感染症をめぐり、一部で「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」などと報道されていることについて、「事実誤認」だとした。
同研究所の脇田隆字所長名で「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について」と題した声明を公式ホームページに掲載。「一部の報道では、北海道に派遣された職員がPCR検査について『入院を要する肺炎患者に限定すべき』と発言し、『検査をさせないようにしている』との疑念が指摘されています」と報道に言及し、「しかし、積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません」とした。
同職員に聞き取り調査を行ったところ、同職員は「PCR検査確定者の接触者であれば、軽症でも何らかの症状があれば（場合によっては無症状の方であっても）、PCR検査を行うことは必要である」「一方、接触歴が無ければ、PCR検査の優先順位は下がる」と述べただけであることがわかったとした。
同職員の述べた考え方について「感染伝播の状況を把握することを目的とした、積極的疫学調査における一般的な考え方です。しかし、この考え方は、体調を崩して医療機関を受診する患者さんに対するPCR検査についての考え方ではありません。現在の政府の方針、すなわち、『医師が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いありとした患者に関しては検査が可能である』という考え方を否定する趣旨はなく、また、医療機関を受診する患者さんへのPCR検査の実施可否について、積極的疫学調査を担っている本所の職員には、一切、権限はございません」と説明。「よって、本所職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった可能性があるものと考えます」とした。
「加治所長「嘘をついたということではなくて…どういう理由かはわかりませんけれど、ご本人がおっしゃらなかったということですよね。そうしますとそれ以上はつっこんでお尋ねすることはできないですよね」」
それを嘘と言わなかったら日本語で何と言うのでしょうか？これって逃げてると言わないのでしょうか？言わないと言う事は嘘と言わなければ、ごまかしと言うしかないのでは？この老人、呆けていなければ、故意に言わなかったのでは？
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに乗船し、新型コロナウイルスへの感染が確認された男性が、下船当日など２回スポーツクラブで浴室を使っていたことが分かり、静岡市は、同じ時間帯の利用者の特定を進めています。
静岡市保健所・加治正行所長
「２回にわたってスポーツクラブセイシン千代田に自家用車で行かれまして、両日、浴室を利用されたと」
静岡市は１日会見を開き、クルーズ船の乗客で、新型コロナウイルスへの感染が確認された６０代の男性が、スポーツクラブで浴室を利用していたことを明らかにしました。
男性が陰性の検査結果を受け、船を下りたのは２月２０日。２７日になって息苦しさを感じ、改めて検査を受けたところ、陽性反応が示されました。
市は２月２８日の会見で、男性が外出したのは買い物に２回行っただけとしていましたが…。
記者 「男性が虚偽の申告をしていたということですか？」
加治所長「嘘をついたということではなくて…どういう理由かはわかりませんけれど、ご本人がおっしゃらなかったということですよね。そうしますとそれ以上はつっこんでお尋ねすることはできないですよね」
杉村祐太朗記者
「感染者の利用が確認されたことを受け、施設は臨時休業の措置を取り対応にあたっています」
浴室の利用は、スポーツクラブが保健所に問い合わせて判明し、臨時休業となった施設では消毒作業が行われました。
利用者「子供がスイミングスクールに通っていまして。心配ですよね、これはちょっと冗談じゃない」
利用者「いざ自分が行っている所でこういうことがあると、急に不安な気持ちになってきた
鈴良 スポーツクラブセイシン杉山勉・常務取締役
「まさかと思いましたけど、もうそれが判明したので。そこで止まっているわけにはいかないので、うちとしてはその次の事を考えていって二次感染、三次感染が起きないような対策をしなければいけな」
男性は不要不急の外出を控えるよう求められていましたが、２０日の午後５時４４分から６時１９分までと、２２日の午前１１時１０分から５０分まで施設に滞在、市によりますと同時間帯の利用者は１４０人です。
市は、浴室やロッカーを利用した人を特定し、健康観察とあわせ１４日間、不要不急の外出を控えるよう求めていく方針です。
テレビ静岡
韓国経済に触れている記事は少ないが、韓国経済はかなり深刻だと思う。韓国国民に影響が出るまでにタイムラグがどれぐらいあるのかよく知らないが自営業や飲食業に関与している人達は影響を実感していると思う。
東京オリンピックが予定通りに開催されても新型コロナウイルス前の予想通りの利益は期待できないだろうし、無理して開催したらその反動で日本だけでなく海外にも感染者が急に増えると思う。
検査能力の拡大と実際の検査数の拡大は同じではない。日本でこのギャップが大きければ国民の不安は和らぐことはないであろう。
韓国でこれだけの感染者が出た事によりかなりの情報やデータを得られると思う。中国のデータはバイアスがかかっている可能性が韓国よりも高いと思うので日本は参考にするべきだと思う。
【ソウル共同】韓国政府は29日、国内の新型コロナウイルス感染確認者が1日で813人増え、計3150人になったと明らかにした。
ヤフーのコメントでいろいろと書かれているが、大阪が危ないのか、高知も既に危ないのかについてはもしかすると高知よりも大阪がもっと危ないだけで高知にも感染者がいると考えた方が良いと言うことかもしれない。
感染者が既に確認されていないだけでたくさんいるのであれば、中国のように重症者や死亡が隠せない状態になるまでほとんど手を打たないで多くの国民が我慢してでも終息を望むまで待つしかないのかもしれない。多くの人が重症化し、十分な設備、医師、そして医療従事者が足りなくなり死亡してしまうまで待つ選択はあるかもしれない。そうならないかもしれないが、そうなったら、オリンピックは確実に中止か、延期。
株の投資ではないが、どこで損切りをするのか、大損するかもしれないが株価が戻るのを望みながら待つなどいろいろな選択肢がある。結局は何が良かったのかは結果次第。答えがわかっていれば誰も苦労しないし、損はしない。感だったり、ルールを決めていたり、過去のデータ分析だったり、いろいろな選択はある。
株の投資といている部分はあるが、全く違う事は運が悪ければ、自分が死んでしまう、又は、家族が死んでしまう可能性がある事。確率はかなり低いが絶対はない。まあ、専門家であっても、新型コロナウイルスについて知られていない事が多いので、これまでのケースで推測する以外には何も出来ないと思う。
高知市は29日、高知県内で初めての新型コロナウイルス感染者は、同市に住む医療従事者の30代女性だと明らかにした。入院している。2月中は15、16日に大阪府に旅行。これ以外は県外に出ていない。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の旗国はイギリスなのでイギリス政府が動けば、少なくともイギリス国籍の乗客に関しては何か出来たかもしれない。
なぜ船の旗国であるイギリスが行動を起こさなかったのかはわからない。感染している可能性のあるイギリス人をイギリスに帰国させる事によるリスクを考えたのか、日本が対応すれば不当な扱いをしないから大丈夫と思ったのか、真相を追及される質問に繋がる事を避けたのか、記事にならないのでまったくわからない。
新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗船していた英国籍の男性が日本で死亡し、同国のジョンソン首相は２８日、ＢＢＣの取材に「残念だ」と語った。感染による英国人の死亡は初めて。英国内では政府の帰国支援が遅かったとの批判が広がるが、ジョンソン氏は「この状況では、人をあまり移動させないことが最善だ」などと反論した。
一方、英外務省報道官は「日本で亡くなった英国人男性の家族をサポートし、地元の当局者と連絡をとっている。困難な時期にある彼の家族に哀悼の意を表する」との声明を出した。
亡くなった男性の名前や年齢など詳細は明らかにされていない。男性の家族はプライバシーの尊重を求めているという。
日本政府と厚労省はＷＨＯがいつも正しいと思うのは止めた方が良いと思う。また、テドロス事務局長の辞任を要求するべきだと思う。日本はＷＨＯにいくら払っているのか知らないけど、支払金額を減らした方が良い。
まともに機能しない組織にお金をやる必要はない。まあ、同じ事は厚労省に言える。
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は28日にジュネーブで記者会見し、世界全体での新型コロナウイルスのリスク評価について、これまでの「高い」から「非常に高い」に引き上げたと発表した。
これまでは中国のみ「非常に高い」とされていた。
WHOはまた、中国に派遣した専門家チームによる報告書を公表。この中で、中国以外で感染者が出ている国に対して、▽各国で最高レベルの緊急対応態勢の即時発動▽非定型肺炎の症状を示すすべての患者の検査▽複数のセクターにまたがる感染拡大防止策の策定―などを勧告した。
政府の情報が絶対に正しいとは思わないので、疑心暗鬼になる人が増えると収拾が付かなくなると思う。隠せない情報は隠さずに公表した方が良いと思う。
［ドバイ ２８日 ロイター］ - イラン保健当局は２８日、新型コロナウイルスによる国内の死者は累計３４人で、少なくとも２１０人が死亡したという報道を否定した。
英ＢＢＣペルシャ語放送は医療関係者の情報として、新型ウイルスによる死者が２７日夜時点でに少なくとも２１０人に達したと報じた。
政府の発表によると、感染者は３８８人となっている。
イラン保健当局は感染拡大防止に向け、２９日から３日間、全ての学校を閉鎖する方針を示した。すでに国内３１州中２３州の州都で金曜礼拝も中止されている。
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、感染者の大半はテヘラン、コム、ギランの３州に集中している。
中東諸国ではバーレーンでこの日、新たに３人の新型ウイルスの感染が確認され、計３６人に達した。クウェートでも感染者は２人増え、４５人となった。
両国での患者は全てイランへの渡航者、もしくは渡航者から感染しているという。
ポンペオ米国務長官はこの日、新型ウイルス流行への対応で、イランに支援を提案したことを明らかにした。同時に、イランが十分な情報を共有していないとの懸念を表明した。[nL3N2AS4W5]
メヘル通信によると、イラン外務省報道官は「経済テロによってイラン国民を圧迫し、医薬品・医療機器購入の道を閉ざしている国が新型ウイルス対応でイランを支援するとの主張はばかげており、政治的な心理ゲームだ」と批判した。
＊情報を追加しました。
日本と韓国の検査数に大きな違いあるので簡単には比較できない。しかし、やはり日本の感染者数と実際の感染者数について実際の感染者の方がはるかに多いと思う。治療方法がないから検査の意味がないと言う人達は多いが、少なくとも感染しているとわかれば家族や周りに感染しないような行動を取る事が出来ると言う事が大きな違いであろう。
［ソウル ２９日 ロイター］ - 韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は２９日、新たに５９４人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。１月２０日に国内で初めて感染が確認されて以降、１日の増加数としては最大で、国内感染者は計２９３１人に達した。
南東部の大邱市では４７６人の感染が確認された。大邱市では新興宗教団体「新天地イエス教会」で集団感染が起こり、感染者が急増した。近隣の慶尚北道でも６０人が新たに感染した。
死者の数は前日から変わらず１６人。
本当に日本で感染したのなら外国人観光客が来なくなるのは時間の問題だと思う。まあ、空港で感染したのか、大阪観光中に感染したのか調査するのは不可能だと思う。
【台北＝田中靖人】台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）は２８日、大阪を旅行した北部在住の３０代男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。
男性は１７～２２日、他の２１人と団体で大阪を旅行。台湾に戻った後の２５日にせきなどの症状が出て、２６日に病院を受診した。現在は入院している。同部は「日本で感染した可能性が高い」としている。
大阪府内で２７日夜までに感染が確認されたのは２人。
27日、道内で確認された新型コロナウイルスの感染者のうち、6人は、今月、北見で開かれた展示会を訪れていました。道は、この展示会で患者の集団＝「クラスター」が発生した可能性があるとみています。
札幌や北見などで感染が確認された男性6人は、今月13日から15日にかけ、生活関連商品の展示会のため、北見総合卸センターを訪れていました。
展示会は、ガスや家電メーカーなど20社前後が参加し、一般客も含め、およそ700人が来場していました。
「年に2回定期的に開催している。困惑しているところ。除染も含めて検討していこうと」（北見総合卸センター・山本哲也事務局長）
「新型コロナウイルスの感染者が出たテナントでは、現在、消毒作業が始められています」（記者リポート）
北見の展示会には、象印マホービン札幌支店の男性従業員1人も参加していました。
会社は、27日、この従業員の感染を発表し、支店の消毒を行いました。
また、十勝の中札内村では、保育園に通う男児の感染を受け、職員らが、28日、園内を消毒しました。
保育園には、およそ120人が通っていました。
未就学児の感染は道内で初めてです。
【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は28日、前日の午後4時からこの日午前9時までに新たに256人の感染が確認されたと発表した。韓国での感染者数は計2022人となった。死者数は13人となっている。
日本はイランに比べれば医療が充実しているし、レベルが高いだけで「政府が公表している数字以上に感染が広範に至っている可能性」は同じだと思う。
イランの女子フットサル代表選手であるエルハム・シェイク氏が新型コロナウイルスに感染したことにより23歳の若さで亡くなった。27日に伊紙『コリエレ・デッラ・セーラ』など複数の海外メディアが報じている。
中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスは世界中に拡大しイランでも犠牲者が出ていた。同紙によると、シェイク氏は新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出た後、10日前からイランの都市コムにある病院に入院していたという。しかし、現地時間26日に亡くなったとのこと。スポーツ界では初の犠牲者となった。イラン副大統領のエブテカール氏も感染するなど、イラン各地で新型コロナウイルスの感染がひろがっている。
先日、イタリアではセリエC（3部）のピアネーゼに所属する選手一人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。チャンピオンズリーグ（CL）決勝トーナメント1回戦1stレグのアタランタ対バレンシアを観戦したバレンシアファン1人も新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている。
フットボールチャンネル編集部
新型肺炎「パンデミックの可能性」と言うのが遅いね！
「 緊急事態プログラムの責任者マイク・ライアン氏はイランで致死率が約１０％と高いことについて、政府が公表している数字以上に感染が広範に至っている可能性を示していると指摘。軽度の感染が確認できていない恐れがあり、治療というよりは監視面に問題がある恐れがあると述べた」
日本はイランに比べれば医療が充実しているし、レベルが高いだけで「政府が公表している数字以上に感染が広範に至っている可能性」は同じだと思う。
［ジュネーブ ２７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２７日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック（世界的流行）の可能性がある」とし、自国には感染しないという考えは「致命的な誤り」と各国に一段の警戒を促した。
テドロス事務局長は「いかなる国も、自国での感染はないとの思い込みは文字通り致命的な誤りだ」と警告。「主要７カ国（Ｇ７）のメンバーであるイタリアでの流行は実に驚きで、他の多くの先進国でもこうしたサプライズを想定すべき」と述べた。
イタリアに加え、集団的な感染が発生しているイランや韓国については、なお局地的な流行で、持続的な地域感染にはなっていないとし、感染封じ込めに向けた「決定的な時期」にあると警鐘を鳴らした。「恐怖におびえる時ではない。感染を防ぎ、命を救うために行動する時だ」とも強調した。
イラン保健当局はこの日、新型ウイルスによる死者が計２６人になったと発表。感染者も前日から１０６人増え、２４５人に達した。エブテカール副大統領（女性・家族問題担当）が感染したことも明らかになった。
緊急事態プログラムの責任者マイク・ライアン氏はイランで致死率が約１０％と高いことについて、政府が公表している数字以上に感染が広範に至っている可能性を示していると指摘。軽度の感染が確認できていない恐れがあり、治療というよりは監視面に問題がある恐れがあると述べた。
また、今夏の東京五輪の大会組織委員会と緊密に連携しているとし、開催の是非について直ちに決定されるとは思っていないと述べた。
＊内容を追加しました。
異例の要請の真の理由はわからないが、本当の感染拡大の抑制であれば、決断が遅すぎたが良い判断だと思う。
テレビでは休校は必要ないとか、仕事に影響するとか言う人が多いが、部分的には個人の選択に影響するケースはあると思った。
良いとは思わないが、昔は鍵っ子と呼ばれる子供達が多くいた。子供が家で大人しくする事が出来れば問題ない。テレビで子供が家に閉じこもる事は大人以上に精神的に良くないとか、よりストレスを感じるとか専門家が言っていたが、専門家の間でも意見や程度の違いは絶対にある。ある専門家の意見が専門家達の代表としての意見を勘違いするケースがあるので問題だと思う。
子供が感染すれ精神的に良くなくても、ストレスを感じても、隔離しなければならないし、運が悪ければ重症になったり、死者は出ていないが後遺症が残るリスクがある。影響を受ける生徒達の数と感染している、又は、感染する可能性が生徒達の数を比べれば、影響を受ける生徒達の数の方が圧倒的に多いと思う。何らかの基準を判断しなければならないので問題が起こっている以上、誰かが不利益を被るしかない。
政府は検査を受けにくくして感染者数を実際よりも少なくなるようにしていないと言うが、検査を受けにくくしても感染者が増えている現状を考えると隠せなくなるほど症状がある人達がさらに増えて、休校に反対している人達も結果に直面した時に間違っていたかもしれないと思う人がいると思う。現在は、リスクは小さい、子供は感染しにくい、若者は重症化しない、高齢者や持病がないと重症化しないと言われているが、混乱を起こさないために事実よりも歪めて情報を流していれば、感染者が増えるとネズミ講のように加速して感染者が増えて手が付けられないくなると思う。もう既に手が付けられなくなる事を推測できるような対応や情報が出ている。
倒産や破産が増えるとメディアは言っているが、感染者が手が付けられなくなるほど増えれば、心配しなくても倒産や破産も一気に増えると思う。政府や厚労省の対応を見れば想像できるだろう。初期段階での間違った選択がどのような結果を招くのか。感染者が既に想像以上に多いのか、感染力が専門家達が言っている以上に強いかのどちらかでなければ、現状の感染者の情報はありえないと思う。
このような現状になった以上、諦めるしかない。又は、対応を遅らせて運悪く最悪の状況になった時は、子供や家族が感染して苦しんでいるのを見ながらない何も出来ない状況を体験する覚悟を決めるしかないと思う。
火事の焼け太り的な感じで病院船とかアメリカのＣＤＣが必要とか言っている人達がいるが、厚労省を見ればわかるであろう。高学歴で役に立たない官僚や効率的に動けない人達に高価なおもちゃは要らない。税金を無駄にするだけ。知恵を絞ればいろいろ今ある物や施設で対応出来る事はある。面倒だ、経験がない、経験がないので大変だし、他の人達の力を借りると自分達の無能さを認める事になるなどの理由でやらないだけ。野村克也元監督のやり方が参考になる。優秀な選手ばかりでなくても、教育や育て方、選手の良い点を見抜き適材適所で使えば、結果は出せると言う事。これがないと出来ないとか、人材がいないとか理由をつける事は出来るが、恵まれない環境でもやろうと思えばやれる人はいると言う事。
厚労省は解体が必要なほど機能しない組織だと思う。
安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。
政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。
「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は27日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。26日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。
政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は27日午後1時半ごろから約30分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約1時間後だった。
政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。
イベントの自粛要請をめぐっても、政府内では当初、「経済的影響が大きい」とみて、慎重論が強かった。25日昼に決めた基本方針に「全国一律のイベント自粛要請は行わない」と明記したのもそのためだ。
空気が変わったのは同日夕、Jリーグが公式戦延期を決めたのがきっかけだった。政府高官によれば、産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう求める声が寄せられ、政府は自粛要請を決断。25日に打ち出した方針を一夜で転換する形となった。
野党は政府対応の不安定さに矛先を向けている。国民民主党の大塚耕平参院議員会長は27日の記者会見で「政府の動きが鈍い。詰めが甘い」と指弾。共産党の志位和夫委員長も会見で「対応が後手に回っているのは明らかだ」と切り捨てた。
日本に住んでいるのだから仕方がない。他の国で検査は可能でも日本では不可能と言う事だ！
新型コロナウイルスの感染の拡大が続いています。２６日、新たに東京と北海道に住む高齢の方が亡くなったことが明らかになったほか、愛知や千葉、神奈川などでも新たな感染者が確認されました。これで新型ウイルスによる国内での死者は、クルーズ船の乗客を含めて７人となります。
感染がさらに拡大する中、発熱などの症状が出ているのに、ウイルス検査をしてもらえない、いわゆる“検査難民”が増えている問題、２６日も患者や医療現場の方から不安の声が上がっています。
北海道によりますと、2月27日午後5時30分、新たに道内で13人の新型コロナの感染者が確認されました。
性別は男性が12人、女性が1人。このうち10歳未満の男児2人が含まれ、成人は30～80代。いずれも日本国籍です。地域はオホーツク地方が3人、釧路、上川、桧山、渡島の各地方が2人ずつ、十勝、空知の両地方が1人ずつとなっています。
同日、札幌市が2例発表していて、道内ではあわせて15人が確認されました。これにより道内の感染者は54人にまで増えました。
北海道は2月27日午後8時30分から会見し、行動歴などを説明する予定です。
新型コロナウイルスの感染者で、新たに東京都と北海道で26日、2人が死亡した。
厚生労働省によると、26日に死亡した東京都に住む80代の男性は、2月13日に発熱の症状で都内の病院に入院し、16日に呼吸状態が悪化して、18日に検査の結果、陽性が確認されていた。
また、北海道でも26日、高齢者1人が死亡し、その後の検査で陽性が確認された。
厚労省は、2人の死因について、新型コロナウイルスによる肺炎と考えるのが自然としていて、国内の死者は7人になった。
一方、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客や船内に残っていた乗員など、あわせて14人の陽性が新たに確認された。
クルーズ船の感染者は、あわせて705人となり、36人が重症者で、その多くが70代以上の高齢者。
また、下船後の健康観察の中で、発熱などの症状が出ている人は45人にのぼり、このうち、医療機関で受診が必要な人は7人いるという。
一方、厚労省は、ウイルス検査を1日およそ3,800件できるとしながら、実際の1日平均件数は900件程度となっている。
プラント建設大手の千代田化工建設は、横浜市の本社に勤務する派遣社員１人に新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。同居する家族の感染が１８日に判明し、自宅待機させる措置をとっていたが、その後の検査で２１日の夕方に陽性反応が確認された。
この派遣社員は１４日まで勤務していた。同社の産業医が、同じ部署で働く９人を「濃厚接触者」とし、２０日からテレワークをさせる対応をとっている。２月末まで続け、その後の対応については体調の変化を見ながら判断する予定という。
同社では１月３０日から新型コロナウイルスの緊急対策本部を立ち上げ、時差出勤やテレワークの奨励、不急の対面会議の中止などの対応を進めていた。（小出大貴）
「非正規公務員」の問題を取り上げているが「非正規公務員」だけでなく、非正規社員や小規模経営者又は自営業の問題なので「非正規公務員」が特別にかわいそうとは思わない。財政問題で「非正規公務員」が増えたのであれば、公務員の給料は上がっているし、待遇も良くなっているので、公務員の給料や待遇をよくするために、一部の人達を「非正規公務員」にする事により犠牲にして成り立っていると解釈も出来る。
収入減や待遇の低下の国民が増えても、日本政府は海外でお金をばらまいている。多くの国民が容認しているのであれば仕方のない事だと思う。
国にゆとりがあればお金を分配できるが、ゆとりがなければ、これまでのシステムの無駄をなくしたり、国内や海外で需要がある物を提供できる、又は、需要のあるサービスを提供できなければ、現状よりも良くなることはないと理解するべきだと思う。勉強などしなくても、商売の才能や発想力を上手く使ってお金儲けが出来る人以外は勉強などの努力なしでは良い生活は出来ない事を学校で教えるべきだと思う。
社会制度とかセーフティーネットとか言っても、国が財政的にゆとりがなければ、一時的な対応は出来ても長期にわたって安心できる生活を保障できない事は理解するべきだと思う。
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者
新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。
その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？
本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。
広がる非正規公務員
非正規公務員とは、国や自治体で臨時職員や非常勤職員として働いている人々のことを指す。
2016年に実施された総務省の調査によれば、臨時・非常勤職員は全国に約64万人存在し、2005年から約19万人増加している。国家公務員全体でも非正規（非常勤）化が進められており、非正規の割合は2012年の19.6%から2019年には22.1%まで上昇している。
感染症対策の担当省庁である厚生労働省では、2019年時点で53%と、省庁の中でも最も非正規率が高くなっている。厚労省は、労働行政と厚生行政に分かれており、そのうち非正規率を引き上げているのは労働行政（ハローワークなど）が主だ。
しかし人員削減や非正規化を進めた結果、「霞が関の常勤職員は過労死ライン超２～３割、過労死の危険４～６割、残業代不払い８割。新型コロナウイルス対策の脆弱性の背景の一つに公衆衛生の向上を担う厚労省の常勤職員が少な過ぎるという問題があります」と井上さんは指摘する。
下の図に示されているように、厚生労働省の非正規比率は際立っているのである。
感染症対策に対する人員・予算は削減され続けてきた
さらに深刻な問題がある。それは、厚労省内には、今回のような感染症対策を担う専門機関として「国立感染症研究所」が設置されている。だがここも、予算削減の例外ではなかった。
国公労連によれば「研究者は2013年の312人から今は294人に減らされ、そのうち任期付が44人で毎年の定員削減のため常勤になれるのは3割程度。ほかに無給の大学院生もいる」（パンフレットより）という。
アメリカと比較すると、人員は42分の1、予算は1077分の1ときわめて脆弱である。「こんな体制では、新型の感染症に対する対応が十分にできるとは言い難い」（井上さん）。
感染症対策を行う保健所も減少
検査体制も弱体化している。感染が広がるなかで、厚労省は「感染が疑われる場合、まず最寄りの保健所へ」としているが、肝心の保健所の規模が大幅に削減されてきたのだ。
保健所とは地域住民の健康や衛生を支える公的機関の一つであり、新型コロナウイルスなどの感染症が発生した場合には、その検査や対応も担っている。1992年には全国852カ所に設置されていた保健所は、2019年には472カ所まで45%も減少しているのである。
こうした体制の不備は、今後感染が広がっていくなかで、地域住民の健康や安全を脅かす可能性がある。「保健所の意義を見直し、体制を強化していく必要があります」（井上さん）。
この実情を訴えた下記のツイートは大きな反響を呼んでいる。
新型コロナウイルスによる非正規公務員への影響
国家公務員だけではなく、地方公務員の状況も深刻だ。地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんは、公務員の非正規化が進んでいる現場で新型コロナウイルスの拡大がもたらす危険性に警鐘をならす。
（1）人手不足を背景にした感染症の拡大リスク
「人手不足を背景に感染症が疑われるような症状があったとしても無理して出勤してしまうということが起きてくる可能性があります。すでに厚生労働省では、感染していた職員が、人手不足が要因で出勤するということが起きています。
新型コロナウイルスの感染が拡大していくなかで、保健所や病院は平時以上に多忙な状況になりますが、問題は、そこの職員が無理をして出勤することで、逆に感染を拡大させてしまうというリスクが潜在的にはあると思います」。
人手不足は民間にも共通する問題ではあるが、医療や衛生を担う公務員の場合は、それによる影響がより深刻に現れてくる。公務は私たちの生活や安全を守ために不可欠であり、民間以上に「休むわけにはいかない」状況がつくられやすいからだ。
（2）休業補償がなされない可能性
新型コロナウイルスは、非正規公務員の労働問題を引き起こす可能性もある。たとえば北海道では小中学校の一斉休校が決まった。こうした措置が、非正規公務員にどのような影響を与えるのだろうか。上林さんは次のように指摘する。
「本来は地方公務員には一部を除いて労働基準法が適用されます。そのため、休業になった場合には平均賃金の6割の休業手当を支払われるはずです。しかしながら、自治体のなかには労基法が地方公務員に適用されることを知らずに、休業させたはいいが、無給状態が発生してしまう可能性があります」。
現在、民間でも感染対策で、休業補償を取得して休むことができることはまだまだ知られていない。公務員にもこうした制度が適用できるにもかかわらず、一部では適切に法律が運用されない恐れがあるというのだ。
参考：新型コロナでひろがる出勤停止 知っておきたい「休業時の生活保障」の知識
「実際に東日本大震災後、図書館で同様のことが起きています。災害後、ある自治体で図書館を休館することを決めましたが、直接雇用している非常勤職員を、休業手当を支払わず、無給のままで休ませたのです。
さらに、民間委託されていた図書館では、休館している期間は、運営していないからと委託費が支払われず、人件費がなくなり職員に給料が支払えなくなってしまいました。
非正規公務員の多くが最低賃金レベルの賃金で働いているので、仮に6割の休業手当が支払われたとしても生活に困窮してしまう人が多く発生することになります。
新型コロナの感染拡大に伴い、休校などさまざまな措置がとられていくと思いますが、その矛盾は、非正規公務員にもっとも深刻に現れてきます。しかし彼ら彼女らは、平時において、低い労働条件にもかかわらず重要な仕事を担っていることが多いのです」
（3）安全が十分に守られない可能性
さらに、災害や感染症が発生した際には、現場で業務を担うことの多い非正規公務員が「差別」され、危険にさらされる可能性があるという。
「たとえばTwitterでは、マスクの配布が正規公務員優先に行われている、ということが指摘されています。しかし窓口業務や相談業務など、住民に直接対応する業務のほとんどは非正規化されています。感染リスクは非正規職員の方が高いにもかかわらず、安全対策はされない。
なぜこうしたことが生じるのかといえば、非正規職員は人員としてカウントされていないからなのです。ヘルメットなど災害時の防護用具も用意されない例も多いのです。東日本大震災が起きたとき、ヘルメットなど、安全を守ための防災用具は正規職員の分しか用意されておらず、非正規職員には何も支給されませんでした」。
こうした構造は、非正規職員の安全を脅かすだけではなく、災害や感染症拡大時の「異常事態」において、住民に不利益をもたらすこともある。
「普段住民に接しているのは窓口対応をしている非正規職員なのですが、災害時になると正規職員が災害対応に当たることが多い。しかし、正規職員は普段は住民と接していないので、住民の顔も、どのような対応が必要なのかもわからず、住民対応に大きなロスが生じて非効率的です。正規と非正規の格差という構造問題が、コロナのような災害時リスクを増幅させます」と上林さんは指摘する。
クビかもしれないのに新型コロナ対応？
以上のように、非正規公務員は私たちの公共サービスを「前線」で支えている存在だ。
だが、彼ら非正規職員は、「クビになるリスク」も抱えながら働いている。NPO法人官製ワーキングプア研究会が実施した「雇止めホットライン」に寄せられた相談事例からは、住民サービスの最前線で何年も働いてきた職員が、いとも簡単に雇い止めされてしまうという実情が浮かび上がる。
児童相談所で働く女性。保育士だったが、Ａ県の児童相談所の非常勤相談員になって４年。Ｂ市が児相を開設することで業務縮小となり、雇止め。改めてＢ市に応募したが、不合格とされた。
図書館司書として働く女性。勤続10年だが、来年度から委託され「次の更新はない」と言われた。自分も含めて3人のパートがいる。組合や再就職支援の相談窓口はない。
学校司書として働く女性。５年間働いたが契約満了で雇止め。会計年度任用職員に応募したが、６人のうち自分だけ落ちる。
新型コロナウイルスの拡大により、図書館や学校、保育所などは休校などの措置がとられる可能性が高く、大きな影響を受けるだろう。場合によっては、雇い止めされてしまう可能性も少なくない。そのとき、もっとも被害を受けるのは非正規職員であり、非正規職員に支えられている公共サービスを受けている住民なのだ。
感染症や災害発生時に備えた公務員体制の見直しを
近年頻発する異常気象や新型コロナウイルスなどの感染症に対応していくためには、公共部門の見直しが不可欠である。
こうした事態が起きることを前提にした場合、非正規公務員が拡大する現状を放置すれば災害リスクが増幅していく。災害が起きてからでは遅い。平時における非正規職員の労働環境を改善し、余裕をもって業務にあたれる体制を構築していくことこそが、災害時におけるリスクの低減につながるはずだ。
新型コロナウイルスに伴うさまざまな措置の矛盾は、弱い立場にある非正規雇用にある人たちに集中する。POSSEでは下記の日時で、非正規雇用で働く労働者のための相談ホットラインを開催することにした。
問題を抱えている場合、ひとりで抱えこまず、ぜひ相談してもらいたい。非正規労働者が声をあげていくことは、こうした状況を変えていくことにつながるだろう。
非正規公務員・労働者のための相談ホットライン
日時：2月29日(土)13～17時、3月6日(金)17～21時、8日(日)13～17時
電話番号：0120-987-215（通話無料）
※相談料・通話料無料、秘密厳守
無料労働相談窓口
NPO法人POSSE
03-6699-9359
soudan@npoposse.jp
＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。
総合サポートユニオン
03-6804-7650
info@sougou-u.jp
＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。
仙台けやきユニオン
022-796-3894（平日17時～21時 土日祝13時～17時 水曜日定休）
sendai@sougou-u.jp
＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。
ブラック企業被害対策弁護団
03-3288-0112
＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。
ブラック企業対策仙台弁護団
022-263-3191
＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。
「韓国の新型コロナ感染者数が334人増加」と言うよりは感染している事が確認された人の数が３３４人増加が正しいと思う。韓国駐留のアメリカ兵の中にも感染者がいるそうだ。
疾病管理本部中央防疫対策本部は27日午前10時現在、新型コロナウイルス感染者が前日から334人増え、韓国国内の感染者数が1595人になったと発表した。 死者は12人のままだ。
前日、一日の新感染者が284人で過去最多だったのに続き、27日午前だけで感染者数がそれより50人多いというわけだ。
この日午前には大邱だけで307人の感染が確認され、全国で最も多かった。そのほか、ソウル6人、慶尚北道・京畿道・忠清南道がそれぞれ4人、蔚山・慶尚南道・忠清北道がそれぞれ2人だった。
この日までに新型コロナウイルス感染症の検査を受けた人の数は5万6395人だ。このうち3万5298人が陰性と診断され、今なお2万1097人の検査が進められている。
保健当局は「追加の疫学調査を実施している」とコメントした。
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国国防省は２７日午前、新型コロナウイルスの感染が韓国内で拡大していることを踏まえ、３月に予定していた米韓合同軍事演習を延期すると発表した。新たな実施時期は未定で、事実上の中止の可能性がある。
国内の感染者が１０００人を超えた韓国では、韓国軍でも２１人の感染者が確認されたほか、在韓米軍にも感染者が初めて出たことが明らかになり、軍の活動に支障が出始めている。
米韓合同軍事演習を巡っては、北朝鮮が米国の敵視政策の一環だとして反発し、非核化協議を拒否する理由に挙げてきた。米韓としては、今回の延期決定を非核化協議再開の呼び水にしたい思惑もありそうだ。
「感染隠し」の問題がどこまで深刻なのかわからない。関係した当事者からの情報と推測で現状の深刻さを想像する事しか出来ないと思う。
このような問題は日本文化や日本社会の特徴なので、感染が広がればこのような問題が起こる事は推測出来たと思う。厚労省のスタンスは日本社会の傾向を考慮した上で対応するのか、一切、考慮しないで対応するのか全く知らない。
初期段階での厚労省の対応がこのような状態にしたと思うし、対応に問題があったと思う。国が違えば、経済力、文化、そして法律や規則が違う。さまざまな国には様々な良い点と悪い点が存在する。間違っていたら、又は、国民が問題があれば犠牲者になる。それだけの事。
２月２７日のグッとラック！｜TBSテレビが舛添元東京都知事が厚労省は人が足りないと言っていたが、人が足りないのであれば、無駄はしない、自分達の首を絞める対応は取らない、いろいろな人達の意見を聞いて判断するなどを絶対にしなければならない。過去にも過ちを犯しているので、日頃から意識して改善する事がたくさんあるはずだ。しかし、コネクティングルームで有名になった和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官の問題でも推測できるが、無茶苦茶である。
外国と日本の対応の違いが法の違いによるものであれば、法や規則の改正に取り組む必要があるし、文化や価値観であれば厚労省が批判を受ける覚悟があれば問題を最小限に留める事が出来る。問題が起きるたびに、公務員体質がとか行政の縦割りとかが原因で幕引きするのは愚かであるか、やる気がないと思う。
外国からの観光客が増えれば日本では珍しくなった病気や感染が増えるのは予測できる事。イタリアの感染状況及びイタリア人、又は、イタリア滞在者による感染の状況を見ればわかる。メリットとデメリットがある。両方を考えた上でどちらに比重を置いて判断するかを考える必要があると思う。集中と分散の選択と同じである。状況次第では、集中が成功したり、分散が最悪の状況を救ったりする。両方ともメリットとデメリットがある。状況を見ながら多少の調整をするのか、確率だけで選択するのか、経営者や経営者達の判断だし、運の良い悪いはあると思う。
「原宿のとあるアパレルショップから1人の店員が消えた。全然出勤していないみたい。その前には、どう考えても症状が出ていた」
【別写真】未だに続くマスク争奪戦の様子
「銀座の老舗クラブで働く女性もここ最近、店に姿を見せなくなった。体調が悪そうだったが、店側が女性を自宅待機にさせているらしい」
ここ最近、都内繁華街では、“行方不明”になった人たちの情報が飛び交っている。2人とも新型コロナウイルスの感染が疑われる症状が出たが、医療機関で検査を受けていない。ひたすら自宅で“隔離”を続け、症状が治まるのを待ち続けているという。ウイルス拡散の恐怖が広がるなか、この2人のケースは決して例外ではない──。
＊
猛吹雪で、最低気温がマイナス13℃に達する北海道・中富良野町。旭川空港から車で約45分、人里離れた人口約5000人の町。夏はラベンダー畑が観光名所になり、外国人観光客の誘致にも積極的だ。
2月21日、その中富良野町に激震が走った。小学生の兄弟2人が、新型コロナウイルスに感染した。
「中国の研究チームが“子供には感染しにくい”と発表していただけに、関係者は大きなショックを受けました。兄弟は町内の中富良野小学校に通う小5と小3で、海外への渡航歴はなく、新型肺炎患者との濃厚接触も確認されていない。現時点（2月25日）で感染経路は不明です」（地元紙記者）
のどかな町を襲った急変に地元住民は戦々恐々とする。
「なんでこんな何もない田舎町で、新型コロナウイルスに感染するのか。この辺りは近隣の富良野から観光客も来るから、そこからうつったのか…」（80代男性）
70代男性も不安を隠せない表情でつぶやく。
「普通に暮らしていたらウイルスと接触するわけない土地柄だけど、2月4日から11日まで札幌で『さっぽろ雪まつり』が開催されていたから、兄弟はそっちに行っていたのではないか」
兄弟の通う中富良野小学校は、感染発覚後に約200人の児童を緊急下校させて校舎を消毒した。さらにほかの児童が感染していないかを経過観察するため、3月3日まで臨時休校する。
騒動は学校内にとどまらず、感染拡大を防ぐため町内で開かれるイベントが軒並み中止となり、特別養護老人ホームの面会や社会福祉協議会によるデイサービスなども取りやめとなった。
住民の関心の的は、兄弟がどこで感染したかだ。前述の通り、「雪まつり説」が流れる。しかし、兄弟の同級生の父親は、こんな話をする。
「あの子たちは明るくて活発で、毎週末、友達らと一緒に地元のスキー場に通っていました。年明けから何回も行っていて、2月に入ってからは週末に2日連続で行っていた。そこでスキーをしていた中国人の観光客と接触したのでは？という声もあります」
この父親自身、兄弟の濃厚接触者である。
「あちらの親御さんやほかの保護者と交代で、兄弟をスキー場に連れて行っていました。自分の子供たちも一緒です。新型コロナウイルスのことを教えていませんが、兄弟が学校を休んでいるので、うちの子はうすうす気づいているかもしれません。不安を煽ったり敏感になりすぎるのも当人たちがかわいそうなので、親としてはどっしり構えていたいですね」（前出・同級生の父親）
苦渋の対応を迫られているのは行政だ。
「行政側は、いくつかの感染経路を想定しています。ウイルス感染者がスキーを楽しんだ際、飲食店や更衣室などで兄弟に接触した可能性もある。しかしスキー場は観光地でもあり、関係各所に与える影響が大きい。噂話が独り歩きしないよう、調査が進められています」（前出・地元紙記者）
富良野保健所担当者は「スキー場が感染源だと特定されていません」と回答した。
◆職業を偽る人が出てくる可能性も
日本国内で850人の感染者と4人の死者が出た（ダイヤモンド・プリンセス号の感染者を含む。2月24日22時現在）。
ここに来て問題の中心は、「いかに感染を防ぐか」から、「感染者が出たらどう対応するか」に移りつつある。
一石を投じたのは、北海道・旭川の飲食チェーン店「とんかつ井泉」だ。2月22日、同店を経営する70代男性は自身が新型コロナウイルスに感染したことを明かし、店名を公表した。「お客様に正しい情報を伝え、心配させないようにしたい」との意向があったとされる。男性がよく出入りしていたという1店舗を3日間閉店し、消毒にあてた。
名古屋高速道路は2月23日朝までに6か所の料金所を閉鎖。料金所の業務をしている60代の男性事務員が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触の疑いがあるスタッフ52人が自宅待機になったためだ。
いずれも緊急時における迅速な対応であり、世間からは評価する声が聞こえる。
一方、こうした対応は思わぬ副作用を生んだ。現在、ウイルス感染が疑われる人が医療機関で検査を受けて感染が発覚すると、各都道府県や保健所、厚労省が感染者を把握する。
このルートで感染が確認されるのを避けるため、冒頭で紹介した原宿のアパレルショップや銀座のクラブの従業員のように、新型肺炎の症状が出ても検査を受けない、または感染を申告しない「隠れ感染者」が現れたのだ。
「とんかつ店や料金所の対応が世間では評価されていますが、同じように“営業停止”しなければならない風潮が生まれています。本音を言えば、地元有名店や公的な機関だからできたことともいえます。中小企業や小規模の飲食店などで感染者が1人でも発覚したら消毒や清掃などで業務が滞り、長期間の休業、最悪の場合は倒産するかもしれません。飲食店やデパート、旅館やホテルでも営業停止が怖いと戦々恐々としています。
自主的な公表が善意として肯定的に報じられるなか、“怖くて従業員を検査させられない”と悲鳴をあげる経営者は少なくない。なかには感染が疑われる従業員に検査を受けさせず、自宅に“隔離”させる場合もあると聞きます」（経済ジャーナリスト）
◆なぜ中国人観光客がごった返す施設から感染者出ないのか
もちろん自主的な隔離では完全な拡大防止は望めない。
「同居人や買い物時の接触者などを介して、感染が拡大する恐れがあります。ただし、本人に検査を受けてもらわなければ行政は何も対応できません。検査を受けない“隠れ感染者”の増加は極めて由々しき事態です」（厚労省関係者）
ウイルス検査を受けて感染がわかった後も、素性を隠そうとする人もいる。
「感染した札幌在住の70代男性は、発症状況や不特定多数との接触について本人が非公開を希望しています。
また個人事業主やアルバイトなどは国民健康保険の保険証を使って検査することが多いため、企業の保険証を使うサラリーマンとは違って、本人が申告しなければ、職業や勤め先を完全には把握できません。この先は関連企業などへの迷惑を恐れて、職業を偽る人が出てくる可能性があります」（前出・厚労省関係者）
前述のとおり、北海道の兄弟は、中国人客が少なからずいるスキー場で感染したと推測されている。
それならば、中国人観光客でごったがえす都内の有名デパートや銀座のブティック、都内の外資系シティーホテルや京都などの観光地の旅館やホテルの関係者から、「感染者が1人も出ていない」のはどういうことなのか。推して知るべし、ということだろう。
感染者の情報は公表すべきか、秘匿すべきか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは「もはや公表に意味はない」と指摘する。
「すでにウイルスは蔓延状態で、店や企業が感染を公表して営業を自粛しても、逆に秘匿して営業を続けても、感染拡大を防ぐ効果は少ない。それよりも、満員電車での通勤通学をやめる方がよほど効果的です。
自主的な営業停止をやめろとは言いませんが、“新型コロナは怖い”というイメージが先行して、公表と営業停止が当たり前になるほど、隠れ感染者を生みかねません。過度に怖がらず、粛々と対処することが必要だと思います」
隠れ感染者のみが感染拡大を進めるのではない。最大の要因は国の無策だ。
2月22日には、船内待機期間を終え、クルーズ船から下船した栃木県在住の60代女性の感染が明らかに。彼女は下船前の検査で「陰性」だった。
「女性は下船後、バスで横浜市内の駅に行き、自宅最寄り駅まで電車で移動し知人の運転する車で帰宅しました。その間に他人に感染させている可能性もあり、政府の見通しが甘かったと言わざるを得ない。しかも政府は下船した乗客のうち23人がミスで検査を受けていないことを認めました」（全国紙社会部記者）
体調不良でウイルス検査を受けようとしたが、たらい回しにされた例も報告される。
「検査対象になるのは37.5℃以上の発熱、入院が必要な肺炎が疑われる場合と、濃厚接触者や流行地域への渡航歴がある人物です。ただ、検査するかどうかは医師の判断に任されるため、診察を拒否され、感染症専門病院を紹介された人もいる。検査の要件が厳しいため、すぐに受診できない状況が続いています」（前出・全国紙社会部記者）
隠そうとする人が検査を避け、検査を望む人が受けられない状況に感染拡大のリスクは増すばかり。さらなる蔓延は、もはや避けられない。
※女性セブン2020年3月12日号
北海道は２６日、道内で同日感染が確認された４人のうち日高地方に住む７０代の女性２人について、いずれも新ひだか町在住と明らかにした。２人の関係については現時点で分かっていない。容体は、いずれも重症ではないという。
【図】新型肺炎 重症化しやすい人は…
また、旭川市は同日、道が２５日に感染を発表した同市の２０代女性について、保育士と明らかにした。発症後の２０日から２２日まで、マスクを着用して保育園に勤務していた。同市が保育園の職員と園児の体調などを調べている。
道内では、これまでに計３９人の感染が判明している。
熊本市は２５日、熊本県内で最初に新型コロナウイルスの感染が確認された東区の２０代女性看護師は人工呼吸器を装着するなど「重篤」になったと明らかした。
市によると、女性は同日午前３時ごろから呼吸器障害が悪化。同５時２０分ごろ、口から気管に挿管して人工呼吸器を装着し、呼吸管理を始めた。
担当医師らは治療法について厚生労働省に相談し、新たな投薬も検討したが、「すぐに使用できる適切な薬剤がない」と判断。人工呼吸器によって酸素濃度を高く保つ治療を続けるという。
市はまた、女性が発症前の今月８日夜、福岡市のマリンメッセ福岡であったロックバンド「ＷＡＮＩＭＡ」のライブに参加していたと発表した。公表には主催者側も了解したという。所属事務所によると、感染拡大を防ぐため、２月２９日、３月１日の福井公演、同月７、８日の愛媛公演の中止を決めた。
女性は今月８日、ＪＲ熊本駅から新幹線に乗り、午後４時ごろ博多駅に到着。待ち合わせた友人と２人でライブを鑑賞。翌９日正午に友人と別れた後、博多駅から新幹線で熊本に帰った。女性は１７日にせきの症状が出始め、２１日に感染が確認された。（久保田尚之）
日本とイタリア、どちらが良い結果を出すのかは時間が経てばわかるであろう。
イタリアで、新型コロナウイルスの感染者が急増しています。これまで、ヨーロッパの国々における感染者数は多くても十数人程度だっただけに、今回の感染拡大でイタリア国内に大きな動揺が広がっています。
【写真】パスタが消えたイタリアのスーパー
イタリアの感染者はなぜ急増したのでしょうか。また勢いを増すコロナウイルスに対して、現在はどのような対策が取られているのでしょうか。現地からのレポートをお届けします。（本記事は原稿執筆時である2月25日23:00時点の情報をもとにしています。）
スーパーへ食料品の買いだめに殺到
2月25日23:00現在、イタリアの新型コロナウイルス感染者数は322人と発表されています。ミラノを州都とするロンバルディア州を中心に、ヴェネト州、ピエモンテ州、エミリア＝ロマーナ州など、感染者は複数の州にまたがって増えています。
また、中部のトスカーナ州や南部のシチリア州でも感染者が確認されており、イタリア全土に広がるのは避けられない事態となってきました。
イタリア国内の感染者数は、2月20日までわずか3人でした。つまりたった5日間のうちに107倍にも膨れ上がったことになり、国内はちょっとしたパニックになっています。ミラノでは街中の様子こそ普段と変わらないものの、スーパーには市民が食料品の買いだめに殺到したり、学校や美術館、映画館などが閉鎖される事態になっています。
イタリアの感染者急増はなぜ起きた？
短期間のうちに非常に多くの感染者が発見されたイタリア。こうした事態はなぜ引き起こされたのでしょうか。その理由について、国家市民保護局のアンジェロ・ボレッリ局長は「医師の知識不足により、どのような症状を疑うべきかが認知されていなかった」と発言しています。
イタリアにはもともと新型コロナウイルスの二次感染症例がなく（それまでに確認されていた感染者は、いずれも中国人旅行者など国外での感染が疑われる人々）、重症ではない人に対して検査は行われていませんでした。そのため、最初に確認された患者が入院したコドーニョの病院では、少なくとも5人の医師や看護師が感染したままだったことが分かっています。
「医師が感染するということは、ウイルスの拡大だけでなく、適切な対応が行われていないことを意味する」というボレッリ氏の言葉通り、病院が感染の苗床になっていた可能性も否定できません。これは、ちょうど1ヵ月前の中国の状況と非常に似ていると指摘されています。
イタリアが中国と異なったのは「中国は新しいウイルスを公開することを躊躇したが、イタリアでは即座にすべてのデータを公開した」ことであると、ミラノ大学のウイルス学研究者のファブリツィオ・プレリアスコ氏は指摘しています。
また、イタリアのその後の対応について、保健省副大臣のピエルパオロ・シエリ氏は「徹底的なスクリーニング検査を行った。短期間で3000件以上の検査を行ったため感染者が急増しているように見えるが、この数字は広範囲に徹底した検査が可能であることの裏返しでもある」とFacebookのタイムラインに投稿しています。
つまり、イタリアの感染者が急増した背景には、感染の疑いがある人に対して徹底した検査が行われたことがあげられるでしょう。実際、こうしたスクリーニング検査の中には、走行中の電車を停めて接触者を探し出し、その場で医師が診断をしたケースもあったといいます。
コロナウイルス封じ込めの取り組み
シエリ氏の言葉の通り、イタリアでは最初の感染者が確認された翌日には、直接接触のあった人物を割り出し、150人に対してウイルス検査を行っています。また同時に、感染者が住んでいた町をまるごと隔離し、公共施設やレストラン、バールなど人の集まる場所を閉鎖。住民には不要不急の外出をしないよう呼びかけました。
少し厳しすぎると感じる点もありますが、ウイルスを封じ込めるという意味では、そのスピード感や決断は見事と言えるでしょう。
現在、この自治体では住民の出入り禁止のほか、以下のような措置が行われており、違反者には罰則が設けられています。
・あらゆるイベントの開催を禁止
・全ての経済活動の中断（公益事業や生活に不可欠なサービスを除く）
・リモートワークができる場合を除き、全ての労働活動を中断
・オンラインを除き、教育サービスの中断
・電車、バスなどすべての公共交通機関を一時休止
つまり、薬局や食料品店以外の店は閉鎖し、学校や仕事もすべて休業。電車やバスもすべてストップしているという状況です。
これらの取り組みに関しては、少しやりすぎの感もあり、パニックを引き起こしているという意見もあります。ただその一方で、ここまでやることで一定の安心感があるのも確かです。この対応が正解かどうか、その答えが出るのは数ヵ月後のことになるでしょう。その頃には、世界的な感染拡大が少しでも落ち着いていることを願うばかりです。
鈴木圭（記者・ライター）
レッドゾーンやグリーンゾーンのゾーニングが適切に行われていなかったと言う部分的な証拠だと思う。医師の資格を持っていたり、専門家であれば、感染しないので感染しているかの検査は必要ないと言っていた。厚労省はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に訪船した職員に対して濃厚感染の定義に該当しないので検査に必要がないと言っていた。実際に医師が感染しているのだから厚労省の基準や判断が厚労省の規則的には問題ないのかもしれないが、厚労省の基準や判断は現実には間違っているし、安全を保証できない事を証明したと思う。
厚労省の判断に従っていたら感染しないと思ったら大間違いと言う事が医師や職員の感染で部分的に証明されたと思う。
新型コロナウイルスの検査で陰性となって、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した日本人男性3人が、千葉県に帰宅後、新たに感染が確認されたことがわかった。
このうち、60代と70代の男性はクルーズ船の乗客。
50代の男性は医師で、災害派遣精神医療チームの一員として、2月12日から18日までクルーズ船に派遣されていた。
２月２６日のTBS「ひるおび！」で松本哲哉国際医療福祉大学感染症学講座主任教授は「あくまで推定ですけど、おそらく全員やったら少なくとも10倍はいると思う。少なくともですよ」と言ったらしい。
日本は感染者の数について裏技を使っていると思える。
【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は26日、この日午前9時から午後4時までに新たに115人の感染が確認されたと発表した。午前中に発表された169人を合わせると、1日で感染者は284人増えた。韓国での感染者数は計1261人となった。
また、感染者から新たに1人の死者が出た。韓国での死者は12人に増えた。12人目の死者は70代の男性で、多くの感染者が出た新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱市の教会の信者だった。
新たに感染が判明した115人のうち、82人は大邱市（33人）と慶尚北道（49人）で確認された。両地域の感染者数は合計1027人に増えた。
このほかの地域の感染者数の累計は釜山市が58人、京畿道が51人、ソウル市が49人、慶尚南道が34人、光州市が9人、江原道が6人など。
一方、感染者のうち2人の隔離措置が解かれ、完治して病院を退院した人は24人となった。
感染の有無を調べるために検査を受けた人（感染者除く）は5万2292人で5万人を超えた。このうち3万1576人は陰性だった。残りの2万716人は現在検査中だ。
中央防疫対策本部は、午前10時（同9時時点）と午後5時（同4時時点）の1日2回、新型コロナウイルスの感染者数を発表している。
和泉洋人首相補佐官（66）との公費を使った不倫出張が国会などで問題視されている大坪寛子厚労省大臣官房審議官（52）が、新型コロナウイルスの集団感染の舞台となった大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で問題行動をとっていたことが「週刊文春」の取材で判明した。
乗船した医師によれば、大坪氏は背中に〈厚生労働省〉と記された紺色のジャージに身を包み、関係者の作業場となっている「サボイ・ダイニング」に詰めているというのだが、「正直、大坪さんが船内で何の仕事をしているのか、全く分かりません。船内の医療対策本部の事務方トップは、厚労省から環境省に出向中の正林督章大臣官房審議官が務めており、同じ審議官の大坪さんが指示系統の上位にいてもおかしくない。でも実際は、彼女からの指示や問い合わせは全くなく、朝夕の全体ミーティングでも一切発言はありませんでした」
そしてこの医師は、大坪氏が船内で起こした2つの問題行動についてこう証言する。
「作業場であるサボイ・ダイニングは左右に分けられており、右側は食事可能エリア。一方、左側の作業エリアでは、感染対策で飲食ができないルールになっていました。しかし大坪さんは、作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、『美味しい』と言いながら堂々と飲み食いしていたのです。あるときその様子を見咎められ、全体ミーティングで『作業エリアで喫食しないように』と改めて注意喚起がありました」
さらに、こんな緊張感に欠けた様子も見られたという。
「基本的に船内では常にマスクをしていなければなりません。外しても良いのは、着席して食事を摂るときくらいです。しかし大坪さんは、マスクをしていない姿がしょっちゅう目撃されています。そのため、こちらも全体ミーティングで看護師から『マスクをしていない人がいる。着用を徹底するように』と注意がありました」（同前）
一連の問題行動について事実確認を厚労省に求めると、大坪氏から以下の書面回答があった。自身の問題行動の有無については、詳細には回答しなかった。
「ご指摘の食事スペースに関する取り決めは当初から設けられておらず、職員等が事務スペースで水分補給や休憩等を行っている状況を踏まえて、一部の医療関係者からそうした提案があったことは事実です。現在も食事スペースに関して明確なルール化はされていませんが、各自、衛生管理に細心の注意を払っております。
船内において、食事時以外でマスクを着用していない職員等はおりません。そのため、改めてマスク着用に関する注意喚起があった事実は承知しておりません」
2月27日発売の「週刊文春」では、今日の事態を招いたのは誰なのか、「ダイヤモンド・プリンセス号」内の様子の詳細や、加藤勝信厚労大臣、橋本岳同副大臣らの言動、地元後援会の新年会のために新型肺炎の対策会議を欠席した小泉進次郎環境相の近況など、「新型コロナ肺炎非常事態」を15ページにわたって詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年3月5日号）
熊本市は２５日、熊本県内で最初に新型コロナウイルスの感染が確認された東区の２０代女性看護師は人工呼吸器を装着するなど「重篤」になったと明らかした。
市によると、女性は同日午前３時ごろから呼吸器障害が悪化。同５時２０分ごろ、口から気管に挿管して人工呼吸器を装着し、呼吸管理を始めた。
担当医師らは治療法について厚生労働省に相談し、新たな投薬も検討したが、「すぐに使用できる適切な薬剤がない」と判断。人工呼吸器によって酸素濃度を高く保つ治療を続けるという。
市はまた、女性が発症前の今月８日夜、福岡市のマリンメッセ福岡であったロックバンド「ＷＡＮＩＭＡ」のライブに参加していたと発表した。公表には主催者側も了解したという。所属事務所によると、感染拡大を防ぐため、２月２９日、３月１日の福井公演、同月７、８日の愛媛公演の中止を決めた。
女性は今月８日、ＪＲ熊本駅から新幹線に乗り、午後４時ごろ博多駅に到着。待ち合わせた友人と２人でライブを鑑賞。翌９日正午に友人と別れた後、博多駅から新幹線で熊本に帰った。女性は１７日にせきの症状が出始め、２１日に感染が確認された。（久保田尚之）
感染拡大防止を考えなければ古市憲寿氏の新型コロナウイルスの検査結果を知っても行動はなにも変わらないと指摘は正しい。人に感染させても家族に感染させても本人が感染している事実は変わらないし、他人に感染させても感染が治るわけではない。関係のない人に移しても感染した人が困るだけで関係ないが、家族が感染し重症になるリスクを避けたければ感染したかもしれないと思えば検査して自己隔離、又は、接触を最低限にする選択は取れる。
古市憲寿氏は独身なので最悪の場合、本人が感染しても知り合いや友人が感染するだけで済む。それが個人の判断であれば法的な強制力や責任はないと思うのでそれで良いと思う。
社会学者の古市憲寿氏が２６日、フジテレビ系「とくダネ！」で、新型コロナウイルスの検査結果を知っても行動はなにも変わらないと指摘し「なんでみんな検査を受けたがるんだろう」と不思議がった。
番組では新型コロナウイルスについて特集。検査を受けたいと申し出ても受けさせてもらえないなどの声を取り上げ、自宅療養はどうすればいいのかなどを専門家を招いて解説した。政府は軽症者は自宅待機を指示しているが、妊婦や疾患を持っている人、高齢者などは検査を希望する人も多い。
これに古市氏は「検査を受けても新型コロナウイルスは特効薬もないわけですし、基本的に自宅で安静、重篤化したら病院に行くっていうわけで、検査結果がどうであれ、対応は変わらないわけですよね」と指摘。
小倉智昭は「でも人にはうつさない…」と、判明すれば人にうつさない行動を取れるとしたが、古市氏は「肺炎であっても、インフルエンザでも人にうつすべきではなくて、陽性だろうが陰性だろうが行動は変わらないのに、なんでみんな検査を受けたがるんだろうとすごい不思議」と語った。
もちろん「不安は分かる」としたが「今一番大事なのは、医療崩壊を起こさないこと」と訴え。検査ができず、多くの病院を周る人がいれば「ウイルスをばらまいている可能性もある」とし「検査受けようが、受けまいが対応が変わらないのならそんなにパニックにならないほうが、社会にとってはいいと思う」と考えを示していた。
北海道は26日、感染を25日に発表した上川地方の60代男性は美瑛町の開業医と明らかにした。すでに感染が判明している同町の20代男性消防士の濃厚接触者。
アメリカのCDC（疾病対策センター）は、感染が広がる新型コロナウイルスについて「世界的なパンデミックに近付いている」という懸念を示しました。
CDCによりますと、新型コロナウイルスについて、死者が出ていることとヒトからヒトへの感染が続いていることがパンデミックと判断する2つの基準を満たしているということです。そのうえで、多くの国で市中感染が確認されていることから「世界的なパンデミックに近付いている」という見解を示しました。また、「最終的にはアメリカでも市中感染が起きる」と予測しています。CDCは感染が広がる日本、イタリア、イランへの渡航について注意情報のレベルを2に引き上げ、高齢者らに不要な渡航の延期を促しています。また、中国と韓国への渡航については最も危険なレベル3に指定しています。アメリカでは、横浜のクルーズ船からチャーター機で帰国した乗客のうち新たに4人に新型コロナウイルスの陽性反応が確認され、感染者は57人に上っています。
【パリ＝三井美奈】イタリア保健当局は２５日、新型コロナウイルス感染で１０人目の死者が出たと発表した。国内の感染者は３２０人を超えた。オーストリアやスペインなど近隣６カ国でも、イタリア滞在者に感染が相次いで確認された。
イタリアの感染者はロンバルディア、ベネトなど北部州に集中していたが、２５日の発表によると、中部トスカナ州や南部シチリア州など全国に広がった。ロンバルディア州を中心に１１自治体は２３日から、住民の移動が原則禁止されている。
隣国のオーストリア政府は２５日、イタリア国境に近いインスブルックで２人の感染が確認されたと発表した。感染者は現地に在住するイタリア人夫妻で最近、伊ロンバルディア州の実家を訪れたという。
ドイツでは２５日、南部ゲッピンゲンで感染が確認された。患者は最近ロンバルディアの州都ミラノに滞在しており、保健当局は、滞在中に感染した可能性があるとしている。
スイスでも２５日、イタリアに近いティチーノ州で１人の感染確認が発表された。２月半ば、イタリアを訪れた際に感染したとみられている。クロアチア政府も２５日、ミラノに先週まで滞在していた男性の感染が確認されたと発表した。
スペインではカナリア諸島の一つ、テネリフェ島を訪れていたイタリア人医師と妻の感染が確認された。医師が約１週間滞在したホテルは２５日に閉鎖。数百人の滞在客は隔離検査のため、館内に足止めされた。スペイン東部カタルーニャ州では２５日、３６歳の女性の感染が確認された。州当局によると、女性は先週までミラノなどイタリアに滞在していた。
フランス政府は２５日、新たに２人の感染を確認したと発表した。１人は伊ロンバルディア州から帰国したフランス人。もう１人は中国から２月７日に帰国した中国系女性で、仏国内の感染確認は合計１４人になった。このうち１１人は病状が回復し、退院したという。
イタリアとスイスやフランスなど周辺６カ国、欧州委員会は２５日、ローマで閣僚級会合を行い、感染対策を協議した。イタリア国境での移動制限も検討されたが、実施は見送られた。
【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は26日、前日の午後4時からこの日午前9時までに新たに169人の感染が確認されたと発表した。韓国での感染者数は計1146人となり、1000人を上回った。
また、感染者から新たに1人の死者が出た。韓国での死者は11人に増えた。
韓国での感染者は1月20日に初めて確認された。そこから1か月余りで1000人を突破した。南東部の大邱にある新興宗教団体「新天地イエス教会」の施設での礼拝に参加した信者らを中心に大邱と周辺の慶尚北道に感染者が集中している。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されているイランでは、新たに３人の死亡が確認され、死者の数はこれまでに15人に上っています。また24日に国内外のメディアを前に記者会見を開いたイラン保健省の次官自身も感染していたことがわかりました。
イラン保健省は25日、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは前日より34人増えて95人、このうち死亡した人は３人増え、15人になったと明らかにしました。死者の数は中国を除くと最も多くなっていて、死亡した人の中にはビジネスで中国への渡航歴があるイラン人が含まれているということです。
感染の疑いがある人はイラン全体でおよそ900人に上るということです。
また保健省の報道官は、24日に国内外のメディアを前に記者会見を開いていたハリルチ次官が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと明らかにしました。この場には大統領府のラビー報道官が同席していたほか、国内外のメディアの記者やカメラマンなど40人がいました。
一方、ウイルスへの感染が多く報告されている中部のコム州はイスラム教シーア派の聖地として知られていますが、国営通信によりますと感染拡大を防ぐため集団礼拝を禁止する措置がとられたということです。
ただ感染者数や死者数をめぐっては情報が錯そうしていて、24日、コム州選出の議員が「コムでは感染して死亡した人が50人はいる」と発言したのに対し、イラン保健省は直後にこの発言内容を否定しました。
ところが25日になってイランの重要政策を決める最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長が「議員の発言が真実かどうかを確認し、結果を国民に公表するよう検察当局に求めた」とツイッターに投稿するなど、当局の対応にも混乱がうかがえます。
イランでは多くのスポーツイベントが中止されたほか、サッカーのプロリーグの試合も当面、観客なしで実施されることになっています。
また首都テヘランをはじめ感染者が出ている地域では学校が休校になっているほか、イラン人にとって重要な娯楽施設である映画館が全土で閉鎖されました。
イランと隣接する国々も警戒を強めていて、トルコ、イラク、パキスタンなどがイランとの国境で、人の出入りを制限したほか、周辺国のオマーンやタジキスタンなどもイランとを結ぶ航空便の運航を停止し、感染の拡大を食い止めようとする動きが広がっています。
感染の次官は医師 最前線で対応
感染が確認されたハリルチ次官は会見の途中、何度もティッシュで額の汗をぬぐう姿が確認されていました。
インターネット上には、みずから撮影したとみられる動画が出回り、「24日は熱があった。その後、検査で陽性だったので自分自身で隔離措置をとった。体調は悪くない」と説明しています。
詳しい感染経路などは明らかになっていませんが、イランメディアはハリルチ次官は医師で、最前線でコロナウイルスの対応にあたっていたと伝えています。
一方、ロウハニ大統領は、コロナウイルス対策の会議に出席し、国民に対して、感染拡大を防ぐため、宗教行事を含め、大がかりな集会を行わないよう改めて呼びかけました。
そのうえで、「一部の特別なケースを除いて、週末には、あらゆる状況が通常に戻るだろう」と強調しました。ただ、イランでは、連日、感染者が確認されているほか、25日までに死亡した人は15人に上り、中国を除いて死者が最も多くなっていて、感染を食い止められるかは不透明な状況です。
隣国トルコ 帰国者の特別便運航
イランでの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イランの隣国トルコは国境での人の出入りを制限する一方、イランからの帰国を希望するトルコ国民のために特別の航空便を手配しました。
トルコ保健省によりますとこの便は25日、乗客乗員合わせて132人を乗せてイランの首都テヘランからトルコの首都アンカラに到着し、全員が病院に隔離されてウイルス検査を受けています。
テヘラン：イラン 政府は月曜日、中国国外で最も致命的なコロナウイルスの発生を隠蔽しているとして非難されたのを受け、透明性の確保を約束し、被害は50人に上る可能性があるとする議員の主張をしりぞけた。
イラン当局は、先月ウクライナの旅客機を「誤って」撃墜し、176人を殺害したことを認めるのに数日かかった事件以来、国民からの圧力にさらされている。
政府は、イランのコロナウイルスによる死亡者数が4人から12人に増加したとを発表した。これは、中国国外では最も多く、隣国は国境を閉鎖し、厳格な検疫措置を講じている。
しかし、テヘラン南部の聖都コムの議員であるアフマド・アミラバディ・ファラハニ氏は、政府が「嘘をついている」と主張している。
「昨夜の時点で、コムだけでもコロナウイルスにより約50人が亡くなっている」と、改革派に近いILNA通信社は、危機に関する非公開審議の後に彼が語ったと伝えた。
政府はこの主張を否定している。
「50人という死者の数を宣言した彼に対し、死者のリストを提供するよう要請している」と、イラジ・ハリチ保健副大臣は言う。
「仮にコムにおける死亡者の数がこの数字の半分または4分の1に達したら、私は辞任します。」
しかし、テヘランの街頭の人々も不審を隠せない。
「国営テレビは数字を伝えていますが、病院に行くと様子が違うことがわかります。死亡した人の数ははるかに多いはずです」と、漂白剤の袋を抱えた主婦のエラヘ・ザラビさん（56）は語った。
24歳の薬局従業員であるショアイブさんは、1日500枚のマスクを売っていたのが10,000枚にまでなったため、店の在庫がなくなったと言う。
イランは、イスラム研究と巡礼者の中心で、国の内外からも多くの学者が集まるコムで初めて2人が死亡したと発表した水曜日以来、COVID-19の発生を封じ込めようと躍起になっている。
当局は、「予防策」として全国の学校、大学、その他の教育機関の閉鎖を命じている。
しかし、将来に全く希望がないというわけではない。
握手や最近はやりのグータッチの代わりに、足を打ち合わせて挨拶する若い男性の動画が急速に広まっている。
政府もまた、病気の蔓延についてオープンであることを誓っている。
徳島県藍住町に住む60代の女性１人が四国で初めて新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。女性は集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、船内の検査では陰性だったため下船していました。これまでに発熱などの症状は出ていないということです。
徳島県によりますと女性は集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に夫とともに乗船し、船内で行われたウイルス検査では陰性だったため、今月20日に下船しました。
マスクを着けてシャトルバスと電車、航空機を乗り継ぎ、徳島空港に到着したあと、自家用車で帰宅し、その後、自宅から外出していないということです。
これまでに発熱などの症状は出ていませんが、女性の希望を受けてあらためて検査を行った結果、25日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
このため、26日から感染症対策の専門の病室がある徳島県内の医療機関に入院する予定だということです。一方、女性の夫は検査の結果、陰性だったということです。
四国で新型コロナウイルスに感染した人が確認されたのは初めてです。
徳島県の飯泉知事は25日夜、記者会見し、「手洗いやマスクなどの感染予防策を徹底したうえで体調に異変がある場合には医療機関を直接、受診するのではなく24時間対応の電話窓口に相談してほしい」と呼びかけました。
外国は対応は早いね！日本は手が付けられなくなる状態になるまでこの甘い、ごまかしのような状況で行くのだろう。ある段階に来た時には手遅れの状態になったと言う事なのだろう。日本は言っている事とやっている事に辻褄が合わない国。
スペインのリゾート地、カナリア諸島にあるホテルでは、宿泊客の1人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たため、およそ1000人の宿泊客が客室内に隔離されている。
クルーズ船に続いてホテルでも隔離措置が取られた。
スペイン・カナリア諸島のホテルに宿泊していた人から同国で3例目となる、新型コロナウイルスの陽性反応が確認された。
他の宿泊客らは、それぞれの部屋にとどまるよう当局から指示されたという。
英イングランドからの宿泊客が撮影した映像には、ホテルから宿泊客が出入りしないよう、すべての玄関と従業員通用口を警戒する警察車両が確認できる。
映像を撮影した男性によると、従業員にマスクが配られているが、今のところ宿泊客用のマスクは配布されていない。
男性は「残念なことは誰もこれ以上の情報を持ち合わせていないことだ。彼らは皆、保健当局の対応を待っている。私たちは今朝の飛行機でバーミンガムへ帰る予定だった。だが飛行機の時間は過ぎた。あとは情報を待つだけだ」と話していた。
地元メディアによるとこのホテルには約1000人が宿泊しているという。ホテル側はコメントを拒否した。
ハーバード大学伝染病専門家の発言だからと言ってそのまま信用は出来ないが、厚労省の基準や判断よりは信用できるかもしれない。東京オリンピックはアスリート・ファーストとか言って盛り上げようとしていたが、今では、経済やお金儲けのインポータントと言っているように思える。
ハーバード大学伝染病専門家が人類の最大７０％が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に感染するという見通しを発表した。
今月２４日（現地時間）、米国の時事週刊誌「アトランティック（Ｔｈｅ Ａｔｌａｎｔｉｃ）」によると、ハーバード大学のマーク・ リプシッチ（Ｍａｒｃ Ｌｉｐｓｉｔｃｈ）教授は「可能性がある結論は新型肺炎が窮極的に抑制されないと予想される点」とし、このように予測した。
しかし、彼は感染したすべての人が深刻な病気を持つということを意味しないと明らかにした後「多くの人々が軽く病んだり症状がなかったりする可能性がある」と話した。
実際に慢性疾患者と高齢者の命を脅かすインフルエンザもほとんど医療サービスを受けずに過ぎ去り約１４％が無症状だ。
アトランティックは新型肺炎が広範にわたって拡散するという考えがリップシッチ教授だけの考えではないとして伝染病学者の間で台頭している共感は新型肺炎が「５番目のコロナ流行病」である新型季節性疾患になり得るということだと報じた。
アトランティックは新型肺炎が今のように深刻化すれば、「風邪とインフルエンザ」の季節という言葉が「風邪とインフルエンザ、新型肺炎」の季節という言葉に変わるかもしれないと伝えた。
米国は２３日を基準に３５人（現在は５３人）の新型肺炎感染者が確認されたと発表されたが、リップシッチ教授はその一週間前を基準にしても実際に１００～２００人が感染したと話したという。
アトランティックは新型肺炎ワクチン開発会社の代表をインタビューして４月に初期安全性テスト段階の準備が行われ、晩夏には実際にテストが始まる可能性があると見通した。
しかし、この過程が無難に終わっても初めての製品が安全で効果的と判断されるためには１２～１８カ月がかかり、その後にも大量製造と流通の過程を経る必要がある。
また、かつて伝染病事例でも初期にワクチン開発が行われたが非常状況が終われば開発作業がまともに行われない場合があったとし、ワクチン開発に対する着実な投資を強調した。
イタリアはラテン文化なのでおおらか。ドイツのような神経質人達が多い文化と違う。ラテン文化の国では文化の違いがベースにあるので芸術に関しては素晴らしいが、品質とか基準の点においてはムラの問題がある。イタリアはおおらかなので感染者が拡大し、ドイツと比較される日本はロジカルに判断できない、優柔不断で決断できない、そしてリーダーシップで厳しい対応を取れない事が理由で感染者が拡大していると思う。
（ブルームバーグ）： イタリアで新型コロナウイルス感染が急増し、欧州で最悪の状況となった背景には、不運と安全対策が不十分だったことが挙げられる。同国が新たな感染症例を探し出そうと綿密な検査を行っていることも感染件数を膨らませる結果になっていると、保健当局は指摘する。
同国では感染症例が283件、死者数は７人にそれぞれ増えており、コンテ首相率いる伊政府は対応に追われている。ミラノからベネチアに広がるイタリア北部の豊かなロンバルディアおよびベネト地域の大半が、事実上の封鎖状態にある。
イタリアでなぜ、ウイルス感染が隣国よりも拡大しているのかは、同国政府や保健当局を悩ませている疑問だ。イタリアでの急速な感染拡大は、欧州の他地域で拡大ペースがより緩やかなのと対照的で、ドイツの自動車部品サプライヤーやフランスのスキーリゾートでは当局が感染源とされる人物を速やかに特定し、感染の広がりを食い止めた。
イタリアでのウイルス流行は、２月18日にミラノ近郊にあるコドーニョの病院で治療を受けた38歳の男性に端を発するとされ、この男性から数十人の患者と医療従事者が感染した。同男性は最近中国に渡航しておらず、どのように感染したのかは謎のままだ。
イタリアでそれまで確認されていた感染症例は、休暇で訪れていた中国人夫婦を含む３件のみで、すべてローマだった。
ミラノ大学のウイルス研究者、ファブリチオ・プレグリアスコ氏は「これらすべての根底にあるのは、全くの不運だ」と指摘。「肺炎に似た症状を持った患者が農業が盛んなロンバルディアのコドーニョ地方にいて、コロナウイルスに感染しているとは一体誰が想像できただろうか」と述べた。
原題：Safety Failures, ‘Bad Luck’ Fuel Italy’s Coronavirus Surge (2)（抜粋）
［マニラ ２５日 ロイター］ - フィリピン当局は２５日、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していたフィリピン人約５３８人中８０人に陽性反応が出たと発表した。
８０人は陽性が確認された後、日本の病院に入院した。
他の約４００人はこの日、チャーター機でフィリピンに帰国した。今後１４日間隔離されるという。
外務省によると、５３８人のうち乗客は７人のみで、残りは乗務員だった。
クルーズ船での感染例を除くと、フィリピン国内で確認されている新型ウイルス感染は３人で、うち１人は死亡した。
国際便だといろいろな国の国際空港を利用するし、いろいろな国の乗客と接する機会がある。日本でも全ての乗務員やパイロットに検査すれば感染している人がいるかもしれない。飲酒の抑制が要求されているのに守れないパイロットがいるぐらいだから、感染者がいてもおかしくない。酔ってしまうと通常の状態な思考力や対応が出来ない人達が存在するのは明らか。酔っている状態の時に間違った行為や接触があってもおかしくない。
◇大韓航空客室乗務員、ロサンゼルス便に乗務
新型コロナウイルス検査で陽性判定を受けた大韓航空の客室乗務員が米ロサンゼルス路線乗務後に判定を受けたことがわかった。
韓国政府と航空業界などが２５日に明らかにしたところによると、該当乗務員は１９～２０日に仁川（インチョン）とロサンゼルスを往復するＫＥ０１７便とＫＥ０１２便に乗務して帰国後に新型肺炎が疑われる症状のため自宅隔離していたところ陽性判定を受けた。この乗務員はロサンゼルス行きの乗務後にせきの症状があり、２４日午後２時に松坡区（ソンパグ）保健所で新型肺炎の検査を受けた。
◇仁川－テルアビブ線搭乗時に感染の可能性も
この乗務員はこれに先立ち１５日には仁川からテルアビブに向かうＫＥ８９５便にも乗務していたことが確認された。このためイスラエル聖地巡礼に参加して大量の感染者を出した天主教慶尚北道安東教区信者らと同じ航空便に乗って感染した可能性が提起されている。安東（アンドン）と義城（ウィソン）、栄州（ヨンジュ）の住民が多くを占める聖地巡礼団は８～１６日にイスラエル聖地巡礼をして帰国し陽性判定を受けた。
◇業界「航空機は滅菌空気を供給しウイルスから安全」
ただ大韓航空と疾病管理本部は該当乗務員が隔離されるまで搭乗した航空便などに対し公式発表をしていなかった。現時点ではテルアビブ便に乗って感染したと推定されるが、感染経路などに対し追加確認が必要なためとみられる。航空機は加熱滅菌された空気をＨＥＰＡフィルターを通じて機内に供給しており、ウイルスから安全だというのが航空業界の説明だ。航空機のエンジンを経て機内に流入する外部空気がエンジン圧縮機を通過して圧縮され完全な滅菌状態になるためだ。
◇客室乗務員１５人がチーム単位で勤務…大量接触の懸念も
大韓航空は感染した乗務員と同じ便に乗った乗務員に１４日間の自宅隔離する措置を取った。だがこうした措置にも仁川発の大韓航空便の運航への影響は避けられない見通しだ。大韓航空をはじめとする大手航空会社の場合、客室乗務員は１５人ほどの単位のチームで動く。チームは路線と状況により入れ替えが繰り返される。乗務員の感染はややもすると大型悪材料にも作用しかねないと懸念する理由だ。
感染経路などにより大量接触者も出かねない。場合によっては国際線長距離路線を中心に運航する大韓航空の運航中断要請や韓国発の乗客入国禁止に広がる可能性もある。
◇大韓航空、オペレーションセンター閉鎖…「疾病管理本部で感染経路調査中」
これに伴い、大韓航空はこの日午後、消毒のため仁川国際空港オペレーションセンターを閉鎖した。閉鎖期間は２５日午後５時から今後公示がある時までだ。オペレーションセンターは仁川国際空港近くの別の建物にある。
大韓航空はオペレーションセンター運営が再開されるまで客室乗務員に第２旅客ターミナルのブリーフィングルームでショーアップ（飛行準備に向け指定場所に出勤すること）することにし、飛行前の合同ブリーフィングは航空機内で実施することにした。大韓航空はまた、感染病拡散防止のため疾病管理本部と協力体制を構築する一方、▽機内消毒実施▽疑い乗務員に対する自宅隔離措置の先制的実施▽主要事業所にサーモカメラ設置などの措置を進める。
大韓航空関係者は「乗務員の足取りと感染経路などに対しては現在疾病管理本部で調査しており、調査が終われそれに相応する措置をする。疾病管理本部とチャンネルを構築して協議を継続している」と説明した。
信頼を失えばこのような対応を取る国があるのには驚いた。この調子だと、東京オリンピックを改正で来ても外国の観光客は期待しない方が良いだろう。
イスラエルに滞在中の聖地巡礼客ら韓国人約1300人に対し、イスラエル政府が自国の航空機で帰国を支援する案を検討していると伝えられた。イスラエル政府は帰国便の費用を全額自分たちで負担する考えだという。
これは、韓国外交部当局者が24日、「イスラエル政府が自費で航空便を用意して、同国を旅行中の我が国民の帰国を助けることを提案してきたので、両国で協議しているところだ。航空機の準備などについて話し合う部分が多く、まだ確定していない状況だ」と明らかにしたものだ。
イスラエル政府は22日午後7時30分ごろ、同国のベン・グリオン国際空港に到着した大韓航空KE957便に乗ってきた韓国人に対して入国禁止措置を取った。事前予告はなかった。これに韓国外交部が強く抗議すると、イスラエル側は自国の航空便で帰国を支援すると提案してきたとのことだ。
22日現在でイスラエルに滞在している韓国人の短期滞在者は約1600人だという。イスラエル政府の入国禁止措置により、KE957便で韓国からイスラエルに同日やって来た人々がそのまま韓国に引き返すことになったため、この便にイスラエルから乗って韓国に帰ろうとしていた約130人は空港に足止めされた。これらの人々に対して大韓航空側はアライアンス（航空連合）を結んでいる他国籍機で近隣諸国を経由し、帰国できるよう航空便を用意した。この方法で22日以降、イスラエルを離れて帰国した韓国人は約300人に達するとのことだ。
しかし、まだイスラエルには韓国人短期滞在者が約1300人残っている。このため、イスラエル政府は自国の航空便を動員して韓国人の帰国を支援する考えだという。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を懸念して、韓国人の早期帰国を望んでいるようだ。
韓国政府は約1300人もの人員を短期間に一方的に帰国させるのは難しいという立場だ。個別の旅行日程があるため、政府が出て帰国を要求するのは難しいという面もある。現地に残った韓国人観光客らは現在、宿泊施設が韓国人の宿泊を拒否しているため、困難に陥っていると言われる。韓国外交部当局者は「現地で我が国民に不便がないよう、領事助力をもって最大限支援している」と語った。
日本だって韓国と同じ、又は、それ以上のペースで感染者が増えていてもおかしくない。韓国の状況を把握していないので記事からしか判断できない。メディアの情報が正しいのか判断は、その国のメディアが政府からの圧力を受けていない、又は、企業やその他の団体に忖度していない等が重要な判断材料になると思う。
日本政府や厚労省は検査を簡単に受けられない方法を取って感染者数の増加を歪めているように思える。他の国民はどのように思っているのだろうか？
例え死亡しても、検査を受けていなければ新型コロナウイルスの感染者の死亡とは扱われないはず。しかし、このような詐欺のような方法を取る国に将来を託しても大丈夫なのだろうか？
韓国政府の疾病管理本部は、24日午後4時現在で武漢コロナ（コロナ19）確定患者が新たに70人発生したことを明らかにした。前日午後4時時点での状況と比べると確定患者は231人増え、韓国国内の確定患者は合計833人になった。死者は8人。
【写真】一休みする新型コロナの防疫関係者
先月20日に韓国国内で武漢コロナの確定患者が発生して以降、一日の確定患者増加数としては最も多い。
一方で、5人の患者が完治して隔離解除された。24日までに隔離解除された人の数は計22人。また、このほか1万1161人が新型コロナ感染症の検査結果を待っている。
厚労省の対応を見ていると感染の拡大は止められない。東京オリンピックは強引にやるとは思うが、観客はかなり減ると思う。症状のある人が増えて無症状だから大丈夫と考えて観戦できる人達がかなり減るのではないかと思う。
なぜ最悪の事態を考えて対応せずに、このような状況にしたのか理解できない。このような状態を意図的に選択したように思えるのに厚労省はなぜ非を認めないのだろうか？検査を受けなかった厚労省職員が感染した事について間違っていると思われる考えを認めていないこと自体、この国は終わっていると思う。感染者拡大は仕方がないし、多少の死者も仕方のない事と態度で示しているように思える。
まあ、多くの国民が厚労省の対応を容認するのなら個々の判断なので仕方がないと思う。最悪の状態になった時に、国民がどう判断し、どのような行動を取るのか見守るしかない。
ヤフーのコメントには北海道の二十歳の女性は検査をなかなかしてもらえないかったと書いてあった。事実を知らないが事実であれば見殺しに近いと思う。死亡したら本当に見殺しになってしまう。
2月23日北海道が発表した新型コロナウイルスの感染者の中で、調査中としていた上川地方の70代男性が、24日、北海道北部・愛別町在住のスクールバス運転手だったことが明らかになりました。
愛別町によりますと、男性は町内の幼稚園や小中学校に子どもたちを送迎するのが仕事で、21日まで勤務していたということです。
愛別町は24日午後4時30分から会見し、行動歴や濃厚接触者の調査結果を公表する予定です。
「札幌医科大学 横田伸一教授：『比較的まだ患者数が少ない状況で、若い方の重篤な例が出るというのは、やはり、（若い人も）気を付けていかなければいけないと思っています』」
この教授、医師でもあると思うが、政府や厚労省に忖度しているのか、それとも人間性なのかもしれないが、この一言で人工呼吸器をつけなければならない状況の20代の女子学生のケースは終わりなんだろうね！人の命は大切だとか言われているが、今回のケースに関して言えば、結構、人命は軽いと思えてしまう。
2020年2月23日感染が確認された中には、重篤な状態の女性がいます。
石狩地方の20代の女子学生は人工呼吸器をつけなければならない状況です。
これまで、重症化するのは高齢者だという印象を持っていた若者を中心に動揺が広がっています。
道の担当者：「人工呼吸器もつけているので、重篤な状況とお聞きしております」
2月23日、道が新たに発表した感染者の中には石狩地方に住む重篤な状態の20代の女性が含まれていることがわかりました。
女性は、日本人の学生で2月22日自ら救急車を呼び、病院に搬送され肺炎と診断されたことなどから検査したところ、2月23日新型コロナウイルスに感染していることがわかったということです。
道の担当者：「 自分で救急車を呼んだが呼吸苦が強く、言葉が理解できなかったと聞いています」
これまで、感染して、重症化するのは高齢者だという印象を持っていた若者たちは…
20代男性：「やっぱり怖いですね。今まではおじいちゃんとかにうつしちゃったらという心配あったけど身近だと、怖いですね」
20代女性：「免疫（が大事）とか言っていたから（若くても）体調悪い人はなるのかなと思いますけど」
記者：「なぜマスクしていない？」
10代男性：「しようかなと思ったけど売っていなかったです」
「（感染しても）死なないかなと思っていたので、そんな対策しようと思っていなかったかもしれない」
「とりあえずマスクをしたい。どこに売ってるんですかね」
なぜ20代で重篤な状態におちいったのか。
専門家は、若者が重篤な状態になる確率は、高齢者と比べて低いとされているとした上で…
札幌医科大学 横田伸一教授：「比較的まだ患者数が少ない状況で、若い方の重篤な例が出るというのは、やはり、（若い人も）気を付けていかなければいけないと思っています」
さらに特効薬がない現時点で注意が必要だと指摘しました。
札幌医科大学 横田伸一教授：「インフルエンザは、迅速診断薬、治療薬、ワクチン（がある）新型コロナの場合はそういうツールが現状ないので、感染制御、防御、感染対策が重要になってくると思います」
厚生労働省は２４日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、船内に派遣されていた同省の４０歳代の男性職員１人と、５０歳代の男性検疫官１人の感染が確認されたと発表した。いずれもすでに入院している。
同船ではこれまでに、乗客乗員計６９１人のほか、船内で事務作業をしていた同省職員２人、内閣官房の職員１人、検疫官１人の感染も確認されている。同省は２２日、船内で活動していたすべての同省職員に対し、ウイルス検査を行う方針を示していた。
日本がいつ韓国のように認識された状況がかわってもおかしくない。韓国の状況を見ると日本がいつ対応の手遅れになってもおかしくないと思う。
疾病管理本部中央防疫対策本部は24日午前9時現在、韓国国内の新型コロナウイルスの感染者が新たに161人確認されたと発表した。韓国国内の感染者数は763人に増え、死者は7人となった。
防疫当局によると、追加で感染が確認された161人のうち、大邱の感染者が131人で最も多かった。そのほか慶尚北道11人、京畿道10人、ソウル3人、慶尚南道3人、釜山2人、光州1人など。ただし、各地方自治団体別に感染者の統計を追加で発表しており、防疫当局の統計に比べ、夜のうちに感染者の数が増えたものとみられる。
追加で感染が確認された161人のうち、「新天地イエス教会」大邱教会に関連する感染者は129人。この日追加で感染が確認された人のうち80.1％に当たる。これにより、「新天地」にかかわる感染者は合計458人に増加。感染者全体の60％に当たる。
夜のうちに死者も2人増えた。この日午前現在、韓国国内の新型コロナウイルス感染者のうち死者は7人。6人目の死者は55番目に感染が確認された人物（男性、59）で、慶尚北道清道郡のテナム病院にかかわる患者だ。7人目の死者もテナム病院にかかわる人物（男性、62）で、286番目に感染が確認された。
「自分はやらないのに批判することは誰でもできる」については何とも言えない。たしかに何もしないくせに批判ばかりする人はいるが、批判されるべき、又は、間違った判断や人事を防ぐために批判は必要であると思う。
能力や実績にがない人が適切な経験、知識、又は適切に判断出来る人がいるにも関わらず、派閥、コネ、又は、その他の利害関係で任命される事がある。
この世の中、いろいろな価値観や考えの人がいる。同じ平等であれば議論だけに時間が費やされ方針が定まらない。権限や権力がある役やポジションが決定権を持つ事で組織が迅速に動く事が出来る。だからこそ、権限や権力だけでなく責任が伴うのが普通だと思うが、日本はそうではない。
問題が起きた時に日本は責任が不明確な場合が多い。うやむやにするから原因究明ができないし、失敗の原因を故意に解明しないので将来の失敗回避に生かせない。
問題には行き当たりばったりでも良い場合と組織的に系統立てて対応しなければならない場合がある思う。今回は感染のリスクがあるので、行き当たりばったりを回避するケースだったと思う。一生懸命やれば評価されるのは感情で動きやすい日本の特徴だと思う。徹夜でやれば間違っていても良いと思わない。順序立てて対応すれば、時間の短縮に繋がったり、やり直す失敗を回避する事だって出来るケースがある。個人的には、何かをする時に準備が必要なケースなのか、その場で対応出来るケースなのか考える。多少失敗しても良いと思う場合は、準備に時間を掛けたくないと思えば時間をかけない。しかし、準備が必要と思うケースでは、準備をしたくないと思っていても準備をしなければ、後の結果に影響するので仕方なく準備する。
アメリカ留学していた時に、対応の仕方としていろいろなやり方があり、その一つにブレーンストーミングがあった。それぞれの専門家を呼んでダイヤモンド・プリンセス号の対応を話し合ったのかは知らないが、ブレーンストーミングを行い、権限や権力がある人間が結論を出せば良かったと思う。そこで命令系統が明確でないとか、個々のグループや組織が協力できない体制になっていない事ぐらいは初期段階で明確になったと思う。
「ここで悪者探しが始まると、いちばん痛むのは現場です。それだけは避けなくてはいけません。」については政府や厚労省寄りの意見に思える。官僚や高学歴に人間が存在するのだからブレーンストーミングやその他の対応策を知らない人達は少ないと思う。なぜ、初期対応に問題があったのか、明確にする必要はあると思う。
検査で陰性であっても今後、大丈夫である保証は出来ない事が証明されたケースだと思う。ＷＨＯのコメントはどうなっているのか？
イギリス政府は２３日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から待避し帰国したイギリス人のうち、４人が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと明らかにしました。
イギリス政府は、日本時間２２日に「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていたイギリス人乗客で帰国を希望した人のうち、検査で陰性だったりコロナウイルス関連の症状を示していなかったりした３０人をチャーター機で帰国させました。ところが、このうち４人が帰国後に陽性と判明、感染症を専門とする病院に移送されました。
イギリスメディアによれば、日本にいる間に行われた検査結果が２３日まで出なかったということです。これで、イギリスの感染者は１３人となりました。先に感染が確認された９人のうち、８人は既に退院しています。
チャーター機で帰国したイギリス人らは、リバプール近郊の医療施設で１４日間の隔離が始まっています。
「北海道保健福祉部・橋本彰人部長『（２０代女性は）かなり重篤な状況にある。人工呼吸器も装着している』」
もしこの２０代女性が死亡しても誰も責任を取らないだろうし、誰にも責任を問えないと思う。テレビでは抑制とか言っているが、経済的に痛みを伴う抜本的な対応を全国規模で取らないと抑制は出来ないと思う。甘く見て甘い対応を取った結果だと思う。
このような状態になった以上後悔しても遅いし、状況を簡単に変える事は出来ないと思う。法的に国民の移動制限を中国のように強制する事は出来ないので終息に中国以上に時間がかかっても仕方がない。
若者の重症化に関して「（２０代女性は）かなり重篤な状況にある。人工呼吸器も装着している」は特別なケースなのか、隠蔽していたのか、パニックを抑えるためにデーターを歪めていたのか、コメントしてもらわないと不信や不安が拡散すると思う。
北海道では、新型コロナウイルスの感染者が２３日夜に新たに８人確認された。このうち２０代の女性が意識不明の重体となっている。
北海道は、新たに２０代から８０代までの男女８人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。上川管内の７０代男性が重症のほか、石狩管内の学生の２０代女性が意識不明の重体だという。
北海道保健福祉部・橋本彰人部長「（２０代女性は）かなり重篤な状況にある。人工呼吸器も装着している」
美瑛町では、２０代の男性消防士も感染していたが、発症後、救急車などに乗っていたかは確認中。
北海道内ではこれまでに２６人の感染が確認されている。
江別市は、２２日に感染が判明した５０代の女性は、市内の小学校に勤務する給食配膳員であることを明らかにした。
三好昇江別市長「学校内の配膳室で受け取った給食を、各クラスの教室入り口付近に置く作業でございます」
江別市では、給食配膳員の行動範囲や、子どもたちとの接触の機会の少なさから、女性が勤務していた小学校の臨時休校の必要はないと判断し、２５日から通常通り授業を行うとしている。
感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、医療機関に診察を断られる「たらい回し」とも言える事態が生じている。
市中感染が疑われる患者も出始めているが、ウイルス検査の要件が厳しく、すぐに受けられない人も。関係者は「検査基準があいまいで、医療現場も混乱している」と指摘する。
厚生労働省によると、検査対象となるのは、新型肺炎患者との濃厚接触や流行地域への渡航歴があり、37．5度以上の発熱と入院が必要な肺炎が疑われる症状がある場合。ただ、実際に検査するかは医師の総合的判断に委ねられている。
東京都内に住む公務員の30代男性は、17日に39度の高熱が出て病院に行き、台湾への渡航歴を伝えると、帰国者・接触者相談センターを案内された。センターでは検査対象外の地域と言われ、別の2カ所の病院でも設備の不備などを理由に診察を断られた。ようやく受診できた総合病院で肺のX線撮影をしたが異常はなかった。その後、回復し仕事に復帰した男性は「時期が時期だけに仕方ない」と話した。
武漢市に滞在していた人と接触歴がある東京都新宿区の男性会社員（29）も12日夜に39度発熱し、だるさや下痢の症状が出た。同センターに連絡したが、濃厚接触ではなく一般の医療機関を受診するよう促された。都内の病院には診察を拒否され、勧められた感染症専門病院で受診した。
新型肺炎は症状からの判別が難しく、感染しても重症化しないケースが大半とされる。千葉県疾病対策課の担当者は「実は感染していたが治ったという人も多いのでは」と推測する。20日に感染が確認された同県の70代女性は当初、経過観察となり、16～18日に観光バスなどを利用したツアーに参加。その後も症状が続いたため訪れた病院で初めてウイルス検査を受け、陽性と判明した。
東京都の担当者は、受診拒否について「（院内感染のリスクなどを恐れ）医療機関も過剰反応しているのでは」と指摘。「検査基準の『医師の総合的判断』という文言があいまいで、現場も混乱している可能性がある」と話す。
NPO法人医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんによると、感染が疑われるが軽症で検査できない人が連日のように訪れている。上さんは「重症でなければ検査できないという基準はおかしい。政府は患者の不安に応える視点が欠如している」と批判した。
検査ミスでなければ、ＷＨＯの言っている事は信用する価値はないと思う。ＷＨＯの専門性は大したことはない、又は、お金や見返り次第では事実が歪められている可能性があると言う事だと思う。
名古屋市は２２日、いずれも市内に住む４０代女性１人と６０代男女３人の計４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。名古屋
高速道路公社は２２日夜、４人のうちの６０代男性が、料金所で収受業務を行う会社の事務員であると発表した。
事務員と濃厚接触した疑いがある料金収受員ら５２人に自宅待機を指示し、それによる人手不足で５料金所（六番南入口、木場入口、六番北入口、船見入口、烏森入口）をすでに閉鎖、２３日からは東海新宝入口も加えた計６料金所を閉鎖する。
検査ミスでなければ、ＷＨＯの言っている事は信用する価値はないと思う。ＷＨＯの専門性は大したことはない、又は、お金や見返り次第では事実が歪められている可能性があると言う事だと思う。
栃木県は22日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した同県在住の60代女性について、新型ウイルスの感染を確認したと発表した。
女性は船内待機期間を終え、19日に下船していた。待機期間後に下船した日本人乗客の感染が確認されたのは初めて。
県によると、女性は70代の夫と乗船。待機期間を終えた19日時点で発熱などの症状がなく、14日以降に受けたウイルス検査で陰性だったことから、19日に夫と共に下船した。下船後はバスで横浜市内の駅へ行き、自宅最寄り駅まで電車で移動、知人が運転する車で帰宅した。
女性は帰宅した19日に一度、買い物へ行った以外に外出していないという。下船後は移動中も含めてマスクを着用していた。21日に発熱、22日に医療機関を受診し、検査で陽性が判明した。夫に症状はないという。
記者会見した福田富一栃木県知事は、下船者の感染判明を受け、「国に対してはもう一歩踏み込んだ対応を求める」と述べた。
タカオカ・ユイコで検索したら下記のサイトが見つかった。カリフォルニア州北部のサンノゼに勤務先が近いから、もしかしたらと思うが何とも言えない。逮捕されたフセヤ・リョウイチ容疑者の母親もカリフォルニアに住んでいるので留学生ではないようだ。
Yuiko Takaoka Esthetician/CIDESCO（LinkedIn）
アメリカ・カリフォルニア州にある民泊として貸し出されていた住宅で、25歳の日本人の男が、交際相手の日本人女性(26)を殺害した疑いで逮捕された。
現地警察に逮捕・訴追されたフセヤ・リョウイチ容疑者(25)は、カリフォルニア州北部のサンノゼにある住宅で、交際相手のタカオカ・ユイコさん(26)を刃物で刺して殺害した疑いが持たれている。
現地のメディアによると、現場となった住宅は、民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」で貸し出されていたもので、タカオカさんの遺体は、18日にベッドの上で見つかった。
犯行後、フセヤ容疑者はタカオカさんの車で現場から逃走していたが、翌日になって弁護士と一緒に警察署に名乗り出たという。
現地警察は、犯行の経緯や動機を捜査している。
加藤勝信厚生労働相は22日夜、記者会見を開き、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した23人について、今月5日以降の健康観察期間中にウイルス検査をしていないミスがあったことを明らかにした。加藤氏は「決めた基準でない形で下船しており、許されないミス」と述べ、対象者に再度、検査を実施する考えを示した。
下船できるのは、船内で感染が確認され、感染防護策が行われた5日以降に、健康観察期間（14日間）を経て、ウイルス検査で陰性だった人。19～21日に970人が下船した。このうち23人については、本来は5～19日の間に採取した検体で検査をすべきところを、5日以前に採取された検体で検査をしていた。健康観察期間中に感染した可能性を残すミスだが、発熱などの症状はみられないという。判明後、23人のうち3人はすでに検査で陰性が判明。残る20人も自宅待機などを要請しており、自宅に検体を採取しに行くなどして改めて検査する。
またクルーズ船から各国政府のチャーター機で帰国した外国人のうち、25人から感染が確認されたことも公表。内訳は米国人が18人、イスラエル人が1人、オーストラリア人は6人。このうち、オーストラリア人のうち2人は健康観察期間を経て、検査で陰性が確認されていたという。
船内で事務作業をしている厚労省職員も検査することを明らかにした。まずは作業をしていた41人を対象とする。今後、橋本岳副厚労相や自見英子厚労政務官も船内作業が終わった段階で検査を実施する。【阿部亮介、須田桃子】
日本政府や厚労省がある目的のためには犠牲は仕方がないと判断していると思うので仕方がない思う。
他の国籍が取得できる選択権があり、日本よりも良いと思ったら国籍を変えた方が良いと思う。日本よりも良い国もあれば、悪い国もある。
日本を変えるために行動を取るのと、自分の国籍を変えるのとどちらが楽なのか、そして、この問題について諦めるのか、成功者になる事でお金である程度の問題を解決するのか等、いろいろな選択があると思う。
看護師をしている者ですが、保健所が認めないものに関してはコロナの検査は出来ないことになっています。それもおかしくないですか？ コロナ感染者が沢山でると困るからかもしれませんが、感染源の特定できない罹患者が増えているのですから、心配な人々はみんな検査して、罹患者は早めに対処してあげるべきなのではないでしょうか。 国の対策に疑問を感じています。
道内で新型コロナウイルスに感染した患者が、１０代から８０代までの男女新たに８人確認されました。
鈴木知事は「本日８例の患者が発生した市町村などと連携して感染拡大の防止に全力で取り組む」と述べました。新たに感染が確認されたのは函館市で２人、函館市以外の渡島管内で１人、胆振管内で２人、江別市、旭川市、根室市でそれぞれ１人のあわせて８人です。
早い人で今月３日から呼吸が苦しいなどの症状が出はじめて、医療機関を受診し、きょう新型コロナウイルス陽性と判定されました。
このうち５０代の函館市の看護師の女性はすでに感染が判明した七飯町議の問診をしていました。
道内の感染確認はこれで１６人となります。
日本災害医学会には感染症の専門家達がいるのだろうか？専門家がいるのであれば、レッドゾーンやグリーンゾーンが適切に信頼できる状態で仕切られたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で何人かの職員が感染した事について科学的に説明する必要があると思う。
政府や厚労省の対応は多くの国民を信用させるだけの説明に欠けており、現実に感染者が増えてい要るし、感染者の発覚を遅らせる措置とも思える検査が受けられる人達への制限はおかしいと思う。
これらの問題に対して専門でなくとも日本災害医学会としての推測や説明を出さないと不安や不信から来る感染リスク回避行動を止める事は出来ないと思う。
少なくとも感染していない検査を受けていなければ相手や周りに対して安心を与える根拠はないと思った方が良い。日本災害医学会の判断次第であるが、日本政府や厚労省の対応を支持しているのなら何も言う必要はないが、対応に対して不満があるのであれば何を言った方が良いと思う。
個人な疑問であるが、レッドゾーンやグリーンゾーンをどこに設けるのかなどの検討は乗船前に船の一般配置図などで検討したり、乗船者にレッドゾーンやグリーンゾーンの意味や簡単な説明は行ったのだろうか？クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は三菱重工で建造されているので簡単な図面は入手しやすいと思う。また、これだけ大きな船なのだから船の事務室やミーティングルームなどいろいろな部屋は存在するだろうし、セキュリティーチェックのために少なくとも何か所にはカメラがあるとは思うのだがプライバシーを優先するためにカメラはなかったのだろうか？
簡単に専門家と言えば、あまり詳しくない人は恥をかきたくないから日本人であれば質問しない人が多いが、欧米だと専門家と名乗って質問に答えられないのははずかしいので専門家は自分の専門を説明する傾向がある。日本災害医学会は感染対策や管理についてどこまで知っているのだろう。
善意の活動や人命のために活動しても、感染に関して適切な、又は、安全であるエリア以外で活動していれば感染にリスクから避けられない。ドラマやアニメじゃないので、いつも危険なところで活動しても無傷であるわけではない。実際に訪船者に感染者が出ている以上、科学的に説明できないと、りっぱな仕事をして来たと感染しているのか、いないのかについての問題は次元が違う。
もし、こんなに冷たい仕打ちを受けるのであれば活動に協力したくないと思うのであれば、次回は活動に参加しない方が良いと思う。その時に、政府や厚労省が協力してくれた人達に対して適切に対応しないと協力者達が減ると理解すれば、改善が期待できると思う。
日本災害医学会は２２日、新型コロナウイルスに対応した医師や看護師らが職場内外で不当な扱いを受けているとして、抗議する声明を出した。「バイ菌」扱いするいじめを受けたり、現場で対応したことに謝罪を求められたりする例が相次いだと訴えている。
この学会は、医師、看護師、救急隊員ら災害医療や防災に携わる個人・組織でつくる学会で、阪神・淡路大震災が起きた１９９５年に発足した。
多くの医師や看護師らが、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として、中国・武漢から政府のチャーター便で帰国した人や、横浜港でクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員への対応にあたった。声明では、こうした活動がなければ、より多くの人が重症化して命が失われた可能性があると指摘した。
ところが、学会によれば、医師らが不当な扱いを受けるケースが続出。自分の身を危険にさらして活動したのに、職場で「バイ菌」扱いされたり、子どもの保育園・幼稚園から登園自粛を求められたりしているという。さらに、職場の上司から現場で活動したことに対する謝罪を求められた例もあった。当事者から「悲鳴に近い悲しい報告」が寄せられているとしている。
学会はこうした行為を見過ごすことはできないとして、「もはや人権問題ととらえるべき事態であり、強く抗議するとともに改善を求めたい」とした。
新型コロナウイルスをめぐっては、感染者を受け入れ、看護師が感染した相模原中央病院（相模原市）も今月、「職員やその子どもが、いわれのない差別的扱いを受けている」などと訴える書面を公表している。（瀬川茂子）
死ぬ運命の人の寿命が短くなった事はＷＨＯの想定内なので騒ぐ必要はないと思う。長く行きたい人は不快やストレスを感じるかもしれないが外出を控えるしか感染のリスクを減らす事が出来ない。
まあ、世界の人口抑制の点や将来の食糧不足を考えれば、大したことはない想定内の死者は問題にはならないと言うことかもしれない。
自然界には増え過ぎた種を調整する機能がある。これも自然や神の意志と思えば良いのかもしれない。
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日、中国国外で新型コロナウイルスの感染経路を明確に確認できない事例が増えていると指摘した上で、感染の拡大で「ウイルスを封じ込める機会が狭まっている」と懸念を示し、各国に一層の対応を求めた。
テドロス氏は、ジュネーブでの記者会見で、中国への渡航歴がなかったり、他の感染者との接触がみられなかったりする事例が世界的に増えているとの見方を示した。感染の広がりについても、韓国では１日で感染者数が１００人増え、イランでは「２日間で４人の死者が出た」と述べたほか、レバノンではイランから渡航した女性の感染が確認されたとし、「（相互に関連のない）ただの点なのか、（感染が）広がったものなのか、非常に気がかりだ」と危機感を語った。
テドロス氏によると、中国で調査を続けるＷＨＯの専門家チームは２２日、感染の中心地となっている湖北省武漢市に入る予定だ。感染経路や防疫面での対応状況などを調査するとみられる。
関東は通勤などで近隣の人々が接触する機会が多いのでかなり危ないと思う。今後の広がり次第では、オリンピック観戦を予定していた高齢者や病気のある人はテレビ観戦に切り替える可能性が高くなると思う。観戦が感染になったら死に土産になってしまうかもしれない。
かぜの症状が出たら検査で新型コロナウイルスの陰性が出るまで自宅待機が感染の拡散を防ぐ方法だと思うが、人材不足と言う大きな副作用が出るだろう。短期、中期、長期のどの部分を優先させるかで判断や結果に違いが出てくる。政府や厚労省の茶番で死んでしまう運命に巻き込まれる人は運が悪いと思う。
22日に千葉市が会見を行い、教員の新型コロナウイルス感染を発表した。
会見冒頭「初めて教員の感染が判明したものであり、千葉市としては多くの市民に直接周知しなければならないと考え、千葉市として独自に発信するものである」と話した。
【速報】中学教員の60代女性が感染
さらに当事者の概要については千葉県在住で市立中学校に勤務する60代の女性教員であり、症状や経過については2月11日に県内医療機関を受診して風邪と診断され、19日になり発熱が高まり県内の病院に入院。その後、21日の検査の結果「陽性」と判明した。
当教員は12日に体調不良で休んだものの、13日、14日には試験監督、さらに17日には採点の返却事務をしたという。行動歴について発症前2週間以内に海外渡航歴はなく、肺炎患者との明確な接触も確認されていないという。
市の対応としては校内の部活動を中止し、県内外の対外遠征試合の中止、さらに不要不急の外出を控える旨のメールを、一斉メールで配信したという。また連休明けの25日、26日を休校として当該学校の消毒をするとともに、濃厚接触者の健康観察を行いながら専門機関の意見を参考に今後の対応を検討するという。（ANNニュース）
検査して感染者が多く出たら神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授の主張が正しく、厚労省や専門家達がが虚偽、又は、事実を歪めている事を結果が認める事になるから時間を稼ぎたいのだろうね。時間が経った後であれば、通勤中に感染したのではないかとか、感染経路がわからないが感染したとか言えるからね。
薬害エイズから多くを学べない、又は、偏差値が高い大学を卒業しても忖度のために正しい判断を下さない官僚達は必要なのか？多少、能力は落ちても忖度せずに何が正しいのかを考えて行動できる人達が方が採用されるべきではないのか？試験の点数による公平性を日本人は支持する傾向が高いが、改正について考える必要はあると思う。
春になると歓迎会、送別会や花見の時期だ。酔ってあちこちの物を触ったり、吐いたりしたらこれまで以上に感染が拡散しそうだ！お酒が好きな人達は自粛するのだろうか？
新型コロナウイルスの集団感染が起こっているクルーズ船で業務していた厚生労働省の職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省は今のところ、こうした職員らに検査を受けさせない方向です。
横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で検疫などの作業にあたっていた厚労省の職員ら４人がウイルスに感染していたことが明らかになっています。
船には、これまでに９０人を超える厚労省の職員が入っていますが、そのうち、熱などの症状が無かった職員の多くがウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰していたことが関係者への取材で分かりました。中国・武漢市からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、ウイルスの検査を実施していました。しかし、クルーズ船では応援で船内に入ったＤＭＡＴも含め、検査は行っていないということです。
厚労省では今のところ、こうした職員らに検査を受けさせない方向だということです。（22日02:20）
【ソウル時事】韓国保健福祉省は22日、新型コロナウイルスの感染者が前日の発表よりも229人増え、433人になったと明らかにした。 【写真】マスクの出品についてメルカリが発表したコメント 南部の大邱市と隣接する慶尚北道で感染者が引き続き急増。連日激増する中、政府は6000人以上の感染の有無を検査するなど対応に追われている。 慶尚北道慶州市によると、同市内の自宅で死亡した40歳の男性がウイルスに感染していたことが確認された。新型肺炎による国内3人目の死者とみられる。 丁世均首相は22日夜、緊急の国民向け談話を発表し、「政府は拡散を防ぐために最善の努力を尽くしている」と強調。宗教団体などに対し、大勢の人が集まる屋内・野外の行事を当面、自粛するよう訴えた。 新たな感染者の多くは、集団感染が明らかになった大邱市にある新興宗教団体の施設に通う信者や慶尚北道清道郡の病院の院内感染者。保健福祉省高官は「一部制限された地域から地域社会への拡散が始まっている」と危機感を示した。
韓国でも新型コロナウイルスの感染が広がっています。韓国では54歳の女性が死亡し、21日だけで新たに100人の感染が確認されました。
韓国メディアによりますと、54歳の女性は南部にある病院に入院していて新型コロナウイルスの感染が確認され、釜山の病院に救急車で搬送された直後に死亡したということです。韓国での感染者の死亡は2人目です。韓国の感染者は21日の一日だけで100人増え、合わせて204人に急増しました。南部・大邱（テグ）の教会での礼拝などで感染が一気に広がったとみられ、さらに500人近くが症状を訴えています。ソウル市内では広場でのデモや集会が禁止されました。市民の生活に影響が広がっています。
【ソウル時事】韓国保健福祉省は22日、新型コロナウイルスの感染者が前日より142人増え、計346人になったと発表した。
韓国では南部の大邱市と慶尚北道で感染者が急増しているほか、全国各地で感染者が確認されており、感染がさらに拡散する傾向を見せている。
新たな感染者のうち103人が慶尚北道で確認され、多くは清道郡の病院での院内感染。大邱市にある新興宗教団体の施設に通う信者への集団感染も拡大している。これまでに同病院に入院していた感染者2人の死亡が確認されている。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のケースだけが異常なのだろうか？それとも検査と言っても、やり方や制度に違いがあるのだろうか？同じ方法でもサンプルの採取方法や採取する人の経験によって制度がちがうのだろうか？
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のケースが特別でなければ中国からの情報を鵜呑みにして判断するべきではない。または、日本政府、厚労省省、又は、専門家が事実を伝えると経済的な影響があるので、情報をマイルドにして伝えているのだろうか？
個人的に政府側のスタンスでコメントしていると思われる専門家は神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授が２時間しか船に滞在しておらず、部分的な個所しか見ていないのに全ての状況を把握できるわけはないと批判している。しかし、批判している専門家はクルーズ船に行き、何日も滞在しているのだろうか？適切な区分けと定義を満足していた上での区分けでは大きな違いがある。単純に分けるだけなら、定義を見たいしていなくてもレッドゾーン、個々は定義を満たしていなくてもグリーンゾーンと指定する事は出来る。専門的な人ばかりではないので、レッドゾーンの定義や要求される装備を入り口の前に掲示するなどしていなければ、知らない人達は何が問題なのか気付かないし、協力する事さえ思いつかない。
乗客からの写真や動画、そして訪船した人達からの写真や動画を見ればレッドゾーンやグリーンゾーンの要求が守られているとは思えない部分がある。そしてレッドゾーンやグリーンゾーンが分けられていたと説明する根拠が弱い、又は、ほとんどないと思う。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の失敗をなかなか認めない事を考えると感染者が日本中に広がっても不思議でないし、言い訳をして終わりだと思う。個々が自己責任で行動を考えるべきだと思う。政府や厚労省を後で批判しても、家族が新型コロナウイルスで死亡したら、死者は生き返らない。
感染しても抵抗力が強ければ問題にならないケースはあるようだから、運と免疫力を信じるのであれば、普段通りの生活で問題ないと思う。
【ワシントン＝住井亨介】米疾病対策センター（ＣＤＣ）傘下にある国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）のナンシー・メッソニエ所長は２１日の電話会見で、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、政府チャーター機で帰国した米国人３００人以上のうち、１８人の感染が確認されたと発表した。
メッソニエ所長は「（船内では）コロナウイルスの拡大がひどく、感染のリスクが高かった」とし、退避した乗客の中からさらに感染者が出る可能性を指摘。乗客の多くが６０歳以上で別の疾患を引き起こす危険もあるとした。また、日本で入院している数人の容体は重症だと明らかにした。
１７日にチャーター機が羽田空港を出発する際には１４人がウイルス検査で陽性を示していたが、このうち１０人は米側での確定結果が出ておらず、１８人には含まれていないという。
日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏が体を張って感染を気にせずにイベントの最前線に立ってやるのであれば信念を感じるから良いと思う。
８３歳なので感染すれば重症化しやすい年齢。それでも最前線に立ってやるのであれば思考能力は低いと思ってしまうが、やる気だけはある事は理解できる。
Ｊリーグ初代チェアマンで日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏（８３）が２０日、自身のツイッターを更新した。
【写真】工藤静香、マスクなしの咳に苦言「ハンカチや濡れティッシュでカバーして」
新型コロナウイルスによる感染拡大で各地でイベントが自粛されていることにツイッターで「色々考えたんだけど…感染を防ぐために人との接触をできるだけ避ける。そのためにイベントの開催は中止する…という考え方はもっともだけど安易すぎない？」と指摘した。
その上で「満員の通勤電車をどう考えるの？生活のために自己責任で通勤するのでは？イベントも自己責任で見に行きたい人は行けば良いという事にならない？」と疑問を投げかけていた。
韓国では感染者が検査により感染している事が確認されると思うので一気に感染者の数が増えるであろう。日本も検査を行えば感染者はもっと多くなるであろう。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は２１日、新型コロナウイルスについて、新たに１００人の感染が確認され、韓国での感染者数が計２０４人になったと発表した。韓国は、クルーズ船での感染を除くと日本を超え、中国に次いで最も感染者の多い国となっている。
韓国政府は２１日、感染者の発生が集中している南東部の大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンプクト）清道（チョンド）地域を感染症の「特別管理地域」に指定、重点的な防疫措置を取る方針を決めた。
新たな感染者は、新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱の教会に通っていた信者や清道の病院関係者に集中。この病院では今月初め頃、同教団の教祖の兄の葬儀が営まれ、信者らが参列した。大邱市の調査に５００人以上の信者が感染が疑われる症状があると答えており、感染者がさらに増える可能性が高い。
ソウル市は、市中心部の光化門（クァンファムン）広場一帯で集会を当面、禁じる方針を示した。
多くの利益のためには少数の犠牲や切り捨ては想定内だったと言う事に思えるけど、解釈を間違っているのかな？
死者が出るのは想定内でのコメントやガイドラインを多くの日本人は理解していたのだろうか？ＷＨＯを信用したら安全とか考える事は止めた方が良い。ただ、個々が判断する事なのでＷＨＯのコメントやガイドラインを信用したい人達は信用する場良いと思う。
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は20日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の日本人乗客2人が死亡したことについて、年齢や600人を超すクルーズ船全体の感染者数を考慮すれば、予想の範囲内だとの認識を示した。
テドロス氏は「死亡した2人は80代で、基礎疾患もあった」と指摘。現時点では感染者の致死率は2％程度ということを考えれば「非常に不幸なことだが、予想はできたことだ」と述べた。ただ、厚生労働省によると、2人のうち実際に基礎疾患があったのは神奈川県の男性のみだった。
英語が理解できる乗客にとっては「勇敢な船長」なのかもしれないし、精神的には乗客のプラスだったのだろうが、感染防止という点においてはだめだと思う。余命が限られた患者の中には、ただ、一日でも長く生きたい人と長く生きるよりも精神的に満足した状態で死を迎えたい人がいる。どちらが正しいとかは決められない。違う基準や思いがあれば違う結果を望むだろう。個人的には「勇敢な船長」とは思わないが、感染者を増やさない努力よりも精神的なストレスを与えない努力をする人を評価する人が多くいたと言う事だろう。
【AFP＝時事】軽快なイタリア語なまりの英語で、気の利いたジョークを織り交ぜつつ重要な健康情報を連日伝え、新型コロナウイルスの集団感染に不安を募らせる乗客たちを落ち着かせてきたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス（Diamond Princess）」のジェナーロ・アルマ（Gennaro Arma）船長に、称賛の声が上がっている。
運営会社プリンセス・クルーズ（Princess Cruises）によると、イタリア・ソレント（Sorrento）半島出身のアルマ船長は、1998年に入社。研修生からスタートし、2018年にダイヤモンド・プリンセスの船長に就任した。
しかし、その出世の先で、ダイヤモンド・プリンセスが14日間にわたる過酷な隔離下に置かれ、600人を超える乗客乗員に新型コロナウイルスへの感染が見つかって、船長の資質を試されることになるとは思いも寄らなかっただろう。
毎日のように新たな感染者が出る中、アルマ船長は船内に一日中閉じ込められた乗客ら2600人に向け、頻繁にメッセージを送った。窓のない小さな客室から出られずにいる乗客もいる中で、情報を提供し続け、励ましの言葉を掛けた。
「ダイヤモンドというのは、高いプレッシャー（圧力）の下で非常にうまくいった炭素の塊です」。アルマ船長は乗客にこう語り掛け、ソーシャルメディア上にハッシュタグ「#hangintherediamondprincess（ダイヤモンド・プリンセス頑張れ）」と一緒に投稿された応援メッセージを読むよう勧めた。
「ここに残る人々が家族のように団結できると確信しています。一緒にこの旅を成功させましょう。世界が私たちに注目しています」
バレンタインデーには、乗客にチョコレートを贈り、「（愛は）すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える」との聖書の一節を添えた。
■「恐れを知らない司令官」 白髪はちょっと増えた
神経の擦り減る過酷な隔離生活が続くうちに、乗客たちはアルマ船長の落ち着いたアナウンスに信頼を寄せていった。「乗客の間でパニックが起きていない理由の一つは、船長のリーダーシップだ」と、乗客の一人はツイッター（Twitter）に投稿した。
「定期的に情報を提供し、検疫官に相談して乗客のリクエストに応え、デッキを歩き、医薬品の配布の遅れを謝罪する…こんな人に、私たちの国の指導者になってほしい」
また、米ニューヨークのハドソン川（Hudson River）に旅客機を不時着水させ、乗客全員の命を救った「ハドソン川の奇跡」のチェズレイ・サレンバーガー（Chesley Sullenberger）機長（当時）を思い出したと投稿した乗客もいた。
乗客からは「恐れを知らない司令官」への応援メッセージが殺到し、アルマ船長はよく感謝を口にしていた。「私を心配してくれる皆さん、あなた方の優しさにとても心を動かされました。ご安心ください、私は元気そのものです。12日前とそっくりそのまま同じ船長です。ただ、白髪はちょっと増えましたが」
アルマ船長のメッセージにはしばしばイタリア語のフレーズが登場した。食事の際に「ボナペティート（召し上がれ）」と言ったり、下船する乗客に「アリベデルチ（さようなら）」と声を掛けたり、といった具合だ。一方で、恥ずかしそうにイタリア語なまりの英語を謝罪することもあった。
「イタリアにいる友人が、私のアナウンスを録画した動画を送ってくれました。何度も何度もこれを聞かされた皆さんに謝ります」とアルマ船長は述べている。「正直、自分で自分のアナウンスを聞いて、発音のひどさに驚きました。でも、悪いのはマスクです。そういうことにしておきましょう」
母国イタリアでは、アルマ船長を「イル・カピターノ・コラッジョーゾ（勇敢な船長）」とたたえている。妻マリアンナ（Marianna Arma）さんによれば、アルマ船長は「温厚で、責任感の強い人」だという。
故郷サンタニエッロ（Sant'Agnello）のピエトロ・サグリスターニ（Pietro Sagristani）市長は、地元住民全員が心配しながら日本から届くニュースを追っていると話し、「だが、われわれは彼を信頼している」「彼はきっと大丈夫だ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
油断したり、手を抜けば静かに集団感染が広がり、悲劇で事実が明らかになる可能性を示す例だと思う。
やはり集会など集まりに参加する人達はリスクを覚悟で参加するべきだと思う。
【ソウル共同】韓国保健福祉省は20日、国内で新型コロナウイルスの感染者1人が死亡したほか、感染者数が計104人に上ったと発表した。韓国で死者が出るのは初。19～20日に新たに計73人の感染が確認された。
同省によると、新興宗教団体「新天地イエス教会」の南東部大邱の教会に通う信者の間で感染が拡大。政府当局者は20日「地域社会での感染拡大が始まった段階だと判断している」と述べ、危機感を示した。
同省などによると、教会関係者の感染者数は計約40人。18日に感染確認された信者の女性と同じ礼拝に参加した90人が何らかの症状を訴えており、感染者数は増える恐れがある。
レッドゾーンとグリーンゾーンを専門家が分けていたのになぜ厚労省職員と内閣官房職員が感染するの？指示通りに動いていなかったのか？それとも通常の防止対策ではどうにもできないほど実際は感染力が強いのか？感染力が想定以上に強いのであれば電車に乗るのは危険かもしれない。中国が密閉された空間での空気感染は起きると発表した。やはりわからないない事がたくさんあると言う事か？感染してもすぐに発症しない可能性はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のケースを考えればあると思う。ただ、他人に移している可能性があるので感染している人達は発症している人達の何倍も多い可能性はあると思う。
もしかすると多くの客室はコネクティングルームタイプだったから感染が広がったのかな？隔離していても知らない間に行き来は可能。「適切だった」の解釈についてはネクティングルームタイプとゾーニングは同じなのがおもしろい。
厚生労働省は20日、クルーズ船で事務作業をしていた厚生労働省と内閣官房の職員それぞれ1人の感染を確認したと発表した。2人は入院している。
加藤勝信厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官との海外出張を野党が問題視している厚生労働省の大坪寛子官房審議官について、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内業務に当たらせていると明らかにした。野党は、海外出張を巡り国会での説明を回避しようとしていると批判。加藤氏は否定した。
大坪氏は医師免許を持っている。国民民主党の後藤祐一氏らが「予算委に呼ばれるのが嫌で、船に入っているのでは」などと指摘。加藤氏は、大坪氏が14日以降、午前7時半から午後10時まで業務に当たっていると言及。
新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認され入院中だった80代の男女2人が死亡したことが、関係者への取材で明らかになった。クルーズ船の乗客の死亡が確認されたのは初めて。厚生労働省などが2人が感染した経緯などを調べている。
新型コロナウイルスの感染症を巡っては、神奈川県の80代日本人女性が13日に死亡している。【阿部亮介】
新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号をめぐり、感染対策を批判する動画を公開していた岩田健太郎・神戸大教授が２０日、動画を削除した。岩田さんは「ご迷惑をおかけした方には心よりお詫（わ）び申し上げます」とのコメントをツイートした。
岩田さんは感染症の専門家で、１８日に船内で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の一員として乗船。船内の状況について、ユーチューブに公開した動画で「どこにウイルスがいるかわからない状態」、「悲惨な状況」などと説明していた。
この投稿に関しては、同船で感染症対策に携わる医師がフェイスブックに「下船していく乗客の方々、現場で頑張っている方々を追い詰めかねない内容」と投稿。当時の状況に関して「（岩田さんが）船内におられたのは２時間弱」としている。
また、岩田さんが、船内ではウイルスがない安全な区域とそうでない区域の区分けが十分にできていないと指摘したのに対し、完全とはいえないまでも「実際はゾーニングはしっかり行われている」と反論。船内で「患者さんとすれ違った」という岩田さんの主張にも疑義を呈している。
岩田さんは２０日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で開かれたテレビ会見で、動画を削除した理由について「クルーズ船の状況が昨日、多くのメディアで報道されたため。感染のリスクが存在しているという私の主張は変えない」と説明。さらに「私の意図は、誰か個人を批判することではなかったが『批判している』という意見があった。誤解が続かないよう動画を削除した。合理的、科学的な議論が状況を変えると思っている」と話した。（松浦祐子、三上元）
２０２０年２月２０日に放送されたスッキリ｜日本テレビで
高柳会赤城病院理事長／関口 秀文医師のコメントを見た。
客船「ダイヤモンド・プリンセス」に２時間しかいなかったと言っていたが、たった２時間では本人の仕事をせずに船を見て回るだけでも不可能だ。
３０００人が乗船する大きな船だ。一日をかけても乗員のガイドなしでは無理であろう。しかも、船内は多くの医療従事者や関係者がそれぞれの仕事をしている中では尚更無理であろう。気が付いた部分だけでも不適切なゾーンがあれば、その他の部分でも不適切なゾーンがあると考えても不思議ではない。
医師でもないし、感染症の知識はほとんどないが、レッドゾーンとグリーンゾーンの問題を神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授が指摘していた。レッドゾーンとグリーンゾーンに分けられていたのは事実のようだが、ゾーンの定義を満足しているのかについてはスッキリで関口 秀文医師は明確に回答していない。また、動線でぐちゃぐちゃになっている部分はあったのではないかと答えていた。そして夜は専門家がいなかったと言っていたので、夜に勝手に乗客や乗員が動けばリスクが高くなるし、翌朝に再乗船する人達に情報が共有されないので、間違いが起きても不思議でない。
個人的に思うのであるが、本当に安全なグリーンゾーンはあったかもしれないが、患者、又は、感染が疑われる乗客との接触がレッドゾーンであり、レッドゾーンで要求される装備が適切に装着されていない場合、感染が起きる、又は、起きる可能性があるので、安全性は保たれなくなると思う。感染したら、その後に何をしても意味がないと思う。政府や厚労省の報復や支援や援助のカットを恐れて多くを語らない人達は存在すると推測する。
窪田順生：ノンフィクションライター
岩田健太郎・神戸大学教授がYouTubeで告発した、ダイヤモンド・プリンセスのお粗末な新型コロナウイルス対策。アフリカや中国と比べてもひどいという感染対策そのものも大問題だが、意見を口にする者を現場から締め出すという、徹底した「言論統制」を敷いていることも明かされた。なぜ、エリート揃いの厚労省が、こんな暴走をしているのだろうか。（ノンフィクションライター 窪田順生）
「アフリカや中国と比べてもひどい感染対策、まさかここまでひどいとは…」
18日、感染対策の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授がYouTubeにアップした「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか」という動画が、日本中に衝撃を与えている。
17日、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船を許された岩田氏が見た光景は驚きの連続だった。
まず、感染対策の世界では“基本のキ”である、レッドゾーン（防護服を着る区域）とグリーンゾーン（防護服を着なくてもいい安全な区域）に明確に分けることもしておらずグチャグチャ。どこの手すり、どこの絨毯が汚染されているかもわからないというカオスな状態だったという。
さらに、これまた世界の感染対策の現場では鉄則とされている「医療従事者の安全」もないがしろにされていた。例えば、発熱した乗客が自室を出て、普通に廊下を歩き回って、防護服をつけていない医療スタッフなどと普通にすれ違っているそうで、医療従事者も「自分も感染しても仕方がない」と諦めムードの中で乗客のサポートをしているらしい。これは、アフリカや中国の感染対策と比べてもひどいレベルだ、と岩田氏は指摘している。
要するに、世界の常識と大きくかけ離れ、医療従事者が玉砕覚悟で現場に飛び込む「カミカゼ感染対策」ともいうべき、支離滅裂な“ウイルスとの戦い”が繰り広げられているのだ。
感染対策のプロとして20年以上のキャリアを持ち、アフリカのエボラ出血熱や中国のＳＡＲＳなど過酷な現場での経験もある岩田氏だが、これまでは自分が感染する恐怖はなかったという。専門家としてどうすれば感染しないのかということを理解しているので「対策」が取れるからだ。
だが、ダイヤモンド・プリンセスのカオスな現場では、はじめて感染するかもしれないと恐怖に感じたという。実際、動画を撮影している時点で、岩田氏は自身も感染したかもしれないというリスクを考慮して、家族などと離れて1人で部屋にこもっていると述べている。
北朝鮮も真っ青の
言論統制が敷かれている
ダイヤモンド・プリンセス号では18日現在、厚労省職員も含む542人という凄まじい数の感染者が出ている。
これを受けて一部メディアは、「もともと英国籍の船で、国際ルールの中で日本政府は強制力がなかったからしょうがない！」とか、「船内隔離をしないで上陸させていたら、もっとひどいことになっていた」という政府擁護の姿勢を見せているが、岩田氏の「決死の告発」を踏まえれば、擁護できる部分は1ミリもない。
アフリカや中国よりもひどい感染対応によって、健康な人にまでウィルスを広げてしまった「人災」の可能性が否めないからだ。
では、何かにつけて「日本の医療レベルは世界一」だと喧伝するこの国の感染対策が、なぜこんなお粗末なことになってしまったのか。情報の少ない現時点ではまだなんともいえないが、岩田氏の告発からうかがえる一因として、「厚労官僚の暴走」がある。
前にも述べたように、岩田氏は17日にダイヤモンド・プリンセスに乗船を許された。これは岩田氏が個人的につながりのある厚労省の人間と交渉をしたからということらしいが、そこで岩田氏は“奇妙な約束”をさせられる。
「ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）のメンバーとして乗船し、決して感染対策の仕事はしてはいけない」というものだ。
「は？感染対策の専門家に仕事をさせないってどんな理屈だよ」と呆れる方も多いかもしれないが、驚くのはそれだけではない。
船内を案内された後、岩田氏はスタッフらのミーティングで意見を述べてもいいかと打診をしたところ、感染対策を取り仕切っている何者かの怒りを買ったということで、わずか1日で下船を命じられたというのだ。
岩田氏によれば、船内では厚労省の方針への異論を許さぬムードが蔓延しているという。岩田氏が訪れる前にも、感染対策の専門家は何人か乗船したというが、ほとんどがこのようなムードを忖度して進言をしない。もちろん、「同調圧力」に屈することなく進言をする者もいたが、厚労省側は耳を貸さず、岩田氏のように船から追い出されてしまうらしい。
つまり、中国や北朝鮮のような「言論統制」が、現場の専門家たちの「粛清」を引き起こして、ただでさえ稚拙な感染対策をさらにひどい状態にしているのだ。
異常な自己保身をしてきた
厚労省のカルチャー
では、なぜ厚労官僚は日本国民の安全に関わるような危機を前にして、このようなワケのわからない暴走をしてしまうのか。国民の奉仕者になりたいと一生懸命に、国家公務員試験の勉強をしたようなマジメな人たちが、なぜこんな愚かなことをしてしまうのか。
いろいろな意見があるだろうが、筆者は、厚労省という「組織のカルチャー」が大きく影響していると思っている。
古くは薬害エイズ問題、消えた年金問題、そして近年では毎月勤労統計のデータ捏造、介護保険料の算出ミス、シベリア抑留者の遺骨が日本人のものではないと知りながらも放置していた問題などなど、厚労省は不祥事が絶えない。
これらに共通するのは、自分の「立場」さえ安泰ならば改ざんも隠蔽もいとわない、何か大きな問題があっても見て見ぬふりをする、という、異常なまでの「自己保身カルチャー」だ。
こういうクサいものにフタ的な組織からすれば、岩田氏のような人物が「危険分子」であることはいうまでもない。「なぜこんなメチャクチャな感染対策をしているんですか？」と意見をされたら、誰かの立場が危うくなってしまうからだ。
これを避けるには、「危険分子」を追放するしかない。人間の免疫機能が、外部から侵入したウイルスに対して、総力を挙げて攻撃をするように、自分たちの保身のため、外部から来た「異物」は総力を挙げて潰すのである。
この強烈な縄張り意識、偏狭なセクショナリズムが、感染対策の専門家たちの口を封じて、追放するという常軌を逸した行動を招いたと考えると、すべて説明がつく。
そこで疑問なのが、なぜここまで厚労官僚は「自己保身カルチャー」が強いのかということだろう。
役人の自己保身というのは、国によって程度の違いはあれど、世界のどこでもある普遍的なカルチャーである。だが、感染対策の専門家を追い払ってまで自分の立場を守るというのは、どう考えても「異常」だ。なぜこんな自国民の生命安全を軽視した暴走ぶりになってしまうのか。
厚労省に受け継がれる
「旧日本軍」の系譜
いろいろなご意見があるかもしれないが、筆者は厚労省という組織が、やはり自国民の命を軽視して暴走した「旧日本軍」の系譜にあるからではないかと思っている。
ご存じの方も多いかもしれないが、厚労省の前身・厚生省は敗戦後、大陸や南方に取り残された日本人たちの復員・引揚事業を引き継ぐ形で、旧陸軍省と旧海軍省を吸収している。戦傷病者や戦争遺族に対する支援を厚労省が引き継いでいるのはそのためだ。
と言うと、「組織として繋がりがあるからといって、組織カルチャーまで陸軍や海軍と同一視するというのは暴論だ！」というお叱りもあるかもしれないが、ならば銀行業界はどうなのか。
いまだにメガバンクで旧興銀派とか旧富士銀行派、旧三和派なんて言葉があるように、合併などで吸収された組織のカルチャーは完全に消え去ることはなく、新しい組織内で脈々と受け継がれている。日本の戦後体制をつくったのが、戦時中のエリートたちであるように、旧体制の人間は１人残らず一掃されました、というような状況にでもならない限り、組織カルチャーというものは世代を超えて受け継がれていくものなのだ。
実際、今回の新型コロナの対応を見ていると、厚労省は旧日本軍の思想を引き継いでいるとしか思えない。例えば、厚労省の感染対策に批判的だった岩田氏をダイヤモンド・プリンセス号から追放したのは、「このままでは日本は負ける」と軍部に批判的な人間を次々と投獄して拷問をした「言論統制」と丸かぶりだ。
さらに、この2つの組織が、特に親子のようにソックリだと感じるのは、「情報」の軽視ぶりである。
岩田氏のような専門家をここまでわかりやすく排除していることからもわかるように、厚労省がこのウイルスとの戦いにおいて、「情報」というものを恐ろしいほど軽視しているのは明白だろう。専門家のネットワークで得られた知見や情報よりも、役所の論理や、国家の事情が優先されているのだ。
実はあまり知られていないが、この「情報軽視」というのは、旧日本軍という組織の最も際立った特徴だったのだ。
ご存じのように、世界の戦史研究家たちの間では、日本の旧帝国陸海軍は、「情報戦」に失敗した組織の典型例として語り継がれている。
それを象徴するのが、1946年4月、米軍が政府に提出した「日本陸海軍の情報部について」というレポートだ。ここには日本型組織の“情報軽視”ぶりが辛辣に指摘されており、当事者である大本営陸軍部参謀にいた堀栄三氏も「あまりにも的を射た指摘に、ただ脱帽あるのみ」と白旗をあげている。
「情報軽視」が
被害を拡大させる
では、具体的にどのような「情報軽視」をしていたのか。堀氏の著書『大本営参謀の情報戦記 情報なき国家の悲劇』（文藝春秋）から引用する形でご紹介したい（カッコ内は堀氏の注釈）。
「情報関係のポストに人材を得なかった。このことは、情報に含まれている重大な背後事情を見抜く力の不足となって現われ、情報任務が日本軍では第二次的任務に過ぎない結果となって現れた。（作戦第一、情報軽視）」
このように正しい情報を得て、バックグラウンドを読み解くことを怠ると、どのような悲劇が待っているのかということは、旧海軍の台湾沖航空戦がわかりやすい。
実際は、この戦いはボロ負けだった。しかし、情報を軽視していた軍部は「こちらに壊滅的な犠牲者が出ているのだから、米海軍もそれなりにダメージを受けているはずだ」というとんでもない思い違いをして、希望的観測のような「過大戦果」を発表した。そして、この「デマ」を真に受けて甚大な被害を受けたのが陸軍だ。敵の戦力を完全に見誤ったがゆえ、無謀な作戦が立案され、死ななくていい兵士たちが大勢亡くなったのである。
この情報軽視からの甚大な被害という流れは、今回の「ダイヤモンド・プリンセスの悲劇」も全く同じである。
汚染された船内で、素人が考えたような雑な感染対策をしていても、二次被害や三次被害が広がっていくだけなのは、岩田氏のような専門家に助言を仰げばすぐにわかる。しかし、情報を軽視していた厚労省は、「船の中に閉じ込めて陸に上げなければ、国内の感染は防げるのだからそれなりに意味があるはずだ」というとんでもない思い違いをして、「船内にとどまらせるのが最善策」だと自己正当化につとめた。そして、このデマを真に受けて、多くの乗客、医療従事者、自衛隊などの支援スタッフがウイルスにさらされたのである。
厚労省が旧日本軍の組織文化を引きずっているとしたら、今回の「ウイルスとの戦争」の行く末はかなり暗い。国家の体面やエリートの保身のために、「みんなで立ち向かえばきっと勝てる！」みたいな精神論によって、多くの国民が犠牲になるからだ。
「ダイヤモンド・プリンセス号の542人感染者」は、これから始まる大きな悲劇の序章なのかもしれない。
客船「ダイヤモンド・プリンセス」はイギリス船籍なので、BBCはイギリス政府が旗国として何が出来たのか、何が出来なかったのか調査し、取材し、公表する事を忘れてはいけない。
日本政府や厚労省の対応に問題があるとは思うが、イギリス政府が客船「ダイヤモンド・プリンセス」の旗国の権限で何が法的に出来ないたのか、何を助言したのか次第では感染者の数を減る事が出来た可能性はあると思う。どうして、多くの日本のメディアはこの件について何も触れないのであろうか？
ヤフーのコメントで「岩田先生、少し前まで普通の風邪ウィルスと一緒、そんなに恐れることないって言ってましたよ。医療者向けに恐れることないと言ったのかもしれないけど、だったら具体的に最初からダイヤモンドプリンセスにアドバイスしてあげてたらよかった。なんだか後出しじゃんけんみたいでずるいと思いました。」と書いている人がいたけど、実際の現場に行って現状を体験したら怖くなった可能性はあると思うよ。
企業経営でも言える事だが、部下の情報だけで判断していると、情報が間違っていたり、情報操作されると、間違った指示を出す危険性がある。時には現場に行って、得られた情報が正しいと抜き打ちでチェックする事は時には大切だと思う。判断するプロセスに間違いがなくても、情報が正確でない、嘘の情報、歪められた情報などで判断を下せば、間違った判断になる。
間違いをしない方が良いが、間違いと気付いた時点で間違いを認め、調整する事は重要だと思う。間違いをした事に気付いたが、批判される事を恐れて辻褄合わせしたり、嘘を付く方が問題だと思う。まあ、客船「ダイヤモンド・プリンセス」の中に入っていないので推測と個人的な感でしか判断できない。
新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」の状況について報告した神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授を、BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が取材した。
「 誰も情報公開しない以上は、まあここでやるしかないわけです」
報復、行政や政治的な圧力から影響を受けていると思われる村八分の対応、そして報復的な対応や仕打ちを予測した上でここまで決断したのであれば凄い事だと思う。多くの人達はこのような決断は出来ない。
新聞やテレビなどを通しての情報公開だと上からの圧力がかかる事を想定してYouTubeでの公開を決断したのであれば、この点についても凄いと思う。政治家よりの新聞、テレビそして出入りのジャーナリストの人達から妨害、又は、阻止するべきだとの情報で潰される前に情報を公表出来たことは良い判断だと思う。
過去の厚労省の間違いから多くを学んでいない対応を批判している人達がいるが、厚労省の官僚や権力を持っている人達が改善する意思がないから似たような過ちが繰り返されていると思う。官僚達が出世や甘く下り先での甘い汁のために動いていれば、国民のためとか、公共のために判断するはずがないので改善は期待できないと思っている。YouTubeで岩田健太郎さんが告発した事でパズルの一部が埋まった感じだと思う。森友学園問題や桜を見る会では信じれるような説明がない。強引に無茶苦茶な説明が出てくる。このような体質が形を変えてダイヤモンド・プリンセス号の感染対策にも現れただけだと思う。厚労省職員達が感染しても死亡しても彼らを危険な現場で死闘したヒーローにしてしまえば上手く幕引き出来ると思っているから、感染対策の実効性などどうでも良いと考えていたのではないのだろうか？
死亡者が出ても上手く切り抜ける言い訳を考えれば良いと思ったいるから適切な対応に重点が置かれなかったと推測する。そう推測すれば岩田健太郎さんが見たり、聞いたりした事を理解するのは個人的に難しくないと思う。
指揮系統がしっかりしたとしても、指揮権を持つ者が専門的な立場ではなく、政府、政治家、そして政党に忖度して動けば、あまり期待できない結果しか出てこないと思う。第二次世界大戦で大量殺りくに関してナチスに協力した科学者達は存在した。科学者であろうが、専門家であろうが、圧力に屈すれば本来の期待通りの結果はないと思った方が良い。感染症の観点だけの問題ではなく、問題の一例と考えた方が良いと思う。例えば、厚労省の定義する専門家や専門家を任命するプロセスに問題があれば、本来、相応しくない人達が専門家と呼ばれたり、紹介されるだけで、多くの国民が期待する専門家として機能しない可能性だってある。
問題のある厚労省や政府に対して批判はするが何かを変えようとする行動を起こさないのが普通の日本人であり、日本社会だと思うので変わらない事は仕方がないかもしれない。今回の件にしても運悪く不幸になる人達は出てくると思うが、これも仕方のないことかもしれない。
もし、何かを変えようとすればどこからはじめるべきだと多くの国民は思うのか？大臣の辞任から？たぶん、正当な辞任の理由を探せないと思う。忖度なしで専門家達が声を上げなければ、何が問題だったのかは、政府側についている専門家達に潰される。原発問題を考えたら理解できるかもしれない。専門家と言っても立場の違う専門家が議論しても歩み寄る意思がなければ平行線のまま。
歴史を勉強すれば、正しいからいつも支持されるわけでもないし、政権側についた方が得な事が多い。YouTubeで岩田健太郎さんによる告発は国民に考える機会を与えてくれたので良かったと思う。最後に個人的に思うが、感染者が見つかった後の船側の対応を批判している記事は少ないが、この点について専門家の意見を聞いて記事にするべきだと思う。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の集団感染が発生している豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号について、医療従事者の感染対策が「むちゃくちゃな状態」と船内に入った感染症対策の専門家が告発する動画を2月18日、YouTubeで公開した。
告発したのは、神戸大学感染症内科教授で医師の岩田健太郎さん。18日に災害派遣医療チームとして船内に入ったが「どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない」「常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない」などとして、「これはもうCOVID-19に感染してもしょうがないんじゃないかと本気で思いました」と訴えた上で、「ぜひこの悲惨な現実を知っていただきたい」と結んでいる。
横浜港に到着したダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客のうち、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは18日現在で542人。ウイルス検査で陰性が出た乗客の下船は、19日午前から始まっている。
動画の書き起こし全文（小見出しは編集部が加筆）
岩田健太郎です。神戸大学病院感染症内科教授をしていますけれども、今からお話しする内容は神戸大学など所属する機関とは一切関係なく私個人の見解です。あらかじめ申し上げておきます。
今日2月18日にダイヤモンド・プリンセスに入ったんですけど、1日で追い出されてしまいました。何故そういうことが起きたのかについて、簡単にお話ししようと思います
＜「感染対策の専門家ではない」という立場で船内へ＞
もともと、ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19の感染症がどんどん増えていくということで、感染対策はうまくいってないんじゃないかという懸念がありました。
（日本）環境感染学会が入り、FETP（国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース）が入ったんですけど、あっという間に出て行ってしまって中がどうなっているかよく分からないという状態でした。
（ダイヤモンド・プリンセスの）中の方からいくつかメッセージをいただいて「怖い」と、「感染が広がっていくんじゃないか」という事で私に助けを求めてきたので、いろんな筋を通じて何とか入れないかと打診してたんですね。
そうしたら昨日2月17日に厚労省で働いている某氏から電話がきて「入ってもいいよ」と、「やり方を考えましょう」ということでした。
最初、環境感染学会の人として入るという話だったんですけれども、環境感染学会はもう中に人を入れないという決まりを作ったので、岩田一人を例外にできないということでお断りをされて結局、DMAT（災害派遣医療チーム）のメンバーとして入ってはどうかというご提案を厚労省の方からいただいたので「わかりました」ということで18日朝に新神戸から新横浜に向かったわけです。
そうしたら途中で電話がかかってきて、誰とは言えないけど非常に反対している人がいると、入ってもらっては困るということでDMATのメンバーで入るって話は立ち消えになりそうになりました。
すごく困ったんですけど、何とか方法を考えるということで、しばらく新横浜で待っていたらもう1回電話がかかってきて「感染対策の専門家ではなく、DMATの一員としてDMATの仕事をただやるだけだったら入れてあげる」という非常に奇妙な電話をいただきました。
なぜそういう結論が出たのかわからないですけど、とにかく言うことを聞いてDMATの中で仕事をしてだんだん顔が割れてきたら感染のこともできるかもしれないから、それでやってもらえないかと非常に奇妙な依頼を受けたんですけど、他に入る方法はないものですから「分かりました」と言って現場に行きました。そしてダイヤモンド・プリンセスに入ったわけです。
＜ものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思った＞
入ってご挨拶をして、最初は「この人の下につけ」と言われた方にずっと従っているのかな？と思ったら、DMATのチーフのドクターと話をして、そうすると「お前にDMATの仕事は何も期待していない、どうせ専門じゃないし、お前は感染の仕事だろう、感染の仕事をやるべきだ」という風に助言をいただきました。これDMATのトップの方です、現場のトップの方。
そうなんですかと、私はとにかく言うことを聞くと約束していましたので「感染のことをやれと言われた以上やりましょう」ということで現場の案内をしていただきながら、いろんな問題点というものを確認していったわけです。
それはもうひどいものでした。もうこの仕事を20年以上やってですね、アフリカのエボラ（出血熱）とか中国のSARS（重症急性呼吸器症候群）とかいろんな感染症と立ち向かってきました。もちろん身の危険を感じることは多々あったわけですけど、自分が感染症にかかる恐怖は、そんなに感じたことはないです。
どうしてかというと、僕はプロなので自分がエボラにかからない、自分がSARSにかからない方法は知ってるわけです。あるいは他の人をエボラにしない、他の人をSARSにしない方法とか、その施設の中でどういうふうにすれば感染がさらに広がらないかという事も熟知しているからです。
それが分かっているから、ど真ん中にいても怖くない。アフリカに居ても中国に居ても怖くなかったわけですが、ダイヤモンド・プリンセスの中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました。これはもうCOVID-19に感染してもしょうがないんじゃないかと本気で思いました。
レッドゾーンとグリーンゾーンというんですけど、ウイルスが全くない安全なゾーンとウイルスがいるかもしれない危ないゾーンというのをきちっと分けて「レッドゾーンでは完全にPPEという防護服をつける」「グリーンゾーンでは何もしなくていい」と、こういうふうにきちっと区別することによってウイルスから身を守るというのは我々の世界の鉄則なんです。
ところが、ダイヤモンド・プリンセスの中はグリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない。
ウイルスって目に見えないですから、完全なそういう「区分け」をすることで初めて自分の身を守るんですけど、もうどこの手すりと、どこのじゅうたん、どこにウイルスがいるのかさっぱり分からない状態で、いろんな人がアドホックに（その場その場で）PPEをつけてみたり手袋をはめてみたり、マスクをつけてみたり、つけなかったりするわけです。
で、クルーの方もN95（医療用マスク）をつけてみたりつけなかったり、あるいは熱のある方が、自分の部屋から出て歩いて行って医務室に行ったりするってことが通常で行われているということです。
＜自分たちの感染のリスクをほったらかしにするのは御法度＞
私が聞いた限りではDMATの職員、厚労省の方、検疫官の方がPCR（法の検査で）陽性になったという話は聞いてたんですけど、それはもう「むべなるかな」と思いました。
中の方に聞いたら「いやー、我々もこれ自分たち感染するなと思ってますよ」という風に言われて、びっくりしたわけです。どうしてかというと我々がこういう感染症のミッションに出るときは必ず自分たち、医療従事者の身を守るっていうのが大前提で、自分たちの感染のリスクをほったらかしにして患者さんとかですね、一般の方々に立ち向かうってのは御法度。これはもうルール違反なわけです。
環境感染学会やFETPが入って数日で出て行ったっていう話を聞いたときに「どうしてだろう？」と思ったんですけど、中の方は「自分たちに感染するのが怖かったんじゃない？」という風におっしゃっていた人もいたんですが、それは気持ちはよく分かります。
なぜならば、感染症のプロだったらあんな環境に行ったら、ものすごく怖くてしょうがないからです。
で、僕も怖かったです。今は（場所を）言えない部屋にいますけど、自分自身も隔離して診療も休んで家族とも会わずにいないとヤバいんじゃないかと、個人的にはすごく思っています。
今、私がCOVID-19ウイルスの感染を起こしても全く不思議ではない。どんなにPPEとかですね、手袋とかあってもですね、「安全と安全じゃないところ」っていうのをちゃんと区別できてないと、そんなものは何の役にも立たないんですね。
レッドゾーンだけPPEをキチッとつけて、安全に脱ぐっていうことを遵守して初めて自らの安全が守れる。自らの安全が保障できないときに他の方の安全なんか守れない。
今日は（愛知県岡崎市にある）藤田医科大学（の岡崎医療センター）に人を送ったり搬送したりするってことで、皆さんすごく忙しくしてたんですけど、そうすると、検疫所の方と一緒に歩いてて、ヒュッと患者さんとすれ違ったりするわけです。
「あ！今、患者さんとすれ違っちゃう」と、笑顔で検疫所の職員が言っているわけですよね。我々的には超非常識なことを平気で皆さんやってて、みんなそれについて何も思っていないと。
＜常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない＞
聞いたら、そもそも常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない。時々いらっしゃる方はいるんですけど、彼らも結局ヤバいなと思ってるんだけど何も進言できないし、進言しても聞いてもらえない。
やってるのは厚労省の官僚たちで、私も厚労省のトップの人に相談しました、話しましたけど、ものすごく嫌な顔されて聞く耳持つ気ないと。「なんでお前がこんなとこにいるんだ」「なんでお前がそんなこと言うんだ」みたいな感じで知らん顔するということです。非常に冷たい態度を取られました。
DMATの方にもそのようなことで「夕方のカンファレンスで何か提言申し上げてもよろしいですか」と聞いて「まあ、いいですよ」という話をしてたんですけど、突如として夕方5時ぐらいに電話がかかってきて「お前は出ていきなさい」と検疫の許可は与えない……。まあ、臨時の検疫官として入ってたんですけど、その許可を取り消すということで資格を取られて検疫所の方に連れられて、当初電話をくれた厚労省にいる人に会って「なんでDMATの下でDMATの仕事をしなかったの」と、「感染管理の仕事をするなと言ったじゃないか」と言われました。
「DMATの方にそもそも、感染管理してくれって言われたんですよ」って話したんですけど「とにかく岩田に対してすごいムカついた人がいる」と「誰とは言えないけどムカついた」と。「だからもうお前はもう出ていくしかない」って話をしました。
「でも僕がいなくなったら今度、感染対策するプロが一人もいなくなっちゃいますよ」って話をしたんですけど「それは構わないんですか？」って聞いたんですけど。それからこのままだと、もっと何百人という感染者が起きてDMATの方も……。
＜病院に戻った医療従事者から院内感染が広がるリスク＞
DMATの方を責める気はさらさらなくて。あの方々は全く感染のプロではないですから。どうも環境感染学会の方が入った時にいろいろ言われて、DMATの方は感染のプロ達にすごく嫌な思いをしてたらしいんですね。それはまあ、申し訳ないなあと思うんですけれども、別に彼ら（DMATの方）が悪いって全然思わない。専門領域が違いますから。
しかしながら「彼らが実は恐ろしいリスクの状態にいる」わけです。「自分たちが感染する」という。それを防ぐこともできるわけです、方法はちゃんとありますから。ところがその方法が知らされずに自分たちをリスク下においていると。そしてそのチャンスを奪い取ってしまうという状態です。
彼らは医療従事者ですから、帰ると自分達の病院で仕事するわけで、今度はそこからまた院内感染が広がってしまいかねない。もう…これは大変なことでアフリカや中国なんかに比べても全然ひどい感染対策をしている。シエラレオネなんかの方がよっぽどマシでした。
日本にCDC（疾病予防管理センター）がないとは言え、まさかここまでひどいとは思ってなくて、もうちょっとちゃんと「専門家が入って専門家が責任を取って、リーダーシップを取って、ちゃんと感染対策についてのルールを決めて、やってるんだろう」と思ったんですけど、まったくそんなことはないわけです。もうとんでもないことなわけです。
これ英語でも収録…つたない英語で収録させていただきましたけど、とにかく多くの方にこのダイヤモンド・プリンセスで起きている事っていうのをちゃんと知っていただきたいと思います。
できるならば学術界とかですね、あるいは国際的な団体ですね、日本に変わるように促していただきたいと思います。
考えてみると、2003年のSARSの時に僕も北京に居てすごい大変だったんですけど、特に大変だったのはやっぱり「中国が情報公開を十分してくれなかった」っていうのがすごく辛くて、何が起きてるのかよく分からない。北京に居て本当に怖かったです。
でもそのときですら、もうちょっときちっと情報は入ってきたし、少なくとも対策の仕方は明確で、自分自身が感染するリスク……。まあSARSの死亡率は10%で怖かったですけれども、しかしながら今回のCOVID-19、少なくともダイヤモンド・プリンセスの中のカオスの状態よりはるかに楽でした。
で、思い出していただきたいのはそのCOVID-19、中国で武漢で流行り出した時に、警鐘を鳴らしたドクターがソーシャルネットワークを使って「これはヤバイ」ということを勇気を持って言ったわけです。
昔の中国だったら、ああいうメッセージが外に出るのは絶対許さなかったはずですけど、中国は今BBCのニュースなんかを聞くとやっぱりオープンネス（開放性）とトランスペアレンシー（透明性）を大事にしているという風にアピールしてます。
それがどこまで正しいのかどうか僕は知りませんけど、少なくとも透明性があること、情報公開をちゃんとやることが国際的な信用を勝ち得る上で大事なんだってことは理解しているらしい。中国は世界の大国になろうとしてますから、そこをしっかりやろうとしている。
ところが日本は、ダイヤモンド・プリンセスの中で起きていることは全然情報を出していない。
＜この悲惨な現実を知っていただきたい＞
それから、院内感染が起きているかどうかは、発熱のオンセット（発症日時）をちゃんと記録して、それから（流行の詳細を知る）カーブを作っていくという統計手法「エピカーブ」ってのがあるんですけど、そのデータは全然取ってないということを今日、教えてもらいました。
PCRの検査をした日をカウントしても感染の状態は分からないわけです。このことも実は厚労省の方にすでに申し上げてたんですけど、何日も前に。全然されていないと、いうことで、要は院内の感染がどんどん起きててもそれに全く気付かなければ……。気付いてもいないわけで、対応すらできてない、専門家もいない。むちゃくちゃな状態になったままでいるわけです。
このことを日本の皆さん、あるいは世界の皆さんが知らぬままになっていて、特に外国の皆さんなんかはそうやって、かえって悪いマネジメントでずっとクルーズ（船）の中で感染のリスクに耐えなきゃいけなかったということですね。
やはりこれ、日本の失敗な訳ですけど、それを隠すともっと失敗なわけです。確かに「マズイ対応であるということがバレる」っていうのはそれは恥ずかしいことかもしれないですけど、これを隠蔽するともっと恥ずかしいわけです。やはり情報公開は大事なんですね。
誰も情報公開しない以上は、まあここでやるしかないわけです。
ぜひこの悲惨な現実を知っていただきたいということと、ダイヤモンド・プリンセスの中の方々、それからDMATやDPAT（災害派遣精神医療チーム）や厚労省の方々がですね、あるいは検疫所の方がもっとちゃんとプロフェッショナルなプロテクションを受けて、安全に仕事ができるように。彼ら、本当にお気の毒でした。
ということで、全く役に立てなくて非常に申し訳ないな、という思いと、この大きな問題意識を皆さんと共有したくてこの動画を上げさせていただきました。
岩田健太郎でした。
ハフポスト日本版・安藤健二
道内で３人目の新型コロナウィルスの感染者が見つかり１９日正午から札幌市が緊急会見を行いました。
札幌市によりますと新型コロナウィルスに感染した患者は４０歳代の日本人男性です。単身赴任で札幌に住んでいるということです。
男性は、２月８日に倦怠感や筋肉痛などがあり、翌日に発熱。１３日と１５日に同じ医療機関を受診し、そのときは胸部レントゲンでも異常はありませんでした。
しかし１７日、改めて同じ医療機関を受診したところ肺炎の症状が確認され、１８日、札幌市衛生研究所で新型コロナウイルス検査を実施、陽性が確認されたということです。
男性は、現在市立札幌病院に入院しています。
道内ではこれまで中国・武漢から来た女性や札幌市内に住む５０代の日本人男性の感染が確認されていてこれで３人目となります。この男性は、先週感染が明らかになった日本人男性の濃厚接触者ではなく、保健所が感染経路を調べています。
札幌市によりますと今回の患者は市中感染の疑いがあり、市内で感染が広がる可能性があるということで公表を決めたということです。
情報の一部しか得られないので事実であるとは思うが、全体的な事はわからない。
下記の記事が事実であれば、実際の死者はもっと多い可能性はある。家族全員が死亡すれば、誰も近寄らないだろうし、誰も報告しないであろう。
病院での治療が無理である事が理由の死亡が多いのであれば、最終的には５０００人から１００００人ぐらいは死亡すると思う。
日本だって症状がある感染者が増えれば人工呼吸器が必要な感染者の場合、死亡する確率は上昇すると思う。新型コロナウイルスの殺傷性は強くなくてもその他の要因と重なり死亡するケースは確実に増えると思うので、専門家の言葉を鵜呑みにするのは危険だと思う。
新型コロナウイルスの発生地、中国・湖南省に住む中国映画監督の常凱（チャン・カイ）監督とその家族が新型コロナウイルスに感染。家族全員が死亡したことがわかった。このニュースは、韓国でも大々的に報じられ衝撃を与えている。
去る16日、現地メディアによると湖南省に位置する映画制作会社「像音像」を運営していた常凱監督が新型コロナウイルスに感染し14日、死亡した。去る4日に陽性反応が出た常凱監督は、両親も3日と8日に死亡、実姉も14日に死亡したと伝えられた。
家族の中で最初に感染したのは父親だったという。父親は去る2日に陽性反応が出たが、病院に空きがないと入院を断られ、自宅に留まっていたところ病状が悪化し帰らぬ人となった。
その後、母親は去る4日に入院したが、その4日後に死亡。常凱監督と実姉は、母親が入院した日から感染症状が出始め、病状が好転することなく死亡した。
常凱監督は武漢大学を卒業後、2012年長江三峽を背景にした映画「我的渡口」で名を知られた。この作品は2013年の北京国際映画祭に出品され、新作映画部門で1位に輝いた。また、2014年に開かれた平壌国際映画祭で監督賞を受賞するなど、今後が期待されていた。
症状がない状態の人から感染が可能であれば、静かに世界中で感染は広がっている可能性はある。中国の感染者は症状が出ている人達だけをカウントしていれば、現在の中国の状態になるまでに感染は広がっている可能性は高い。症状がない中国人をランダムに検査して感染しているのか確認した方が良い。もしランダムで検査人達の中に感染者がいれば、公表されている以上に感染者が存在すると考える方が間違ないと言う事になる。
ＷＨＯは中国の情報を鵜呑みにするまでに、武漢以外の地域で隣接している地域でランダムで検査してみるべきだ。
ハワイから帰国した夫婦からの感染が広がっています。愛知県に住む60代男性の新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されました。この男性は感染が確認された夫婦の妻の知人の、そのまた知人でした。
大村愛知県知事：
「1人がですね、昨晩愛知県内6例目として感染の確認がされ、今入院をしていただいているところでございます」
17日夜発表された新たな愛知県内の感染者。県内で6例目、うち4人が日本人となりました。
感染が確認されたのは尾張地方に住む60代の男性Aさん。このAさんは16日感染が確認された同じく尾張地方に住む男性Bさん(60代)の知人。AさんとBさんは2月14日にBさんの自宅で会っていました。
このBさんは、2月7日にハワイから帰国しその後、感染が確認された名古屋市に住む60代の夫婦の妻の知人で、Bさんと妻は2月11日に一緒に食事をしていました。
感染が確認された4人はいずれも医療機関に入院して治療を受けています。
愛知県内では2月14日から4日連続で感染が確認されていて、県は既にAさんとBさんの濃厚接触者についても経過観察を行うなど対応を進めるとしています。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者の新型コロナウイルス検査の状況を見ると症状があれば感染を予測できなるが、症状がない状態での感染者も多く存在する。感染が拡大すれば、感染のリスクを減らす方法は出来るだけ人ごみをさせる以外方法がない。そしていつ終息するのかわからない。
感染に掛かりたくない人は出かけるのを控えるしか方法はないと思う。
厚生労働省は18日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者の新型コロナウイルス検査で、新たに88人の陽性が確認されたと発表した。このうち65人は発熱やせきなどの症状がない。
確実に静かに感染は広がっていると思う。
和歌山県は、新たに４人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
和歌山県によりますと、新たに感染が確認されたのは、
・すでに感染が確認されていた60代男性の家族３人（80代母・50代妻・50代弟）
・50代男性
です。
60代男性は和歌山県湯浅町の済生会有田病院に入院していて、15日に感染が確認され、家族３人が濃厚接触者として検査を受けていました。
新たに感染が確認された50代男性は、先月中旬以降、有田病院に行ったことがないということです。
和歌山県内の新型コロナウイルス感染者は９人となります。
「厚労省によると、感染した職員は11日からクルーズ船内の情報の連絡調整などを担当。14日夜に発熱、16日夜に感染が確認された。マスクの装着など感染防止策は取っていた。乗客乗員との濃厚接触はなく、一緒に仕事をした同省職員2人に症状はないという。」
事実であれば、感染力が強いウィルスを持っている人に近くにいたり、抵抗力が弱い人は簡単に感染する可能性があると言う事。
最悪の場合、感染者が一気に増える可能性はあると言う事だと思う。マスクの装着でも安心してはいけないと言う事だ。心配がある人は出来るだけ人ごみを避ける選択を取った方が良い。
神奈川県などは17日、新型コロナウイルスに感染して死亡した同県の80代女性が一時入院していた相模原市の病院で、40代の女性看護師1人が新型ウイルスに感染したと発表した。
看護師は死亡した女性の看護を担当しており、院内感染したとみられる。
また厚生労働省は同日、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務業務に当たった同省の50代男性職員1人が新型ウイルスに感染したと発表した。
神奈川県などによると、感染した看護師が勤務するのは相模原中央病院。看護師は1～5日の出勤中に、死亡した女性の体温や脈拍の計測、手洗いの介助などを担当したとみられ、14日に発熱した。勤務中はマスクを着用していた。中国への渡航歴はなく、市は「女性から感染した可能性が非常に高い」としている。
同病院は17日から外来診療の受け付けを休止した。死亡した女性は同病院へ入院後、別の病院へ転院していた。県などは女性が通院・入院した3医療機関での濃厚接触者を61人確認しており、検査を進めている。
厚労省によると、感染した職員は11日からクルーズ船内の情報の連絡調整などを担当。14日夜に発熱、16日夜に感染が確認された。マスクの装着など感染防止策は取っていた。乗客乗員との濃厚接触はなく、一緒に仕事をした同省職員2人に症状はないという。
同船ではこれまで、検疫に対応した検疫官1人の新型ウイルス感染も確認されている。
厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、新たに７０人の感染が確認されたと発表した。
３日夜の横浜港到着後に確認された感染者は計３５５人となった。そのうち１１１人は無症状という。
「保健省は上陸に際し、世界保健機関（WHO）などと連携し国際基準に則した乗客の健康確認をしたと説明。下船の判断や管理の正当性を強調した。」
ここで問題点は２つ考えられる。カンボジアの保健省の検査方法と世界保健機関（WHO）などの国際基準に則した乗客の健康確認のどちらか問題があったと言う事。カンボジアの保健省の健康確認が適切に行われていれば、世界保健機関（WHO）などの国際基準に則した乗客の健康確認は新型コロナウイルスには有効でないと言うこと。カンボジアの保健省の健康確認が適切に行われていないのであれば、カンボジアの保健省の対応に問題があるので、カンボジアに訪問するのは危険があると言う事。日本の記事を読めば、最初の検査で陰性となっても、数日後に検査すればウィルスが増殖しているのでい陽性になる事はわかっている。カンボジア政府や保健省何を言っているのかわからない。このニュースを知ってカンボジア旅行に行き感染した日本人は自業自得だと思う。
世界保健機関（WHO）などの国際基準に則した乗客の健康確認に問題があれば世界保健機関（WHO）を信用してはいけない例が増えたと思う。日本は世界保健機関（WHO）を神のように扱っているが間違っている事に気付くべきだと思う。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染環境が最悪なのかもしれないが、クルーズ船「ウエステルダム」の感染もそれなりの感染力があれば、今後、乗客が帰国した国での拡散が始まるであろう。さよならパーティーも行ったし、かなりの人が無症状で感染し、他の人にも感染させて行くのであろう。
個人的には能天気だし、甘いと思っていたが、結果としては感染の序章になるかのうせいはある。
【プノンペン共同】カンボジアに入港したクルーズ船「ウエステルダム」から下船した乗客の中から、移動先のマレーシアで新型コロナウイルス感染が確認された人が現れたことを受け、カンボジア保健省は15日深夜、マレーシア側に検査結果の再検討を要請したと発表した。
ウエステルダムは船内に感染者がいる疑いがあったが、カンボジアが入港を受け入れ、14日に乗客の下船が始まった。保健省は上陸に際し、世界保健機関（WHO）などと連携し国際基準に則した乗客の健康確認をしたと説明。下船の判断や管理の正当性を強調した。
【クアラルンプール時事】マレーシア保健省は１５日夜、カンボジアに寄港したクルーズ船「ウエステルダム」号から下船した米国人女性（８３）が新型コロナウイルスに感染していたと明らかにした。女性を含む同号乗客１４５人は下船後の１４日に空路でマレーシアに移動していた。同号乗客から感染者が出たのは初めて。ロイター通信などが伝えた。
保健省によると、クアラルンプール国際空港に到着した際の女性の症状をきっかけにウイルス感染が確認された。夫も検査を受けたが陰性だった。マレーシア国内の感染者数は２２人になった。
ウエステルダム号は新型コロナウイルスの感染者が乗船している疑いがあるとして、日本など複数の国が寄港を拒んだ。日本人５人を含む乗客乗員２２５７人を乗せたまま２週間近く海上をさまよい、１３日にカンボジア南部シアヌークビルに入港した。寄港後に一部の人に実施された検査では感染者が確認されていなかった。
横浜市消防局の30代の男性救急隊員が新型コロナウイルスに感染していたことが14日判明し、神奈川県と市は同日深夜から15日未明にかけ、相次いで記者会見した。十分な対策をとっているはずの救急隊員の感染。「想定していなかった」（市川喜久江・県健康医療局長）と、県、市ともに驚きを隠さなかった。【樋口淳也、中村紬葵】
隊員の感染について厚生労働省が発表したのは14日午後10時半過ぎ。隊員が横浜港大黒ふ頭（同市鶴見区）に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が確認された患者の搬送を担当していたこともあわせて公表した。
県はこれを受け、市川局長ら幹部が同11時半ごろから急きょ県庁で記者会見を開いた。隊員が搬送に携わったのは今月10日で、同日夜に発熱を確認していたことなどを説明。患者への対応から発症までが短時間であることから、「（患者からの感染は）考えにくい」との見解を示した。
県は当初、隊員が患者の搬送に携わったことは認めたものの、具体的な職種などを明らかにせず「県内の自治体職員」とするにとどめた。だが、会見中に横浜市が記者会見を開くことを知らされると、同市職員であることを事実上認めるなどちぐはぐな対応をみせた。
市は15日午前0時半から、高坂哲也消防局長らが市役所で記者会見。隊員が鶴見消防署所属で、10日の午後3時前に同僚2人とともに出動し、患者の対応にあたっていたことを明らかにした。隊員が同船の患者の搬送に関わったのはその日が初めてだという。
隊員は高機能マスクやゴーグルなどの感染防護具を着用していた。市の担当者は防護具について「医療機関でドクターが診察するレベルのものを装着していた」と、十分な防護体制をとっていたと強調。着用状況も異常なかったという。
発症後も別の救急搬送に携わっていたことも判明。市によると、隊員は10日午後11時前ごろに検温し、38度の発熱を確認したが勤務を続け、その後鶴見区内での救急搬送1件を担当していた。翌日未明になって体調不良から救急隊を外れ、その後14日に医療機関を受診するまで休みをとっていたという。
発熱後も勤務を続けた理由について高坂局長は「人繰りができない場合などは、そのまま出動してしまう場合がありうる。今回はそういう形になってしまった」と釈明した。
県内では感染した80代の女性の死亡が判明したばかり。集団感染が起きているダイヤモンド・プリンセスへの対応も続いており、県幹部の一人は「救急隊員の感染は衝撃が大きい」と語った。県や市は今後、隊員の行動歴などを詳しく調べ、必要に応じて検査や健康確認などを行う方針。
オリンピックを出来るだけ良い状態で迎えるためには東京マラソンは中止にした方が良いと思う。中国人に出場自粛要請では問題の解決にならないと思うよ。日本人に感染している時点でもう手遅れ。
まあ、何が良い選択だったかはこのまま東京マラソンを開催したら結果としてわかるであろう。
【スポーツ情報局】五輪担当記者 新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京マラソン（３月１日）が慌ただしくなってきましたね。
デスク そういえば中国在住者が参加を見送った場合、来年の出場権を認めたんだよね。
記者 それは６日の発表で、１４日の理事会では“セキュリティーライン”をさらに上げ、参加しない中国在住者は２０２１年大会の参加料（今年は１万８２００円）を免除すると決議したんです。
デスク つまり中国在住者は空気を読んで自粛しろってこと？
記者 乱暴な言い方をすればそうです。公式ホームページにも「参加を自粛していただきますようよろしくお願いいたします」と記載しています。東京マラソン財団の広報によると、あくまで強制ではないが、明確に「自粛」を促しています。
デスク 実際、中国人ランナーの反応は？
記者 エントリーしている１８２０人の中国在住者からは「大会の実施や対策、措置の
詳細」などの問い合わせが同財団に寄せられ、中国国内からのツアーが中止になった連絡も入ったようです。
デスク 日本国内の反応は？ 大会自体を「中止しろ」って声もたくさんあるんだろう
な。
記者 それが…想像以上に少ないです。同財団によると、日本国内の問い合わせは一日に１０件くらいで、主な内容は「大会をやるのか？」という確認。「中止しろ」という意見は「１件あるかないか。ほとんどない状態」（広報）とのこと。当日は消毒液の配備、マスクの配布などを行い、同財団は「実施の方向で動いています」と中止にする気は毛頭ないですね。
デスク うーん、後の祭りにならなければいいけれど…。
なんか急に大胆な事を言う専門家や医者が増えたと感じる。まあ、適当な事を言って政府や厚労省に媚びを売っている専門家や医者達は信頼を失うと思う。
新型コロナウイルスによる肺炎（＝ＣＯＶＩＤ１９）が日本全土に蔓延（まんえん）している。北海道から沖縄、そして東京都心部に電車通勤するサラリーマンも発症、専門家は「現時点で数千～数万人の患者がいてもおかしくない」とみる。病院内での感染懸念もある一方、海外ではウイルスを大量にばらまく「スーパースプレッダー」も出現しており、どこでうつってもおかしくない。日本も「感染爆発」を覚悟すべき段階だ。
発生源の中国本土では１５日朝の時点で、感染者が６万６４９２人、死者は１５２３人まで増加した。
日本では１４日午後の時点で、国内での確認例は２８人、チャーター機での帰国者やクルーズ船の乗船者を含めると２５９人。国内での日本人の死者は１人。
東京で新たに判明した２人の感染者のうち７０代男性は、１月１８日に都内の屋形船で開かれたタクシー組合の宴会でアルバイト勤務し、直前の１５日か１６日には中国・武漢からの旅行者を接客していた。タクシー組合の宴会には今月１３日に死亡した８０代女性の義理の息子に当たる７０代のタクシー運転手も参加していた。
沖縄県で６０代の女性タクシー運転手が感染したほか、北海道では５０代男性が重篤。愛知県の６０代男性はハワイ滞在中に風邪のような症状が始まったという。横浜市の３０代男性消防職員は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から患者搬送を担当したが、これ以前に感染したらしい。
経路が不明のまま感染が広がる事態も生じている。和歌山県の済生会有田病院に勤務する５０代男性勤務医の感染が確認されたが、同病院を外来受診した７０代男性も感染、症状は重いという。
「院内感染の可能性が高く、一番恐ろしいことが起こっている」と話すのは、感染症に関する著書もある山野美容芸術短期大学客員教授で医学博士の中原英臣氏。
勤務医に熱や全身の倦怠感が出たのは１月３１日。２日間休んだ後、２月３～５日は微熱が続く状態で解熱剤を飲みながら出勤していたという。
仁坂吉伸和歌山県知事は、２人に直接の接点はないとして「病院内で感染が広がったとは考えにくい」と説明するが、中原氏は「全く別のところで２人が感染する方が難しい。感染者が２人で終わってほしいが、多くの人を介して２人が感染した可能性もある」と指摘する。
中国では医療従事者１７１６人が新型コロナウイルスに感染、６人が死亡したと発表されている。
日本感染症学会理事長で東邦大学教授の舘田一博氏は「感染の拡大は予想通り」とした上で、「武漢から入ってきたウイルスであることは分かっているため、和歌山だけでなく、日本中で警戒すべきだ」と話す。
中国の専門家グループによると、新型肺炎の潜伏期間は最短０日、最長２４日で、中央値は３日とされる。政府は今月１日から湖北省に滞在していた外国人らの入国拒否を始めたが、この時点ですでにウイルスが日本国内に拡散されていた可能性が高い。
これまで政府は水際対策に力を入れてきたが、前出の中原氏は「日本は積極的に検査をしないことで患者数を増やしていないという側面もある。そのため実際の感染者がどれだけいるのか推定するのは難しいが、数千、数万人という患者がいてもおかしくはない」との見解を示す。
英国では新型コロナウイルスの「スーパースプレッダー」が出てきた。英国人男性（５３）が出張先のシンガポールで感染した後、無症状のまま計１１人にウイルスをうつした疑いが強いという。１１人中６人はフランスやスペインで感染が確認され、残り５人は英国で感染が発覚した。
２００２～０３年に中国で流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や１５年に韓国で多くの死者が出たＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）は日本で患者は発生しなかったが、懸念されるのは０９年の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）のケースだ。翌１０年１月までの受診患者数は季節性インフルエンザを含めて推計約２０５９万人超となり、２００人以上が死亡した。
もはや水際対策ではなく、国内での収束に注力すべき時期に来ているようだ。
個人的にははやく対応するべきだったと思うが、ここまで日本政府と厚労省が待つ事を判断したのだから仕方がない。
初期に対応していれば、対応に要するお金も時間も最小で済んだと思うのだがこうなった以上、個々が自己責任で判断するしかない。運が悪ければ感染者になるであろう。
新型コロナウイルスによる感染症で、和歌山県は15日、「済生会有田病院」（同県湯浅町）に勤務する50代の男性医師と、50代の妻、この病院の60代の男性患者の3人の感染が確認されたと発表した。同病院を巡っては既に同僚の50代の男性医師と70代の男性患者の感染が判明しており、感染が確認されたのは計5人となる。
仁坂吉伸知事は記者会見で院内感染が起きているとの認識を示した。国内で院内感染が確認されたのは初めてとみられる。
「感染者の国籍は明らかにされていない。患者は『症状』を示していないという。」
なぜ症状がないのに検査を行う事を判断したのだろうか？中国のパスポートを持っていたから？それとも中国からの出国のスタンプがパスポートにあったからだろうか？
日本は未だに中国からの旅行者を受け入れているが、症状がない、発熱を感知するモニターをすり抜けて日本に入国している外国人や日本人はいると考えた方が良いであろうと思う。
大げさに考え過ぎと言う人はいるであろうが、症状がない人からの感染が広範囲に広がってチェックする人達を特定できない状態になれば手の打ちようはなくなると思う。妊婦や呼吸系に問題を抱える人達はリスクを抑えたければどこにも行けなくなる。終息に時間がかかればオリンピックや観光産業に大きな影響を与えるであろう。まあ、これが神が与えた試練と思えばそれはそれで良いのかもしれない。
【AFP＝時事】エジプト保健・人口省は14日、アフリカ初となる新型コロナウイルス感染者が同国で確認されたと発表した。
感染者の国籍は明らかにされていない。患者は「症状」を示していないという。
エジプト当局は、感染者の確認を世界保健機関（WHO）に通達。患者は治療と経過観察のため、病院で隔離されている。【翻訳編集】 AFPBB News
１４日夜、名古屋市に住む日本人の男性に新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受け、市の相談窓口も対応に追われています。
名古屋市では、市内１６の保健センターで今月１２日に専用の相談窓口を設け、土日、祝日は中区の保健センターで電話相談を受け付けています。
１４日に新型ウイルスの感染が確認された名古屋市在住の６０代の日本人男性は、１月２８日に妻とハワイへ旅行し、帰国後、市内の医療機関に救急搬送されました。男性は肺炎を発症し、入院しています。
市の相談窓口には１４日までに１３７０件の相談が寄せられ、中区の保健センターは１５日になって相談が急増しているということです。市は手洗いやうがい、マスクの着用などの徹底を呼びかけています。
「厚労省と協議」…あっさり発表
道内在住者で初めて新型コロナウイルスの感染が確認された50代男性は、最初の受診から11日後の14日になって、新型コロナウイルスの検査が実施され、陽性が判明した。検査まで2度にわたって肺炎の症状が確認されていたものの、道は報道陣に対して、検査に時間がかかった理由や感染経路など、多くの情報を明らかにしなかった。
「患者の国籍も言えない。北海道居住としか言えない」。14日夜の道庁での対策本部会議終了後、道幹部はこう繰り返した。
中国から訪れていた女性の感染が判明した1月28日に続き、道は14日も男性患者の立ち寄り先などの行動歴や所在自治体を明らかにしなかった。
「なぜ言えないのか」との質問に、担当者は「厚生労働省と協議した」などと繰り返したが、厚労省は同時刻に行った発表で50代男性が日本国籍と発表。関係者によると、男性は道央圏在住で札幌市内の病院で治療を受けているとされるが、道の担当者は説明を避けた。また男性が何人と接触した可能性があるかや職業については「分からない」などとしか答えなかった。
専門家「発表があいまいなほど風評生む」
感染症法は国や都道府県に情報の積極的な公表を義務づけている。中国への渡航歴がないなど感染経路が分からない患者が全国で相次ぐ中、専門家からは「行政の発表があいまいなほど不安をあおり、風評を生む」との指摘もある。
検査で肺炎が確認されてから、ウイルス検査まで10日かかったことについて、道の担当者は「最後の医療機関が肺炎の状況を見て、新型コロナの可能性があると疑って検査をした」と説明するにとどめた。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。１４日は、北海道・東京・名古屋・和歌山・そして沖縄で６人の感染が確認され、武漢からのチャーター便・第３便で帰国した女性からも陽性反応が出たほか、患者の搬送作業にあたった消防職員にも感染が確認されました。
感染が確認されたのは、神奈川県に住む横浜市消防局の３０代の男性救急隊員です。男性隊員は、今月１０日の午後３時過ぎから４０分間、クルーズ船から患者を病院に搬送し、その日の夜に発熱したということです。
「感染防止の服を着て、それからマスクを、その上にゴーグルをして現場で活動しているものです」（横浜市の会見）
厚生労働省は記者会見で、患者と接触してから数時間で発症した例は、これまでにないとして、「搬送が感染のきっかけになった可能性は低い」との見方を示しました。男性隊員は、発熱した後の１０日夜にも別の救急業務で一度出動し、患者を搬送していたということです。
東京都は14日、都内在住の2人が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。13日に感染が判明した、70代の男性タクシー運転手が所属するタクシー組合支部の50代女性従業員と、男性運転手が参加した新年会が開かれた屋形船にアルバイトで勤務する70代男性。この男性は新年会の前、中国・武漢からの旅行者を接客しており、身近な屋形船の宴会から、感染が広がった可能性がある。国内の感染確認は259人に増え、急速に感染拡大の様相を呈してきた。
東京都によると、新たに感染が確認された2人は、13日に感染が判明した男性運転手の「濃厚接触者」だった。入院しているが、重症ではないという。
1人は、男性運転手が所属する個人タクシー組合支部の女性従業員。もう1人は、男性運転手が参加して、1月18日に新年会が開かれた屋形船のアルバイト男性従業員だ。
男性従業員は新年会当日に勤務していたほか、1月15日か16日、中国・武漢からの旅行者を接客したと話している。同月20日に倦怠（けんたい）感で勤務先を早退。27日に入院した。運営会社は、15日から屋形船の営業を自粛する。
一方、組合支部の女性従業員は、新年会には参加していなかった。23区内の組合事務所に勤め、男性運転手とは事務作業などを通じて、接触があった。2月4日に嘔吐（おうと）などの症状が出たが7日まで勤務し、10日に入院。勤務中は電車で移動していた。
都は2人について、当初「タクシー運転手との接触は想定していなかった」と述べた。入院中の2人の行動歴を確認する中、男性運転手との接点が浮上した。
新年会には男性運転手の妻を含め、約80人が参加し約10人が発熱や肺炎などの症状を訴えている。ほかに、屋形船の他の従業員やタクシー組合支部の従業員、医療機関関係者ら、男性運転手との濃厚接触者は約100人もおり、感染が広がる恐れがある。
男性運転手は、新年会から11日後の1月29日、発熱し都内の医療機関を受診。今月3日の再診で肺炎像が確認され、入院を経てウイルス検査で、13日に感染が判明した。最初に医療機関を受診するまでの行動はこれまで不明だったが、都は屋形船での新年会が、感染拡大の「1つのポイント」になったとみている。
男性運転手の義理の母は、同ウイルスに感染し、13日に国内で初めて死亡した神奈川県の80代の女性。男性の妻も含めた親族間の接触の調査も、進んでいる。
国内の感染確認者は、中国に次ぐ数になった。加藤勝信厚労相は現時点での国内流行を認めていないが、感染経路が把握しきれないケースも多く、感染拡大に歯止めがかからない。政府の見解とは対照的に、事態はますます深刻だ。
東京都は１４日、新型コロナウイルスの感染者２人を新たに確認したと発表した。いずれも、すでに感染が明らかになっている都内在住の７０代のタクシー運転手男性と濃厚接触していたという。
都によると、タクシー運転手は１月１８日、都内の屋形船で開かれた個人タクシー組合支部の新年会に出席した。運転手の感染を受けて検査したところ、この屋形船の従業員が感染していることがわかった。従業員は、中国湖北省からの旅行者と接触歴があるという。
また運転手と日頃からやり取りしているタクシー組合支部の職員も感染していた。
新年会には約８０人が参加し、このうち約１０人に発熱などの症状があるという。都は、タクシー組合員や屋形船の従業員などについてウイルス検査を進めている。
神奈川県によると、タクシー運転手は、同県で亡くなった８０代の女性の義理の息子にあたり、運転手の妻と女性は１月２１日に会っていたという。
対応が甘すぎたし、遅すぎた！考え方が甘かった！
「厚労省は『流行が認められている状況ではない』と一貫して説明。同日の加藤勝信厚労相も『流行している状況ではないとの見解を変更する根拠はない』との姿勢を崩さなかった。」
未だにこんな事を言っているようでは状況はさらに悪くなるであろう。まあ、オリンピックを個人的には楽しみにしていないので状況が悪くなっても新型コロナウイルスに感染しなければそれで良い。催し物にはいかないし、混んでいる場所が嫌いなので感染するリスクは普通の人よりは低いと思っている。後は、運次第だと思う。
まあ、これ以上、感染が急速に広がらないように対象を中国全土にするべきだと思うが、そのようにしたくない人達はいるだろうからメリットとデメリットを考えて判断すれば良いと思う。
新型コロナウイルスをめぐり、日本国内で感染経路が「不明」の感染者が相次いで見つかり、日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。専門家は「新しい局面に入った」と警戒感を強め、重症者の早期発見と適切な治療の必要性を呼びかける。いまだに３千人超の乗客乗員を抱え、感染者が後を絶たないクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応も続く中、国内の検査・医療態勢は十分といえるのか。
国内初の死亡例を含む１３日に公表された４人は、湖北省・浙江省への渡航歴を含めた中国との明確な接点がなかった。肺炎患者との接触も見受けられず、人から人への感染が連鎖的に起きた末の市中感染が強く疑われるケースといえる。
神奈川県の８０代女性の感染が確認されたのは１３日の死亡後だった。ただ、１月２２日から倦怠（けんたい）感などの初期症状を見せており、湖北省武漢市の空港が閉鎖される前の同月中旬ごろには感染していた可能性がある。
日本感染症学会の舘田一博理事長は「当時武漢市から来た人が無症状のままウイルスを持ち込んでいてもおかしくない。そこから感染した人がいても、初期なら風邪のような症状だから分からない」と感染拡大の経緯を推測。その上で「国内でも発見された症例以上に、水面下で感染が広がっている」と指摘する。
国内の感染者はチャーター機やクルーズ船関連を除き、１１都道府県にまたがる。ただ、大半が感染経路をたどれ、厚労省は「流行が認められている状況ではない」と一貫して説明。同日の加藤勝信厚労相も「流行している状況ではないとの見解を変更する根拠はない」との姿勢を崩さなかった。一方で、感染拡大の流れを否定せず、検査・医療態勢の強化方針を示している。
クルーズ船の検査に追われる中、民間会社や大学などの協力も得て、１日の処理能力を約１１００件に増強。最短１５分でウイルスの有無を判定できる検出機器も３月末までに導入する。
医療面では同船の感染者の入院先が当初の神奈川、東京では収まらず、北関東や長野、山梨にも依頼。今後も感染が爆発的に広がった場合、患者を受け入れきれるのかの懸念が募る。
感染症患者向けの設備がが整った指定医療機関は全国約３７０カ所で約１８００床あり、「重症者には十分対応できる」（同省）。これに加え、一般の医療機関でも入院可能だとの通知を自治体に出している。
舘田氏は「大事なのは、重症化しやすい高齢者や持病のある人の感染予防。多くの軽症者はインフルエンザと同じように自宅で療養し、感染を広げない。重症者に適切な治療を行うなどのすみ分けが必要な時期になってくる」と話した。
たぶんわかっていたと思うけど対応が遅すぎ！証拠がないので何とも言えないが、故意に事実確認を遅らせたと思ってしまう。
関東に住んでいなくて良かった。和歌山に仕事で行く予定があったが、感染者が確認される前にこれもなくなったのですごくラッキーだと思う。
必要以上に恐れないでと言っているが、そんなこと言っているからクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染を予測できなかったし、迅速で適切な対応が取れなかった。また、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客も危機意識がなかったと思う。
香港発のクルーズ船「ウエステルダム」号の件は今後、何が正しかったのかわかると思うが、感染者が増えたら危機意識がない結果だと思う。最後のパーティを開くなど危機意識がないとしか思えない。まあ、感染して重症化しても当事者でないので自己責任による判断の結果で自業自得だと思う。
東京都や神奈川県、和歌山県などで相次ぐ新型コロナウイルスの感染について、専門家は「市中で感染が拡大している恐れがある」と指摘する。人混みを避けたり、手洗いを励行したりして感染予防に引き続き努めるよう呼びかける一方、軽症で済む場合も多いことから冷静な対応も求めている。
東北大の押谷仁教授（ウイルス学）は、和歌山県などで感染が確認されたことに対し、「中国人との接触や中国への渡航歴がないのであれば、三次感染以上でウイルスに感染した可能性が高い。既に市中で感染がひろがり、事態が新たな段階に入ったことを示している」と話す。
１３日に国内で初の死者が出たが、今回の新型コロナウイルスの感染では発熱やせきなどの症状が出る一方で、軽症で済むケースが多いとされる。谷口清州（きよす）・国立病院機構三重病院臨床研究部長（感染症疫学）は「パニックに陥ってはいけない。引き続き、マスクの着用や手洗い、せきエチケットを励行してほしい」と訴えた。
一方、糖尿病や慢性の肺疾患、心疾患などを持っている人や免疫力が弱まっている高齢者らは、肺炎などを起こして重症化しやすい傾向にある。こうした特徴を踏まえ、谷口さんは「（感染拡大で）病院に患者が殺到すると、地域医療が破綻する。軽症の人は自宅で様子を見てもらい、症状が重い人は事前に連絡してから医療機関に来てもらうなど、患者を受け入れる体制作りが必要だ」と話す。
大曲貴夫（おおまがりのりお）・国立国際医療研究センター病院国際感染症センター長は「新型コロナウイルスは、感染しても普通の風邪と見分けにくい。もし、症状の回復が遅かったり、熱が長く続いたりするようなら、医療機関に相談した方がいい」とアドバイスする。
新型コロナウイルスに関連して14日、東京都内で新たに2人の感染が確認された。
東京都によると、2人のうち1人は、昨日、感染が確認された、都内の70代のタクシー運転手が所属するタクシー組合の関係者。もう1人は、男性運転手が1月18日に参加した新年会の会場だった屋形船の関係者だということだ。
この屋形船の関係者は、中国の湖北省からの旅行者と接触した事があるという事がわかっている。この新年会には、およそ80人が参加していて、これまでに10人に発熱などの症状が確認されているということだ。（ANNニュース）
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長、コメントをお願いします！コメントできないのであればやはり中国側の人間と見られても仕方がない。
【ワシントン時事】トランプ米大統領の経済政策の助言役を務めるクドロー国家経済会議（NEC）委員長は13日、記者団に対し、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けた中国当局の対応について「透明性を欠いており、いささかがっかりしている」と批判した。
また、米経済への影響は小さいとしつつ、「中国から正確な情報が来なければ（影響を）正しく評価できない」と懸念を示した。
米政府は中国に、世界保健機関（WHO）を通じた米疾病対策センター（CDC）の専門家派遣を申し出ている。AFP通信によると、クドロー氏は中国側がまだ派遣を受け入れていないと指摘し、「中国指導部は本当に、われわれに対して正直なのだろうか」と不満を表明した。
沖縄には行った事がないし、行きたいとは思わないので沖縄で感染者が出てもあまり関係ない。沖縄の判断で対応が遅れ、感染者が増えても沖縄の自己責任だと思う。感染者が増えている事が明らかになれば、多くの人はお金を払って感染者になるために沖縄に来ないから経済を重視した対応を取っているのだろう。今回だけの問題なのか、実際には感染者がたくさんいるのか、一ヵ月ほど待てば結果でわかるであろう。感染した人達は不満に感じるかもしれないが、観光産業に頼る沖縄の問題。
新型コロナウイルスの検査で陰性が確認できなかったとして、沖縄県は13日までに、県内の病院を受診した1人を再検査した。呼吸器症状が出ているという。14日に検査結果が出る見通し。感染が確認されれば、県内では初となる。
県は1日から13日までに、数時間で結果の出るウイルス検査を7人に行い、うち6人は陰性だった。陰性の確認ができなかった1人については、県衛生環境研究所が診断を確定するため再検査を進めている。
再検査中の1人は、県内で観光客を案内していたとみられる。
県幹部は沖縄タイムスの取材に「慎重に検査をしている。詳細は結果が判明次第会見する」と説明した。
中部病院感染症内科の椎木創一医師は「最初の検査で陽性だったとしても、感染が確定したわけではない。心配し過ぎず、手洗いや換気などできる予防対策をしっかりすることが大切」と話した。
２月１４日の朝の情報番組では専門家たちが新型コロナウイルスが新たな段階に入ったとか偉そうに言っているが、１２日と１３日では大きく何も変わっていない。現状の一部（注意を払う対象でない人達）を検査した結果によって推測で安全だとか、感染は広がっていないと言えなくなっただけ。
和歌山県は１４日、済生会有田病院（和歌山県湯浅町）を受診していた県内の７０代の男性が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表した。現在別の医療機関に入院中で、病状は重症だという。同病院に関連する感染者は２人目となる。
県によると、男性の職業は農業。今月１日に吐き気などの症状を訴え、５日に発熱した。県はこの男性の濃厚接触者の有無や感染源を調査しているが、１３日に感染が判明した同病院の５０代の男性外科医との接触はないとみている。発病前１４日間の中国への渡航歴は不明だという。
和歌山県は14日、新型コロナウイルスに感染した男性医師が勤務する済生会有田病院を受診した70代の日本人男性も、新たに感染が確認されたと明らかにした。肺炎の症状があり、重症という。
「政府は『人権』をしきりに口にするが、与野党からは『公共の福祉』などを理由に、規制の強化を求める声がある。」
口が裂けても言えないが、何人かの政治家達は年金や医療費がかかる高齢者が多く死亡してくれれば財政的に楽になると思っているかもしれない。
今後の高齢者は働かされるが、現在、高齢者であれば働く必要はない。日本は支出は増えるが、歳入の増加は見込めない。お金が無くなれば権利とか、人権とか言っても、何も出来なくなる。
政府は、新型コロナウイルスへの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を発生地の中国湖北省だけでなく、同浙江省に滞在歴のある外国人らに拡大した。規制の厳格化は東京五輪・パラリンピックへの影響を抑える狙いもあるとみられるが、主要国の多くは、より厳しい中国全土からの入国拒否に転じている。中国国内の限られた地域に抑えている日本は手ぬるいとの批判もある。
政府はこれまで、入国を規制する対象地域を決めるたびに閣議了解を取り付けていた。規制の根拠とする出入国管理法第５条１項１４号は「伝家の宝刀」と呼ばれ、法相の強い権限を認めていることから、適用に慎重論があったためだ。
しかし、中国国内の急速な感染拡大を受け、政府は１２日、感染症が広がっている中国の特定地域に滞在歴があったり、感染症が発生した可能性のある旅客船に乗る外国人について、政府対策本部への報告と公表のみで迅速に入国拒否の手続きができるよう改めた。
現職閣僚は、規制強化について「国内で爆発的に感染が広がってからでは遅い。五輪への懸念も高まっており、今は『やりすぎ』といわれるくらいやらなければならない」と語った。
ただ、現状で「やりすぎ」とはいいがたい。米国やオーストラリアなどは、一定期間以内に中国本土に渡航歴がある外国人の入国を拒んでいる。中国国内で地域を限定しているのは日本や韓国などにとどまる。
日本では、感染が広がる地域から帰国した邦人を強制的に隔離することもできなかった。湖北省武漢市から政府チャーター機で帰国した男性が自宅待機中に発症したことが分かり、国内には衝撃が広がった。
政府は「人権」をしきりに口にするが、与野党からは「公共の福祉」などを理由に、規制の強化を求める声がある。（沢田大典）
単なる偶然かもしれないが、隠せなくなる前に公表した方が良いと判断して公表したのかもと思ってしまう。
和歌山市在住の医師や死亡した８０代女性が訪れた病院で接触した医師や看護師達に対しても検査する必要がある。そして、万が一のために病院の全ての医師と看護師にも検査が必要だと思う。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が寄港した沖縄や鹿児島だってもしかするとかぜと勘違いしている感染者がいても不思議ではない。まあ、沖縄は島なので感染しても隔離しやすい。沖縄自体が大きなクルーズ船と思えば良いので、沖縄県の判断を尊重して経過を見守れば良いと思う。
和歌山市内に住む50歳の男性医師が新型コロナウィルスに感染していることが分かりました。
和歌山県内で感染者が確認されたのは初めてです。
和歌山県などによると新たに新型コロナウィルスに感染したのは、和歌山市内在住で50歳の外科の男性医師です。
男性医師は先月31日に発熱し、今月8日に肺炎の兆候が確認されました。
男性医師は10日から入院していて、今のところ症状は安定しているということです。
また、発病前14日間で中国・武漢への渡航歴は確認されておらず、和歌山県は同僚の医師や患者らについても感染している疑いがあるとして検査する方針です。
和歌山県は男性医師が勤務する病院に対し、2月14日から新規の患者の受け入れを中止するよう求めています。
加藤勝信厚労相は13日夜、緊急会見し、神奈川県在住の80代女性が、新型コロナウイルスで死亡したことを明らかにした。
国内で新型コロナウイルスによる死者が出たのは、初めて。
加藤氏によると、女性は1月22日に発症し、2月1日から神奈川県内の病院に入院していたが、13日に、死亡が確認された。
新型コロナウイルスに感染していたことが分かったのは、女性が死亡した後だったという。
具体的な感染経路は今後、調査が進められる。加藤氏は「亡くなられた方のご冥福をお祈りし、ご遺族にお悔やみ申し上げる」と述べた。
２月１１日の報道1930でナビタスクリニック久住英二理事長の発言を見たが
新型コロナに関して控えめに言っているようで疑問を抱いた！
２月１3日のひろおび！で東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科部長の寺嶋毅氏の発言を見たが検疫官が感染しても対応に問題がないとの考えを変えない事に疑問を抱いた！
いろいろな意見があると思うが、厳しい対応を取った方が最悪の結果を回避するにはメリットがあると思うので上記のの意見には同意できないと思った。まあ、自分が感染せず、家族や知り合いが感染しなければ、他の人達がいろいろな判断の結果として感染してもそれほど影響しないので個々が判断すれば良いと思う。中国の武漢のように多くの人達が死亡しても、関係ない人達にとっては他人事。多くの人達が心配するのは自分達にも直接、又は、間接的に影響すると思うからだと思う。知らないだけで世界中で人は死んでいる。その事に注目している人はほとんどいないと思う。
結局、結果次第であるが、どのような基準や判断を取るか次第で結果が変わる事はあるので、いろいろと考える必要はあると思う。
世界保健機関（WH0）西太平洋事務局長を務めた尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は13日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス肺炎に対して日本が取るべき対策や現状について、「いずれ武漢と無関係の感染者が地域で検出される可能性がある。少なくとも国内感染早期と見なして（対策を）行うべきだ」と強調した。その上で、重症感染者の早期発見に向けて、「強めに対策を行う」よう求めた。
尾身氏は1999年から2009年までWTO地域事務局長を努め、03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の対応に当たった。
◇水際で封じ込め困難
武漢で最初に感染者が検出されたのが昨年12月。尾身氏は「それ以前に多くの感染者がいた。日本で本格的な対策が始まった1月10日以前に日本に感染者が入っていた可能性が高い」との認識を示した。その上で、日本で感染者が見落とされ、感染が進行している可能性が高いとした。
今回の新型コロナウイルス肺炎の特徴として、尾身氏は「軽傷者が多いが、高齢者や基礎疾患を持っている人を中心に一部重症化している」と話した。また「潜伏期間が長い」こともあって、「水際における完全な封じ込めは極めて困難。地域での感染が進行していると判断される」として、「徐々に国内の感染対策にシフトする時期」に来ているとした。
◇国内サーベイランスを
具体的には、武漢・湖北省の渡航歴・接触者といった条件をつけずに、臨床条件に基づいて検査するサーベイランスが必要性だとしている。
国内感染早期の医療体制として尾身氏は、感染症指定病院での感染者診療、濃厚接触者への積極的調査など挙げた。また、懸念される感染拡大期の医療体制については、（1）一般医療機関の中で集中治療ができる施設の利用（2）軽傷者は開業医を含めた医療機関でフォロー（3）軽度の人は自宅待機―などを指摘した。（舟橋良治）
タクシー運転手がいつ感染したか次第では、逆に、感染を知らずに新型コロナウイルスをまき散らしていた可能性はある。
東京都内で新たにタクシー運転手の日本人男性１人が新型コロナウイルスに感染していたことが新たに分かった。
関係者によると新たに感染が確認されたのは、東京都内に住むタクシー運転手の７０代の日本人男性。男性は中国からの観光客などを乗せて、羽田空港と都心部などを行き来していたという。
都内で感染が確認されたのは、これで４人目で、国内での感染確認は２４８人となった。
最近は都会に住んでいたら本人の意思に関係なく日本政府が観光立国を目指しているので外国人と接触する可能性が高くなっている。よって気を付けても外国人観光客が持ち込む病気やウィルスにさらされる可能性があるのでクルーズ船旅行に行ってもそれほどリスクが高くないのかもしれない。それでも外国人乗客が多く、外国に行く事で日本では知られていない病気やウィルスにさらされるリスクは増えるので妊婦中にはリスクは避ける方が良いと思われる。ただ、個々の価値観や判断基準が違うし、最終的には結果次第なので何とも言えない。しかし、下記の記事のような結果になると、どう思うのだろうかと思う。
安全に気を付けても歩道に突っ込んで来る車がある。結局は、強運に生まれる事が一番重要なのかもしれない。強運でない人は、個々の判断で自己防衛をするしかないと思う。
本人が妊婦である事を申し出ていたのなら厚労省は隔離部屋を速やかに用意して下船させるべきだったと思う。まあ、詳細はわからないので何とも言えない。
神奈川県のJR鶴見駅から車で約15分の大黒ふ頭。ここに乗員乗客約3700人を乗せていた豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が停泊。
「港の正門は閉鎖されており、ふ頭内に入場する際は身分をチェックされます。周辺には20社以上の報道陣が集まり、海外メディアも殺到しています。上空を報道のヘリが飛び交うなど物々しい雰囲気です」（全国紙社会部記者）
1月20日に横浜港を出港したクルーズ船は香港、ベトナム、台湾、沖縄に立ち寄った。しかし、香港で下船した80才の男性乗客が新型コロナウイルスに感染していたことが判明し、バカンス旅行が一転、隔離生活に追いこまれた。
港を目前にしながら下船がかなわず、新型コロナウイルス感染への恐怖と、一向に見えない先行きへの不安が入り交じり、心労は増すばかりだ。
「食事は出るものの衣服は支給されず、自ら衣服を手洗いする乗客もいます。客室の清掃もなく排水口からは黒い粉塵が見えるなど、衛生状態の悪化が懸念されます。高血圧薬やコレステロール薬など、日常的にのんでいた薬がなくなり、不安を訴える高齢者もいます。狭い船内に閉じ込められたうえ情報が圧倒的に不足していて、『早く帰りたい』『いつここから出られるんだ』とストレスを募らせる状況が続いています」（前出・全国紙社会部記者）
2月9日には、男性乗客らが「1週間近く使い続けているシーツの交換」「医療専門家や看護師の派遣」「乗客に対する情報提供」などを求める要望書を厚生労働省に提出。“軟禁状態”の乗客が苦境を訴えるなか、感染者は拡大の一途をたどっている。
厚労省は、これまで乗員乗客70人が集団感染したと発表していた。しかし2月10日になって新たに65人の感染が発覚し、トータルの感染者は135人とほぼ倍増した。
感染者の激増に伴い、現場では必死の対応が続く。
「詳細は発表されていませんが、2月7日の22時頃、乗客の女性とその子供の感染が確認されました」
こう話すのは、ある厚労省関係者だ。
「母子で感染が確認されたのは初めてのケースでした。しかも女性は妊娠15週で、国内での妊婦の感染も初。胎児への影響も懸念されたので、深夜にもかかわらず、医療施設に緊急搬送されました」（前出・厚労省関係者）
新型コロナウイルスに感染した患者の搬送先では、細心の注意が払われる。
「患者が搬送されるのは、病院内の『陰圧室』と呼ばれる病室です。ウイルスが外部に流出しないよう室内の気圧を外部より低くしてある特別な病室で、結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）など、空気感染力が強い疾患の治療室として使われます」（医療関係者）
母子が搬送されたのは、神奈川県内にある医療機関の陰圧室だった。
「搬送の際は、病院内に緊張が走りました」
と明かすのは、前出の厚労省関係者だ。
「たとえ陰圧室での処置でも、患者と間近で接する医療関係者には感染のリスクがあります。しかも搬送される当日にはウイルスの発生源である中国・武漢で初期に大勢の感染者と接して、ウイルスの危険性を唱えていた中国人医師が、自身も感染して死亡したと報じられたばかり。これには経験豊富な医師や看護師も緊張を隠せませんでした。
また、ほかの入院患者の動揺を避けるため、院内には徹底した箝口令が敷かれて、一部の関係者以外には感染者が入院したことが知らされませんでした」（前出・厚労省関係者）
未知のウイルスの到来に危険を察知して身構える医療関係者。感染者の増加に伴い、こうした緊迫した状況が各医療機関で続いている。
※女性セブン2020年2月27日号
中国の医療体制に問題があるとしても感染者が爆発的に増えると簡単に対応が出来ない事を武漢と呼ばれるエリアでリアルな実験で証明できたと言う事だと思う。
中国では大気汚染が問題になっているので、この事が結果的に状況を悪くしているのかもしれない。まあ、科学的な根拠があるのか検証するべきだと思うけど今はそれどころではないと思う。
新型コロナウイルスによる中国本土での死者は湖北省だけで新たに242人増えて1310人に達し、感染者は5万人に迫っています。
湖北省の衛生当局は、新型コロナウイルスによる死者は新たに242人増えて1310人に上ると発表しました。一日で200人以上の死亡が確認されたのは初めてです。中国本土での死者は少なくとも1355人になります。感染者は湖北省だけで新たに1万4840人増え、4万8206人になりました。そのうち5647人が重症で、1437人が危険な状態です。湖北省は13日から、症状などから総合的に判断した症例数も合わせて公表するとしています。
アメリカの運営会社、及び、この船の船籍であるイギリスの初動対応が問題を悪化させた事は明白だと思う。日本の対応に問題があるとは思うが、日本政府だけの責任ではないと思う。
【ワシントン、ニューヨーク共同】米疾病対策センター（CDC）幹部は12日、電話会見し、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について「感染者数が多くて懸念している。船内にいる米国民の安全が確保されるよう日本の保健当局と緊密に協力する」と述べた。
CDC幹部は「米国民の感染者がいる。症状のない人も含め、最善の対応を受けられることが最優先だ。（米国が）次にどう行動するのが正しいか、国務省や在日米大使館と検討している」と説明した。
米メディアでは、船内に乗客乗員をとどめる日本政府の対応を疑問視する報道も増えている。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は安全なところで適当な事を言う暇があるのなら、中国の武漢に行って陣頭指揮を取るべきだ！
テドロス事務局長が感染しても代りはいるので安心して武漢に現地視察のために行ってほしい。国際条約の要求を守らない外国籍の船舶はたくさん存在するんだよ！
「WHO憲章が定める国際保健規則にのっとり、船舶や乗員乗客を適切に扱うことを各国に求める声明を出すことを明らかにした。」
一部の国以外は守るとは思わないと思うよ。大体、まともに国際条約の要求を守る船や守らせる旗国がほとんどであればＰＳＣ（外国船舶監督官）による検査は必要ない。現実をもっと理解しようよ！
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は12日、ジュネーブで記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を恐れてクルーズ船の入港拒否が相次いでいることについて「エビデンス（根拠）に基づくリスク評価がされていないことが多い」と批判した。
その上で、WHO憲章が定める国際保健規則にのっとり、船舶や乗員乗客を適切に扱うことを各国に求める声明を出すことを明らかにした。
横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」に関しては、日本政府と緊密に連絡を取っていると説明。また、各国に拒否された「ウエステルダム」の入港をカンボジアが許可したとして「われわれが求めている連帯を示した」と評価した。
想像以上に悪い結果に頭を抱えていると思う。かなりオーバーキャパシティー状態になってきていると思う。
小手先のごまかしや批判でぶれたり、甘い対応を取ると最悪の状況になった場合、オリンピックで期待した利益は吹き飛んでしまうと思う。
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客について、厚生労働省は13日、高齢者や持病のある人らについては健康に配慮し、検査で新型ウイルス陰性が確認されれば下船を認める方針を決めた。
加藤勝信厚労相が記者会見して明らかにした。80歳以上を優先し、14日から下船を開始する。
また厚労省は13日、同船で乗員1人を含む44人（うち日本人29人）の感染が新たに確認されたと発表した。同船の感染者は218人となった。
同省によると、感染者以外で下船を認めるのは、80歳以上の高齢者や持病のある人、開閉できる窓のない部屋に滞在している人ら。
同省はこれらの人について、船内待機の長期化により持病を悪化させるなど健康を害する恐れがあると判断。ウイルス検査で陰性が確認されれば、希望者を下船させ、政府が用意する宿泊施設に滞在してもらう。高齢者の付添人も下船を認め、70代乗客についても検討する。
会見で加藤厚労相は「高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすく、配慮しないといけない。年齢や基礎疾患の有無を総合的に勘案して下船させる」と述べた。
同船は3日夜に横浜市の大黒ふ頭沖へ到着。乗客乗員約3600人が船内の個室などで待機を続けている。3日時点の乗客のうち、80代は215人、90代は11人。70代も約1000人おり、高齢者の比率が高い。
新型ウイルスに感染した場合、持病のある人や高齢者は重症化する恐れが高いとされる。既に下船した感染者のうち、12日時点で持病のある男性4人が重症となっており、他に重症の1人についても感染の有無を確認している。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の沖縄での検疫失敗（検疫で異常は発見されなかったが現時点で１００人以上が感染している。）を考えると短時間の検疫はやらないよりまし程度ぐらいしか効果を期待できない。
少なくとも今後、新型コロナウイルスが終息する前にクルーズ船旅行に参加する人は自己責任で判断し、最悪の結果になっても自業自得と思われる事を理解する必要があると思う。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、台湾から受け入れを拒否されたクルーズ客船が13日、長崎に入港しました。
13日朝、長崎港に姿を見せたのは日本のクルーズ会社が運航している客船「ぱしふぃっく びいなす」です。
乗客248人のほとんどが日本人で、日本人やフィリピン人などの乗員197人も乗っています。
着岸したあと、検疫官とみられる人たちが防護服を身に着けて船内に入っていきました。
KTN記者 「乗客100人以上いる客船が長崎港に入るのは22日ぶりです。新型肺炎の影響で中国、台湾に寄港できず急遽、長崎にやってきました」
この船は先月16日に横浜を出港し、約1ヵ月かけて中国や台湾、東南アジアを周遊する予定でした。
しかし、新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、中国への寄港を中止し、台湾に変更していました。
しかし台湾が外国のクルーズ客船の受け入れを禁止したため、急遽、寄港地を長崎に変更したということです。
長崎港湾漁港事務所によりますと、今のところ船内に感染者がいるという報告はなく、乗客たちは観光などに出かけていきました。
船は長崎港に1泊し、14日午後5時に神戸に向けて出港する予定です。
崎陽軒の宣伝のための寄付だったら記事になったので目的は達成したと思う。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は日本国籍でない外国船。船に積み込んだらすぐに配る話が船長や一等航海士と付いていないと無理だと思う。代理店は経験がある船舶代理店なのかどうかわからないが、荷物を船に積み込んだらすぐに開封して配る事が難しい事は理解出来なかったのだろうか？
船に積み込んだ荷物は保安や会社のマニュアルに従いチェックされる。優先順位が低いアイテムは後回しになる可能性が高い。船がオーダーしたリストに記載されていなければ、保安対策のために放置するのは常識。だから本当に船側と話が付いていたのか疑問。乗員の疲労がたまり、士気が下がっている中で、通常の支給品でなければ、権限を持つ者からの特別の指示がなければ後回しになるのは想像出来る事。また、乗客が望んでいるのかもわからない中で4000食を提供するのもある意味迷惑だと思う。乗員からすると訳の分からない仕事を増やすなと思うかもしれない。
もし日本米を欲する乗客に食べてほしかったのならスピーカーで取りに来てほしいとか、日本人乗員がいるのなら直接、日本人乗客向けにアナウンスをしてもらうとかしないと無理。そのような特別な対応が出来ないと船側が言うのであれば、準備をするべきでなかったと思う。記事で紹介されている代理店はどこの会社？素人集団か、通関が終了し船に積み込んだら仕事は終わりぐらいにしか思っていない社員が多いのではないのか？
逆に、船側と話がついていないのにシウマイ弁当が船に積み込まれていれば船の保安体制に問題がある事を証明してしまう。船は船でも外国籍船は別物と考えないと日本の常識は通用しない。船側と話がついていない物が積み込まれた事が事実であれば書類を作成し、原因と防止対策の報告書を作成する必要がある。記事の代理店はこの事を知っていた？
横浜市の崎陽軒が12日、乗客が新型コロナウイルスに感染し、同市の大黒ふ頭に接岸中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に寄付した「シウマイ弁当」4000食が、いまだ乗客に提供されていないことが13日、分かった。
崎陽軒によると「不自由な状況の乗客、頑張っているスタッフを励ましたい。協力したい」という思いから、最初は横浜市港湾局に相談したという。ただ、通関の関係から、港湾局と船との間で荷物の積み込みなどを調整する代理店があり、当該代理店との交渉の結果、12日の昼食向けに提供することになったという。
代理店と調整した結果、納品時間は午前10時、提供するシウマイ弁当の数は乗客、乗員分3800食、支援活動をする医療スタッフ、自衛隊分200食の合わせて4000食と決まった。崎陽軒は配送車で大黒ふ頭に午前10時前には到着し、接岸する船にシウマイ弁当を納品と、決められたとおりに行動。同11時までには船への搬入も済ませたという。
船内では1日3食の中に米のメニューは出されていたが、3日に横浜・大黒ふ頭に入るまでは、日本で主に食されるジャポニカ米の提供は少なく、東南アジアなどで食されるインディカ米のメニューが多かったという。そのため、日本米を欲する乗客も少なくなかった。ある乗客は、12日午後にシウマイ弁当が寄付されたと知り「あんなに、おいしい弁当はない。早く食べたい」と心待ちにした。ただ、同日の昼食、夕食は通常通りの船側が用意したメニューで、加えて支援企業が寄付した飲料、カップラーメンなどが提供されたという。複数の乗客は、ツイッターで「まだ届いていない」「シウマイ弁当は、どこに消えた？」「せめて（船内で支援活動をする）自衛隊やスタッフの方々に届いていれば」などと発信した。
一部の乗客は12日夜に「明日の朝か、昼にでも出るのかな？」と期待を寄せていたが、12日に寄付されたシウマイ弁当の消費期限は同日午後4時だったため、消費期限を過ぎての提供は困難だ。シウマイ弁当は1食860円（税込み）で、提供された4000食は344万円相当だった。
崎陽軒の担当者は、取材に「搬入後の状況につきましては現状、分かりかねます」と困惑気味に話した。【村上幸将】
「船内で検疫を行っていた50代の男性検疫官１人も感染が確認されました。検疫官はクルーズ船が横浜港沖に停泊していた今月３日の夜から４日の夜にかけて、乗客から質問票を回収したり、体温を測定したりしていて、客室に立ち入ることもあったということです。
検疫官は医療用のマスクや手袋を着用していた一方で、防護服やゴーグルなどは着用していませんでした。これについて厚生労働省は、ＷＨＯ＝世界保健機関の指針に基づく対応だったとしています。」
ＷＨＯ＝世界保健機関の指針に基づく対応だから安全と勘違いした結果だと思う。ＷＨＯ＝世界保健機関の指針である＝絶対に安全と思って対応するのは間違いである事例の一つだと思う。ＷＨＯ＝世界保健機関の指針に従って感染してもＷＨＯは責任を取らないと思う。個々がＷＨＯの判断を信用するのか判断して対応するべきだと思う。結局、感染して困るのは当事者とその家族。
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに乗客・乗員39人と検疫官１人の感染が確認されました。また、11日までに感染が確認された人の中で、症状が重い人が４人いて、このうち２人が集中治療室で治療を受けているということです。
厚生労働省によりますと、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、新たに53人の検査を実施した結果、乗客29人と乗員10人の合わせて39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
この中には、10代の女性も含まれ、クルーズ船で10代の人の感染が確認されたのは初めてです。また、日本人は10人いるということです。
これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて174人となり、厚生労働省が順次、医療機関に搬送しています。
さらに、船内で検疫を行っていた50代の男性検疫官１人も感染が確認されました。検疫官はクルーズ船が横浜港沖に停泊していた今月３日の夜から４日の夜にかけて、乗客から質問票を回収したり、体温を測定したりしていて、客室に立ち入ることもあったということです。
検疫官は医療用のマスクや手袋を着用していた一方で、防護服やゴーグルなどは着用していませんでした。これについて厚生労働省は、ＷＨＯ＝世界保健機関の指針に基づく対応だったとしています。
厚生労働省によりますと当時、船内の検疫は今月３日がおよそ30人、４日はおよそ60人で行っていたということです。
検疫官は船内での検疫のあと、今月５日から７日まで検疫所で通常勤務を行ったあと、９日に発熱し、10日、医療機関を受診してウイルス検査を受けたということです。
また、11日までに感染が確認され搬送された人のうち、症状が重い人が４人いて、このうち、集中治療室に入っている人が２人、人工呼吸器を使うなど呼吸管理を行っている人が２人いるということです。
重い症状の人のうち、３人は日本人で60代の男性が１人、70代の男性が２人いて、もう１人は外国籍の70代の男性だということです。
さらに、体調が悪化してクルーズ船から搬送された外国籍の60代の男性も症状が重く、集中治療室で治療を受けていますが、ウイルスに感染しているかどうかはわかっていません。
国内で感染が確認されたのはクルーズ船の174人、検疫官１人、チャーター機の12人、それ以外の観光客などが16人の合わせて203人となりました。
乗客 薬届くも「いつまで持つか不安」
「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客に12日午後、電話で取材すると、持病の薬などは手元に届き始めたものの、船室で待機する時間が長引き、体調などに不安を感じていると話していました。
小柳剛さん（72）は10日、高血圧などの持病の薬が届き、船内で薬剤師とやり取りができるようになったということです。
小柳さんは「室内だけで過ごす日が長引き、だるさを感じてきています。あと10日近く、この生活が続くが、いつまで持つか不安です」と話していました。
また、岡村吉雄さん（74）は、一緒に乗船する68歳の妻が11日の晩から発熱し、12日午前、医務室に連絡を入れたものの、午後になっても診察が受けられないということです。
岡村さんは「医療チームが船内に入ってきているという話は聞いている。ただのかぜかもしれないが、コロナウイルスかもしれないと不安なので、早く診察に来てほしい」と話していました。
官房長官「全員検査は状況見極め判断」
菅官房長官は、午後の記者会見で、集団感染が確認されているクルーズ船の乗客と乗員へのウイルス検査について、「今月18日までには１日1000件を超える検査能力を確保できる予定だ。現在、乗員・乗客の健康確保に最大限配慮しつつ、優先的に対応すべき人からウイルス検査を進めており、全員に検査を行うかどうかは、検査能力の確保の状況などを見極めながら判断していきたい」と述べました。
また菅官房長官は、品薄状態にあるマスクについて、「生産・流通状況をきめ細かく把握しつつ、できるだけ早く品切れが緩和されるよう官民連携して取り組んでいきたい」と述べ、マスクが増産され、品薄が解消されるのは、来週以降になるという見通しを示しました。
下記の記事のようなクルーズ船が存在しても、キャンセル料がもったいないからクルーズ船旅行に参加する日本人はいるのだろうか？まあ、なかなか経験できないので話のネタや記事にするためには乗るのであれば良いかもしれない。
【バンコク時事】タイのアヌティン保健相は11日、新型コロナウイルスによる肺炎に感染した搭乗者がいる可能性が指摘される香港発のクルーズ船「ウエステルダム」号について、タイでの客の下船を認めない考えを明らかにした。
日本政府は国内に到着予定だったウエステルダム号に対し、「船内で感染症発生の恐れがある」として入港しないよう要請。これを受け、運航会社は13日にバンコク近郊の港で客を下船させる方針を示していた。乗客乗員2257人の中に日本人5人が含まれている。
これで「ＷＨＯ＝世界保健機関が示したウイルスの潜伏期間に合わせて最長で12.5日」では危ない事が証明されたと思う。ＷＨＯを信用していたらとんでもない事になる。また、検査を受けずに帰宅した人が２人でなく、１１人もいるそうだが、感染していれば他の人に感染させた可能性は否定できない。
税金で帰国して無関係の人に迷惑をかけるのだから国は損害賠償を請求するべきであろう。他人に感染させるリスクを知りながら検査を受けずに帰宅した責任は重い。まあ、被害者が特定されなければ損害賠償は請求できない可能性が高いと思うし、弁護士でないので何とも言えない。
子供も自宅待機をしていたのだろうか？自宅待機をしていなければ、差別ではなく、確実にリスクを抱えた人達と思われても仕方がない。症状がない状態でも他人に感染させていればそのうちに厚労省が頭を抱える状態になり、中国を笑えなくなるでしょう。税金を使って爆弾を抱える選択は愚かだと思う。日本で死亡者が出れば、人権とか、法的な強制力がないとか、そんな言い訳では許されなくなるだろう。全ては結果次第。クルーズ船の持病ある人や高齢者の下船のプランに影響が出ると可能性は高い。
先月29日に政府のチャーター機の第1便で、中国・武漢市から帰国し、千葉県勝浦市のホテルに滞在している50代の男性が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。
男性は先月30日に検査したところ陰性だったが、今月7日に38.5度の熱が出たため、検体を採取。翌8日に千葉県の衛生研究所での検査は陰性だったが、症状が改善しないため改めて国立感染症研究所で検査したところ、きのう陽性反応が出て、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。
男性は帰国してからホテルに到着後、客室内に滞在していて、外出はしていないということだ。（AbemaTV／『AbemaNEWS』）
新型肺炎の拡大で中国の湖北省武漢市などからチャーター機で帰国した日本人２人が新たに新型コロナウイルスに感染していることがわかった。厚生労働省が１１日、発表した。
一人は、第１便で１月２９日に帰国した武漢市在住の５０代の男性。帰国後は千葉県内のホテルに滞在し、３０日の国立感染症研究所によるウイルス検査結果では陰性だったが、２月７日になって発熱やせきなどの症状が出たため、千葉県内の医療機関に入院。８日に県内の機関で検査をして陰性だったものの、１０日に改めて国立感染研で検査をしたところ陽性が確認された。
もう一人は、第２便で１月３０日に帰国した埼玉県在住の４０代の男性。帰国直後の検査では陰性で、小児も一緒だったため帰宅し、自宅で待機していた。２月８日に発熱し、１０日に同県内の医療機関を受診し、入院。肺炎の症状がみられたため、再び検査を実施し、陽性が確認されたという。
厚生労働省によると感染が確認された2人のうちの1人は、1月30日に帰国後、埼玉県の自宅で待機し、2月8日に発熱の症状を訴えていた。
中国の湖北省武漢からチャーター機で帰国した人たちは政府が確保した施設などでの滞在が続いていますが、このうち第１便で帰国した人たちは11日改めてウイルス検査を受けて感染が確認されなければ、早ければ12日にも施設を出られる見通しです。
新型コロナウイルスの感染が拡大している中国の湖北省武漢からは先月29日から４回にわたって合わせて763人がチャーター機で羽田に到着し、ウイルス検査の結果、感染が確認されなかった人たちは政府が確保した宿泊施設などに滞在しています。
厚生労働省は今月６日、施設への滞在期間をＷＨＯ＝世界保健機関が示したウイルスの潜伏期間に合わせて最長で12.5日としました。
これを受けて第１便で帰国した人たちは11日改めてウイルス検査を受けて感染が確認されなかった場合、早ければ12日にも施設を出られる見通しです。
その後、第２便以降で到着した人たちも同じように順次、検査を受けたうえで施設を出ることになる見通しだということです。
厚生労働省は5日、中国湖北省武漢市からチャーター便で1月末に帰国し千葉県のホテルなどに滞在している邦人のうち、計11人がやむを得ない事情で国内の自宅などに戻ったと明らかにした。健康状態の確認は続ける。
厚労省によると帰宅したのは1月29日に帰国した第1便の1人、30日の第2便の8人、31日の第3便の2人。詳しい理由は明らかにしていない。
政府は帰国者に対し、検査で陰性だった場合でも最長2週間、宿泊先に滞在し、症状が出ないかどうか経過観察するよう要請している。
中国は既にオーバーキャパシティで対応出来ていないのでもっと多くの死者が出るでしょう。
終息は運次第か、ワクチンがいつ出来るか次第でしょう！
【北京共同】中国湖北省は11日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる死者が103人、感染者が2097人増えたと発表した。中国本土の死者は計1011人となり、感染者は4万2千人を超えた。
今回の件で思った事は、日本政府や厚労省は約３６００人程度の規模に対してまともな対応が取れなかった。乗客は運が悪かったと思うが、ここで感染者の拡散を止められなければ、感染が中国のように広がれば、中国のように多くの死者はでないかもしれないが、病院の機能に大きく影響し、普通に治療に悪い影響を与える可能性があると言う事である。
例えば、普通の患者や妊婦が病院に行く事を躊躇するかもしれない。病院に行く事により新型コロナウイルスに感染するリスクがあると行かない方がよいかもしれない。医者も看護師も数に限りがある。例え、防護服を着ていたとしても、専属で看護にあたった方が感染のリスクを減らせる。しかし、十分な数の医者や看護師がいなければ、どちらかを犠牲にする必要がある。現時点では政府や厚労省が感染者を実態を知りたくないのか、検査のキャパに問題があるのか新型コロナウイルスの疑いがあっても、ある条件がマッチしないと検査できない。
現状を知らない間、又は、知ろうとしない間に軽い感染者が増える事によりあるリミットを超えた時点で中国の武漢のようになってもおかしくはない。約３６００人程度の規模でもまともに対応できていない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応の悪さを考えれば、感染者が増えたら適切な対応は出来ないと考えた方が良い。
新型肺炎最新情報・感染拡大で世界経済失速のリスクは？ゲスト：藤和彦氏（経済産業研究所 上席研究員） 02/10/20（日経プラス10｜BSテレ東 - テレビ東京）は医師でも専門家でもないのに凄く適当な事を言っていた。そんなに恐れる事がないのであればボランティア活動でクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のベットメイキングでもやってくれば良いと思った。口で言うのは簡単であるが、そんなにリスクがないのであれば現場に行って来れば良いと思った。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のケースを見れば、乗客に楽しんでもらう事を優先し、不愉快な防止策を選択しなかった結果が、このありさまである。船長の判断なのか、クルーズ船運航会社の判断なのか知らないが、他の選択はあった。結局、お金や利益の件があるので、船長が実際に乗客の安全を優先させるために会社にとって利益を損なう判断をクルーズ船運航会社から独立した立場で判断するのは難しい。このような悪い結果になったから、「もしの話」になるが、船長の判断で早い防止策をとって感染者の数が少なかったとしても、このような最悪と思われる結果を経験しなければ船長は運航会社から契約更新がなかったり、不利益を得る可能性だってあるかもしれない。ボーイング737 MAXの事故にしても墜落したから問題が多くの人に認識されただけで、短い期間で墜落事故がなければ、問題は発覚しなかった可能性だってある。
正しければ支持されるとは限らない。個々が情報を分析して、信じるのか、安全を重視した対応を取るのか判断するしかないと思う。まあ、運が良ければ何も考えなくても何も起こらないし、被害者になる事はない。
新型コロナウイルスの感染者確認で横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、乗員乗客の体調悪化が相次いでいる。3711人のうちウイルス検査陽性は日に日に増えて130人を超え、感染規模は実態がつかめていない。事実上の隔離状態にある乗客からは、不足する医薬品や生活用品の確保、衛生環境の改善を求める声が上がっている。
10日午後、陸から見える船の側面には「オネガイ」「宅急便可」「放送アリ」などと、乗客が書いたとみられる布が掲げられていた。「各階の部屋の外は職員が待機し、時間外にドアを開けると注意される。監禁のような状態で、ストレスもある。なるべく早く出たい」と船内にいる神戸市の林栄太郎さん（79）。朝約1時間だけ許可されるデッキへの妻との外出が唯一の息抜きという。
「シーツ交換、室内清掃が、ほぼ1週間近くされていません」。10日、乗客で作る「緊急ネットワーク」が厚生労働省に船内の環境改善を求める要望書を提出した。電話取材に応じた代表の千田忠さんによると、乗客に38度台の熱が出ても、医師は部屋で検体（のどの拭い液）を取るだけで、治療がされていないという。「毎日救急車で患者が運ばれている。提供される情報は限定的で、不安は増している」と訴える。
厚労省は当初、感染の疑いがある人は273人と判断し、7日までにウイルス検査を終えた。しかし、その後も体調不良を訴える人が相次ぎ、そのたびに検査対象も拡大。厚労省関係者は「（感染者は）これからどんどん増える」と予測する。世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括する医師は7日、船内で感染者が次々見つかり、待機期間が延びるのは「悪いサイクルだ」と指摘した。
新たに60人以上の陽性反応が確認されたが、感染者を受け入れる神奈川県では指定医療機関の病床が埋まりつつある。県の担当者は「（県内の受け入れは）限界が近い」と緊迫した様子で語った。
乗船者への支援で急がれるのが、糖尿病や高血圧など持病がある人の医薬品の確保だ。乗客は高齢者が多い。運航会社などが乗客から聞き取った必要な医薬品は、糖尿病薬のインスリンなど延べ1850人分に上るが、厚労省によると9日までに届けられたのは延べ750人分にとどまるという。同日時点で既に11人が、新型肺炎ではない病気によって下船している。【金秀蓮、池田直、二村祐士朗】
◇医療関係者「船内とどまるのは仕方ない」「エコノミークラス症候群に注意」
医療者は、船内の状況をどう見ているか。
富山県衛生研究所の大石和徳所長は「下船後に感染が確認された香港の男性からの感染だけでは説明できない。3次、4次感染が起きている可能性がある」と指摘する。ウイルスの潜伏期間は最大12・5日間とされるが、最も多いのは5日間前後。「5日から船内での隔離が始まったので、今後数日は新たな感染者が見つかることも考えられる」と話す。
一方、春木宏介・独協医大埼玉医療センター教授（感染症学）は、乗客全員が室内待機していれば「空調を通して感染する可能性は低い」と指摘し、一定の感染拡大対策は取れているとみる。下船して別の場所で待機するには受け入れ先確保の問題などがあり「潜伏期間が過ぎるまで、健康管理をしながら船内にとどめることは仕方がない」と話す。
狭い客室に長期間留め置かれると、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）のリスクが高まる。予防法として、春木教授は「スクワットやストレッチ、歩行、ふくらはぎのマッサージなどをして、水分を多めに取ることが大切」と助言する。また、不安でうつ症状が出たり、孤独感や疎外感に苦しめられたりする恐れもあるため、勝田吉彰・関西福祉大教授（渡航医学）は高齢者でも使えるタブレット端末の配布を提案する。【小川祐希、御園生枝里】
ＷＨＯはまともだと根拠もなく思っていたけれど今回の見解から判断する限り、ＷＨＯの判断を丸呑みにしてはいけないと思った。
日本政府や厚労省はＷＨＯの判断を信用しているようだがＷＨＯの個々の判断を信用出来ると思った時だけ信用しなければだめだと思う。日本の厚労省は信頼及び信用に関しては疑問しかない。今回の対応に関しても対応が甘いし、遅い。最悪のシナリオまで考えていれば、チャーター機で帰国する人には確約書に同意しなければ乗せるべきではなかった。中国の武漢で過ごすのか、確約書に同意するのか自己責任で判断させればよかった。チャーター機に乗せなければならない法律はないと思う。税金で支払われている以上、国民そして日本の利益を考えて対応するべきだったと思う。
今回のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の件にしても結果として入港拒否ではなく、事前に入港拒否すれば良かった。日本人乗客だけフェリーにをチャーターし、長期の滞在に同意する乗客だけ小型船で移動、又は、近くでフェリーを待機させて短距離の移動させればよかった。クルーズ船はイイギリス籍なのでイギリス政府に対応を任せるべきだったと思う。
ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの集団感染が起き横浜港に停泊している大型クルーズ船の乗客の隔離期間について、感染者と濃厚接触した人以外は今月１９日に終了するとの見通しを示しました。
ＷＨＯは９日、新型コロナウイルスに関する最新状況を公表し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で隔離状態におかれている乗客について、「今月１９日には隔離期間が終了するだろう」との見通しを明らかにしました。
１９日は、船内でウイルス検査が行われ最初の感染が確認された５日から起算して１４日が経過したタイミングとなりますが、ＷＨＯが隔離期間の終了時期について具体的な日付を示したのは初めてです。
しかし一方で、感染者と濃厚接触した人は最後に接触した時から１４日間の隔離が必要だとしていて、１９日以降も船内にとどまることになるとの認識を示しています。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のケースでは簡単に考えていたが、結果的に想定よりも悪い結果になり痛い経験をしたから考えを変えたのであろう。
「那覇港に寄港したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』から新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる問題で、県は10日、那覇港で一時下船した乗客約2600人と長時間接触したバス運転手らのウイルス検査の実施基準を変更し、発熱やせきの症状が出ていない人は検査しない方針を決めた。・・・変更は、国立感染症研究所が6日、濃厚接触者について『重症化リスクが高いと想定される場合でも、無症状の場合は検査を実施しない』との方針を示したことによるもの。」
問題から目を背けている。症状が出るまでに他の人が感染し、その人がまた他人を感染させる、２次及び３次感染が広がれば、長い間、沖縄に行かなくなる人達は増えるだろう。それでも良いのであれば沖縄の判断なので仕方がない。
まあ、沖縄は島なので中国の武漢のようになれば、閉鎖するのは簡単。船以外で沖縄脱出は無理。その意味では結果次第との判断は他の地域よりは適用しやすいと思う。
那覇港に寄港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる問題で、県は10日、那覇港で一時下船した乗客約2600人と長時間接触したバス運転手らのウイルス検査の実施基準を変更し、発熱やせきの症状が出ていない人は検査しない方針を決めた。一方、運転手らを含め、乗客と接触した可能性のある港湾や観光関係者ら約200人に対して、15日まで発熱がないかなど健康観察を続ける方針。10日時点で感染が疑われる人は確認されていない。
変更は、国立感染症研究所が6日、濃厚接触者について「重症化リスクが高いと想定される場合でも、無症状の場合は検査を実施しない」との方針を示したことによるもの。県は「発熱・せきの症状かつ武漢市を含む湖北省に2週間以内に滞在」した人など、感染症法に基づく国の基準に加え、県内では運転手などの長時間接触者も症状の有無にかかわらず検査対象としていた。
【北京共同】中国政府は10日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる中国本土の死者が908人になったと発表した。2002～03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の世界全体の死者数774人を超えた。感染者は4万171人に増えた。中国や各国は隔離や検疫による対策を急いだが、大規模な流行を防げず、封じ込めは難航している。
中国各地では10日、春節（旧正月）休暇から休業していた多くの企業や店舗が営業再開の予定日を迎えた。
一方、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、日本の厚生労働省は9日、新たに6人の感染を確認したと発表した。
どんな検疫をおこなったのだろうか？。香港では１８００人の検疫を５日で終了したのになぜ日本では時間がかかるのか？日本の検査の方が詳しい検査なのか？同じ検査なのか？メディアは調べて公表するべきだ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ、又は、似たような検査であれば、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を運航する会社や船長の対応に問題があった可能性があるのではないのか？
もしクルーズ船「ワールド・ドリーム」から下船した乗客の感染が明らかいになれば、香港の検疫を信用してはいけないと言う事になる。
【香港＝藤本欣也】香港に５日入港したクルーズ船「ワールド・ドリーム」で行われていた新型コロナウイルスに関する検疫作業が９日、終了し、日本人を含む乗員乗客約３６００人が下船した。
同船は今月２日、台湾に向けて香港を出港した後、１月の別のツアーで同船に乗船し下船していた中国人らの感染が判明。同船は香港に戻り、乗員乗客を船内にとどめたまま、検疫が進められていた。
香港当局は、感染者と接触した可能性がある全乗員約１８００人を対象に検査を行い、１人も感染していないことが確認された。
香港で上陸許可が下りず、港に足止めされていたクルーズ船について、香港政府は９日、検疫が終了したとして乗客乗員全員の下船を許可しました。
クルーズ船「ワールドドリーム」は今月２日に香港を出発し、台湾に向かいましたが、先月、この船で行われた別のツアーに参加した中国人の乗客から新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたため、５日に香港に戻っていました。
このため、香港の衛生当局は新型コロナウイルスの感染者に接触した可能性があるとして、乗組員およそ１８００人の検疫が終了するまで、乗客も合わせておよそ３６００人の上陸許可を見合わせていたました。
９日、香港政府は乗組員全員の検疫が終了し、感染者はいないことが確認されたとして、少なくとも４人の日本人を含む乗客と乗組員全員の下船を許可しました。
乗組員およそ１８００人のうち３０人以上が体調不良を訴えていましたが、衛生当局が全員が感染していないことを確認したということです。
厚労省は他人事。自分の出世に関係なければ他人がどんなになっても関係ないと心の中で思っているはずだ。
警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。
＊ ＊ ＊
新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。
「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」
感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。
チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時から契約している民間の旅客機だという。米軍には「パトリオット・フライト」というシステムがあり、平時はいくつかのルートで本国と各国にある米軍基地との間をチャーター機が飛び、軍人やその家族、貨物などを運んでいる。日本国内にある米軍基地を南から嘉手納、岩国、横田、三沢と結び、シアトルへと帰るルートもある。このチャーター機なら飛ばすのに面倒はなく、費用も米軍機より安くすむ。
チャーター機が到着したのはカリフォルニア州リバーサイド郡にあるマーチ空軍予備役基地だ。当初はカリフォルニア州アナハイムのオンタリオ国際空港に到着させる案が出たが、セキュリティーを考慮し軍の基地に着陸させたという。
「基地内の方がセキュリティーが高く、関係ない人間がウロウロすることはない。基地内なら他者との接触を遮断し、衛生面でも管理できる」
途中、給油のためアラスカ州アンカレッジの空港を中継しているが、搭乗者はその都度、健康診断などを受けていたという。防護服を着用した人が彼らを出迎え、飛行機を降りた後はそのまま基地内にある収容施設に滞在している。
「基地内にいる軍人とは絶対に接触させない。軍人や軍関係者は一切ノータッチだ。そこはきっちりマニュアル化されている。対応するのはCDC（アメリカ疾病対策センター）。彼らがすべてをチェックする」
日本では帰国時に検査を拒否した人がいると報じられた。人権などに配慮した結果、検査せず帰宅させたというが、米国ではこのような対処はあり得ないという。
「政府も行政もなっていない。米国は飛行機を降りた後、そのまま家に帰すことはない。体調が悪くても自己申告しないやつもいるからだ。アメリカは広いから、1回外に出してしまえば取り返しがつかなくなる。だから発症していない人でも最低2週間は隔離する。抵抗力が強い人も弱い人もいる。発症するかどうか見極めるには、それぐらいの期間が必要だ」
日本では第1便帰国者に千葉県勝浦にあるホテルが用意されたが、収容施設を巡って地域や学校などで様々な差別が生じていると聞く。
「施設を提供したのはいいが、風評被害などその後はどうするのか。関係者のメンタル的な問題やPTSDの可能性もある。そういうリスクまで日本政府は考えたのかどうか」
基地内に収容施設を置けば、後日発生するだろうこの手のリスクは回避できる。
日本ではチャーター機の旅費8万円を個人負担することが報じられて世論が騒ぎ、結果的に首相が国側が負担すると発言したが、米国では搭乗者にエコノミーのチケット代を請求するのが当然だという。
「日本人は甘えている。彼らは中国に勝手に行ったんだ、会社なら営利目的で行っており、費用は会社が負担する。旅行客は遊びに行っただけだ。彼らは政府や軍からの命令で武漢にいたわけではない。自費負担は当然だ」
米国務省は1月30日、中国への警戒レベルを引き上げ、渡航を禁止し、過去2週間以内に中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止した。ロシアは中国との国境を閉鎖した。だが日本はまだ中国からの観光客を受け入れている。
「中国からの観光客はストップするのが当然だ。人権や経済損失の問題ではなく、Welcome Japanなどと言っている場合でもない。否応なしにGo Homeなんだよ。もし米国民だったら、自国へ帰れと言われても誰も文句は言わないだろう」
各国で感染者が増えているが、思ったより感染者が少ない国もある。例えばインドやネパール、カンボジアだ。2月6日現在、インドの感染者は3名、ネパールもカンボジアも感染者は1名だ。
「衛生面で問題を抱えている国は、たとえ感染者がいても把握できない。アジア圏の感染者数はその国の衛生レベルの高さに比例している。ここにきて中国で感染者や死者が急増しているのは、もともと衛生面の意識もレベルも低いことが大きな要因だ」
医療のレベルや衛生面での意識が高い日本で、新型肺炎が中国のように猛威をふるい死者が増えることはないだろうと米軍関係者は語る。だが彼はこうも示唆した。
「日本は米国と違い人口密度が高い国だ。感染が広がってしまうと、その確率は高くなる。感染拡大、パンデミック対策に必要なのは最悪のケースを想定することで、段階的に警戒レベルを上げるような計画ではない」
中国からチャーター機で帰って来た人達の中に防衛省が借りているフェリーにいる人達がいる。ある期間が過ぎれば帰れるので、フェリーが空けば日本人乗客をフェリーに移せば良いと思う。
残された外国籍乗客は船がイギリス籍なのでイギリスの港に向けて出港するなり、イギリス政府の指示に従えば良いと思う。少なくともイギリス政府の判断であればイギリス人達はハッピーであろう。
途中で急病人が出ても日本の領海に船がいなければ、助ける必要はない。
【ロンドン時事】新型コロナウイルスへの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」には大勢の英国人が乗船し、英メディアの関心も高い。
【写真】マスクの出品についてメルカリが発表したコメント
BBC放送は8日、乗客の英男性が「英政府は船か飛行機を派遣し、われわれを連れ帰ってほしい」と船内から訴える様子を伝えた。
男性はデービッド・アベルさん。妻サリーさんとクルーズに参加した。船室から甲板に出ることが許可されるようになったが、1時間程度の時間制限があり、マスクの着用を課されている。また、他の乗客と2メートル以内の距離に近づかないよう日本の保健当局から指示を受けたといい、甲板では屈伸運動などをして気分転換を図るだけで、「誰もあまり会話していない」（サリーさん）状況だ。
アベルさんは「（感染拡大を防ぐ）隔離は絶対必要だ」と述べ、クルーズが終わっても下船できない事態に一定の理解を示す。しかし「船上で感情を高ぶらせるくらいなら、英国で管理の行き届いた環境下に置かれた方がはるかにましだ」とも語り、船内での生活が大きなストレスになっていることをうかがわせた。
英紙タイムズによると、クルーズ船には英パスポート保有者計78人が乗船。このうち英中部バーミンガム郊外在住のアラン・スティールさん（58）は新婚旅行でクルーズに参加した。ところが、7日までの検査で新型ウイルス感染が確認され、下船して日本の病院に運ばれた。発症はしていないといい、数日内の再検査が予定されている。船内の妻ウェンディさんとは離れ離れだ。
日本の弱腰は何も漁業だけではない。多くの人達は自分達の利害関係が脅かされる、又は、外国の問題が通常の生活に影響を与えないと問題に気付かないし、知ろうとはしない。そして政府や行政は対応を非難されるから事実や現状について公表しない傾向があるし、メディアも政府や行政に忖度したり、何が問題なのか知ろうとしないので、一部の人達しか問題を知らない。
これが日本の現実。日本の政府や行政に期待するのも良いし、見切りをつけて別の選択肢を考えるのも良いと思う。日本の官僚や公務員の幹部は頭は良いのかもしれないが、それは日本の試験制度に中で優れているだけで、別の土俵や環境で優れているとは限らない。スポーツでも相手が従来の常識や戦略を無視するタイプだった場合、短時間で戦う方法を考える事が出来ず、パニック状態になって自滅する選手やチームが存在する。同じ事が言えると思う。傾向と対策で乗り切った来たタイプは想定外の状況や相手にはまともに対応できない。困って、でたらめな言い訳や辻褄の合わない説明に四苦八苦するだけ。
まあ、中国にいろいろな美味しい物を教えた日本人達の一部や企業にも責任はあると思うよ。このような状況になるまでもめ事を起こさない日本の対応にも問題があると思う。良くも悪くもそれが日本と言うのであれば仕方がないと思う。
北朝鮮船など外国船の違法操業によって日本のイカ釣り船の漁獲量が激減している問題で、本県漁業者が漁労長を務める船を含め、全国でイカ漁から撤退を決めた船が相次いでいることが8日、関係者への取材で分かった。2019年度の全国の冷凍スルメイカの水揚げ量は、過去最低だった18年度の2割程度となる見通し。各船は経営状況が悪化しており、撤退によって職を失う漁業者も出る見込みだ。
「捕れる場所があるのに外国船に奪われ、撤退に追い込まれるとは悔しくて仕方がない」。県内の漁師たちは悲痛な思いを口にする。漁労長の一人は「基本的に警告と放水しかしない日本の取り締まりでは状況は悪化の一途だ」と憤る。別の漁労長は北朝鮮船だけでなく中国船も増えているとし、イカ以外にフグやカニも外国船に取り尽くされていると実態を明かす。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある日本海の好漁場・大和堆（やまとたい）周辺での外国船による違法操業は後を絶たず、漁業者への影響は深刻だ。全国いか釣り漁業協会によると、19年度の冷凍スルメイカの漁獲量は先月末までで約2820トン。18年度同期のわずか24％だ。ほぼ全船が既に今期の漁を終えている。本県漁協によると、酒田港の先月末現在の水揚げは823トン。酒田市独自の優遇措置や本県漁業者の奮闘で前年比55％に踏みとどまるが、歴史的不漁に変わりはない。
同協会の統計では19年度に実稼働したイカ釣り船は本県関連の13隻を含む61隻。関係者によると、本県漁業者が漁労長を務める中型船だけで3隻が、漁獲量の急激な減少のためイカ漁からの撤退を余儀なくされているという。本県関連以外でも撤退または検討中の船があるとされ、「全体の1、2割が撤退するのでは」とみる関係者もいる。別の船会社に移る漁業者もいるが、乗組員などに失業者が出ることは避けられない状況だ。
本県漁協の西村盛参事は「撤退という懸念していた事態が現実化してしまった。政府には取り締まりの徹底・強化と同時に、資金借入時の利子補給など漁業者への経済支援を求める」と訴える。
水産庁が19年に大和堆周辺で外国漁船に行った退去警告は延べ5122隻（うち北朝鮮船が4007隻、中国船が1115隻）。前年から193隻減っている。山形新聞の取材に対し、同庁漁業取締課は「拿捕（だほ）など厳しい対応を望む声、批判は承知している。ただ、拿捕は複数の船で対応しなければならず、警告・放水の方が効率的かつ効果的との考えは変わらない。新造の船2隻を3月から日本海に配置し、取り締まりを強化する」との答えにとどまっている。
問題のない選択はない。結局、何を優先して判断するか次第である。
新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、米国を本拠とするクルーズ会社２社が７日、中国のパスポートを持つ人の乗船を当面拒否する、と相次いで発表した。香港、マカオのパスポート保持者も対象だとしている。
ロイヤル・カリビアン・クルーズとノルウェージャン・クルーズ・ラインの２社。ロイヤル社は、国籍にかかわらず過去１５日間に中国や香港、マカオを訪れた人や、これらの地域から来た人と２メートル以内で接触した人の乗船も拒否する、とした。一方、ノルウェージャン社は過去３０日間にこれらの地域を訪れた人の乗船を拒否するとしている。両社ともチケットを持ちながら乗船できなかった場合の費用は返還するという。
ロイヤル社は声明で「対応はかなり慎重だということは承知している。一定のお客様にご迷惑をおかけすることをおわびする。しかし、我々は船内や寄港地の安全と健康な環境を保つ責任がある」とした。（ワシントン＝香取啓介）
「男性は肺炎と診断され、検査の結果、先月28日、新型コロナウイルスの陽性反応が出て、感染が疑われていましたが、検査結果が確定しないまま、８日、亡くなりました。」
かなりの高い可能性で新型コロナウイルスに感染して死亡したと思う。
外務省によりますと、中国の湖北省武漢で肺炎を発症し、入院していた60代の日本人男性が８日、亡くなりました。新型コロナウイルスに感染した疑いのある日本人の死亡が確認されたのは、これが初めてです。
外務省によりますと、亡くなった60代の日本人男性は、中国の湖北省武漢で先月16日ごろから発熱の症状があり、先月22日から武漢の病院に入院していました。
男性は肺炎と診断され、検査の結果、先月28日、新型コロナウイルスの陽性反応が出て、感染が疑われていましたが、検査結果が確定しないまま、８日、亡くなりました。
新型コロナウイルスに感染した疑いのある日本人の死亡が確認されたのは、これが初めてです。
入院先の武漢の病院では、死因について「ウイルス性肺炎」だとしていますが、新型コロナウイルスによる肺炎かどうかは、確定的に判断はできないとしています。
外務省によりますと、男性は武漢に中国人の妻とともに住んでいたということです。
政府は「ご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご家族にお悔やみを申し上げる」としたうえで、引き続き、現地の大使館を通じて、男性の家族と緊密に連絡を取り、支援を行っていきたいとしています。
北京の日本大使館 治療に協力要請
北京にある日本大使館によりますと、中国の湖北省武漢で肺炎を発症して亡くなった60代の日本人男性について、日本大使館は先月、男性が現地の病院に入院してから中国政府や医療機関に対して、最適な医療を受けられるよう協力を要請していたということです。
武漢では急増する患者に対して医療体制が追いついていないと指摘されていますが、中国政府は専門の医師を派遣して、男性の治療に当たっていたということです。
「武漢では重症患者のケア難しい可能性も」
感染症に詳しい、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、中国 武漢で日本人の男性が死亡したことについて、「亡くなったことはとても残念だ。感染の拡大が続いている中国 武漢では、大勢の患者が病院を受診しているため、重症患者への十分なケアが難しくなっている可能性もある。比較的、医療体制が整っている日本では、重症化のリスクは現地に比べて低いはずなので、日本国内の人たちにはこの情報を冷静に受け止めてもらいたい」と話しています。
「重症患者の対応へ医療体制の整備必要」
海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「亡くなった方は60歳代だったということで、高齢の方は重症化するリスクが高いとされている。また、男性が治療を受けていた中国 武漢では、多くの患者が病院に押し寄せ、医療従事者は疲弊し機器も少ない状況と聞いており、日本に比べて十分な治療を受けられなかった可能性がある」と指摘しました。
そのうえで、「現在の日本での感染の広がりや医療体制の状況からすれば、今はまだ肺炎の重症患者がいても治療が可能だ。しかし、もし今後、感染が拡大して日本でも患者が増えてしまえば、同じように重症の患者への対応がしにくくなることも考えられる。今のうちに軽症者と重症者で、診療に当たる病院を分けるなど、重症の患者に確実に対応できる医療体制の整備を早急に進める必要がある」と話していました。
今回のケースを通して多くの乗客がいるクルーズ船の検疫は機能せず、感染者が乗船していた場合、乗客を上陸させれば感染者が一気に増える可能性を示したケースだと思う。
このようになると国際条約又は船の船籍の国内条約でクルーズ船に乗る前にメディカルチェックを受けて乗船する事を規則による要求にする必要があると思う。クルーズ船業界と利用者にとっては負担になるだろうがこのようになるとどこかで対応出来る規則を作っておく必要はあると思う。
規則が必要ないと言うのであればそれでも良いが、乗客は今回のような最悪事態を理解した上で自己責任でクルーズ船に乗るべきだと思う。
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに３人の感染が確認されました。クルーズ船が横浜港沖に停泊して以降、乗客と乗員で感染が確認されたのは64人となりました。
厚生労働省はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で、今月３日から乗客と乗員全員の合わせて3700人余りの検疫を行い、このうち発熱やせきなどの症状があったり、症状がある人と濃厚接触したりした人などから検体を採取して、ウイルス検査を実施してきました。
そして、厚生労働省は７日までに検査結果が判明した273人のほかに６人の結果を公表し、新たに３人の感染が確認されたことを明らかにしました。
３人はいずれも乗客で、30代の中国籍の女性、アメリカ国籍で60代の女性と70代の男性で、神奈川県内の医療機関に入院したということで、厚生労働省は症状などについて確認中だとしています。
また、８日に検査結果を公表した６人の中には、脳梗塞など新型コロナウイルスの感染症とは別の疾患の症状を訴え、病院に搬送するにあたってウイルス検査をした人もいたということです。
クルーズ船は先月20日に横浜を出発し、その後、香港に住む80歳の男性が香港で船を下りたあとに、新型コロナウイルスへの感染が明らかになっていました。
クルーズ船で感染が確認されたのは、香港の男性を除いて、合わせて64人となり、このうち１人は何らかの持病があり、症状が重いということです。
厚生労働省は残る3600人余りの乗客と乗員については、今後も引き続き船内にとどまり、原則として今月５日からの14日間は、客室などで待機することを求めています。
国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、クルーズ船の64人を含めて89人となりました。
国内確認者 大半は容体安定
厚生労働省によりますと、国内で感染が確認された人はクルーズ船の64人を含め89人でこのうち38人が日本人です。重症者は１人で、ほかの88人はこれまでのところ容体は安定しているということです。
米大使館「船にとどまるのが最善」
アメリカ大使館は８日、新型のコロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船する428人のアメリカ人への対応について、ＮＨＫの取材に対し「大使館はＣＤＣ＝疾病対策センターなどのアドバイスをもとに、船内にとどまることが最善の方法と認識している。乗客に必要な食料や薬が行き渡るよう日本政府と緊密に連携している」とするコメントを出しました。
英外相 「乗客を客室に待機」の対応に理解示す
新型のコロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に、およそ70人のイギリス人が乗船していることについて、イギリスのラーブ外相は、ＮＨＫとのインタビューで「状況を注視している」と述べたうえで、感染が確認されたイギリス人の乗客１人については現在、日本の病院で治療を受けていることを明らかにしました。
また日本政府が乗客に客室での待機を求めていることについて「こうした状況下ではウイルスを封じ込めることと、一定期間人の動きを制限し、隔離するという２つの乗り越えるべき課題がある」と述べ、日本政府の対応に理解を示しました。
そして新型コロナウイルスの感染拡大に対し、今後も日本政府や中国政府と緊密に連携していく考えを示しました。
「入国当時には症状が見られなくても、23人目の患者のように発症するケースもあるため、感染経路を特定することが困難な地域社会での感染につながる恐れがある。」
日本は問題から顔を背けているので、実際は水面下で感染者が増えている可能性は高いと思う。
連絡取れなかった中国人 23人目の感染者と確認 西大門区の民泊に滞在 外国人29人、依然として追跡中 症状見られず、全数調査に「穴」
韓国国内の新型コロナウイルス感染症の23人目の患者は、今回の感染症の集団発生地である武漢から韓国に入国した後に連絡が取れなくなっていた人と確認された。保健当局が武漢からの入国者を対象に行なってきた全数調査で、依然として行方の分かっていない人は6日現在29人。入国当時には症状が見られなくても、23人目の患者のように発症するケースもあるため、感染経路を特定することが困難な地域社会での感染につながる恐れがある。
6日、疾病管理本部・中央防疫対策本部は新型コロナウイルスに感染した患者が新たに4人確認され、この中には武漢から来た58歳の中国人女性(23人目)が含まれていると明らかにした。先月23日に入国した23人目の患者は、保健所の調査で発熱が確認されたため検査した結果、陽性判定を受けた。忠清南道所在の大学に留学中の子どもに会うために入国していた。武漢から入国したものの初期には症状が見られなかったため、空港の検疫網では捕捉されていなかった。
同日、中対本は23人目の患者について「武漢居住者であるため国内で感染したとは考えにくい。武漢で感染してやって来て発症した可能性の方が高いと思う」と説明した。一緒にいた他の7人の中国人は陰性と確認された。
保健当局は新型コロナウイルスの地域社会での感染に備えるため、先月13日から26日までに武漢から入国した人を全数調査している。調査対象者は2991人に上る。中対本は潜伏期が過ぎたか、もしくは既に韓国を離れた出国者(1568人、5日午後3時現在)を除く271人がモニタリングを受けていると明らかにした。この調査は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示で先月28日から実施されている。
問題は連絡がつかない29人の外国人の発症などを確認する方法がないということだ。幸い23人目の患者の所在は、ソウル市と警察が5日に西大門区のある民泊の建物ということを突き止め、区役所に伝えたが、連絡が途絶えている残りの人々をどのように追跡するかは霧の中だ。症状が出始めた23人目の患者は、ほぼ同時刻に疾病管理本部のコールセンターに届け出ていたことが分かった。西大門区役所関係者は「図らずもほぼ同時だった。住所が重なり、保健所が現場に出向いて検体を採取し、隔離措置した」と説明した。
チョン・ウンギョン本部長は「外国人は所在が把握しにくいが、現在、警察庁が防犯カメラ(CCTV)などを見て追跡するなど、さまざまな捜査手法で行方を探っており、そのようにして確認された外国人は地方自治体が積極的に管理している」と述べた。23人目の患者の、先月23日の韓国入国から6日に確定判定を受けるまでの詳細な移動経路はまだ公開されていない。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」はイギリス船籍。多くの日本人はこの事をあまり気にしていない。船がイギリス船籍なのでイギリスが国内法でいろいろと対応を決められるし、指示できる。イギリス籍は良く日本人が知っているＦＯＣ（便宜置籍船）よりも規則が細かいし、厳しい。しかし、このような対応しか取れないと言う事はＦＯＣ（便宜置籍船）のクルーズ船はもっとずさんであると考えた方が良い。
ＦＯＣ（便宜置籍船）がなぜポピュラーなのか？それは厳しい旗国（国）の規則から逃れるための場合が多い。税金対策もあるが、簡単な規則を守る事により間接的なコストカットになる事がある。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の日本人乗客の中には日本食が食べたいと言っているようだが、日本食が食べたいのであれば格安クルーズ船旅行は選ぶべきではない。また、英語が話せない人は日本郵船の客船で旅行するべきだと思う。クルーズ船旅行の料金を安くしようとすれば、人件費を下げる（賃金が安い国出身の船員を採用する）、効率を高める、空席率を埋めるために安い料金を提示するなどいろいろな方法を取る。結果として、問題が起きた時に対応が悪いのは当然である。
日本政府や厚労省の対応は甘いのはもちろんであるが、日本人乗客の認識が甘かったと思う。高齢であれば、風やインフルエンザなどが流行る時期の旅行は避けた方が良いし、今回で理解できたと思うがクルーズ船で伝染病が発生すれば、普通の生活環境よりも感染しやすい事を理解した上でクルーズ船旅行に参加するべきだと思う。
確率が高くなければ心配しない、心配してばかりでは人生が楽しくない、結果は運次第とか、多少の楽しい思いよりは普段ののんびりした安定した生活が良いなど個々の判断で選択が違う。自己責任の部分がある。誰も強制的にクルーズ船旅行に参加させられたわけではない。また、外国人乗客について言えば、不平や不満を言うのは普通である。例え、不平や不満を言うのはおかしい状況でも不平や不満を言う外国人は多い。いちいち相手にする必要はないと思う。ただ、日本のように無視したり、納得できる説明を行わなければ、彼らは納得しないし、さらに怒る場合がある。
横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員に対するウイルス検査の結果が出そろい、感染者は３７１１人中６１人に膨れ上がった。高い感染率となった背景には、密閉空間で長時間生活をともにするクルーズ船特有の環境に加え、感染拡大防止への認識の甘さも見え隠れする。船会社の対応には検証が必要で、日本に寄港する他のクルーズ船の教訓になりそうだ。
【表で見る】香港の男性とクルーズ船をめぐる経緯
「（香港の男性の感染確認が）検査のスタート。濃厚接触者の中に陽性の人がいた。そこから先にどう広がるか。しっかりと分析していきたい」。加藤勝信厚生労働大臣は７日の閣議後会見で、クルーズ船での感染拡大への認識を問われ、こう述べた。
１月２０日に横浜を出て、香港、ベトナム、台湾などを経て、２月３日に横浜に戻る１５日間の航路をたどったクルーズ船内で、どのようにウイルス汚染は広がっていったのか。
横浜から乗船した香港の男性は１月２５日に香港で下船後、２月１日に新型ウイルスの感染が判明した。乗船前の１月１９日からせきが出始め、船内で症状が悪化したとされるが、同船の運営会社は「乗船前の症状についての情報はなかった。船内でも医務室を訪れておらず、体調不良を把握していなかった」と釈明した。厚労省も下船後に発症したとの見方を示している。
一方、男性は途中寄港した鹿児島で、バスツアーに参加。厚労省の検疫では同じツアーに参加していた乗客３６人が濃厚接触者としてウイルス検査の対象となり、少なくとも２人が陽性だった。男性からの三次感染の疑いが想定される。
残り５９人の感染者と男性との関わりは不明だが、厚労省が５日に客室待機を要請するまで船内で乗客の行動は制限されておらず、マスクの着用率も低かったとされる。飲食店や浴場、劇場など共有スペースでの飛沫感染や、階段の手すりなどからの接触感染のリスクは常にあった。男性の濃厚接触者からの四次感染の可能性も捨てきれない。
一方、感染者６１人のうち重症化したのは、持病を抱えた１人のみ。比較的早い段階で、感染を把握できた可能性もある。厚労省は無症状で船内待機する人のうち、高齢者や持病のある人への追加のウイルス検査も検討。さらなる感染拡大を食い止めたい考えだ。
７日には「厚生労働省の指示のもと、マスクとゴム手袋をお配りしています」「毎日、体温を測っていただくようご協力をお願いいたします」との船内アナウンスも流れたという。
大東文化大の中島一敏教授（感染症学）は「クルーズ船での集団感染は、特殊な空間で起きたこと」と指摘。「感染の広がりは、患者との接触度合いや船内での行動歴などを調べる中で明らかになってくる。防止策が講じられる前に感染した人が今後発症する恐れがあり、感染者が増えることもあり得る」と話した。
【ジュネーブ＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名活動が行われており、賛同者は７日時点で３０万人を超えている。
同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はＷＨＯの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。
また、発起人は「ＷＨＯは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した（新型肺炎の）死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でＷＨＯに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政治的な理由でＷＨＯから除外されるべきではない」としている。
テドロス氏は中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相。同氏は感染拡大の問題で中国寄りの言動を続けており、これまでに「ＷＨＯは中国が（新型肺炎の）感染拡大を防ぐ能力があることを確信している」とも発言していた。
「バリ州の副知事は民放メトロTV（MetroTV）に対し、『中国領事館は中国本土への帰還を案内しているが、帰国に同意した人は今のところいない」と語った。』」
感染していたとしても中国に帰国して良い事なの何もないから帰らないのであろう。
日本だって、自由とか法的な強制力がないと言っていたら、問題の解決は出来ないと思う。しかしながら、今でも外国人や中国人の入国を受け入れている日本は甘いし、間抜けだと思う。感染者の死亡が起きなければ、真剣に考えないのだろうね！ただ、死者が出たら日本国民が日本政府や厚労省を信用しなくなり、パニック状態になると思う。
【AFP＝時事】新型コロナウイルスの感染が拡大する中、インドネシアの観光地バリ（Bali）島で、中国人観光客5000人以上が足止めされている。現地の中国領事館は6日、翌7日に中国・武漢（Wuhan）行きチャーター便を手配したと発表したが、バリ島当局者によれば搭乗希望者はいないという。
インドネシア政府は、新型ウイルスへの懸念から、流行の中心地・武漢への路線の全面運休を決定。中国人観光客に人気のバリで、数千人が立ち往生する羽目となった。
インドネシアの中国領事館は5日、足止めされている中国人は少なくとも5000人いると述べていた。多くは武漢や、同市のある湖北（Hubei）省からの観光客だという。
中国領事館の通達によると、中国政府は7日発の武漢行きチャーター便を手配した。「搭乗者は事前に検温を受ける」「新型コロナウイルス感染の症状のある人は搭乗を認めない」としている。
ただ、帰国するかどうかは立ち往生中の中国人観光客が自主的に決定できるとも述べており、何人が帰国便に搭乗するかは分かっていない。
バリ州の副知事は民放メトロTV（MetroTV）に対し、「中国領事館は中国本土への帰還を案内しているが、帰国に同意した人は今のところいない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
夫婦仲が冷え切っていなければ感染している可能性が高いと思う。例えば、同じ皿の食べ物を分け合うだけでも可能性は高くなる。
もし元気な中国人感染者が感染した自覚なしに行動的に動き回っていたらかなりやばい事になっている可能性はある。検査すれば日本国内でもっと感染した人達が存在する可能性は高いと思う。
今回のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の件ではいろいろな発見があるので勉強にはなると思う。中途半端な水際でのチェックはやらないよりはましな程度でしかない事がわかった。
鹿児島や沖縄でも知らない、騒がれないだけで感染者は増えているかもしれない。
横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で、新たに日本人21人を含む乗客41人が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。これで、クルーズ船内で感染が確認されたのは61人となった。
厚生労働省によると、乗客・乗員約3700人のうち、体調不良の人など273人について検査が行われていた。6日までに102人の検査を終え、そのうち20人の感染が明らかになったが、7日に全ての検査が終了し、新たに41人の感染が確認された。
そして、5日6日とAbemaTV『けやきヒルズ』の取材に答えてくれていた乗客の男性も、この日の検査で「陽性」であることがわかったという。昼に搬送予定だということで、その前に話を聞くことができた。
検査結果はドアの外から「陽性だったので支度して、救急車で都内の病院に搬送します」と伝えられたそうで、「まさか、と思いましたね。元気だと思ってましたし、今も元気なので。心の準備ができていなかったので、戸惑っているのが正直な気持ち」と心境を語る男性。
病院へ搬送され、しばらくの間入院するとみられることについては、「普通の病院に入院するのと違って、防護服のすごい格好の人たちが周りにいるので、なんか気持ち悪いですよね。（通常の病院にかかるのとは）全然違います。普通の病院で入院するのも嫌なんですけど、コロナですし、周りの方々が物々しい雰囲気で圧倒されちゃうんですよね。映画に出てくるようなシーンですから」と話す。
男性はかぜ薬を飲んでいたため検査を受けることになったが、同室の妻はまだ検査を受けていないという。今後の不安については、「荷物をここに置いていくので、家内がこれを処理できるのかなって。家内がもし陽性だったらこの荷物はどうするんだろうとか、具体的な目の前の心配だけですね。自分の体の心配とかそういうことはまだ頭に入ってないというか、戸惑っている」と胸の内を明かした。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
中国籍配偶者の帰国費用で税金が使われるのはおかしい。日本国籍に変えようとしているが帰化条件を満たしていないケースを除いては帰国費用を請求するべき。中途半端な対応するのは間違い。
もし公費であるのなら明確に定義や適用条件を公表するべきだ。日本国籍を持たない人達への公費支出は理解できない。法的な根拠や正当性はあるのか？
あるケースでは法的には不可能と言い、あるケースでは法的な根拠がなくても良いのか？もし「やむを得ない事情」と言って帰宅したら政府は止められるのか？誰も責任を取らないからどうでも良いのだろう。責任が強かったり、真面目だったり、メンタルが弱い人間は耐えられなくなって自殺しても、家族や関係者以外はどうでも良い事と言う事だろう。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中国湖北省から、日本人らを退避させる政府のチャーター機の第4便が7日午前、羽田空港に到着した。チャーター機では初めて中国籍配偶者や子らが退避し、日本人と合わせ計198人が到着した。
これまでの帰国者は、感染者が集中する同省武漢市の日本人だけだったが、今回は高速道路などが封鎖された湖北省内の他都市の日本人らも初めて帰国した。
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、第4便には日本人119人、中国人77人、台湾人2人が搭乗したと明らかにした。年齢別では6歳以下が51人、60歳以上が9人、それ以外が138人という。日本外務省によると、武漢の空港での中国側の検査で、発熱などの症状があるために搭乗が認められない事例はなかった。
政府は1月28～30日に延べ3機を派遣し、日本人565人が帰国した。中国籍の配偶者らの扱いや、武漢市までの移動が困難な各都市の日本人への対応に時間を要したが、中国側との調整を終えた。
延べ4機で退避したのは計763人。外務省関係者によると、武漢市などの日本人が新たに帰国希望を申し入れる動きもあるため、調査している。
一方、菅氏は会見で、香港を出発して日本の港に入港予定だったクルーズ船「ウェステルダム号」に5人の日本人の乗客乗員がいることも明らかにした。政府は入管法に基づき、同船に対して日本の港に入港しないよう要請している。菅氏は5人の日本人の帰国手段について「ウェステルダム号の今後の運航経路を考慮しながら、適切に対応したい」と述べた。【鈴木一生】
「人道的観点から」はいつから法的な根拠と同等になったのか？中国籍の配偶者らが日本に忠誠を誓うのか？「人道的観点から」と言うのであれば日本人を犠牲にしてもこのまま中国人観光客を受け入れ続ければ良い。「人道的観点から」と言うのであれば可能ではないのか？オリンピックは結果次第では諦めたらよい。「アスリートファースト」よりも「人道的観点から」の方が優先順位が高いのであろう。
日本政府と厚労省は甘く考えていた事に驚いているだろう！既に日本は感染者の数では世界でＮＯ２だと思ったけど？
日本政府や厚労省は感染者数を減らしたいと考えているようなので、日本政府や厚労省の言っている事を信じていると運が悪ければ感染者の一人となる可能性はあると思う。既に沖縄に接岸し、検疫まで受けているのに、船がイギリス籍だから日本での感染者にいれないのはおかしいと思う。景気とか経済を優先させていると最悪の場合、かなり酷い結果になりそうだ！
このような状態で予約しているからとか、キャンセル料がもったいないとの理由でこれからクルーズ船旅行に行く日本人は自己責任なので自腹であると公表するべきだと思う。
はっきりした態度を見せないと結局は「感染者さん、いらっしゃい！」と言っていると勘違いされても仕方がないと思う。
厚生労働省は7日、クルーズ船の検疫を巡るウイルス検査で、結果が新たに判明した171人のうち41人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
（台北中央社）新型コロナウイルスの集団感染が確認された横浜に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で6日、新たに見つかった10人の感染者の中に台湾人が1人いたことが明らかになった。中央感染症指揮センターが発表した。クルーズ船内での感染例が増えていることを受け、同センターは同日から国際豪華客船の台湾への寄港を禁止とする方針を表明した。
同センターによれば、台湾人感染者は60代女性。女性はすでに日本国内の病院に移送され、隔離の上で治療を受けているという。同船の乗客に台湾人は22人いるほか、台湾人の船員が2人乗っている。乗船者は引き続き船内にとどめられる見通し。日本では検査が続けられており、新たな結果が出た場合には日本側から台湾に通達されるという。
同センターの指揮官を務める陳時中衛生福利部長（保健相）は6日午前の会見で、クルーズ船内での集団感染について、非常に深刻だとの見解を示し、国際クルーズ船の寄港の禁止を決めたと説明。これまでは14日以内に中国本土、香港、マカオに停泊したクルーズ船のみを対象としていた。
一方、すでに台湾に到着する予定の船については、別に検討するとの姿勢を示した。船上に台湾人が乗っていた場合はなるべく下船させるようにするとし、帰国後は外出などを制限する「在宅検疫」を求めると説明した。
（顧セン、陳偉テイ／編集：楊千慧）
厚生労働省は６日、新型コロナウイルス感染者が乗っていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（乗船者３７１１人）で、新たに乗客１０人の感染が確認されたと発表した。３日夜に同船が横浜港（横浜市）に到着して以降、船内で判明した感染者は計２０人に上り、さらに１７１人分の検査が続いている。
同省によると、新たに感染が分かったのは、日本人４人と、米国、カナダ（各２人）、ニュージーランド、台湾（各１人）の５０～７０歳代の男女。１０人は下船し、神奈川県内の医療機関に入院した。
同省は、感染者以外の乗客・乗員には２週間、船内にとどまってもらうことを決めている。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のケースでは簡単に考えていたが、結果的に想定よりも悪い結果になり痛い経験をしたから考えを変えたのであろう。
安倍晋三首相は6日夜、全閣僚が出席する新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、香港発で近く日本に入港予定のクルーズ船「ウエステルダム」に乗船している外国人の入国を拒否すると表明した。新型コロナウイルスによる肺炎を発症した恐れのある人が船内で確認されたため、対応を強化する。政府関係者によると、日本人数人が乗船。政府は香港に戻るよう要請した。邦人客には空路での帰国を促す方針だ。
入国拒否は入管難民法に基づく措置。クルーズ船内は濃厚接触になりやすい状況にあるとして、異例の対応に踏み切った。
7日に沖縄県・石垣港に到着予定だったが、キャンセルされた。
インバウンドとか、観光客だとかメリットばかりを見て、デメリットを軽視していたからこのようになったと思う。
今、直接、又は、間接的にたくさんの観光客が来ることのメリットだけでなく、デメリットを経験で来て良かったと思う。メリットとデメリットを理解した上で、どうしたいのか考える事は必要だと思う。
普段はショーなどが繰り広げられ、にぎわう船内のイベントスペースは閑散としている。乗客乗員約3700人のうち10人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」には県内の乗客もいた。検疫を続けるため、14日間は船内待機を強いられる。「自分たちは大丈夫なのか。さらに感染者が増えたらどうなるのか」。静岡市葵区の男性（71）は5日午後、電話取材に先行きへの不安を募らせた。
男性によると、船内で検疫が始まったのは3日夜。体温測定を実施し、体調のほか感染者と思われる人物との接触に心当たりはないかなどを問診票に記入したという。4日夜は船内のレストランで夕食が振る舞われたが、イベントへの参加者は少なく、普段は多くの人でにぎわうスペースは静まり返っていた。
5日朝には、客室から出ないよう船内アナウンスがあった。食事はルームサービス形式になったが、提供に遅れが出ている。一緒に乗船した妻（71）が風邪気味で受診を希望したものの、同日夜まで医師は来なかった。妻には持病がある。「常備薬に余裕はあるが、さらに延びれば不安はある」。部屋の外の廊下には船のスタッフとみられる人が立ち、移動を制限しているという。
夫妻は1月20日に横浜港で乗船。今月4日に下船する予定だったという。
男性は「船側が感染防止にベストを尽くしてくれているのは大変ありがたい」とする一方で、「半ば隔離のような状況」と肩を落とした。
■清水港、客船数に影響懸念 誘致関係者ら
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客が新型コロナウイルスに感染し、清水港寄港が中止になった事態に、同港の関係者は好調に推移してきたクルーズ船入港への影響を懸念する。
静岡市によると、同港への2020年の入港計画は19年比62・5％増の65件。3月までに緊急入港が相次いで予定されていることもあり、関係者の中には過去最高の年間70件超を見込む声もあった。
県清水港管理局などによると、5日までにダイヤモンド・プリンセス以外の寄港中止連絡はない。だが、同港客船誘致委員会の担当者は「状況次第で何らかの影響はあるだろう」と推測し、一例としてクルーズ船によるアウトバウンド（海外旅行）の提案がしにくくなる可能性を指摘した。
同会の望月薫会長（アオキトランス会長）は「狭い空間で過ごす客船への懸念が高まることも考えられる。観光客に優しいまちづくりなど、受け入れ態勢が一層問われる」と話した。
「医師の夫は謝罪した上で『妻は(難病の)潰瘍性大腸炎やインフルエンザを患っている。病気のせいでこんな行為に及んだのではないか』と話した。」
インフルエンザで脳がやられたのなら理解できるが、そうでなければインフルエンザだからとの理由でこのような事はしないと思う。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に不安が高まる中、徳島県内で感染者が出たとの誤情報を徳島市の女性医師が会員制交流サイト(SNS)に投稿した。既に拡散されており、県は冷静な対応を呼び掛けている。
医師は4日午後、フェイスブックに「徳島コロナ上陸しました」「犯人は中国人夫婦だそうで」「ばらまかれてます」などと書き込んだ。
4日中に削除されたものの、投稿内容への不安や発信元に対する疑念の声がネット上に拡散。県立中央病院などの医療機関や県に問い合わせが相次いだ。
県感染症・疾病対策室によると、感染疑い例を含め県内で感染者は確認されていない。
阿南市の50代の自営業男性は「社会を混乱させたかったのだろうか。医療従事者の行為とは。考えられない」と憤った。投稿内容を知人に連絡したという女性は「もっと冷静に情報収集すればよかった」とした。
医師の夫は謝罪した上で「妻は(難病の)潰瘍性大腸炎やインフルエンザを患っている。病気のせいでこんな行為に及んだのではないか」と話した。
県感染症・疾病対策室は「感染者が出た場合は県が随時、情報を発信する。誤情報に惑わされないでほしい」としている。
県医師会は「この医師は会員ではない。コメントは差し控える」とした。。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に新型コロナウイルスに感染した香港に帰国した男性の事についてなかなか知らせなかった判断を誰が下したのだろうか？結果として感染者がほとんどいなければ、事前に通知する事による乗客からのクレーム処理や損害賠償を要求されるリスクはないが、今回のようになれば乗客の中には損害賠償を請求する人達がいると思う。出来るだけ早く新型コロナウイルスに感染した男性の事を伝えていれば、感染者の増加を減らせた可能性はある。船の国籍はイギリス、乗客と旅行会社、旅行会社と船の運航、又は、所有する会社などどこの国の法律が適用されるかで事実は同じでも結果は違ってくると思う。
男女計10人の乗客から新型コロナウイルスの感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。横浜・大黒ふ頭沖に停泊する船には第3管区海上保安本部の巡視艇2隻が派遣され、感染者を同本部横浜海上防災基地（横浜市中区）に搬送。その後、救急車で市立市民病院（保土ケ谷区）など神奈川県内の4医療機関に運んだ。一方で残りの乗客からは、今後2週間船内に待機する事態に「体調が心配」との声も上がった。
【横浜港に停泊するクルーズ船】
市民病院の正面玄関前には報道陣も詰めかけ、午前10時半すぎから、感染者を乗せたとみられる救急車が次々と到着した。
乗客によると、クルーズ船内では5日午前6時半ごろ、「日本の検疫より、全てのお客様には客室で待機いただくよう指示がございました」と船内放送があった。8時20分ごろには「10人から新型コロナウイルスの陽性反応が出て、検疫が終わるのは早くとも14日後になります」と伝えられた。
妻や知人と一緒に乗船している兵庫県宝塚市の会社員、中西恒さん（67）は、約35平方メートルの部屋に妻と2人でとどまる。4日早朝に検温などの検疫を受けたが、症状はなく、作業は数分で終わった。船内のレストランでは大皿から食べ物を自由にとるバイキングやコース料理を選べて、劇場では歌や踊りのショーも鑑賞できた。「新型コロナウイルスのことは話題に上がっていたが、混乱はなく、普通に過ごしている人が多かった」
しかし、待機を求められた5日朝以降、乗客は全員、それぞれの部屋から出ないように指示された。午前9時半ごろに「食事はルームサービスで届けます」とアナウンスがあったものの、実際に届いたのは正午ごろ。マスク姿のスタッフがサンドイッチやヨーグルト、コーヒーを運んできた。マスクや消毒液は5日夕までに、配布されていないという。
旅行は1月20日から2月4日の予定だったが、さらに2週間の待機となった。別の部屋で過ごす中西さんの知人は高血圧の持病があるが「薬がない」と困っている。中西さんは「40回くらいクルーズ船に乗っていて、こんな体験は初めて。10人も陽性の人がいるとは思わなかった。高齢者は感染すると重症化する可能性が高いと聞いている。部屋に閉じ込められて、体調がどうなるか心配だ」と話した。
神奈川県はこの日、庁内で対策会議を開いた。黒岩祐治知事は報道陣に「ある程度の方々が陽性ということも想定せざるを得ない。国や医療機関などと情報を的確に共有しながら、機敏に対応していくことが必要だ」と語った。【成田有佳、池田直、木下翔太郎】
新型コロナウイルスは問題だ。検査で陰性であっても、数日後に再検査すれば陽性になる事がある。検査で陰性との結果が出ても安全とは言えないところが問題と思う。
千葉県は４日夜、中国湖北省武漢市から来日し、県内を旅行していた３０代女性が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。県内の感染症指定医療機関に入院しているが、快方に向かっているという。同県内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは女性で４人目。
県によると、女性は数人のグループで１月２１日に県外の空港に到着。県外の観光地を巡った後、２８日から県内のホテルに滞在していた。
３０日に３８・８度の発熱があり、３１日に県内の医療機関を受診。肺炎と診断され、感染症指定医療機関に入院した。
今月１日に県内の衛生研究所が喉の粘膜の検査を行った際は陰性だったが、３日に再検査したところ、４日に陽性であることが判明した。
女性は新型ウイルスの感染源とされている武漢市の「華南海鮮市場」には立ち寄っておらず、同国内で肺炎患者との接触も確認されていないという。症状が出た３０日以降はマスクをしていた。
テレビで１４日間の待機は苦痛だろうと言っていたがこの船はクルーズと言う事を理解していない人達が多いと思った。基本的に快適に過ごせる施設や整備が備わっている。単なるフェリーとは違う。まあ、大げさにいかにも心配しているとのパフォーマンスなのかと思ってしまう。
旅行会社、又は旅行会社とクルーズ会社との契約次第だと思うが、それなりの補償や支払いは契約次第だと思う。
新型コロナウイルスに感染した香港に帰国した男性（８０）は鹿児島に上陸したらしいが、この感じだと運が悪いと感染者が鹿児島にいてもおかしくはないと思う。
沖縄での検疫により感染者を発見できなかった事はクルーズ船に感染者が乗船していた場合は、発見は不可能である事が証明されたと思う。感染しているが発病して熱や咳の症状がなければ発見できないと言う事だ。
かなり厳しい封じ込め対策を取らないとオリンピックまでに間に合わない可能性があるのではないかと思う。混乱を起こさないように専門家が控えめにコメントしたり、適当な事を言っているが、結果が悪ければ多くの人達は信用しなくなることを理解した上でコメントしたり、発言するべきだと思う。
横浜・大黒ふ頭沖に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」には、第3管区海上保安本部の巡視艇2隻が派遣され、感染者を同本部横浜海上防災基地（横浜市中区）に搬送した。横浜赤レンガ倉庫に隣接する基地周辺では、市消防局の隊員らが防護服を着て対応。待機していた救急車で市立市民病院（保土ケ谷区）に向かった。
【感染が確認された10人を搬送】
市民病院は神奈川県で唯一の「第1種感染症指定医療機関」で、通院患者の多くが出入りする正面玄関前には報道陣も詰めかけ、午前10時半すぎから、感染者を乗せたとみられる救急車が次々と到着した。
一方、2週間程度下船できなくなったクルーズ船では、5日朝から自室を出ないよう要請があった上、持病のある人の持参薬がなくなるなど不安が広がった。
乗客によると、5日午前6時半ごろ、「日本検疫より、全てのお客様には客室で待機いただくよう指示がございました」と船内アナウンスがあった。同8時20分ごろにも、「10人の方から新型コロナウイルスの陽性反応が出た。この検疫は少なくともあと14日間は続く」と伝えられた。
妻や知人と一緒に乗船している兵庫県宝塚市の会社員、中西恒さん（67）は、約35平方メートルの部屋に妻と2人でとどまることを余儀なくされた。4日早朝に検温などの検疫を受けたが、症状はなく、作業は数分で終わった。船内でショーを鑑賞したり、食事をしたりするなどして過ごし、「新型コロナウイルスのことは話題に上がっていたが、混乱はなく、普通に過ごしている人が多かった」という。
5日朝、食事はルームサービスで提供されるとのアナウンスがあったものの、午前10時半までには提供されておらず、前日にボトルに入れていた水を飲んで空腹をしのいだ。別の部屋で過ごす中西さんの知人は高血圧の持病があるが、「薬がない」と困っているという。中西さんは「40回くらいクルーズ船に乗ったことはあるが、こんなことは初めて。10人も陽性の人がいるとは思わなかった。14日間も閉じ込められた経験はないので、どうなるのか想像できない」と不安そうに話した。
神奈川県は5日午前9時から庁内で対策会議を開いた。黒岩祐治知事は報道陣の取材に「ある程度の方々が陽性ということも想定せざるを得ない。国や医療機関などと情報を的確に共有しながら、機敏に対応していくことが必要だ」と語った。【松本惇、池田直、木下翔太郎】
厚生労働省は３日、横浜港（横浜市）からクルーズ船に乗った香港住民の男性が新型コロナウイルスに感染していたとして、この日同港に戻ってきた船を沖に停泊させた状態で、すべての乗客・乗組員（約３５００人）の健康状態を船内で調べる検疫を始めた。同船では海外から那覇市に入った際に検疫を行っているが、香港の男性の感染判明を受け、同省は異例の「再検疫」を実施することにした。
横浜市港湾局によると、この船は「ダイヤモンド・プリンセス」（全長約２９０メートル、約１２万トン）で、同省によると乗客は約２５００人、乗組員は約１０００人。政府関係者によると、船内では１０人ほどが発熱などの症状を訴え、個室に隔離されているという。
同省は症状のある人についてウイルス検査を実施する予定で、結果は４日夕頃に判明する見通し。結果判明までの間、無症状の人を含めすべての乗客・乗組員を船内にとどめる方針だ。
横浜市に提出された航路計画では、同船は１月２０日に横浜港を出発し、鹿児島県（２２日）、香港（２５日）、ベトナム（２７、２８日）、那覇市（２月１日）などに寄港することになっていた。
香港政府は、この船に横浜から乗船し、香港で下りた男性がウイルスに感染していたと発表している。男性は１月１７日に香港から空路で東京を訪れ、乗船前日の１９日からせきが出始めたという。厚労省によると、男性が鹿児島県で一時下船したとの情報もあるといい、確認を進めている。
同船では、海外の周遊を終えて那覇市に入った際にいったん那覇検疫所が検疫を行い、上陸を許可する「仮検疫済証」を発行した。しかしその後、ウイルスへの感染が判明した香港の男性の乗船が分かったため、同検疫所は仮検疫済証の効力を取り消した。
船は当初、４日早朝に横浜港に戻る予定だったが、急きょ３日午後７時半頃に帰港し、同港大黒ふ頭沖で停泊。船内では改めて検疫が行われ、検疫官らが乗客・乗組員一人ひとりの体温測定を行い、「質問票」に記入してもらうなどして健康状態を確認している。
同省は、検査の結果、感染者が見つかれば入院してもらい、感染者が確認されない場合は、香港の男性と接触のあった人のみ健康観察を続けるとしている。
はっきりと日本籍か、中国籍かで対応しないから不満や不公平感を持つ人達が増える。
新型コロナウイルスによる肺炎拡大により、政府が中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国拒否を続ける中、日本の永住権を持つ３０代中国人女性（神戸市在住）が、帰省先の同省武漢市から日本に戻れなくなっている。連れている５カ月の長男は早産のため定期的な治療が必要だが、武漢の医療施設は肺炎対応で手一杯の状態という。政府チャーター機には日本国籍がないため乗れなかったといい、女性は「息子のために一刻も早く脱出したい」と訴える。
女性は５日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上のテレビ電話を通じて、神戸新聞の取材に応じた。
武漢出身で２００２年に日本へ留学。京都の大学を経て、神戸大学大学院で言語学を研究し、１１年から神戸市内の企業で働く。１２年に結婚した同郷の夫は医師で、同年に休職して神戸大大学院に留学。女性は１６年に永住権を取得し、現在は帰国した夫と離れ、神戸で購入した家で暮らす。
待望の長男が生まれたのは１９年８月。予定日より２カ月早く、体重は１８４０グラムだった。女性は旧正月を実家で過ごすため、同９月に飛行機のチケットを購入。帰省した今年１月１４日時点では、人から人への感染はないと聞いていた。
ところが、２１日ごろに感染拡大が報じられると状況は急変した。街からマスクが消え、ガソリンスタンドには長蛇の列。２２日には日本に帰る便の欠航を知った。２３日には武漢を出る公共交通が遮断され、街から出られなくなる。日本政府がチャーター機を出すと聞いて大使館に問い合わせたが「中国籍の人は対象外」と断られ、２月１日には日本で入国拒否も開始。この時点で、女性が神戸に戻るすべはなくなった。
夫が勤める武漢市内の病院でも肺炎患者がどんどん増え、医療関係者の感染も続出。小児科などの外来は軒並み休診となった。日本で１５日に受診する予定だったが、戻れないと薬の処方や注射が受けられない。
女性は「小さな息子がいつ感染するかも分からず不安だ」と疲れきった様子で話した。（霍見真一郎）
【北京＝中川孝之】新型コロナウイルスによる肺炎患者が集中する中国湖北省政府は４日朝、省内で３日に６４人が死亡したと発表した。これにより、中国本土の合計死者数は４００人を超えた。湖北省では３日だけで、２３４５人に新たな感染が判明した。
もし日本で感染が広がったら日本政府の責任。まあ、オリンピックを見るために東京に行く予定はないのでチケットを買っている人達に比べればリスクは小さいし、心配する必要はない。だからなるようにしかならないし、状況が悪化してもそこから本当に日本国民が学ぶ事が出来れば高いレッスンを受けたと思えば良いと思う。
【ワシントン時事】米疾病対策センター（CDC）は3日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が米国内で新たに5人確認され、11人になったと発表した。
5人のうち4人は中国への渡航歴があるが、残る1人は別の感染者の身内。「人から人への感染」は米国内では2例目で、日本などと同様、確実に感染が広がっている。
州別では、二次感染を含む4人がカリフォルニア州で、1人がマサチューセッツ州だった。CDC担当者は「感染者はさらに増えると見込まれる」と警告した。
先月、横浜から出港した大型クルーズ船に乗っていた香港の男性が新型コロナウイルスに感染していたことから、厚生労働省は３日夜から横浜港沖に戻った船の中で検疫を行っている。これまでに少なくとも７人が体調不良を訴えているという。
大型クルーズ船が到着してから１６時間以上が経過しているが、今も乗客を乗せたまま横浜港沖に停泊している。中の様子はうかがい知れないが、４日朝は甲板の上で人が歩いている様子も見られた。
この船に横浜から乗り香港に戻った男性が、１日になって新型コロナウイルスへの感染が確認されたため、３日夜から横浜港沖に停泊し、検疫官が乗り込み、乗客・乗員合わせておよそ３７００人の体温や健康状態の確認が行われている。
政府関係者によると３日夜までに７人が体調不良を訴えたという。また、厚生労働省によると午前１時頃、船内で男性が脳梗塞になり、男性の妻と共に病院に搬送されたという。
検査結果が判明するのは午後になる見込みで、それまで乗客・乗員は船からおりられない。感染が確認された人は、病院に搬送され、検査で「陰性」の人は帰宅できるという。
一方、クルーズ船が入港する予定の客船ターミナルの駐車場には、現在３０台以上のバスが待機している。今後、乗客らが船から下りた際に乗り込むものとみられ、受け入れ態勢の準備が進められている。
「船は横浜到着前に沖縄・那覇に寄港して検疫を済ませているが、新型肺炎に感染した人がいる可能性があることから異例の再検疫を決めた。」
つまり、沖縄で検疫を済ませて問題が発見できなかったが横浜港に到着する前に発熱などの症状がある人が出た。もし発熱の症状がある人が新型コロナウイルスに感染していると言う事になれば、検疫で行われる程度のチェックでは見逃される人が出てくると言う事が証明されたことになる。
また、簡単な消毒ぐらいでは新型肺炎に感染した人がいる船での感染は止める事が出来ない可能性がある事を証明する事になると思う。
もし発熱を発症した人が新型コロナウイルスに感染していれば、船から上陸させずに２週間ほど船に滞在させるべきであろう。新型肺炎に感染し、治療が必要な人は病院船を横付けして専門の病院に搬送させるべきだと思う。
香港政府は１日深夜、横浜から大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗って香港に帰国した男性（８０）から新型コロナウイルスによる肺炎が確認されたと発表した。船は３日夜、横浜市鶴見区の横浜港・大黒ふ頭沖に到着し、着岸しないまま停泊。厚生労働省は同日夜、船内で乗客乗員約３５００人の検疫を始めた。発熱などの症状がある人がいるという。
船は横浜到着前に沖縄・那覇に寄港して検疫を済ませているが、新型肺炎に感染した人がいる可能性があることから異例の再検疫を決めた。症状のある人は検査をして、感染がわかれば医療機関に入院する。症状がなければ、検査せずに下船。感染がわかった人と接触した人は自宅にとどまってもらい、健康状態をチェックしてもらう。乗客らは検査結果が出る４日夕方以降に下船する見込み。
香港政府によると、男性は１月１０日、香港から中国広東省深圳市に入り、数時間滞在。香港に戻った後、１７日に飛行機で東京へ移動し、２０日に横浜から乗船した。２５日に香港に到着し、下船した。船に乗り込む前日からせきが出始め、香港到着後の３０日には発熱したことから、病院で検査を受けた結果、陽性反応が出たという。
運航会社のホームページなどによると、船は約１１万６千トン、全長２９０メートル、１８階建ての大型客船。ラウンジや、プール、カジノなどの娯楽施設も備えている。乗務員は約１１００人で、乗客定員は約２７００人。
船は横浜出港後、香港の他には２２日に鹿児島、３１日に台湾の基隆、２月１日に那覇に寄港して横浜に戻る日程だった。
大型クルーズ船をめぐっては、新型コロナウイルスによる肺炎の疑いがある男女２人が乗っていた船が１月末、イタリア・ローマ近郊の港で半日にわたって待機させられた。２人は陰性と確認された。この船には乗客約７千人が乗っていたという。イタリアメディアが報じた。
感染していればもう手遅れだと思う。新型コロナウイルスに感染した８０歳男性の行動についてわからないのであればどうしようもない。 唯一の救いは８０歳なので行動的ではないので感染したとしても感染者は限られると言う事。
先月22日に鹿児島に寄港したクルーズ船乗客の80歳男性が香港に戻ったあと新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
プリンセス香港政府によりますと、この男性は先月17日に入国し20日に横浜からクルーズ船「ダイヤモンドプリンセスに乗船しました。船は先月22日に鹿児島に寄港し、午前7時から午後9時まで鹿児島市のマリンポートに停泊しています。その際、多くの乗船客が県内の観光地をまわるオプショナルツアーに参加しましたが、この男性の行動について詳細の情報が入っておらず、県など関係機関も対応に苦慮しています。
入港した際の乗客は2456人で乗客のおよそ半分は日本人だったということです。
下記の記事は事実なのであろうが、中国の状況が同じようなのかわからない。最近は裕福な中国人達が増える一方でこのような地域が存在するとすればそれは中国政府又は中国と言う国の方針なのだから仕方がないと思う。
中国のどこかにはかなりのお金がある。しかし、それらを使わない。裕福な中国人は世界中で高級品を買いあさっている。この格差は国の方針や責任で起きているので仕方がないと思う。
感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎を巡って、中国湖北省黄岡市の感染者数が2日、隣接する同省武漢市以外で初めて1000人を超えたことが確認され、危機感が強まっている。黄岡市は主に農村地域で、武漢市に比べて医療体制は脆弱（ぜいじゃく）とされる。中国メディアは、治療設備はもちろん、入院患者への温かい食事さえ事欠く現地の窮状を伝えている。
当局の対応に不満が強まる中、黄岡市政府は1日、感染対策に不備があったとして市衛生健康委員会トップら337人を処分したと発表。市街区の住民を対象に事実上の外出禁止令を出して対策を強化している。
2日の発表によると、湖北省全体の感染者数は9074人（死者294人）。黄岡市は1002人（死者15人）で、武漢市の感染者4109人（死者224人）の次に深刻だ。
黄岡市は人口約750万人。武漢市の約1100万人に次ぐ省内2番目の規模だが、市街区の人口は全体の1割に満たず、多くは農村地域で暮らす。武漢市へ出稼ぎする住民が多く、邱麗新・黄岡市長は1日の記者会見で「武漢市の封鎖前に（同市から）60万～70万人が帰省した。感染対策への大きな圧力になっている」と説明した。
中国誌「中国新聞週刊」（電子版）は、湖南省から黄岡市に応援に来た医師の「武漢市よりも、状況は厳しいと感じた。武漢市は患者は多いが、医療資源は整っている」との言葉を紹介した。
中国では都市と農村の医療格差が激しい。武漢市には、国の区分で最高等級の医療機関が20カ所以上あるが、黄岡市はその10分の1程度。同市が新型肺炎の対応に指定した約30の医療機関には、小さな診療所のほか、高齢者施設まで含まれている。
中国新聞週刊は、黄岡市で亡くなった入院患者が生前、息子への最後の電話で「温かいおかゆを一口食べたい」と漏らしたとのエピソードと共に、切迫する医療環境を伝えた。市政府は5月に完成予定だった大型医療施設を前倒しで運用し始めたが、隔離治療などの設備は十分整っていないという。
湖北省政府は2日、病院の収容能力が不足する地域では、ホテルやその他の空き施設を利用して「あらゆる感染疑いの患者を隔離する」よう求めた。だが、場所を確保しても、対応する医療従事者や物資が枯渇しているのが実情だ。医療難民が解消される道筋は見えない。【北京・河津啓介】
フィリピン政府は、中国の湖北省武漢から訪れていた44歳の中国人の男性が新型のコロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表しました。中国以外で新型コロナウイルスによる肺炎で死者が確認されたのは初めてです。
フィリピン保健省によりますと、44歳の中国人の男性は、先月21日に、湖北省武漢から香港を経由して、フィリピンに入国し、中部のリゾート地、セブ島を訪れていたということです。
男性は、入国から４日後にせきの症状を訴えて入院し、検査の結果、新型のコロナウイルスの感染が確認され、その後、重い肺炎の症状が出て、１日、死亡したということです。
男性とともにセブ島を訪れていた38歳の中国人の女性も、先月30日に新型のコロナウイルスの感染が確認されていますが、容体は安定しているということです。
ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、中国以外で新型コロナウイルスによる肺炎で死者が確認されたのは初めてです。
今回の事態を受けて、フィリピンの大統領府は２日、香港、マカオを含む中国から訪れる人について、フィリピン国民と永住権を持つ人以外の入国を禁止する措置を発表しました。
無症状で感染している人を検査しても肺にいる新型コロナウイルスが増殖するまでわからないケースがあるので、やらないよりはましだけど、終息するまでにはかなり時間がかかると思う。対応が遅すぎた！オリンピックまでに終息出来なければ期待していた儲けはかなり減るだろうね！
新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、政府が一部外国人の入国拒否など対策を強化する中、成田空港では2日、検疫所などの職員が対応に
政府は今月から、過去2週間に中国・湖北省に滞在した外国人や、同省発行の中国旅券所持者の入国を原則認めない新たな対策を取っている。
成田空港では、検疫所が中国、香港、マカオからの旅客の専用レーンを設置。検疫所職員が、カードを示しながら「中国からですか」と旅客に問い掛けて誘導し、発熱などのチェックを厳重に行った。入国拒否の開始を受け、湖北省からの旅客をさらに振り分ける措置も取っている。
入国審査場のブースには、同省からの旅客らについて「日本に入国することができません」と日本語、中国語、英語で書かれたポスターも張り出された。
オーストラリア政府は１日、同日以降に中国本土から来た外国人の入国を拒否すると発表した。飛行機の乗り継ぎで中国の空港を利用した人も含み、中国を出国した日から１４日間は入国させない。新型コロナウイルスの感染者が、湖北省だけでなく中国全土に広がっていることが理由という。
豪州国籍や永住権を持つ人とその近親者、航空会社の乗務員は入国できるが、中国を出た日から１４日間は、自宅などで過ごして対外的な接触をしない「自主的な隔離」を求める。
また、国民向けの海外安全情報で１日、中国本土全域を、最も厳しい基準の「渡航しないでください」に格上げした。
また、豪州のカンタス航空は２月９日から３月２９日までシドニー―北京、シドニー―上海の便の運航をやめると発表した。シドニー―北京便は２月２３日で運航を終了する予定だったが、早める。ニュージーランド航空も２月９日から３月２９日までオークランド―上海の便を運航を中止する。（シドニー＝小暮哲夫）
結婚しても直ぐに日本籍を取る事は出来ないのか？それとも中国籍を維持したかったのだろうか？日本人と結婚しても直ぐに帰化は出来ないようだ。また、なぜ赤ちゃんがいるのに新型コロナウイルスが蔓延している武漢に戻ったのか？
深く考えていないのかもしれないが、かわいそうだけど自業自得だと思う。やはり日本国籍を持っているのか、いないのかで判断しないと今後、問題が起きる。日本国籍を取得するのか、しないのかのメリットとデメリットを考えて個々が選択すれば良いと思う。
日本人と結婚すればすぐ帰化できる？国際結婚と帰化はどっちから？（VisaConサービス大阪 帰化Ver.）
1月30日夜、中国・武漢にいる日本人の帰国に向けて出発した第3便のチャーター機には、家族を迎えに行く日本人男性が1人搭乗していた。
FNNのその後の取材で、この家族が直面した厳しい現実が浮かび上がってきた。
1月31日午前、政府のチャーター機で、武漢にいた日本人149人が帰国した。
この便には、家族を迎えに行った男性と、生後10カ月になる赤ちゃんが乗っていた。
しかし、妻の姿はない。
実は、妻は中国国籍で、春節に合わせ、男性とは別に、日本から中国の実家に赤ちゃんと2人で戻っていたところだった。
その後、新型コロナウイルスによる肺炎が急速に拡大し、中国政府は、武漢にいる中国人を事実上「隔離」する措置に踏み切ったため、妻はチャーター機には乗れず、男性は結局、日本国籍の赤ちゃんだけを連れて帰国することになった。
政府は、中国国籍の配偶者についても帰国できるよう、中国政府と交渉を進めているが、その先行きは不透明。
一回の検査ではウィルスの数が「陽性」となるには十分ではないがある程度の増殖で「陽性」となったと言う事？この調子だと今後も感染者は加速度的に増えて行く可能性が高いと思う。
中国の武漢から帰国し、直後に新型コロナウイルスの検査で陰性とされた人が、再検査で陽性となったことが新たに分かった。関係者によると、先月29日に政府のチャーター機の1便で帰国、東京都内の病院に入院している人だという。
タイ政府だけでなく、結局は国の財政と政治のトップの判断次第。日本人はすぐに平等とか、安全とか命とか簡単に言うが、それは国にお金があってこそ言える事。裕福な国の出身でなく、親や親戚がお金を持ってなければ運や自分の行動力で何とかするしかない。
だからこそ日本と比べて発展途上国や後進国の人はハングリー精神、向上心、お金儲けに対して貪欲になるのだと思う。本人の人間性かもしれないが、やはり環境と文化が影響していると思う。
選択する事ができるのであれば、どこの国を選ぶのか、メリットとデメリットを考えて判断する事が重要だと思う。選択の余地なく強制的に中国に連れてこられたのなら理解できるが、自己判断で中国に来たのなら仕方がない部分はあると思う。
【AFP＝時事】新婚で妊娠2か月のタイ国籍の工場労働者の女性（32）は現在、世界的な健康危機の震源地に閉じ込められている。この女性のように、中国から必死に脱出しようとしている多数の外国人たちは、米国や日本といった国々が自国民を飛行機で避難させるのをただぼうぜんと見ている。
【関連写真】タイ人男子医学生の寮の備蓄
今週、中国から各国政府のチャーター便で大勢の人々が東京、シンガポール、米カリフォルニア州へと無事に帰国したが、外交的影響力の少ない国々の人々は自分たちが取り残されるのではないかと不安を抱いている。
中国政府は、新型コロナウイルスを封じ込めようと、流行の中心地となっている湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）とその周辺で移動制限を課し、大勢の人々が事実上、街に閉じ込められている。その中には外国人も多数いる。
取材に応じたタイ人女性は2週間前に中国にやって来て、仙桃（Xiantao）で中国人男性と結婚した。武漢から約200キロの位置にある同市は現在、レストランや店舗も閉鎖され、まるでゴーストタウンのようだ。
女性は、「私たちのことなんかどうでもいいと思われてるんだと思うと傷つきますよ」とAFPに話し、「私は飢えるか、あるいは感染して死ぬかもしれない」と続けた。おなかの子どもの健康状態を心配し、タイ政府にどうにかして助け出してもらいたいと語った。
タイ政府は連日、新型肺炎の「中心地」にいることが確認されたタイ国籍を持つ65人を避難させる「許可」が中国から下りるのを待っていると主張し続けている。
タイ人の男性医学生（23）は、寮の部屋に閉じこもっているが、食べ物と水が減ってきたとAFPに話した。富裕国が自国民を救出するチャーター機を飛ばし始めるのを信じ難い気持ちで見ているという。タイ政府からは、いつになったら避難できるのか、あるいは、避難できるのかどうかすら、何の発表もないからだ。
「中国は他の多くの国々には許可を与えているのに…だから僕たちはものすごく落ち込んでいます」 【翻訳編集】 AFPBB News
日本政府も同じ事をすれば良い。問題はたぶん日本政府には同じ事が出来ないと思う。
【ワシントン時事】アザー米厚生長官は31日、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎が深刻化している事態を受け、公衆衛生に関する緊急事態を宣言した。
【解説】新型コロナウイルスの流行はどのくらい深刻なのか？
米国での感染拡大を防ぐため、中国を訪問した外国人の米入国を暫定的に禁止するなどの措置を講じる。
記者会見したアザー氏によると、新たな措置は2月2日から実施。過去14日以内に中国を訪れた外国人は、米国内に近親者がいる場合を除いて入国が禁じられる。中国から来た旅行客の大半が対象になるとみられ、長期化すれば米経済に影響を及ぼすのは必至だ。
また、過去14日以内に湖北省を訪れた米国人は、帰国後14日間は隔離状態に置かれる。湖北省以外の中国を訪問した米国人も、14日間は自宅などで待機するよう命じられる。
セキュリティーが甘い証拠！
１月博多港に入港したクルーズ船から中国人男性合わせて４人が失踪していたことがわかりました。４人は新型コロナウイルスの感染が拡大している武漢市の出身ではないということです。
福岡海上保安部によりますと１月７日、クルーズ船で中国天津から博多港に入港し福岡タワーを観光していた際に３０代の中国人男性２人が失踪しました。
また、１月１８日にも上海から入港したクルーズ船に乗り宗像大社を訪れた３０代の中国人男性２人が集合時間に戻らず、行方不明になっています。
４人はいまだ行方が分からないままとなっていますが、海上保安部がその後パスポートなどを調べたところ４人は新型コロナウイルスの感染が拡大している武漢市出身ではないことが確認されています。
感染は確実に見えない形で広がっているように思える。
一日で確定患者5人増え11人 「2次感染」2例目も発生 国内も拡散が加速し懸念
国内で初めての新型コロナウィルスの「3次感染」が起きた。武漢に行っていない2次感染者の妻と息子が感染したのだ。これを含めて31日に確定者が5人も増えるなど、国内でも新型コロナウィルスの拡散速度が速くなっており、懸念が生じている。31日午後現在、国内の確定患者は11人。疾病管理本部のチョン・ウンギョン本部長は同日午後の定例ブリーフィングで「これまでに確認されている6人目の患者の接触者8人を自宅に隔離して深層調査を行っており、このうち(6人目の患者の)家族2人(妻(10人目)、息子(11人目))から陽性の結果が出た」とし、「3次感染と推定している」と述べた。ただし、この2人に対して同本部は追加調査を続けている。
6人目の患者(55、韓国人男性)については、今月22日にソウル江南区(カンナムグ)にある食堂(ハニルグヮン)で、知人である3人目の確定患者と食事を共にしたことが明らかになり、国内初の2次感染者として報告された。今回は6人目の患者の家族2人が確定判定を受けて3次感染が確認された。この日は他の2次感染者も確認された。24日に武漢から帰国した5人目の確定患者(33、韓国人男性)の知人(9人目)が検査の結果、陽性と確認されたのだ。5人目の患者は仕事で武漢に行き、24日に長沙黄花国際空港から仁川(インチョン)空港に帰国(アシアナ航空OZ322便)。帰国当時は何ら症状が見られなかった。
またこの日同本部は、2次、3次感染と確認された患者のほかに、武漢から山東省青島を経て23日に仁川空港(青島航空QW9901便)から入国した7人目の確定患者(28、韓国人男性)と8人目の確定患者(62、韓国人女性)も確認されたと明らかにした。7人目の患者は26日から咳などの症状が現れ始め、接触した家族など2人に対しては自宅隔離処置がとられた。同じ便に乗ってきた8人目の患者は現在、全羅北道益山(イクサン)の円光大学病院に運ばれ、治療を受けている。
同本部は選別診療所を拡大し、保健所に検診用具を支給するなど、拡散防止対策を強化することにした。ただ、限られた範囲内で家族と知人の間でのみ感染が見られるため、地域社会で広範囲に流行していると判断を下すのには、まだ慎重な態度を見せている。そのため感染症危機警報は現在の「警戒」を維持することにしている。
【ソウル共同】韓国保健福祉省は1日、日本から韓国に入国した中国人男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。男性は観光ガイドで、日本で感染が確認された患者と接触していた。
韓国国内の新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の１２人目の患者が確認された。疾病管理本部中央防疫対策本部は１日、４９歳の中国人男性の感染が確認されたと明らかにした。
この患者は観光ガイドという。疾病管理本部によると、この男性は業務のため日本に滞在した後、１９日に金浦（キンポ）空港に到着した。その後、日本の感染者から検査を勧められ、医療機関に行ったところ、１日に感染が確認された。保健当局はこの患者が日本国内の患者と接触したという点を日本側から確認した。現在、盆唐（プンダン）ソウル大病院で隔離入院中。
疾病管理本部は現在、深層疫学調査が進行中であり、結果が出ればすぐに追加の結果内容を共有すると伝えた。
このようになってからでは遅いと思う。
【ローマ共同】イタリアのコンテ首相は30日、中国湖北省からイタリアを観光で訪れていた夫婦の2人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。両国間の航空便の運航を当面停止するとしている。イタリアでの感染確認は初めて。
現地メディアによると、夫婦は1月23日にミラノに到着し観光ツアーに参加していたが、ローマで体調不良を訴え病院に運ばれた。
一方、ローマ近郊の港に停泊していたクルーズ船の乗客で感染が疑われていた中国人は検査の結果、陰性と判明した。
行政（外務省と厚労省）の対応が遅すぎた。感染は確実に広がっていると思う。日本政府が感染防止よりも体裁を取った結果だと思う。
新型コロナウイルスへの感染が明らかになった千葉県在住のバスガイド女性について、厚生労働省は３１日、すでに感染が確認されている奈良県のバス運転手からの三次感染の可能性があることを認めた。
感染経路については、新型コロナウイルスの発生地である中国・武漢市に直接関係のない国内で初めてのケースの可能性がある。厚労省によると、女性には武漢市での滞在歴がなく、武漢市から訪れた人との接触もなかったという。
新たに20代の女性1人に、新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが判明した。
厚生労働省によると、千葉県に住む20代の女性は1月20日、せきや鼻水の症状があり、29日、医療機関を受診し、30日に検体採取のために医療機関を受診したという。
すでに感染が確認されているバスの運転手と同じツアーに、1月18日から22日まで参加していたという。
国内で感染が確認されるのは、これで15例目になる。
知っている限りどこのメディアも取り上げていないけど、中国船員が乗った外国船がたくさん日本に入港しているよ。大丈夫なのかな？
中国船員が乗っていなくても中国の港からやってくる船は中国人から感染していないと言えるのだろうか？いろんな意味で心配する必要があるのに日本政府や行政の対応は遅い。
中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している問題で、福岡市の高島宗一郎市長は３１日、記者団に対し「クルーズ船の寄港を制限するべきで、国で方向性を出してもらいたい」と述べた。国土交通省によると、博多港（同市）には昨年、上海発便を中心に２２９回の寄港があった。中国政府は国内の旅行会社に対し、国内外すべての団体旅行の中止を命じ、博多港へ寄港予定だったクルーズ船も運行を取りやめている。
高島氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）による緊急事態宣言に触れ、「今の状況は災害に近い。クルーズ船の（博多港への）寄港取りやめは中国政府による判断の結果で、日本としての主体的なリスク対策ではない。インバウンド（訪日旅行）振興への穴が見えている」と指摘。「福岡市だけの問題でなく、同じようなインバウンド客を受け入れている地域（の首長と）一緒になった国への働きかけ含め、検討していきたい」と述べた。
１月３０日に自身のＳＮＳで「当面、中国本土からのクルーズ船寄港を拒否すべきと思っている」と発信したことに関連し「ヘイトスピーチを助長する心配がある」との特定の記者の質問に対し、高島氏は「大事なことは平時と有事を切り分けること。非常事態での対応で寄港停止を含めて検討することは大切だ」と反論した。
今後、もっと感染者は増えるであろう。中国人と接触する、又は、した人達が検査を受ければ一気に感染者は膨れ上がる可能性はあると思う。
厚生労働省は31日、千葉県在住の20代女性が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
女性はバスガイドで、既に感染が明らかになっている運転手と同じ中国人対象のツアーに参加していたという。
「現時点では広く流行が認められている状況ではない」と言う事で、被害者や死者が中国のように拡大しないと対応しないと思う。個々が自己責任で政府や行政の言葉を信じるのか、信じないのかを判断して対応するしかないと言う事だと思う。
新型コロナウイルスによる肺炎患者が相次いでいる問題で、厚生労働省は30日、国内で人から人への感染が確認されたと発表した。
中国・武漢市に滞在歴がある人だけでなく、こうした人と接触した後にせきなどの症状が出た人も、事前に連絡した上で医療機関を受診するよう呼び掛けた。
国内では、武漢市からのツアー客計60人が乗ったバスの運転手とガイドの感染が判明。厚労省は人から人への感染として、事前に医療機関に申告してから受診するべき人を、「武漢市からの帰国者や入国者」から二次接触者にまで拡大した。
一方、「現時点では広く流行が認められている状況ではない」として、必要以上に心配せず、インフルエンザ予防と同様にマスクの着用や手洗いの励行を呼び掛けた。
国会で、チャーター便で帰国した日本人が搭乗前に検査を受ける事に同意しながら帰国後に検査を拒否した事で法的に強制できないと説明していたが、外務省職員はなぜ同意書を作成しなかったのだろうか。忙しいのであれば、「日本に帰国後に空港を出る前に検査を受ける事に同意する。」と簡単に書いて名前とパスポートの番号を記載して署名させるだけで良い。そんなに時間がかかるとは思わない。
搭乗前に消毒と体温を確認したが結局、少なくとも３人が感染している事が確認された。簡単な対応では不十分な対応でしかない事が証明された。日本の甘さ、外務省の浅はかさがリスクを高めたと思う。
まあ、もっと状況が悪くなっても外務省は責任を取らないし、たぶん責任を取る気がないからこのような他人事のような対応を平気で取るのであろう。
ゴーン被告の海外逃亡のように問題がある事が証明されるまで対応しない日本だから死者が出たとしても仕方がないと思う。これが日本だから仕方がない。
中国・武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している問題で、厚生労働省は３０日、武漢市から２９日に政府のチャーター便で帰国した日本人のうち、症状のない４０歳代男性と５０歳代の女性から、国立感染症研究所の検査で同ウイルスの陽性反応が出たと発表した。
このほか、発熱の症状が見られた５０歳代の男性も、感染していることが確認された。
日本では国会議員がＩＲに関して中国の企業と親密な関係を疑われている。
アメリカの名門、ハーバード大学で化学部の学部長を務める教授が国防総省から研究費を得る一方で、中国政府や中国の大学とも契約を結び報酬を得ていたのに、アメリカ政府に中国との関係を隠していたとして虚偽の説明をした疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、ハーバード大学の化学・化学生物学部の学部長を務め、ナノテクノロジーの権威として知られるチャールズ・リーバー教授です。
アメリカ司法省によりますと、リーバー容疑者は、国防総省やＮＩＨ＝国立衛生研究所から合わせて1800万ドルを超える資金を得て、軍事関連などの研究を進めていました。
その一方で、中国湖北省の武漢理工大学にナノテクノロジーの共同研究所を設置し、毎月５万ドルの給与と年間15万ドルの報酬を受け取る契約を少なくとも６年間結んでいたほか、中国政府が外国の優秀な人材を引き抜く、「千人計画」に参加する契約も結んでいたということです。
アメリカでは法律で、政府に対して故意に、虚偽の供述を行った場合、刑事罰の対象になることが定められていて、リーバー容疑者は、アメリカ政府に中国との関係を隠し、虚偽の説明をした疑いで逮捕されました。
アメリカ司法省は、中国政府などがアメリカの大学や研究機関の研究者をねらって、資金とひき換えに最新の技術を不正に入手していると警戒していて取締りを強化しています。
中国人２人の逮捕や訴追も発表
一方、アメリカ司法省は28日、不正に医療や技術の情報を盗もうとした疑いなどで、中国の研究者１人を逮捕、中国軍の女１人を身柄を拘束せずに訴追したと発表しました。
このうち、ボストンの医療機関でガンの研究をしていた29歳の中国人の研究者の男は、去年12月にボストンの空港で北京行きの飛行機に乗る際、不審な液状の小瓶21個を持っていたため調べたところ小瓶にはボストンの医療機関から盗んだＤＮＡなどが入っていることがわかったため逮捕されたということです。
男は、中国に戻って研究を続け、自分の研究成果として発表するつもりだったと供述しているということです。
一方、中国軍の女は現役の将校であることを隠してアメリカの入国ビザを取得したうえでボストンの大学で学びつつ、中国軍の指示を受けて、インターネットなどで集めたアメリカ軍の情報を中国軍に送っていたということで、虚偽の申告やビザの不正取得などの疑いで、訴追されたということです。
【ニューヨーク共同】米司法当局は２８日、中国当局から受けていた給与や研究費を隠し、虚偽申告していたとして米ハーバード大で化学・化学生物学部の学部長を務め、ナノテクノロジー分野の研究で世界的に著名なチャールズ・リーバー教授（６０）を訴追した。
リーバー容疑者は、中国政府が海外の優秀な人材を支援するために立ち上げたプログラム「千人計画」に参加。湖北省武漢の工科大学でも研究し、月額５万ドル（約５４０万円）の給与のほか、研究費など多額の財政的支援を受ける一方、米当局には中国との密接な関係を隠し、収入について虚偽の申告をした疑い。
この調子だと現状が確認されていないだけで既に多くの人が発症はしていないが感染していると考えた方が良いだろう。
防ぎようがないし感染者である事が本人自体もわからないので体力の弱い人達や老人達は外出を出来るだけ控えるか、運が良い事を祈るしかないと思う。
日本は対応が遅いのだから仕方がない。
まあ、死亡者が出たら今度は馬鹿が付くほどの極端な対応を取るでしょう。良くも悪くもこれが日本のＤＮＡ。
29日朝、中国・武漢から帰国した日本人の中から、新たに7人が発熱などの症状があるため、入院することがわかった。
これで、あわせて12人が入院することになる。
厚生労働省によると、新たに入院するのは7人で、発熱、せき、鼻汁などの症状が認められたため、これから都内の病院に入院することになった。
この7人は、29日朝、武漢から帰国した日本人206人のうち、入院した5人を除く、症状がみられなかった201人の中にいた人で、都内の医療研究センターで任意による診察を行ったところ、症状がみられたという。
厚労省は、引き続き、帰国者に対して新型コロナウイルスの検査を行うとしている。
大阪府などは、新型コロナウイルスに感染した奈良県に住むバス運転手と同じバスに乗っていたガイドの女性が、大阪市内の病院に入院していることを明らかにしました。感染しているかどうかは、２９日夜にも判明するということです。
大阪府や厚労省によりますと、女性は新型コロナウイルスに感染したバス運転手と同じバスで、中国・武漢からのツアーのバスガイドとして乗車していて、原因不明の肺炎になり現在も入院しているということです。
どのタイミングでバスガイドをしていたかは明らかになっていませんが、大阪府は女性の検体を検査に出していて、新型コロナウイルスに感染しているかどうかは、２９日夜にも判明するということです。
下記の情報が事実であれば感染者は増えるであろう。まあ、中国人観光客や中国からの訪問者に対する厳しい対応をとっていないので感染者は増えるだろうからその意味では感染者が多少増えると考えているのなら判断に間違いはない。ただ、日本政府や行政を信頼及び信用してはいなけいと言う一例になるとは思うので、個々の案件は個々が自己責任でリスクを減らす判断をするしかないと思う。エボラ出血熱のケースではエボラウィルスは潜伏期間中は感染しないので自宅隔離を無視した例がアメリカではある。
ＴＢＳ「エボラ治療にあたった看護師隔離、メーン州の裁判所認めず」（2014年11月1日）は，次のとおり報じました．
「西アフリカでエボラ出血熱の治療にあたった後、アメリカに帰国した看護師に対し、看護師の自宅があるメーン州政府が自宅での強制隔離を要請していた問題で、地元の裁判所がこれを退けました。
ケイシー・ヒコックスさんは西アフリカのシエラレオネでエボラ出血熱の治療にあたった後、10月にアメリカに帰国しました。
高熱などの症状はあらわれていないものの、自宅のあるメーン州の政府が、最大21日間の潜伏期間が過ぎるまで、「人が集まる場所に出ない」、「ジョギングなどをする際は他人と1メートルほどの距離をとる」などの行動制限を要請。 これらをケイシーさんが拒否したため、州政府は強制的な自宅隔離にむけて裁判所に申し立てていました。
これを受け、地元裁判所は31日、「他人に感染させる危険はない」とし、自宅隔離の必要はないとの判断を出しました。ケイシーさんは、裁判所の判断を歓迎し、11月10日までの潜伏期間中、毎日体温を報告するなどの連邦政府が決めた基準に従う考えを改めて示しています。」
ヒコックスさんはシエラレオネから米国へ帰国後ニュージャージー州で隔離され，その後メーン州の自宅に送られました．
メーン州は，ヒコックスさに，エボラウイルスの潜伏期間が12日残っているとし１１月１０日ま外出せず自宅待機するよう求めていました．
ヒコックスさんは，毎日熱を測って報告するなどＣＤＣのガイドラインは守っているとのことです．
エボラウイルスは潜伏期間中は感染しませんので，潜伏期間中の外出制限が一般的に認められるとすると，広汎な人権制限となりますので，メーン州の請求を退けたのは適切な判断と思います．
谷直樹
厚生労働省によると、新型コロナウイルスによる肺炎が発生・蔓延（まんえん）する中国湖北省から羽田空港に２９日午前に到着したチャーター機で帰国した邦人のうち複数人に発熱やせきの症状があるとの情報があるという。
厚労省が確認を急ぐとともに、感染症指定医療機関に搬送する方向で調整している。
「撮影した乗客によりますと、日本の外務省職員が1人ずつ名前を呼んでアルコール消毒や体温のチェックをしたうえで搭乗しているということです。」
やらないよりはましだけど、これで防止は出来ない。知っているが上からの命令でやっているのなら仕方がないが大丈夫と思っているのなら外務省職員達は愚かだと思う。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中国・武漢市からチャーター機で帰国する日本人がANNの取材に応じ、出発前の空港での様子を語りました。
帰国チャーター便の乗客：「（Q.皆さんの様子は）結構、皆さん疲れ切っていて、軽食とかもほとんど取ってないです」「（Q.体調が悪い人はいましたか）いないですね」「（Q.帰国後の指示は）日本に帰ってからじゃないと病院に行くとか分かんないみたいです」
映像は武漢の空港でチャーター機への搭乗を待つ日本人の様子を捉えたものです。撮影した乗客によりますと、日本の外務省職員が1人ずつ名前を呼んでアルコール消毒や体温のチェックをしたうえで搭乗しているということです。日本人約200人を乗せたチャーター機は武漢の空港を出発する予定時刻を過ぎていますが、まだ飛び立っていないということです。政府関係者によりますと、今回は新型コロナウイルスが発生した疑いのある海鮮市場や空港の近くに住む人たちを優先したということです。機内で医療チームが検疫を行い、新型肺炎を発症している人は羽田空港に到着次第、医療機関へ搬送する準備をしています。政府は武漢に残された帰国希望者向けに29日午後8時に第2便を、30日の夜には第3便を派遣する方向で調整しています。
「 厚労省によると、奈良県在住の男性は、14日にせきや関節痛の症状が出はじめ、17日に奈良県内の医療機関を受診。検査に異常はなく経過観察となったが、症状が悪化したため、25日に再び受診し、入院した。男性は、1月8～11日と12～16日に東京都内で、武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手だったという。」
新型肺炎の感染者は確認されている以上に多いと思う。知らないうちに感染者が増えるであろう。日本政府や行政は対応が甘いから仕方がないと思う。
あまり都会の方に行かないからリスクは低いと思うが普通の検査では異常がないと判断されるケースがある事が証明されたので感染者が気付かずに感染を拡大させるリスクはあると思う。もし死者が出た場合、日本政府や行政は事実を公表するのだろうか、それとも中国のように隠せなくなるまで隠蔽するのだろうか？
厚労省は1月28日に開いた緊急会見で、新型コロナウイルスで日本人の感染者が初めて確認されたことを明らかにした。
感染したバス運転手は奈良県在住の60代男性。会見によると、8日～11日に中国・武漢市から来たツアー客を、大阪から東京方面の空港まで乗せた。その後、12～16日に別の武漢からのツアー客を、東京から大阪まで乗せたという。
14日に悪寒や咳、関節の痛みが出て、17日に奈良県内の医療機関を受診した。その際は検査結果で異常が見つからず経過観察になった。22日に症状が悪化し、25日に再度受診したところ肺炎の症状が確認され、県内の医療機関に入院した。
新型コロナウイルスに関連した感染症の患者の発生が国内で確認されたのは6例目。武漢市への渡航歴がない感染者が確認されたという点でも初めてだった。
「今まで厚労省が調査している方からは範囲外」
厚生労働省・結核感染症課の日下英司課長は会見の中で以下のように話した。
「今まで武漢に渡航歴のある方で熱を出されて肺炎になったり、明らかに新型コロナウイルスの肺炎の感染者に濃厚接触した方がその後、発症するというのがこれまでの見方でした。しかし、今回は聞き取り調査中では、（バスの乗客に）明らかに肺炎のような症状の方がいたということは今のところは聞いてないため、一つ大きな違いかなと思っています。今まで厚労省が調査している方からは範囲外にあるため、サーベイランスで追いかけないといけない症例定義を再検討する必要があると考えています」
ツアー客は全員帰国しているため、厚労省は今後、中国政府に対してツアー客に新型コロナウイルスの感染者が出ていないか確認するという。
ハフポスト日本版・安藤健二
厚生労働省は28日、奈良県在住の60代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。中国武漢市への渡航歴はなかった。国内で人から人への感染が確認されたのは初めて。また、別に武漢市からの旅行者の40代男性にも感染が確認され、国内の感染者は6人になった。
厚労省によると、奈良県在住の男性は、14日にせきや関節痛の症状が出はじめ、17日に奈良県内の医療機関を受診。検査に異常はなく経過観察となったが、症状が悪化したため、25日に再び受診し、入院した。男性は、1月8～11日と12～16日に東京都内で、武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手だったという。
中国人達が一番悪いが、労働者不足との理由で外国人労働者を受け入れる事を決定した日本政府が悪い。また、外国人労働者を受け入れるように政治家に働きかけた企業や経営者達を非難しない日本人が悪い。
外国人が増えれば、居心地が良くなるのでもっと同郷の人達が集まる。そして収拾が付かなくなる。その時では対応は無理と考えた方が良い。
事なかれ主義の公務員達が多いので問題が複雑になると見て見ないふりをしたり、放置する可能性が考えられる。問題が深刻化する可能性は高い。
【日本復喝】
点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となる。首都圏で静かに広がり続ける予兆とみていいだろう。中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。
千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと、埼玉県川口市芝園町である。点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人食肉店主だ。
ひところ、川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を頻繁に訪れ、路上で食肉を違法に販売していた。中国では、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）や、豚コレラ（ＣＳＦ）が蔓延（まんえん）中である。食中毒や伝染病の発生の危険性もある。衛生上極めて重大な問題だ。
最近は、警察や保健所の指導で姿が見えなくなったという。だが、肉店は川口市内にあるし、現在もネットで中国人相手に販売中だ。中華圏では旧正月を祝う春節で人の往来も活発だ。こうしたエリアではより、衛生管理の徹底が求められる。
地元住民は、違法販売だけではなく、騒音やゴミ分別の無視など、自治会ルールを無視する問題にも悩まされている。
「団地を乗っ取ってやる！」
中国人住民が、日本人住民に言い放った暴言だ。千葉市美浜区の県営住宅の自治会会長は、日本人住民がマナーの悪さを指摘した中国人にこう怒鳴られたと証言する。今も大なり小なり、日本人住民とのトラブルは続いている。
自治会長は「中国人住民は５階あたりから地上の仲間と大声で話す。夜だろうと、朝だろうと時間などおかまいなし。子供は上階の窓から小便をする。ゴミ出しや静穏を保つなど住宅ルールを説明すると逆切れする。その揚げ句が『乗っ取ってやる』という暴言だ」と嘆く。
偽装結婚も多いという。
県営団地に居住するには、婚姻していることが条件で、独身は不可だ。このため、偽の結婚による届け出が相次ぐのだ。
数年前、日本語のできる中国人男性（偽の夫）と、日本語のできない中国人女性（偽の妻）が結婚したとして、県営住宅に入居した。
その後、夫の姿が見えないことを不審に思った自治会が、中国人女性から事情を聴くと、「夫は長野県で仕事をしているから別居している」といい、女性は市内の食品会社で単純労働をして生活費を賄っているという。
一方の中国人男性は、自治会からの問い合わせに対し、「自分の役割は終わった」と答えたというから、バカ正直というより、日本人住民をナメ切っているのだろう。入居の際に夫婦だと申告したのは、女性の居住場所を確保するための虚言だったとあっさり認めたのだ。空いた口がふさがらない。
■佐々木類（ささき・るい） 産経新聞論説副委員長。１９６４年、東京都生まれ。８９年、入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現職。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』（ハート出版）、『静かなる日本侵略』（同）、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）など。
偽造認定書でない認定書である事を簡単にサイト上で誰でも確認できるように対策を取らなかった公益財団法人・日本国際教育支援協会（東京）にもかなり責任がある
日本語能力認定書に受験番号が記載されているのだからこの受験番号を入力すれば少なくとも名前が確認できるようにするべきだった。印刷技術が向上し、簡単に高品質な印刷が可能になり、画像編集ソフトなどで偽造が簡単になっているのだから、偽造を想定して対応するべきだった。また、公益財団法人・日本国際教育支援協会（東京）は偽造の認定書を入手した人は２から３年は受験できないようにサイトで公表するべきだった。
船員の免状（ライセンス）は過去に偽造される事があった。また、簡単に本物かどうか見分ける方法がなかったが、最近ではサイトに番号を入力すると本物であるか簡単に確認できるようになった。インターネットに接続できる環境であれば、簡単にチェックできるようになった。なぜ同じ事が出来ないのであろうか？
外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、ＳＮＳを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。
留学生「就職のため購入」
■「依頼、月３０件」
「約５年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月３０件は依頼がある」
フェイスブック（ＦＢ）のベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が、読売新聞の電話取材に実態を明かした。
偽造されているのは、公益財団法人・日本国際教育支援協会（東京）が国内で実施する「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）」の合格を証明する「認定書」。日本語試験として最も信頼性が高いとされ、難易度が高い順に「Ｎ１～Ｎ５」の５段階の試験がある。
女によると、偽認定書の客の多くは留学生。日本の企業が事務職などの採用条件にする「Ｎ２」の注文が多い。アルバイトの採用などに有利とされる「Ｎ４」も需要が高いという。
他にもＦＢで偽認定書を販売する業者は多数ある。多くは製造拠点が中国とされ、女も「中国在住」と説明。依頼者が名前や住所、顔写真などを送れば、１週間程度で中国から国際郵便で現物を届けている。
代金は１枚８０００円。以前は１万５０００円だったが、同業者が増えて値下げしたという。女は「実際に作るのは中国人の仲間。本物そっくりなのが好評で、客が友人を紹介してくれることもある」と言う。
■見抜くのは困難
日本語試験は海外でも実施されており、留学希望者の査証（ビザ）申請などに必要なのは、ＪＬＰＴで最も簡単なＮ５。他に日本の教材会社などが行う同水準の試験も認められているが、ベトナムでは一部が替え玉などで不正合格し、就労目的の「偽装留学」に悪用されているとされる。
一方、来日後も日本語試験を受ける留学生は多い。卒業後に日本で働くことを希望する場合、企業などから認定書の提示を求められることが多いためだ。
入国前審査では、日本政府が試験団体に名前を照会して偽物を見破ることも可能だが、企業は外見で確認するしかないという。ある人材派遣会社の代表は「本物であるという前提なので、精巧であれば見抜くのは困難だ」と話す。
■逮捕者も
中国から届く偽認定書が、空港で発見されるケースも相次いでいる。
関空では昨年２月、税関職員が郵便物の中から認定書を発見。大阪府警が、受取人になっていた大阪市内のベトナム人の女（２５）を有印公文書偽造容疑で逮捕した。
女は専門学校に在籍していた元留学生で、Ｎ２を何度か受験したが、不合格が続き、ＦＢで偽の認定書を注文。調べに「日本の会社に就職するために必要だった」と話したという。
愛知県警も同８～１０月、ベトナム人ら計６人を逮捕。このうち技能実習生の男（２３）は「Ｎ４に合格すれば実習期間を延長できると聞いたが、試験に受からなかった」と供述。実際に偽の認定書を職場に提出していたという。
昨年４月に新設された在留資格「特定技能」でも、Ｎ４以上が資格取得の要件の一つになっている。
偽認定書が広まると、不正をしていない外国人にも悪影響が出かねない。日本の電機メーカーに就職するためにＮ２を取得した大阪府内のベトナム人女性（３７）は「必死で勉強したのに疑われかねず、イメージが悪くなる。不正ができないよう早く対策を取ってほしい」と訴える。
試験を行う日本国際教育支援協会は「認定書が偽造され、企業などで使われると試験の信頼性が損なわれる。再発防止策を講じる」としている。
日本政府や行政の対応が遅いからこのような結果となった。
厚生労働省は２６日、中国・武漢市から旅行で愛知県内を訪れていた４０歳代の男性について、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が確認されたと発表した。日本国内の感染者は４例目。
男性は２２日に来日。武漢から来た観光客２７人とともにバスツアーに参加し、関西など複数の府県を訪れて観光していた。２４日に愛知県内の医療機関を受診して肺炎の疑いがあることが判明し、２６日にウイルスの陽性反応が確認された。ほかのツアー参加者やガイドに体調不良は見られないという。
これで新型コロナウイルスが中国人観光客により日本で死者が出たら日本政府の甘い対応が原因だと思う。中国の隠蔽体質や情報操作の傾向は知っているはず。
中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎について、感染の拡大が最も深刻な湖北省の武漢で日本人１人が重い肺炎を起こして入院していることがわかりました。
これは北京の日本大使館が23日、中国に住む日本人向けに開催した説明会で明らかにしたものです。
肺炎を起こした日本人が新型のコロナウイルスに感染したかどうかは確認されておらず、日本大使館が、現地の保健当局などと連絡をとって確認を進めています。
日本大使館の岡田勝領事部長は「本人や家族とも連絡を取っている。引き続き、現地の保健当局などと連絡をとって確認したい」と話しています。
また、岡田官房副長官も23日午後の記者会見で、中国 武漢市で日本人１人が重度の肺炎で入院していることを明らかにしました。
この中で、岡田官房副長官は「中国の武漢市で邦人１人が重度の肺炎を発症し、入院しているという事実関係は承知している。現在、中国の大使館を通じて、現地の保健当局や家族と連絡を取っているところだ。引き続き政府として適切な支援を行いたい」と述べました。
一方で、肺炎が新型コロナウイルスによるものかどうかは分かっていないとしたうえで、年齢や性別などは明らかにしませんでした。
【北京＝田川理恵】在中国日本大使館は２３日、在留邦人向けの説明会で「武漢市内で日本人１人が肺炎にかかり、入院している」と発表した。中国湖北省武漢市を中心に多発する新型コロナウイルスによるものかどうか確認を進めている。
大気汚染が深刻な問題となっているタイの首都バンコクで、22日、バンコク都庁が管轄するすべての公立学校が一斉に休校にする措置をとり、大気汚染の改善に向けた抜本的な対策が求められています。
バンコクやその近郊では、自動車の排気ガスなどによる大気汚染が深刻化していて、今月10日には、バンコク近郊の一部の観測地点で一時、大気汚染物質ＰＭ2.5の１立方メートル当たりの濃度がＷＨＯ＝世界保健機関の基準の７倍となり、その後も多くの観測地点で基準を上回る状態が続いています。
また、現在は乾期のために雨がほとんど降っていないことなどから、22日、バンコク都庁が管轄する437のすべての公立校が一斉に休校にする措置をとりました。
一方、バンコクの日本人学校では、校内に設置している大気汚染物質の測定機器の数値から休校措置は必要ないと判断し、通常どおり、授業を行ったということです。
このほか、朝の通勤ラッシュ時の自動車の排気ガスを減らすため、バンコク都庁の一部の職員の出勤時間を遅らせるなどの対応もとりました。
タイでは大気中の汚染物質を減らそうと人工の雨を降らせるなどの対策を進めてきましたが、抜本的な解決にはつながっておらず、アヌティン保健相は「国民一人ひとりも大気汚染を減らす意識を持ってほしい」と訴えました。
ベトナムのライフスタイルが優先順位のトップであればベトナムに帰国して就職すれば良い。どこに問題があるのか？
「N1」を取得し、日本に４年も住んでいれば日本の会社がどういうものなのか、インターネットで情報を収集したり、日本人の学生、そして先に就職したベトナム人の知り合いなどに聞く事が出来る。それをしなかったのであれば、甘かった、又は、日本語が出来ても人としてのポテンシャルや洞察力は低かったと思う。その割に自己主張やこだわりがあったのでこのような事になったと思う。
日本人学生だって就職活動を行って入社しても思い描いていた会社や状況とは違う事で会社を辞める。普通の事である。珍しくはない。今回はそれがベトナム人であったと言うだけ。
多くの日本人学生だって入社の判断で満足していないケースはあると思う。ただ、辞めるのか、転職するのか、次の仕事が見つかるまで我慢するのか、プライベートの部分で生きがいを見つけるなどいろいろな選択を取る。基準、目標や優先順位などが人によって違う。何が正しいのかは何年後、何十年後になってからでないと判断出来ない事がある。
日本に住むベトナム人の数は2019年6月時点で37万1755人に達し、国籍別で中国、韓国に次いで多い。過去1年間で12.4パーセント、12年末と比較すれば7倍以上も急増した。人手不足が深刻化するなか、実習生や留学生として働くベトナム人が増えた結果である。
実習生の場合、ベトナム人は全体の半数以上の18万9021人に上る。8万2266人を数えるベトナム人留学生も、その多くは勉強よりも出稼ぎを目的に来日している。さらには、昨年新設された在留資格「特定技能」でも、ベトナムは送り出し国として最も期待される。政府は今後、外国人労働者の受け入れを増やす方針だが、その成否はベトナム人の動向次第と言える。
しかし、在日ベトナム人たちの肉声は、新聞やテレビなどではほとんど伝わってこない。たまにインタビューに登場する者がいても、「日本が大好きです。できるだけ長く働きたい」といった建前しか語られない。その一方、職場から失踪する実習生は相次ぎ、在日ベトナム人が起こす犯罪は外国人でトップという不幸な現実もある。
ベトナム人たちは日本で何を思い暮らしているのか。また、日本からベトナムへ帰国した者は母国でどんな生活をしていて、再び来日したいと考えているのか。彼らの本音に迫ってみた。
大手の素材メーカーに入社
2020年1月――。ベトナム人のハイ君（28歳）にとって日本で迎える7回目の年が明けた。13年に留学生として来日して以降、最も憂鬱な正月である。
ハイ君は昨年3月、東京都内の大学を卒業後、大手の素材メーカーに入社した。歴とした上場企業で、給与は手取りで月20万円を軽く超えた。会社近くに寮としてワンルームマンションを無料で充てがわれるなど、日本人の若者でも羨む待遇でもあった。しかし、彼は入社8カ月ほどで会社を辞めてしまった。
「給料などには不満はありませんでした。だけど……」
ハイ君のように自主退職であれ失業した外国人は、3カ月以内に新しい就職先が見つからなければ、日本から出国しなければならない。
彼は日本語能力検定で最高ランクの「N1」を取得している。その語学力があれば、再就職は難しくない。しかし、ハイ君には日本での再就職に及び腰だ。
「日本の生活は忙しすぎて疲れます。僕だけじゃなくて、日本にいるベトナム人の多くがそう感じていると思います」
実習生や留学生の大半は出稼ぎのため、日本人が嫌がる肉体労働に従事している。日本語能力も決して高くない。その点、ハイ君は在日ベトナム人のなかでも数少ない「高度人材」のエリートで、日本での滞在も7年近くに及ぶ。そんな彼でも、日本の暮らしには馴染めていない。
ハイ君はハノイの大学を卒業後、2013年に日本の大手新聞社の奨学生として来日した。新聞販売所で働くことで奨学金を得て、2年間にわたって日本語学校で勉強するという制度である。
新聞奨学生といえば、かつては地方の苦学生が中心だった。しかし、現在は希望者が集まらず、都市部の販売所では配達員の人手不足が著しい。そのためベトナムなどから奨学生が採用されるケースが増えている。
日本語学校を卒業後、ハイ君は東京都内の大学へ進学した。彼はベトナムで大学を卒業していて、しかも日本語学校在籍中に「N1」も取得した。わざわざ日本の大学に進学しなくても、就職先は見つかったかもしれない。ただし、日本国内の大学を卒業すれば就職には有利だ。そこで4年間、アルバイトで学費を稼ぎながら勉強に励んだ。
おかげで就職活動には苦労しなかった。次々と内定が出るなか、ハイ君が選んだのがベトナムに現地法人を持つ大手素材メーカーだった。
会社を選ぶ決め手となったのは、人事担当者のこんな言葉だった。
「うちの会社では留学生の採用を今後増やしていきます。キミには将来、彼らの指導役を担ってもらいたい。ベトナム子会社の幹部としても期待しています」
とりわけ「ベトナム子会社の幹部」という条件は、ハイ君には魅力的だった。ベトナム人は母国愛が強い。汚職や賄賂の蔓延といった社会問題に辟易しながらも、家族のいるベトナムで暮らすことを望む者が多いのだ。
ハイ君も、将来はベトナムに帰国したいと考えている。日本の本社採用でベトナムへ赴任できれば、高い給与も保証される。物価の安いベトナムでは、かなり裕福な生活もできるだろう。そんな夢を抱いてハイ君は入社した。
ほとんどが「通訳業務」
配属先となったのは海外事業担当の部署だ。そこでハイ君が与えられた仕事は、ほとんどが「通訳」だった。ベトナムの現地法人からの連絡にベトナム語で対応したり、社内の文書を翻訳するといった仕事である。
会社はOJTの一環と考えていたのだろう。新入社員にはまず、業務について理解してもらわなければならない。しかし、ハイ君は次第に不満を募らせていく。
「僕は通訳として会社に入ったわけではありません。日本人と同じように、バリバリ仕事がしたかった」
会社では一人、朝から晩まで机に向かう日々が続いた。
「仕事でわからないことがあると、日本人の先輩に相談したことはありました。でも皆、忙しそうで……。だんだん、僕の存在が迷惑なように思えてきました」
社内には技術職のベトナム人こそいたが、文系の社員はハイ君が初めてだった。外国人社員の扱いに不慣れで、意思疎通がうまくいっていなかったのだ。
留学生の採用や指導に関する仕事には、いつになったら就けるのか。何年待てば、ベトナムに赴任できるのかーー。人事の担当者に尋ねても、「まだわからない」という答えしか返ってこない。
ハイ君が入社した会社は創業100年近い老舗企業だ。年功序列と終身雇用の伝統も残っている。一方、外国人社員は入社当初から第一線で仕事することを望む。転職も日本人以上に厭わない。そこに齟齬が生じてしまうのだ。
会社と寮を往復するだけの毎日で、ハイ君は孤独感を深めていく。残業も多く、ベトナム人の友人たちと会う時間もなかった。
（いつまで、こんな毎日が続くのか……）
自問自答しているうち、ハイ君はついに胃潰瘍でダウンしてした。
いきなり退職届を提出
会社側は、休職して体調の回復に努めるよう勧めた。だが、ハイ君は応じず、いきなり退職届を提出してしまった。
「もっと我慢すべきだったのかもしれません。でも、先の見えない生活が不安だったんです」
胃潰瘍を発症した彼は、診察を理由にベトナムへと一時帰国した。久しぶりに家族や友人と過ごし、日本では得られない充実感を味わったという。
「ベトナムには残業する人などほとんどいません。仕事を終えたら、友人や家族と楽しく食事をする。そんなベトナムの生活が僕には合っています。給料が安くたって、日本にいるよりは幸せなんです」
現地の日系企業からは、仕事のオファーも届いている。提示された給与は月10万円程度だが、ベトナムの水準では悪くない。
日本で再就職するか、母国へ戻るのかーー。ハイ君に決断の日が迫っている。
出井康博 （ジャーナリスト）
● 韓国で若年層の失業問題が 深刻さを増している
韓国で、若年層の失業問題が深刻さを増している。ＯＥＣＤによると、2018年、同国の全失業者に占める25～29歳の割合は21.6％に達した。7年続けて、韓国における20代後半の失業者の割合はＯＥＣＤ加盟国内で最悪の状況になっている。韓国人の友人に尋ねても、「若い人たちが就職に関して希望が持てない状態になっている」とため息をついていた。
一部の世論調査によると、若年層を中心に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に雇用対策などを求める人々は多い。その背景には、苦しさを増す生活環境を何とかしてほしいという、人々の切実な思いがある。
しかし、左派の政治家である文大統領にとって、総選挙を控える中で労働組合などの既得権益にメスを入れることは難しい。結果的に、若年層の雇用状況にしわ寄せがいってしまうことになる。ある意味で、文大統領は若年層の窮状に目をつぶらざるを得ない状況に追い込まれているともいえる。
当面、韓国ではそうした状況が続きそうだ。若年層が将来に希望を持てない状況は、国の今後にとって良いことではない。それは、韓国経済の安定と成長にマイナスの影響を与える。それに加えて、米中の貿易摩擦など、韓国経済を取り巻く不確定要素も増えている。短期間で韓国の雇用環境が改善に向かうとは考えづらい。事態はかなり深刻だ。
● 韓国の若年失業率を 高めた要因
韓国では20代の失業率が、全体の失業率を上回る状況が続いている。これは主要国の雇用環境とは対照的だ。近年、世界的に人手不足が深刻化している。日米を筆頭に労働市場はタイトな状況にあり、ＯＥＣＤ加盟各国においても若年層の雇用は改善基調となってきた。
その要因の一つとして、韓国特有の経済構造がある。経済の専門家の中には、韓国では職業選択の機会が相対的に制約されているとの見方もある。どういうことかといえば、韓国では労働組合の影響力が非常に強い。雇用環境が悪化すると、労働組合は既得権益を守ろうと必死になる。そのため、企業は人材採用に積極的になりづらい状況が続いてきたとみられる。加えて、サムスン電子などの大手企業に就職するには熾烈な競争に勝ち残らなければならない。
さらに、文大統領の経済運営が雇用環境の悪化に追い打ちをかけてしまった。文氏は、所得主導の経済成長を目指してきた。
理論的に、所得の増加には政府が、規制を緩和するなどして成長期待の高い分野にヒト・モノ・カネが向かいやすい環境を整備することが大切だ。構造改革を進めるために、政治家は国内の多様な利害を調整し、持続的に経済全体が上向くよう方策を練らなければならない。その上で、研究・開発など民間の取り組み活動がよりサポートされるとの期待が高まれば、企業は設備投資を積み増し、雇用が生み出される。それは所得の増加を支える重要な要素だ。
しかし、文政権は、この発想とはかなり異なる政策を進めてしまった。さらに、半導体市況の悪化などによって景気が減速する中で、文政権は企業が耐えられないペースで最低賃金を引き上げてしまった。
この結果、文氏の目論見（もくろみ）とは逆に、収益確保を目指して人手を減らさなければならない企業が増えた。文氏は労働組合など、一部の支持層の支持と引き換えに、経済全体の力を大きく棄損してしまったといえる。文政権が経済運営に最低限必要な専門知識を持った人材を確保できていないと、その体制に懸念を募らせる市場参加者もいる。
● 中国に依存する 経済運営には限界
韓国の雇用環境の悪化の一因として、最大の輸出先である中国が、経済成長の限界を迎えたことも見逃せない。中国向け輸出は韓国の輸出全体の約27％を占める。2018年以降、中国経済の減速とともにサムスン電子をはじめとする韓国企業の収益は大きく悪化した。それも韓国の雇用環境を軟化させた要因だ。
文政権は何とかして中国の理解を取り付けて、輸出の減少を食い止めようと必死だ。一方、中国は全くと言っていいほど韓国を相手にしていないように見える。中国としては、韓国が安全保障面を中心に米国と距離を置き、朝鮮半島情勢が自らの意向に沿う状況を目指せればよいはずだ。そのため、中国は韓国への経済制裁を続けている。
また、消費や生産活動が低迷する中で、中国には韓国をかまうゆとりもない。現在、中国は減税などを進めて個人消費を支えようとしているが、景気はまだ底を打ってはいない。香港の反政府デモや台中関係の先行き懸念などを考えても、中国は国内の社会心理の改善を最優先しなければならない。中国の需要を当てにして、韓国が雇用を中心に経済の安定を目指すことはかなり難しくなっている。
韓国は、米中通商摩擦などに伴う世界的なサプライチェーンの混乱にも対応しなければならない。ＩＴ先端分野での米中の覇権争いは、そう簡単には収束しないだろう。今後、米国政府が韓国の企業に対して中国のファーウェイなどＩＴ先端分野での取引を制限するよう求めることも考えられる。同時に、米国が中国のＩＴ先端分野での取り組みを抑え込もうとすればするほど、中国企業は自力で先端テクノロジーを開発し、収益を得ている。
韓国の企業が供給網などの再編にかかるコストを負担しつつ、ステークホルダーを満足させられるだけの付加価値を生み出すことができるか、不確実な部分が増えつつある。
主要な収益源となってきた中国の成長が限界を迎える中、リスクへの対応力を蓄えるために人件費を削減せざるを得ない韓国企業はかなり多いようだ。それは、2019年、韓国の失業保険給付額が前年から25％増加したことが示唆している。
● 高まる韓国の 産業空洞化の懸念
この状況が続くと、韓国の産業基盤は一段と縮小し、これまでにも増して雇用機会が失われる恐れがある。その展開を避けるためには、文政権が自国の経済の安定と活性化を目指して、真剣に構造改革を進める必要がある。つまり、在来産業から成長分野に経営資源が再配分されやすい環境を整え、新たな雇用の受け皿を生み出さなければならない。主要国の経済の歴史を振り返ると、財政・金融政策の手詰まり感が漂う中、構造改革の推進がその後の景気動向に無視できない影響を与えたことがわかる。
しかし、文氏は、経済よりも、北朝鮮との関係強化を自力で進めようとしている。米国の懸念をよそに南北統一を夢見る文大統領が北朝鮮を重視すればするほど、朝鮮半島情勢の不安定感は高まりやすい。それは、韓国経済の安定感を損なう要因だ。加えて、人口減少から内需は低迷に向かうだろう。韓国の家計は債務の増大という問題にも直面している。
韓国企業が自国内で、自力で、成長を目指すことの難しさは増している。生き残りをかけ、海外に出ていかざるを得なくなる企業は増えるだろう。コンビニ業界では営業時間の短縮や、省人化に踏み切り、コストを抑えなければならないケースも増えている。同時に、海外進出や省人化への取り組みが難しい企業もある。
この状況が続くと、韓国では産業の空洞化懸念が高まるなどし、成長を目指すこと自体が難しくなるだろう。雇用環境は追加的に悪化し、人々の不満はさらに膨張すると考えられる。
今後の展開によっては、米中経済の減速が一段と鮮明化し、韓国の景気減速・後退懸念が高まる可能性も否定できない。その場合、海外投資家が株を売却するなどして急速な資金流出が起きるなどし、韓国の雇用・所得環境にはかなりの影響が及ぶだろう。
今のところ、文政権がこうしたリスクにどう対応できるか、妙案が見当たらない。経済界が切望する日韓通貨スワップ協定の再開のめども立たない。今すぐ韓国経済がかなり厳しい状況を迎えるとは考えづらいが、先行きは楽観できない。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
真壁昭夫
安倍首相の施政方針演説で注目された韓国への言及がまた変化
1月20日、2020年代最初の国会となる通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説を行った。この中で安倍首相は、今年の東京オリンピック・パラリンピックを最高の大会とし、新しい時代へと踏み出そうと呼びかけた。その上で全世代型社会保障改革や温室効果ガスの削減などに取り組む決意を示し、憲法改正の議論を進めるよう呼びかけた。一方、外交面では韓国への言及に変化が見られた。
「最も重要な隣国」韓国重視の表現が久々の復活
安倍首相はこの演説の外交に関するパートの中で、「新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる1年だ」と訴えた。そして個別の国との二国間関係について言及したが、その中で、韓国に関する言及は、「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は極めて重要になっています」と、北朝鮮に向き合う意味でという前提を付けた上で、以下の内容となった。
「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。」
今回の演説での韓国に関する文言で最大のポイントは「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が復活したことだ。では一体どれくらいぶりの復活で、そこにどういう意味があるのか。そこでここ数年の施政方針演説をさかのぼって、今年の表現と過去の表現を比べてみたい。まず去年の表現を見てみよう。
2019年施政方針演説
（北朝鮮をめぐる段落の中で）「米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります」
去年はこのように、韓国についての段落を設けず、北朝鮮に関する言及の中で韓国との連携に触れるだけという「韓国スルー」だったのだ。この扱いは元徴用工問題や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射などを機とした日韓関係悪化を象徴する変化だった。続いておととし以前にさかのぼって演説を見てみる。
2018年施政方針演説
「韓国の文在寅大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります。」
2017年施政方針演説
「韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。」
この文在寅大統領の就任前の時点である3年前の演説までさかのぼって初めて「戦略的利益を共有」そして「最も重要な隣国」という言葉が復活した。つまり今回は、文在寅政権になってから初めて韓国を「最も重要な隣国」と定義したことになる。では「基本的な価値の共有」という表現の使用はいつ以来なのか。もう少し時をさかのぼってみる。
「基本的な価値の共有」は2014年以来6年ぶりの復活
2016年施政方針演説
「韓国とは、昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました。戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものとしてまいります。」
2015年施政方針演説
「韓国は、最も重要な隣国です。日韓国交正常化五十周年を迎え、関係改善に向けて話合いを積み重ねてまいります。対話のドアは、常にオープンであります。」
2014年施政方針演説
「韓国は、基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国です。日韓の良好な関係は、両国のみならず、東アジアの平和と繁栄にとって不可欠であり、大局的な観点から協力関係の構築に努めてまいります。」
この2014年になって、「基本的価値を共有」という表現が出てきた。この「基本的価値」という言葉には自由や民主主義、人権重視という意味が込められている。それが2015年に消えたのは、産経新聞のソウル支局長が当時の朴槿恵大統領に関する記事をめぐって起訴された事件が背景にあった。今回は、それ以来の「基本的価値を共有」の復活になるわけで、いわゆる元徴用工をめぐる問題がまだ解決していない中では、破格の扱いにも見える。
ただ、忘れてはならないのは、その「最も重要な隣国」としての韓国は「元来」＝つまり元々はそうだったという、過去形の意味を匂わせている点だ。今一度、今回の文言を見てみる。
「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。」
このように日本として、「韓国さんあなたは本来『基本的価値』も『戦略的利益』を共有する重要な隣国なんだから、元徴用工問題では、しっかり日韓請求権協定を守ってくれよ！」「過去の歴史問題にとらわれすぎず、未来志向の関係を築こうよ！」というメッセージを切実に送っている形になっているのだ。
去年後半には、韓国が土壇場でGSOMIA＝軍事情報包括保護協定の破棄をとりやめ、日本側も韓国への輸出管理強化について一部見直すなど、お互いに関係改善のためのカードを切る局面が起きた。今回の文言からは、その流れを肯定的に受け止めつつ、文在寅大統領を含む韓国側が、元徴用工問題をめぐっての日本企業の資産の現金化など、日韓関係が破綻するような行動をとらないよう釘を刺す意味合いが見て取れる。
茂木外相が元徴用工問題について「少なくともボールが韓国側にあるというのは間違いない」と語るとおり、このメッセージを韓国側がどう受け取り、国際法違反の状態解消に向けてどんな具体的行動をとるかが今後の日韓関係を左右することになる。
施政方針演説でも表現の後退は明確。来年の国会でも“抗議”か
また、安倍首相は韓国以外の外交に関しては、北朝鮮について、ミサイル発射などの挑発への批判は避け、日朝平壌宣言に基づいた国交正常化を目指す方針や、拉致問題解決のための金正恩委員長との首脳会談への意欲を示した。またロシアをめぐっては、「領土問題を解決して平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で成し遂げる決意です」とプーチン大統領との交渉を通じ、北方領土返還を実現する意欲を示した。
こうした施政方針が演説上の「決意」に留まるのか、それとも目に見える結果を出すことができるのか、安倍首相の任期切れが徐々に近づいていく中で、「安倍外交」の真価がより一層問われる1年となりそうだ。
（フジテレビ政治部デスク 高田圭太）
FNN PRIME編集部
『陸上自衛官の証明書を偽造したとして、警視庁公安部は（１月）１４日、中国籍で東京都台東区松が谷、日本語専門学校留学生、王詩超容疑者（２３）を有印公文書偽造容疑で逮捕した。偽造証明書の作りは精巧で、王容疑者はインターネットを通じて買ったと供述していることから、公安部が偽造目的などを調べている。 発表によると、王容疑者は昨年８月、中国などで仲間と共謀し、陸上自衛官の証明書１枚を偽造した疑い。「中国でサバイバルゲームやコスプレ大会に参加するため、ネットで注文して約２０００円で買った」と供述している。 昨年１０月、都内の路上で警察官が王容疑者を職務質問し、偽造証明書を発見。有効期限は「令和５年７月１５日」とされ、架空の日本人名が記載されていたが、顔写真は王容疑者だった。 王容疑者は、有効期限が「平成」の偽造証明書も１枚所持していた。これらを悪用して自衛隊施設に出入りした事実は確認されていないが、警察当局は中国などで出回っている可能性があるとみて警戒している。』
『陸上自衛官の身分証明書を偽造したとして、警視庁公安部は（１月）１４日、有印公文書偽造の疑いで、東京都台東区の中国籍の留学生王詩超容疑者（２３）を逮捕した。公安部によると、王容疑者の顔写真が貼られていたが、「小笠原謙」「陸曹長」と記され、陸上幕僚長の公印を示すものや指紋、ＩＣチップが偽造されていた。 陸自によると、「小笠原謙」という氏名の隊員は実在しない。 王容疑者は、会員制交流サイト（恵右ＮＳ）で知り合った中国人に約１８００円相当で作製を依頼したという。 逮捕容疑は氏名不詳者と共謀し、昨年８月、中国国内か周辺でうち１通の身分証を偽造した疑い。』
なんでこんな話が出てこなかったの？調べれば分からない訳はないとおもうけど！
親の性格をＤＮＡを通して受け継ぐ場合と受け継がない場合があるらしいので親で子供を判断すると間違っている場合がある。ただ、父親の過去を子供が知っているのであれば、苦労しただろうし、ゴーン被告の成功の一つはハングリー精神があるかもしれない。日本人、又は、日本であれば、たとえ優秀であってもカルロス・ゴーン被告が上り詰めた地位には絶対につけないであろう。ルノーは彼のバックグランドを知って上で彼を任命していると思うが、その意味ではフランスの方が自由なのか、利益になれば多少の事は目を瞑る文化なのかもしれない。
父親が何を過去にやったのか知っているのなら、お金を得るためには何でもするかもしれない。そして、違法な事をしても国外へ脱出すればリセット出来る事を実体験を通して学んでいる。普通はなかなか出来ない経験。
レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン（2006年に死亡）が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。
ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール（L’Obs）の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。
ただの脅しのつもりが……
アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年４月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発見された。
被害者は、ボリス・ムスアド神父。3日後に5人組の犯人グループが逮捕された。その一人が、当時37歳だったジョージ・ゴーン。ダイヤモンド、金、外貨、麻薬の密輸業者であり、ジョージは検察官の取り調べに対し、「ただの脅しのつもりが最悪の結果になってしまった」と供述している。
ジョージは事件の20年前にナイジェリアの首都ラゴスでボリス神父と出会っていた。ボリスはレバノンの山岳地帯で羊飼いから神父になった人物。その神父にジョージは密輸を依頼するようになる。儲けたカネを分け合う関係だったが、「神父の欲深さに腹を立て、仲間をけしかけて脅していたら、神父を殺害してしまった」と、ジョージは供述している。
事件当時、息子のカルロスは6歳。父親は殺人で逮捕されるのだが、その後、さらなる驚きの犯罪が発覚する。
賄賂、偽札、脱出、成功
バアバダー刑務所に送還されたジョージは、「貧しそうだったので憐れんでやった」と看守たちに賄賂を配り、刑務所のドンとなった。昼間は刑務所外で過ごし、夜は刑務所に戻る形で、近くに開いた賭博所で看守や囚人たちをもてなしていたという。
同年の8月4日、仲間11名が逃亡を計画。ジョージは逃亡に加わらなかったが、脱獄に失敗して逮捕された仲間が衝撃的な供述を行う。それは、ジョージがバアバダーの地方検事、予審判事、刑事裁判所長の殺害計画をもちかけていたというのだ。これによって、ジョージ・ゴスンは1961年1月9日に死刑判決を言い渡された。
しかし、ジョージは模範囚となり、その後15年の禁固刑に減刑された。出所したのが、1970年。ところが、話はこれで終わらない。刑務所から出所した4か月後にまた逮捕された。3万4000ドルもの偽札を所持していたのだ。取り調べの結果、100万ドルの偽札をすでに販売していたため、再度15年間の禁固刑に処される。
3年後、刑務所内で自殺未遂事件を起こしたが、チャンスが到来する。1975年初頭、レバノン内戦の混乱に乗じてベイルート脱出に成功したのだ。ジョージはブラジルのリオデジャネイロに逃げて、ブラジルでビジネスに成功。2006年に死亡した。
なぜ今回明らかになるのか？
これまで敏腕経営者としてのカルロス・ゴーンにまつわる本は数多く出版され、本人も多くのインタビューでも生い立ちについて語っている。ゴーンは祖父母や母親については多くを語っているが、父親についてはあまり話してこなかった。密輸、殺人、判事らの殺害計画、偽札など、その犯罪歴を考えれば、当然といえば当然だろう。
実はこのジョージ・ゴーンの悪行は今回初めて暴露されたわけではない。レバノン歌謡界の大御所で、アラブの歌姫としてアラブ諸国では知らぬ人はいない、サバハ（2014年に死去）が自叙伝に書いているのだ。サバハは日本でいう美空ひばりのような存在。彼女が自ら筆をとった自叙伝でこのことに触れているのは、かつての恋人がジョージに殺された神父だったからだ。
レバノンを見捨てた男？
今回、『逃亡者』を書いたアルノー記者は、1960年代にベイルートで発刊されていたフランス語紙L’orientに掲載されていた殺人事件の記事に着目し、そこから丹念に調査を行ったという。
親の罪は子どもとは無関係なのに、今回アラブ社会で報道された背景には、現地でのアラブ諸国でのゴーンへの厳しい見方もある。アラブ社会ではオーナー社長がワンマン経営で公私混同の好き放題をやるケースはある。ただ、ゴーンはオーナー社長ではなく、「雇われ社長のくせに何を勘違いしているんだ」という、成り上がりへのやっかみがある。
もちろん辣腕経営者として尊敬されている面もあるが、低所得者層からは「イスラエルに尻尾をふる億万長者」とか「レバノンを見捨てた男」と見られており、そうした庶民感情に応える形での暴露とも言えるだろう。
隠し続けた過去、成功、カネへの執着、元妻へのDV訴訟、そして今回の逮捕と逃亡。まるで戦後を代表する小説家、松本清張が描いてきた人間の現世欲や秘めた怨念の世界のグローバル版と言えるのではないだろうか。
Forbes JAPAN 編集部
イランの首都テヘランでウクライナ国際航空機が墜落し１７６人が死亡した事故について、ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、イランに対し、航空機撃墜に関する過失を全面的に認めて補償と公式な謝罪をするよう求めた。自身のツイッターなどで明らかにした。
【写真】「私が見た中で、人の形が残っていた遺体は２人だけだった」イラン墜落現場
イランの統合参謀本部などは１１日早朝、イランメディアを通じて、墜落は「人的ミス」による撃墜だったと認めた。ゼレンスキー氏は「朝、真実がもたらされた」と歓迎。その上でイランに対し、「完全に罪を認めるよう求める。イランが加害者の責任を問い、被害者の遺体を返還し、補償金を支払い、公式に謝罪すると期待する」と書き込んだ。
ゼレンスキー氏はこれまで「原因はまだ明らかではない」として、国際社会に慎重な姿勢を呼び掛ける一方で、イランには透明で包括的な調査を行うよう強く求めていた。
アメリカ、カナダ、そしてウクライナがどうしたいか次第かだろう。犠牲者の多くはイラン人とイラン系カナダ人。カナダが妥協する、そして、アメリカが今回の件を穏便にして恩を売るのであれば、このままフェイドアウトだと思う。
【モスクワ、ワシントン時事】ウクライナのプリスタイコ外相は10日、イランで墜落したウクライナ旅客機の飛行記録を収めたブラックボックスに現地入りした調査団が接することができたと明らかにした。
キエフでの記者会見で語った。
墜落をめぐっては、欧米がイランのミサイル誤射による撃墜を主張する一方、イランはこれを否定。イラン当局が回収したブラックボックスの解析が真相究明のカギとなっている。
調査団はパイロットと管制官の交信記録にもアクセスすることができたという。プリスタイコ氏は近くブラックボックスの解析を開始すると表明。解析する場所については「イラン側と共に決める」としつつも「われわれはキエフでの解析を望んでいる」と語った。想定される墜落原因については「あらゆる可能性を検証する」と述べるにとどめた。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ポンペオ米国務長官やカナダのトルドー首相と電話会談し、調査での連携を確認。ゼレンスキー氏は10日に米当局者と会い、「重要な情報」を受け取ったことも明らかにした。
【カイロ＝佐藤貴生】イランで起きたウクライナ旅客機の墜落をめぐり、米ＣＢＳテレビの記者は１０日、墜落現場から機体の破片がほぼ撤去され、現場は保全もされていないとツイッターに投稿した。欧米メディアでは原因究明の重要な証拠がイラン側に持ち出されたとの疑念が募っている。
投稿によると、ＣＢＳのクルーは現地時間１０日午前９時にイランの首都テヘラン西部の墜落現場に到着したが、「地域住民は事実上、すべての機体の破片が前日に撤去されたと述べた」と投稿。小さな破片を取り去る者もおり、「立ち入りは禁止されていない」「調査官の姿もない」と書き込んだ。
英ＢＢＣ（電子版）も９日の映像を基に、現場には破片撤去のため掘削機も入っているとし、「重要な証拠が取り除かれたとの懸念」を呼ぶ動きだと伝えた。駐英イラン大使は破片の撤去を否定した。
ロイター通信によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務局長は透明性のある徹底調査を求める一方、「イランの防空システム」により撃墜されたという加盟各国の見方は排除できないと述べた。
財政的に独立できると思っているのなら好きにやらせば良いと思う。
「夫妻は英警察当局から『国際的に警護が必要な対象』と位置付けられている。このため他の王室メンバーと同様、英内務省による武装要員の警護が義務付けられている。この警護費用は、内務省の予算があてられている。」
誘拐されて人質にならないように見張りは必要だと思うが、テロなので殺される事に関しては問題ないと思うので、警護の要因は最低限で良いと思う。
＜これまで受け取っていた公費を返上することで、自分たちで仕事ができるようにしたいというのが2人の願望＞
今週8日に英ハリー王子（37）とメーガン妃（38）が、王室の「高位」メンバーの地位から退き、王室から「財政的に独立する道を目指す」と発表したことは、今後の夫妻の収入などに関して多くの疑念を呼んでいる。夫妻の今後の計画について詳細を見ていきたい。
【図表】英調査、王室メンバーで誰がメディアから最低の扱いを受けているか？
ハリー王子夫妻が8日に開設した新たなウェブサイト（SussexRoyal.com）では、現在の夫妻の収入がどこから出ているか、現在夫妻が住んでいるウィンザーの公邸「フロッグモア・コテージ」や旅行の費用を誰が負担しているか、さらに今後どうやって財政的に独立するか、といった事柄が詳しく説明されている。
夫妻は、今後もエリザベス女王を支持し、王室の権威を尊重すると明言している。2人がさまざまな慈善事業の親善大使などを務めているのも、こうした王室の権威の裏付けがあってのことだからだ。一方で夫妻は、今後イギリスと北米を行き来することで「息子（第一子アーチ―君）を王室の伝統への感謝をもって育てると同時に、家族が次のステージに向かうことに集中できる空間を持つ」ようにすると表明した。
これに対して英王室は、ハリー王子夫妻が提唱する新たな王族の在り方に関する議論は「初期段階」にあるとして、さらに「これまでとは違ったアプローチを取りたい夫妻の願望は理解するが、これは複雑な問題で解決までには時間が掛かる」とコメントしている。
夫妻の現在の収入と将来の計画について分かっていることは以下の通りだ。
◇ ◇ ◇
――夫妻の現在の収入は？
現在のハリー王子一家の収入は公費と私費の両方で賄われている。夫妻のウェブサイトによると、収入の95％はハリー王子の父親のチャールズ皇太子が所有・運営するコーンウォール公領の収益から得ている。
この公領は「ウェールズ公（現在はチャールズ皇太子）」が家族の生計を立てるために所有しているもので、牧場や不動産、レジャーコテージ、庭園施設等からの収益が皇太子に入る。
ハリー王子夫妻の収入の残りの5％は政府予算から支出される王室費で、エリザベス女王が王室メンバーに対して外国訪問などの公務にかかる費用を配分する。
夫妻はウェブサイトで、この収入の5％を占める王室費は、私的な事柄に使われることはなく、例えばメディアに対応する広報担当など「公務に必要な人員の雇用」に使われていると言う。
――夫妻はどうやって財政的に独立するのか？
夫妻は収入の5％を占める王室費を受け取らない計画で、これによって実質的に王室から独立する意向だ（残りの95％の収入はチャールズ皇太子の私費で賄われている）。
現在、夫妻は王室費から収入を得ている王室メンバーなので、公務以外の勤務は許されていない。5％の公費収入を返上することで、公務以外の仕事で収入を得ることができるようになる。
＜自分で金を稼ぎたい！＞
――夫妻はなぜ公費を受け取らないのか？
夫妻のウェブサイトによると、「職業的収入を得ることに価値を見出しているが、現在の立場ではそれが許されない。このため、財政的に独立した王室メンバーとなる決定をした」という。
簡単に言えば、誰かから渡されるのではなく、自分たちで金を稼ぎたいということだ。
――夫妻は王族ではなくなるのか？
そうではない。夫妻は今後もエリザベス女王を支持し、自分たちが王室メンバーであることを尊重し、イギリス内外での公務に参加する、と表明している。これまでと違うのは、公費の王室費ではなく自分たちでその費用を稼ごうと計画していることだ。
夫妻はまた、独占的に王室行事のニュースを配信してきた「ロイヤル・ロタ」制度からも抜けたいと考えている。
昨年ハリー王子が、いつくかのタブロイド紙がメーガン妃を「中傷した」と発言したように、「ロイヤル・ロタ」のメーガン妃に関する記事については批判も多い。夫妻は昨年10月、タブロイド紙の「メール・オン・サンデー」の発行元を、メーガン妃が父親から送られた手紙の内容を掲載した件について、プライバシー侵害で提訴している。
「メール」紙は「ロイヤル・ロタ」の一員なので、実質的に夫妻は、自分たちを傷付けるメディアとのアクセスを断ち切ることで制度に反撃したことになる。
下記の図表は、王室メンバーの誰がメディアから最低の扱いを受けているか、英世論の感じ方を表したものだ。
＜図表＞
――夫妻の警護は誰が負担するのか？
夫妻は英警察当局から「国際的に警護が必要な対象」と位置付けられている。このため他の王室メンバーと同様、英内務省による武装要員の警護が義務付けられている。この警護費用は、内務省の予算があてられている。
トゥファエル・アフメド
176人が死亡したイランでのウクライナ機の墜落について、アメリカのトランプ大統領は、イラン側が誤って撃ち落とした可能性を示唆した。
ウクライナの旅客機は8日、イランの首都・テヘランの空港を離陸した直後に墜落し、カナダ人63人を含む乗客乗員176人全員が死亡した。
イラン側は、事故は「技術的な原因」としているが、アメリカメディアは、イランのミサイルが誤って旅客機に命中した可能性を伝え、その後、トランプ大統領も「イラン側で、誰かがミスを犯した可能性がある」と述べた。
さらに、カナダのトルドー首相も日本時間10日午前に会見し、「イラン側が誤って地対空ミサイルで撃ち落とした可能性がある」と述べた。
撃墜の可能性についてイラン側は、「論理的でないうわさだ」と国営メディアを通じ、強く否定している。
(フジテレビ)
ウクライナ機の墜落では多数のカナダ人が犠牲になった。
カナダメディアによると、カナダでは東部トロントだけでイランにルーツを持つ住民が約１０万人いる。イラン国外では米ロサンゼルスに次いで２番目に多く、死亡者の多くがトロントと関係があったという。
ただ、カナダとイランは２０１２年以降国交を断絶しており、両国を結ぶ直行便はない。そのため、両国の行き来には安価なウクライナ・キエフ経由がよく使われていたという。
被害者には１歳の女の子を含む家族連れ、夫婦らのほか、年末年始の休暇から戻る学生や大学教員も多かったとされる。（ニューヨーク＝藤原学思）
「同社は『同機は2016年に製造され、（ボーイングの）工場から直接納入された。最後に定期技術検査を受けたのは2020年1月6日だった』と明かした。」
ＬＬＣの価格競争は過熱しているし、飛行機の整備の状況は知らないが、不正はいろんな業界で起きている。ＩＨＩだって、資格がない社員が整備していた。何が起きても不思議ではないと思う。
【AFP＝時事】（更新）イランの首都テヘラン郊外で8日に墜落したウクライナ機に、イラン人82人、カナダ人63人らが搭乗していたと、ウクライナ外相が明らかにした。
動画：イランでウクライナ機墜落、乗客乗員176人全員死亡 墜落の瞬間映像か
ワジム・プリスタイコ（Vadym Prystaiko）外相がツイッター（Twitter）で発表したところによると、さらにウクライナ人11人、スウェーデン人10人、アフガニスタン人4人、ドイツ人3人、英国人3人も搭乗していたという。
ウクライナ国際航空（Ukraine International Airlines）のボーイング（Boeing）737型機は、テヘランの空港を8日午前6時10分（日本時間同11時40分）に離陸した数分後にレーダーから消え、テヘラン州内に墜落した。
ウクライナ国際航空によると、同機は2016年に製造されたもので、墜落の2日前に検査を受けたばかりだったという。
同社は「同機は2016年に製造され、（ボーイングの）工場から直接納入された。最後に定期技術検査を受けたのは2020年1月6日だった」と明かした。
イランとウクライナの当局の初期発表では、同機のエンジンに不具合が起きたことが示唆されているが、ウクライナ国際航空は墜落の原因については詳述していない。
ウクライナ大統領は、同機の墜落をめぐる調査と、国内の「すべての民間機」の徹底的な検査を命じた。【翻訳編集】 AFPBB News
情報が少なすぎるので判断できない。アフリカ南部、モザンビーク共和国で農業を営んでいるコスタ・エステバンが多くの農民の意見を代表しているのならプロサバンナ事業を中止するべきだと思う。税金の無駄遣いは止めた方が良い。ＵＫのＥＵ離脱ではかなりもめているが、皆が同じ意見ではないし、投票の結果が間違った選択であっても、結果を尊重するべきだと思う。
日本のＯＤＡでは何億円もの税金を使い、数年で使い物にならなくなったプロジェクトを知っている。素人集団が相手の意見を聞いて仕様書を作成し、入札を行うが、専門でないので仕様書が中途半端だったり、天下りがいる会社に仕様書を作成させても、経験が十分でなく中途半端な仕様になる事がある。ＯＤＡのプロジェクトの終了後は、誰も結果については気にしない。
だから、ＯＤＡはいつも正しいとは思わない。ただ、どの立場で考えるかで結果や見えるものは違ってくると思う。
「日本のＯＤＡは要らない」。１人のアフリカの農民の発言が波紋を広げています。この発言をきっかけに国会議員とＪＩＣＡ＝国際協力機構、市民団体が参加して、政府開発援助のあり方を議論する会議が開かれました。
「プロサバンナ事業に賛成している農民など一人もいません。私は日本の皆さんに訴えたいのです。モザンビークでのプロサバンナ事業を中止してほしいのです」（コスタ・エステバンさん ２０１９年９月７日放送）
コスタ・エステバンさん。アフリカ南部、モザンビーク共和国で農業を営んでいます。中止を求めているのは、日本のＯＤＡ事業「プロサバンナ事業」です。２００９年からおよそ３４億円を投入。日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域を大豆などを生産する一大穀倉地帯に変えようというプロジェクトです。
農民組織の代表であるエステバンさんは、「農民の意見を聞かずに事業が進められている」などの理由で反対。４回にわたり来日し、計画の事業主体であるＪＩＣＡに中止を訴え続けてきました。
しかし、ＪＩＣＡは、エステバンさんの「事業に賛成している農民は一人もいない」という発言を「事実に反する」と名指しで批判したのです。プロサバンナ事業に批判的な市民団体は、過去、事業に反対の署名をした人物が暗殺されたことを挙げ、モザンビークでは言論の自由が守られていないと指摘。ＪＩＣＡがエステバンさんを批判するのは危険な行為だと指摘しました。これに対しＪＩＣＡは・・・
「アフリカに３５年ほどつきあっています。非常にアフリカを愛しています。決してＪＩＣＡとしては個人を攻撃しているわけではなく、コスタさんのおっしゃった内容について意見を述べただけ」（ＪＩＣＡの担当者）
「アフリカで三十数年間、ご経験されているのであれば、どれだけ政府の事業に対して、一般市民が声を上げることが命をかけた危険な行為なのか、一番よくご存じのはずだ。ＪＩＣＡがこういうことをしてはいけない」（立憲民主党 石橋通宏参院議員）
また、ＪＩＣＡが事業に賛成・反対の農民の分断を図っているという指摘については・・・
「現地の人たちが、どのような方たちがどんな意見を持っているのかを正確に把握しようとした」（ＪＩＣＡの担当者）
「誰が賛成で誰が反対かって、地域で色分けするのって、原発の立地でやっているのと全く一緒だ」（社民党 福島みずほ参院議員）
「これだけ反対があって抵抗運動がある中で、一体誰が得をするのか」（市民団体）
「現地の農民のためだと思います。生産性の向上、生計の向上を真摯にやらせていただいている」（ＪＩＣＡの担当者）
日本の税金を使い、アフリカで行われる事業。エステバンさんは、はるか離れた日本での議論をどう受け止めているのでしょうか。
最低限度の日本語が出来ない外国人の入国を許すとこうなる。
「例えば浜松市。住民税の通知書を入れる封筒には、日本語と英語、ポルトガル語の3言語で内容を併記する。税金を扱う担当課にはポルトガル語の通訳が4人いる。」
日系ブラジル人などブラジル人がかなり多い自治体と比較しても意味がない。「女性は約7年前、母国を離れ同市に移り住んだ。」と言う事は７年も日本にいるのだから、日本語を学ぶ気がない、又は、日本語を学ぶ時間がなければ日本語が出来るフィリピン人とか知り合いをＳＮＳか、その他の方法で作れば作る努力をすればよかった。「逐一、自分宛ての郵便物について尋ねられるような知人は、身近にはいなかったという。」が事実であっても知人を作る事によって対応する、又は、身を守る人達はいる。日本だけでなく、どこの国でも相手をあまり好きでなくても、助けが必要な場合は、妥協して付き合う人達だって少なくない。メリットとデメリットを考えてどちらが選ぶかは本人次第。好きでない人とは関わりたくないのであれば、日本語を学ぶ選択肢がある。
少数派の外国人のために書式を変えたりするのはコストだってかかる。これまでの用紙が使えなくなる可能性がある。
「情報から取り残されるようなことがあってはならない。私たち隣人も、そんな困難さへの想像力をもっと働かせたい。」
理想的ではあるが、まず、言葉が出来ない国に行けば苦労する事は想像できる。嫌なら行かなくても良い。日本にはお金を稼ぐために来ているのであれば、嫌ならフィリピンに帰るなり、他の国に行けば良いと思う。
外国人のために多くの税金が投入されれば、国民が知らないだけで負担になるのは間違いない。日本に在住する外国人のために使われる税金をホームページに公表するべきだと思う。そして多くの国民が外国人労働者に頼りたいのか、引きこもりや失業者などを含めて出来るだけ日本人達で回るように努力するのか考える機会を与えるべきである。
「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」―。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろうか。
【写真】3言語で住民税の案内であることを記す浜松市の封筒
女性は約7年前、母国を離れ同市に移り住んだ。職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきた。日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からない。税金の払い方についての知識もなかった。
この春ごろに突然、給料ががくんと減った。フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていた。女性はここで初めて「滞納して大変なことになっている」と知る。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていたが、こちらも日本語表記だったため読めなかった。逐一、自分宛ての郵便物について尋ねられるような知人は、身近にはいなかったという。
時給制で、残業も夜勤もこなして手取りは月20万円ほど。ボーナスはない。およそ5万円の延滞金もずしりとこたえた。「せめて英語で記されていたらこんなことにならなかったのに」と女性はうつむく。
住民税を扱う市財政局によると、税額や納付期限などを知らせる通知は日本語表記だけという。理由について、市民税課の粟森智益課長は「外国人住民から外国語表記の要望は再三あるわけではない」と説明する。
これに対し、広島文教大の岩下康子講師（異文化理解）は「税金を徴収しながら納税者をサポートしないのは矛盾している」と指摘する。「税金を課す以上、外国人住民たちがきちんと支払える環境をつくっていくのが行政の使命ではないでしょうか」
一方で、通知方法を工夫する自治体もある。例えば浜松市。住民税の通知書を入れる封筒には、日本語と英語、ポルトガル語の3言語で内容を併記する。税金を扱う担当課にはポルトガル語の通訳が4人いる。岐阜県美濃加茂市は滞納者が外国人である場合、ポルトガル語か英語で文書を送る。担当課にはポルトガル語の通訳を1人配しているという。
4月、外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する改正入管難民法が施行された。もはや外国人労働者は、地域経済を支える存在に他ならない。それだけに岩下講師は「自治体は労働力としてだけではなく、住民として受け入れる体制を整えていく必要がある」と力を込める。
技能実習生を中心に、今後さらに言葉の支援が必要な外国人は増えていくだろう。情報から取り残されるようなことがあってはならない。私たち隣人も、そんな困難さへの想像力をもっと働かせたい。
事実であれば、良くも悪くも中国と言う事であろう。
確かに中国に行った時は、金持でなければ人間ではないし、死んでも問題ないみたいな事を言っていた。ただ、本当に一部であるが上手くやれば日本など比でないぐらいの成功と幸福を得られるように思う。
中国広東省広州市の道路で12月1日午前、原因不明の陥没事故が発生して、偶然通りかかった清掃車両とスクーターの各1台が陥没個所に落下。連絡を受けた市当局は落ちた3人を救助せずに、直ちに陥没個所にセメントを注入していたことが明らかになった。
そのことを知った3人の家族らは広州市政府庁舎前で抗議をしたが、相手にされずに、逆に警察によって監禁され、消息不明になっている。ネット上では「当局による殺人だ」「中国人の人命はあまりにも軽い。アリ並みだ」などとの市当局を批判する声が上がっている。広州市の地元メディアが報じた。
事故現場は市内中心部の広州大通りの交差点で、陥没は幅数メートル、深さ約40メートルにも及んでいた。落下した清掃車両には50代と20代の男性親子が乗っていたのに加え、スクーターに乗っていた30代の男性も落ちたという。
中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」では「拡散希望。落下した清掃車には祖父と父が乗っていた。いま、私は友人や家屋と一緒に現場に来ているが、警察が現場を封鎖して近づけない。まず、祖父と父を救助するように警察官に訴えているが、すでにセメントを流している」と、親族によって現場の状況が伝えられていた。
スクーターの男性の妻もウェイボに投稿。「私の夫を助けて。いま私は1歳の娘を抱いている。生まれたばかりの赤ちゃんのためにも助けてほしい」との内容だ。
しかし、市当局は被害者を助けようとせず、事故発生から3時間後の同日正午、陥没個所へのセメントの注入を開始。広州市の地下鉄会社は午後3時半ごろ、「陥没のさらなる拡大を止めるために、部分的な穴埋め作業を行っている」と発表しており、地上から被害者の救出活動は行われなかった。
これに対して、3人の家族らは4日、市政府庁舎前で、「人命を軽視するな」などと書かれた横断幕を掲げて抗議行動を起こしたが、警官隊によって身柄を拘束され、消息不明になっている。
これを知った市民の1人はウェイボ上で「中国では至る所で、道路が陥没するなどのずさんな工事が行われており、今回も地下鉄工事によって、大きな穴が開き、人命が失われた。政府のずさんな建設工事の犠牲になるのはいつも庶民ばかりだ」などの書き込みがみられる。
国民が思っている以上に自民党議員達が関与しているかもしれない。都合が悪い事は隠すチャイナ化が始まっている。
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡り収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者が逮捕された事件を受け、立憲民主党など野党は26日、国会内で政府への合同ヒアリングを実施した。内閣官房の担当者は、秋元容疑者が内閣府でIR担当の副大臣だった時の出張や面会に関する記録提出を拒否。理由について「捜査に関わるため」と述べた。
野党議員からは「真相解明に協力しないのか」「かばっている」などと厳しい指摘が相次いだ。
野党側は、秋元容疑者がIR整備法の制定過程に関わったなどとして、カジノ規制を担うカジノ管理委員会の「来年1月7日設置」という予定を見直すよう求めた。
「日本への不信感が蓄積されれば、せっかく日本人が作り上げてきたカルチャーやビジネスなど、良好なイメージが崩れることになりかねない。そういう観点から今回の事件について議論すべきではないだろうか。ニュースにも国境がなくなっている今の時代では、なおさらである。
さもないと、ただでさえ力が落ちつつある日本がますます衰退することになると自覚すべきだろう。」
最近、韓国が多少折れて以来、日本と韓国の関係修復をすべきのような記事が増えた。たぶん、この記事に踊らされる人や利用する人達が増えると思う。基本的には韓国は変わらない。だからこれまで通りの対応で良いと思う。日本にも同じ事が言える。「桜を見る会」問題の対応や伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたとされる事件の対応は誤解ではなく事実。つまり、誤解ではなく、日本の一部なのである。関わっていない日本人達多いが、日本人達が関わっており、作り事の話ではない。
外国人による不信感が蓄積されて日本がますます衰退してもそれは日本が実際に不信感を抱かさせる部分があると言う事。「裏と表」、「本音と建前」、そして「腹黒い」など日本文化の中にあり、これらの言葉は今でも使われている。「おもてなし」にしても、普段していない事をやる、又は、お金儲けのためにやるのであれば、「裏と表」や「本音と建前」と強い結びつきがあると言ってい良い。「おもてなし」をメディアの協力を得て流行らせたのか、操られやすい日本人とメディアの結果なのか、「おもてなし」は今でもよく使われるし、認知度も高い。
今回の加害者とされる人物が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏なのだから一般人が同じ事を起こした以上にインパクトはあると思う。まあ、これが日本なのである。誤解とかではなく、事実。もしこの事に怒りや憤りを感じると思う人があれば、山口敬之氏を支援した安倍総理を含め、全ての関係者を信用しない対応をすれば良い。TBSワシントン支局長に任命したＴＢＳのテレビを見ない、自民党を支持しないし、投票しない、彼を支持する人達の本を買わないなどいろいろな事は出来る。ただ、多少の影響はあると思うが、大きく何かが変わるかはわからない。ただ、そう言う動きがない事が外国人達からすればおかしな国「日本」となると思う。
まあ、日本が不利になるから本音とは関係なしに何とかしようと思うのは日本的であると思う。
12月18日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じた。
【その他の関連画像】
このニュースは日本のみならず、世界でも大きく報じられた。日本では、右や左のポジショントークに、フェミニストやブーマー（団塊世代で聞き分けのない人たちのこと）が入り乱れて議論を繰り広げているが、あえて筆者はこの事件でどの言い分が正しいのかを検証する気はない。
ただ世界的に見ると、日本発のニュースとしてこれほど大きく報じられているものはここのところなかったと言える。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が報酬の虚偽記載などの罪で逮捕された事件とまではいかなくとも、それに準ずるほどのインパクトを海外で与えていると言っていい。伊藤氏の写真は海外メディアでよく目にした。また日本を訪れる外国人が増えたことも、注目度が高かった背景にあるのかもしれない。
海外メディアの報道を客観的に見ると、論調は似通っている。一貫していると言ってもいいかもしれない。
その報じられ方は残念ながら、日本のイメージを悪化させていると言える。そして、国内外で外国人ビジネスパーソンに直接的な影響を与えることになるということは、あまり指摘されていない。
日産のゴーン被告が逮捕された際、身柄を長期拘束して自白を狙う捜査手法、すなわち「人質司法」について、海外で驚きをもって受け止められていた。日本在住外国人である知人も筆者との雑談で、「海外の優れたビジネスマンや幹部候補などが日本に来ようと思わなくなるかもね」と懸念していた。実際に当時は、メディアでもそう憂慮するコメントをするビジネスパーソンたちも少なくなかった。
ロイター通信も2019年2月、ゴーン被告の起訴を受けて、担当の弘中惇一郎弁護士のコメントを引用し、「弘中氏は『日本はうっかり行くと、とんでもないことになる。何をされるかわからない国』として『衝撃的な印象を世界に与えた』と指摘」と書いている。ゴーンが有罪だろうが無罪だろうが関係なく、外国人の扱いに批判が起きたのである。
そんなことからも、今回の伊藤氏のニュースが海外でどう報じられたのかを筆者は注視していた。このニュースが、日本のイメージにどんな影響を及ぼす可能性があるか、日本人としても知っておいた方がいい。ビジネスにも少なからず影響を及ぼすかもしれないからだ。
ルノーが本社を置くフランスだけでなくアメリカでも、今回の逮捕に対し批判的な見方が出ていることが日本のメディアで報道されている。欧米からすれば、容疑者の取り調べに弁護士の立ち会いを認めない日本の検察の捜査手法は、人権侵害に映る可能性があるのだろう。
海外メディアはどのように報じているか
まず、海外メディアの論調を簡単にまとめるとこうなる。
伊藤氏はジャーナリストとしてのキャリアを進めるために山口氏に仕事について相談をお願いし、東京で食事に行った。すると酒を飲んで記憶を失い、気が付けば山口氏が滞在していたホテルでレイプされていた。彼女は、薬を盛られたと見ている。タクシーの運転手の目撃談があり、伊藤氏は意識が薄い中で最寄り駅に行くよう主張していたが、山口氏がホテルに行くよう指示したという。
山口氏は安倍晋三首相とも近い関係で、安倍首相について2冊の本を書いている。伊藤氏の告発により、山口氏は成田空港で逮捕されることになったが、直前で警察上層部からの指示により逮捕が取り消された。これについては、当の警察幹部が中止を指示したと認めている。
こうした流れで話をみると、日本では女性の立場が弱く、首相の仲間ならば、口添えによってレイプ事件からも救ってもらえるという印象を持つ。これらの話が事実だとすれば、冷静に見ると日本は「男尊女卑」「独裁」といったイメージが容易に浮かぶような国なのかと思ってしまう。
このケースは、米国で17年から大問題になったハリウッドの大物プロデューサー、ハービー・ワインスタイン氏のセクハラ問題とも重なる。ワインスタイン氏は結局、レイプや性的暴行の罪で有罪になっている。世界的な大ニュースであり、その後も、これをきっかけとしていろいろな業界で次々と大物のセクハラ問題が浮上し、「#MeToo」運動が広がるきっかけにもなった。
米国で人気のニュースサイト「デイリー・ビースト」は「伊藤詩織の苦境は世界的なニュースになっており、英公共放送のBBCでドキュメンタリー『Japan’s Secret Shame』として取り上げられている。その理由は、日本では性的暴行の疑惑で被害者が表に出てくることは他の国よりも珍しいからだ」と報じている。
また世界的にも影響力の強いワシントン・ポスト紙などは、今回のレイプ事件では、山口氏に対する警察当局による逮捕中止と、検察官による審理拒絶があったために、安倍首相などとのコネによって山口氏が守られているのではないか、と指摘している。
「日本はこんな国なの？」広がるネガティブなイメージ
こうした記事が外国人の間で読まれているのである。日本人がポジショントークでああだこうだと議論している間にも、海外ではこの流れでニュースがどんどん消費されている。日本という国は「大丈夫なのか？」と思われながら。
実はこの伊藤氏と山口氏のケースは、日本に興味を持つ人たちや、ジェンダー問題に興味のある人たちの間では、すでに知られていた。先に触れたBBCのドキュメンタリーだけでなく、ニューヨーク・タイムズ紙なども以前に深く取材した大々的な記事を掲載していたからだ。
では、こうした報道から得られる日本に対するイメージとはどんなものだろうか。
アジア在住の米国人男性に記事をいくつか送り、メールでやりとりすると、信じられない様子で「日本はこんな国なの？」と反応した。日本に数年在住した経験のある年配の米国人女性は「日本政府はこんなことを本当にしているのか。民主主義の先進国というイメージだったのに」と残念そうに答えた。シンガポール人の友人女性も、「逮捕が中止なんて女性にとっては恐ろしい」とメッセージを返してきた。
こうしたリアクションのように、このニュースに触れた外国人には、日本に対して驚きを持った人が少なくないと考えていいだろう。男性が強い社会であることは知っていても、日本のような法治国家の先進国で、英字記事が軒並み指摘しているように、国家権力がこのような形で介入してくるとは考えにくいからだ。
ちなみに、ワシントン・ポスト紙のネット記事にはコメント欄がある。そこには、以下のようなコメントが並んでいる。基本的に、伊藤氏に対して批判的なコメントは皆無だ。
「日本は素晴らしい国だが男性の支配が強く、女性の権利が抑圧されている。ゆっくりでも、形勢が変わりつつあることは喜ばしいことだ」
「日本は女性にとって安全な社会ではない」
「（日本には深刻な人口減少の問題があるが）女性に対する扱いが改善されれば、女性はもっと子供を持とうと思うのかもしれない」
「（日本は）内側から腐っている」
「多くの日本人男性が不快な性犯罪者で、男性だから多くは起訴されないで許されている」
とにかく辛辣（しんらつ）なものが多い。世界で活躍する日本人にとっては、こういう日本のイメージが広がるのはよろしくない。ただ問題はそれだけではない。
日本全体への不信感が募っていく
ゴーン被告のケースでも指摘されたように、有能なビジネスパーソンなどが日本を敬遠する可能性もあるのだ。日本で仕事をしたくはない、と。女性だけでなく、男性であっても、国家が思うように刑事事件も操作できてしまうのなら、そんな怖い社会はない。結果的に、そういうネガティブな影響を日本経済だけでなく、日本全体に与えるかもしれないことを真剣に考える必要があるだろう。
あらためて言うが、筆者は伊藤氏と山口氏のどちらの言い分が正しいかは分からない。また刑事事件として逮捕されなかった理由も、警視庁捜査一課がわざわざ出てきて、刑事部長が「事件の中身として、（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と自ら判断する事件だっただけにすぎないのかもしれない。
ただそれが問題ではない。問題は、海外メディアの目からは、政府の介入か、はたまた政府への忖度か何かでレイプ事件がつぶされたと疑われ、大々的に報じられている事実である。それに外国人は驚いている。
こうした日本への不信感が蓄積されれば、せっかく日本人が作り上げてきたカルチャーやビジネスなど、良好なイメージが崩れることになりかねない。そういう観点から今回の事件について議論すべきではないだろうか。ニュースにも国境がなくなっている今の時代では、なおさらである。
さもないと、ただでさえ力が落ちつつある日本がますます衰退することになると自覚すべきだろう。
（山田敏弘）
合成麻薬ＭＤＭＡ約１万錠を空路で密輸したとして、福岡県警は２５日、米国籍のザッカリーページ・アーノルド容疑者（６８）を麻薬取締法違反（営利目的輸入）の疑いで緊急逮捕したと発表した。門司税関は同日、関税法違反の疑いで福岡地検に告発。「運ぶように言われただけで中身は知らなかった」と容疑を否認しているという。
【写真】人気ゲームのキャラクターを模したＭＤＭＡ
発表によると、今月１１日午後０時４０分ごろ、フランスから韓国を経由して福岡空港に到着した際、ＭＤＭＡ約１万錠（約４・７キログラム、末端価格約４千万円相当）をスーツケースに隠し、密輸した疑いがある。粘着テープで巻かれたポリ袋に入れられ、二重底状のスーツケース内の板の下に隠されていたという。税関の職員が荷物の多さなどを不審に感じて発覚。「運び屋」とみて調べている。
税関によると、福岡空港に手荷物で持ち込まれたＭＤＭＡの量としては過去最多。財務省によると、今年上半期（１～６月）に全国で摘発されたＭＤＭＡ（同種の合成麻薬を含む）の密輸事件は４８件で、押収量は約２万７千錠。
この記事は事実なのだろうか？事実なら日本が嫌い、又は、日本製品を使いたくないなら続けるべき。周りの目を気にして生きているとは思えない。
もしそうであるのなら韓国は日本以上に住みにくい国だと思う。
実際、力やお金があれば裏口入学は可能、コネ入社も可能、何もない人間は地べたを這いずり回って生きるのが韓国の現実であるのならそれはそれで仕方がないと思う。韓国が嫌ならアメリカでもオーストラリアでも移住すれば良いと思う。朝鮮戦争の影響はあると思うがたくさんの韓国人がアメリカに移住している。そしてオーストラリアでも韓国人は増えている。
移住する選択が良いかは、本人次第だし、結果次第と言う事はある。好きな事をやって、好きに生きれば良いと思う。
12月24日、安倍晋三首相は韓国の文在寅大統領と中国・成都市で会談した。両国首脳の会談は約1年3カ月ぶりだ。
【全画像をみる】日本製品不買を「こっそりやめる」韓国の若者たち。SNSには投稿しない複雑な対日感情
2018年9月の前回（ニューヨーク）会談後、元徴用工への賠償を日本企業に対して求めた韓国大法院（最高裁）判決によって、日韓関係は悪化。
2019年7月頃からは、韓国で日本製品の不買運動がSNSを中心に広まった。ここ最近はSNSで「#BOYCOTTJAPAN 」「#NOJAPAN 」などのハッシュタグを見かける機会は激減し、トレンドから外れたように見えた。
前回記事から4カ月経った今、不買運動はどうなっているのだろうか。
不買運動の参加者は依然として増え続けている
韓国の世論調査専門機関REALMETERが7月10日から行っている「日本製品不買運動参加実態」調査結果のグラフ（上図）では、調査開始初日の第1回から7月31日の第4回の調査までに、「参加」が48.0%から64.4%に増えていることが確認できる。
4カ月後の11月28日の発表では参加が72.2%、不参加が21.5%と、初めて参加が7割を超える結果となり、今では全体の回答者のうち7割が不買運動に参加していることになる。
年代別に見てみると不買運動の参加率は50代、60代以上では6割程度に留まった。一方、30代では7割、20代と40代では8割が不買運動に参加している計算となった。
データを見ると不買運動が依然として継続しているのは明らかだが、韓国語の日常会話をこなし、常に韓国系SNSをウォッチしている筆者の目には、「#BOYCOTTJAPAN」「#NOJAPAN」など不買運動に関する投稿を見る機会は減ってきたように見える。韓国の10代、20代の若者の実際の肌感覚はどうだろうか。
日本旅行をしてもSNSに投稿できない
12月初旬、日本に旅行中だというソウル市内の私立大学に通う韓国人のAさん（22歳、女性）と浅草で会うことにした。
取材当日Aさんはウェーブをかけた黒髪ロングヘアーにシースルーバング（透け感のある前髪）という韓国で流行りのヘアスタイルに、黒で統一したストリートファッションで現れた。
「10月頃から日本製品に関する話を周りがしなくなったので、不買運動をこっそりやめました」
Aさんは7月頃から不買運動に参加していたが、自分の意志で行っていたわけではなく、友人たちから仲間外れにされることを恐れてのことだったという。
今ではその友人たちと一緒にサンリオキャラクターのぐでたまのグッズを見て回ったりすることもあり、Aさんの周りでは不買運動は終わったように感じるそうだ。
日本では原宿へ行きA BATHING APE、LUSHなど日本で買ったほうが韓国で買うよりも安いブランドや、BILLIONAIRE BOYS CLUBといった韓国にはないブランドを中心に、ショッピングを楽しんだ。友人から買ってくるよう頼まれたものもあったそうで、韓国でも若い世代の原宿系ブランドの人気は衰えていないようだった。
今回が初めての日本旅行だったというAさんは「歴史の授業やニュースで見るとのは違う、新しい日本が見えました」と話し、日本に対するイメージが変わったそうだ。それでも写真をSNSに載せることはしないという。
「仲の良い友達とは日本についての話もできますが、全体公開のSNSにはやっぱり恐くて載せられません」
不買運動が生んだ「このご時世に？」という流行語
韓国で今、日本に関連した事柄をSNSに掲載すると必ずと言っていいほど"이 시국에?"というコメントがつく。Aさんが恐れたのもこのコメントだ。直訳すると「この時局に？」という意味だが「このご時世に、日本関連の投稿をするのか？」という批判の意味が内包された流行語だ。
Aさんいわく、日本のビールを飲んでいるともれなく「このご時世に？」と言われるそうだが、12月初旬、韓国の弘大入口駅近くにある大手コンビニチェーンCUの棚には、一番下の段にひっそりとアサヒスーパードライが置かれていた。
不買運動が始まる前はアサヒに加えてサントリー、キリン、サッポロのビールが幅を利かせていたことを考えると控えめになっていることは確かだ。
また「このご時世に？」という言葉は飲食物に限らず、アイドル関連の出来事にもよく使われる。2019年8月にBTSの日本ファンミーティングの開催を中止するよう求めた韓国ファンのツイートにもよく見られた。
「このご時世に日本ファンミーティングが必ずしも必要なのか理解できない。果たして（韓国の）国民という自覚がなくなってしまったのか？勘違いも…笑える」
しかし「このご時世に？」という言葉は深刻な場面だけで使われているわけではない。すでに一種のジョークとしても使われ始めている。データでは相変わらず高く出る「不買運動」ブームだが、徐々に温度感に変化が生まれつつある。
「8月に日本製品を使っていたら『え、日本製品使ってるの？この野郎、売国奴だな』と言われかねない雰囲気でしたが、今はただ『このご時世に？』と軽く茶化して言うくらいです」
そう語るのはソウル市の高校に通うBさん（16歳、男性）。Bさんは前回記事で「日本の文房具は使わない」と話していたが、その後不買運動をやめて今ではジェットストリームのボールペンも使っている。8月に韓国製のペンに買い替えた同級生たちも、今では普通に日本製を使っているそうだ。
8月の取材当時には不買運動を積極的に牽引していたように見えた高校生たちが、今ではひっそりと日本製文房具を使い始めている。
根強い日本アニメの人気
日本アニメの人気も根強い。
韓国発のファストファッションブランドSPAOは、2017年7月にクレヨンしんちゃんとのコラボ商品を発表したが即完売。再入庫を望むコメントが多く書き込まれ、追加販売が行われた。
その後もクレヨンしんちゃんパジャマブームは続いており、今でも明洞やホンデといった繁華街を歩けば、露店でコピー品が多く売られている。
「ポケモン、犬夜叉とかは吹き替えはもちろん、キャラクターの名前や地域名、看板の文字まで全部韓国式に翻訳されていて韓国のアニメだと思ってました」
そう話すのは、最近はアイドルマスターシリーズにハマっていて、もともと熱狂的な日本のアニメオタクだというCさん（22歳、男性）。
オタク仲間の友人たちは不買運動は行っていないそうで「アニメなどでもとから日本に興味を持っていた人たちは不買運動にあまり影響されていないんじゃないか」と流暢な日本語で答えてくれた。
Cさんのように、日本のアニメを韓国のアニメだと思って育った韓国人は多い。 クレヨンしんちゃんはじめスラムダンクや名探偵コナンなどの人気アニメもそうだ。それほど日本のカルチャーは、韓国の若者たちに浸透していると言える。
韓国人の複雑な対日感情
不買運動に対する少なくないプレッシャーを感じながらも、日本のアニメを消費し、寿司やラーメンをはじめとした日本食を消費する、韓国の若者たちの対日感情は複雑だ。
「日本に行きたいけど、SNSに投稿できなかったら意味がない」「このご時世に日本旅行の投稿なんてできるわけない」という韓国人の声を今回多く聞いた。
日本以上にSNS社会の韓国では、旅行中の写真をSNSに投稿できないなら無意味だと考える若者も少なくない。日韓関係が改善しない限り、若者の日本関連のSNS投稿へのハードルは高いままだ。
とはいえ、日本製品不買運動の温度感に変化が生まれつつあるのは、一般の若者の肌感覚のみならず、著名人のSNSもしかりだ。
52万人を超えるInstagramのフォロワーを持つ韓国の人気ラッパーKid Milliが、日本での写真を12月8日と13日に投稿しているが「このご時世に？」をはじめとする日本に関連した否定的なコメントはどちらの投稿にも確認できない。
9月中旬に、韓国のインスタグラマーHYORIがラフォーレ原宿のNever Mind the XUで開催されたポップアップストアで来店イベントを行うと宣伝した際には「このご時世に？」「失望しました」など否定的なコメントであふれていたことを考えると、大きな変化だ。
不買運動をめぐる韓国国民の感情や風潮は、確実に変化を帯びている。
（文・稲葉結衣）
中国の状況は知らないが、カーシェアリングは都会と車を頻繁に使わないし、車の運転に拘りがない人達だけにしか必要ないと思う。
ある一定程度の車を使う場合は、いろいろな物を車に置いておけないのは不便だ。標準装備しかない車は快適性がない。古い車でも自分の車であれば状態を把握できるし、同じ車なので運転しやすい。同じ車種でもブレーキの利き方、加速の仕方などが違う。まして車種が違えば、一回ごとに感覚が違うので運転になれない。よほど新車でなければカーシェアリングの車を信用できない。結局、適切に維持管理しているのか疑問である。
レンタカーでグレードの良い車を運転する時はグレードの良い車は良いなと思う事はある。ただ料金をケチって安い車に乗ると自分の車が使い勝手が良いし、装備が良いと感じる。
【CNS】先ごろ、中国・浙江省（Zhejiang）嘉興市（Jiaxing）秀洲区（Xiuzhou）で、自動車の「墓場」が再び出現したと報じられた。多くの廃棄処分となったカーシェアリング用の車が畑の脇にぎっしりと置かれてあり、その光景は異様だ。
この「墓場」に置かれた車は、競売にかけられる予定ではあるものの、処理が進んでいない。
その背景には、業界の置かれている苦しい状況がある。最近、北京市のカーシェアリング大手プラットフォームの「途歌（TOGO）」が資金難で担保に入れる資産がなくなったと伝えられたほか、「盼達用車（Pandauto）」などの同業者も資金繰りに行き詰まり、ユーザーのデポジットも返金困難な状態だという。
カーシェアリングの分野は、かつて投資が集中した時期があった。中国電子商務研究センターのデータによると、2017年に764億5900万元（約1兆2000億円）の融資を得て、当年度で最も大きな融資を獲得した分野となった。2018年になっても、投資家らは発展の可能性が高い会社に対する投資を継続させた。しかし、現在では、投資の動きは少なくなり、逆に企業の経営不振が相次いで伝わってきている。
2017年以降、多くのカーシェアリング企業がこの事業から撤退している。2017年3月、北京に本部があるカーシェアリング・プラットフォームの「友友（Youyou）用車」が会社の解散を発表、2018年5月には杭州（Hangzhou）などでカーシェアリング事業を展開する「麻瓜（Magua）出行」がサービスを停止。今年に入ってからは、「途歌」のほかに「盼達用車」「立刻出行（LIKE）」などのプラットフォームで次々とユーザーのデポジット返金問題が発生している。
「途歌」のケースについて、北京市海淀区（Haidian）法院に確認したところ、「途歌」名義の資産はないため強制執行不能で、元の法定代表者とは連絡が取れない状況だという。
ドイツ系コンサルティング会社ローランド・ベルガー（Roland Berger）は、2025年には中国のタイムシェアリング自動車は60万台となり、将来的には中国の利用者は1日に延べ3700万人、市場規模は1年に3800億元（約5兆9500億円）と分析・予測している。(c)CNS/JCM/AFPBB News
※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
日本の学生も下記の記事のように確実な証拠を残せば教授も講師も一発アウトだと思う。まあ、お金を積んで示談の可能性はあるけど！
宮崎紀秀 | 在北京ジャーナリスト
今月に入り、中国の大学で、教員の性的スキャンダルが相次いで発覚し、強い非難の声が上がっている。ついには教育省の記者会見でも中国メディアがこの問題を提起し、同省の担当者が、監督の強化を表明せざるを得なかった。中国教育当局のメンツにかかわる事態になっている。
暴行を受けた被害学生の告発
きっかけは、性的暴力を受けた学生の勇気ある告発だった。
上海財経大学の女子学生が、キャンパス内に停めた車の中で、55歳の准教授から性的暴力を受けた事実を、ネット上に告発したのだ。その内容は詳細で、しかも、その時に録音した音声も証拠として暴露した。
その内容や中国メディアの報道によると、告発したのは同大学の会計学院で修士課程を履修する学生。彼女は、55歳の准教授が担当する課目の最後の授業が終わった後、質問しようと順番待ちをしていた。11月6日の夜である。
しかし、自分の順番がくる前に、消灯、施錠のために清掃員から、教室を出るよう催促されてしまった。准教授は、この学生に対し、外に停めてある車の中で話を聞くと言い、車内で２人きりになったところで、暴行に及んだ。
女子学生は車に閉じ込められ...
准教授は、車に乗り込むと、キーを抜き、車内の灯りを消してしまった。学生が「灯りを消したら、本の文字が読めないので、質問できません」と訴えると、それも言い終わらないうちに、准教授は、突然、学生に抱きつき、彼女の髪に顔を埋め、耳を舐めたり、キスをしてきたりした。
ドアはロックされ、しかも車のキーは抜かれている。彼女はドアを開けようとしたが、その努力は徒労に終わった。
その監禁状態で、准教授は、さらに自らの陰部を晒し、彼女の頭を押さえつけると、そこに口付けをするよう迫った。学生が顔を背けて抵抗し続けると、今度は、彼女の下腹部をまさぐり、局部に指を入れるなどの行為に及んだ。
中国メディアや教育当局さえも、この問題を、通常「セクハラ」と訳される中国語で記している。しかし、ここまでくれば、セクハラどころではない。立派な犯罪である。
学生は、この状況におかれながらも、機転を利かせた。携帯のアプリをこっそり作動させ、そこから先の会話を録音した。
録音された内容は...
学生は、すすり泣きの合間に、消え入るような細い声で、「どうして私にこんなことするの」「あなた家庭もあるでしょ」と抗議している。それに対し、准教授が「家族になればいい、僕はお兄さんだ」「僕を恋人にすればいい」などと囁く声が録音されていた。
娘と同じ年ほどの、しかも無抵抗な学生に対し、甘い言葉を囁く、独りよがりの陶酔でかすれた声は、はっきり言って気色悪い。
学生は、授業を受け始めてからその後の２か月に亘る、准教授とのコミュニケーションアプリ上での会話の記録も明かした。准教授は、時が経つにつれ、この学生に対し、「君が好きだ」「かわい子ちゃん」などの言葉を、頻繁に発信するようになり、執拗にデートに誘っていた。
大学側は、この暴露から3日後には、調査結果を発表し、「教員としての職業道徳に著しく反した」として、この准教授を解雇すると同時に、准教授の資格を取り消すなどの処分を決めた。
この准教授は、中国財政省の企業会計に関する委員会の委員や、複数の企業の独立取締役などを務めるその道の専門家だったが、これらの職も失う結果となった。
学生のネット上での暴露が12月6日、大学の決定は9日。大学および教育当局としてはなかかなかのスピード処分だったが、事はこれではすまなかった。
名門、北京大学でも
続く12月11日、日本なら東京大学とも例えられる中国の名門、北京大学が、1人の男性教員に対する解雇処分を発表したのだ。
この男性教員とは、博士課程を指導する36歳の教官。大学の発表では、「教員としての道徳と風紀に著しく違反する」などとしかされていないが、この教官は、複数の女子学生と性的関係を持っていたと実名で告発されていた。
しかも、告発者は、交際相手の1人。その女性は、大学に直接通報すると共に、ネット上でも、この人物の乱れた私生活を暴露し、「ベッドの上で、他の女性の髪の毛を見つけた」などと、生々しく明かしていた。
教育省の会見でも質問が
その後16日に、中国教育省の記者会見があった。この場で、中国メディアの記者から、「教育者の道徳・風紀の向上を強調しているのは分かりますが、最近、北京大学や上海財経大学で、道徳・風紀に反する問題が起きています。これについてどう思いますか」と突っ込まれてしまった。
会見に出席した教育省の幹部は、これらの事例に関しては、「学校に対し、法律に基づき厳格で速やかに調査・処分するよう指導し、同時に司法機関の捜査にも協力する」と強く問題視している立場を示した。さらに今後の対応について、「（道徳・風紀の）規則違反に対する取り締まりを強化し、違反者には重い代償を払わせる。風紀正しい教育環境を作ることに尽力する」などと約束せざるを得なかった。
中国における高等教育機関は、日本以上に権威があるし、そこに入るための競争も日本以上に激しい。構造的に生じる教員と学生の力関係の差は、セクハラなどの問題が生じる土壌となりやすい。
断ち切れぬ性被害の現実
ただ中国で大学における性犯罪などの被害が注目されたのは、今回が初めてではない。
性暴力などの被害者が告発の声を上げた＃Me Tooの世界的な盛り上がりの中で、2018年には、中国でも20年前の大学教授によるレイプ事件の情報公開を求める運動が起きた。その他にも複数の大学でセクハラの実態が明らかになった。その際も、国内では、中国社会の抱える問題の１つと十分に認識されたにもかかわらず、今回も同様の事態が繰り返されてしまった。
若者たちの将来への希望や不安に乗じ、彼らの人生を弄ぶような教育者は最悪だ。
上海財経大学の被害学生は、今もPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいるという。
被害者は日本人なのに日本の警察ではなくニュージーランド（ＮＺ）の捜査機関が動くのか？日本の警察は英語が出来ないから動きたいかは別として動けないかもね？
ニュージーランド（ＮＺ）の捜査機関、重大不正調査局（ＳＦＯ）は１９日、清算中の日系企業「イーストウィンドグループ」に対して、詐欺事件として正式に捜査を始めたと発表した。同グループが投資目的などで日本人の顧客らから集めた３０億円余りの大半の行方がわからず、問題となっている。
【画像】ウェブサイトで「ニュージーランドに特化した総合コンサルタント」と自称していた
ＳＦＯは捜査開始の理由を「重大で複雑な詐欺行為がなされた可能性がある」と説明している。
同グループは、顧客から集めたお金を一括してＮＺの銀行に預けることで、個人名義の口座よりも高い年率３～９％の利息を受け取ることができるとする「グループ定期預金」や、日本円とＮＺドルの為替の変動を利用して運用益を出すことをうたった金融商品などを販売していた。
ところが今年２月、経営者の日本人男性が死亡して営業を停止。清算手続きに入ると、集めたお金の大半が残っていない実態が明らかになった。
下記の記事に関しては勘違いだと思う。
アメリカ人と言ってもいろいろな人がいる。日本でも日本人と言ってもいろいろな人がいるのと同じ。アメリカ人がたまたま結婚したのがアジア人の場合を除き、アジア人を選んで付き合うアメリカ人は普通のアメリカ人とは違う。顔は生まれた時の遺伝子なのでどうしようも出来ないので、イケメンもいれば、そうでない人もいる。アメリカ人でありながらアメリカ人達になじめないアメリカ人は存在する。偶然にアジア人と付き合って目覚めるとアジア人を好んで付き合うケースはめずらしくない。しかも留学生で英語が上手く話せなければ、圧倒的にアメリカ人男性が優位に立てる。
逆に日本人男性がアメリカ人女性と付き合おうと思うと、アジア人好きなアメリカ人女性を除くと、英語が出来たり、魅力のある男性で女性が好きになるようでなければ難しい。遊びで付き合う事は可能かもしれないが結婚まで行くのは難しいし、その前に、外見以外でアメリカ人女性と結婚したいと思う日本人男性は少ないと思う。綺麗ではあるが白人の方が早くふけるし、遺伝次第では３０代あたりから凄く太る人がいる。結婚して日本に一緒に移り住む可能性は低いし、よほど愛していない限り、興味のない日本語を勉強しようとは思わないと思う。
ドラマや映画とは次回、文化、価値観、宗教など相手だって優先順位がある。まあ、日本は結婚したらカミングアウトしても良いかなと思ったり、結婚したら変わってくれると勘違いしている人は多いが、結婚前に妥協できない事、嫌な事などは伝えておかないと喧嘩や離婚の原因になる可能性は高い。
まあ、結局、ルーザーと結婚したから失敗したと思う。白人と結婚する事に憧れて結婚前に現実と向き合わなかった傾向が高いと思う。
昔、クラブで話しかけてきたアメリカ人が奥さんが日本人なので浮気がやりやすし、英語があまり出来ないから、自立できないし、すごく楽だと言っていた。このような事は結構言われた経験があるので日本人としてははずかしいが、事実だし、このような日本人女性は存在するのでなかなか言い返せなかった。それでも同じような事を言われたら、日本人でもばかな日本人とそうでない日本人がいるから一緒にするなと言えるようになった。成人式でやんちゃしている若者をテレビで見たと言われ時、「同じ日本人でも彼らとは全く違う。勉強もせずに、成人式が人生の頂点と思うような人間達と一緒にするな。」と言ってやった。
今でも思うが、日本人は外国人に言い返せない。はっきり言えば良いと思う。もめる事はある。しかし、馬鹿にされる事は少ない。あるフランス人には「日本人なのだから黙ってお金を出していれば良い。」と言われたことがある。こんな勘違いを言わせる多くの日本人は間違っていると思う。今、韓国と日本は衝突している。韓国が間違っていると思えば、引く事はないと思う。衝突が続くと疲れる。しかし、そこで引いてしまえばごね得だと勘違いさせてしまう可能性があるので、やるしかない。結局、別れてしまうのなら、最初から分かれてしまえば良いと思う。結婚も同じ。人間だから失敗はするが、失敗する事がわかっているのに向き合うのが嫌とか怖いからと言って向き合わないのは愚かだと思う。
皆さんのまわりで離婚経験者はいるでしょうか？あるいは自身が経験したという人には言うまでもないですが、離婚ではお金のことが原因のひとつである場合が多いようです。
では、それが国際結婚夫婦の破局の場合は？経験者の左近サクラさんによれば、どケチなアメリカ人夫の本性が離婚して分かったとのことで…。（以下、左近さんの寄稿です。）
アメリカ人の夫と離婚しました
昨年、離婚をしました。米国で、アメリカ人の夫と、です。
離婚なんてただでさえ面倒くさそうなのに、海外で離婚の手続きをするなんて想像するだけでうんざりしました。しなくて済むなら、したくない！ そう何度も思ったことか！
それでも離婚に踏み切ったのには理由があります。バカみたいに国際結婚に憧れて、いざ結婚してみたら痛い目を見た。反省の意味を込めて綴ります。
結婚していたアメリカ人は「超」がつく“どケチ”でした
離婚した原因は、浮気、モラハラ、家出、アル中、夫のリストラなど、書き出せばキリがありませんが、そのドケチぶりは相当なもので……。
今から振り返ると「よく我慢したな」と自分で自分を褒めてあげたくなるほど。
初めての結婚、初めての海外暮らし、初めてのアメリカ人との二人暮らし。
初体験が三拍子揃って舞い上がっていた私が、「アメリカはこういうもの、日本とは違う」と思い込んでしまっていたところに敗因はあったのかも……。
このどケチぶりの影には、自分が十分に稼いでいても「妻には外で働いてもらいたい」と望むアメリカ人夫にありがちな考えに関係があると思います。
アメリカでは、子どもがいようがいまいが、家庭環境に関わらず、心身ともに健康なのに働かない妻は白い目で見られがちです。近年特にその傾向が強くなっていて、上流階級に行けば行くほど、都会に行けば行くほど、「できる妻＝キャリアもすごい」 という方程式が成り立ちます。
「妻は専業主婦だ」と言おうものなら、「奥さんはお体が弱いのですか？」と怪訝な顔で聞き返される、という話も聞いたことがあります。
そう、「容姿良し、頭良し、仕事もできる妻」を捕まえるのはできる男の新常識であり、新時代のステイタスなのです。
“働いているのだから生活費は折半”はプレッシャーでもある
そういえば、AmazonのCEOであるジェフ・ベゾスの元妻も、Facebookのマーク・ザッカーバーグやMicrosoftのビル・ゲイツの奥様もみんなやり手のキャリアウーマン。実際に私の周りでも、専業主婦をしているのは昔気質な日本人男性（アラフィフ）と結婚してアメリカに住んでいる日本人の女性たった一人だけです。
日本では妻に対して、今でも「家の中のことを完璧にこなすべき」というプレッシャーがあってそれはそれでつらいと思います。それに比べて、妻を自立した一人の人間として見てくれるアメリカの考えは一見すると喜ばしいこと。
ですが、「働いているのだから生活費は折半すべき」という合理的な考えも人によっては大変なプレッシャーになってくると思います。
みんながみんなバリキャリに憧れているわけではないし、なれるとは限りません。ましてや、たまたま結婚したのが外国人で、夫の仕事や家族のために海外に暮らすことになり、違う言語でがんばっている日本人妻にとってみればなおさらです。
元夫は生活費をケチって泣くアラフォーマッチョな米国人
とはいえ、日本人との類似点もあるにはあります。
結婚する際に、夫婦共同の銀行口座やクレジットカードを開設するのはアメリカでも一般的。夫の不穏な動きを口座のお金の動きで察するという妻たちも少なくありません。
実際、我が家でも私のグリーンカード（アメリカ永住者カード）申請時、偽装結婚でないことを証明するために夫婦連名で口座を作ってはいました。が、そんなのは文字通りカタチだけ。
連名の口座にお金を入れるのは、最低残高を守らないと高い手数料を取られることを気にする私ばかりで、使うのはそんな細かいことは1ミリも気にしない夫のみ。
夫は割と稼いでいた方で年収は妻の私の5倍以上もあったのですが、約10年間の結婚生活を送る中で家賃以外の生活費を出したことは一度もありませんでした。
というのも、我が家には、食品や生活必需品（トイレットペーパーや各種洗剤、家電など）は買い出しに行った本人が買うという暗黙の了解があったからです。
しかし、仕事で忙しい夫が買い出しに行くことはまれ。要するに、日々の生活にかかるものは全て稼ぎの少ない妻の私が払っていたことになります。
アメリカの中でも真冬の暖房代が1カ月300ドルにもなるような極寒の僻地に住んでいたにも関わらず（いや、それだからこそ？）、光熱費を出してくれなかったため、夫が出張でいないときなどは暖房料をケチって、家の中でもヒートテックにダウンジャケットを着込んで凍えながら過ごしていたこともありましたっけ。
少しは家にお金入れてくれるように説得を試みたこともありますが、「俺はこんなにがんばっているのに」とか「お前は何も貢献していない」とか文句を言われ、挙句の果てには泣かれて終わり。40過ぎの体の大きなアメリカ人に泣かれるのが、どんなに気持ちの落ち着かないことか！
アメリカ人夫のドケチぶりに悩む日本人妻は多い
当時の私はけなげにも「少ししか稼げない自分が悪い」と思い込んで、ちまちまとバイトしたお金を夫に使われる口座に入れる毎日を送っていました。今考えると、結婚当初から少しモラハラ気味の夫だったってことです。
ここまで度を越した例は聞いたことがありませんが、周囲のアメリカ在住日本人妻に話を聞いてみても、アメリカ人夫のドケチぶりや外へ出て働くことを強要されることに不満を持つ女性は多く、それを理由に離婚を決意したという人も何人か知っています。
別にこっちだって結婚した相手の給料ばかりを当てにしていたわけではないですし、自分もできる限りのことはしていたつもりです。
ただ、せっかく結婚したのだから「助け合いの精神」が少しはあってくれても良かったのではと。
結局のところ、結婚も一つの契約であり、家族になるという意識のない典型的なアメリカ人にうっかり惚れてしまった私が、一番悪いのでしょうけど……。
－私の国際離婚日記－
＜文／左近サクラ＞
「調べに対し、シモネール容疑者は『覚せい剤が入っていることは知りませんでした』と容疑を否認し、スーツケースについては『オーストリアで知人に頼まれた』などと供述しているということです。」
本当に知らなかったのは疑問だが、誰から渡され、誰に渡す事になっているのか明らかになり裏が取れれば事実か、嘘かより確実に判断出来ると思う。
日本に入国と言う事は、日本にいる誰かに渡すはずだった。末端価格にしておよそ1億3800万円相当の覚せい剤を受け取る人間の連絡先は知っているはずである。受け取る相手を知らずにこれだけの物を運ばせるとは思えない。受け取るはずの相手は逮捕出来たのか？また、オーストラリアの警察に連絡を取り、知人が麻薬を運ばせたのか確認を取るべき。素直に知人が認めるとは思わないけど、何かしらの情報は得られると思う。
オーストリアのプロサッカー選手の男が、およそ1億3800万円相当の覚せい剤を密輸しようとしたとして逮捕されました。
逮捕されたのはオーストリアのプロサッカーチームに所属するシモネール・アンドレアス容疑者(25)です。
シモネール容疑者は11月28日、他の者と共謀のうえ、覚せい剤およそ2.3キログラム、末端価格にしておよそ1億3800万円相当を営利目的で密輸しようとした疑いが持たれています。
警察によりますと、中部国際空港から入国する際に、税関職員がシモネール容疑者の手荷物を検査したところ、スーツケースの型枠に隠された覚せい剤を見つけ、緊急逮捕しました。
調べに対し、シモネール容疑者は「覚せい剤が入っていることは知りませんでした」と容疑を否認し、スーツケースについては「オーストリアで知人に頼まれた」などと供述しているということです。
※画像はオーストリアサッカー協会HPより
民主党は存在しないが、野田佳彦氏、又は、この事を知っている政治家は事実を公表するべきだと思う。事実なのか、嘘なのかはっきり言わないと、国民から信頼を失いつつある安倍政権と野党は戦えないと思う。
従軍慰安婦問題が日韓間の懸案に再浮上していた2012年春、「国家責任」を認めるよう求める韓国に野田佳彦政権（当時、以下同）が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を提示し、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの双方の元高官らの証言で分かった。
韓国の元高官は、日本が国家責任を「明言せずとも否定しなければ受け入れる」と逆提案をしたが折り合えなかったと指摘。結局同年8月に李明博大統領が竹島（韓国名・独島）に上陸し関係悪化が決定的になった。
「公園では昨年夏にもベトナム人グループの利用後に大量のごみが放置され、管理事務所が今春からベトナム語の貼り紙で注意喚起していた。しかし、その後も改善されず、今年８月の放置を受け、予約停止を決定。１１月中旬までベトナム人から予約の問い合わせが数件あったが、全て断ったという。所長は「気軽に利用してほしいが、放置が後を絶たず仕方なかった」と話す。ただ、ベトナム人の予約を全て断っていたことについて、富山市内の法律事務所に所属する男性弁護士は「ごみを放置したグループだけでなく、国籍を理由に受け付けなかったとしたら問題だ」と指摘。一方で、住民からの要望で対策を取った管理事務所側にも一定の理解を示し「文化・風習や言語の違い、モラルの問題もある。自費でごみを処理しなければ以後使わせないという『条件付き許可』など、他にもやり方があったのではないか」と言う。」
弁護士が言っている事は理屈は通っているし、予約停止の前にベトナム語の張り紙の対応前になる事はあったと思う。弁護士がクレームを入れるかもしれないが、ベトナム人のグループに参加者の名簿を提出させ、名簿と参加者の身分証明書をチェックする。時間がかかって面倒かもしれないが、不法滞在者や偽造カードの人間は少なくとも参加しなくなると思う。そして、他のベトナム人グループに以前に参加し問題を起こしたベトナム人が入っていれば利用できない事を説明すれば良いと思う。又は、利用規約を改正して、ごみ処理費用を請求できるように改正し、問題を起こした人間が利用者グループに入っていれば、前払いで支払わない限り利用できないようにすれば良い。また、身分証明書の確認は不法滞在外国人摘発の協力のためとして外国人にだけ行う事で時間の削減は出来ると思う。弁護士が外国人に対する不平等な扱いとクレームを入れるかもしれないが、弁護士はごみ問題の解決よりも弁護士としての仕事を優先しているので仕方がないと思う。
■住民苦情で対策探る
富山市森の岩瀬スポーツ公園で今夏、団体利用したベトナム人によるごみの大量放置があり、管理事務所がベトナム人の利用受け付けを３カ月間停止していたことが分かった。管理事務所は放置が後を絶たず、住民の苦情を受けたやむを得ない措置だったと説明。ただ、国籍による使用制限は「やり過ぎ」との指摘がある。公園を所有する県は「多くの人に気持ちよく使ってもらえるよう適切な対応を考えたい」としている。 （社会部・吉本佑介、南貴大）
岩瀬スポーツ公園は県の運動公園で、指定管理の委託を受けた民間企業が運営を担っている。公園内にごみ箱は設けられておらず、ごみの持ち帰りを呼び掛けている。
管理事務所と県によると、今年８月中旬、約３００人のベトナム人グループがサブグラウンドでサッカー大会を開き、終了後、近くの町内会のごみ置き場やグラウンドの隅に残飯やペットボトル、持ち込まれた看板などが大量に放置されていた。「臭いがひどい」「虫がわいている」という住民の苦情を受け、職員が回収。その量は軽トラック２台分だった。
公園では昨年夏にもベトナム人グループの利用後に大量のごみが放置され、管理事務所が今春からベトナム語の貼り紙で注意喚起していた。しかし、その後も改善されず、今年８月の放置を受け、予約停止を決定。１１月中旬までベトナム人から予約の問い合わせが数件あったが、全て断ったという。所長は「気軽に利用してほしいが、放置が後を絶たず仕方なかった」と話す。
ただ、ベトナム人の予約を全て断っていたことについて、富山市内の法律事務所に所属する男性弁護士は「ごみを放置したグループだけでなく、国籍を理由に受け付けなかったとしたら問題だ」と指摘。一方で、住民からの要望で対策を取った管理事務所側にも一定の理解を示し「文化・風習や言語の違い、モラルの問題もある。自費でごみを処理しなければ以後使わせないという『条件付き許可』など、他にもやり方があったのではないか」と言う。
ごみ置き場の近くに住む８０代男性は「ごみ捨てのルールを知らなかったのだと思うが…。ごみ置き場は道路沿いにあり、今後も勝手に捨てていく人が増えないか心配だ」と不安を口にする。県都市計画課区画整理・公園係は「マナーはしっかり守ってほしい」とした上で「どのように注意を呼び掛けるべきか苦慮している。管理事務所と適切に対応していきたい」とした。
これが事実なら韓国国民が原油問題で大騒ぎするのは時間の問題かもしれない。
イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。
複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に９年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ７兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。この口座の金利はほぼ０（ゼロ）のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。
事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25－27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団（KOICA）理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。
韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。
今回の事態は今年５月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。
イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年９月末の国連総会での演説で「（ホルムズ海峡に）外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。
多くの日本人はイギリスに憧れを未だに抱いている人が多いように思える。オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ビートルズやその他の有名な俳優がミュージシャンなどを引き合いに出してイギリスは良いとメディアで言う人は多い。
２０年以上前に毎年のようにイギリスに行った時に既にブルーワーカー（低階級層の人々）の家庭問題、ＤＶ（家庭内暴力）やアル中問題が取り上げられていた。アメリカに住んでいたころは航空券が安い時期は往復で４万円ぐらいでイギリスに行けた。１０年前ぐらい前に行った時は、外国人労働者、移民、低階級層の人々が住んでいるエリアに行った。かなり荒んでいる印象を受けたし、そこで歩いている人達の服装や車は、それ以外のエリアの人達とは直ぐに気付くぐらいに違っていた。日本でもある場所は良くないなと思う事はあるが、
あのようにひどくはまだないと思う。ただ、外国人労働者や日本に定住する外国人が増えているのでこれからは徐々に日本も変わって行くと思う。
外国語指導助手（Assistant Language Teacher = ALT）として来日するまでは倉庫の仕事していたというイギリス人は日本に凄く感謝していると言っていた。つまらない将来のない倉庫で働く人生を変えてくれて、周りの日本人達は凄く親切にしてくれると言っていた。もちろん、勘違いした外国語指導助手（ALT）も多くいる。イギリス人ALTと話していると日本でも言える事であるが、将来に希望が持てない仕事に就くとその先がない。仕事を変えたくても良い仕事に就けない。希望がないまま、お酒や女などに現実逃避する人達を見るとすごく憂鬱だったと言っていた。そしてそんな人生で終わりたくないと思っても、出口が見えなかったと言っていた。
不満を持っているイギリス人の割合はわからない。ただ、低階級層のイギリス人と話すと、教養のなさ、本当にまともな教育を受けたのかと疑いたくなるような考え方の人達が多かった。「井の中の蛙大海を知らず」のようなイギリス人が多かった。まあ、このようなイギリス人は日本に来ないし、日本には興味はないから、日本人との接点はないから話す機会はないと思う。話した時の印象だが、日本を馬鹿にした印象を受けたし、日本人の女性はすぐられるような事を言う人も多かった。まあ、そのような日本人女性がイギリスに行って英語がもろくに話せないのに、イケメンとかタイプだと言う事で直ぐに肉体関係を持つのだから事実は事実だし、仕方がないと言えば仕方がない。
もし、低階級のイギリス人達の多くが投票すれば、このような結果になっても不思議な事ではない。実際に、新たな局面を体験しなければ理解できないと思うので仕方のない事だと思う。
今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者
これを書いている現在は、イギリスで１２月１３日の午前０時すぎ、ヨーロッパ中央時間で午前１時過ぎである。
１２日に行われたイギリス総選挙は、２２時に締め切られ、すぐに出口調査の結果が発表された。
まだ正式な結果は出ていないが、出口調査は以下の通り。大変気になる投票率は、まだ出ていない。
◎保守党：３６８議席（＋５１）歴史的大勝利
◎労働党：１９１議席（－７１）歴史的大敗北
◎スコットランド国民（民族）党：５５議席（＋２０）
◎自民党：１３議席（＋１）
◎プライド・カムリ（ウエールズの独立を目指す党）：３議席（－１）
◎緑の党：１議席（変化なし）
◎ブレグジット党：０議席
◎その他：１９議席（うち１８は北アイルランドの議席）
「やっぱり」と思う結果だった。欧州連合（EU）のたくさんの市民が、がっかりしているだろう。筆者も本当に残念だし、肩を落としている
それでもEU機構側は、この結果にほっとしているようだ。
EUのサミットでは、アイルランドのバラッカー首相によると、首脳達は「離脱派でも残留派でもいいから、過半数を取ってほしい。不確実な宙ぶらりん状態の議会だけはやめてほしい」と語っていたそうだ。
要するに「EUから出ていきたければ出ていけばいい。いい加減さっさと決めろ」ということだろう。
なぜこうなったのだろうか。
結果が出たばかりなので、まとまりに欠ける点はご容赦願いたい。
筆者の出発点である疑問点は、こういうことだ。
「なぜ保守党が大勝したのか、なぜジョンソン首相の離脱案は支持されたのか。『グローバル化疲れ』は実際に存在するし、よくアメリカが引き合いに出される。日本人にもわかりやすい感情だ。しかしこれは、必要な分析の半分に過ぎないだろう。アメリカも日本もEUには入っていないのだから。EUの国々だって、グローバル疲れをしている。それでも今でも２７カ国も団結しているのに、なぜそこから抜けたかったのか」
１，内容がわかりにくい上に、疲れている
ジョンソン首相がEUと合意した離脱案を、イギリス市民は支持するのか否か。
支持しないのなら、どうしたいのか。どういう案が支持を得られるのか。知りたいところだったが、ブレグジットの中身の詳細な議論はほとんどなかった。
EUのシステムはわかりにくい。関税同盟だの、単一市場だの、おそらくほとんどの人は、何だかよくわかっていないと思う（それはイギリスも欧州大陸側も同じである）。
今まで「どのような離脱をするか」をめぐって、２０１６年６月２３日の国民投票以来、あれほど議論してきた。下院では、あれほど声を荒らげたり、罵ったりさえする混乱が展開されてきた。
実際、二人の首相――メイ首相とジョンソン首相は、欧州連合（EU）とは異なる２つの合意を引き出した。
離脱するにしても、内容によって国の運命を左右するほど大きな違いとなるのに、それが選挙の争点にはなっていない。
一体今までの騒ぎは何だったのか。
EU側も疲れているが、イギリス人の「ブレグジット疲れ」も相当なものだったのだろう。離脱の内容を議論するまでもなく「もう終わらせたい」という思いがつのったに違いない。
そして、離脱の内容まで議論しないのには、もうひとつ理由があったと思う。
２，総選挙だから。
これはEU離脱や、どういうやり方で離脱するかを問う「国民投票」ではない。総選挙である。
「ブレグジット選挙」と呼ばれたが、総選挙で人々が投票の際に最も考えるのは、自分の生活の課題である。つまり、国内問題である。
保険・医療ーー今回は特にこれが問題になったがーー、雇用（失業）、景気、税金、年金、教育、補助、地域活性などである。
だからこそ、労働党は国内の社会政策、特に「国民保険」の問題を前面に押し出した。
今までどの国であっても、EUが大きな問題となったとしても、それは総選挙では争点の一つに過ぎず、一番の争点になることはほとんどなかった。EUというより「国際問題」と言ったほうがいいかもしれない（自国が加盟国なのだから「国際」というのは変かもしれないが）。
今回のイギリスの総選挙は異なり、歴史的な例外となるのだろうか――筆者はそこを注目して見ていた。
しかし、労働党がブレグジットに賛成なのか反対なのか、逃げて態度を明確にしなかったこともあり、よくわからない状態が続いていた。
一番よくわからないのは、人々の現状の生活の不満が、どうブレグジットに結びつくのかである。
グローバル化に反対。それはわかる。アメリカ人にも日本人にもわかる感情だ。
「赤い壁」と呼ばれた堅固な労働党の基盤の選挙区の人々は、「見放された」という意識が強いという。沈みゆく地域の雇用問題などから、労働党に見切りをつけて、ライバルの保守党に投票した。それはわかるのだが、なぜそれがブレグジットに結びつくのだろう。
単純に「グローバル化＝EU」という図式が成り立ってしまっていたのだろう。
そして、大半の人々の心に届いたのは、「EUから離脱して、自分の国のことは自分で決めるようにすれば、現状の不満は解消してうまくいくに違いない」という、イメージだったのではないか。
EUと関係ないアメリカ人や日本人が、世界のグローバル化の波に苦しんでいることには、考えが及ばなかったのだろうか。
つまり、結局ジョンソン首相は、「EU」という敵をつくって票をまとめただけではないのか。人々は、国民投票以来、引き裂かれた母国を憂い、現状に嫌気が差していた。ジョンソン首相の、EUという「敵」を吊るし上げて、「ブレグジット」で団結を訴える奇妙な手法によって、一つにまとまれるのに安堵を感じてしまったのではないか。
国民投票の際、赤い２階建てバスで「毎週３億５０００万ポンドをEUに送っている。そのお金を国民保険にまわせ」というVote Leaveの大キャンペーンがあった。ジョンソン氏は、「その額は少なすぎる」とさえ主張していた。
あれは間違いであると、専門家の声を交えて何度もメディアが報じたのに、いまだに約半数のイギリス人が信じているという調査が、昨年あった。
あの詐欺まがいのキャンペーンの赤いバスは、今でも多くのイギリス人の頭の中に焼き付いてしまっているのだろう。あのバスこそが、現状の不満をブレグジットにリンクさせた、最悪の罪の象徴だったのではないか。
ヒトラーのセリフを思い出してしまう。「政府や指導者にとって、嘘は大きければ大きいほどいい」「大衆はドラマチックな嘘には簡単に乗せられてしまうものだ」。
元保守党のニック・ボウルズ下院議員は、今回の総選挙について「うそをつかずにいられないうそつき」（ジョンソン首相）と、「全体主義者」（コービン労働党党首）のどちらかを選ばなくてはならない、「とんでもない二者択一」だと言ったという。
３，中道左派の不在
コービン党首は、「マルクス主義者」と呼ばれることもある。あれもこれも国有化を政策として掲げていたからだ。
筆者は、総選挙のキャンペーンが始まってから、ずっとイギリス左派の特殊性について考えてきた。
ここまでEUがやり玉に上がって、イギリスが極右がかっているのは、イギリスに穏健な左派が不在になったからだという強い確信があるからだ。
穏健な左派が、弱ってはいるが健在な欧州大陸にいると、今のイギリスの極端ないびつさが見えるのだ。日本人にも、イギリスの欠点は見えにくいかもしれない。
左派とは何か。一言で言うのなら、あのすさまじい移民の大群を前にして「彼らは私達と同じ人間だ。手を差し伸べるべきだ」と言う思想のことである。（ちなみに、手を差し伸べて人道援助するのと、自分の国に移民として居住を受け入れるのは、まったく異なる立ち位置である）。
「人間としての連帯」「人権を語る資格を失いたくない思い」と言ってもいい。
中道右派でEU残留派の人（＝むしろEUグローバルの経済的恩恵を重視する人々）は、自民党に投票すればいい。では、中道左派でEU残留派の人（＝行き過ぎた経済のグローバル化にはむしろ批判的だが、ヨーロッパ人や人間としての連帯は重視する人々）はどこに投票すればいいのか。受け皿になる党が、今のイギリスにない。
コービン党首の主張は、中道左派ではなく、極左である。極左は近年では欧州で勢力を伸ばしてきているが、西欧で政権を取るのは無理である。
そして労働党支持者が保守党に投票したのも「極左から極右にふれた」と考えると、わかりやすいのかもしれない。両極とは似るものだ。
参考記事：日本には存在しない欧州の新極左とは。(３) EUの本質や極右等、欧州の今はどうなっているか
歴史的に、EUの建設は、中道右派と中道左派という二つの政党が共に進めてきたものだ。どの加盟国でも、両者が多数派で中核をなしているものだ――通常は。
しかし移民問題のせいで、中道右派が「極右に票をとられたくない」と極右により近くなり、中道左派が弱ってきて一部が極左に傾いていった――これは西欧に共通して見られた現象である。
しかしそれでも、最近では、EU加盟国の中道右派政党は、理性を取り戻し始めている。そして、中道左派政党は弱ったものの、イタリアの民主党やドイツの社民党のように健在だったり、オランダやドイツのように環境政党が受け皿になったり、フランスの「共和国前進」（マクロンの党）のように新しい「中道」が生まれたりしている。
どの国も、一応移民危機をもちこたえた。それを支えたのは、激しい移民流入を止めた政策と、人権思想のふるさとである欧州大陸で、左派がもちこたえたからである。
それなのに、なぜイギリスは違うのだろうか。なぜイギリスの左派はこうなってしまったのだろうか。
まだ考えがまとまらないが、イギリスが階級社会だったことと無縁ではないだろう。
そもそも、なぜ「社会党」とかいう名前じゃなくて、「労働党」なんていう古臭い名前なのか。
それは昔から８０年代まで、イギリスはずーっと階級社会だったからである。
８０年代にはまだ、パブで「労働者階級用の入り口」と「中流以上の人の入り口」が分かれている所があったそうだ。パブの中には線など引かれていないが、常連の誰もが知っている「越えてはならない、階級を分ける内部スペースの線」が存在したという。
音楽が好きな人になら、このころからイギリス・ロックは変質したというと、わかりやすいかもしれない。階級社会をなくす方向に向かわせる貴族院の大改革をしたのは、ブレア首相（当時・労働党）である。
今、格差社会と嘆いているが、階級社会じゃなくて格差社会になったのは、イギリスの大進歩なのだ。
階級社会は次第に消滅してきたが、労働党は社会党に変化する機会がみつけられなかった。それには、イギリスでは他の西欧の大国と異なり共和国を確立した市民革命が起きず（ピューリタン革命は短命であった）、王室や貴族階級が残っていることと関係があるだろう。これは日本にも言えることかもしれない。
イギリスの中道左派は、国内の階級社会の解消に貢献したが、他の西欧の大国と比べて半世紀（以上）遅れた。他国では、左派の「階級社会の解消」という任務は、２０世紀前半までに、もうとっくに革命が起こって終えていたのだから。
それに、中道左派層の中には、多くの知識人が入るのが常道である。彼らがまとまるベースがない。
結局、最後まで「EU残留派」は一致団結する方法を知らなかった。国民投票では、約４８％が残留に投票したのにもかかわらず、である。
これはEUという存在の難しさ、捉えにくさも関係しているが、やはり後ろ盾になる中道左派の政党がないからだと思う。もし存在していたら、自民党と共同キャンペーンを張ることもできたかもしれないのに。
日本でシールズという若者の新しい活動が生まれたのに、あっさり消えてしまったのが、後ろ盾となる政党や団体がなかったからなのと同じである。
４，羊の群れ
超乱暴に一言で言うのなら、多くの人が「何が正解かわからない」のだろう。
EUでビジネスをして稼いでいるとはっきり自覚している人は、イギリス市民全体から見たら多数派ではない（これから離脱したら気付くかもしれない）。EUと関連した仕事をしているからこそ、EUのお役所仕事が心底嫌になった人も、多数派ではない。
一方、EUも含むグローバル化のために失業した人、逆にEU離脱のために工場閉鎖で失業した人、そのような人も多数派ではない。そして、EUの恩恵を受けて留学したり就職したりという人も、比較的若い世代の大学に行く層に限られて、多数派ではない。
つまり、揺るぎない信念があって「離脱に賛成・反対」という人は、全体から見たらそれぞれ過半数を超えないのだろう。かつて小泉純一郎首相（当時）が、「大きな変換となる政策を掲げると、賛成３割、反対３割、わからない４割だ（２５％、２５％、５０％だったかもしれない）」と言ったことがある（資料がみつからず、うろ覚えで申し訳ないです）。それと近いのかもしれない。
これは一般市民だけではない。肝心の議員も同じである。
以前の原稿で書いたように、３月２９日の下院議会の投票では、メイ首相が結んだEU合意案に、２７７人の保守党議員が賛成したのだ。
しかし一転、野党を中心に提出された９月３日の「合意なき離脱を阻止する法案」では、２８６人の保守党議員が「合意なき離脱もやむなし」としたのだ。
あっちへこっちへと、この議員達は何を考えているのか。
議員はEU問題で当選した訳ではない。日本と同じように「あなたの生活を良くします」と言って当選したのだ。そして、議員が全員、EUだの国際問題だのに詳しいわけではない。これも日本と同じだ。
参考記事：なぜ総選挙案は否決されたか：まとまりゆく保守党と、反対しか能がない労働党。イギリス・ブレグジットで
羊の群れには、強いリーダーが必要だ。人々が疲れているときには、最後まで精力的で声が大きいものが勝つ。
それは、「うそつき」と批判され相当うさんくさいが、天才的にパフォーマンス上手で言葉上手で、大変愛嬌がある「ボリス」だったのだ。
５，島国だから
これを言ってはお終いなのだが、言わずにはいられない。
国民投票で「離脱」となったとき、ほとんどのヨーロッパ人が驚いた。
そしてトマ・ピケティは開口一番に言った。「やはりイギリスは島国だ」と。
まったく同感である。
筆者は「フランスで何を一番学んだか」と聞かれたら、「大陸感覚だ」と答えている。大陸だから、人を締め出すことは難しい。陸はつながっているのだ。日本の県境を国単位でやっていると想像してもらえたら、近いだろう。EUはやはり「欧州大陸連合」なのだろう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今後問題になるのは、スコットランドだろう。スコットランドは、２０近くも議席数を増やした。イギリスが独立住民投票を二度と許可することはないだろうが、「独立してEUに加盟したい」という願いを、EUはどう受け止めるのだろうか。
イギリス人には「日本と同じになりましたね。これからは、たとえ属国のような位置になっても、アメリカには逆らわないほうがいいですよ」と忠告したほうがいいだろうか。それとも、EUとの摩擦が大きくなれば、ロシアにすり寄っていくのだろうか。中国への「ひどい こびへつらい」（Financial Timesの表現）は、キャメロン首相時代に前例があるだけに、日本としては注視が必要になるだろう。
この手の記事を読むたびに、日本は外国人客に対する観光産業を理解していないし、「おもてなし」とか「共生」とか綺麗ごとが好きだし、いろいろな記事は日本人を洗脳しようとしていると思う。
つまり、この手の記事のスタンスは綺麗ごとを言いながら、いかにお金儲けをしようと言っているのである。
大学生時代、安い旅行を探しては、ヨーロッパなどを旅行した。既に観光地で有名な場所に何度か行った。その時は自分は観光客だし、観光ビジネスに興味なかったので、観光や観光ビジネスに関して何も考えていなかった。
今振り返ると、添乗員がいろいろな事を言っていたし、その中には地元の人達の要求を説明し、やっていはいけない事などを説明していた事を思い出す。英語がネイティブ、又は、英語が理解できる人達のツアーだった。
観光地が違うといろいろな要求を旅行者に提示している場所ととにかく観光客が増えてお金を落としてくれる事を優先にする場所があった事は覚えている。
観光地に住む人達や自治体は、利益を優先したいのか、多少の要求や規則を観光客に提示する事により観光客が減ったり、リピーターが減っても、長期的に地元の人達の住みやすさを維持するのか、方針を立てるべきだと思う。自治体が違えば方針や考え方が違うのは普通だと思うので、日本の自治体がそれぞれの判断を地元の人達と共にすれば良いと思う。利益や観光客の増加を優先するのであれば、諦める事や犠牲にする事も伴うので、しっかりと考えて判断を出せば良いと思う。まあ、日本は横並びや周りと同じ事をするのが好きなようなので選択が似てくる可能性は高いが、選んだ選択の対する結果に責任と容認を考えて判断するべきだと思う。
イギリスのＥＵ離脱はイギリスのイメージと違い、滑稽だと思う。将来への影響と現在の不満を考えて結果を出さないから混乱が起きている。イギリスの沈下が止まらない。政府自体、効果的な解決策を見つける事が出来ない。個人的に思うが、かなり平等になれば、先進国に生まれただけでそれなりに幸せになれる確率は減ると思う。運、才能や努力で結果がある程度決まるのであれば、努力しない怠け者は発展途上国の働き者よりも低い生活レベルを受け入れるしかない。それを努力しない怠け者は素直に受け入れるか？受け入れないと思う。イギリスで不満が多い人が多いのは仕方のない事。
日本だって何十年後にはイギリスのように、かつての経済大国の衰退を経験すると思う。その時まで待つのか、その時に考えるのか、それなりに準備するのか、個々の日本人が考えれば良いと思う。外国人に対する観光産業は考えるべきことのひとつだと思う。
2018年の京都市への観光客数はインバウンドを含め5275万人で、観光消費額は3年連続で1兆円を突破した。だが、日本人宿泊客数は4年連続で減少している。ジャーナリスト・僧侶で京都在住の鵜飼秀徳氏は「近年の京都の混雑ぶりは異常。しかも悪質な観光公害が後を絶たない。京都は日本人から敬遠されるようになっている」という——。
京都市民の堪忍袋の緒が切れそうな「観光公害」
ふるさと自慢になって恐縮だが、京都の紅葉には心底うっとりとさせられる。私は1年半前に24年ぶりに東京から、故郷の京都にUターンしてきたが、四季の移ろいを五感で味わえる生活に、何よりの贅沢(ぜいたく)を感じている。
しかしながら、四半世紀前と比べて京都が様変わりし、失望した面があるのも事実だ。
それは、いわゆる「観光公害」である。自坊は観光客でごったがえす嵯峨・嵐山地区にあり、観光客の急増に伴う「危うさ」を身にしみて感じている。地元住民の生活に、大きな影響が出始めているのだ。
随分、改善されてきてはいるものの、観光客の「マナー」の悪さは依然としてある。それは、「ゴミのポイ捨て」「樹木を折ったり、落書きしたりするなどの破壊行為」「大声を出す」「路上駐車」「車道で写真を撮るなどの交通妨害」「私有地への無断立ち入り」「舞妓さんなどへの付きまとい」など、挙げればきりがない。
京都名所に“自分の名刻む”世界のバカ観光客
インスタ映えするスポットとして有名な「竹やぶのトンネル」は、小刹のすぐ近く。数年前までは日が暮れれば、地元の男性も寄り付かない「危険な道」だった。今では夜10時を過ぎても、真っ暗闇の竹やぶを歩く観光客の姿を見かけることがあり、ぎょっとさせられることしばしばだ。
しかし、これは危ない。
当該地は観光客が食べ残したゴミ箱の中の残飯を漁(あさ)って夜間、イノシシが出る。イノシシに遭遇するのはまだいいほうで、むしろ「不審な人間」のほうが怖かったりする。痴漢・暴漢などによる「事件」がいつ起きないとも限らないので、私は気を揉(も)んでいる。
当地では、器物損壊などの犯罪行為も生じている。美しい竹の肌が、人為的に傷つけられているのだ。鍵やナイフなどの鋭利なもので名前やマークなどが刻まれている。マジックで書かれたものもある。この小径には、竹穂垣と呼ばれる高さ2mほどの垣根があるが、その垣根を壊して手を伸ばし、竹に落書きしているのだ。
一部の竹は緑色のガムテープを貼って隠しているが、まるで絆創膏(ばんそうこう)のようで痛々しく、美観上、みっともない。
私が数分歩いて確認しただけで英語や中国語、ハングルなど外国人の手によるものと思われる傷が多数、確認できた。日本語での落書きも少なくなかった。「嵯峨野の竹林を守ろう」との立て看板の真横に生えている竹には、あたかもその文言に挑戦するかのごとく、竹の上部から下部まで傷が付けられ、ボロボロの状態だ。傷ついた竹を見るたび、悲しい思いになる。
傷が付けられた竹はそこから腐食して、枯れてしまう可能性もある。もはや、マナーの問題ではなく犯罪行為なので、警察にはきちんと捜査してもらいたいものだ。
舞妓さんに付きまとい、庭の苔を踏みまくる外国人
ところ変わって花街で有名な祇園の花見小路では、舞妓さんが外国人に追い回され、写真を撮られるなどのマナー違反で困惑しているという。舞妓さんの襟にタバコを入れられるなどの、信じられない被害も報告されている。
小刹のような寺院の場合、もっとも困るのが庭の苔(コケ)を踏まれることである。杉苔が踏まれると枯死してしまう恐れがある。自由に庭を見ていただきたいとは思うものの正直、立会いなしでの外国人の参拝は、不安がよぎる。できれば、観光ガイドと一緒に参拝していただきたいとも思う。
私はこの1年で複数の外国人旅行者に対し、「苔を踏んではいけない」と注意している。すると、すぐに謝っていただけるケースがほとんどだった。「おもてなし」のお礼として、お布施を賽銭箱に入れていただくケースもあった。双方、コミュニケーションをはかりながら、観光マナーのリテラシーを高めていくことが大事だと思った。
1990年ごろの観光客数は年間3500万人、今や6年連続5000万人超
観光客の増加は、それそのものは京都にとっては良いことだ。歴史的にも「観光ありき」の京都だからだ。観光消費額は3年連続で1兆円を突破。京都市は雇用誘発効果を18万8000人としている。近年の経済的なメリットは計り知れない。
しかし、それも過剰になり、「公害」にも発展すれば、観光する側、受け入れる地元側双方にとって不幸である。
少し観光に関する数字を紹介しよう。バブル期にあたる1990年ごろ、京都の観光客は年間3500万人ほどだった。この頃、嵐山界隈は外国人の数はさほどではなく、日本人のみで混雑していた記憶がある。
当時問題になっていたのは、タレントショップの乱立である。まるで原宿・竹下通りのようなありさまだった。嵐山の景観を台無しにする酷(ひど)さであったが、全てのタレントショップが一掃されたのが数年前のことである。
ようやく嵐山らしい風情が戻ったと、ホッとしたのもつかの間、京都市は2000年に観光客5000万人構想を発表。すると、計画より2年前倒しの2008年には目標を突破する。2018年の京都市への観光客数は5275万人で、6年連続で5000万人を超えている。近年の京都の混雑ぶりは異常だ。
ライトアップで昼も夜も観光客がウロウロ徘徊
京都において、もっとも宿泊数の多い月（2018年）は紅葉の時期の11月だ。日帰り客と宿泊者客を合わせた総数の最多月は3月である。
しかし近年の傾向として、年間を通じて「常に観光客が多い」と感じる。
2003年、観光客が1年を通じてもっとも少なかった2月の186万人に対し、同年11月では666万人。その差は3.6倍もあった。それが昨年は7月の383万人に対し、3月の531万人とその差が1.4倍に迫っている。
したがって、常に観光客が名所をウロウロしている状態だ。夜かなり遅い時間でも、生活道路に入り込んでくる。私は、「ライトアップ」が原因ではないかと思っている。いま京都の寺は見回せば、猫も杓子も「ライトアップ」している。観光客の方々が喜んでくれるのはよいが、同時に迷惑している地元民がいるのも確かだ。観光客増に乗じた寺院の、安易な商業主義が透けて、私は素直に歓迎できない。
韓国人観光客は「消えた」が、インバウンドはここ20年で10倍以上
外国人旅行客（インバウンド）に目を転じれば、2000年台初頭は40万人程度にすぎなかったが、2018年の外国人旅行客の総数は、450万人と過去最高を記録した。インバウンド増の背景には、特に米国の有力な旅行雑誌であり、世界の旅行市場に影響力をもつ『トラベル・アンド・レジャー』誌の影響が大と言われている。同誌の読者アンケートで、京都は7年連続ベスト10入りを果たしている。
しかし、今年は目に見えて韓国人旅行客が「消えた」。言わずもがな、日韓の政治対立が原因である。京都に訪れる国別の観光客数は中国（117万人）、台湾（66万人）、米国（43万人）、韓国（30万人）、オーストラリア（21万人）。韓国旅行者が激減しているのは確かのようだが、それを感じさせないほど全体の客足が増えている印象がある。
京都では宿泊施設が建設ラッシュだ。宿泊施設の客室数は、2016年は3万室にすぎなかった。「国際観光都市にしては宿泊施設の数が少ない」と言われていた京都だが、わずか3年で4万6000室にまで増加。現在は、飽和状態で、空室も目立ってきているという。
無許可営業の違法民泊も増えている。今年5月までに通報のあった2518施設が行政指導を受けた。違法民泊は指導を受けると営業許可を取る手段には出ず、さっさと営業をやめるという。金儲けをするだけして、問題が発覚すればさっさと逃げる。京都を「草刈り場」にするような行為であり、実に悪質である。
日本人宿泊客数は2014年以降、4年連続で減少
外国人は増えているが、肝心の日本人宿泊客数が減っていることが心配だ。2014年以降、4年連続で減少している。また、修学旅行客も減っている。2017年に112万人であった修学旅行者が翌2018年には95万人にまで減少している。京都は、日本人からは敬遠されてきているのだ。
いったん増えた観光客を、減らすことはほぼ不可能だ。だとするならば、観光客のマナー向上に向けてアイデアを絞るべきだ。
たとえば、観光客にゴミ袋を渡し、道すがらゴミを拾って一定分量集めれば、観光施設の無料パスがもらえるといったふうに。もちろん、地元民がゴミを率先して拾い、美観につとめることこそが、地道かつもっとも効果的な方法ではあるが（むろん、多くの地元民がやっている）。
「規制」よりも「共生」の模索こそが、京都のブランドを高めることになるのだと思う。
---------- 鵜飼 秀徳（うかい・ひでのり） 浄土宗僧侶／ジャーナリスト 1974年生まれ。成城大学文芸学部卒業。新聞記者、経済誌記者などを経て独立。「現代社会と宗教」をテーマに取材、発信を続ける。著書に『寺院消滅』（日経BP）など。近著に『仏教抹殺 なぜ明治維新は寺院を破壊したのか』（文春新書、12月20日発売）。一般社団法人良いお寺研究会代表理事。 ----------
中国残留日本人の多くは差別や日本人である事を隠して生きたりして苦労したと思う。
「中国残留日本人」として日本に定住できる事が可能になった時にどのように考えたのだろうか？あの頃であれば、今日の中国の発展は想像できなかったと思うし、日本での将来についての情報は入手するのか難しかったと思う。
外国人達と話す機会が多くあるので思う事であるが、育った環境や文化は個々の性格とは関係なく考え方や価値観に大きな影響を与える。だから単純に「言葉の壁」だけでなく、日本語を習おうとする姿勢や中国で身に付いた人生や考え方が影響していると思う。
アメリカに住んでいた時に、いろいろな国から移民してきた人達と話す機会があった。英語が出来ないなりに必死で英語を学ぼうする人、生きるためには英語を理解する必要があると好き嫌いに関係なく働く人、言葉を自然に学びやすい子供達から学ぶ人などいろいろな人がいた。アメリカは日本と比べれば移民の国なので日本ほど生き苦しさを感じないかもしれないが、アメリカは自己責任とか、頑張ればチャンスがやっているとの思う人達が日本に比べればはるかに多くがんばっている人達が多くいたと思った。
皆が皆、がんばれないと言う人がいると言うのも想定できるし、想像でいる。だけれども、単純に「中国に取り残され、帰国できない状況をつくった責任は日本政府にある。１世も２世も国策の犠牲者なのだから区別せずに支援すべきだ」と言うのはおかしいと思う。甘えがあるとなかなかかわれない。これは「中国残留日本人」であるかは関係なく、日本人を含む多くの人に言える事。
「中国残留日本人」とは全く関係ないが、外国労働者と一緒に来た子供達で母国の教育も不十分、日本語は話せるが流暢でないまま、日本に留まれば、「中国残留日本人」でないが、将来、問題になると思う。日本政府や行政はこの点をよく理解するべきだ！
第２次世界大戦中、開拓民などとして中国東北部（旧満州）に渡り、戦後、中国に取り残された「中国残留日本人」。日中国交正常化（１９７２年）以降、多くの１世が帰国を果たしたが、親と一緒に日本に定住した２世たちが、生活苦の中で高齢化の問題に直面している。１世には国の支援があるが、２世はほとんど対象外。言葉の壁で安定した仕事に就けず、「６割は生活保護受給世帯」とのデータもある。現状と課題を取材した。
今年３月、長崎市で「県中国帰国者二世の会」が発足した。九州では福岡、熊本、佐賀に次いで４番目。会員数は約１５０人。５０、６０代の２世が中心。１世を対象に給付金などを支給する「中国残留邦人支援法」を２世にも適用するよう政府に求める署名活動に取り組んでいる。活動開始から約１５００筆を集めた。
２世たちを突き動かしているのは「このままでは生きていけない」という危機感だ。会長の宮崎一也さん（６６）＝長崎市＝は「３０歳を過ぎて日本に定住した２世たちも年を取った。仕事もなく、お金もない。生活苦しい」と不自由な日本語で訴える。
亡き母菊子さんは残留孤児。旧満州で終戦を迎え、混乱の中で母、姉、妹の３人が死亡。中国人の養父母に引き取られ、中国人男性と結婚し宮崎さんら５人の子をもうけた。９４年、日本に帰国。９８年、中国で警察官をしていた宮崎さんも妻と子ども２人を連れて日本に移り住んだ。４５歳だった。
「祖国」での暮らしは楽ではなかった。日本語が話せないため正社員で雇用してくれる会社はなく、造船所の塗装や清掃などのアルバイトを転々。中国出身の妻智子さん（５７）も清掃の仕事をして家計を助けたが、夫婦ともに病で入通院を繰り返すようになり、今は生活保護を受けている。
母菊子さんは永住帰国から７年後、６５歳で病死。墓は中国にある。日本で墓を建てる費用が工面できなかったからだ。宮崎さんは「お母さんのお墓、日本に作れなかった。申し訳ない。お金がないから中国に墓参りにも行けない」と嘆く。
◇ ◇ ◇
国策で満州に渡り、戦後長きにわたって日中関係の「荒波」に翻弄（ほんろう）されてきた残留日本人。終戦直後の数年間に旧満州から１００万人以上の日本人が引き揚げたが、４９年１０月、中国共産党の中華人民共和国成立に伴い引き揚げ事業は中断。日本政府は５９年３月、当時まだ中国に多くの日本人が残留していたにもかかわらず、未帰還者の戸籍を抹消した。
「早期の帰国措置や帰国後の支援を怠った」として、全国各地の帰国者計約２２００人が、日本政府に損害賠償を求めた集団訴訟（２００２～０６年）を契機に、政府は０８年、年金の満額支給や「生活支援給付金」などの経済的支援を開始。１４年からは１世の配偶者も対象に加えられた。
ほとんどの２世はこうした法的支援の枠外に置かれている。厚生労働省はその理由を「（１世のように）残留せざるを得なかった特段の事情が認められない」と説明する。ただ、１９８０年代以降、年齢を重ねてから日本に「移住」した２世も、言語や生活習慣の違いなどに苦しんでいる現状は１世と同じ。九州弁護士会連合会が２０１２年度、２世を対象に実施した調査では日本語が「よくできる」「できる」と回答したのは計４７％にとどまった。
「九州地区中国帰国者二世連絡会」によると、同会が１７年、九州在住の２世約２００人に聞き取りをしたところ約６０％が生活保護を受給していた。長崎の「二世の会」を支援する日中友好協会県連合会の萩谷瑞夫事務局長は「中国に取り残され、帰国できない状況をつくった責任は日本政府にある。１世も２世も国策の犠牲者なのだから区別せずに支援すべきだ」と指摘する。
日本でも韓国でも少子化で競争力のない大学が定員問題を抱えるのは仕方のない事。抜本的な改革や解決方法を見つけれられなければ、外国人留学生に頼るか、消え去るしかない。
韓国の大学が直面する悲しい現実ではなく、時代の変化の中で生き残れなかっただけの事。
ジャーナリスト・崔 碩栄
香港の混乱が収まらない。大学生を中心にしたデモが徐々に広がりを見せる中、香港警察がデモ隊に向けて実弾を発射したり、デモ参加者の中から死者が出たりと、激化する一方だ。香港の状況は、日本や韓国はもちろん、世界各国で関心を持って報道されている。
ところで現在、香港から2000キロも離れた韓国の大学キャンパスで、香港と中国の「代理戦争」が勃発している。香港の民主主義を支持する一派と、香港警察および中国政府を支持する一派に分かれての「戦争」だ。
◆香港の「代理戦争」
10月末、ソウルの延世大学キャンパスで、香港のデモを支持するスローガンが書かれた横断幕が中国人留学生たちによって撤去される事件が起きた。
横断幕を設置した韓国人学生たちがそれを阻止しようとしたところ、中国人留学生たちは「One China」というスローガンを叫び、「人の国の問題に口出しするな」「われわれの行動は愛国だ」などと反発した。
彼らの衝突は一過性のものではなく、続く11月13日にも「Free Hong Kong」というスローガンの書かれた横断幕をめぐり、再び小競り合いが発生した。
そして、同様のトラブルは延世大学にとどまらない。ソウル大学では、香港への応援メッセージを残すことのできる掲示板に「香港は永遠に中国のもの」というメッセージが残された。
高麗大学では、香港デモを支持する内容が記載された壁新聞が破られ、代わりに中国の国旗が掲示された。この他、光州の全南大学といった地方の大学からもトラブルは報告されている。
韓国人学生たちが横断幕を掲げ、あるいは掲示板で主張すれば、中国人留学生たちがそれを撤去し、韓国人学生たちが再び横断幕を掲げ、再び中国人留学生によって撤去され…と、いたちごっこが繰り広げられている。
◆軍や警察と対峙した歴史
幸いなことに、今のところ暴力事件に発展したという報告はないが、いつそれが発生しても、おかしくないような現状に、大学や警察は神経をとがらせていることだろう。
香港のデモを見て、韓国人が連想するのは1980年の光州事件と、87年の民主化運動だ。
韓国人は「市民たちが民主化を求め軍や警察と対峙（たいじ）し戦った歴史」を民主主義に対する情熱の証しだと自負している。
そして、今の大学生たちは、中高生時代から、この先達の功績に自負心を持つよう教育を受けてきた世代だ。彼らが香港の大学生たちを支持するのは、当然の帰結だろう。
しかし、積極的に支持を表明する学生たちに比べ、大学側の反応はあまりにも消極的だ。
横断幕は私有財産であり、大学側の許可を得た上で行われた「表現の自由」とも言える。それを誰かに勝手に撤去されるのは、不当だと評価せざるを得ない。
にもかかわらず、大学側は中国人留学生たちに対して、注意や警告をするどころか、ひたすら声を潜めている。
◆強い発言権
2018年現在、韓国の大学や大学院に在籍する外国人留学生の数は、14万2000人。うち、中国人留学生は6万8000人で、全体の48％を占めている（日本人留学生は3977人、2．8%）。
人口減少に悩む韓国の大学にとって、学生数の減少を防ぐための方策である外国人留学生たちの存在は重要だ。特に、半数近くを占める中国人留学生たちは「大切なお客さま」だ。
彼らの発言権は強く、今や大学への影響力も無視できないレベルだ。実際、今回の騒動が起きた大学も、思想の自由を力で封じ込めるような中国人留学生たちに対して、厳格な指導を行うどころか、韓国人学生たちに自粛を求めることで事態を収めようとしている。
中国との力関係、カネの問題から自由でいられない韓国の「大人たち（大学）」は、中国に代わって韓国のキャンパス内の表現の自由まで制限しているのだ。これが、韓国の大学が今、直面している悲しい現実だ。
日本もまた多くの留学生を受け入れているが、18年現在、やはり中国人留学生の割合が38％を占め、断然トップだ。もし、日本でも代理戦争が起きたら、日本の「大人たち」はどういう反応を見せてくれるだろうか。
崔 碩栄（チェ・ソギョン）
1972年生まれ、韓国ソウル出身。高校時代から日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、国立大学の大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業に勤務。その後、フリーライターとして執筆活動を続ける。著書に「韓国人が書いた 韓国が『反日国家』である本当の理由」「韓国人が書いた 韓国で行われている『反日教育』の実態」（ともに彩図社）、「『反日モンスター』はこうして作られた」（講談社+α新書）、「韓国『反日フェイク』の病理学」（小学館新書）など。
嫌いな日本人に来てもらわなくとも別の国に対して観光宣伝をすれば良いと思う。
妥協するべきなのか、思いを貫くべきなのか、それぞれの国民が決めれば良い事。
元徴用工をめぐる訴訟などの影響で韓国から日本への観光客が激減する一方で、韓国を訪問する日本人観光客は増え続けてきた。だが、2019年10月には減少に転じ、特に「韓国の玄関口」ともいわれる釜山では3割近くも減少した。
日本政府による半導体材料の輸出規制強化や「ホワイト国」指定解除に向けた動きが表面化し、韓国側が反発し始めたのは7月のことだ。それから3か月後という「時間差」で影響が表れたことで、危機感が広がっている。
■韓国全体でも14.4％減
韓国観光公社の観光統計によると、19年10月に日本から韓国を訪れたのは前年同月比-14.4％の24万8541人。19年に入ってからも単月ベースでは前年同月比で増加を続けていたが、減少に転じた。1～10月の累計は前年同期比15.4％増の275万7828人だった。
釜山はさらに厳しい状況だ。釜山市が12月2日に発表した10月の「外国人観光客釜山訪問動向報告」によると、10月に釜山を訪れた日本人は前年同月比29.5％減の4万1485人。19年は8月（6万0603人、前年同期比5％減）を除けば増加を続けてきたが、10月になって大幅に減少した。1～10月の累計は8.4％増の45万8323人だった。
釜山日報は12月3日付の記事で、時間差で影響が出た背景について「事前に計画しておいた旅行をキャンセルすると、航空券やホテルの宿泊でキャンセル料などの様々な費用が発生する」と分析している。この日の釜山日報は、社説でも「日本の観光客30％減少 『危機の釜山観光』対策はないのか」と題して、この問題を取り上げた。（1）2020年は東京五輪・パラリンピックの影響で日本人の関心は国内に向けられるため、日本に最も近い釜山への影響は大きい（2）海外市場の多様化に積極的に取り組まなければならない、などと訴えた。
対日行政交流中断したまま観光客増を望むのは「理屈に合わない」
さらに、釜山市の日本に対する姿勢も改めるように求めた。釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長は、日本の輸出規制強化に反発して、対日行政交流事業を見直すことを19年7月に発表している。社説では、こういった状況で日本人観光客の増加を望むのは「理屈に合わない」として、「釜山市の対日行政交流中断も見直す必要がある」とした。さらに、呉市長が、中国人観光客を誘致するための中国側との宴席でチョー・ヨンピルの「釜山港へ帰れ」を熱唱したことを引き合いに
「『釜山港へ帰れ』が、この歌が好きな（人が多い）日本に響くべき時だ」
と訴えた。呉市長が日本を訪れて観光客誘致に取り組むように求めたともいえる。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
「トランプ氏の『軍事力行使』発言」は良いと思う。将来、衝突するのであれば、多くの犠牲者が出ても今の方が犠牲者は最小限になると思う。また、北朝鮮による攻撃の危険性がなくなるので問題が一つ減る。
朝鮮戦争特需ほどの経済効果はないと思うが、韓国や日本に多少の恩恵はある。だったら、トランプ氏が今、「軍事力行使」をするのが一番だと思う。歴史的に見ても、軍事行使を行えばアメリカ大統領の支持は上がる傾向がある。
さっさと軍事行使を行い、出来るだけ早く終わらせてもらうのが良いと思う。どうせトランプ氏が日本に負担を求めると思うので、最短で終わらせて、コストを最小限にして負担も最小限にしてもらうべきだと思う。
【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米大統領が北朝鮮への「軍事力行使」に触れた発言をめぐって北朝鮮がチグハグな対応をみせている。朝鮮人民軍の幹部が軍事的な「相応の行動」を警告したかと思うと、翌日には、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近で対米外交の責任者が「失言なら幸いだ」と非難のトーンを抑えた。
金氏は非核化をめぐる交渉の期限を年末として米側に譲歩を迫っているが、交渉が妥結するかはトランプ氏の判断にかかっている。発言が不愉快でも反発しすぎてトランプ氏の機嫌まで損ねるわけにはいかないという金氏の苦しい立場を物語っている。
トランプ氏は３日、金氏との関係は良好だとしつつ、「軍事力行使が必要なら使う」と述べた。これに対し、朴正天（パク・チョンチョン）軍総参謀長は４日の談話で「武力使用は米国の特権ではない」と主張し、米側が武力を使えば、相応の行動に出ると威嚇した。ところが、崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官は５日夜の談話で「突発的な失言なら幸い」と前置きし、「計算された挑発だと確認された場合、対抗としての暴言を始める」と通告。対抗措置を「暴言」に引き下げた。
崔氏は、トランプ氏がミサイル発射を繰り返す金氏を「ロケットマン」と揶揄（やゆ）したことについて、「最高尊厳」である金氏に「比喩法をむやみに用いた」のは「一層不愉快だ」と指摘。金氏はトランプ氏に「まだいかなる（比喩）表現もしていない」と強調し、再度問題発言をすれば、「老いぼれのもうろくが始まったとみる」と嫌みも加えた。
安さ優先のコストとリスク。
それを理解した上での利用なら自己責任なので良いと思う。
【ニューヨーク共同】米配車大手ウーバー・テクノロジーズは5日、2018年に同社の米国の配車サービスで、レイプを含めて乗客や運転手が関わった性的暴行が3千件以上あったとの報告を受けたと発表した。
ウーバーが同日公表した安全性に関する報告書では、18年は性的暴行の報告が3045件と17年の2936件から増加した。配車回数で割った発生率は低下したという。性的暴行は同意のないキスや性的な身体接触など五つに分類される。AP通信は「報告のあった件数なので、実際はもっと多い可能性がある」と伝えた。
17～18年に97件の衝突事故で107人が死亡したことも明らかにした。
良い事をしていたら安全と思わない方が良い。一般的に良い事であっても、襲撃する側が気に入らない、殺してやる、注目を集めるための見せしめと考えて行動すれば危険な目に合うし、殺害されるかもしれない。
そのようなリスクを知った上で活動していたのなら凄く立派だと思う。人命を救う数が優先されるのならアフガニスタン東部などの紛争地域を避ける選択肢はある。紛争地域の人々を助けたいとの信念があったのならこのような襲撃に巻き込まれたのは仕方なないと思う。
ペシャワール会の中村哲医師（73）が殺害されたアフガニスタン東部などの紛争地域では、外国人が襲撃や誘拐の対象となることが多く、援助関係者も例外ではない。
過去にも邦人が巻き込まれ、犠牲となっている。
アフガンでは2008年8月、ペシャワール会のスタッフとして現地で復興支援に情熱を燃やした伊藤和也さん＝当時（31）＝が武装集団に拉致され、殺害された。同会は当時、中村医師を残して日本人スタッフを撤収させた。
同国では07年6月にも、難民支援活動をするNPO「ライク・ウオーター・プレス」（東京）の男女2人が首都カブールを短期訪問中、自爆テロとみられる爆発に巻き込まれ、負傷して入院した。
イラクでは03年11月、復興支援の調整に当たっていた外務省の奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官が北部ティクリートで凶弾に倒れた。
英企業の年次報告書によると、18年に武装組織などに襲われた国連や赤十字、国際NGO職員ら、援助関係者は405人。うち131人が死亡し、130人が誘拐された。
中でもアフガニスタンは危険地域の一つで、外務省はカブールを除く全土での退避勧告を出し、いかなる目的でも渡航滞在を見送るよう要請。援助関係者は危険と隣り合わせの活動を強いられている。
文大統領の終わりが近いと言う事？
柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の監察もみ消し疑惑事件を捜査している検察が４日、青瓦台に対する家宅捜索に着手した。「環境部ブラックリスト」「民間人査察疑惑」など文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、３度目となる青瓦台の家宅捜索だ。
ソウル東部地検はこの日午前１１時３０分から青瓦台に検察官と捜査官を派遣し、関連資料の確保に動いた。検察はこの日、柳元副市長の不正疑惑を監察した民情首席室の調査が突然中断された背景に関する資料を要請したという。
今回も捜査チームは青瓦台への進入はなく任意提出方式で資料の提供を受けたという。検察関係者は「対象機関の特殊性のため家宅捜索の方法は対象機関の協力を受けて任意提出形式で必要な資料を確保することになる」と明らかにした。
これまでも青瓦台に対する家宅捜索は事実上、青瓦台側の協調のもと必要な資料のコピーの提出を受ける方式で行われてきた。刑事訴訟法第１１０条上、「軍事上秘密を要する場所」は責任者の承諾なく家宅捜索できないからだ。
◆文在寅政権で３度目の青瓦台家宅捜索
青瓦台に対する家宅捜索は文政権に入って３度目となる。これに先立ち検察は「環境部ブラックリスト疑惑」を捜査し、青瓦台に対する家宅捜索を行った。ただ、民情首席室（１２月２６日）と青瓦台警護処（３月１９日）に対する家宅捜索令状は発付されたが、青瓦台人事首席室（４月５日）に対する令状は棄却された。
ほぼ同じ時期、自由韓国党が任鍾ソク（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長とチョ・グク前民情首席秘書官、朴炯哲（パク・ヒョンチョル）前反腐敗秘書官らを職権乱用・職務放棄容疑で告発した件でも、青瓦台反腐敗秘書官室と特別監察班室の２カ所に対する家宅捜索があった。２件とも強制捜索ではなく、青瓦台側が提供する資料を受ける形式だったという。
◆青瓦台への本格強制捜査開始は「積弊清算」
青瓦台に対する強制捜査が初めて行われたのは李明博（イ・ミョンバク）政権の末期だ。李明博元大統領の内谷洞（ネゴクドン）私邸敷地疑惑事件を捜査した特別検察官チームは２０１２年１１月、私邸敷地購入契約資料などを確保するため青瓦台の家宅捜索を進めた。
朴槿恵（パク・クネ）政権当時は青瓦台に対する強制捜査が数回あった。２０１６年にはソウル中央地検特捜２部が「チョン・ユンフェ国政介入疑惑事件」を捜査し、青瓦台に対する家宅捜索令状を執行した。ただ、任意提出の形で１００件ほど文書のコピーを受けたという。
その後、大統領弾劾の決定打となった「チェ・ソウォン（改名前は崔順実）国政介入疑惑事件」当時は家宅捜索の頻度がさらに増えた。検察特別捜査本部は２０１６年、安鍾範（アン・ジョンボム）元首席秘書官、チョン・ホソン青瓦台付属秘書官らの青瓦台事務室に対する令状を執行した。翌年、朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームは令状が発付されたが、青瓦台が不承認事由書を提出し、青瓦台門の敷居を越えることができなかった。
執権後半期を迎えて国政運営の動力を維持することに集中すべき時期に、青瓦台の監察もみ消し・下命捜査など相次いで突出した悪材料が文大統領にも少なからず負担として作用するという見方が出ている。特に検察の本格的な捜査線上に浮上したことを表す「家宅捜索」という象徴的な場面が演出されたことだけでも、青瓦台としては困惑するしかない状況だ。青瓦台は今週中に首相や法務部長官など内閣改造に着手すると予想されている。
一方、検察は「青瓦台柳在洙監察もみ消し疑惑」事件のほか、金起ヒョン（キム・ギヒョン）前蔚山市長に関連した「青瓦台下命捜査疑惑」も捜査している。
こんな事件が増えるとベトナム人に対するイメージは悪くなると思う。
福岡市にある在ベトナム総領事館の領事に不正にベトナム人の在留資格に必要な書類の発行に便宜を図ってもらう見返りに現金を渡していたとして、兵庫県警はベトナム人の女を逮捕しました。
「兵庫県警捜査員らが容疑者の家を家宅捜索し出てきました」(記者リポート）
不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたベトナム人のズオン・ティ・テー容疑者（３４）は、おととし（２０１７年５月）から今年１月にかけて、本来、短期滞在ではベトナム国内でしか交付できない婚姻関係の書類を来日していたベトナム人に不正に交付する見返りに、福岡市のベトナム総領事館の男性領事に現金１５万円を渡した疑いがもたれています。
ズオン容疑者は５人のベトナム人から依頼を受け１人当たり３万円を渡していたということです。領事は今年７月にベトナムに帰国しています。ズオン容疑者は取り調べに対し容疑を認めていますが、領事の口座に約４００万円の振込があったということで警察は実態解明を進めています。
短期滞在中のベトナム人向けに独身であることを示す「独身証明書」などを発行してもらう見返りに、在福岡ベトナム総領事館の男性領事（３８）に現金１５万円を渡したとして、兵庫県警捜査２課と組織犯罪対策課は２日、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の疑いで、ベトナム国籍のズオン・ティ・テー容疑者（３４）＝神戸市長田区＝を逮捕した。容疑を認めている。警察当局による外国公務員に対する贈賄容疑での逮捕は全国で２件目という。
県警によると、男性領事の銀行口座には平成２８年５月以降、ズオン容疑者から約２００回に分けて現金計約４００万円が振り込まれていた。県警は数年にわたり不正が続いたとみて捜査している。
逮捕容疑は平成２９年５月～３１年１月ごろ、同総領事館に勤務していたベトナム国籍の男性領事に対し、短期滞在の資格で来日したベトナム人５人が独身であることを示す婚姻要件具備証明書などを不正に発行してもらう見返りに、５回に分けて現金計１５万円を渡したとしている。
県警によると、外国人が自治体に婚姻届を提出するには同証明書などが必要で、観光目的など短期滞在のベトナム人が国内で発行を受けることはできない。ズオン容疑者は２８年２月ごろからベトナム人の在留許可申請に関する手続きを代行しており、自身のフェイスブック上で「証明書類出せます」などと宣伝していた。
顧客から依頼を受けたズオン容疑者が男性領事に連絡し同証明書を発行。１件あたりの手数料約６万円のうち３万円が男性領事側に渡っていたとみられる。
外国人公務員を罰する法律上の規定はなく、男性領事は今年７月に出国。同総領事館は取材に対し「お答えすることはできない」としている。
ヤフーのコメントで利益を出そうとして維持管理のコストをかけないからとか書かれているけど、日本だってそんなにきちんとやっている工場ばかりではないと思う。ただ、外国の状況よりはかなりまし程度だと思う。
外国人がテレビで日本の低賃金は問題だと言っていたがブラック企業だったり、従業員の給料を抑えるから、維持管理費がねん出される事がある。
「1999年、通商産業省（当時）の全額補助で電源開発（Jパワー）が総工費約364億円をかけ建設したが、需要やコスト面で採算が合わず廃止に」なった
発電所を解体するような税金の無駄を平気でされると、いろいろな事が馬鹿馬鹿しく思える。維持管理費のコストなんて小っちゃすぎて阿保らしい。
これが世の中の矛盾。通商産業省（当時）が総工費約364億円を全額補助したのは、やはり米軍基地の問題が絡んでいるように思える。
まあ、維持管理コストを削減しても、削減の優先順位は適切だったり、運が良ければ事故がなかなか起きない事はある。維持管理コスト削減＝事故は関連性や直接、又は、間接的な影響があるが、必ずとは言えないので、事故が起きるまで改善されないと思う。
今回は化学工場の爆発だが放置される問題はこの世の中たくさんある。
［ポートネチェス（米テキサス州） ２７日 ロイター］ - 米テキサス州の化学工場で２７日、爆発が発生し、従業員３人が負傷、当局は周辺住民に避難命令を出した。
【映像】米テキサス州で化学工場が爆発炎上、近隣住民が避難
ジェファーソン郡ポートネチェスにある特殊化学品メーカー、ＴＰＣグループの工場で早朝に爆発が起こり、午後も複数回の爆発が続いた。
郡は半径６．４キロ以内の住民約６万人に避難を命じた。
数キロ先から噴煙が立ち上っているのが見えた。州環境当局は、煙がまき散らす有機化合物が目や鼻、喉のかゆみ、呼吸困難、頭痛を引き起こす恐れがあるとしている。水質への影響は報告されていない。
ＴＰＣの広報担当者は、爆発の原因と被害状況は把握できておらず、いつ鎮火するかも分からないとしている。
同州ヒューストン郊外で化学工場で大規模な火災が発生するのは今年４件目。
ヒアリに関してもう手遅れのような気がする。
環境省は29日、東京都江東区の東京港青海埠頭（ふとう）で、強い毒性を持つ特定外来生物「ヒアリ」が500匹以上見つかったと発表した。
いずれも働きアリ。他にさなぎや幼虫も見つかった。同埠頭では10月に女王アリが50匹以上確認され、国内で巣を作り定着する恐れが指摘されていたが、同省はその女王アリが国内で産んだものではないとみている。
今回のヒアリは、10月に女王アリがいた場所から300～400メートル離れたコンテナヤードで確認。いずれも駆除した。同省によると、働きアリの大きさなどから、従来のケースと同様に海外から持ち込まれた可能性が高いとみている。
28日午後1時55分ごろ、国頭村安波の「沖縄やんばる海水揚水発電所」の解体工事現場で「ケーブルが落下した」との119番通報があった。国頭地区消防によると、作業員2人が落下したケーブルの下敷きとなり死亡した。
ケーブル落下事故があった「沖縄やんばる海水揚水発電所」の空撮
事故はケーブルの撤去中に発生。ケーブルとみられる落下物の重量は350キロだったという。
海抜132メートルに位置する同発電所は1999年、通商産業省（当時）の全額補助で電源開発（Jパワー）が総工費約364億円をかけ建設したが、需要やコスト面で採算が合わず廃止に。2014年度で運転を終了していた。
個人的な意見であるが、格差があるからこそ、裕福な人達が人生を謳歌できると思う。
お金や利益を分配すれば、裕福な家庭が減る！それで良いのならそうするべきだと思う。
韓国では、出身家庭の経済事情によってその後の人生が左右されると言われ、その経済区分をスプーンの素材に例える。このうち最底辺とされる「泥スプーン」に生まれた若者は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が経済格差を是正するのではと期待していた。いま「泥スプーン」たちは文氏に裏切られたと感じている。
トイレの隣で朝食を食べる男性―わずか7平方メートルにも満たない学習室で、大学生のキム・ジェフンさん（26）は暮らしている。
ここはもともと学生が試験勉強をするために用意された部屋だったが、いまでは「泥スプーン」と呼ばれる若者が住み着くようになった。
「泥スプーン」とは、社会的な成功をほぼ諦めた低所得世帯の出身者を指す言葉。彼らは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持層だ。
文氏は、韓国に社会的・経済的公正をもたらすことを公約に掲げ、政権に就いた。
ところが公式統計によると、その後も所得格差は拡大する一方だ。格差拡大の原因と指摘されるのが「金スプーン」の存在だ。裕福な家庭は、子息の利益になるよう自らの地位を利用しているとキムさんは指摘する。
「生まれつきスタートラインが違うことに文句は言えないが、一部の人ばかりが恩恵を受け続けていることは不満だ」とキムさん。
キムさんを含め若い低所得層の有権者が、いま文大統領から離れつつある。その多くは、文氏に裏切られたと感じており、再び自分たちに光を当てるよう訴えている。
「最初は文大統領を支持していた。だが彼は私たち国民よりも、北朝鮮を優先している。これには不満だ。」（キムさん）
今月、文大統領は公約を満たしていないことを自ら認めた。文氏は「様々な不公正に対し政府が十分な解決策を打ち出すことができず、国民が失望していることは理解している」と述べた上で、「さらなる努力が必要だ」と理解を求めた。
韓国では子どもが1歳の誕生日を迎えると、豊かな人生を送れるようにとの願いを込めて、金のスプーンが贈られる。だがこうした文化は、「持たざる者」たちの苦い絶望感を反映していると指摘する専門家もいる。
政治家の中には善人の仮面をつけた悪人がいると言う事か？
地中海の島国マルタで、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性ジャーナリストが２０１７年に殺害された事件で、この事件への関与が浮上した同国の閣僚ら３人が２６日までに相次いで辞任したり、自ら職務を停止したりした。３人はいずれもムスカット首相の側近だが、首相は関与を否定している。
【写真】マルタの首都バレッタで、殺害された女性ジャーナリストの写真を掲げてムスカット首相の辞任を求める人たち＝２０日、ロイター
同国紙マルタインディペンデントによると、辞任したのはミッツィ観光相とシェンブリ首席補佐官で、２６日に辞任を表明した。カルドナ経済相も自ら停職を申し出たという。容疑者の一人として拘束された同国の実業家が、警察当局の捜査に対しシェンブリ氏の名前を挙げたことから、３人の関与が浮上。いずれも捜査当局の捜査対象となっているという。
「最大の『積弊の清算』は『漢江の奇跡』を教科書から抹殺したことである。『漢江の奇跡』は当時の朴正熙大統領が日本との国交正常化資金を活用し、60年代前半には100ドル未満だった1人あたりGDPを、現在の3万ドル水準まで引き上げた成長の原点である。しかし、これを成し遂げたのが、朴槿恵前大統領の父であり、軍出身の朴正熙氏であったため認めたくなかったのだろう。文在寅氏は『歴史の真実を曲げた』のである。」
文在寅氏なのか、側近に問題があるのか知らないが、下記の記事が事実なら、韓国政府とは当分真剣に対応する必要はないだろう。安倍首相なのか、側近の対応なのか「桜を見る会」の対応は本当にふざけた対応だと思う。日本も韓国も政治に関してそれほど信用できないし、事実を歪めようとする人達がいるのは確実であると思う。
（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使）
文在寅氏の支持率は概ね40％台を維持している。政権3年目としては表面上好調な数字ではあるが、革新と保守の対立は激化し、文在寅大統領に反発する人々の抗議活動は勢いづいている。これまで文在寅政権は、自分たちが推進したい政策のために支持者層を煽って、反対派潰しを図ってきたが、文政権の政策失敗は直ちに世論全体が反文在寅に向かう危険性をはらんでいる。
10月14日、法務部長官を辞任を表明し、法務部を去る曺国氏
来年4月には国会議員選挙が実施される。これに敗北すれば反対派の勢いは増し、レームダック化が加速する。それを防ぐため、文在寅大統領は現在、ますます革新系の支持を意識した政治を行っているが、そうした政治は最近ことごとく失敗している。GSOMIA破棄から急転直下、破棄撤回に至ったのは失敗の典型例だろう。
今回の破棄撤回は韓国メディアも予測していなかったようであるが、世論調査ではおよそ70％が、延期はよかったと回答している。ただ、文在寅政権の支持層には失望感が漂っている。韓国政府は失敗を隠そうと躍起となっているが、今後行われる輸出管理に関する対話は最初から日韓で認識が異なっており、韓国政府の期待通りには進まないだろう。その場合、韓国政府はそれを反省するばかりか、日本に対して新たな強硬策に出てくる可能性がある。
その時、文在寅政権は何をするのか。それが元朝鮮半島出身労働者（以下「元徴用工」）に関するものとなることが懸念される。
■ 文在寅政権の政策は国内革新系の支持獲得が目当て
文在寅大統領は、当初から保守層には受け入れがたい政策を打ち出していた。
文在寅大統領は就任時の演説で、「わたくしを選ばなかった人も含め、すべての人のための大統領になる」と述べたが、実際にやったことは「積弊の清算」を旗印とする「保守政権の業績否定」と「親日の清算」だった。
最大の「積弊の清算」は「漢江の奇跡」を教科書から抹殺したことである。「漢江の奇跡」は当時の朴正熙大統領が日本との国交正常化資金を活用し、60年代前半には100ドル未満だった1人あたりGDPを、現在の3万ドル水準まで引き上げた成長の原点である。しかし、これを成し遂げたのが、朴槿恵前大統領の父であり、軍出身の朴正熙氏であったため認めたくなかったのだろう。文在寅氏は「歴史の真実を曲げた」のである。
保守の業績の否定は、国内の分断につながる。さらに国内政策の失敗で、中間層の離脱も始まった。そこで、文在寅政権は、国民全体の支持を集めることは諦め、支持基盤である革新層の支持獲得に集中しているわけだ。
文在寅大統領が重視してきた国内政策は、所得主導成長政策、検察改革と曺国氏の法相任命、GSOMIA破棄であり、いずれも革新系支持層の主張に寄り添ったものだった。しかし、革新系が重視する分野での文在寅政権の政策はことごとく失敗している。というのも、それらが国益を無視し、強引に自己の主張を通そうとする政策だからである。
■ 所得主導政策で韓国経済は崩壊の危機に
このような文在寅大統領の経済政策は、故朴正熙元大統領時代から築き上げてきた韓国経済を崩壊させつつある。
文大統領の経済政策の柱は、所得主導成長政策であり、そのため最低賃金を2020年までに1万ウォンに引き上げることを目指している。ところが韓国経済の命綱である輸出が、文在寅政権がその関係を過剰に重視してきた中国で経済が減速しはじめたことで、苦境に陥り、企業経営に深刻な影を落としているのだ。
韓国経済が過度に財閥に依存している影響で、経済格差がますます拡大している。そこで文在寅大統領はその解消を目指している。その考え方は悪くない。
しかし、文在寅政権が進める所得主導成長政策は、経済学の主流から外れ、経済合理性にも疑問符がつけられている。生産性引き上げ、経済の効率化など最低賃金引き上げ成功の条件を整えないままでの強引な引き上げである。しかも、最初の2年間で実に29％もの引き上げを実施したのだが、企業経営にその弊害が如実に現れ、2020年は2.9％の引き上げに留まることが決定され、政策の非を認めない文在寅氏が初めて謝罪する場面もあった。
これだけではない。財閥企業の経営に労働組合の関与を求めるなど、労働組合に寄り添った政策を展開した。その結果として生じたのは、優良な雇用の減少、アルバイトなど非正規就労の増大という事態であり、国民の59％は前政権時と比べ生活が苦しくなったと指摘されているのだ。
全体経済を見れば、雇用の悪化に加え、経済成長率は急激に鈍化、投資意欲の減退、生産者、消費者物価の下落となっており、デフレに向かいつつある兆候が表れている。加えて、韓国のGDPの40％を占める輸出が11カ月連続で減少している。
こうした状況から、来年の国会議員選挙の最大の争点は経済になろう。文在寅政権に対しては、すでに20代の人々の支持が離れていると言われる。これらの人々は、現在の生活状況に不満を抱く人々である。若者は保守政権と財閥との密着に不満を抱いていたが、今はむしろ革新系に不満の矛先を向け始めているのだ。
逆に現在、文政権を支持しているのは、30代、40代であるが、この世代の人々も正規職として働く人が減り、非正規職が増えているという。さらに退職した人が自営業で収入の補てんをしようとしているが、次々に倒産している。
こうした経済状態を考えれば、文在寅政権が進める経済政策には期待できない。生活苦は保守、中間層ばかりでなく、革新層にまで広がっている。彼らの政権選択はどうなるのだろうか。
■ 検察改革の方向性は支持しても、曺国法務部長官には反対
韓国では、警察も検察の指揮下に入っており、検察の権力は絶大である。検察の強い権力と強引な捜査手法に対する批判は国民の間でも共有されており、検察改革に対する支持は幅広い。しかし、これを遂行する司令塔にスキャンダルだらけの「たまねぎ男」曺国氏を任命する非常識。曺国法務部長官は9月9日に任命されてから、35日後の10月14日辞任した。
曺国氏の進めようとした検察改革の内容は詳述しないが、同氏任命が引き起こした国民の葛藤は、文在寅降ろしの出発点となるかも知れない。もちろん朴槿恵前大統領のような弾劾はないと思うが、文在寅氏降ろしの動きは次期大統領選挙で革新系に不利となろう。
文在寅大統領は、腹心とする曺国氏に何としても自身の看板政策である検察改革をやらせたかった。できれば、その功績で曺国氏を次期大統領候補に押し上げたかったのだろう。そのため、曺国氏に対するスキャンダルが深まっていたにも関わらず、任命を強行した。曺氏に検察改革を進めさせることで、曺氏に対する捜査の動きを封じ込めさせようとしたのかも知れない。
しかし、その結果、曺氏に対する検察の捜査はいっそう速度を増し、その動きに呼応するように曺氏辞任、文政権に対する反対の街頭デモが激しさを増した。9月28日に曺氏を守ろうとする検察庁前のデモは、地下鉄乗降客の増減、マスコミによる画像を使った推計では、せいぜい10万くらいのようである。これに対し、曺国氏辞任、文在寅氏の責任を問うデモは同様の推計で30～50万といわれている。この数字は朴槿恵氏弾劾を求めるデモに匹敵するか、あるいはそれを上回るほどの人数であり、文政権には多大なショックを与えた。
文在寅氏の支持層は、「曺国氏に対する検察の捜査は政治的であり、やりすぎだ」として、検察改革の必要性を説いている。しかし、曺氏辞任の声が強まったのは、子弟に対する不正入学や私的ファンドなどで中間層が離反した結果であろう。ただ、この問題は保革対立を反映したものとの見方が強く、核心的な支持層が離反したとまでは言えない。ただ、文在寅氏の支持母体が急激に縮小していることは否定できない。また、曺国氏を辞任させ、かばいきれなかった文在寅氏に対しては、革新層から失望の声が上がろう。
今後の捜査で曺国氏が逮捕されることになれば、文在寅氏に対する批判は高まって来ようし、中間に近い革新の支持は離れていくかもしれない。
■ 革新層の期待を裏切るGSOMIA破棄撤回
韓国では、日本との間でGSOMIAを締結することへの抵抗は大きかった。GSOMIAは国会の承認を必要としない行政取り決めではあるが、革新系国会議員の議論を尽くさない合意は認めないとの反対で、1時間前に署名が延期された。文大統領はそもそもGSOMIAには反対だっただろう。
19日にMBCの番組で「国民との対話」に臨んだ文在寅大統領は、何故破棄が必要なのか力説していた。しかし、22日急転直下、破棄が撤回された。それには米国の行政府ばかりでなく、議会を巻き込んだ圧力があったからである。
文氏以前の韓国であれば、米国が反対すれば主張を曲げていたであろう。しかし、文在寅政権は最後まで破棄に固執した。それは、日米韓の連携よりも、国民の「破棄すべきだ」との声を尊重したからである。直前の世論調査でも破棄賛成51％、反対29％であった。
文大統領にとって国民、特に革新系支持層の声を無視したくなかったのであろう。反面、「国民との対話」で「日米韓連携の見地から慎重に検討している」と言えば、これだけの世論調査結果の差は開かなかったのではないか。結果として、国民に寄り添ったつもりが、自身の立場を苦しめる結果となってしまった。
突然撤回を言われれば国民はいっそう反発する。破棄したくない気持ちがあっても、破棄撤回する可能性も考慮するのが政治ではないか。あらかじめ破棄撤回の可能性を指摘しておけば、破棄撤回しなくても支持は減らない。しかし、破棄を強行する姿勢を示したことで最悪の事態を招いたと言えよう。こうした、状況が撤回会見後の発表をめぐる混乱を招いた。
22日、日韓両政府が時刻を合わせて記者会見し、破棄撤回を発表した。その際、発表ぶりについても合意があったと韓国側は主張する。しかし、その内容は日韓の間で局長級の対話をするという簡潔な内容であったのだろう。韓国側は簡潔に説明し、会見を終了している。しかし、日本側は対話は行うが輸出管理の見直しの協議に合意したのではなく、あくまでも韓国側から説明を聞くという点を説明した。これは韓国側からすれば、余計なことを言ってくれたということなのであろうし、韓国側の立場を苦しくしてくれたということであろう。
大統領府の鄭義溶国家安保室長は24日、記者会見し、GSOMIA破棄撤廃をめぐる合意内容に関し、日本が意図的に歪曲して発表したのは遺憾である、と表明した。鄭氏は、経済産業省が22日、韓国が輸出管理の問題点を改善する意欲を示したとしたのは「完全に事実と異なる」と述べ、日本側が謝罪したと主張した。さらに、日本の輸出規制強化の撤回を協議するというのが合意内容だったと説明した。日本側は韓国の主張の内容にいちいちコメントしないかったものの、謝罪したという事実は否定した。これで十分事態は説明できると言えよう。
破棄撤回を巡って、日本側は泰然自若としていたが、韓国側は右往左往していた。それだけ、韓国側に困難があったということであり、日本側に理解して欲しいという甘えがあったのであろう。しかしこれまでの韓国の対応に鑑み、日本側には韓国に配慮する気持ちはなく、事実を事実として伝えただけである。
発表の当初、韓国の「共に民主党」は「文大統領が展開した原則ある外交の勝利」と礼賛し、外交当局も「強制徴用問題が解決できなければ輸出規制も解除できないという日本の連携戦略を我々は輸出規制とGSOMIAを連携させる戦略で対抗し闘い破った」と成果を持ち上げた。
しかし、韓国のマスコミは違った。中央日報は23日の社説で、文政権の「強硬一辺倒の未熟な対応策が示した限界だ」と指摘し、朝鮮日報も「無能外交が恥ずかしい」と批判している。保守系新聞ばかりか、これまで文在寅政権を擁護してきた革新系のハンギョレも23日の社説で、「政府の発表内容が、日本の輸出規制撤廃を要求してきた私たち国民の目の高さには達し得ないとの指摘は避けがたい」と述べ、革新系もこの合意を支持しないことを明らかにした。
対話の内容に認識の差があれば対話の過程で必ず露見する。韓国側が国内的にどのように説明しようとも、事実は明らかになる。日本側には韓国の輸出管理の強化を変える気持ちはないということである。
韓国側としては、日本からの譲歩がない場合どう出てくるか。今回の流れの中での教訓は、「日本は原則的な問題では降りない」ということである。しかし、韓国政府として全く何も取れずに妥協したとなれば、反日姿勢を有する革新系支持層は納得しないであろう。他方、再度GSOMIA破棄の愚に出ることは米国との関係で難しい。そうなった場合、韓国はどう出るか。元徴用工問題で日本に対抗しようとするかもしれない。韓国の動きには目を離せない。
武藤 正敏
中国の情報機関の指示で中国系オーストラリア人の男性がスパイ見ないな事をやっていて豪当局に通報したから殺害されたのなら本当に中国は怖いなと思う。
男性が生きていれば作り話かもしれないとおもえるのだが、死亡しているので真実味が増す。
相手を殺害するにしても不審死が疑われるような状況での殺害は最悪だと昔、軍人だった人が言っていた事を思い出す。それはこのような事になるからだと思う。
【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアのメディアグループ「ナイン」は２４日、中国の情報機関が今年５月に行われた豪州の国会議員選挙に立候補者の擁立を画策していたと報じた。立候補を打診された男性は選挙前の３月、南東部メルボルンの簡易宿泊施設で死亡しているのが発見されたという。豪情報機関は２４日、「積極的に調査を進めている」と、報道を認めるコメントを出した。
報道によると、遺体で見つかったのは、メルボルンで高級車販売店を経営する中国系オーストラリア人の男性（３２）だ。豪州の与党・自由党員で、中国の情報機関が１００万豪ドル（約７４００万円）を提供する見返りに、中国系住民の多いメルボルン東部の選挙区で立候補するよう持ちかけていたという。男性は、こうした経緯を豪当局に通報していた。
ナインニュースによると、モリソン豪首相は２５日、「疑惑はやっかいで不穏なものだ」と懸念を示した。
【ブカ（パプアニューギニア）共同】香港や台湾で中国のスパイ活動に従事した男性が、中国による他国への政治干渉に関する詳細な情報をオーストラリアの情報機関に提供し同国への亡命を希望していると、オーストラリアの複数のメディアが23日報じた。
男性は現在、観光ビザでシドニーに滞在中。中国に戻れば処刑されると訴えている。
男性によると、香港では上場企業を隠れみのにスパイ活動に関与。この会社は民主化運動に対抗しうる中国共産党支持者を大学やメディアに潜入させ、男性は反体制派へのバッシングやサイバー攻撃を指示したという。
【香港＝角谷志保美】英ＢＢＣは２０日、在香港英国総領事館の現地職員だった男性（２９）が、今年８月に中国で一時拘束された際、中国当局に香港で続く抗議運動への英国の関与について尋問され、「拷問を受けた」とする証言を報じた。英外務省が駐英中国大使を呼び出して抗議するなど、波紋が広がっている。
男性は８月、中国広東省深センに日帰り出張したまま行方不明になった。その後、中国メディアが、「売買春に関わったため拘束されている」と報じた。男性は１５日後に釈放された。
男性は総領事館内で、抗議運動の動向を調べる担当をしていた。８月に深セン出張から戻った際、香港の高速鉄道駅で拘束され、深センに連れ戻されたという。
男性によると、拘束中、中国当局は縛ったり殴ったりしたほか、眠らせないといった拷問を行って、英国が抗議運動の参加者に金銭や装備でどのような支援を行っているかを証言させようとした。
日本に住んでいても犯罪に巻き込まれる事はある。ただ、インドネシアでの女性の一人暮らしは治安的にどうなのだろう。
インドネシアのバリ島南部デンパサールで２５日午前８時１０分（日本時間同９時１０分）ごろ、邦人女性（３８）が滞在先のアパート２階から約６メートル下に転落し、病院に運ばれた。首に絞められた跡があったとの情報もあるといい、地元警察が強盗事件とみて捜査している。
警察によると、現場近くで警備員が助けを求める女性の叫び声を聞いていた。女性に意識はあるものの、受け答えはできない状態という。警察は朝日新聞の取材に「逃げて落ちたのか、突き落とされたのかはわからない」と説明した。
在デンパサール日本総領事館は「詳細を確認中」としている。
デンパサールはバリ島の観光・商業の中心で、国際空港のほか、多数のホテルや滞在型アパートがある。（ジャカルタ＝野上英文）
個人的な意見だが勝利の始まりではなく、衝突の始まりだと思う。
中国がそんなに簡単に諦めるとは思えない。中国と香港が直接に衝突したら香港は勝てない。他の国々がどのような対応を取るか次第。多くの国々が中国を敬遠すれば長期間になれば中国は持たないと思う。
結局、人は重大な危機や厳しい経験なしには大きな行動は取らないと言う事だろう。日本はこのような事にはならないと思うが、将来、経済の失速で「あの時に・・・」みたいなことはあると思う。
【香港時事】香港で24日投票が行われた区議会（地方議会）選挙は25日、開票作業が進み、民主派は452議席中、8割超に達する380議席以上を獲得し、歴史的な勝利を収めた。
〔写真特集〕 民主派がデモ～選挙制度改革を要求～
香港メディアが伝えた。改選前に議席の約7割を占めていた親中派は大敗し、両派の立場は完全に逆転した。1997年の中国への返還後、民主派が過半数を取ったのは初めて。
投票率は前回（2015年）の47％をはるかに上回る71％。中国返還後に実施された立法会（議会）選、区議選のいずれの記録も更新し、過去最高となった。
今回の区議選は、逃亡犯条例改正案に端を発した6月の大規模デモ以降、初の全土的な選挙。民主派の躍進は、警察の「暴力」追及や普通選挙実施を掲げて抗議を続けてきた民主派やデモ隊の活動が、改めて市民の支持を得たことを示した。一方、林鄭月娥行政長官が率いる香港政府と背後にいる中国の習近平政権に「ノー」を突き付けた形だ。
「国税庁などによると、街中の免税店でいったん税金を含めた代金を支払い、出国時の空港で還付を受ける仕組みの国もある。国税庁の担当者は「日本は取り締まるためではなく、外国人旅行客や免税店の利便性向上を目的とした制度となっている」と、性善説に立っていることを認めた。」
抜け道を使うほうも悪いが、抜け道や穴があるのを知っていながら制度やシステムを導入する方にも問題はあると思う。
だから外国人を責めるよりは不正が出来ないようにしない日本政府や行政に問題があると思う。日本は落とし物や忘れ物が戻ってくる可能性が高い稀な国であれば、一般に抜け道や穴がある制度に対してそれを使わない外国人達は少ないと考えた方が良い。
「日本に住んでいる外国人が、免税店で日用品を購入する“脱税”が目立ちます」。福岡市内の百貨店に勤めていた元従業員の30代女性から、特命取材班に困惑の声が寄せられた。消費税が免除される対象は外国人旅行者を中心とした「非居住者」のはず。インバウンド（訪日外国人客）需要に沸き、にぎわう免税店で何が起きているのか。
【グラフ】「移民流入」日本4位に 5年で12万人増
元従業員は今年の夏まで約3年間、外国人旅行者が購入した商品の免税手続きを行う百貨店の免税カウンターに勤務。外国人でも、日本に6カ月以上在住している人などは対象外だが「何食わぬ顔で手続きを受けていた」と明かす。
「一番多かった」手口はこうだ。日本に住む外国人が旅行で来日した家族や知人を連れて来店し、自分用とみられる生肉やすしといった食品や化粧品、服などを購入し免税カウンターへ。家族らの「短期滞在ビザ」のパスポートを提示し、支払った消費税分を受け取る－。それほど悪意はなく、家族の買い物に付き添っている可能性もあるが、「明らかに意図的なケースが月に10組はいた」という。
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「戻ってきたお金は、あとでちょうだい」
10年以上前からの顔見知りでよく来店する中国人女性が、一緒に訪れた旅行客に「戻ってきたお金は、あとでちょうだい」と頼む様子を見たこともある。
総額約160万円の高級腕時計2本を購入した別の中国人女性が、別人のパスポートを提示したため、手続きできないと伝えると、連れの2人と「ほかにパスポートを持ってる人はいる？」と相談。数十分後に連れてこられた「短期滞在ビザ」の中国人男性が手続きした。男性は約10万円の払い戻しを受けるとすぐに、中国人女性に手渡した。元従業員は中国語を聞き取れるため、不正に気付いた。
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「譲渡されても分からないのが現状」
上司に訴えたものの、「『売れればいいし、店は違反を指摘する権利はない』と返された」という。
同市・天神のドラッグストアでも同様で、元アルバイトの男子留学生（21）は「30代くらいの男性が、赤ちゃんや老人のパスポートを出してきても、手続きをしていた」と打ち明ける。
ある百貨店の広報担当者は「手続きが正当に終われば商品の行方までは聞かない。譲渡されても分からないのが現状」と話した。
“抜け道”は他にも…
“抜け道”はこれだけではない。
免税店側は手続きの際、品名や数量などを記載した購入記録票をパスポートに貼る。出国時、税関に提出しなければならないが「人の流れを止められないので、実際には品と数が一致しているかチェックしない方が多い」（税関関係者）。提出自体、自己申告であり、ホチキスで留めた記録票が破り捨てられることも少なくないという。税関関係者は「『買い物自体していない』と主張されれば分からない」と話す。
国税庁などによると、街中の免税店でいったん税金を含めた代金を支払い、出国時の空港で還付を受ける仕組みの国もある。国税庁の担当者は「日本は取り締まるためではなく、外国人旅行客や免税店の利便性向上を目的とした制度となっている」と、性善説に立っていることを認めた。
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消費税が10％になった今、再検討する時に来ている」
全体的な購入情報が把握できるようになると期待されるのが、2020年4月から始まる免税手続きの電子化だ。記録票のパスポートへの貼り付けは廃止し、免税店が購入情報を国税庁のシステムに送信、税関も共有する。記録票をはがされると把握しづらかった購入記録が一目瞭然となる。それでも「一人一人の確認は難しい」と関係者は認める。
青山学院大の三木義一学長（税法学）は「脱税や商品の転売は当初から懸念されていたが、日本は目をつぶり、手続きの簡略化による売り上げ増という利点を優先した。消費税が10％になった今、再検討する時に来ている」と指摘する。 （吉田真紀）
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【ワードBOX】外国人旅行客への免税
全国の消費税免税店数（10月1日時点）は全国で5万2222店。うち九州は5070店で、福岡が2665店と半数超を占める。税関で免税品を日本国外に持ち出さないことが発覚した場合は消費税を即時徴収。免税品を税務署長の承認を受けずに譲渡するのは消費税法違反となり、罰則もある。
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「男性には、母国などへ戻ることを命じる「退去強制令書」が出ているが、帰国は困難。」
フランシスコ教皇の力が絶大であればベトナム政府に「ボートピープル」を受け入れるようにフランシスコ教皇にお願いした方が多くの問題を解決できると思う。日本とベトナムではキリスト教が影響力のある宗教ではないと思うので、無理だと思う。
いつまで収容されるかわからなくて不安です。助けてください――。
大村入国管理センター（長崎県大村市）に収容中のベトナム人が、２４日に長崎を訪れるローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇に手紙を書いた。「収容の不安や苦しみが伝わればいい」と期待を込める。
【写真】「核兵器に関するメッセージ」を述べるローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇＝２０１９年１１月２４日午前１０時２８分、長崎市の爆心地公園
手紙を書いたのは、１９８９年、船でベトナムを逃れて来日したカトリック信徒の男性（４７）。７５年の旧南ベトナム政権崩壊以降に漁船などの小型船で脱出した「ボートピープル」の一人だ。外務省によると、日本では７８～２００５年に約３５００人を受け入れた。
男性は来日後、車の組み立てや家の解体業、粗大ごみで出された電化製品の販売などで生計をたてていた。２７歳で結婚し、２人の娘を授かった後、不法残留となり、２０１５年１２月から大村入管へ収容。もうすぐ４年を迎える。
男性には、母国などへ戻ることを命じる「退去強制令書」が出ているが、帰国は困難。一時的に収容を解く「仮放免」も現状では不許可となっており、「このままここにいるしかないのか」と不安を語る。
香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた事が事実であれば、もう中国には帰れないし、名前を変えて生きて行かないと危ないと思う。
【AFP＝時事】香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。
【写真】「中国当局から拷問受けた」 在香港英総領事館元職員が証言
豪メディア大手ナイン（Nine）系列の複数の新聞によると、亡命を希望しているのは、「威廉王（William）」こと王力強（Wang Liqiang）氏。王氏はオーストラリアの防諜（ぼうちょう）機関に対し、香港で活動する中国軍の情報将校の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。
王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。
ナインによると、王氏は有力紙のエイジ（The Age）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）、報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報（ちょうほう）活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。
王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。
■中国に戻れば死刑
王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだった。
台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったという。
ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。
王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおるとみられる。
今年9月までオーストラリア保安情報機構（ASIO）の長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、中国が「水面下で狡猾（こうかつ）」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。【翻訳編集】 AFPBB News
よくぞここまでウソがつけたもんだ！ トランプ米大統領（７３）が、国際開発庁の副長官に指名していた国務省の韓国系美人高官の華麗な学歴や非営利団体（ＮＰＯ）での活動内容、米誌「ＴＩＭＥ」の表紙を飾ったとする画像などの多くが「真っ赤なウソだった」と米メディアが報じていた騒動が、意外な展開を見せている。この美人高官が報道に“逆ギレ”して「抗議の意味で」今週、同省に辞表を提出。疑惑の美人高官の素顔とはいったい――。
問題の高官はアトランタ出身の“韓国系米国人の若きホープ”と呼ばれた、国務省紛争安定化担当副次官補だったミナ・チャン氏（３５）だ。
米ＮＢＣニュースは先週、同氏がハーバード大学院卒と称していた学歴が、実は同大で７週間の短期コースを修了しただけで、学位を取得していなかったと伝えた。
ＮＢＣはまた、チャン氏がハワイ大卒とした学歴も詐称で、国連の“ユネスコ大使”を務めたという記述もウソだったと報道。他にも南メソジスト大学やアメリカ陸軍戦略大学、キリスト教宣教のためのユニバーシティー・オブ・ザ・ネーションズなどを卒業したとの記述についても真偽は不明だ。
一方で、ＮＰＯでの活動内容も誇張したもので、同団体の「責任者として海外４０か国で学校建設に従事した」との記載は、同団体が海外で活動していなかったことが判明し、その経歴も事実ではないことが分かったとＮＢＣは伝えている。
さらに、講演などで自身を紹介する動画に使われた、ＴＩＭＥ誌の表紙を飾ったとする画像も合成で、同誌が「チャン氏を表紙に起用したことはない」と明言したことで、フェイクだったことが確実となった。
そのチャン氏は１８日にポンペオ国務長官に提出した辞表の中で「不公正に悪意を向けられ、上司らにも守られず、ゴシップやスキャンダルに飢えたマスコミにさらされた」とし「私の辞任は抗議を意味し、決して敗北ではない」となぜが怒りを爆発させた。
実はチャン氏、国務省に採用される前は英語と韓国語で歌うプロ歌手で、２００９年には「ミナ・チャン／ザ・ホリデー・アルバム」というＣＤをリリース。現在でもアマゾンなどネット通販で購入可能だ。
そんなチャン氏だが、実際は外交経験が全くないにもかかわらず、デタラメな履歴書により、今年１月に国務省の国際開発庁副長官に指名された。そして就任までの間、紛争安定化担当副次官補として同省に勤務したが、ホワイトハウスで“身体検査”した結果、経歴詐称がバレたのか、９月に副長官指名については撤回されていた。
米紙ワシントン・ポストによると、トランプ政権下では大統領との確執などで政府要人の辞任が後を絶たず、空職になっているポストが多いという。そのため、チャン氏のように、要職にもかかわらず安易に採用されるケースが増えているとしている。
アメリカ政府から十分なお金を取れないから、お金を取れるチャーターしていた日本郵船を訴えたと思える。
普通は船主を訴えるべきなのでは？
まあ、日本企業相手だと示談を提示されてそれなりのお金を取れると思ったのだろうか？
おととし静岡県沖でアメリカ海軍のイージス艦とコンテナ船が衝突し、イージス艦の乗組員７人が死亡した事故で、遺族らがコンテナ船をチャーターしていた日本郵船に対し、損害賠償を求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。
この事故は、おととし６月、静岡県の伊豆半島沖でアメリカ海軍のイージス艦「フィッツジェラルド」と、フィリピン船籍で日本郵船がチャーターしていたコンテナ船が衝突し、イージス艦の乗組員７人が死亡したものです。
ＡＰ通信などによりますと、亡くなった乗組員の遺族らは18日、日本郵船に対して２億8700万ドル、日本円にして311億円を超える損害賠償を求める訴えを、南部ルイジアナ州の連邦地裁に起こしました。
原告側は、事故は回避できたにもかかわらず、コンテナ船の乗組員は衝突の直前まで必要な措置をとらなかったとして、コンテナ船をチャーターしていた日本郵船に責任があると主張しているということです。
一方、この事故をめぐっては日本の運輸安全委員会は、ことし８月、イージス艦の乗組員がレーダーを適切に使っていなかったうえ別の船に気を取られ、コンテナ船に対する見張りを正しく行えていなかった事などが事故の原因だとする報告書をまとめています。
日本郵船 「誠意をもって対応を」
日本郵船の広報グループは「提訴については把握している。訴状がまだ届いていないが、確認したのち、しかるべき法的な対応を粛々ととっていく。捜査には、これまでも協力していて、今後も誠意をもって対応していく」と話しています。
日本でも１０年以内に同じような事故が起きるかもしれない。財政の悪化はいろいろなところに影響する。
【パリ時事】フランス南西部トゥールーズ近郊で１８日午前８時（日本時間同午後４時）ごろ、橋が崩落し、少なくとも１人が死亡、数人が負傷した。仏メディアによると、死亡したのは１５歳の少女。他にも複数の人が行方不明になっている。数台の自動車が崩落に巻き込まれたとみられ、現場では８０人態勢で救助活動を行っている。
ＢＦＭテレビによると、自動車２台とトラック１台が川に転落した。４人が救助されている。
橋には１９トンの重量制限が定められていた。しかし「日常的に大型トラックが通行していた」と証言する声もあり、重量超過が崩落の原因となった可能性も指摘されている。
地元市長はＢＦＭに対し「橋は１９３５年に竣工（しゅんこう）され、２００３年に改修工事が行われた。その後も定期的な安全点検を行っていた」と語った。地元県知事は「行方不明者の捜索に全力を尽くす」と強調した。
橋は金属製で、長さ約１５０メートル、横幅約５メートルで車２台が行き交うことができた。トゥールーズ市への通勤者ら多くの住民が利用し、徒歩で渡る人も多いという。
「2016年の政府統計によると、フランスでは大学生の約3分の1が1年次で留年しており、入学後3年以内に3年生に進級できるのは28.4％のみ。学生の多くが自活のために働いており、これが試験での落第率の高さの一因といわれている。」
事実であれば、フランスは日本人のイメージとかけ離れて将来はかなり暗いと考えたほうが良いであろう。仕事で外国人と話す機会が結構あるが、将来が明るくない事が発展途上国以外では共通点に思える。発展途上国ですら昔のような急速な成長はないと言う。こんな状態で日本の経済が良くなるはずはないと思う。
しかしながら、やはり日本の無駄遣いや無駄は垂れ流しのように思える。お金を使うなとは言わないが、効率よく無駄遣いと思えないような使い方をするべきだと思う。
「金は天下の回り物とは、金は一箇所にとどまるものではなく、常に人から人へ回っているものだから、今はお金が無い人の所にもいつかは回ってくるという励まし。（故事ことわざ辞典）」がある。昔は植民地からお金が先進国に集まった、又は、集められた。後進国の人々に負担を押し付け、利益は、後進国を利用した会社のある国に流れた。最近は、企業の節約やコスト削減のために工場が後進国や発展途上国に移転し、後進国や発展途上国が成長し、利益の一部が留まるようになった。このような流れによりお金の流れが変わり、お金の分布がかわったのではないかと思う。結局、地球上の人々の全てが幸せになることはない。先進国で格差が広がるのは、格差の一部（資本）が後進国や発展途上国に移っているからだと個人的には思う。
もし、自分の考えの一部でも正しいのであれば、結局、勝ち組になるのか、負け組なるかで人生は大きく変わって行く時代になる、又は、ある外国人が言っていた戦争ではない何か悪い事が起きない限り、この引き延ばされた矛盾はリセットされないと時代になると思う。
【AFP＝時事】フランスの大学の構内で、奨学金を打ち切られた大学生が焼身自殺を図り、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権に世論の怒りが向かっている。
【関連写真】「経済不安に殺される」と学生デモ隊が落書きしたショーウインドー
仏南東部リヨン（Lyon）にあるリヨン第2大学（Lyon 2 University）に在籍するフランス人学生（22）は今月8日、学生生活が窮迫したことに抗議して、大学構内で自らに火をつけ自殺を図った。全身の90％にやけどを負って重体となっている。
この学生は先ごろ奨学金を打ち切られ、フェイスブック（Facebook）への投稿で自分の窮状は仏政府の政策のせいだと非難していた。
学生らは12日、リヨンをはじめ首都パリ、リール（Lille）、ボルドー（Bordeau）などで数百人規模の抗議デモを展開。パリではデモ隊が高等教育・研究省の門を打ち壊し、庁舎の壁に「経済的な不安に殺される」などと殴り書きした。リヨン第2大学では12、13日の両日、学生らが授業を妨害した。
シベット・ヌディアイ（Sibeth Ndiaye）仏政府報道官によると、マクロン大統領は13日の閣議で、自殺を試みた学生の「悲劇的な」行為に遺憾の意を表し、「共感と深い同情」を示した。
しかし、ヌディアイ氏はまた、この一件が引き金となって起きた抗議行動中の破壊行為は「何によっても」正当化できないとくぎを刺した。
■「格差生んだ自由主義」に「殺される」
自殺を図った学生は政治学を専攻していたが、2年次で2回留年し、奨学金を打ち切られた。地元紙ル・プログレ（Le Progres）が紹介した学生のフェイスブック投稿によれば、生活は1か月当たり450ユーロ（約5万4000円）の奨学金を受け取っていたときでさえ苦しかったという。
学生はこの投稿の中で、「格差を生み出した自由主義」を非難。マクロン氏とフランソワ・オランド（Francois Hollande）前大統領、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領、欧州連合（EU）によって「僕は殺される」と訴えていた。
2016年の政府統計によると、フランスでは大学生の約3分の1が1年次で留年しており、入学後3年以内に3年生に進級できるのは28.4％のみ。学生の多くが自活のために働いており、これが試験での落第率の高さの一因といわれている。
リヨンの抗議デモに参加していた社会学専攻の女子学生は、しばらく入院した後に受けた試験で及第点を取れず、奨学金を打ち切られたとAFPに話した。そのため複数のアルバイトを掛け持ちせざるを得なくなり、ごみ箱の残飯をあさる日すらあるという。
マクロン大統領は昨年、課題となっている財政赤字削減の一環として学生向け住宅助成金を最高で月額5ユーロ（約600円）に減額した。ただ、一方で富裕層には減税となる政策を導入したことから、激しい非難を浴びている。
来月5日にはマクロン政権の年金改革に反対する大規模ストライキが呼び掛けられており、仏政府は、学生たちが長引く「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動に合流してストを勢いづかせるのではないかと警戒している。【翻訳編集】 AFPBB News
母親は日本人と言う事だが、写真を見る限り東洋人であると思える。下記の情報が正しいかはわからない。父親が銃の扱いには慣れていたので南部出身でなくても銃の扱いは慣れていたのかもしれない。
"Mark Berhow’s obituary names his wife as Mami Matasuura, and his children as Samantha and Nathaniel. A Facebook tribute to Mark Berhow says that Mami Matasuura had family flying from Japan for the funeral. The Los Angeles Times reports that Berhow died following a heart attack. "
Nathaniel Berhow: 5 Fast Facts You Need to Know（Heavy.com）
Nathaniel Berhow’s Mother Mami Matsuura （Daily Entertainment News）
Mami Matsuura
This is Mami Matsuura; she is the mother of Nathaniel Berhow, he is the 16-year-old student at Saugus High School that killed two students, injured at least three other students before turning the .46 caliber semi-automatic pistol to himself.
Nathaniel shot himself in the head, but survived and is currently in grave condition.
Mark Berhow September 19, 1962 – December 5, 2017（The Dignity Memorial）
アメリカ・カリフォルニア州の高校で１４日、生徒５人が死傷する銃撃事件があり、容疑者は同じ高校に通うアジア系の男子生徒と判明した。
事件があったのは、ロサンゼルス近郊の町・サンタクラリタの高校。生徒たちが登校した頃の午前７時半頃、生徒５人が撃たれ、このうち２人が死亡した。被害者らは中庭で倒れていたという。
容疑者は１６歳の男子生徒で、生徒たちを撃ったあと、自分の頭部を撃ち、重体だという。当局によると、容疑者の生徒はアジア系だということだが、家族を知る隣の家の住人がＮＮＮの取材に応じ、母親は日本人だと語った。
容疑者の隣人「（容疑者の）母親は、自分が日本人だと言っていた。だから周りは彼女が日本人だと知っていた。もちろん驚いたが、（容疑者を知るだけに）特別な痛みを感じた」
容疑者の男子生徒は事件当日が１６歳の誕生日だったということで、背景に何があったのか、当局が捜査を続けている。
By Gabrielle Fonrouge and Kenneth Garger
An image emerged on Thursday night of the junior who chose his own birthday to open fire inside a Santa Clarita high school, authorities said.
The 16-year-old — identified by CBS as Nathaniel Berhow — allegedly stormed into Saugus High School just before classes began Thursday and killed two students and injured at least three others with a .45 caliber semi automatic pistol before turning the gun on himself, police said.
Berhow survived the self-inflicted gunshot wound to his head and is currently in “grave condition,” which means he is critical and clinging to life, at an area hospital, cops said.
He is a half-Japanese, half-American student whose family lives in Valencia, California, about two miles from the school.
One classmate described Berhow as a “quiet kid” to the Los Angeles Times.
“I would have never expected anything like this,” Brooke Hougo, 18, told the paper. “He was just a quiet kid.”
A photo of Berhow, which emerged late Thursday night, fits Hougo’s description — showing the baby-faced and shy-looking suspect smirking for the camera.
While a sophomore at Saugus, Berhow ran track and field for the school and competed in the 800-meter and 1600 meter races, according to stats on Athletic.net.
His father, Mark Berhow, died in December 2017 for unknown reasons, according to an obituary.
In 2016, shortly before Mark Berhow died, the shooter’s mom sued him for custody of their children, according to Trellis.
By Josh Cain Los Angeles Daily News
The suspected shooter who gunned down classmates at Saugus High School early Thursday morning left few impressions on friends and neighbors, even those who knew him for years as a kid growing up on a suburban street in Santa Clarita.
“Just a quiet dude,” is how neighbor Ryan McCracken described him.
The neighborhood in the 22900 block of Sycamore Creek Drive is just two miles from the high school where sheriffs officials said the teenager pulled a .45 caliber handgun from his backpack and shot five students as they waited in the quad for class to start.
Two of those students, a 16-year-old girl and a 14-year-old boy, died. The three others were injured and recovering at nearby hospitals.
The shooter, who turned 16 on Thursday, has been identified by those who knew him as Nathaniel Berhow, though officials have not formally released his name.
He turned the gun on himself, and was transported along with his victims to a hospital. He was still alive Thursday, but was in grave condition, Los Angeles County Sheriff Alex Villanueva said.
“I only saw him when we were little,” McCracken, 20, said as he waited to get back to his house with police blocking the street. “He wouldn’t really come outside. I never saw or heard from him.”
McCracken, now a College of the Canyons student, said he and Berhow occasionally played together as kids, roughhousing in the yard or playing video games.
“He had this tree you could climb in his backyard,” McCracken said. “I fell out of it one day and got the air knocked out of me. Apparently I fainted. All (Berhow) told me was ‘I thought you were dead.’”
Despite also going to Saugus High, McCracken said he never saw Berhow on campus.
Like others who knew Berhow and his family, McCracken was baffled after learning he was likely the shooter.
“That shook me,” he said.
Others on Sycamore Creek, a curving, tree-lined neighborhood of older, ranch-style homes typical of the Santa Clarita Valley, said they could only guess at what drove the suspect to kill his classmates and shoot himself.
Few could describe his personality. All they gleaned from rare sightings of the teenager was that he didn’t talk much.
One of his teachers at Saugus High didn’t even know they lived on the same street until today, when she learned the grim news. A family member said the teacher was distraught.
Most residents on the street Thursday expressed anguish at the news. Nearly all have some connection to the school, whether they worked there, sent their kids there, or attended the school themselves.
The Berhow family, which at the time including his parents and older sister, first moved here about 16 to 20 years ago, neighbors said.
The couple were avid campers. The husband was also a hunter who kept guns in the house. Neighbors said he worked in health care.
McCracken described both parents as “super nice.” The mother was originally from Japan. He said the father “was really into guns.”
“He’d always be working in the garage on guns,” McCracken said. “He’d be putting bullets together and stuff like that.”
Sheriffs investigators have not said where Berhow got the handgun.
Neighbors also said they believed the family was going through a hard time after the father died in December 2017.
Andy Anderson, 70, has lived on the street for 24 years. He said the father was in his mid-50s and suddenly died of a heart attack.
Even before his death, the mother and son kept to themselves, Anderson said.
“They were very compatible, between the two of then,” he said. “Both very quiet, both minded their own business.”
Anderson said he often saw the mother and son leaving together in the mornings when she would drop him off for school. He said he stopped waving to them after a while.
“She was in her own world,” he said.
Anderson said the mother was deeply involved in her son’s life, taking him to karate lessons and keeping him in Boy Scouts.
Another neighbor, Jared Axen, said he lived next door to the suspect for most of his life. He said the teenager “was the one who found (the father’s) body inside the house.”
But he didn’t detect any change in his neighbor that would have led him to suspect he might be plotting a shooting, he said.
“We had some common interests, we both liked air pistols, we were both in Boy Scouts. We would talk about scouting, what he’s doing in school and his plans for the future. We would sometimes play chess together,” Axen said.
“I wish he would have said to someone he had been hurting.”
Anderson didn’t think he was bullied. “He was a good-looking, tall kid,” Anderson said. “I thought he had his stuff together, but evidently…”
He trailed off, thinking.
“Nobody can tell that by just looking, what is in the depths of their mind,” he continued. “I can’t answer this. No one can answer this. God can, but we don’t have direct communication with him, or her.”
「受験生は、『自分たちが大人になって、これを変えないといけない。不正入学疑惑は、ねたましい』と話した。」
実行せずに良い事を言う事は簡単だ！実際に自分が美味しい思いを出来る状況になった時に同じ事が言えるのか？そして正しさを追求するために出世だったり、良い機会を諦める事が出来るのか？もし多くの韓国人達が変えたいと思い、多くが実行していていれば、韓国の辞任したチョ・グク法相が法相になる事はなかったと思う。つまり、多くの韓国人達が妥協したり、もっと年を取った時には考えを変えていると言う事だと思う。
韓国では14日、日本のセンター試験にあたる「大学修学能力試験」が始まった。
チョ・グク前法相の娘をめぐる不正入学疑惑には、受験生からも怒りの声が上がっている。
「大学修学能力試験」は、学歴が重視される韓国社会で「人生が決まる」とも言われる重要な試験で、14日は、官公庁や企業が出勤時間を遅らせたほか、英語のリスニング試験の間は、全ての空港が離着陸を取りやめた。
受験生は、「自分たちが大人になって、これを変えないといけない。不正入学疑惑は、ねたましい」と話した。
試験日に、チョ前法相の聴取が行われる形になったことから、娘の不正入学疑惑に対して受験生も怒りをあらわにしていた。
下記のミナ・チャン米国務省紛争安定化担当副次官補の記事が事実ならショーン K (川上 伸一郎)の学歴偽造は凄くちっちゃいと思えてくる。
調べればわかる事なのにここまで堂々と出来る事は凄い。本人は意識していなくても根っからのほら吹きなのか、自閉症のように生まれつき何らかの問題があるのだろうか？
しかし、無意識で下記の記事（日本語や英語）のような事をしているのなら精神的におかしいと思うし、やはり意識的、又は、意図的に情報を発信してきたと思う。
韓国の辞任したチョ・グク法相（玉ねぎ男）の対応にも驚きであるが、このミナ・チャン米国務省紛争安定化担当副次官補の対応にも驚く。日本人でこのような地位まで上り詰めた人はいるのだろうか？
ショーンK系「ホラッチョ疑惑男子」の共通点6 03/20/16（プレジデントオンライン）
米国務省高位職に上がった３０代韓国系女性が経歴と学歴を偽造したという疑惑が提起された。タイムズ誌の表紙モデルだったというのもねつ造されたことが確認された。ミナ・チャン米国務省紛争安定化担当副次官補の話だ。
チャン氏は１月、ドナルド・トランプ米大統領が直接指名して話題になった。テキサス出身在米同胞２世で３０代半ばの早い年齢で国際援助機関である国際開発局の部署長に指名されたからだ。この部署では予算が６００万ドル（約６憶５０００万円）に達し、チャン氏の年俸も１億ウォン（約９３０万円）を超える。しかし、８カ月が過ぎた９月、指名が突然撤回された。
このようなチャン氏の指名撤回は彼女の虚偽経歴と関係があると米ＭＳＮＢＣ放送が１３日、報じた。承認手続きを担当する上院外交委員会が経歴を証明する追加資料を求めた後、公開的な釈明なしに突然指名を撤回したということだ。
報道によれば、チャン氏はハーバード大学経営大学院同窓だと明らかにしたが、２０１６年７週間の短期教育を修了したのが全部。また、４日国家安保セミナーに参加して陸軍大学院を卒業したと主張したことが分かった。米国務省のホームページに掲載された無人航空機専門家という履歴も偽りという。学士学位は略歴で明らかにしなかったが、彼女のＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）のアカウントにはキリスト教の非認可大学である「ユニバーシティー・オブ・ザ・ネイションズ」の出身となっている。
チャン氏は２０１７年自身が運営していた非営利機関「リンキン・ザ・ワールド」のウェブサイトに掲載した動画で自身の顔が表紙を飾ったタイムズ誌を紹介した。チャン氏は「わが団体がドローン技術を災難対応に使い始めたのがタイム誌の注目を集めたようだ」という説明も添えた。しかし、タイムズ誌の報道官は「（表紙写真は）本物ではない」と確認した。記事が出るとリンキン・ザ・ワールド側はウェブサイトで該当動画を削除した。
チャン氏は民主党と共和党全党大会で演説したと主張したが、これも事実ではないことが分かった。国務省とチャン氏は疑惑に対してこれといった立場を出していないと放送は伝えた。
チャン氏はインスタグラムのアカウントにビル・クリントン元大統領、デービッド・ペトレアス元中央情報局（ＣＩＡ）局長、バブ・ゲイツ元国防部長官などワシントン政界の著名な人物たちと撮影した「セルフィ（自撮り）」を掲示した。チャン氏のインスタグラムのフォロワーは４万２０００人余りだ。
「ハーバード経営大学院という学歴も、タイム誌の表紙写真も全て偽物だ」
米国のトランプ政権で、30代の韓国系女性としては異例となる国務省副次官補（deputy assistant secretary）級の高位職に昇進したミナ・チャン（32）が12日（現地時間）、学歴詐称騒動の渦中に立たされた。
米国の複数のメディアは、ハーバード大経営大学院（ハーバード・ビジネス・スクール）出身という高学歴で、全世界の危険地帯を飛び回る国際支援団体の最高経営責任者（CEO）、なおかつCDを発売した歌手という華麗な経歴を基に高位職に就いたチャン氏について、どこまでが真実でどこからがうそなのか一斉に疑問を投げかけている。
米NBCは12日「ミナ・チャン米国際開発庁（USAID）副長官が、本人の学歴を誇張し、以前のボランティアの経歴も誇張した」と暴露した。
ミナ・チャン氏はバージニアで生まれた在米韓国系2世だ。今年1月にトランプ大統領がUSAID副長官に直接指名し、全米で話題になった。USAIDは米国務省傘下の省庁で、毎年国務省と共に400億ドル（約4兆3600億円）もの予算を操る核心省庁だ。米政権が主管する国際援助プログラムを一手に引き受けているため、イスラエルのように米国の軍事援助を切に必要としている国から、食糧配給が必要な開発途上国に至るまで、かなりの範囲にその影響力が及んでいる。USAIDが単独で使える予算は最低でも10億ドル（約1100億円）だ。
これに加え、ミナ・チャン氏はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で一般の政府官僚としては異例の4万2000人のフォロワーを抱え、軍と官に華麗な人脈を誇っている。ミナ・チャン氏が自らSNSに投稿した写真には、ビル・クリントン元大統領、オルブライト元国務長官、ペトレイアス元中央情報局（CIA）長官、ブッシュ元大統領の「影の大統領」と呼ばれたカール・ローブ元ホワイトハウス顧問といった米政界の著名な人物たちが大勢登場する。さらに2009年に米国と韓国で正式にアルバムを発売した歌手だという異色の経歴まで加わり、ミナ・チャン氏は外交関係の経歴が全くないにもかかわらず「フィリピン大使内定説」がささやかれるなど、トランプ政権に将来を期待される若手のホープとして浮上した。
トランプ大統領は、上院にミナ・チャン氏を副長官として承認するよう自ら要請するなど力添えをした。トランプ大統領はミナ・チャン氏がハイチ、ソマリア、アフガニスタンを含む世界40か国以上の国で援助・開発支援政策の研究などを行う「リンキング・ザ・ワールド」の代表を務めていた経験を高く買ったという。リンキング・ザ・ワールドは、ドローンを利用して危機に直面している国の人命を救助したり、数十か国の奥地に学校を建設したりして認知度を高めてきた非営利の国際支援団体だ。
しかしNBCによると、ミナ・チャン氏が運営していたリンキング・ザ・ワールドの予算は、せいぜい30万ドル（約3300万円）程度だ。税金申告書を基に計算しても、1万ドル（約110万円）以上を海外で使ったという痕跡がなく、海外に滞在している職員が1人もいないことが分かった。NBCは「リンキング・ザ・ワールドが主導的に実施したという海外での支援活動に関して、事実かどうかを確認する道がない」と伝えた。
ミナ・チャン氏が自己紹介書（レジュメ）に記入した学歴も、詐称だったことが分かった。チャン氏は自ら提出した公式プロフィールに、ハーバードー・ビジネス・スクール卒で、かつ米国陸軍大学校（Army War College）を卒業したと記載していた。
しかし、確認した結果、ハーバード大では2016年に7週間の短期教育課程を修了しただけであり、正式な学位は取得していないことが分かった。陸軍大学校の学位についても、わずか4日間の国家安全保障関連のセミナーに出席しただけだったことが明らかになった。実際の学歴は、キリスト教の宣教団体が世界各地の600か所で運営している非認可の教育機関「ユニバーシティー・オブ・ザ・ネイションズ」を卒業しただけだと把握されている。
経歴と学歴の詐称は、別のうそも生み出した。チャン氏は2017年、リンキング・ザ・ワールドの広報動画で、世界的な時事週刊誌『タイム』の表紙に自分の顔が掲載されたと自慢し、その後メディアとのインタビューでこの表紙をたびたび見せた。
しかし、実際にタイム誌側は、真相に関する問い合わせが相次ぐと「（ミナ・チャン氏が写っている）この表紙は偽物」と公式に表明した。現在、リンキング・ザ・ワールドは、タイムの表紙が登場する動画を全て削除した状態だ。
ジョージメイソン大のジェームズ・フィフナー教授は「ミナ・チャン氏のケースは、トランプ政権が政権の要職に就かせる人物の検証をいかにずさんに行っているかを示す代表的な事例」だとして「以前の政府は決められた原則の通りに身元の照会を実施していたのに対し、トランプ政権は口頭での約束を、徹底的な審査の代わりとしている」と非難した。
米国務省とミナ・チャン氏は現時点で、この騒動について何ら立場を表明していない。
ユ・ジンウ記者
By Dan De Luce, Laura Strickler and Ari Sen
WASHINGTON — A senior Trump administration official has embellished her résumé with misleading claims about her professional background — even creating a fake Time magazine cover with her face on it — raising questions about her qualifications to hold a top position at the State Department.
An NBC News investigation found that Mina Chang, the deputy assistant secretary in the State Department's Bureau of Conflict and Stability Operations, has inflated her educational achievements and exaggerated the scope of her nonprofit's work.
Whatever her qualifications, Chang had a key connection in the Trump administration. Brian Bulatao, a top figure in the State Department and longtime friend of Secretary of State Mike Pompeo, attended a fundraiser for her nonprofit in Dallas and once donated $5,500 to her charity, according to a former colleague of Chang's.
Chang, who assumed her post in April, also invented a role on a U.N. panel, claimed she had addressed both the Democratic and Republican national conventions, and implied she had testified before Congress.
She was being considered for an even bigger government job, one with a budget of more than $1 billion, until Congress started asking questions about her résumé.
The gap between Chang's actual qualifications and her claims appears to be the latest example of lax vetting by the Trump administration, which has become known for its many job vacancies and appointments made without thorough screening.
"It does seem that this administration has not been doing the same depth of vetting as previous administrations," said James Pfiffner, a George Mason University professor and expert on the executive branch who once worked in the government's Office of Personnel Management, which does vetting.
In her State Department post, Chang, 35, from Dallas, helps oversee efforts to prevent conflicts from erupting in politically unstable countries. She earns a six-figure salary in a bureau with a $6 million budget. A deputy assistant secretary usually has a top secret security clearance. It's not clear if Chang has such a clearance.
For Chang's current job, her most relevant experience would appear to be her time as CEO of a nonprofit called Linking the World. Chang has touted her small nonprofit online and in speeches as operating in dozens of countries, building schools and "impacting" thousands of people. But tax filings for her organization offer no concrete information about overseas projects and show a budget of less than $300,000 with a handful of staff.
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Ian Dailey, former chief of staff of Linking the World, defended how the organization has presented itself publicly. Daily said it is a small nongovernmental organization (NGO) that does not run large-scale programs, and instead tests new technologies — including drones — and new approaches to humanitarian relief.
"We are not implementers of programs. We pilot new technologies, testing their practicalities, and seek to identify the 'unintended consequences' that are rife in our industry," Dailey told NBC News.
In a 2017 video posted on her nonprofit's website, Chang can be heard describing her work while a Time magazine cover with her face on it scrolls past.
"Here you are on Time magazine, congratulations! Tell me about this cover and how it came to be?" asks the interviewer, who hosts a YouTube show.
"Well, we started using drone technology in disaster response and so that was when the whole talk of how is technology being used to save lives in disaster response scenarios, I suppose I brought some attention to that," Chang said.
The interviewer says Chang brought the Time cover to the interview as an example of her work.
Time magazine spokesperson Kristin Matzen said the cover is "not authentic."
After publication of this article, Linking the World removed the "Donate" button and the video with the TIME cover from its website.
A fake Time magazine cover with Mina Chang.
Chang's biography says she was part of a panel on drones in humanitarian relief efforts convened by the U.N. But there's no record backing up her claim and a source with knowledge of the matter said she was not part of the "panel," which was a single public roundtable.
Chang says in her official biography that she is as an "alumna" of Harvard Business School. According to the university, Chang attended a seven-week course in 2016, and does not hold a degree from the institution.
Harvard Business School spokesperson Mark Cautela said the school grants "alumni status" to anyone who attends certain executive education programs, even without having earned a degree there.
Her biography on the State Department website says she is a "graduate" of a program at the Army War College. But the program she attended was a four-day seminar on national security, according to the college.
Chang does not cite any undergraduate degree in her biography, but her LinkedIn account mentions the University of the Nations, an unaccredited Christian school with volunteer teachers that says it has 600 locations "on all continents."
She says she "addressed" both the Democratic and Republican national conventions in 2016, but videos and documents show she instead spoke at separate events held in Philadelphia and Cleveland during the same time periods.
Chang, the State Department and the White House did not respond to requests for comment.
Chang had no apparent ties to President Donald Trump's political campaign, but Brian Bulatao, a former West Point classmate and business partner of Secretary of State Pompeo, was invited to fundraising events for her charity, according to Ian Dailey, the former chief of staff of her nonprofit. One year Bulatao bid on an auction item that resulted in a $5,500 donation to the group, Dailey said. But he added that Bulatao had no role in the organization.
"Brian was one of approximately 400 to 500 individuals regularly invited to our fundraising events. At one of those events he bid on an auction item, which accounts for the donation in its totality," Dailey told NBC News.
Chang cultivated an active social media profile, presenting herself as a globe-trotting humanitarian, and appeared at well-heeled charity dinners in Dallas, including a "Women That Soar" dinner and a Dallas Opera event.
Her Instagram account, with 42,000 followers, includes selfies with celebrities and Washington luminaries like former President Bill Clinton, retired Gen. David Petraeus, former Defense Secretary Bob Gates, Karl Rove, former Secretary of State Madeleine Albright and Buzz Aldrin.
Mina Chang and former CIA director David Petraeus in a 2017 Instagram photo.
She also established contacts with the U.S. military. A government contractor, AlliedBarton Security Services, sponsored a fundraising dinner in 2016 for her nonprofit in Dallas, and the keynote speaker was John Melkon, director of civil-military operations at West Point.
Chang was originally being considered for an even more senior government post in which she would have overseen the U.S. Agency for International Development's work in Asia. She would have been responsible for a budget of more than $1 billion. The administration announced an intent to nominate her in late 2018. She was appointed to the State Department post in the interim.
Chang's nomination to the USAID job, which would have required Senate confirmation, was withdrawn on Sept. 9 without public explanation, after the Senate Committee on Foreign Relations asked her for more documents and details about her nonprofit organization and her work experience.
Vetting in the Trump administration
Chang's appointment is the latest administration hire to come under scrutiny since President Donald Trump entered office. Government watchdogs, former officials and members of Congress have accused the White House of failing to thoroughly vet appointees and nominees for senior-level offices.
A 24-year-old former Trump campaign volunteer, Taylor Weyeneth, rose to a senior job in the White House drug policy office without any relevant professional experience. He was fired last year after a Washington Post report brought public attention to his meteoric rise.
In August, Trump withdrew a nominee for director of national intelligence, Rep. John Ratcliffe, R-Texas, less than a week after lawmakers raised questions about his qualifications and the accuracy of his résumé.
After Ratcliffe's nomination flamed out, Trump defended his administration's screening of job candidates, saying the news media helped the White House filter nominees.
"If you take a look at it, the vetting process for the White House is very good," the president told reporters. "But you're part of the vetting process, you know? I give out a name to the press, and they vet for me. We save a lot of money that way."
In past administrations, White House staff carefully checked a potential appointee's education and work bona fides, as well as any court cases or criminal records that could be damaging, said Pfiffner of George Mason.
"The White House goes into very great detail — 'Have you ever been divorced, have you ever been arrested?'" Pfiffner said. "Most administrations are very thorough about that."
Mina Chang and former CIA director David Petraeus in a 2017 Instagram photo.
As to Chang's job history, he said, "I would expect that they would check all of the claims made in the bio, most of which would be relatively easy to check."
A potential political appointee to a State Department post is vetted by the department, including an elaborate questionnaire, before the White House ever screens the candidate. The State Department vetting is supposed to examine tax returns, any unexplained wealth, social media accounts, the status of domestic staff, any inappropriate or worrisome track record in the workplace and any potential questions about integrity, said Linda Thomas-Greenfield, former director general of the foreign service and director of personnel at the State Department.
Career officials at the State Department and across the federal government take vetting seriously "because they care about maintaining a high standard for the civil service and the foreign service," Thomas-Greenfield said. "They want to see talented people with integrity appointed to senior positions."
In the Trump administration, rapid turnover and uneven vetting instead creates opportunities for people who might not otherwise be considered, said Pfiffner. "With the way Trump has fired high-level people by tweet, it's not an encouraging thing to work for the government. But if you are not very qualified then it's a great chance to get in there."
Sen. Bob Menendez of New Jersey, ranking Democrat on the Senate Foreign Relations Committee, said the Trump administration has consistently failed to thoroughly screen candidates for senior posts.
The committee staff "has been forced to dedicate a significant amount of time and resources on vetting this administration's nominees because of the White House's negligence or incompetence," Menendez said. "These jobs aren't a joke — there are billions of U.S. taxpayer dollars and the lives of U.S. citizens on the line here."
Mina Chang's holiday album
Ten years ago, Chang was pursuing a career as a recording artist before she turned to humanitarian work. Video from that time, posted on her YouTube page, promotes her holiday album.
By 2014, she had set up Linking the World under the umbrella of a local foundation in Dallas, according to the foundation. Her Instagram account shows international food donations featuring Linking the World logos. But it's unclear precisely what contributions her organization made to relief efforts.
In a 2014 video she described her charity to a room full of Texas college students. "Linking the World provides hunger relief, medical aid," she said. "We have operated schools, we have built schools in places like Afghanistan, Myanmar, Haiti, Kenya."
"The Holiday Album" by Mina Chang. Fischer
In 2015, her charity received tax exempt status from the IRS, according to public records.
A review of her nonprofit's IRS returns from 2014 and 2015 shows no information about operating or building schools, and offers no details about staff devoted to managing aid projects on the ground in those countries.
In public remarks in 2015 she said her group worked in 40 countries: "We have in-house K9 search and rescue teams, we have testified in front of hearing committees on Capitol Hill, we've done things like lectured at West Point, brief chiefs of staff at the Pentagon."
NBC News was unable to find any record of her or her organization ever testifying before Congress.
Dailey, Chang’s former colleague at the nonprofit, said the group did operate in 40 countries over two decades, including when the organization was registered in South Korea.
In its 2015 tax filing, Linking the World reported that it had no staff overseas and no expenditures abroad of more than $10,000, which one expert said was puzzling given the group's descriptions of its international work.
"How are they accomplishing so much without spending at least $10,000 in those countries? That does not make sense to me," said Jane Searing, an expert on nonprofit tax forms and an accountant at the accounting firm Clark Nuber in Washington state. "They could be partnering with another organization, but then they should say that and not claim those accomplishments as their own."
Tax filings for her nonprofit show an organization with a budget of less than $300,000, and few staff, despite her statements about the vast scope of her group's work. For 2015, the organization listed spending just $44,645 on salaries but more than $60,000 on "advertising and promotion" and $50,298 on travel.
The IRS revoked the organization's tax exempt status in May this year for failing to file its annual filings for the past three years, according to the agency's website.
"To not file with the IRS for three years is really being a scofflaw," Eve Borenstein, a lawyer with Harmon Curran law firm and a prominent expert on nonprofit tax law, told NBC News. "They should know how to properly report their program accomplishments and also address other required asks."
Despite losing its charitable status, the organization continued to solicit donations on its website.
Chang received no compensation from the nonprofit, according to the group's tax filings.
She has often cited her organization's work with drones in humanitarian relief efforts but four experts in that field said they had not heard of her organization. The Humanitarian UAV Network UAViators does not mention Chang or Linking the World on a list of advisers.
Dan De Luce
Dan De Luce is a reporter for the NBC News Investigative Unit.
Laura Strickler
Laura Strickler is an investigative producer in the NBC News Investigative Unit based in Washington.
Ari Sen
Ari Sen is an intern with the NBC News Washington bureau.
「おめでたい「日本すごい」幻想を脱しないと手遅れになる」
個人的に思うが、幹部候補生になるような外国人を多く採用する企業や将来に多く外国人を採用する企業以外はこれまでの日本のやり方の方が良いと思う。メリットは人件費が安くなる。
アメリカにいた住んでいた時の経験では、アメリカは格差社会は当たり前で、多くの人達が受け入れていると思った。規則や法律に明確に書かれている差別や不公平に該当すると訴訟を起こされる。例えば、ハーバード大学卒業生の就職一年目の平均年収は一千万円ぐらいだと聞いたことがある。ただ、平均なので能力次第ではかなり高額な人はいるし、一千万円よりもかなり低い人もいるので参考にはならないと言う話になった記憶がある。
卒業する大学や学部で年収に大きな違いがあり、日本のように入社一年目の月給のような決まった数字はないと記憶している。
インターンとして働いて能力をアピールしたり、会社の人達と仲良くなって能力的に問題なく、会社の人達から賛成や支持を受けて仕事が決まるパターンだってある。バイトみたいな形から正式に雇われるケースだってある。結局、履歴書だけでは見えない部分の評価で決まる事がある。
まあ、大手よりは中小企業にそのような傾向が強いと思う。
外国企業の幹部の給料を見れば明らかに違う事が理解できると思う。日本の幹部の給料は外国企業の幹部に比べればかなり低い。どちらが良いかはわからない。日本は企業が従業員を教育するが、少なくともアメリカだと個々が努力し、将来や自分の選択肢を考えて大学院やそれ以上で学ぶ事を含めて決断する。
あと、例えば、アメリカなどリストラが簡単に出来るので日本のように人材を無駄に維持する必要はない。配置転換などで雇用を維持する必要もない。どちらが良いかは、ライフスタイルや価値観だと思う。あとは、日本に住みたいか、外国でも良いかのなどのこだわりがあるか次第だと思う。
最近思うのは、日本の強みが障害となってしまった事はあると思う。日本のスタイルが日本の成長時に世界的な環境に合い飛躍的に成長したが、現在の環境では日本のスタイルが障害になっている可能性はある。ただ、日本にはまだ余力が多少残っているし、日本人が変われるかはわからない。日本が優越感に浸って東南アジアの成長を手助けしている事が、日本の産業を苦しめている、又は、苦しめ始めている可能性だってある。
「 『経済的に日本のほうが格上だ』というおめでたい思い込みをアップデートしていかないと、経済はどんどん取り残され、過去の栄光と勘違いだらけの『クール・ジャパン』という不毛な夢想の中で徐々に沈んでいくのは間違いない。」
勘違いかもしれないが「クール・ジャパン」だって税金を使って一部の業界や企業を儲けさせるために大義名分が必要なので「さくら」を含めて騒いでいるだけかもしれない。ただ、実際の踊らされている人達はいると思う。観光立国にしても上手く行っても最近メディアで取り上げられている問題が起きる事は個人的に想像できた。しかし、メディアを含めて最近まで問題について批判する事はなかったと思うので、実際の多くの国民が問題に直面するまでは問題について考えていないし、想像できないケースがあると言う事であろう。
どのような結果になろうとも泣く人もいれば、笑う人もいる。そしてどちらでもない人もいる。だから自己責任でいろいろと物事を考え、判断するしかないと思う。最近の教育の目標はこれではないのか。考える力を身に付けると言う事は、自分なりに判断し答えを出すのだから同じ事だと思う。
在外邦人から見たニッポンはビジネス的にアウト!?
日本でのビジネスで成功を収める外国人がいる一方、海外で働く日本人も少なくない。日本社会を外から見るからこそわかる、日本経済の世界的評価を在外日本人に聞いた。
香港で15年以上駐在員を続ける“そんぷ～”さんは語る。
「僕の知り合いの中国人女性は日本の大手広告代理店で働いていますが、『入社5年目の私よりも、新卒で上海のIT企業に入社した妹のほうが給料が高い。何のために日本語を勉強したんだろう』ってボヤいていました」
日本への留学や就職は、以前ほどの価値がなくなっており、東大や京大ですら、中国人エリートにとっては北京大学の“滑り止め”という位置づけだ。
上海駐在5年になる小島寛さん（仮名）も同様な意見だ。
「本当に優秀な富裕層の子弟はそもそも日本の大学ではなくアメリカに行きます。日本の大学や語学学校に来るのはもはやアメリカに行かせる余裕もなく、かといって中国の最難関に受かるのも厳しい層か、あるいは純粋にアニメとか日本文化が好きな若者でしょう」
日本への外国人観光客数は過去最高を記録しているが、それも単純に喜べる話ではない。
日本には「安いから」行く
「彼らが日本に来る最大の理由は、“安いから”。ホテルもレストランも、先進国のなかでは抜群にコスパがいいんです」（そんぷ～さん）
一方、安上がりすぎて富裕層向けビジネスは立ち遅れている。
「最高級ホテルを比較したら、日本はタイやシンガポールにも劣ります。カネに糸目をつけない人たちからすると小粒で物足りないのです。今後日本で新たな観光客向けサービスを展開するならコスパよりラグジュアリー感を意識すべき」（同）
まだ少し残っているかのような「爆買い」も、かつてのように「良質な日本製品をたくさん購入」から、「本国で買うより安いから大量に買っていく」フェイズに移っているのが現実なのだ。
「日本製品＝高品質」は過去の勲章
15年前から中国・華南地方でコンサルティング業を営むTさんは、日本製品の価値が低下していると指摘する。
「日本の家電に憧れがあるのは’50～’70年代生まれまで。現在の白物家電は中国製の3倍の値段で低機能、特にIоTへの対応が遅れているので、日本製品＝高品質というイメージは、10～20代の中国人の間ではそれほど強くありません。それなのにいまだに『日本の高品質な電化製品を爆買いしに来る中国人』といった意識でいる日本人が多いのは驚きます」
実際、コンピューターやスマートフォンなどの分野では日本製品はもはや見る陰もないのは周知の事実で、白物家電もシャープは鴻海に、東芝も美的に買収されており、もはや「日本製品」とは言えなくなっているのが現状だ。
「経済的に日本のほうが格上だ」というおめでたい思い込みをアップデートしていかないと、経済はどんどん取り残され、過去の栄光と勘違いだらけの「クール・ジャパン」という不毛な夢想の中で徐々に沈んでいくのは間違いない。
日本の航空機のパイロットの飲酒問題がなかなか解決できていない。アメリカ軍の事故は不適切な行為や不適切な調査の結果、危険な状態が続いていた事が明らかになった。
今回の件で、一つ素晴らしと思う事は、沖縄の事故の時点で正式な調査をしていない事を認めた事である。日本だとたぶん認めずに、訳のわからない言い訳で幕引きすると思う。
米海兵隊岩国基地（岩国市）所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している。そんな危険な実態が、米軍の調査報告書で明らかになった。
乗員が飛行中に手放しで操縦したり、読書したり、さらにひげを整えながら自撮りも―。とんでもない規律の緩みで、安全軽視にも程がある。
戦闘機は操縦を誤れば、地上の人や施設などを巻き込む事故を引き起こしかねない。重責を負う自覚の乏しさはあきれるばかりだ。住民の安全、安心を脅かす飛行は到底許されない。
岩国基地は今や極東最大級の航空基地である。在日米軍再編に伴い、所属機は約１２０機に倍増し、日常的に爆撃機が飛行している。にもかかわらず安全意識が低すぎる。すぐに飛行を停止すべきだとの声が、住民から出たのも当然だろう。
調査のきっかけは、昨年１２月の高知県沖の事故である。いずれも岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機とＫＣ１３０空中給油機が接触し、６人が死亡・行方不明になった。
報告書は、操縦士の経験不足などを直接の事故原因とした。一方で、乗員２人の尿から睡眠導入剤の成分が検出された。部隊の管理の甘さが明らかになったと言えよう。
さらに問題なのは、その約２年半前に類似の事故が起きていたことだ。沖縄県沖で岩国基地所属のＦＡ１８とＫＣ１３０が接触した。だが、けが人がいなかったことなどを理由に詳しい調査はしないまま。再発防止策はもちろん、原因も徹底追究していなかった。
このとき見過ごしていなければ、基地の管理態勢や規律意識の低さにメスが入り、高知沖の事故は防げた可能性がある。結果が軽微なら原因を追究しない甘い姿勢が、重大な事故を招いたことは否定できない。
さらに岩国基地の部隊では、薬物乱用やアルコールの過剰摂取などもあったという。戦闘のため極限状態にある米兵は、基地内ではある程度、自由な振る舞いが認められてきたようだ。しかし、いったん基地の外に出れば許されていいはずはない。
事故の再発を防ぐには、軽微な事案であっても見逃さず、重大なミスにつながらないか精査する抜本的な対策が必要だ。部隊の規律の徹底も欠かせない。
米軍は高知県沖の事故後、隊長ら４人を更迭した。管理の甘さを少しは認めたのだろう。しかし基地内だけの対応で済まない、住民の安全に関わる問題だ。そうした意識を欠いていることが、規律意識の低下を招いた要因だと言わざるを得ない。
日本側は、沖縄県沖の事故について米軍から報告を受けていなかった。高知県沖の事故では捜索に加わっただけで、事故調査では蚊帳の外だった。日米地位協定で手出しができないためで、見直しが急がれる。
米軍は先月、パラシュート降下訓練を、日米間で合意していない沖縄の嘉手納基地で実施した。こうしたルールを軽視する姿勢が、隊員の規律の緩みを招き、安全軽視にもつながったのではないか。住民の不安を無視した飛行は、さらなる規範低下を招くと肝に銘じるべきだ。
日本政府は、安全対策や規律を徹底するよう米軍にきちんと要望しなければならない。
戦闘攻撃機を操縦中に読書をしたりひげを整えながら自撮りをしていました。
アメリカ軍岩国基地の海兵隊部隊で飛行中の手放し操縦などの規律違反が横行していたことがわかりました。
読書をしているパイロット。
シェーバーを使ってひげを整える様子。
これらはアメリカ軍岩国基地の海兵隊員が戦闘攻撃機での訓練中に撮影したものです。
これらの規律違反が明らかになったのは
去年１２月に高知県沖で６人が死亡した空中給油訓練中の接触墜落事故の調査報告書です。
アメリカ軍は戦闘攻撃機のパイロットの操縦ミスが事故の原因とする一方で、
不適切な部隊の管理体制を事故の背景に挙げています。
今回の調査報告書では岩国基地の戦闘攻撃機部隊に
アルコールの過剰摂取や睡眠導入剤などの乱用があったとしています。
また、戦闘攻撃機を操縦中にも規律違反が横行していたとして
報告書に様々な画像を示しています。
また、報告書では高知県沖での事故と同じような空中給油訓練中の事故が
２０１６年に沖縄で起きていたことに触れ
「沖縄の事故の時点で正式な調査をしていれば高知での事故は防げていたかもしれない」
とまとめています。
米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が二日、第一海兵航空団（沖縄県）の調査報告書で分かった。手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む。部隊では空中接触が相次ぎ、昨年十二月には高知県沖で六人が死亡・行方不明になる墜落に発展した。安全軽視の運用が明らかになった。
読書をしているパイロット。
シェーバーを使ってひげを整える様子。
これらはアメリカ軍岩国基地の海兵隊員が戦闘攻撃機での訓練中に撮影したものです。
報告書は高知県沖で第二四二（全天候）戦闘攻撃中隊のＦＡ１８戦闘攻撃機と別の部隊のＫＣ１３０空中給油機が接触した事故と、二〇一六年四月に沖縄県沖で起きたＦＡ１８とＫＣ１３０の接触事故を調査した。
もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵航空団が正式調査を指示した。沖縄事故は日本側に報告していなかった。
いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するＦＡ１８側に責任があった。報告書は相次ぐ事故の背景として、部隊内に「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」が存在したと指摘した。
高知の事故では乗員二人の尿から睡眠導入剤の成分が検出され、飛行任務に不適格だった可能性があると判断している。睡眠導入剤を無許可では処方しない軍医に対して不満を抱く隊員同士の通信アプリのやりとりもあった。
調査後、第一海兵航空団は隊長ら四人を更迭した。報告書によると隊長も機内で酸素マスクを外した姿を撮影し、通信アプリのプロフィルに掲載していた。
隊員の携帯電話からは一六年十月に夜間の空中給油を撮影した動画も見つかったという。沖縄の事故から約半年が経過していたが、規律は失われたままだった。
航空評論家の青木謙知さんは「戦闘のため極限状態にある米兵は自由な振る舞いがある程度、容認されてしまう。規律意識の低さが『あの部隊で許されているのだから』と軍全体に広がる危険性をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。
◆沖縄の事故 公表せず
米海兵隊岩国基地所属部隊は二〇一六年、沖縄県沖の上空で戦闘機と空中給油機の接触事故を起こしながら公表せず、正式な調査も見送っていた。六人が犠牲になった昨年十二月の高知県沖の墜落事故と状況が酷似しており、報告書は「（沖縄で）調査していれば（高知は）防げた可能性がある」と内部批判した。
沖縄の事故は日本側に報告がなかった。防衛省補償課は取材に「詳細や通報がなかった経緯を海兵隊に問い合わせ、回答を待っている」と答えた。
報告書によると、沖縄の事故は一六年四月二十八日に起き、第二四二（全天候）戦闘攻撃中隊のＦＡ１８戦闘攻撃機が、別部隊のＫＣ１３０空中給油機と米軍嘉手納基地沖で接触し、給油ホースを引きちぎった。
二機は嘉手納基地に順次着陸し、けが人はいなかった。事故の深刻度は四段階で下から二番目に位置付けられ、本格調査はしなかった。高知沖の事故は約二年七カ月後の一八年十二月六日に起きた。
いずれの事故もＦＡ１８の操縦士が月明かりのない暗闇で初めて空中給油を受けている最中に起きた。
航空自衛隊の元戦闘機パイロットは「難易度が高い空中給油では細かい事故が珍しくなく、人的ミスとはっきりしていれば報告だけで調査しない。高知の事故が起きたから事後的に問題視したのではないか」と語った。
温室効果ガス削減を優先する生活は予想以上に大変な事がある事を経験出来るので良い事だと思う。
理屈と現実に大きなギャップがある事を経験してそれでも温室効果ガス削減を優先するのであれば本当に信念を通す事を世界に発信できると思う。
まだ16歳と若いので、いろいろな事を経験すればどこかで妥協点を探す事を選択するのか、不便さを受け入れても信念を貫き通したいのか、考える機会に直面すると思う。
【ロサンゼルスAFP時事】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（16）が困っている。
12月に国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が開かれるはずだった南米チリを目指し、米国を南下中だったが、1日に開催地はスペインの首都マドリードに変更されてしまった。
ロサンゼルスに滞在中のトゥンベリさんは1日、ツイッターに「違う方向へ地球を半周してしまった」と書き込んだ。「11月中に大西洋を横断しないといけない。誰か方法を見つけてくれたらうれしい」と支援を求めた。
温室効果ガスを大量発生させる航空機を忌避し、9月の「気候行動サミット」のため、欧州からニューヨークへはヨットで来た。電車や電気自動車を乗り継いでチリへ向かうはずだったが、想定外の事態に直面している。
予測が当たろうが、はずれようが一番困るのは韓国国民。
最低賃金引き上げや勤労時間の短縮に関しては、日本も同じ事をやっているので、韓国に悪い影響が出れば、日本にも程度の違いはあれ、影響が出る可能性を考えるべきだと思う。
国の経済が潤っていれば問題ないが、国内の問題や支持率アップのために、最低賃金引き上げや勤労時間の短縮を断行すれば、国際競争力に関してネガティブな影響が出る可能性があると思う。
韓国が深刻な経済危機直前状況にあり、日本の「失われた２０年」より深刻な危機を迎えるかもしれないという海外メディアの警告があった。
英国の有力日刊紙テレグラフは２９日（現地時間）、「失われた数十年？ 韓国はさらに深刻になるかも」（Ｌｏｓｔ ｄｅｃａｄｅｓ？ Ｆｏｒ Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ，ｉｔ ｃｏｕｌｄ ｂｅ ｅｖｅｎ ｗｏｒｓｅ）と題した記事でこのように報じた。同紙はアジア４位の経済大国であり世界１１位の経済規模の韓国が危機直前状況にあると診断した。このように韓国が危機に直面したのは米中貿易戦争や韓日葛藤など対外要因だけでなく、所得主導成長や法人税引き上げなど文在寅（ムン・ジェイン）政権の誤った政策のためというのが同紙の分析だ。
同紙はソウル大行政大学院のパク・サンイン教授の韓国経済分析を引用した。パク教授は「韓国経済が不況を迎えることになれば、１９９７年の通貨危機当時と同じような危機が発生する可能性がある」と述べた。パク教授は韓国が２０１１年から下降傾向だと説明し、「韓国の危機は日本の『失われた２０年』より状況がさらに深刻になるだろう」という見方を示した。
文大統領は景気回復を約束したが、米中貿易紛争や韓日葛藤などが重なり時期が良くなかったと、同紙は評価した。ただ、韓国経済の問題はこうした対外的な要因だけでなく、文在寅政権が出した経済政策にも起因しているという分析だ。同紙は、文大統領が所得主導成長を目標に最低賃金引き上げや勤労時間の短縮などを断行したが失敗した、と評価した。零細企業が職員を解雇したり破産したりし、２０代の雇用がさらに減少したと指摘した。
同紙は法人税と相続税も韓国の経済成長を妨げていると指摘した。同紙は、法人税が２０１７年の２４．２％から昨年は２７．５％に上がり、韓国企業が外国に設備を移し、韓国を域内の基盤とする外国企業は減少している、と伝えた。企業を引き継ぐ場合の最大６５％の相続税率は世界最高水準であり意欲を低下させる要因という説明だ。
同紙は「韓国の有権者は来年４月の総選挙で文大統領が経済政策方向を転換するよう圧力を加える可能性が高い」と予想した。
「密入国させるために家族は３万英ポンド（約４２０万円）を支払っていた。」
密入国のリスクを家族や本人は知らなかったかもしれないが、密入国の意味を理解して、大金を払っている。運が悪かったと思うが、密入国のリスクがこれまで以上に理解されたと思う。
これほどの大金で密入国なら日本で厳しい環境でも実習生として働く方がましなのではないのか？イギリスで密入国に成功しても正規でない限り、闇の労働市場でしか働けないと思う。
ロンドン（ＣＮＮ） 英エセックス州グレーズで２３日にトレーラーのコンテナから３９人の遺体が見つかった事件で、複数のベトナム人が犠牲になったのではないかとの懸念が高まっている。在英ベトナム大使館にはベトナム人の数家族からの問い合わせがあるほか、渡英した行方不明のベトナム人女性から前日深夜に「息ができない」との連絡があったとの情報もある。
【映像】３９人の遺体が見つかったトレーラー
ベトナム政府の情報筋はＣＮＮに対し、ファン・ティ・トラ・マイさん（２６）の父親から娘が犠牲者に含まれている可能性があるとの通報を受けたことを明らかにした。
父親はハティン省の当局に対し、娘が今月３日に中国とフランス経由で英国に向かったきり消息不明になっていると緊急通報した。ハティン省は首都ハノイの南約３２０キロに位置する。
ハノイの人権団体関係者によると、ファンさんは母親にメッセージを送信。関係者が共有したスクリーンショットには、息ができないと伝える文章が写っており、これが最後のやり取りになったのではないかとみられている。
在英ベトナム大使館は、英当局と連携して対応に当たっていると説明。複数のベトナム人家族から、犠牲者に肉親が含まれていないか確認してほしいとの要請があったことを明らかにした。
エセックス警察は当初、犠牲者は全員中国人との見方を示していたが、２５日には「状況は進展中だ」と述べ、ベトナム人が犠牲者に含まれるかとの質問に対して「臆測にはコメントしない」と答えた。遺体はチェルムスフォードの病院に運ばれ、検視が進められている。
ファンさんのメッセージはベトナム時間の２３日午前４時２８分、英国時間の２２日午後１０時２８分に送信された。ＣＮＮが確認した海上輸送関係の資料によると、トレーラーはこの時、イングランドのパーフリート港に向け移動中だった。
ベルギー当局やエセックス州警察によると、トレーラーはベルギー・ゼーブルッヘを２２日午後に出港し、翌２３日午前０時半過ぎに英国に到着。それから約１時間後に遺体が発見された。
メッセージには「お父さん、お母さん、ごめんなさい。私が外国に向かった方法は成功しなかった。本当に愛しています。息ができなくて死にそう」とつづられている。
ＢＢＣが家族の話として伝えたところによると、女性を英国に密入国させるために家族は３万英ポンド（約４２０万円）を支払っていた。
ファンさんのきょうだいはフェイスブックでの投稿で、今月３日に中国への渡航手続きのためハティン省からハノイに向け出発したと説明。数日後にフランスに飛び、その後英国へと向かったという。その後警察に捕まりフランスへと送還された後、英国へと再び向かった。ファンさんが死亡したとの情報を受け、どんな情報でもいいから欲しいと呼び掛けている。
捜査は３日目に入り、北アイルランドの４８歳の男、イングランド北部ウォリントンの３８歳の男女の３人が殺人と人身売買の容疑で新たに逮捕された。２３日に逮捕された北アイルランドのトラック運転手（２５）は依然勾留が続いている。
英国では２０００年に、南東部ドーバーで大型トラックから５８人の中国人移民の遺体が発見された惨劇があった。
韓国の辞任したチョ・グク法相（玉ねぎ男）は韓国人で本当に良かったね！アメリカだったら禁固刑になっていたかもしれない。
（ＣＮＮ） 米名門大学への大規模な裏口入学事件で有罪となり、禁錮刑を言い渡された米女優フェリシティ・ハフマン受刑者の獄中の姿をとらえた写真と映像が公になった。
緑色の囚人服を着たハフマン受刑者の姿は、カリフォルニア州ダブリンにある軽警備の連邦刑務所内で１９日に撮影された。白い帽子をかぶって眼鏡をかけ、黒いスニーカーをはいている。右手には腕時計が見える。
事件をめぐり起訴された親たち３０人余りの中で、収監されたのは同受刑者が初めて。娘の大学進学適性試験のスコアをかさ上げするため、主犯格の男に１万５０００ドルを支払った罪で、９月に１４日間の禁錮刑と保護観察１年、社会奉仕活動２５０時間と罰金３万ドルを言い渡された。
３月の逮捕時に拘束された１日を差し引き、１５日から１３日間の予定で刑に服している。
ダブリン刑務所はサンフランシスコから約５６キロの郊外に位置し、女子受刑者１２３５人が収監されている。
事件ではこれまでに１０人の親たちが詐欺を共謀した罪を認め、最大で禁錮５カ月の刑を言い渡されている。
日本人は理解しなければならい良い例だと思う。日本の財政がショートすれば、必要な事であろうが、困ろうが、サービスの縮小しかない。
日本だけでなく、全ての国に対して言える事。
多くの国が財政的に問題を抱え、多くの人々は不満を抱えている。そして他国よりも、他人よりも自分達を優先してほしいと思っている人達が増えた。
解決策はないと思う。
【AFP＝時事】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は7日、国連は2億3000万ドル（約250億円）の赤字を抱え、今月末にも現金が払底する恐れがあると訴えた。
動画：「地雷のない国へ」 国連PKO、南スーダンで地雷撤去
AFPは、グテレス氏が国連事務局の職員3万7000人に宛てた書簡を入手。その中で同氏は、給与や各手当を確実に支給するためには「追加的な暫定措置」を講じなければならない可能性に言及。ただその措置の具体的な内容には触れていない。
グテレス氏は「2019年の通常予算に基づく活動に必要となる総額のうち、加盟諸国は70％しか納付していない。これにより、国連は9月末に2億3000万ドルの現金不足に陥り、このままでは流動性準備金も今月末までに使い果たす恐れがある」と明かした。
その上で同氏はコスト削減のため、会合や会議を延期し、サービスを縮小する、同時に出張は必要最低限に抑え、省エネ対策を実施することを提案した。
ある関係者が匿名で述べたところによると、グテレス氏は今年に入り、国連の現金不足の問題に対応するため、加盟諸国に分担金の上乗せを要請したものの、了承は得られなかったという。
国連の2018～19年度の活動予算は、平和維持活動予算を除外すると54億ドル（約5800億円）で、うち22％を米国が負担している。【翻訳編集】 AFPBB News
まさか北朝鮮の漁船が体当たりしてくるとは思わなかったのであろう。
日本政府や外務省はどのように対応するのだろうか？民主党が政権を取ってた時代のように、何もなかったようにごまかさないでほしい。
7日午前9時10分ごろ、水産庁から北朝鮮の漁船と同庁漁業取締船が石川県・能登半島沖で衝突したと海上保安庁に連絡が入った。
〔写真特集〕海保、北朝鮮漁船に警告
漁船は沈没し、乗組員約20人が海に投げ出されたという。海保が巡視船を現場に向かわせている。
政府は、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
海保によると、衝突が起きたのは能登半島の北西約350キロの沖合で、日本の排他的経済水域（EEZ）内にある「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる海域の付近。北朝鮮の漁船は浸水し、沈没した。
衝突したのは水産庁の取締船「おおくに」で、乗組員にけが人などは確認されていない。同庁は取締船について、衝突時は音声や表示などを用いた退去警告を行っていた最中だったと明らかにした。
能登半島沖にある大和堆はイカやカニなどの好漁場で、北朝鮮の漁船が違法操業を繰り返しており、海保などは2018年に延べ1600隻以上の北朝鮮漁船に退去勧告した。周辺海域では今年8月、警戒中の海保の巡視船に対し、北朝鮮の武装船が小銃らしき武器を向けたこともあった。
ロシアの国境警備当局は27日、密漁を行った北朝鮮の漁船3隻を拿捕（だほ）し、200人以上を拘束した。インタファクス通信が伝えた。ロシア当局によるこうした北朝鮮漁船の拿捕はこれまで珍しかったが、この2週間では2度目となる。
極東沿岸のロシアの排他的経済水域（EEZ）で密漁した北朝鮮の漁船を拿捕し、漁民262人の身柄を拘束した。警備当局によると、イカ3万匹や違法な漁具を押収し、漁船やモーターボートはナホトカの港に停泊させている。
ロシア政府は今回の漁船拿捕が北朝鮮との関係に悪影響を与えることはないと説明した。
ロシア政府は17日にも日本海のロシア領海で北朝鮮の漁船2隻を拿捕した。拿捕の前に1隻がロシアの警備艇を攻撃していた。（ナレーションなし）
【モスクワ時事】ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は１７日、日本海のロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で密漁を行っていた北朝鮮漁船２隻を拿捕（だほ）したと明らかにした。うち１隻の乗組員が武器でロシア国境警備当局を攻撃し、ロシア当局者３人が負傷した。
米、北朝鮮船舶を差し押さえ＝制裁違反の石炭密輸か
ロシア外務省は北朝鮮の駐ロシア臨時代理大使を呼んで「深刻な懸念」を伝え、違法行為には「断固たる措置を取る」と表明した。
ＦＳＢによると、北朝鮮漁船２隻とモーターボート１１隻が密漁を行っていた。タス通信によれば、ロシア国境警備当局は北朝鮮船員８０人以上を拘束し、漁船２隻は極東ナホトカの港に連行された。
「夫は『（ピアスの）穴が開いたままだと、子どもに良くないことが起きるのでは』と悲嘆しているという。」
科学的に根拠がない推測。また、耳にピアスように穴を開けて開けたままだと良くない事が起きるのなら、似たような若い日本女性には良くない事が起きると言う事なのか？それともイスラム教であれば良くない事が起きるのか？
「今後、こうしたケースがあった場合の対応については、各担当者とも“安全”と“異文化理解”の間で揺れる。『施設の総合的判断が優先される。両者に配慮する方法を個々に考えることになる』（明石市）との意見もあれば、『安全性に問題がなければ、人権の問題に踏み込むことになる。』（姫路市）との見方もあった。」
異文化理解とか人権とか言っているが、外国人であればルールに従わなくても良いのか？なぜ、価値観が違う日本人は存在するのに日本のルールに従う必要があるのか？人権と言うのなら個人の信念や思いの問題もあるだろう。
西アフリカ出身の夫と夫の母国に帰国し、生活する選択肢はある。日本人の妻にとっては今の逆のパターンになるので嫌な思いをするかもしれない。もしかするとその方が良いと思うかもしれない。日本の文化だから受け入れてほしいと西アフリカの人々に説明した時に、どちらが柔軟に対応してくれるのか明らかになると思う。日本にいる方が良いのか、西アフリカに住む方が良いのか、良い面と悪い面を考え、決めれば良いと思う。選択して経験するまで見えてこない問題はある。逆に、考えもつかない経験や良い点が見える事がある。
ピアスの重要性がこの西アフリカ出身の夫にどのようなものなのか理解できない。とても重要であるのなら西アフリカに移住する選択はありだと思う。
海外の風習であっても、保育園児のピアスは駄目なの？ 神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に、西アフリカ出身の男性と国際結婚し、１歳の双子の女児を育てる兵庫県西宮市の女性（３２）からそんな投稿が寄せられた。夫の母国では、女の子が生まれるとすぐにピアスをつけるという文化的な習慣がある。だが、入園を希望した認可保育園は安全確保を理由に「外さなければ通えない」と受け入れに条件を付けた。双方の主張、立場を取材した。（鈴木久仁子）
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双子の娘は、父親と同じイスラム教徒（ムスリム）。女性は仕事に就くために今年４月から２人を保育園に預けることにしたが、入園式目前に園側から呼び出しを受けた。要件は「確認書」への押印。提示されたプリントには計６項目のチェック事項が並び、その一つにこうあった。
「ピアスそのほか装飾品は園外ではずし登園します。（中略）園内ではつけず、子どもが手に持ったり、他児が目につくようにはしません」
他にも、男女混在で着替えやシャワーをすること、豚由来の食べ物や製品に触れる場合もあること－などが記されていた。いずれもムスリムの習慣には反するが、最後には「保育については園の方針に従います」とあり、西宮市長あてに両親の押印を求めていた。
女性によると、夫の母国では、女の子は生後間もないうちにピアスをつける。「生きる証し」や「魔よけ」などの意味があるとされ、親の愛情を表現する大事な慣例という。
女性は園側に「全てこちらの習慣に合わせてほしいと望んでいるわけではない。ただ、ピアスには特別な意味があり、安全性にも問題はない」と訴えたが、受け入れられなかった。
結局、入園は辞退し、今は別の園に通う。そこでは給食の豚肉を取り除くなど一定の配慮はあるが、ピアスに関してはやはり不可。夫は「（ピアスの）穴が開いたままだと、子どもに良くないことが起きるのでは」と悲嘆しているという。
これに対し、西宮市保育事業課は「あくまで子どもの安全が第一。集団保育の中で、小さく、とがったピアスを他の園児が飲み込んでしまっては困る」と説明。海外との文化の違いについては「今後もできる範囲で対応したい」とする。
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他の自治体ではどうか。取材を広げてみると、ピアスに関しては加古川市で２０年ほど前につけたまま通った例はあったが、それ以外に同様の事例は確認できなかった。
今後、こうしたケースがあった場合の対応については、各担当者とも“安全”と“異文化理解”の間で揺れる。「施設の総合的判断が優先される。両者に配慮する方法を個々に考えることになる」（明石市）との意見もあれば、「安全性に問題がなければ、人権の問題に踏み込むことになる。柔軟な対応が求められるのでは」（姫路市）との見方もあった。
【多言語センターＦＡＣＩＬ（神戸市長田区）理事長の吉富志津代・名古屋外国語大教授の話】日本ではルールは絶対という思い込みがある。「ここは日本だから、集団だから守れ」と。協調していく上では大切だが、それが一人一人の多様な考えを公平に聞いてできた、心のこもったルールかどうかが肝心。多数者だけに有利で、それを理由に誰かを排除していないか。常に考え直すプロセスを持つことが、互いに理解し合える成熟した共生社会につながる。
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この記事は神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に寄せられた情報を基に取材しました。
下記の記事が読むと中国と衝突するととんでもない事になる事が想像できる。これ以上、中国の経済力と財力が大きくなれば世界中で中国の力ややり方を行使するリスクが大きくなる。軍事力もそれなりに持っているので厄介だ！日本は防衛費を増やすぐらになら、中国の経済力がこれ以上大きくならないように対策を考えるべきだ。
【香港＝田中靖人】香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は４日、諮問機関、行政会議の臨時会合を開き、「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動し、デモ参加者のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を緊急立法で制定した。これに対し、市民は４日夜、香港各地で抗議デモを行い、一部が過激化。香港メディアによると、新界地区で警官が実弾を発砲し、１４歳の少年が太ももを撃たれた。
少年は病院に搬送され、意識はあるという。
星島日報（電子版）によると、非番の警察官１人が路上で複数のデモ参加者に囲まれて殴打されて拳銃の実弾を発射し、少年に命中した。同紙サイトの映像によると、警察官は私服姿で、転倒して殴打された際に発砲したもよう。直後に火炎瓶を投げ込まれて瞬間的に手に火が付き、逃げ惑う姿も映されている。別のメディアは私服警官だとしている。
５日午前０時に施行される覆面禁止法は、違反者には禁錮１年以下か罰金刑を科す。緊急法の発動は英国統治下の１９６７年に中国共産党支持派の大規模な暴動が起きて以来、半世紀ぶりで、９７年の香港返還後は初。デモが続く香港情勢は新局面を迎えた。
緊急法は、行政長官と行政会議が「緊急事態または公共の安全に危害が及ぶ事態」と判断した場合、立法会（議会）の手続きを経ずに集会や移動などの自由を制限できると定めている。民主派は「事実上の戒厳令だ」と反対してきた。
一方、検討中とされた夜間外出禁止令は、親中派の有力議員が反対し、採用されなかった。
外国人達と話せばわかるが、日本でかわいいとかセクシーと思われる基準と外国人（出身国や個人の趣味）のかわいいやセクシーの基準は全く違う事ある。また、外見でなく日本人女性のイメージに憧れる外国人は存在する。
実際に、日本の基準で普通からかっこいいと思われる外国人が日本では普通以下の外見の女性と歩いていると自分にもチャンスがあると思ってしまうのかもしれない。また、外国人の中にはドリマー（現実出来ないほどのほらのような事を言う人）がいる。同じ国籍の女性なら、付いていかないケースでも日本人女性であれば付いていく場合がある。まあ、大変な事でもそれが人生の刺激と本人が思えば問題ないようなのでお互いが納得すれば結婚は成立する。
日本人やアジア人が好きで母国では相手にされないメンタリティーであるが、見た目はまあまあの外国人の内面を見抜くにはある程度の語学力と常識が必要だと思う。語学力がなくても、機転が利く女性であれば、見つけるかもしれないが、語学力がないほとんどの日本人女性は見抜けないと思う。日本人の男性にも言える事で、交際するには楽しくても結婚生活を考えると問題と思う男性の方がモテる場合がある。痛い思いを実際に経験しないと理解できない人達は存在するので仕方がない。
まあ、仕事は出来る、又は、仕事に没頭して気付けば一人に気付いたお金にゆとりのある日本人女性が日本には結構いると言う事であろう。人間、強がっても、一人で寂しい思いをしている人、又は、強がっていても心のどこかにエンプティ（空白、欠如）がある人は少なくないのかもしれない。
シリア派遣中の米軍人をかたり、恋愛感情につけ込んで詐取した現金約２３２０万円を受け取ったとして、警視庁は、カメルーン国籍で３２～４３歳の男３人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の疑いで逮捕し、２日発表した。いずれも容疑を否認しているという。
警視庁は、３人名義の１０口座で２０１６年４月から約２年半の間に、全国各地の日本人女性から計約２億円に上る入金を確認。同様の「国際ロマンス詐欺」による被害金とみて解明を進めている。
組織犯罪対策１課によると、逮捕されたのは東京都葛飾区東立石４丁目の自称自営業ヌムフォ・フリッツ・ジェラード容疑者（３２）ら。昨年５～９月、都内に住む５０代の会社員女性がだまされて振り込んだと知りながら、それぞれの口座で計２３２０万円を受け取った疑いがある。調べに「知人に頼まれて口座を貸し、現金を引き出して渡した」と供述しているという。
昔は他地域の新聞記事を簡単に読む事が出来なかったので事故が起きても知らなかったのかもしれないけど、自転車事故による歩行者に死亡が増えているように思える。
事実はどうなのだろうか？昔は自転車と歩行者の衝突で死亡する事はなかったのか？最近は自転車の性能が良くなったので楽に高速走行出来るようになったので、衝突の衝撃が死に至るほど大きくなったのか？
個人的に昔と違うとはっきりと言えることは、スマホを見ながら自転車を運転している人はスマホが存在しない過去にはありえなかった事。
一度、過去のデータを調べて自転車と歩行者の衝突による事故の増減に関する記事をアップしてほしい。事故が起きたとの記事では似たような事故が増えているのか、大きな変化がないのかわからない。
千葉県警習志野署は28日、重過失傷害の疑いでベトナム国籍の女で技能実習生のド・ティ・サオ容疑者（26）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午後5時10分ごろ、習志野市東習志野8の市道で自転車を運転、歩道を歩いていた70歳代くらいの女性をはねた疑い。女性は病院に搬送されたが、間もなく死亡した。同署は容疑を同致死に切り替え、調べている。
同署によると、容疑者は容疑を認めた上で、「ブレーキをかけたが、同じ方向によけてぶつかってしまった」と話している。
現場の歩道は緩やかな下り坂。同署は自転車のスピードが出すぎていなかったか調べている。通行人の男性が110番通報した。
基本的に出稼ぎが目的の外国人労働者の家族の呼び寄せは条件付きにするほうが良い。子供の教育に関して日本でお金を稼ぐことが出来ないのであれば家族や子供を残して母国で良い教育を受けさせる方が良いと思う。日本でお金を稼げば、母国の学校で良いレベルの学校に通わせる事は出来はずだ。
日本でも父親が単身赴任の家族は結構、ある。それを考えれば日本で家族が一緒である事に拘る事はない。母国で私立や寮生の学校に行かせる事だって可能だと思う。
労働者の家族、そして日本にとっても良い事だ。まともに教育を受けていない、日本語も中途半端な外国人労働者の子供には例外を除いては輝かしい未来はないと思う。
「外国人の場合、日本の義務教育の対象にはならない。保護者が子どもを小中学校に就学させる法的な義務がなく、自治体の就学支援も不十分になりがちだ。」
日本と外国人の子どもにとって下記の記事のような状態は良くない。一部の例外のために多くが不幸になる可能性があるので、明確な指針を決めて対応するべきだ。
日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることが２７日、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約５万人に達したことも公表した。政府の外国人材の受け入れ拡大に伴い、今後も外国人の子は増える見通しで、教育機会の確保が課題となっている。
外国人の場合、日本の義務教育の対象にはならない。保護者が子どもを小中学校に就学させる法的な義務がなく、自治体の就学支援も不十分になりがちだ。今年４月に外国人労働者の受け入れを増やす改正出入国管理法が施行され、文科省も支援策の検討を進める中で、まずは就学状況の把握が必要と判断した。
全国の教育委員会を通じて、今年５月時点で住民基本台帳に記載がある外国人の子らを対象に調べた。その結果、保護者に面会するなどして不就学と確認できた子が１千人、戸別訪問時に親が不在などで就学状況を確認できなかった子が８７６８人、台帳に記載はあるが自治体が状況を確認していない子が９８８６人に上った。不就学の可能性がある子は、東京や神奈川、愛知、大阪など都心部に多かった。
本当にこの手の問題にはうんざりする。自分達のアイデンティティーの維持のために独自の学校を設立し運営したのであれば運営すれば良いと思う。
支援を要求するのは日本政府ではなく、北朝鮮だったり、韓国政府。
母国へ留学するのも選択肢の一つだと思う。韓国では英語を学ぶために母子でアメリカやオーストラリアに留学するのは珍しくない。韓国語や文化を学ぶために母国へ留学するのは母国が受け入れれば悪くないと思う。
外国にある日本語学校は日本政府がお金を出している。それぞれの国でシステムが違うのだから、日本が嫌であれば母国に変える選択肢はある。
１０月開始の幼児教育・保育無償化では、ほとんどの外国人学校の幼稚園に通う子どもが対象外とされた。これらの幼稚園は学校教育法上自動車学校などと同じ「各種学校」であることを理由に、教育内容の実態調査をすることなく政府が除外を決めた。が、関係者からは、在日朝鮮人が運営する朝鮮学校の幼稚園を除外するために「より広い網」をかけ、外国人学校全体を対象外にしたのではないかと不信の声が上がっている。
▽幼稚園、趣味の教室と同じ？
「こんなちっちゃな子どもを差別するんですよ。民族学校だからいけないのですか？」。９月２０日、参院議員会館。政府の担当者に在日朝鮮人の母親らが外国人学校も無償化対象にするよう求めた席で、１歳９か月の長男を抱いた東京都荒川区の金純伊（キム・スニ）さん（４０）が問いかけた。
文部科学省の担当者は民族学校を理由にした措置ではないと否定しながら「各種学校には絵画教室やそろばん教室、いろいろな学校があるので（無償化対象にするには）難しい」と、趣味の教室の存在を挙げて政府方針の妥当性を強調した。
幼保無償化から外国人学校除外、真の狙いは 「労働者は受け入れ、子どもは支援しない」に疑問の声
「幼稚園ですよ。全然違うじゃないですか」。食い下がった金さんは「子どもたちが自分のアイデンティティーを守ることも許されない国になってしまった」と話す。
政府は２０１７年末、消費税の１０％への増税と同時に、幼保無償化措置の導入を決めた。
当時は幼稚園と認定こども園、認可保育所の「認可施設」だけが対象。そのため「認可施設に入れない子どもが対象外になるのは不公平じゃないか、との声を重く見て」（文科省）、ベビーシッター業界なども含めた「認可外保育施設」の関係者から意見聴取するなどし、昨年末に「認可外」も含めるとした関係閣僚合意を決定。この内容で法改正が行われた。
ただ、政府は外国人学校関係者をヒアリングに呼んでいない。閣僚合意には外国人学校を含む各種学校は「幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行って」いるため対象から外すと記された。
▽「財源が消費税だからチャンスと思ったのに」
「最初から排除ありき」。在日朝鮮人社会はこう受け止める。背景には１０年から始まった高校授業料無償化措置から朝鮮高校を除外した問題がある。
安倍政権は、朝鮮高校への無償化適用に道を開く関係法施行規則を１３年に変更した。その結果、これらの行為を不当とする朝鮮学校側を原告とする訴訟が続いている。原告を支援する日本の市民団体関係者は「朝鮮高校の排除に〝てこずった〟経験から、今回は最初から朝鮮幼稚園を外す法制度をつくったのだろう」とみる。
元大阪朝鮮高級学校教員の梁淳喜（ヤン・スニ）さん（３６）は高校が無償化から除外される過程を現場で見ていた。現在３人の子の母の梁さんは「財源が消費税だからついに子どもたちにいい環境で教育をさせられるチャンスが来た、と思ったのにまた除外されて…。なんでいつもこうなってしまうのか」と涙声になった。
一方、閣僚合意で追加の無償化対象となった認可外保育施設は、児童福祉法に基づいて一日４時間以上、週５日などの幼児教育の実態を持つ施設が都道府県に届けを出し資格を得ることができる。根拠となる法律が違うため、外国人学校の中には各種学校と「認可外」の地位を同時に持つ施設がある。実際に、東京の二つの朝鮮幼稚園も認可外保育施設届け出を東京都に行い、いったんは受理された。
しかし政府は４月以降、外国人学校外しを徹底するため、各種学校が「認可外」の資格を持つことは認めないとの方針を打ち出した。これを受け都は朝鮮幼稚園の届け出を突き返している。
▽国籍で子どもの扱いに差
さらに静岡県内のブラジル人学校の幼稚園では「認可外」の届けを廃止するよう県から指導を受け、従ったために無償化の対象から外された。
岐阜県美濃加茂市のブラジル人学校「イザキニュートンカレッジ」も同様に二つの資格を保持してきた。県からは「各種学校の資格を返上すれば無償化対象にできる」との示唆を受けている。
同校マネジャー堀籠通信（ほりごめ・みちのぶ）さんは、各種学校外しは「朝鮮学校の除外が目的で、ブラジル人学校は余波を受けていると思う」と話す。その上で問題は制度設計にあると指摘。「国が朝鮮学校をこのような形で外そうとすることは間違っているし、朝鮮学校外しが目的でないなら、現場が見えていない」。
幼稚園や認定外保育施設などに通う無償化措置の対象の子どもは３００万人規模になる。一方の各種学校扱いの外国人学校の幼稚園に通う子どもは、朝鮮幼稚園の６００人を含め３千人弱だけ。在日朝鮮人の権利擁護に取り組む在日本朝鮮人人権協会の金東鶴（キム・トンハク）副会長は、政府が朝鮮学校の幼稚園を狙った排除措置と認めていないため在日圧殺策だとの断定はできないと慎重に言葉を選びながらも「入管難民法を改正し３４万人以上の外国人労働者を新たに受け入れようとする時に、外国人の子どもは支援しないという仕打ちだ。国籍で子どもの扱いに差をつけることに良心の呵責（かしゃく）を感じないのか」と話した。（共同通信＝粟倉義勝）
外国人に対しては日本的な平等より人物の性格や行動パターンを良く知っている人の推薦で採用する方が重要だと思う。
外国籍だといざとなれば海外に逃げてそのまま海外に住む事は簡単。
福岡市・天神の高級ブランド「グッチ大丸福岡天神店」で、偽造クレジットカードを使って商品を盗んだとして、福岡県警がグッチ社員で中国籍の女とマレーシア国籍の男2人を逮捕した事件。訪日客増加に伴い、外国人による偽造カード関連事件の摘発数はここ5年で10倍に増えた。高級ブランド店などが訪日客対応にこぞって外国人店員を採用する中、店員が“グル”という犯行は「大胆かつ異例」（県警幹部）。専門家は「対策にも限界がある」と話す。
「大丸のグッチに行け。事情を知った女がいる」「明日の○時にいる」
事件前、買い物客役のリー・ジャー・フイ（36）、パン・イ・ビン（20）の両容疑者に外国人仲介者からこんな連絡が入った。「女」はグッチ店員の王暁梅容疑者（46）のことだった。
3人は7月18日正午すぎ、偽造カード2枚を使い、バッグなど3点（計37万円相当）を盗んだ疑いが持たれている。
王容疑者は2016年4月から社員として働き、事件では接客と支払いを担当した。当初は否認したが、「報酬をもらった」と容疑を認めている。リーとパンの両容疑者は仲介者を通じて知り合い、パン容疑者が自分名義の偽造カードで買い物した。「マレーシアで渡された」と説明しているという。
◇ ◇
安倍晋三政権のビザ緩和などで訪日客は増えている。九州でも外国人入国者数は昨年511万6289人と7年連続で過去最高を更新した。これと比例するように、全国で外国人による偽造カード事件は激増。摘発数は13年36件から18年341件に増え、中国人とマレーシア人が8割を占めた。県警は17年秋から31人を摘発した。
福岡地裁で今月19日、同店で偽造カードを所持したとして、不正電磁的記録カード所持罪で、別のマレーシア国籍の女（31）が懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けた。会員制交流サイト（SNS）で「日本に行ってカードで買い物をする」との広告を見て応募、買い物額の5％という報酬にひかれたという。「犯罪に加担している認識はなく、子どもの病気で金が必要だった」と語った。
捜査関係者は「二つの事件の構図は同じ。かなり組織的な犯行」とみる。外国人犯罪に詳しい兵庫県警OBの清水真さん（59）は「買い物客役は“切り子”と呼ばれる組織の末端。日本の特殊詐欺と似た仕組みでSNSを悪用しており、上層部にたどりつくのは難しい」と指摘する。
◇ ◇
パン容疑者が使った偽造カードは磁気テープを読み取るタイプで、別人の個人情報が記録されていた。
日本クレジット協会は偽造が難しいICチップ付きへの切り替えを目指す（昨年末時点IC化率82％）。岩田屋三越（福岡市）は4月、系列3店舗の全テナントにICカード対応の決済端末を導入。テナントとの間に「誠実な取引をする」との確認書も交わす。関係者は「テナントと店員を信じるしかない」と話す。
訪日客問題に詳しいジャーナリストの姫田小夏さんは「中国人店員を増やすブランド店や百貨店の中には、中国語ができればいいと採用基準が甘い店もある。被害に遭っても保険金が支払われるため届け出ないケースもあり、事件は氷山の一角」と分析する。
グッチの広報担当者は「外国人スタッフは増やしているが、現時点で採用や対応の変更は考えていない」とした。 （小川勝也、古川大二、森亮輔）
立場や支持する側が違う日本と韓国メディアがいろいろな事を書いているので、どの記事が事実に近いのかわからない。
この十数年で日本のメディアの情報を鵜呑みに出来ないとは経験や個人的な情報から思っているが、たぶん、韓国も同じ、又は、それ以上にひどいのではないかと推測する。
多くの韓国人は政府からの圧力を受けたメディアに踊らされているのか、それとも、韓国人の中には日本人嫌いが意識の中に存在していて、それがメディアと韓国政府のあおりを受けて表に出てきているのかわからないが、個人的には必要以上に韓国を嫌う必要はないが、おかしな行動を取る韓国人達や韓国政府には妥協や我慢せずに言いたい事は言い、思っている事は行動で表すべきだと思う。
既に両国の衝突によりマイナスの影響を受けている両国の人々は客観的に考える事は出来ないと思うが、関係ない人は今回の事をきっかけにいろいろと考えてみるべきだと思う。
日本国内の問題についても同じ事が言える。日本でも地域が変われば価値観や生活のスタイルが違う。メディアや交通手段の進歩により、地域差の違いは減っていると思うが、流動や変化がない地域では地域の特色が強いと思う。問題がわかっていても自分達のやり方を変えられない地方のジレンマを考えれば、身近に問題と危機感を感じなければ動かない人達により問題が解決、又は、改善に進まない事がわかるであろう。
年金問題を考えれば、田舎の問題ではなく、日本の先送りにする傾向が影響している事がわかる。日韓の問題は、韓国側にも問題があるが、問題を解決せずに先送りにする傾向がある日本にも問題があると思う。
これ以上の衝突を望まない人達はいると思うが、しっかりと衝突して妥協できる事と、妥協できない事を見極めるべきだと思う。個人的な経験だが日本人相手でも、自分にとって損である事がわかっていても、妥協したり、引いたりしたくない事はある。国が違っても、同じようなケースはあると思う。いろいろな考えやいろいろな利害関係の人々が存在するので同じ考え方や選択ではないし、自己中心的な理由で動く人達も存在するので、正しい、正しくないで最終的な選択に到達するわけでもない。
世界を見れば、インドとパキスタンのように今でも争っている国々がある。関係ない人が客観的に考えれば、争いを止めれば良いのにと思うが、当事者達にはいろいろな理由があって止められない。実際に、死者が出ても譲れない、そして妥協できない事があるのであろう。マイナスな面を考えても優先順位が高い物があれば仕方がない事はあると思う。最後に個人での情報収集は難しいが、メディアがいつも正しい情報を提供していると考えないで、個々が判断すれば良いと思う。
7月1日から始まった韓国社会のボイコット・ジャパン運動が大方の予想を越えて長期化する中、運動に参加する韓国人が日々増えている。世論調査機関リアルメーターの9月19日の調査によると、日本製品の不買運動に参加している韓国人は65.7％で、これまでの調査で最高を記録した。
2011年11月、ソウルの明洞にグローバル旗艦店をオープンさせたときには大行列が出来たユニクロなのだが・・・
■ 「不買運動」はいまや「日本文化清算」へ
異例の「ブーム」が続く韓国社会のボイコット・ジャパン運動は、もはや単なる製品の不買運動を超え、韓国文化の中の「日本文化清算」にまで広がってきた。最近、教育界と自治体は、生活の中の日本式漢字の排除運動を展開し始めており、大々的な行政用語の修正作業が見込まれている。
最近では、日本発祥のスポーツに対する排斥運動を繰り広げようという団体まで登場し、マスコミの関心を集めている。この団体はパークゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトバレーボールなどを「日本が宗主国のスポーツ」として、これらのスポーツが行われる競技場建設や政府支援を禁止する条例案設立を求めている。さらに、日本発祥のスポーツ用品に対する不買運動を行うことを宣言している。
「日本の経済挑発に対する復讐」という名分で始まったボイコット・ジャパンの影響は、日本経済にも少なからぬ影響を与えてはじめている。特に、日本の地方都市と観光産業全般に大きな打撃を与えているとのニュースが韓国で大々的に報じられている。
19日は、日本の主要6紙のうち4紙が「訪日韓国人旅行客の激減」を1面トップ記事に載せたというニュースが、韓国で大々的に報じられた。日本の新聞は、8月の訪日韓国人旅行客数が昨年同月と比べて48.0％減ったと、伝えていた。
これを受けて聯合ニュースは「日本メディアは韓国で熱く繰り広げられている日本旅行不買運動の結果が具体的な数値で現れたことに緊張し、地方観光地や観光業界の被害が現実のものになったと懸念を示した」と報じた。
政権寄りのCBSラジオ放送は、日本駐在韓国人ジャーナリストのインタビューを通じて、日本現地の雰囲気を次のように伝えた。
「例えば（韓国人観光客が多かった）大分や別府、福岡などの百貨店や免税店などにはほとんど客がいない。現地新聞は、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合によると8月の韓国観光客は前年同月に比べて80％も減少し、10月は90％以上減少すると予想していると報道している」
「現地で取材をした日本の記者たちの話によると、関係者が3～4人集まると、安倍さんの悪口を言っているという。俗っぽい言葉で表現すれば、ぎりぎりと歯ぎしりをさせながら悪口を言っているそうだ。憎悪の念に燃えている」
「地方自治団体長らは、いつ、この不満が安倍政府に向けて表出するのか、噴出するのか、ハラハラしているという」
■ 無視できなくなってきた「不買運動」の影響
他にも、先月（8月）の1カ月間のボイコット・ジャパンが挙げた「効果」が韓国メディアを賑わしている。韓国メディアによると、日本車の販売は前年同月比で57％も減少し、輸入ビール市場で10年間不動の1位を守ってきた日本製ビールは13位へ転落、日本酒の輸入量も11年ぶりに最低を記録した。韓国のファッション市場で毎年売上高新記録を立てていたユニクロは不買運動後、4つの売場が閉店となった。
韓国メディアは、「8月の日本の対韓国輸出は前年同月比9.4％減少し、貿易収支黒字も8.1％も減少した」という、日本財務省の発表を引用し、8月の日本の貿易収支赤字に韓国で起こった不買運動が相当な影響を与えたと分析した。
■ 韓国の若者の雇用状況にも打撃
一方、ボイコット・ジャパン運動に対する韓国内の被害状況を指摘する記事も続出している。中央日報は、ボイコット・ジャパン運動の代表的な標的とされているユニクロの韓国事業を運営するFRLコリアの内部事情を以下のように報道している。
「FRLコリアの職員数は5400人あまりだが、このうち70％程度が売り場のアルバイトなど非正規職だ。（同社は）毎年二回の審査を経て、非正規職の90％近くを正規職に転換する人事政策で政府から雇用関連賞を数回受けた会社だ」
「会社の関係者は“もうすぐピークシーズンが来るので、売場の職員の新規採用を進めなければならないが、今は決定を下すのが難しい状況だ”と話した。契約期間が終わる非正規職の正規職転換問題も負担にならざるを得ない。不買運動が続く場合、若い社員の地位と将来が脅かされかねないという意味だ」
すなわち、不買運動の被害をもろに受けている状況で、新規採用や非正規職の正規職への転換などの人事政策が不確実になり、その被害はそのまま就職難に苦しんでいる韓国の若者らへ回ってくるという指摘だ。
ヘラルド経済新聞は、ユニクロ不買運動の影響で韓国のファッション産業界が苦戦していると伝えた。
「ファッション業界によると、今年の6月、韓国カジュアルファッション市場は前年と同程度の売り上げを記録したが、不買運動が本格化した7月に入って売り上げが20％ほど減少した。韓国カジュアルファッション市場の30％ほどを占めるユニクロの売り上げが一気に落ち込んだためだ」
さらに同紙によると、「ユニクロの売上減少分の一部だけが国内SPAブランドに流れ込み、残りは蒸発した」「ユニクロと隣接した場所に売り場を出す戦略で売り上げ上昇効果を期待していた一部のブランドは、逆に逆風にさらされた」「ユニクロの代替品を探せなかった消費者は衣類消費を減らしている。長期的にはユニクロだけでなく、他のカジュアルブランドへの関心も低下し、ファッション業界全体の売上減少につながるのではないかと懸念される」と、ファッション関係者が説明している。
アジア経済新聞は、日本旅行ボイコットの影響を受けた韓国航空会社の業績悪化状況を報じた。同紙は、「8月の国際線旅客数は、前年同月比4％増加した」と報じながら、「外国系航空会社が13％増えたことに対し、韓国系航空会社は停滞している」と指摘した。また、「韓国系LCC社の収入の40％を占める日本路線の8月旅客数が24％減少したが、東南アジアや中国路線の旅客の増加はそれぞれ19％、13％で、日本需要の低迷を挽回するには至らなかった」と説明した。結局、最盛期の第3四半期（7月～9月）の実績も期待値に遠く及ばないと見られる中、非需要期の第4四半期に突入してしまうことになりそうで、韓国航空業界の悩みが深まっていると指摘している。
これと関連し、17日には韓国の代表的なLCC社のイースター航空が創業以来初めて「非常経営体制」に突入すると発表した。イースター航空は客室乗務員に3カ月間の無給休暇取得を要請。さらに業績悪化が長期化した場合、人材削減を含めた強力な構造調整に突入することを明らかにした。朝鮮日報によると、アシアナ航空が共同経営するLCC社のエア・プサンも来年の上半期の採用を減らす見通しであり、6つの韓国LCC社がいずれも最盛期の3四半期に経営赤字が予想されるという。
■ 日韓対立でじわじわ苦痛が広がりだした両国
日本企業の韓国市場からの撤退も続く見通しだ。毎日経済新聞によると、2006年に韓国に工場を設立したAGC（旧旭硝子）が工場撤退を決定し、韓国事業から完全に撤退するだろうという観測まで出ている（*ただし同社はこの報道を否定。すでに操業を停止しているプラズマディスプレーパネル向け製品を製造していた工場を閉鎖・清算するのみとのこと）。昨年同期に比べて87.4％も販売が減少した日産自動車にも撤退説が囁かれている。
不買運動によって韓国に進出している日本企業の打撃が長引けば、韓国市場からの撤退は加速化するだろう。同時にこれは、9カ月連続で投資減少が続いている韓国経済界をさらに苦しめることになる。IMF以来最悪の就職難に苦しむ韓国の若者たちが被害をもろに受けることは目に見えている。
すでにルビコン川を渡ってしまった日韓間の葛藤が、両国国民に及ぼす経済的な悪影響は今後もさらに大きくなるものとみられる。
李 正宣
「この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。」
リスク管理システム上のデータを改ざんは簡単に出来るようになっていたのだろうか？簡単に出来るようになっていたのなら会社にも部分的に問題はあるかもしれない。
人間性やモラルに頼る方法は閉鎖的な環境や国内だけに留まる環境であれば有効かもしれないが、多国籍の人間達を採用する時には機能しないし、価値観や考え方が多様化の傾向があるので防止的な面では問題だと思う。
シンガポールで刑事告発したそうだが、有罪となった場合、中国籍社員が失う物は何なのか？
（ブルームバーグ）： 三菱商事は20日、シンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の中国籍社員が社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。
この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。８月中旬以降同社員は欠勤しており、担当していた取引を精査したころ不正が判明した。
同社はこの取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。今期（2020年３月期）の業績予想に与える影響については精査中で、見直しが必要になった場合には速やかに発表するとしている。
同社広報部の判治孝之部長によると、損失は７－９月期の業績に影響を与える可能性があるという。同社は11月６日に４－９月期の決算を発表する予定。18年11月に入社したこの社員の給与はパフォーマンスに連動するものではないためにデリバティブ取引を行った動機は不明で、現在調査中だと述べた。８月中旬以降、弁護士を通じた接触が１回あっただけで、この社員とは連絡が取れていないとしている。
総合商社のシンガポールでの石油関連取引では、07年に三井物産の子会社で契約社員のトレーダーがナフサの先物取引で多額の損失を発生させていたにもかかわらず会社には虚偽の報告を重ね、最終的に同社が約100億円（当時のレート）の損失を計上したケースがあった。三井物はその後子会社を解散した。
韓国の漁船の南極海での違法操業は知らないが、過去にも海外で違法操業でいろいろと記事になっている。
知らないだけかもしれないがアメリカがこれまで韓国の漁船の違法操業を指摘していなかったのであれば最近の韓国の行動や振る舞いについて不満を持っているのが理由かもしれない。
「韓国の国内法には漁船の違法操業による経済的利益を取り締まる是正手段が存在しないという。」
漁船の違法操業はやり独に近い状態だったから違法操業が盛んだったと言う事だろう。
【AFP＝時事】米当局は19日、韓国の漁船が違法操業を行ったとして、「米韓自由貿易協定（FTA、通称KORUS）」の環境規制に基づき初めて韓国に苦情を申し立てた。
米通商代表部（USTR）は、KORUSの条件に基づき、韓国側に環境に関する協議を求めていく考えだという。
USTRは韓国を名指しで非難する政府報告書に言及し、韓国政府が「環境保護および管理対策に違反した漁業」の阻止を怠ったと明らかにした。
米海洋漁業局（US National Marine Fisheries Service）も定期報告書の中で同日、2017年末、国際条約により南極海の漁場閉鎖が通知されたにもかかわらず、韓国の漁船2隻が違法操業していたと報告している。
報告書によると、韓国当局は違法操業していた漁船を即時帰港させ、一時操業停止処分とする一方、罰金は科さず、違法操業による漁獲の押収も行わなかった。さらに、国際法違反の証拠はないとして漁船は不起訴とされた。韓国の国内法には漁船の違法操業による経済的利益を取り締まる是正手段が存在しないという。
韓国側は米国との協議で、国内法を修正する必要性は認識していると述べ、改正を進めていると説明したという。
今回の日韓問題で泣く日本及び韓国企業はあると思う。しかし、言えないだけで笑う企業はあると思う。
泣く企業と笑う企業の数が同じかどうかはわからないが、ライバル社がいなくなったり、お客が増えた会社は絶対にあると思う。
格安航空会社（LCC）のイースター航空が、危機克服のために非常経営体制に突入した。イースター航空は今年の第2四半期（4－6月期）、数百億ウォン（約数十億円）台の赤字を計上したと伝えられている。
イースター航空は17日、チェ・ジョング代表取締役社長が16日に社内掲示板で「きょう（16日）から非常経営を宣布し、危機克服の経営体制に転換する」と発表したと明らかにした。
チェ社長は「当社は対内外の航空市場条件の悪化により創業以来最大の危機に直面している」として「現在までに累積赤字だけで数百億ウォンあり、今の状況が続けば会社の存立が深刻に脅かされる可能性がある」と述べた。
さらに「危機克服の過程で避けられない苦痛が伴う」として「苦痛の分担には誰も例外とはなりえない。こうした会社次元の危機克服のための努力に社員の皆さんも積極的に参加してほしい」と述べた。
イースター航空はタスクフォース（作業部会）を中心に、状況別、分野別の危機克服案を取りまとめることを決めた。非常経営体制に突入する前から計画していた無休休職も推進する。客室乗務員を対象に申請を受け付けており、無休休職の期間は10－12月となる。
イースター航空だけでなく、国内の航空会社のほとんどが第2四半期に赤字に転落するなど業績不振に陥っている。需要の鈍化と為替レートの上昇に日本旅行拒否運動が重なり、最大の繁忙期とされる第3四半期（7－9月）にも業績不振が予想される。秋夕（中秋節）連休の終了後から非繁忙期が始まるため、航空各社は非常経営体制を準備しているという。
自動車整備の現場を知らないので推測しか出来ない。
規則を満足するだけの整備であれば外国人技能実習生で問題はないと思う。ただ、きめ細かい整備は無理だと思う。
また、コミュニケーションの問題があるし、外国人を教育する経験があまりない日本の企業だと試行錯誤で軌道に乗せるまでは苦労する、又は、問題（整備の問題）が事故の形で出ると思う。
規則で要求される検査を外国人が行ったケースや外国で外国人が行ったケースを車ではないが見る機会があるが、質のムラが大きいと思う。
個人的にはこれで良いのかと思うレベルでも検査に通っていたりするので、安ければ検査に通れば良いと思うのなら問題ないが、安全を前提にした検査を期待すると残念な思いを経験する人がいるだろう。
「最新のITシステムを完備した教室や実技演習に使う研究室」を準備してもあくまで便利な、又は、効率の良い補助であって、最新の設備が人をりっぱな整備士にするわけではない。最終的に重要な事は外国人技能実習生が質の良い整備士になるかだと思う。
三菱ふそう、外国人実習生5割増
三菱ふそうトラック・バスは2020年に、自動車整備士の外国人技能実習生を現状比1・5倍以上の350人規模に引き上げる。20年に主要市場のインドネシアから60人を採用する計画。19年に国内自動車メーカーで最大規模の約300人体制とし、当面計約350－400人の規模を維持する。インドネシアの整備士育成や国内の人手不足対策が狙い。
三菱ふそうは19年に外国人技能実習制度「自動車整備作業」で、インドネシアから148人の技能実習生を採用する予定。これまでベトナムとフィリピンから計157人（19年6月末時点）が全国の拠点で技能実習を受けており、19年での計305人は国内自動車メーカーとして最大規模の人数だという。
インドネシアを中心とした東南アジアは三菱ふそうの主要市場であり、日本で技術を磨いた技能実習生を母国での整備士として育てたい考え。また技能レベルによっては最大5年間の就労ビザの取得が可能となり、国内での整備人材として活用も視野に入れる。
技能実習生の教育はオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）が中心だが、研修のためのトレーニングセンターも一部活用する。三菱ふそうは、整備などの社内教育機関「ふそうアカデミー」のトレーニングセンターを川崎工場（川崎市中原区）など国内5カ所に置く。最新のITシステムを完備した教室や実技演習に使う研究室などを設けており、技能実習生の教育にも生かす。
人手不足対策などの点から、整備人材を海外から採用する動きは国内商用車メーカーで広がっている。日野自動車はフィリピンなどから数十人以上の技能実習生を採用している。いすゞ自動車も技能実習生を受け入れている。一方、UDトラックスはスウェーデン・ボルボグループの人材を生かすなど、19年に整備士を海外から約130人採用する計画だ。
9月5日、韓国紙「朝鮮日報」日本語版に違和感を覚える記事が掲載された。「北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知」との見出しで、〈北朝鮮が西海北方限界線（NLL）近くの咸朴島に探知距離30－60キロの日本製レーダーを設置したことが4日までに分かった〉と伝えている。
【動画】韓国軍の蛮行伝えるライダイハン像、英国で公開
咸朴島（ハンバクト）とは朝鮮半島西側、韓国と北朝鮮の間にある無人島だ。記事では、9月4日の国会の国防委員会全体会議で、北朝鮮が咸朴島を軍事要塞化している動きが報告され、これが「9・19軍事合意」（2018年9月19日に北朝鮮と韓国の間で結ばれた軍事的な緊張緩和のための合意）に違反するかどうかを巡り、国防委員会では激しい議論になったと報じている。
しかし、この記事に違和感を抱くのは、韓国政府関係者の言葉として〈咸朴島に設置した日本製レーダーを識別した〉と書きながら、北朝鮮が日本製レーダーを所有していることについては何の疑問も呈していないことである。国連による経済制裁が続き、2017年12月以降、電子機器や機械類などあらゆる工業製品について、北朝鮮への輸出は国連制裁違反になる。
「なぜ北朝鮮は日本製レーダーを所有しているのか？」、「なぜ韓国政府はそれを把握したのか？」といった疑問が次々に湧いてくる。
記事が伝える「北朝鮮が日本製レーダーを設置」は本当なのか。国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネル元委員で『北朝鮮 核の資金源：「国連捜査」秘録』の著書がある古川勝久氏に聞いた。
「この記事には日本製とする証拠が挙げられていません。あくまで一般論ですが、北朝鮮は日本製品を好んで使用します。国連の過去の調査で、北朝鮮人民軍の海軍の艦船には、日本のA社製の漁労用レーダー（海上の他船やブイ、鳥などを捉える）が設置されていたことが確認されています。ただし、設置方法にも誤りがあったようで、果たして軍事的目的にどれほど資するのかは不明ですが。もし日本製レーダーが事実と仮定すれば、自衛隊が使用する軍事用レーダーが北朝鮮に渡るとはおおよそ考え難いので、何らかの民生用レーダーを調達して島に設置したという可能性が考えられます」（古川氏）
A社とは、魚群探知機や船舶レーダーなどの船舶用電子機器を製造する日本のメーカーだ。同社製レーダーは世界中で販売されており、日本から直接北朝鮮に輸出されなくても、中国をはじめ、第三国を経由して北朝鮮が調達する可能性がある。ただ、古川氏によれば、島を軍事要塞化するうえで、民生用レーダーにどれほど有用性があるのかは不明だという。
では、なぜ韓国政府は設置されたレーダーが日本製であると識別できたのか。レーダー装置とは電波を発射して、その先にある対象物に当たって返ってくる反射波を測定して位置や距離を測るもので、発射する電波の波長から、機器の特定が可能になるといわれている。2018年12月に発生した韓国海軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題では、照射の証拠としてレーダーの波長を公開するかどうかが議論になった。
しかし、仮にレーダーの波長を捉えたからといって、A社製だと断定することは可能なのか。A社に聞いた。
「弊社が直接的に北朝鮮に販売することはもちろんありませんが、回り回って弊社のレーダーが北朝鮮に入っていく可能性がないとは言えません。ただ、一般的な船舶の航行用レーダーを製造しているメーカーは世界中にあり、弊社のレーダーの波長だけが独特で、波長だけで識別できるということはありません。この朝鮮日報の記事は読みましたが、日本製レーダーと判断した根拠がどこにも書かれていない。証拠があるなら、少なくとも波長の照合データを公表するはずですが、それもない。ですので、弊社としてはコメントしようがありません」（A社広報部）
似通った波長の電波を利用する民生用レーダーは他にも多々あるので、波長が一致するだけでなく、レーダー装置の写真を撮り、そこにA社のロゴが入っていたというくらいの証拠がなければ、特定はできないという。他の日本メーカーについても同じことが言える。
あえてうがった見方をすれば、朝鮮日報が日本製レーダーであることを強調して報じたのは、「日本も輸出規制が甘いではないか」と訴え、韓国に対する輸出優遇措置除外は不当であると主張するためなのではないか。
しかし、韓国メディアに詳しい韓国人作家の崔碩栄氏はこういう。
「韓国ではチョ・グク氏の法相就任の話題で持ちきりで、保守派からは『咸朴島の軍事要塞化のほうがよほど問題ではないか』といった意見が出ていますが、レーダーが日本製であるという点については特に問題視されておらず、話題にもなっていません。北朝鮮で日本製品が使われているというのはよく聞く話です」
北朝鮮に対する国連制裁で、軍事関連物資の輸出が禁止されたのは2009年から、電子機器や機械類などあらゆる工業製品の輸出が禁止されたのは2017年12月からで、それ以前はパソコンなどの電子機器も万景峰号（2006年まで北朝鮮と日本を往来していた貨客船）などを通じて日本から北朝鮮に入っていった。
咸朴島に設置されたレーダーが本当に日本製であるかどうかは定かでないが、昔の古い機器が残っていれば、それが使われていたとしても不思議ではない。もちろん、ありとあらゆるケースを想定すれば、韓国から“瀬取り”で日本製レーダーを入手した可能性だって否定はできないのだが。
●取材・文／清水典之（フリーライター）
この記事、外国の事をあまり知らない日本人達には受け入れられるかもしれないが、個人的には自業自得だと思う。
人間だから間違いをするだろうし、失敗する事はある。ベトナム戦争を経験し、たいへんな思いを経験していれば「軽い気持ちで犯罪」はありえないと思う。
基本的に考え方が甘いと思う。
「『遊ぶ金が欲しい』。そんな軽い気持ちで、立ち寄ったスーパーなどで万引を繰り返した。そして警察に捕まり、実刑判決を受け、服役後は政府から強制退去を言い渡された。」
ベトナムでの辛い経験を思い出せば、ベトナムで再出発は出来ると思う。日本に不満を持つなら死ぬ気でベトナムで再出発すれば良い。「ベトナムには家族もいないし、財産や住む場所もない」は言い訳で、出来るだけ楽がしたいだけだ。単純な労働をするベトナム人達をベトナムでたくさん見た。安全に対する基準は日本と比べるとかなり低い。日本ではブラック企業と呼ばれるが、日本のブラック企業以下の企業と思われる会社と言うか、職場はたくさんあった。
ベトナムに帰国し再起すれば良い。そこで何とかなったらやる気は本物だと思う。
国内には現在、戦争などのため祖国を離れた難民が１万１千人以上定住する。難民の中には罪を犯したことで在留資格を剥奪され、就労許可を得られずに働けないまま日本に留まり続ける人も少なくない。祖国に居場所がない彼らは、強制送還を拒否したことで入国管理局に長期間収容され、仮放免になったとしても社会保障は一切受けられない。在留資格を得るための明確な規定は定められておらず、制度のはざまで苦しむ難民への支援のあり方が問われている。（木下未希）
【図でみる】外国人が仮放免されるまでの流れ
■軽い気持ちで犯罪
「将来のことを考えると不安でたまらない」
こう話すのは兵庫県内に住むベトナム国籍の４０代男性。ベトナム戦争後の混乱期に家族と離れ、１６歳で来日した。日本の難民センターで半年間日本語教育を受けたが、日常会話もままならない状態で卒業した。
初めて就職した食品工場ではひたすら牛や豚の肉をそいで冷凍する作業を繰り返す日々。指や手首のけがも多く、わずか１０カ月で退職した。次に就職した衣服工場も経営不振などで退職。仲間たちと楽しそうに遊ぶ日本の若者を横目にみじめな思いがこみ上げた。
「遊ぶ金が欲しい」。そんな軽い気持ちで、立ち寄ったスーパーなどで万引を繰り返した。そして警察に捕まり、実刑判決を受け、服役後は政府から強制退去を言い渡された。
「ベトナムには家族もいないし、財産や住む場所もない」。祖国への送還を拒否し入管に収容されたが、知人が一時的に保証人になってくれたことで仮放免になった。それでも、就労許可は得られず、社会保障を受けることもできない。生活はさらに困窮した。ひそかに働いたこともあったが、入管に見つかり退職を余儀なくされた。
現在は支援団体の力を借りながら、在留資格を求める再審情願請求を入管に提出している。しかし、請求を出し続けて４年たつが、いまだに資格は得られていない。男性は「当時は若くて何も考えず軽い気持ちで罪を犯してしまった。なぜあんなことをしたのか」と後悔を口にしつつ、「再び資格を得て、日本人のようにしっかり働いて少しでも日本に恩返ししたい」と胸の内を語った。
■仮放免でも毎月出頭
平成３０年に不法滞在や罪を犯したことを理由に退去強制令書が発付された外国人は１万６２６９人。このうち９３６９人が祖国に送還されたが、日本に家族がいたり、迫害される恐れがあったりして祖国に帰れずに仮放免された人は２５０１人に上り、難民もこの中に含まれている。
仮放免の場合、毎月入管に出頭し、仮放免許可の延長手続きをしなくてはならない。再び在留資格を取り戻すためには再審情願請求を出し続け、結果を待つしかないのが現状だ。
定住外国人の自立などを支援するＮＰＯ法人「神戸定住外国人支援センター」（神戸市長田区）の金宣吉理事長は「難民として一度受け入れた人を、短期滞在や留学で来日した外国人と同様の法律で扱うのはあまりに酷だ。彼らは基本的人権が奪われた状態で日本に留まり続けるしか方法がない」と指摘する。
■再犯防ぐ法整備を
兵庫県内に住むベトナム難民の男性のように、日本に定住した外国人が犯罪に走る背景にはどのような問題があるのか。
外国人の支援活動を続ける「ＲＩＮＫ」（大阪市中央区）事務局の草加道常さんは「難民を受け入れ始めた１９８０年代後半ごろから、政府は早期に日本の文化や言語、習慣を身につけてもらおうと、定住地や就職先を分散させる方針をとった。しかし、難民センターでの日本語教育は半年と短く、言葉が不自由な状態で日本人の輪になじむことができず、生活が困窮して犯罪に走ってしまう場合が多いのでは」と分析する。
こうした中、仮放免の外国人を支援する動きもある。「カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス」（同区）は、請求書類作成の手助けや住居提供、低額で受診できる医療機関の紹介などを１０年以上続けている。課長の松浦篤子さん（５５）は「窃盗などの罪は決して許されることではない。しかし、仮放免中の外国人に対する人権保障の制度整備や、社会復帰のための支援を充実させない限り再犯を繰り返すことになり、根本的な解決にならない」と強調する。
難民問題に詳しい桑名恵・近畿大国際学部准教授は「法を犯した外国人の国外退去は仕方ない部分はある。ただ、入国後の職業訓練や教育、医療などの支援体制が、移民を受け入れてきた歴史のある米国やカナダなどと比べると遅れているのは事実。全ての外国籍を一律に扱うのではなく、祖国に帰れない事情のある難民や、犯罪の程度に応じて、国外退去や仮放免の基準を法律で細かに定める必要がある」としている。
◇
日本の難民認定 国際条約である「難民条約」は、人種や宗教、国籍、政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるとして国外にいる者を「難民」と定義している。日本は昭和５３年からベトナム戦争後に祖国を離れた「インドシナ難民」を難民として庇護（ひご）。５７年からは難民条約に基づく難民を受け入れ始め、平成３０年までにインドシナ難民や条約難民ら計１万１千人以上の難民を受け入れてきた。難民認定を受けるには法務省出入国在留管理庁の審査を受ける必要があるが、欧米諸国に比べ認定基準が厳しく、３０年に難民申請した１万４９３人のうち、認定されたのは４２人だった。
出入国在留管理庁（入管庁）の佐々木聖子長官が2019年9月9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見を開いた。入管庁は入国管理局を前身とし、4月に発足した法務省の外局で、佐々木氏が初代長官だ。
会見では「『多文化共生の社会』として日本が発展をしていく必要がある」と主張する一方で、たびたび問題視されている入管施設での長期収容については、「送還の促進で解決していくべき」、難民認定申請については「制度の乱用といった扱い方をされているケースもある」と主張していた。
■「『多文化共生の社会』として日本が発展をしていく必要がある」
佐々木長官は、外国人労働者の受け入れ拡大を狙う改正出入国管理法（4月施行）で、新たに創設された在留資格「特定技能」をめぐる状況に触れた。
外国人労働者に対する生活支援の委託を受けられる「登録支援機関」の登録件数は8月末現在で、1968件。在留資格認定証明書の交付件数は8月末現在で119件、既に日本に滞在している人で、特定技能への在留資格の変更が許可されたのは86件だという。
佐々木長官は、「新しい在留資格の外国人の方々を含め、これから先、日本を訪れる外国人の方、そして日本で生活をしていかれる外国人の方は増えていく」と推測。「日本社会が外国人の方々にとって住みやすいところ、働きやすいところ、学びやすいところ、『多文化共生の社会』として日本が発展をしていく必要があると考えています」と主張した。
「長期収容の問題は、送還の促進で解決していくべき」
入管施設での長期収容や、収容自体の妥当性を問われると、「退去強制が決定し、退去強制令書が発布されてからの収容が長期に及ぶのではないかというご意見を頂いている」とし、「退去強制手続き、すなわち、その時点で送還をするという法律上の目的のために、確実にその方々の身柄を確保しておく目的が1つあります」と狙いに言及する。
「この被収容者については、退去強制令書が執行される、つまり退去強制になるということで、すぐさま入管の施設から出るということになりますので、長期収容の問題というのは、送還の促進ということで解決していくべきものと考えます」
収容施設における処遇に対しては、「入管としてまさに適切な処遇をするために、いろいろなものを充実しなければならないという認識がもちろんございます。特に医療の問題につきまして、いまの状況が十二分であるという認識をもっているわけではございませんので、さらなる充実を図っていかなければならないと思っています」としていた。
また、収容所や収容場の処遇内容については、第三者機関の入国者収容所当視察委員会から意見などをもらっているとしつつ、「入管に関するすべての仕組みにつきまして十全だと考えているわけではございませんので、この点につきましても何ができるか考えていこうと思っております」と述べた。
「（難民認定）制度の乱用といいますか、そうした扱い方をされているケースもあります」
収容施設における医療体制の改善策に関して、「健康上問題があって、私どもの職員が救急車を呼ぶことはございまして、搬送および診察を受けるものでございます。医療体制をどのように充実していくかということでございますが、医師の確保に難しさを感じている」と明かした。「常勤のお医者さんが確保できないということもございまして、医師の確保につきましては引き続き努力をして参りたい」と方針を示した。
収容施設内で対応できない健康問題などに対しては、「外部の病院を訪問するようにアレンジをするわけですけど、訪問するような体制の強化、それから被収容者を受け入れていただける病院の開拓、受け入れていただくよう働きかけの努力をしていきたい」と話していた。
会見では、難民認定申請に関する質問も上がった。日本での難民認定手続きでは、難民条約で定められた「難民」に申請者が当てはまるかどうかを入管が判断する。佐々木長官は「最近の申請の中には、『難民条約上の難民に当てはまりません、不認定です』と言われた後も、同じような内容で何度も何度も申請をされていらっしゃる、制度の乱用といいますか、そうした扱い方をされているケースもあります」と主張した。
（J-CASTニュース編集部 田中美知生）
韓国ドラマの現実版。このような展開になると偶然ではなく、力や権力がある人間の子供に実力がないと、韓国では裏口や不正入学が可能と言う事が現実的に普通に起きていると考えて間違いはないようだ。
そして親の名前でコネや忖度と言う形で有名企業に入社出来、ある程度の安定は保証できるパターンが出来上がっているのだろう。
学歴だけ、又は、卒業大学だけで人間の評価は決まらない、人によっては、成長し続けたり、大きな成長をする人達は存在すると思うが、韓国では日本以上に生まれてきた時の環境が人生に影響すると言う事が多少理解できたと思う。
「民意に逆らう決定だ！ 国民の怒りが爆発するだろう」
鋭い言葉で文在寅（ムン・ジェイン）大統領を追及するのは、韓国自由党のナ・ギョンウォン院内代表（55）だ。
【写真】韓国“美人すぎる議員” 文政権批判の画像集
「ナ氏は政権批判の急先鋒として、韓国国内で人気が急上昇しています。その美貌と舌鋒の鋭さで、熱烈な支持を受けている。15世紀のフランスの英雄ジャンヌ・ダルクになぞらえ、『ナダルク』ともてはやされているんです」（韓国紙記者）
“美しすぎる議員”ナ氏が「民意に逆らう決定」と怒るのが、曺国（チョ・グク）氏の法相就任だ。曺氏には娘の高麗大学不正入学など疑惑が続出。次から次へとスキャンダルが出てくることから、“玉ねぎ男”と揶揄される曺氏を強引に法相へ就けたことで、若者を中心に文政権への反発が高まっているのだ。ところが、曺氏のスキャンダルはブーメランとしてナ氏を窮地に追い込みかねないというから穏やかでない――。
「ナ氏の娘Ａさんにも不正入学疑惑があるんです。Ａさんは’12年に、元『ＫＡＲＡ』のク・ハラら多数の歌手、女優、アナウンサーを輩出する名門・誠信女子大学の現代実用音楽科に入学しました。マスコミの取材に応じた面接官イ・ジェウォン教授によると、Ａさんは『私の母は国会議員だから合格させてほしい』という内容の発言をしたそうです。さらに実技試験では、伴奏音楽を用意していなかったにもかかわらずドラムを演奏。通常はマイナス評価になるところ、実用音楽科長のイ・ビョンウ教授は25分間にわたり試験を中断し、Ａさんのために伴奏音楽を準備したとか。Ａさんは最高得点で実技を突破したそうです」（同前）
疑いは娘に関することだけではない。ナ氏の息子Ｂ氏にも不正疑惑がある。Ｂ氏は、高校生だった’15年８月にソウル大学医学部にインターンとして在籍。高校生にもかかわらず、同大学の研究発表会で「第一著者（トップの研究者）」として紹介されたのだ。こうした疑いが事実なら、曺氏への追及は“天ツバ”になりかねない。ナ氏はこれらの疑惑をすべて否定。自身のフェイスブックに「母親が政治家という理由で子どもの人生が踏みにじられた」と反論を掲載している。
有力政治家に、不正疑惑が続出するのはなぜか。韓国情勢に詳しいジャーナリストの高月靖氏が語る。
「受験競争が過熱している韓国では、入試に関する不正に社会が敏感なんです。有名人やその親族に疑惑があれば、すぐに叩かれます。また、有力政治家同士の足の引っ張り合いという側面もある。劣勢に立たされた文大統領や曺氏が、意趣返しとしてナ氏のスキャンダルをマスコミに流した可能性もあるんです」
一時は次期大統領の最右翼とも言われた“美しすぎる議員”が一転、今度は批判の対象になりつつある。
韓国産業は政治関係に影響される事はわかっていたはず。韓国との問題の前に、中国から既に学んでいる。中国は大きすぎて日本政府は衝突を避けた。
正しい判断かもしれない。現在、進行形の米中貿易問題を見ればアメリカだって簡単に中国をねじ伏せる事が出来ないのだから、日本が持ちこたえられるはずがない。
ゆとりがある間に、他の選択を考えるべきだったと思う。そんなゆとりがなかったのであれば、やはり流されながら生き残る方法を考えながら、生き残るに十分な運がある事を祈るしかないと思う。
ブームや浮き沈みはある。今回はその浮き沈みが韓国と関連していただけ。本当に一般の韓国人が日本に対して悪い感情を持っていないが、政治的な圧力やメディアによる大衆操作の結果としてこのような結果となったのであれば、その国の文化や社会常識は簡単には変わらないので期待しない方が良い。
日本社会が簡単に変われるか？日本国民の行動パターンや思考パターンが簡単に変わるか？簡単には変わらないと思うのであれば、それは韓国でも同じと考えるべきだと思う。
日本ではヨーロッパに気を使ってアフリカとヨーロッパの過去の関係を悪く書いた教科書はほとんどないが、アメリカで世界史を取った時は、ヨーロッパはアフリカをレイプしたと書き、その時のしこりが残りアフリカの人達がヨーロッパに対して良いイメージを持っていない、又は、ヨーロッパを嫌いな人達が多いと書いていたと記憶している。
中国だって今後、悪いイメージを持たれる可能性はある。ただ、中国はアフリカから取れるものは取ると言う方針だし、腐敗や癒着が自国で蔓延しているからよく理解しているから、アフリカの権力者と上手くやっていける。
日本は少なくとも紳士的にやろうと考えているのなら、中国と同じ額のお金を使っても中国に勝てるはずがない。賄賂や迂回型の賄賂で権力者に美味しい思いをさせるほうが有効出来だと思う。権力や権限を持つ人達と親しくなるのが一番即効性があり、有効的だと思う。
ＯＤＡの失敗するのは日本の企業のためになり、外国の支援と言いながら中長期的に結果が出ない中途半端な自己中心的な援助をするからだと思う。
本当にアフリカに進出したいのであれば、中途半端にいろいろな国に手を付けずに事前に調査し、国を絞って投資や支援を行うべきだと思う。
日本は中国によるアフリカの「支配」を阻むことができない。国際機関における投票でアフリカ諸国の支持を得ようとしても、すでに手遅れだということだ。
日本には、現代の半植民地となる危険性を伴う中国の「債務のわな」からアフリカ諸国を救うという新たな使命がある。債務のわなに陥れば、アフリカの各国は中国に対する巨額の債務を抱え、主要な資産の支配権を同国に譲らざるを得なくなる。例えばスリランカは、主要な港2カ所の運営権を期限付きで中国に譲っている。
日本は大規模なインフラプロジェクトのために資金を必要とするアフリカ諸国に対し、融資ではなく「支援」を行ってきた。8月末に横浜で行われた第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で安倍晋三首相は、この点を繰り返し指摘。同時にアフリカ各国のリーダーに対し、中国から過度に借り入れることの危険性を警告した。
一方、中国共産党系の環球時報は先ごろ、社説で日本の支援に対する異議を唱えた。日本はアフリカでの影響力を高めるために、支援を利用していると主張する。
何に関する影響力だというのだろうか？──南シナ海やそれ以外の安全保障問題について協議する国連などで、アフリカ諸国が投じる「票」に影響力を及ぼそうとしているのだという。だが、この点に関しては、日本の方が問題を抱えている。アフリカの大半の国の票は、中国がすでに確保している。
米バンヤンヒル・パブリッシングのシニア・リサーチアナリスト、テッド・バウマンは、「中国と日本がアフリカに関与したいのは、主に対外政策上の理由からだ」と語る。
「アフリカ諸国が独立し始めた1960年代以降、外国の勢力は、国連その他の国際機関においてこれら各国に与えられている票を確保しようと努めてきた。冷戦時代に大きな問題となっていたのは、米国とソ連という2つの超大国の対立だった」
その後、状況は変化した。バウマンによれば、「現在では、東シナ海と南シナ海で領有権を争う中国と日本のどちらを支持するかが問題になっている」。そして、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗しようと「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出した日本にとって、問題はより差し迫ったものになっている。
日本には、中国に比べて大幅に不利な点がある。バウマンによると、それは「中国と異なり、日本政府は自国の民間企業に対し、アフリカへの投資を指示できない」ことだ。
「そのため日本は、アフリカ各国の間で高まる懸念を利用しようとしてきた。中国が手掛ける開発事業に関する契約は、すでに債務を抱えている各国に対する中国政府からの巨額の融資を含む場合が多い」
バウマンは、日本には独自にアフリカに提供できるものがあると述べている。それは、「中国よりも魅力的な条件を提示したより質の高いインフラプロジェクトだ」。
「例えば、日本政府が支援するプロジェクトは、アフリカ各国の地元の労働者を雇用する。それに対し、中国は通常、何千人もの中国人労働者を送り込む。そのため地元の人たちの間では、中国人への反感が大幅に高まる。また、日本が主導する事業の契約には、中国ほど厳しい条件は含まれない」
だが、それでもなお、日本は中国に遅れを取っている。そして、日本には自国が抱える債務の問題もある。アフリカ諸国の債務問題に対処する以前に、日本は自らの問題に取り組まなくてはならない。
Panos Mourdoukoutas
BuzzFeed Japanの記者が注目を集めると思ったから記事にしたのか、大学院生の元山仁士郎が注目を集めるためにメディアにコンタクトを取ったのか事実は知らない。
「私は在日3世で、こうやって顔を出すのはできればやめたい。でも、そうは言っていられない。私は日本生まれ、日本育ちで、日本の学校に行ったので韓国語はしゃべれません。『なので韓国に帰れ』と言われても、帰れません」
「『国から出て行け』とか『帰れ』とか言われても、私は一ミリも傷つきません。嫌がらせをしようと思って言ってくるんだと思うんですが、言われ慣れているので」
マイクを必死で握る両手は、小刻みに震えていた。勇気を振り絞って話をしているのがわかった。
「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています。今の時代は、個人情報を簡単に渡せるので、突然いろんな人がやってきて、連れ出されて殺されるってことも想像しています」
「それは私だけじゃなくて、在日の人みんなが少しは考えていることです」
「そんな時代に、マスコミの人たち、日本人の人にお願いがあります。私は殺されても構いません。でも、私より若い世代、未成年、これから生まれてくる子どもがこの国で安全に生きていけるようにしてください」
「このスピーチが終わったあと、元山さんはマイクを握ると、『言葉に詰まります』と述べると、続けた。・・・
どこの国にルーツを持つか、自分で変えることはできない。その上で、どう日本で生きていきたいと思うのか。そう尋ねると、こう返ってきた。
『私たちは、日本人のみんなと同じように日本にいるだけです。移住はしたいけれど、そんな簡単にはできない。だから、普通に生きていきたいだけです』」
周りに在日の人はいなかった、又は、在日だと言う人がいなかったので気付かなかったのか、事実は知らないが高校卒業まで在日の人と話した事はない。けれど他の場所に引っ越した時、結構、在日のバックグランドを持つ人達が周りにいたのでびっくりした。日本名を使っているし、日本人と同じように日本語を話すので気付かないと思う。いろいろと話をすると日本の国籍を取得する予定の人、日本国籍の取得はどちらでも良いが親や祖父が反対するからわからない人、韓国のパスポートを持っているのに韓国語が話せないので韓国に留学する事を考えている人など在日とひとくくりに出来ないと思った。
「私たちは、日本人のみんなと同じように日本にいるだけです。移住はしたいけれど、そんな簡単にはできない。だから、普通に生きていきたいだけです」のような事を言うのは、在日に対して特別な感情を抱いていない日本人に対して敵意を示しているとしか思えない。
移住したいのであれば韓国に移住すれば良いと思う。日本で生まれ日本で育ち、アメリカに移住したり、グリーンカードを取得してアメリカに住んでいる日本人を知っている。また、韓国で生まれ韓国で育つが小さい時にアメリカに家族で移住した韓国人達を知っている。どうしても移住したいと思えば準備をすれば不可能ではない。運が良いか、悪いか、そしてその人の順応性や能力などで苦労は違うが、それが人生だと思う。
移住先の言葉が話せないのは理由にならない。本当に移住したいのなら時間をかける、又は、飛び込んでから学べば良いのである。
また、「私たち」と曖昧な言葉を使うのは、日本人と上手くやっている在日、又は、元在日の人達に迷惑をかけている事を自覚しなければならないと思う。韓国人や在日韓国人達に対する差別はあると思う。それは日本人同士でも差別やいじめがなくならないと同じような問題である。また、アメリカにいた時だって移民してきた韓国人と留学してきたお金持ちの韓国人で仲良く出来ない話を聞いたことがある。韓国よりはアメリカの方がチャンスがあると思って知り合いや親戚を頼ってきた韓国人達はどちらかと言うと裕福とは言えないバックグランドを持つ人が多い。一方で韓国からの留学生は裕福な家庭の子供が多い。また、日本でも同じであるが、血筋や親の地位の違いで親が結婚を認めない事が韓国に存在する。日本人だけの問題でないのに日本人を敵対視するのはおかしい。
「そんな時代に、マスコミの人たち、日本人の人にお願いがあります。私は殺されても構いません。でも、私より若い世代、未成年、これから生まれてくる子どもがこの国で安全に生きていけるようにしてください」
この表現、個人的には被害妄想だと思うがほとんどの日本人は在日を探し出し、殺したいと願っていると言っているように思える。韓国に移住したい在日韓国人は韓国に変えるべきだと思う。韓国政府は韓国に帰りたい在日韓国人を支援する政策を実行するべきだと思う。同胞と思うのであればやるべきだと思った。
自由な国のアメリカでも差別はある。差別はどこにでもある。程度の違いだけだ。アメリカにいた頃、ヨーロッパから移民してきた人と話した事がある。ヨーロッパからの移民のバックグランドの人と話すのは初めてだったのでいろいろな質問をした。アメリカでも差別はあるがアメリカでの住み心地はどうなのかと聞くと、ヨーロッパで移民の経験があるが、ヨーロッパはアメリカよりも歴史が長いので、階級や出身に対する差別が酷いのでアメリカの差別に関してあまり問題とは感じていないとの回答だった。この回答を聞いてびっくりした事を覚えている。ヨーロッパの情報に触れる機会はほとんどなく社会福祉が充実しているイメージがあったのでギャップに驚いた。
ベストでなくても、ベターな選択はあると言うケースだと思う。日本で恐怖や不満を感じながら生きるよりは韓国に移住したいのなら韓国に移住するべきだと思う。
「嫌韓」をめぐる一連の報道を受けて、朝鮮半島をルーツとする人々への差別反対と共生を呼びかける「日韓連帯アクション0907 」が9月7日、東京・渋谷で開かれた。有志がネット上で告知して開催。参加者がリレー形式でマイクを持ち、聴衆に思いを訴えた。その中には、在日コリアン3世だと語る女性がいた。彼女が手を震わせながら語った言葉とは。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】
「日韓連帯アクション0907」は、沖縄県における米軍普天間基地の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票の実現にこぎつけた大学院生の元山仁士郎さん（27）ら5人ほどが開いた。
きっかけは、9月2日発売の小学館『週刊ポスト』（9月13日号）が「韓国なんて要らない」と題した特集を掲載したこと。さらに、TBS・CBC系の情報番組「ゴゴスマ～GoGo Smile（以下・ゴゴスマ）」において、出演者が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」と発言したことなどだった。
呼びかけ文に書かれた思い
元山さんがTwitterに投稿したアクションの呼びかけ文には、こう記されていた。
“メディアだけではありません。SNS上で、居酒屋で立ち話で、差別意識が私たちの日常会話の中に以前にも増して浸透し始めていると感じます。
当然、こうした状況を受けて朝鮮半島から旅行で訪れる人の数は減っています。そして、日本で暮らす朝鮮半島をルーツに持つ人々は日常のあらゆる場面において、これまで以上に不安を抱えながら生活をしています。
確かに、今の日韓の政治的関係は難しい状況にあります。でも、だからといって韓国・朝鮮半島をルーツに持つ人々に対する差別が許される訳ではありません。“
“差別によって一人一人の存在が脅かされるような社会を望んでいないという気持ちを日本で暮らす人たちへ、そして韓国で暮らす人たちへ示したいと思います。今その気持ちを表明することが大事だと感じます。
私たちは差別のある社会を望んでいない、私たちは一緒に生きていくという思いを持っているということを社会に対して示すために集まりませんか？“
在日コリアン3世の女性が投げかけたこと
この思いに共感した人たちが渋谷に集まった。
時間は約1時間。元山さんら呼びかけ人が、聴衆の前で話したいと名乗り出る参加者にマイクを渡し、話してもらう形をとった。
何人かの参加者が話し終わると、横浜市の在日コリアン3世だと名乗る女性（37）がマイクを握り、話し始めた。
「私は在日3世で、こうやって顔を出すのはできればやめたい。でも、そうは言っていられない。私は日本生まれ、日本育ちで、日本の学校に行ったので韓国語はしゃべれません。『なので韓国に帰れ』と言われても、帰れません」
「『国から出て行け』とか『帰れ』とか言われても、私は一ミリも傷つきません。嫌がらせをしようと思って言ってくるんだと思うんですが、言われ慣れているので」
マイクを必死で握る両手は、小刻みに震えていた。勇気を振り絞って話をしているのがわかった。
「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています。今の時代は、個人情報を簡単に渡せるので、突然いろんな人がやってきて、連れ出されて殺されるってことも想像しています」
「それは私だけじゃなくて、在日の人みんなが少しは考えていることです」
「そんな時代に、マスコミの人たち、日本人の人にお願いがあります。私は殺されても構いません。でも、私より若い世代、未成年、これから生まれてくる子どもがこの国で安全に生きていけるようにしてください」
日本人の人みんなに言いたいこと
「日本人の人みんなに言いたいこと」。そう切り出すと、彼女は次のように願った。
「お友だちとか家族とかで『韓国って危ないよね』『謝罪、謝罪言い過ぎだよね』と言われた時に、『そうだよね』と流すことがあると思うんです」
「私も今まで、『中国人って声が大きいよね』と言われた時、『まあまあ』と適当に流した時がありました。でも、そういうのをやめませんか」
「『韓国人ってなんとかだよね』と言われた時、あなたがそう思わないんだったら『私はそう思わない』って言ってください。それで友だちと喧嘩になっても、別によくないですか」
「社会が崩壊しようとしている時に、そんな友だちいりますか？私たちの社会は急には変わらないけれど、ちゃんとそうやって一人一人が言うことで、半径5メートルは変えていくことはできる。いきなり人が変わったり、マスコミが明日から嫌韓報道をやめたりしません」
「でも、私たち一人一人にできることは小さなことだけなので、やってください。よろしくお願いします」
このスピーチが終わったあと、元山さんはマイクを握ると、「言葉に詰まります」と述べると、続けた。
「なんで今スピーチをした方がここまで言わないといけないのか。私たちは今までいったい何をしてきたのか。そういう思いに駆られます。どうしたらいいんだろうという思いでいっぱいです」
「殺されてもいいと言うような発言もありましたけれど、そんなのダメですよ。彼女の言葉を重く受け止めて、少しずつかもしれないけれど続けていければと思います」
イベント後、彼女は「在日の人が他に話していたら、私は話さないつもりでした」とBuzzFeed Newsに振り返った。
どこの国にルーツを持つか、自分で変えることはできない。その上で、どう日本で生きていきたいと思うのか。そう尋ねると、こう返ってきた。
「私たちは、日本人のみんなと同じように日本にいるだけです。移住はしたいけれど、そんな簡単にはできない。だから、普通に生きていきたいだけです」
「そのために、今は私ができることをするだけです」
元山さんら呼びかけ人によると、今回のアクションには約300人が集まったという。
告知したのが9月3日だっただけに、元山さんは「日本社会に漂っている韓国を蔑むような、雰囲気や差別を煽るムードに対して違和感を持ってる人たちが、急な呼びかけにも関わらず多く集まって驚いています」と手応えを話した。
7日の同日午後6時からは大阪でもアクションが開かれる予定で、今後も同様のアクションを呼びかけたいという。
【ソウル共同】韓国のソウル市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。同日午前にも釜山市議会で同様の条例が可決されたばかり。菅義偉官房長官は6日の記者会見で「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。
韓国を代表する2都市で成立したことにより、全国でも相次ぐとみられる。今後どのように運用され、日本への影響がどうなるかは不透明だ。
韓国紙、朝鮮日報によると、ソウル市は条例に反対の立場を示しているとされる。
ソウル（ＣＮＮ） 韓国で歌手やモデルになれるとだまされてブラジルから渡航し、売春業者に売り渡されていた女性グループが救出されたことがわかった。
韓国警察の発表によると、２０～３０代のブラジル人女性７人が先月保護された。警察は売春あっせんと人身売買の疑いで５人を逮捕した。
調べによると、女性らはソーシャルメディアで知り合った男から無料の往復航空券を与えられ、７月初めに韓国へ渡った。
「モデルになれる」「歌手としてデビューさせる」と言われていたが、韓国に着くとパスポートを取り上げられた。ソウル北郊イルサンとパジュの民家に監禁され、１人２００万ウォン（約１８万円）で風俗店に売り渡されたという。
女性のうち１人が先月、現地のブラジル大使館に助けを求め、警察がイルサンの風俗店を捜索して３人を救出した。残る４人は数日後にパジュの民家で保護された。
警察はさらに多くの人物が犯行にかかわり、背後には黒幕がいた可能性もあるとみて、捜査を進めている。南米出身者が人身売買で性労働を強要されたケースは珍しいという。
覚醒剤を下着や避妊具などの中に隠して成田空港に密輸しようとしたとして、タイ人の女８人が逮捕された。
警察などによるとタイ国籍のサイクワン・パンポートン容疑者ら女３人は先月１３日、覚醒剤約７５０グラムを重ね履きした下着などの中に隠し、密輸しようとした疑いが持たれている。
また、同じくタイ国籍のウィモンラット・ミンシー容疑者ら女５人は、先月１５日、覚醒剤１キロ余りを避妊具などに包んだ上、性器の中に隠して密輸しようとした疑いが持たれている。
８人はいずれも成田空港の税関検査で摘発され、調べに対し容疑をおおむね認めているという。
与野党の聴聞会日程交渉が最終的に決裂すると 国会を訪れ、異例の記者懇談会
チョ・グク法務部長官候補者が2日午後、国会で記者懇談会を開き、自身をめぐる疑惑を釈明して、激しい批判を受けていた娘の入試問題などと関連して謝罪した。チョ候補者と民主党はこの日午前、与野党の聴聞会日程交渉が最終的に決裂すると、数時間後に異例にも国会で記者懇談会を開き、野党は「国会をないがしろにし、不法な聴聞会」だと強く反発した。
チョ候補者は記者懇談会の開始直後、「現在の論争は自分の言葉と行動によって生じたものであり、過分な期待を受けたにもかかわらず大きく失望させた」とし、「改革と進歩を唱えたが徹底さが足りず、若い世代に失望と傷を与えた。法的論争とは別に学生たちに、国民に申し訳ない」と頭を下げた。
チョ候補者は最も議論を呼び起こした娘の入試と奨学金をめぐる特別恩恵の疑惑について、低姿勢ながらも「問題はなく、当時は知らなかった」という趣旨で強く否定した。娘の論文についてチョ候補者は「(責任著者だった)檀国大学の教授と私は電話番号も知らず、連絡したこともない。私や私の妻を含めて誰も(インターンシップと関連して)教授に連絡したことがない」とし、「当時は第1著者と第2著者の判断基準が緩かったり曖昧であったり、責任教授の裁量に多くがかかっていたようだ」と釈明した。
娘がソウル大学と釜山大学で受け取った奨学金についても「ソウル大学の同窓会奨学金を申請したことはなく、同窓会から選ばれたと連絡を受けたという。後で分かったことで、事前に知っていたら受け取らなかったはず」と述べた。続いて「(釜山大学の奨学金も)落第して学校を辞めようとすると、激励の意味であげたと聞いた」と既存の説明と同じ趣旨で答えた。
私募ファンドの疑惑については「違法ならば公開して国会に提出するわけがない」とし、「政府に問い合わせてファンドをしてもいいという回答を受け、財産記録をすべて国会に提出した」と説明した。続いて「わたしはもちろん、妻も私募ファンドの構成であれ運営であれ、その過程を知ることができず、したがって関与もしていない」とし、「金融委員会でも関連内容を調査してほしい」と話した。
現在進行中の検察捜査と関連し、チョ候補者は「私がもし法務部長官に任命されれば、家族に関する一切の捜査について報告禁止を指示するだろう」とし、「(そうした)指示がなくても、ユン・ソギョル検察総長は報告せず一生懸命に捜査すると思う」と明らかにした。
自身の進退について何度も続いた質問に、チョ候補者は「今の時点で進退表明を話すのは無責任だ。満身創痍になったが、できる限りやってみる。力が及ばなければ静かに退く」と話した。今後の進路についても「過分なこの職責以外にはどんな公職も希望しない」とし、「(政治などをする)意思ははっきりとない」と述べた。
一方、チョ候補者は懇談会の合間に「不当な虚偽事実で私の子どもたちを攻撃するのは止めてほしい」とし、「過ちも私に問いただし、責任も私に問うてほしい」と訴えた。
事実上、聴聞会に代わって開かれたこの日の記者懇談会は、記者らの質問にチョ候補が主導権を握って答える形であり、検証という次元で見れば限界は明確だった。資料提出要求権のない記者の質問は、すでに公開された水準で繰り返され、チョ候補者は時間にとらわれず自分の釈明と反論、主張を十分に展開することができた。
このため野党は、国会で開かれた記者懇談会そのものに対して強く反発した。自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は「チョ候補者が立つべき所は検察庁であり、(国会に出て来ても)法に則って開かれる聴聞会に出なければならない。(チョ候補者の懇談会は)神聖な民意の殿堂である国会と国民をないがしろにする行為」と批判した。正しい未来党のオ・シンファン院内代表は「不法な聴聞会である『国民聴聞会』(記者懇談会)の強行は民主主義と法治主義の原則に対する正面からの挑発」だとし、「関連法令を検討して文在寅(ムン・ジェイン)大統領を含む関係者全員を権限乱用で告発する」と明らかにした。
チョ候補者の釈明の場が終わったことによって、大統領府は3日から任命手続きを踏む予定だ。東南アジアを歴訪中の文在寅大統領は3日、国会に人事聴聞経過報告書の再送付を要請する方針だ。文大統領が再送付期限を6日に指定する可能性が高く、チョ候補者は遅くとも来週初めには任命される見通しだ。
キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
政府は28日、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した。7月の半導体材料など3品目に続く韓国向け輸出規制強化の第2弾。韓国は強く反発しており、日韓関係の更なる悪化は避けられない。
日本政府は2日に韓国の優遇対象国からの除外を閣議決定しており、28日午前0時に政令が施行された。食品や木材などを除くほぼすべての品目が対象となり、軍事転用の可能性があるとされた物品については、原則として輸出契約ごとに経済産業省の許可が必要になり、手続きが煩雑になる。ただ、多くの企業は個別申請を必要としない特別な許可を持っており、経産省は「企業活動にほとんど影響はない」としている。
一方、韓国政府は日本の輸出規制強化を、元徴用工問題に対する報復措置として反発。9月にも輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表しているほか、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めるなどして日本との対立が深刻化している。
世耕弘成経産相は27日の記者会見で韓国の優遇対象国からの除外について、「輸出管理を適切に実施していく見直しで、日韓関係に影響を与えることは意図していない」と発言。韓国側は日本が輸出規制強化を撤回すればGSOMIAの破棄を見直す方針を示しているが、「全く次元が異なる問題を関連づける主張は理解できない」と、撤回には応じられないとの考えを示した。
韓国外務省の金仁澈（キムインチョル）報道官は27日の定例記者会見で「輸出規制措置は不当であり、速やかな撤回、さらに問題解決のための対話を引き続き求めていく」と述べた。【松本尚也、ソウル堀山明子】
日本政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた韓国政府に外交ルートを通じて抗議した。
「何考えている」「影響限定的」＝自衛隊幹部ら驚き－防衛省
北朝鮮がミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、安全保障協力に支障が生じないよう強く申し入れたとみられる。
安倍晋三首相は同日、首相官邸を出る際、記者団から韓国政府の決定について受け止めを聞かれたのに対し、答えなかった。
韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄する決定をした事について日本政府の反応。
日本政府内には、韓国側が協定の破棄まではしないだろうという観測が強かった事から、韓国側の決定は衝撃をもって受け止められている。
安倍首相は午後６時半ごろに首相官邸を後にしたが、記者団からの問いかけには無言で答えなかった。
ある政府関係者はつい１時間前も「日韓外相同士はしっかりやりとりができているから」と楽観的な見通しを示していた。それだけに破棄の決定には政府内にも驚きが広がっており、ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。
政府高官は、「日米の連携がしっかりしていれば、情報面での影響は少ない」と話しているが、ある防衛相経験者は「北朝鮮の対応について、日米韓の連携はできないというメッセージだ」と分析している。
北朝鮮をめぐる安全保障面での日米韓３か国の連携に、今後影響が出るのは必至。
出入国在留管理庁は20日、昨年1年間の外国人の在留資格取り消し件数が832件（前年比447件増）に上り、過去最多だったと発表した。留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、アルバイトなどをしながらとどまるケースが多いという。
入管法の在留資格取り消し制度は2005年に始まり、取り消し件数は16年に294件、17年には385件だった。昨年は前年と比べてほぼ倍増し、同庁は、17年1月に施行された改正入管法で、在留資格に応じた活動をせずに他の活動をしている外国人を迅速に取り締まれるようになったことや、調査に入国審査官だけでなく入国警備官も加わり、態勢が充実したことが主な要因とみている。
832件を在留資格別に見ると、「留学」が412件（前年比240件増）、「技能実習」が153件（同145件増）で特に増えており、他は「日本人の配偶者等」が80件、主に留学生が日本で就職する際に必要となる「技術・人文知識・国際業務」が69件など。国籍・地域別では、ベトナムが416件と最も多く、次いで、中国152件▽ネパール62件▽フィリピン43件――などが多かった。
入管法に規定された在留資格の取り消し事由に該当する疑いがある場合、本人への意見聴取を経て、法相が取り消しの可否を判断する。手続き中に出国したため取り消しに至らなかったケースも、昨年は446件（前年比206件増）に上った。【村上尊一】
違法な臓器売買が問題となっているパキスタンで腎臓移植を受けた日本人が今年少なくとも4人いたことが20日、患者ら関係者への取材で分かった。1人は手術後に状態が悪化し、命が危険な状態で帰国していた。いずれも東京の業者が仲介。患者への説明などから違法に取引された腎臓が使われた可能性がある。パキスタンでも売買は違法で、患者が摘発される恐れがあるほか、安全性にも問題もあり、専門家は注意を呼び掛けている。
日本の臓器移植法は、海外であっても臓器提供の対価としてお金を払うことや、無許可のあっせんを禁じている。厚生労働省は情報収集を始めるとともに、対応を検討している。
【ソウル時事】韓国外務省は19日、日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第1原発から出る汚染水の処理方針や放射性物質トリチウムを含む処理水の「海洋放出」に関する事実確認と説明を求めたと発表した。
西永氏は日本政府の立場を説明し、韓国政府の立場を本国に報告すると伝えた。
発表によると、権世重・気候環境科学外交局長が西永氏に口述書を手渡した。口述書では「汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳しく認識している」と表明。海洋放出をめぐり、日本政府の「公式的な回答」を求めたほか、周辺の海の生態系に影響を及ぼさないよう日韓両国で取り組むことを提案した。
日本で３０年以上暮らし、国から８月中に強制送還するとの通知を受けたパキスタン人のモハメド・サディクさん（５５）が１９日、国に在留特別許可を求め東京地裁に提訴した。提訴後に都内で記者会見し「妻と一緒に日本で幸せに暮らしたい」と訴えた。
訴状によると、学生時代、パキスタン政府に反対する政党に所属してデモに参加し、弾圧を恐れて１９８８年に来日。日本の永住資格を持つ中国籍の女性（５９）と結婚する準備を進めていた２００７年、入管難民法違反（不法残留）の疑いで逮捕され、入国管理局（当時）の施設に収容された。
結婚後の０９年に仮放免、１０年にも約１カ月収容された。
そんななか物議を呼んでいるのが、韓国で7月15日に発売された『反日種族主義』という本の存在だ。同書は韓国人学者ら6人による共同著作で、反日種族主義（反日民族主義の意味）の嘘や、その危険性を解説した一冊となっている。
執筆者の一人である李宇衍（イウヨン）・落星台経済研究所研究委員に話を聞いた。
異常な反日デモの盛り上がりを見ていると、やはり韓国では“反日こそが正義”であり、それ以外の意見は受け入れられないという暗澹たる思いに駆られる。だが、それは間違いだ。日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が、実は「文在寅政権は間違っている」と感じている。その声なき声を国が主導する異常な反日ムードが封殺しているだけだ。
少しでも日本に理解ある発言をすれば「親日罪」とのレッテルを貼られるこの国で、リスクを顧みず声を上げる人たちが現われた。彼らは決して“親日派”ではなく、むしろ愛国者である。だからこそ、許せないのだ。韓国を誤った道に導こうとする文在寅政権を──。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
「日本は隣国に不幸をもたらした過去を省察すべきです。日本の不当な輸出規制に対抗し、私たちは経済強国に向けた道を歩むのです」
8月15日、日本統治から朝鮮半島が解放された記念日である光復節。その記念式典で文在寅大統領はこう演説した。
日本政府が7月に発動した輸出規制、そして8月に閣議決定された韓国をホワイト国から除外するなどの一連の経済措置を機に、韓国内では一気に反日運動が広がっていた。
「反日を煽っているのは文大統領自身なのです。大統領は『北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる』などと挑発的な発言を連発した。もはや韓国政府が率先して、反日運動を煽動しているといっていい状況になっているのです」（ソウル特派員）
過去最悪とも言われる状況にある日韓関係。取材現場からも険悪な空気は随所に感じられた。
両国の懸案事項になっている「経済問題」と「歴史問題」について韓国内の識者に取材を申し込んだものの、立て続けに断わられた。親日発言をしたことで、国内で“売国奴”扱いをされ恫喝や脅迫を受ける例も多い。物言えば唇寒し、という空気が確かに韓国内には充満しているようだ。
そんななか物議を呼んでいるのが、韓国で7月15日に発売された『反日種族主義』という本の存在だ。同書は韓国人学者ら6人による共同著作で、反日種族主義（反日民族主義の意味）の嘘や、その危険性を解説した一冊となっている。
執筆者の一人である李宇衍（イウヨン）・落星台経済研究所研究委員に話を聞いた。
「今まで韓日関係は正常な関係ではありませんでした。なぜならば、歴史問題において韓国側から歪曲された話が多く流布され、日本は大きく傷つけられてきた。特に慰安婦問題と徴用工問題では、事実を歪められ、日本を非難するための道具にされてきた。
今の韓国政府は（日韓基本条約が締結された）1965年以降、最も反日的な政府です。いつこのような事態（日韓経済摩擦など）が爆発してもおかしくない状態でした。だから私たちは、文在寅大統領を始めとする反日種族主義者たちと討論し、正していくことが必要だと考えてこの本を執筆したのです」
昨年、韓国大法院によって下された徴用工裁判における日本企業に対する賠償命令判決は、今日の日韓関係の破局状態を招くきっかけとなった。李宇衍氏は労務問題の専門家として、徴用工問題の研究も行なっている。
「徴用工へのヒアリングを重ね、資料を研究した結果、強制連行や奴隷労働はなかったといえる。韓国人は日帝時代、多くの人が強制的に引っ張られ奴隷のように働かされたと思っています。しかし、日本の制度的にはそうしたものは存在しなかった。それは次の3つのことからも明らかです。
【1】徴用工の賃金は正常に支払われた。【2】労働者には自由があった。【3】お金も自由に使えた。
ある人は真面目に貯金をし、韓国に送金していた。家を建てるために借りた金を返済し、更に農地を買った人もいました。逆に賭博などで賃金を浪費した人も多くいました。徴用工問題は、日本は“絶対悪”、韓国は“絶対善”と考える反日種族主義者たちによって、歴史認識が歪曲されたものだと私は考えています」（李宇衍氏）
7月、スイス・ジュネーブ国連欧州本部で開かれた国連人権理事会のシンポジウムにおいて、徴用工が日本で差別的な扱いを受けてきたという韓国側の主張について、李宇衍氏は「賃金の民族差別はなかった。強制連行や奴隷労働はなかった」と講演した。そのハレーションは大きかった。
「先日も事務所に乱入してきた男にツバを吐きかけられました。電話やメールでも悪口をいわれ、『塩酸をばらまくぞ』など脅迫もたくさん届きました。でも、私はそうした行為に屈するつもりはありません。歴史を正す闘いに挑むつもりです」（同前）
李宇衍氏らが執筆した『反日種族主義』は発売数週間で3万部を売り上げるベストセラーとなっている。反日だけではない新しい考え方は、韓国内でも芽生えつつあるのか。
【プロフィール】赤石晋一郎（あかいし・しんいちろう）／『FRIDAY』『週刊文春』記者を経て今年1月よりフリーに。南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。
※週刊ポスト2019年8月30日号
イギリス領ジブラルタルは、イランのタンカーの扱いについて、アメリカの要請に応じないと発表した。
ジブラルタル自治政府は、EU(欧州連合)の制裁に違反したとして、7月、イランの石油タンカーを拿捕(だほ)したが、先週になって解放していた。
さらに、18日には、アメリカが求めていたタンカー押収への協力に応じないと発表、タンカーは近く、出港するとみられる。
古谷有希子 | ジョージメイソン大学大学院社会学研究科博士課程
韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？
8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。
韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。
いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。
日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は政府主導で生み出されたものではない。
日本で「反日」と考えられている親日清算問題は、80年代以降の軍事独裁の終焉、民主主義運動、民主主義社会の醸成によって、民衆やリベラル知識人たちが真実を求める声として強まったものである。
彼らは、独裁政権が「親日派」「親日行為」の問題を明らかにせず、日本に対する十分な責任追及をすることなく、国民に真実を隠した状態で植民地問題を「金で解決」したことそのものを、問題視してきた。
民主化以降、韓国ではNGO・NPOによる草の根市民運動が盛んになり、市民社会の発展が目覚ましい。市民社会の発展は、人権、個人の権利、女性の権利などに対する意識の高まりをもたらした。
こうした市民運動の広がりは、韓国社会における植民地支配の再認識にも寄与した。
一般市民に隠匿されていた歴史の真実を求めるとともに、植民地支配当時は強く認識されることの無かった事象を、ポストコロニアルな視点から再発見し「過去清算」する意識が韓国社会に根付いていった。
そして、人権の回復、履行を求めて、国内外の政府、企業、団体を相手取った裁判が頻繁に起こるようになった。
民主化の流れを汲んで「過去清算」を希求する新たな歴史認識の台頭は、植民地支配について「日本が悪かった」といった単純な理解から脱却し、なぜ植民地支配が起こったのか、植民地支配とはどのようなものだったのかを、政治・経済・社会・文化など様々な側面から分析し、過去を断ち切り、民主社会韓国として新たな時代を迎えようという動きでもあった。
端的に言って、韓国の人々にとって、民主化前と後では国家自体が全く異なる存在なのである。
それは多くの日本人が、大日本帝国と戦後の日本を全く異なる存在として認識している感覚とも似ている。あるいは、徳川幕府下の日本と明治以降の日本くらい違うと言ってもいいかもしれない。
このことを理解していれば、なぜ現在の韓国政府が日韓基本条約締結以降、日韓政府の間の共通認識となってきた請求権協定に対して、それを覆すような態度を取るようになったのかも理解しやすい。
喩えるなら、日米修好通商条約が現在のアメリカと日本の間では全く無効であるのと似たようなものである。
国民によって選ばれ、国民を代表する政府が取り交わした条約でないものが、現在の民主国家としての韓国の人々にとって受け入れられないのも、感情としては当然といえるだろう。
さらに、民主化によって新たな権利意識を持ち、植民地支配についてもより構造的な問題を扱うようになった韓国社会が、軍事独裁化に国民の多くに真実を隠す形で締結された条約に違和感を持つのも自然ななりゆきである。
そして、民主主義国家である以上、社会・市民の変化が司法・行政・立法府に反映されるのも当然である。
民主化運動を経て、民主主義に基づいた市民社会への歩みを進めたことで、歴史問題に対して歴史修正主義的態度を改めてこなかった日本に具体的な変化を求めるようになった結果、日本側から見れば「対日関係を悪化させる態度」を取るようになったのである。
韓国はなぜ今になって強気に出ているのか？
一方、韓国の民主化は1980年代になされたもので、韓国政府の態度の変化によって2000年代後半から日韓関係が大きく変化するまでに20年もの時間が空いている。
それまでも歴史問題で軋轢のあった日韓両国だが、それが両国関係に深刻な影響を与えるようになったのは2000年代に入ってからである。
具体的には、韓国政府が個人請求権は消滅していないとの認識を示すようになったのが、2005年の廬武鉉政権下であった。
韓国の態度の変化には、前述した韓国社会の民主化のほかに、１）日本の重要性の低下、２）日本の政府要人の度重なる歴史修正主義的発言・態度、という二つの側面が影響している。
民主化以降の20年の間に、韓国の国際競争力の上昇と日本の国際競争力の低下、そして韓国にとっての日本の相対的重要性が低下した。
植民地化の朝鮮が日本経済と強く結びつき、解放後もその影響が強く残っていていたのは当然のことだが、朝鮮戦争の停戦、日本との国交回復を経て、60年代から70年代の韓国にとって、日本は貿易対象国としても、また国家の発展モデルとしても重要な存在であった。
だが、韓国にとっての日本の重要性は時を経て徐々に下がっていく。
1960年の貿易対象国の中では、日本は輸出の約6割を占めていたが、1975年には25％、1985年には15％、そして2005年には8％にまで下がっている。
また、輸入においても日本は1960年には21％、その後70年代は30％を維持するも、80年代から90年代までに20％台に下がり、2005年には19％を切っている。（出典：吉岡英美（日韓経済関係の新展開ー2000年代の構造変化を中心に（韓国語）））
また、韓国に対する外国人投資の推移においても、70年をピークに日本人（日本法人）による投資は徐々に下がり続けている。（同上）
2000年代以降は貿易相手国として中国の台頭が目覚ましく、日本の存在感はますます霞んでいった。
日本の経済的重要性が低下しても、日本の政治家は一貫して歴史修正主義的な発言を繰り返してきた。
侵略と植民地支配を肯定し、戦犯のまつられる靖国神社に参拝し、従軍慰安婦被害者を侮辱し、サンフランシスコ講和条約以降の国際秩序の土台を揺るがすするような発言を平然と口にする政府要人が後を絶たない。
いくら公式談話で謝罪を口にしても、いくら補償・賠償として金銭を提供しても、こうした発言・態度を示す政府要人（首相含め）が罰されることもない日本を信用しろと、被害国であり、被害者が生存している韓国に求める方が無理な話である。
教科書問題、靖国参拝問題など、日本の政治家によって繰り返される歴史修正的な発言や態度について、当時の廬武鉉大統領は強い批判を行った。
また、従軍慰安婦問題や徴用工問題などの植民地支配における問題については、人権派弁護士、草の根市民運動のバックグラウンドを持つがゆえに、人権問題としての側面からのアプローチに大きく舵を切った。
現在の文在寅大統領も民主化運動、人権運動をバックグラウンドとする運動家であり、廬武鉉元大統領の側近であった。廬武鉉元大統領と同様に、人権派弁護士、民主化運動家として従軍慰安婦問題や徴用工問題を取り扱おうとしていることは明白である。
しかも、歴史問題で日本との軋轢を避けるために司法に不当な介入をしたとされる朴槿恵元大統領、さらにその前の李明博元大統領と、いずれも不正によって逮捕された保守・右派の大統領の次を担うリベラル・左派大統領として、市民の期待も大きい。
人権派弁護士、市民運動家というバックグランドを持ち、それを前面に押し出してリベラル・左派大統領として選ばれた以上、人権問題としての従軍慰安婦問題や徴用工問題において「正しい発言」「正しい態度」を取らないわけにはいかない。
しかも、三権分立の制度下において、司法の決定を行政が覆すことは不可能である。
司法が個人請求権を認めた以上、政府はその決定に従うほかない。
日本の政府要人が繰り返す歴史修正主義的発言の裏にあるのは植民地主義的差別心
戦後、日本の政府要人は歴史修正主義的発言や態度を繰り返してきた。
韓国はそのたびに反発してきたが、2000年代以降韓国が日本に対して強気な態度を取る後押しとなっているのは明らかに、韓国にとっての日本の重要性が低下したこと、韓国自体が日本の競争相手として台頭してきたこと（もはや一人当たりGDPは3000ドル程度の僅差に迫っている）、またソフトパワーにおいては日本をしのぐ世界的な存在感を示し始めていることなどが挙げられる。
日本政府はこの問題については静観しつつ、政府要人が歴史修正主義的発言や態度を行って韓国をこれ以上刺激しないように注意深く静観し続けるのが正解だったのではないだろうか。
だが、繰り返される日本の政治家の歴史修正主義的発言の裏には、結局のところ植民地主義丸出しの韓国・朝鮮（韓国人・朝鮮人）に対する差別意識がある。
「韓国ごとき」「日本より格下」といった意識があるからこそ、対等な相手として、無用に刺激してはならない相手としてではなく「馬鹿にしていい相手」「何してもやり返せない相手」として扱い続けてきたのである。
その認識を改めない限り、日本はいつまでも韓国を相手に歴史問題で先に進むことができない。
時代は移り、世界の中での韓国の地位が上がる一方で日本の地位が下がり、両国は対等に向き合うべき相手となった。
たとえ貿易戦争で一時的に国民をスカッとさせるような結果を得ても、歴史修正主義に立った「歴史戦」は日本の外から見れば明らかに日本の劣勢であり、長期的に見れば勝ち目のない戦いである。
韓国側に何も問題が無いとは言わないが、国民をスカッとさせるのが外交政策としてまかり通るなら、それは民族主義に踊らされたポピュリズムにすぎない。
先月、日本が半導体核心素材に対する輸出制限を始め、一部の専門家を中心に「次のターゲットは炭素繊維」という懸念が出ている。
炭素繊維は日本の東レ、ＨＯＹＡ、三菱レイヨンなどが世界市場シェア６６％を占めるなど対日輸入依存度が高い。韓国が未来の産業として投資する水素経済の核心部品である水素タンクを炭素繊維で作るのも「日本の素材武器化」懸念が強まった理由だ。
しかし中央日報の取材の結果、炭素繊維はすでに「克日」の土台を確保したことが確認された。輸入依存度が高かったのはグローバル供給網による選択であり、代替材を使用する場合は認証などに時間がかかるが、十分に国産化が可能というのが専門家の分析だ。燃料電池車「ネクソ（ＮＥＸＯ）」に東レの炭素繊維で作った水素タンクを使用する現代自動車も「すでに国産代替品研究が終わった状態であり、日本が供給を中断しても大きな問題はない」と述べた。
９日に全羅北道全州市（チョンジュシ）の韓国炭素融合技術院で「炭素繊維独立」の寄与したパン・ユンヒョク院長（５５）に会った。パン院長はヒョソン先端素材事業本部長時代に炭素繊維の国産化を進めた人物だ。昨年、韓国炭素融合技術院長に就任した。
－－先進国に比べて３０年以上遅れていた炭素繊維の開発を始めた理由は。
「１９８０年代初め、韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）と大企業が開発に着手したが、２０年後に放棄した。国防・航空宇宙分野に使用される戦略物資であるため、基礎技術の開発が容易でなかった。１０年間の空白を経てヒョソン先端素材が再挑戦して成功した。ちょうど自治体（全羅北道）と主務部処（産業通商資源部）が専門研究機関（韓国炭素融合技術院）を設立した」
－－どのように成功の可能性を確信したのか。
「２０００年代半ば、すでに市場成長率が１０％を超えるほど成長の可能性が高かった。２０年間失敗したうえ、すでに日本企業が市場を掌握しているため難しいという雰囲気もあった。ヒョソンが果敢な決断をし、政府と自治体が支援したのが大きかった」
－－炭素繊維原料のプリカーサー（ｐｒｅｃｕｒｓｏｒ）を開発した経験があったが。
「二度としたくはなかった。資料もすべて焼却したし、施設・装備もなくなった状態だった。運が良かったのは、技術院の前身の全州機械産業リサーチセンターが１５０トン規模の準商用級炭化設備を産業資源部の資金を受けて作ったことだった。企業が市場を見て参入し、政府が資金を、自治体が装備を用意した。５年間の高強度炭素繊維開発国策課題を３年半で終えた」
－－２０年間失敗した炭素繊維の開発に成功した秘訣は何か。
「失敗の経験が基礎になったようだ。炭素繊維の生産は原料の重合体をプリカーサーにする工程とこれを炭化して炭素繊維にする工程に分かれる。プリカーサー工程が全体の技術の７０－８０％を占める。特許を避けながら満了した特許を活用し、ここに我々のアイデアを加えて開発に成功した」
－－国内の部品・素材産業を育成すべきだという声が高まっている。
「すべての部品・素材を国産化することはできない。わが国の産業構造は素材から中間財・部品・完成品・サービスが連結した形態だ。産業全体の価値を高めることができる素材に選択と集中をしなければいけない」
－－日本の貿易報復は日本の立場で合理的な選択だろうか。
「日本がサムスンにあのように（核心素材輸出制限）してはいけない。厳しいクライアントが部品・素材企業を強くする。航空機用炭素繊維の中間財を東レが米ボーイングに供給するが、本当に厳しい品質管理を要求する。良い顧客がずっとフィードバックを与えるため東レが成長できた。日本素材企業がサムスン電子という顧客を失えば長期的に競争力を失うしかない」
－－部品・素材分野で「克日」するには。
「我々は繊維を繊維として見たが、日本は先端精密化学素材として見ていた。マインド自体が違う。新しい素材、応用分野に対する緻密な研究が部品・素材強国に進む近道だ」
日本人の元妻が親権を持つ子ども2人を国外に連れ去ったとして、茨城県警水戸署は14日、パキスタン国籍の無職、ユサフ・リズワン容疑者（37）を所在国外移送目的誘拐の疑いで逮捕したと発表した。容疑者は5年前の事件当日に出国したが、今月13日に日本へ入国、捜査員が発見した。容疑を否認しているという。
逮捕容疑は2014年9月6日、長男（当時9歳）と長女（同7歳）の親権がないのに、国外に移す目的で元妻の女性（当時38歳）にうそをつき、茨城県小美玉市から2人を連れ去ったとしている。
署によると、容疑者は13年8月に離婚し、以降は女性の許可を得て子どもと面会していた。逮捕容疑の14年9月6日も面会の日で、同日中に容疑者と子ども2人が一緒に出国した記録が残っていたという。
子どもがいなくなった3日後に女性が届け出たため、捜査を開始。今月13日に来日するとの情報があり、署員が空港で容疑者を発見した。子ども2人は一緒におらず、署は子どもたちの所在の確認を急ぐ。【韮澤琴音】
文在寅が「火消し」を始めた
対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に対する強硬姿勢を強めてきた。しかし、文在寅大統領のここのところの発言を仔細に追うと、そこに微妙な「変化」が出てきたことが見て取れる。
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
8月12日、大統領府で開催された会議に出席した文在寅大統領は「日本の不当な経済報復に対して決然と反対」「(経済報復は)歴史の問題から始まった」などと述べた。
これだけを見ると相変わらず対抗姿勢をむき出しにしているようだが、じつはこの同じ会議では「われわれは感情的になってはいけない」とも発言。怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めているところに注目したい。
文在寅大統領は同じくこの会議で、韓国国民に向けて「両国国民間の友好関係を毀損しないよう毅然とした姿を見せている」とも発言。韓国全体に広がりつつある反日ムードを抑制するように促しているようにさえ映るのだ。
日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する閣議決定をした8月2日当時、文在寅大統領は「両国関係に対する重大な挑戦だ」と強調。そのうえで、「われわれは二度と日本に負けない」「日本は盗人猛々しい」などと感情むき出しで語っていたことは記憶に新しい。
これを機に韓国全体では反日ムードが盛り上がり、日本製品の不買運動にまで発展していったことを考えれば、文在寅大統領みずからが韓国国民の「反日」に火をつけてきたといえる。それが一転、ここへきてみずから「火消し」に動き出しているのはいったいなぜか。
じつは文在寅大統領の発言のトーンダウンは少し前から徐々に始まっている。
たとえば8月8日には日本の対韓輸出管理強化に触れて、「全員が被害者になる勝者のないゲームだ」などと発言。「二度とも負けない」と対決姿勢を前面に出してから1週間も経たないうちに、過激な姿勢を押し出すウラで、バトルの過熱化を抑制するように呼び掛けていたわけだ。
最悪のシナリオ
文在寅大統領のこうした発言の変化の背景の一つには、韓国経済が目下抱える構造的な問題があると指摘する向きは多い。
もともと韓国経済はここ数年来、低成長に沈んでいる。実質経済成長率が7％を誇っていた1990年代は遠い昔のことで、2019年1-3月期に実質経済成長率がマイナスに転落したほどだ。
今夏には、文在寅大統領が経済政策の司令塔を担っていた幹部二人を同時退任させて話題となったばかり。幹部二人は就任から約1年での交代となったため、韓国経済を浮揚させることができなかった責任を取らされた事実上の更迭人事とされた。
そんな矢先に起きたのが日本による対韓輸出規制だったわけだ。
日本の韓国に対する輸出管理強化をめぐっては、その影響度合いについてさまざまな議論がされているが、最も注目すべきは韓国経済を支える大黒柱である「輸出」への影響だ。
韓国のGDPにおける輸出の割合はじつに約4割を占める。しかし、その肝心の輸出が不振に陥っており、ここのところは7月時点で8ヵ月連続のマイナスに落ち込んでいる。
文字通りの「輸出大国」である韓国にとって、輸出が落ち込むことは経済全体が沈むことと同義。7月に韓国銀行(駐豪銀行)が突然利下げに踏み切ったのは、こうした輸出不振にあえぐ韓国経済に「カンフル剤」を注入する意味合いがあったことは否めない。
しかも、そんな輸出の約2割を占めるのが「半導体」である点がポイントだ。
対韓輸出管理強化で対象となったのは、まさに半導体を製造する際に使用される材料。サムスン電子など日本の材料をもとに半導体を製造する会社も当面は在庫でしのげるが、仮に輸出規制が長期化すれば影響が出てくることは避けられない。
そして半導体製造が滞れば、韓国の輸出が落ち込む。それはすなわち、韓国経済全体の「沈没」につながりかねない……。韓国政府が一番恐れているのはそうした最悪シナリオであり、文在寅大統領の発言のトーンダウンの背景にはこうした事情が透けて見えるのである。
韓国国民の「怒りの矛先」が文在寅へ
すでに韓国経済をめぐっては、目下の輸出管理強化によって「マイナス成長」に落ち込む可能性が指摘され始めている。
文在寅政権になって、経済成長率がマイナスに沈むことはすでに2回経験している。それが3度目となれば、すでに不況で疲弊している韓国国民の怒りの矛先が日本から文在寅大統領そのものに向き始める可能性すら出てくる。
実際、すでに文在寅政権の経済政策の失政ぶりに対して、韓国国民の不満は爆発寸前である。
というのも、文在寅政権になって始められた「働き方改革」では、労働時間を制限されたために賃金の減少に直面し、生活苦にあえぐ人たちが発生。そこへきて文在寅政権が最低賃金を引き上げたことで、「雇止め」を始める中小企業が急増して、職にありつけない人が増加している。
韓国ではそんな文在寅政権の労働政策を批判する大規模ストライキが多発しており、不満は膨らみ続けている。
文在寅大統領からすれば、そんな国民の怒りのはけ口として「反日」を利用できる側面は確かにある。来春に総選挙を控えて、なおさら反日カードは有効だ。
しかし、反日ムードが高まって輸出規制が長期化すれするほど、韓国経済は疲弊していくうえ、今度は国民の怒りがみずからに向かいかねない。文在寅大統領はいまそんなジレンマに陥っているわけだ。
中国からも飛び火
折しも、韓国の「お隣」の中国では米中貿易戦争によって経済が失速。いまもトランプ大統領が新たな関税措置を発動したり、ストップしたりする度、中国経済に動揺を広がるという風景が繰り返されている。
韓国の輸出最大相手国はそんな中国。中国経済の失速は、韓国の輸出の低迷につながり、すなわち韓国経済を直撃する。米中貿易戦争と対日貿易問題というダブルパンチを前に、文在寅政権はいよいよ有効な打ち手を見いだせなくなってきた。
7月、韓国政府は2019年の実質GDP成長率見通しを下方修正をした。再びのマイナス成長に陥れば、この下方修正した経済見通しすら達成できなくなるだろう。
そのとき、韓国国民はどんな声を上げ始めるのか。文在寅大統領はこれまで以上に「反日」の火を燃やそうとするのだろうか。
たとえどちらに進んでも、バラ色の未来は待っていないようにしか思えないのだが。
砂川 洋介
韓国では１４日、国の記念日である「慰安婦を称える日」を迎えました。韓国各地では、日本政府に抗議する大規模な集会が開かれ、新たな慰安婦像も設置されました。
「日本政府は被害者たちに公式に謝罪しろ、謝罪しろ、謝罪しろ」
慰安婦を象徴する少女像が設置されているソウルの日本大使館前。午前中から元慰安婦の女性を含む数千人が集まり、日本政府に謝罪と賠償を求めました。
「毎週水曜日に開かれてきたこの集会、数十人程度の参加者ということもあったのですが、きょうは日本大使館前の道路を埋め尽くすほどの人が集まっています」（記者）
１９９２年から毎週開かれてきたこの集会。１４日で１４００回目になります。
「日本政府は、早く慰安婦のおばあさんに本当の謝罪をするべきだ」（集会参加者）
「外交的な問題を経済報復で対応するのは間違っていると思う」（集会参加者）
一方、政府主催の記念式典に出席しなかった文在寅（ムン・ジェイン）大統領。日本に対する直接的な批判は避けるかたちで、コメントを発表しました。
「韓国政府は慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復するために最善を尽くす」（文在寅大統領）
１４日は、ソウルをはじめとする韓国各地で抗議集会や記念式典が開かれています。
「ソウルの観光名所の一角に、元慰安婦を称える新たな像が姿を現しました」（記者）
これは新たに設置された慰安婦像。ソウル市が主催したこちらの記念式典では、その除幕式が行われました。
「私は２００年３００年生き残ってでも、皆さんと一緒に必ず安倍首相から謝罪を受ける」（元慰安婦 イ・ヨンスさん）
慰安婦問題をめぐっては、日韓合意に基づいて設立した財団を韓国政府が一方的に解散するなど、日韓の懸念事項となっています。
【ソウル時事】韓国沖で2014年4月に起きた客船セウォル号沈没事故をめぐり、当時の朴槿恵大統領（収賄罪などで公判中）への報告回数などを捏造（ねつぞう）したとして、虚偽公文書作成罪などに問われた元大統領秘書室長の金淇春被告に対し、ソウル中央地裁は14日、懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。
セウォル号事故では、発生直後に朴大統領の所在が長時間不明だったことが問題視された。判決によると、金氏は所在不明の事実を隠すため、事故当日に大統領がまともに報告を受けなかったにもかかわらず、国会には「随時報告していた」と虚偽の事実を伝えた。
【ワシントン時事】トランプ米政権は12日、生活保護などの政府支援を必要とする低所得の移民に対し、グリーンカード（永住権）などの発給を制限する新たな規則を発表した。
経済的条件に基づいて移民を選別する措置で、人権団体の反発を招いている。
ホワイトハウスによると、一定の所得水準を満たさない移民や、住宅補助、医療扶助、食料配給などの政府支援を受ける移民が対象。トランプ大統領は声明で「米国民の利益を守るには、移民に財政的に自立してもらわなければならない」と強調した。10月15日に実施される。
新たな制度では、既に永住権を得ている者や、難民申請者、妊娠中の女性などは制限対象としない。ただ、移民世帯の中には永住権の剥奪や不許可を恐れて、生活に不可欠な医療扶助などを諦める事例も出ると予想される。人権団体からは「憎悪に満ちた政策」と非難する声が上がっている。
IMF、「世界経済展望で購買力基準のGDP展望 2023年、韓国4万1362ドル＞日本4万1253ドル
2023年には韓国の国民1人当たりの購買力が日本を抜くという資料が出てきた。
11日、国際通貨基金(IMF)世界経済展望データベース資料によれば、購買力平価(PPP・Purchasing Power Parity)基準の1人当たり国内総生産(GDP)は、この日基準で韓国が3万7542ドルとなり、調査対象194カ国中で32番目に高いことが分かった。日本は3万9795ドルで31位だった。購買力基準の国内総生産は、国ごとに他の物価水準を平準化して、実際の各国国民の購買力を評価する方式だ。この基準を適用すれば、相対的に物価が安い低開発国の国内総生産が上方修正される効果がある。
国際通貨基金は、現在一位差で日本の後ろについた韓国の購買力基準1人当たり国内総生産は、4年後には日本を抜くと見通した。2023年の同じ基準の1人当たり国内総生産は、韓国が4万1362ドル、日本が4万1253ドルと推計された。韓国が国内総生産関連統計で日本に先んじることになるのは歴代初だ。国際通貨基金が関連統計を作成し始めた1980年当時、購買力基準1人当たり国内総生産は韓国が5084ドル、日本は2万769ドルで格差が4倍に達していた。しかし、同じ期間に購買力基準ではない名目1人当たり国内総生産は、日本と韓国の格差が広がると予測された。
今年の韓国の1人当たり名目国内総生産は3万1937ドルで世界31位、日本は4万1021ドルで25位だ。2023年には韓国が3万8612ドル、日本は5万2140ドルとなり、格差がさらに大きくなると展望された。同じ期間に経済全体の大きさもやや広がると見られる。2019年の日本の名目国内総生産は5兆1760億ドルで、韓国(1兆6570億ドル)の3.1倍に達する。1980年には韓国650億ドル、日本1兆1050億ドルで、17倍に達した格差を着実に狭めてきた結果だ。しかし、国際通貨基金は2023年にはこの格差が3.2倍となり、やや広がると見通した。
ノ・ヒョンウン記者
【ソウル共同】日本政府による韓国への輸出規制強化を受け、区役所が日本製の事務用品使用を中止したり、万国旗から日本国旗を除外したりするなどソウル市で抗議の動きが広がっている。韓国全土でも世論調査で約6割が不買運動に参加中と回答。対日世論が硬化する中、一部の市民からは困惑の声も上がる。
韓国メディアによると、ソウル市西大門区では6日、区職員らが「タイムカプセル」と名付けた透明の箱に日本製のボールペンや鉛筆削りなどを次々に投入する様子を公開した。日本が規制強化の方針を変更するまで保管するという。「買いません、使いません」と書かれた横断幕を掲げ集会も開いた。
子供の時にアメリカに移住し、ミシガン州デトロイトで一生を過ごしたイラク人男性が、イラクへ国外追放された後に死亡した。ジミー・アルダウドさん（41）の弁護士を務めるエドワード・バジョカ氏がBBCに話したところによると、アルダウドさんは糖尿病を患っていたが、イラクでインスリンを手に入れられなかったという。
アルダウドさんはイラク国籍だが一度もイラクに行ったことがなく、アラビア語も話せなかった。
アルダウドさんは6月、アメリカ政府が行った犯罪歴のあるイラク人の一斉検挙で拘束され、イラクに追放された。バジョカ弁護士は、アルダウドさんは治安を乱す行為と強盗で有罪判決を受けていたと説明した。
米移民関税捜査局（ICE）は、アルダウドさんは過去20年にわたり、危険な武器による暴行や、家庭内暴力（DV）、家宅侵入などで有罪判決を20回受けていたとしている。
また、アルダウドさんはICEの拘束を伴わない監視プログラムから逃亡し、4カ月にわたって逃走し、盗難の疑いで再逮捕されたという。さらに、イラクへ追放される前に「治療継続に十分な量の薬」を提供されていたとしている。
バジョカ弁護士によると、アルダウドさんはギリシャで生まれ、子供の時に家族と共にアメリカに移住した。
トランプ政権は2017年6月、犯罪歴のあるイラク人1000人以上の強制送還に乗り出した。移民当局はアメリカ全土で一斉にカルデア典礼カトリック教徒のイラク人を検挙し、この中にアルダウドさんも含まれていた。
人権擁護団体によると、イラクではカルデア典礼カトリック教徒は過激派勢力「IS（イスラム国）」に攻撃される危険があるという。
イラクで撮影された動画で、アルダウドさんは国外追放と糖尿病との闘いについて話している。この中でアルダウドさんは、治療のためのインスリンはなく、「道路に寝て」おり、食べ物もないと訴えた。
また、移民当局の対応については「私は『お願いです。イラクには行ったこともなければ見たこともないのです』と訴えたのに、無理やり追放された」と語った。この動画は、ソーシャルメディアで広く拡散された。
https://www.facebook.com/2228632/videos/10111835012432033/
バジョカ弁護士は、「アルダウドさんの追放は特に残酷だった」と話した。
「糖尿病をわずらっているのに、インスリンや薬を持たせずに追放した。本人にも家族にも警告せずに捕まえ、収監し、数週間後には飛行機に乗せられていた」
人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、アルダウドさんの死は「ショッキングなものだが、アメリカの残酷な移民政策の結果として予想範囲のことだった」と指摘した。
デトロイトに住むアルダウドさんの家族は、法的手段を検討しているという。
「防げるはずだった、防ぐべきだった死」
アメリカ自由人権協会（ACLU）はBBCの取材に対し、イラクではインスリンが入手しづらいことがアルダウドさんの死の一因だと話した。
ACLUのミリアム・オーカーマン氏は、「アルダウドさんの氏に、家族も私たちも憔悴（しょうすい）している。追放されれば生き延びられないと分かっていた。一方で、ICEがどれだけの人を死なせようとしているのかは、見当もつかない」
アンディー・レヴィン下院議員（ミシガン州選出、民主党）はツイッターで、「命が危険にさらされる」と分かっていたなら、アルダウドさんをイラクに送るべきではなかったと批判。アルダウドさんにとってイラクへの追放は死刑にも等しく、「防げるはずだった、防ぐべきだった死」だと述べた。
「こうした弱い立場にある人の強制送還をやめるよう、共和党の同僚議員たちと一緒になって行政府に呼びかけてきた。そして今、1人の命が失われた。我々はもう1日も待つわけにはいかない」
（英語記事 Detroit man dies after deportation to Iraq）
元中国籍で貿易会社の男性役員（６０）＝埼玉県在住＝が、中国の第三者に譲渡する目的を隠し、ＮＴＴデータが提供している高精度のデジタル立体地図を同社からだまし取ったとして、警視庁公安部が詐欺容疑で書類送検したことが８日、捜査関係者への取材で分かった。公安部は、中国の情報機関が関与した工作活動の可能性があるとみて指示系統や流出先を調べている。
役員は東京都内で輸出入やコンサルタント業に携わり、日本国籍を取得。公安部は昨年、関係先を家宅捜索し、接触した相手の割り出しなど実態解明を進めていた。地図は日本各地のもので、軍事目的で中国に持ち出された疑いがある。
今年に入り、フランスのパリ及びパリ近郊都市で、若者によるアジア人に対する強盗目的の暴行事件が頻発している。被害者の多くは中国人で、8割は女性だといい、地元自治体のデータでは50件以上が起こっているという。
7月初旬、パリ近郊のヴァル・ド・マルヌ県ヴィトリー・シュル・セーヌ市とショアジー・ル・ロア市の市境で、40代のアジア系女性が襲われた。12日にはセーヌ市で、27歳のアジア系女性が帰宅し、建物内のロビーに入ったところ、肩にかけていたバックを狙った男に背後から襲われた。犯行時にドアノブに残した指紋により、2日後に警察により特定され逮捕された容疑者は17歳だった。
5月には、わずかの間に18人が襲われ、その容疑者として若者4人が逮捕された。加害者は17歳から19歳の若者だった。彼らはセーヌ市やパリ13区で、1日最大4回の襲撃をしたが、加害者のうち2人は16人の女性を含む、18人を襲撃したと認めた。彼らはアジア人はお金を持っているので、特に女性をターゲットにしていたと犯行理由を述べている。
4、5年前からアジア系の住民が被害に遭う事件が増加し始めたという。16年には被害者が死亡するという事件も発生した。パリ近郊セーヌ・サン・ドニ県オーベルビリエ市に住む住民で、裁縫の仕事をする張朝林さんは、友人と道で歩いているところを3人の強盗に襲われ重体となったが、回復することなく5日後に死亡した。
この事件は、中国コミュニティーに大きなショックを与え、中国系住民はパリ中心部のレピュブリック広場で集会を行い、中国系住民を狙った人種差別や襲撃事件に抗議した。
「中国人だけをターゲットにしているわけではありません。単純に中国人が金持ちだということを分かってやっているものの、他のアジア系住民と判別しているわけではないのです。要するに『中国人狩り』と言っていてもアジア人全般を対象にしているのです。ただし、パリのアジア系といえば、中国人は多数派ですが」(パリ在住日本人ジャーナリスト)
10～20代前半が多いのは、ギャングの上層部が「中国人狩り」を指令し、一人前になった証しとして認めてもらうための“通過儀礼”だからだ。ギャング予備軍が、度胸試しのように中国人を襲い、金品を奪っているというわけだ。
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」「経済強国として新しい未来を開いていく」とした発言に関し、韓国では現実離れしているとして真意を疑う見方が強い。
問題の発言は、５日に大統領府で開かれた会議の際、日本政府による輸出管理強化を批判した中で出た。文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。
南北の経済協力構想の概念は、文氏が大統領当選前の野党代表だった２０１５年に提唱したものだ。昨年８月１５日に朝鮮半島の日本統治からの解放記念日「光復節」に行った演説以降、文氏は「平和経済」を何度も口にしている。南北の和解と協力にこだわる文氏の信念といってもいい。
ただ、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は約３０７億４００万ドル（１７年）、韓国の約１兆５３０７億５１００万ドル（同年）と合わせても約１兆５６１４億５５００万ドルで、当時のレートで約１７４兆８８００億円。南北を合わせても日本の約５４７兆４千億円（同年）に遠く及ばない。
文氏の発言は韓国で「絵に描いた餅」のように受け止められており、市場も好反応を示していない。韓国紙、朝鮮日報は６日付の社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追い付くとはどんな魔法か」と文氏を批判した。
低迷から抜け出せない経済に加え、日本の輸出管理厳格化に見舞われている韓国。北朝鮮は文氏の発言を無視するように６日、また短距離ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を２発、発射した。韓国では「北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の中、突然な『平和経済』メッセージには説得力がない」（中央日報）といった、冷ややかな見方が主流だ。
韓国では、朝鮮日報が「大統領が国民を心配するのではなく、国民が大統領の言動で不安になる国はどこに行くのか。そんな国が危機を切り抜けられるのか」と指摘するなど、経済の先行き以前に、現実とかけ離れたような発言をする大統領の考えに対する不安感が強い。
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は6日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。
共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。
外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。
一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題については日本側が国際普遍的な基準に沿ってありのままの真実を認め、歴史を直視することが必要だ」と指摘した。
佐藤正久外務副大臣が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言を取り上げ、「日本に対して無礼だ」などと主張したことについては、「韓日関係を管理していかなければならない高位の外交当局者の発言としては無責任」として改めて批判し、「この場でも深い遺憾を表明し、強く抗議する」と述べた。
ただ、「日本と合理的な解決策を議論していくことを期待し、そういう努力を続けている」と述べた。
韓国雇用労働部は9月24、26日にソウルのCOEXで予定していた日本・東南アジア地域の就職博覧会「2019下半期グローバル雇用大展」の開催を中止するか、日本企業を対象から除外する方向で検討することを決めた。
雇用労働部関係者は4日、「韓日関係が悪化した状況にあるため、ひとまずイベントを保留することにした。日本企業を除外し、イベントの規模を縮小するなどさまざまな案を検討している」と説明した。同関係者は「韓日関係がぎくしゃくしているのに、韓国政府が『韓国の青年を採用してほしい』と就職博覧会に招くのは体裁が悪い」と述べた。
このイベントは雇用労働部が年2回開いているもので、韓国では最大規模の海外就職博覧会だ。今年上半期に開かれた博覧会には15カ国から184社が参加したが、日本企業は115社（62.5％）を占めた。求人難に直面する日本企業が韓国の青年の採用を望んでいる上、就職難で韓国の青年が日本企業に目を向け、日本での就職が増える傾向にある。雇用労働部によると、昨年政府の支援を受けて海外に就職した5783人のうち、日本が1828人（38％）で最も多かった。政府は昨年下半期に日本企業だけを招いた海外就職博覧会も開き、今年下半期のイベントも「日本－ASEAN就職博覧会」だと宣伝していた。
一方、日本の外務省は4日、反日デモが頻発しているとして、韓国への旅行に注意を呼び掛けた。外務省はウェブサイトに「韓国：日本関連デモ・集会に関する注意喚起」と題する呼び掛けを掲載し、韓国のホワイト国除外が2日の閣議で決まったことについて、「主にソウルや釜山で大規模な日本関連のデモ等が行われている」とし、「デモが行われている場所には近づかず、日本関連施設やその周辺を訪問する際には，不測の事態に巻き込まれないよう周囲の状況に注意を払ってほしい」と警告した。
ペ・ジュンヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
Heekyong Yang and Cynthia Kim
［ソウル １３日 ロイター］ - 韓国有数の一流大学で工学学位を取得した２７歳のチョ・ミンキョンさんは、学内のデザインコンテストで賞を取り、英語の試験でも完璧に近い点数を誇っていた。
しかし、２０１６年に現代自動車(005380.KS)を含めた１０社すべての就職活動に失敗したチョさんは、ほとんど就職を諦めかけていた。
その６カ月後、意外にも隣国日本から救いの手がさしのべられた。国内の高技能労働者と海外企業をマッチングする政府主催の就職フェアに参加したチョさんに対して、日産自動車(7201.T)など３社の日本企業からオファーがあったのだ。
「私の能力が足りなかった訳ではない。単に私のような就職希望者が多すぎた。それが皆、就職に失敗している理由だ」。そう語るチョさんは現在、日産のカーシート担当エンジニアとして、神奈川県の厚木で働いている。
「海外にはもっと無数のチャンスがある」と彼女は言う。
過去にない深刻な就職難に見舞われている韓国の若者たちは、外国企業への就職をあっせんする制度に登録するようになった。アジア第４の経済規模を誇る韓国で、就職できない大卒者の急増に対応するため、政府が主導するプログラムだ。
「Ｋ─ｍｏｖｅ」など国が運営するこうしたプログラムが、韓国の若者を７０カ国の「質の高い仕事」に結びつけようと展開されており、昨年は５７８３人の大卒者が海外で就職した。これは初年度だった２０１３年から３倍に増えた。
このうち約３分の１が、日本に就職。失業率が２６年ぶりの低水準に落ち込む日本では、歴史的な水準の人手不足が進行している。また、ほぼ半世紀ぶりとなる低失業率を４月に記録した米国での就職も、全体の４分の１に達した。
こうしたプログラムは「ヒモ付き」ではない。シンガポールなどが導入している類似プログラムでは帰国後、最大６年間は政府の仕事に就くことが義務付けられているが、韓国のプログラム参加者に対しては、将来の帰国も、国家のために働くことも求められない。
「頭脳流出は、政府にとって喫緊の懸念ではない。むしろ、就職できない若者が貧困に陥るのを防ぐことが緊急課題だ」とアジア開発銀行研究所のキム・チュルジュ副所長は語る。
韓国における雇用創出は昨年９万７０００人にとどまり、世界金融危機以降で最低の水準に落ち込んだ。
２０１３年時点で、ほぼ５人に１人の若者が失業しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均失業率１６％を上回った。
今年３月には１５─２９歳の若者のうち、４分の１が自らの意志、もしくは職不足のため失業していたことが政府統計で明らかになった。
＜労働力のミスマッチ＞
高技能労働者向けの雇用創出問題は、インドなどでも見受けられるが、「チェボル（財閥）」と呼ばれる創業者一族が支配する企業グループが支配的な韓国は特に、こうした問題に脆弱だ。
サムスンや現代（ヒュンダイ）など世界的ブランドを含むトップ１０の財閥グループは、韓国市場の時価総額の半分を占めている。
だが、従業員数２５０人以上の企業で雇用されている韓国労働者は全体のわずか１３％にとどまり、この割合はＯＥＣＤ諸国でもギリシャに次いで２番目に低く、日本の４７％に対して大きく出遅れている。
人件費が上昇し、既存労働者の解雇が依然難しい経営環境下で、「大企業は雇用を拡大せずに生き残るビジネスモデルを身につけてしまった」とソウル大学のキム・ソヨン教授（経済学）は語る。
ただ、海外就職する大卒者が増えている一方で、韓国はもう１つの労働問題となっている深刻なブルーカラー労働者不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを増やしている。
韓国の若い世代は、ＯＥＣＤ諸国の中でも最も高学歴であり、高校卒業者の大学進学率は約７５％に達しており、ＯＥＣＤ平均の４４．５％を大きく上回っている。
「韓国は、一流の仕事に対する過剰な保護と、そうした限られた少数の仕事にしか就きたがらない大量の人々を生み出す教育熱のツケを払わされている」。国営の韓国職業教育訓練研究センターで労働市場調査員を務めるバン・ガウン氏はそう指摘する。
高学歴者の過剰供給と大卒者の就職難という状況にありながら、大半の若者は「手を汚す」ことを拒否している、とソウル南西のアンサンで従業員数９０人のケーブルトレイ工場を経営するイム・ジェウク氏は語る。
「地元の人たちは、ここで働きたがらない。みっともないと思っているからだ。やむを得ず、私たちは多くの外国人労働者を雇っている」とイム氏は言い、溶接機の向こうで安全マスクを装着して働くフィリピン、ベトナム、中国から来た２０人以上の労働者を示した。
光州の起亜自動車(000270.KS)向けサプライヤーである現代ハイテックのキム・ヨング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、外国人労働者の方がコストはかかるが、地元では欠員を埋めきれないので、選択の余地はない、と語る。
「彼らの住居費や食費、光熱費などを負担して、他の工場に奪われないようにしなければならない」とキムＣＥＯ。全スタッフ７０人のうち１３人はインドネシア国籍で、工場の隣の建物で生活している。
＜幸せな結末の保証なし＞
韓国の厳しい就職市場から逃れられたとしても、明るい話ばかりではない。
政府支援で海外での仕事を見つけた人々の中には、結局、台湾での皿洗いやオーストラリアの田舎での食肉加工といった単純作業に陥ったり、給与や待遇が最初の話と違っていたりした例もある。
運動理論を専攻した３０歳のイ・ソンヒョンさんは２０１７年、「Ｋ－ｍｏｖｅ」を利用してシドニーに渡り、水泳コーチとして働いたが、月収は６００豪ドル（約４万６０００円）にも満たず、政府担当者から告げられた水準の３分の１しか稼げなかったという。
「期待したものとは違った。家賃を払う余裕すらなかった」とイさんは言う。結局、パートタイムでファッション店のガラス拭きをやることになったが、１年も経たずに帰国した。
政府担当者によれば、こうした事態の再発を防ぐため、外国企業の「ブラックリスト」を作成し、審査プロセスを強化しているという。この問題への対応を改善するため、韓国労働省も「支援・報告センター」を設置した。
参加者の多くは、一度海外に渡るとプログラムとの縁が切れてしまう。２０１７年の調査によれば、２０１３年から２０１６年までの期間に政府支援を受けて海外に渡った大卒者の約９割は、所在地や連絡先の変更に関する労働省の問い合わせに反応しなかったという。
それでも、国内就職市場の厳しさゆえに、プログラムを利用する韓国人は毎年増え続けている。国会議員のキム・チョンフン氏が明らかにしたデータによれば、政府も需要増大に対応するため、２０１５年の５７４億ウォン（約５３億円）から２０１８年の７８６億ウォンへと関連予算を上積みしている。
「頭脳流出が懸念されるような規模まで、政府がこのプロジェクトを拡大しているわけではない」と財務省のホ・チャン開発金融局長は述べた。同省は、労働省と国営の職業訓練プログラムを運営している。
さらに、労働市場からはじき出されている大卒者が非常に多いことを踏まえると、海外体験を求める需要の高まりに対応することが焦点になっている、と同局長は付け加えた。
望ましいシナリオは、海外に働きに出た大卒者が経験豊富な帰国者として戻ってきたリソースを、韓国経済が活用する形だという。
だが、「Ｋ─ｍｏｖｅ」の経験者である２８歳のイ・ジェヨンさにとって、そうしたシナリオは遠い夢物語のように感じている。
「海外で１年過ごしたことで、履歴書は１行増えたが、ただそれだけのことだった」と、米テキサス州のＪＷマリオットホテルで料理人として働き、２月に帰国したイさんは言う。「帰国したが、まだ職探しは続いている」
（翻訳：エァクレーレン）
「きのこ雲の下にいたのは兵士ではなく市民でした。罪のない人たちの命を奪うことを誇りに感じるべきでしょうか」－。福岡県大牟田市の高校3年生、古賀野々華さん（18）が、米国の高校に留学していた5月、校内向けの動画で、原爆のきのこ雲を模した高校のロゴマークに異を唱えた。動画はインターネット上で拡散し、広く話題に。1年間の留学を終え、6月に帰国した古賀さんは「批判を恐れずに、自分の意見を伝えることの大切さを学びました」と振り返った。
【動画】原爆のきのこ雲を模した高校のロゴマークに異を唱えた動画
留学先は米ワシントン州リッチランドにあるリッチランド高。町では戦前、長崎に投下された原爆のプルトニウムが生産された。原子力の生産や技術の研究が町の発展に寄与し、核関連産業が町の経済を支えてきた。
同校のロゴマークは「R」の文字にきのこ雲を模したもので、パーカやジャージーなどあらゆる学用品にあしらわれている。
「原爆を、こんなふうに扱っていいの？」。留学後に町の歴史を知り、日々を過ごすうちに膨らんだ違和感が問題意識に変わったのは半年が過ぎた頃。米国史の授業で、多くのクラスメートが「原爆のおかげで戦争が終わった」との考えを示していたからだ。
そんな古賀さんの様子に気付いた教師から、校内放送に出演し、メッセージを伝えることを勧められた。読み上げる英文作りには、ホームステイ先のホストマザーも協力してくれた。
帰国を間近に控えた5月30日、校内放送に出演した。原爆投下で大勢の市民が犠牲になったこと。日本では原爆の恐怖を学び、犠牲者を悼む「平和の日」があることなどを紹介。「きのこ雲は、爆弾で破壊したもので作られています。きのこ雲に誇りを感じることはできません」と締めくくった。
歴史あるロゴマークに愛着を持つ人も多い中、同級生から「あなたを誇りに思う」「あの動画がなければ日本側の意見を知ることは一生なかった」と勇気ある行動を称賛された。地元紙でも取り上げられ、古賀さんのメッセージをきっかけにさまざまな場所で議論が生まれた。
「ここまで反響があるとは思いませんでした。私はロゴマークを変えさせたかったわけではありません。ただ、（原爆を）投下された側の気持ちを知ってほしかった」。いま、古賀さんはそう振り返る。将来は、米国で学んだことを生かした仕事に就きたいという。
アメリカに住んでいた時に白人以外を馬鹿にするアメリカ人達は存在したし、教養がなく大きな都市に行く機会もない小さな町や村のアメリカ人達が偏見などで移民や外国人をばかにするのを経験した事がある。
新しい考えや傾向ではないと思う。違いがあると言えば、極端な行動を実行する点であろう。そして、もしかするとアメリカ社会の底辺に存在する白人達が増えている、又は、白人以外のアメリカ人の成功者が増えているのかもしれない。
移民と言っても単純に移民とひとくくりにして理解する事はできないが、特定の口や地域出身の移民の子供達は学歴を付ける事で不利な現状を改善しようとする傾向が強かったと思う。また、生まれながらに能力が高く、もっと上を目指したい子供達には日本とは違い恵まれたチャンスを与えるシステムがアメリカにはあると思う。
アメリカが良かった６０、７０年代の映画が多く、若い頃の良い時代を懐かしむ世代の心を掴んだと思う。しかし、アメリカの経済が成長の鈍化とアメリカよりも低い経済力の国が力を付けてきて、ぬるま湯のアメリカ人のブルワーカー層に打撃を与えた。今の日本の子供達を見ているとアメリカと重ねわせる事はできないがアングリー精神はなくなり、権利とか主張ばかりが強調される。他国が技術的そして経済的に成長しなければ問題ないと思うが、状況は常に変化し、変化の加速が凄い国が存在する。このような状況で、恵まれた環境である程度満たされた環境で、現実を教えられることなく成長すると発展途上国の若い世代がどのように働いていようが日本の経済的な力が衰退していようが、がんばれない大人になってしまうと簡単には変われない、又は、変われないと思う。
イギリスがアメリカ以上に良い例だと思う。イギリスの治安が悪い地域、そして低所得の家族が住んでいる地域は明らかいに他の地域と雰囲気が違う。いくら自己主張しようが、権利を主張しようが、イギリスがかつてのイギリスに戻れないのは明らかだし、財政的に健全でなければ国民が満足できる要求を提供できない。手品のように時間差攻撃（タイムラグ）や一部分だけの改善で体感の幻想でなんとか誤魔化そうとしているように思える。
幻想や催眠術のような国民の誘導に失敗すれば、低所得者の怒りはどこかで発散される形で現れるだろう。下記の記事はイギリスではないが、その一例が米南部での乱射だと思う。
ニューヨーク＝藤原学思
米南部テキサス州エルパソの小売店、ウォルマートで３日午前１０時半（日本時間４日午前１時半）ごろ、銃の乱射事件があり、地元警察によると２０人が死亡、２６人が負傷した。地元警察は同州に住む白人の男（２１）を逮捕し、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性も視野に捜査している。
現場はメキシコとの国境から北東に４キロで、主に店内で乱射があった。ＡＢＣテレビによると、死傷者は２～８２歳。警察は使用された銃器を「ライフル銃とみられる」としている。
警察によると、容疑者の男は事件直前に「犯行声明」をインターネット上に投稿。ネット上に出回っている４枚の犯行声明は「移民は米国の未来にとって、ただただ有害にしかなりえない」などと中傷。警察はこれが憎悪犯罪にあたるとみている模様だ。
声明はまた、ニュージーランド（ＮＺ）のクライストチャーチでイスラム礼拝所（モスク）にいた５１人が犠牲になった銃乱射事件の被告を「支持する」と表明。ＮＺの事件でも犯行声明が出されており、模倣したとみられる。
さらに声明では「これはヒスパ…
＜営利目的で遺体を切り売りしていた会社には、恐ろしい光景が広がっていた＞
今から5年前、人体の切り売りで利益を上げていたアリゾナ州の献体センターが摘発された。米連邦捜査局（FBI）が捜査に入ると、男性の体に女性の頭が縫い付けられた「フランケンシュタイン」さながらの遺体も発見された。
アリゾナ州マイコパ郡の「バイオロジカル・リソース・センター（BRC）」に74歳で死去した母親の遺体を預けたとき、ジム・スタウファーはただ、人の命を救う役に立つことを願っていた。
2013年に献体した後、母親のドリス・スタウファーがどんな運命を辿ったかを知ったのは、2016年にロイター通信がBRCの実態を暴いたときだった。母親の遺体は陸軍に売却され、爆弾による損傷実験に使われたのだ。
スタウファーは最近、アリゾナの地方テレビ局「ABC 15」の取材に対してこう語っている。「母の遺体はおそらく、椅子のようなものに固定された。そして、遺体の下で爆弾を爆発させた。要するに、車両が道路に仕掛けた即席爆破装置（IED）の攻撃を受けたとき、人間の体がどうなるかを知りたかったわけだ」
「（遺体を預けた際に）記入した同意書には、爆発を伴う医学実験に同意するか否かというチェック項目があった。私は『同意しない』にチェックを入れたのに」
＜爆弾に汚された思い出＞
ロイターによれば、BRCに提供された遺体のうち、少なくとも20体が、家族の同意がないまま、爆破実験に使うため陸軍に売却されたという。売却額は1体5893ドル前後だった。
スタウファーは今もその実験のイメージに悩まされている。母親を思い出すときも、写真を見るときも、常にその爆発が付きまとうのだ。
BRCはとうに事業をやめている。献体された遺体を営利目的で販売していると告発を受けて2014年に強制捜査に入ったFBIの捜査官たちは、恐ろしい光景を目にした。バラバラにされ折り重ねられた人間の四肢や頭部、男性器を詰め込んだクーラーボックスなどだ。
BRCの所有者スティーブン・ゴアは2015年、有罪を認め、今は保護観察下に置かれている。
（翻訳：ガリレオ）
イワン・パーマー
カンボジアの首都プノンペンで7月24日、1人の男が覚せい剤所持で逮捕された。カンボジアのメディアは翌25日、「プノンペン中心部の繁華街で、不審な動きをしていた日本人デザインエンジニア・ハタムラ・ユウイチを拘束し、所持品から覚せい剤の小袋2つが発見された」と一斉に報じた。しかしFNNが日本大使館に確認したところ、意外な返答を得た。
【画像】「日本人逮捕」と報じるカンボジアメディア
男は日本人ではなかった
日本人逮捕の一報を受けて、日本大使館の担当者はすぐに本人に直接面会した。その結果、男は日本人ではないことが分かったという。しかしカンボジアメディアも、カンボジア警察も「逮捕されたのは日本人である」と信じ切っている。
なぜこのようなことが起きているのか。FNNは更に警察関係者に連絡し、情報の真偽を確かめたところ、男が逮捕時に嘘をついていたことが判明した。
逮捕された男は韓国国籍だった
FNNが地元カンボジア警察に取材をしたところ、男が逮捕された経緯が分かってきた。男は24日夜、プノンペンの繁華街で不審な動きをしていたところ、地元の警察官に拘束され、警察署まで連行された。そして所持品検査を行ったところ、覚せい剤の小袋2つが発見されたという。その後、男は取り調べの際に警察官に対し「私は日本人です。名前はハタムラ・ユウイチです。38歳です。」と名乗ったため、カンボジア警察はそれを信じ、翌25日にカンボジアメディアは警察情報をもとに「日本人逮捕」と一斉に報道した。
ところが日本大使館の担当者が直接本人と面談したところ、日本語が全く通じず、また全く書くことができないことが判明したという。それでも「日本人です」と本人は言いはったものの、その後の調べで男は日本国籍ではなく、韓国国籍であることが判明したという。
真偽を確認するため、FNNは容疑者のパスポートを確認した。男のパスポートの表紙には「Republic of Korea」の文字。男は韓国のパスポートでカンボジアに入国していた。氏名の欄には「KANG JU SUNG」と記載され、顔写真は逮捕された男と明らかに同一人物であった。
日本人の評判にも直結する事案
カンボジアでは今年3月北西部シェムリアップで日本人の若者2人によるタクシー強盗殺人が起きたばかりである。この事件は、親日国として知られるカンボジアに大きな衝撃を与え、その後、カンボジア在留の日本人会や有志は失われた信頼を取り戻すために、遺族への募金活動や支援など様々な努力をしている最中である。
こうした中、自ら「日本人である」と嘘を付き、結果的にカンボジアメディアで一斉に「日本人が逮捕された」と報道されてしまうことは、在留日本人の信頼回復に向けた努力を踏みにじる行為である。
男がなぜ「日本人」と名乗ったかは明らかになっていない。
【執筆：FNN バンコク支局 佐々木亮】
大阪府立「門真なみはや高校」には、外国にルーツを持つ生徒がおよそ70人いる。全校生徒の約1割だ。イタリア、イラン、ペルー、アフガニスタン、ロシア、フィリピン、ネパール、中国など国籍は多岐にわたり、校舎ではそれぞれの国の言葉が飛び交う。外国人労働者の受け入れ拡大が進み、日本に来る子どもたちがますます増えていけば、こんな風景も当たり前になる……いや、そうとも限らない。日本語ができない子どもたちが急増するなか、教育現場の対応が追いついていないからだ。現におよそ1万6千人の外国人児童・生徒の就学状況を確認できないという。現場で何が起きているのか。大阪、愛知、東京で取材した。（文・写真：伊澤理江／Yahoo!ニュース 特集編集部）
フィリピン語やネパール語、ペルシャ語も
朝8時。
白いシャツにリュックを背負った生徒たちが、自転車で風を切って正門を通り抜けていく。朝のホームルームの時間。教室を見渡すと、日本の生徒たちに交じって外国の生徒が目立つ。門真なみはや高校に「特別入学枠」で入った生徒たちだ。
9時45分になると、2年生の「第一言語」、つまり母語の授業が始まった。この時間帯は、中国、フィリピン、ネパール、ロシア、ペルシャの各言語。自らのルーツに誇りや自信を持てるよう、それぞれの母語を教えている。
フィリピン語とネパール語の教室をのぞいた。フィリピン語は男子3人、女子1人。ネパール語の生徒は男子1人で、教員と1対1だ。
大阪府の公立高校入試には「特別入学枠」がある。科目は、数学と英語、作文。このうち、作文は母語を選択できる。そうして入学した生徒たちは「渡日生（とにちせい）」と呼ばれ、この言葉は主に大阪府下で使われている。同校では、外国にルーツを持つ生徒約70人のうち43人が渡日生だ。
この日は、2年生の渡日生向け「日本史A」もあった。他の生徒が「日本史A」を受けている同じ時間帯に、やさしい日本語を使って分かりやすく授業を行うのだ。
ベテランの男性教員が、黒板に文字を書く。漢字にはフリガナ。「内閣」「政党」といった渡日生には難しい言葉が出るたびに、教員は英語を交えながら説明した。
1年生の間は、こうした「抽出授業」をほぼ全ての教科で実施する。
「どうにか引き受けてくれ」
2年前まで同校の教員だった大倉安央さん（65）は20年以上も前から渡日生向けの教育に携わり、その土台を作った人物だ。今は別の府立高校で渡日生の教育に関わっている。
6月の週末。休日でにぎわう大阪・梅田のカフェで大倉さんと向き合った。
「1996年、（門真なみはや高校の前身の）門真高校に中国の子（中国残留日本人の家族）が入ってきました。（日本での生活が長くなって）中国語をほとんど忘れかけていて、親は中国語しか話せない。その子のアイデンティティーや親子関係を考え、中国語を勉強する機会を作れないかな、って。授業で母語を教えるなんて、当時はめっそうもないことだったから、放課後に教えてくれる人をまず探しました」
当時、門真団地では「中国帰国生」が集まって住むようになっていた。その後も帰国生は増えていく。彼らの教育をどう保障すべきか。さまざまな研修会に参加しながら、模索を続けたという。
その頃、大倉さんは地元中学の教員からこう言われた。
「『親は日給月給の仕事。どうせおれらもそう。学校に行ってもムダ』と思っている。この子らを引き留めるには高校進学に夢を持たせる以外ないんや。だから高校でどうにか引き受けてくれ」
この言葉を大倉さんは今も忘れていない。
教育委員会などとの協議も重ね、2001年に「特別入学枠」ができた。以後、中国帰国生らの間に「とりあえず、高校に行ってみようか」という流れができたという。先輩たちが高校に通う姿をその目で見たからだ。
大倉さんは言う。
「大阪府は昔から同和教育など、さまざまな人権教育に取り組んできました。府の教育委員会にも人権畑の人が多い。（渡日生を実際に指導する）現場の声をきちんと受け止めて理解してくれたんです」
特別入学枠を設け、母語指導などを行う高校はいま、大阪府で7校を数える。
渡日生 それぞれの素顔
門真なみはや高校の教室。
2年生のモハマド・マハディさんは取材に「日本語が上手にできない外国人の生徒と、抽出クラスで一緒に勉強ができるのが楽しい」と語った。来日は3年半前。きれいな日本語だ。ドバイ出身で、国籍はアフガニスタン。ペルシャ語、英語、アラビア語、ヒンディー語、ウルドゥー語、日本語を理解し、操る。
もっとも三者面談では、重苦しい空気も流れた。卒業後の進路について“制度の壁”を改めて実感したからだ。
「お父さんと一緒に仕事がしたい。でもビザの問題があって……」
モハマドさんの父は、日本で自動車輸出に関わっている。自身は長男。父と一緒に働き、家計を助けたいと思っているのに、自分の「家族滞在」の在留資格では働くことが難しい。
通常、日本で働くためには「家族滞在」から「定住者」などに在留資格を変更する必要がある。しかし「定住者」の在留資格の変更を申請するには「我が国において義務教育の大半を修了していること」という要件が欠かせない。
来日後、中学校夜間学級を経て高校に進学したモハマドさんは、この要件を満たしていない。
「お父さんは24歳までアフガニスタンにいました。戦争があるから、子どもの未来のためにドバイに移り住み……。自分のような苦労をしてほしくないから、僕が日本でよりよい仕事に就くことを望んでいます」
父は息子の進学を希望しているという。
経済的な事情で進学や就学が難しい場合、「日本学生支援機構」の奨学金を申請する。実は、そこにも“制度の壁”はある。「家族滞在」では、機構の奨学金を申請できないのだ。
2年生の後藤将さんは5年前にフィリピンから来た。
「名前が日本人だから、日本人なの？日本語話せるの？と言われて。日本人の血もあるけど、生まれも育ちもフィリピンだから……」
「見下される感じがあった。（自分は）日本語がうまくない。話し方がみんなと違うから、からかわれて。体が大きくみんなと違うから『道が狭い』『邪魔だ』と中学でいじめられた。なみはや高校に入って、自分と同じような外国人が多くて、助け合える感じがある」
日本で遭遇した、違いを受け入れてくれない環境。
後藤さんはこの高校に進学して、ようやく居心地の良さを感じている。将来は日本で働き、必死に働いて自分を支えてくれる母を楽にさせたいという。
あの子が目の前で連れて行かれた
「先生ごめんね。今日行かないと仕事がなくなるから」
中学2年生のブラジル人少女はそう言い残し、迎えに来た派遣会社の男性と立ち去ったという。古いアパートの2階。カーテンが閉まった薄暗い少女の部屋で、大学院生だった小島祥美さん（45）は一人残された。
小島さんは今、愛知淑徳大学の交流文化学部の准教授。15年前、目の前で起きた“事件”の衝撃を今も忘れない。当時、岐阜県可児市で外国人児童の不就学の実態を調査する傍ら、日本語教室で教えていた。
少女は中学1年生の時、支援を求めて小島さんの前に現れたという。
「両親とともに就学前に日本に来ていたから、日常会話に問題はありませんでした。でも、授業を理解できないまま中学生になっていた。いつから勉強が分からなくなったのか。探っていくと、（掛け算の）九九すら理解できていなくて」
その後、少女から中学の退学届が出た。
小島さんは「卒業までもう少しだから頑張ろう」と説得に向かう。すると、彼女は聞く耳を持たず、こう言ったという。
「周り（の外国人の子ども）を見たって高校に行っている人、いないじゃない。勉強しても高校に入れるか分からない。今、派遣会社が紹介してくれる仕事は、お母さんより時給がいい。だからそっちに行きたい」
やがて小島さんはこの分野の研究者になった。その立場から言うと、外国人の子どもたちが置かれている環境は、大学院生時代とほとんど変わっていない。
「外国人の集住地域だと仕事は身近にあります。子どもたちは、学校に行かなくても（近くの工場などで）働けるから、授業についていけなくなると、『勉強する意味がない』と思ってしまう。それに、日本語ができるから工場では日本人と同じ作業を割り振られ、親より時給がいい。学校で学習する意味も将来の夢も見いだせない。自分で職業観を見いだせないんです」
文部科学省が2016年度に行った調査では、「日本語指導が必要な外国籍の児童生徒」は愛知県内に7277人いた。都道府県別では全国で最も多い。内訳を見ると、小学校の5049人、中学校の1959人に対し、高校はわずか242人。中学と高校の間に大きな落差がある。
「中学校で授業についていけなくなって、ドロップアウトしたり、高校に進学できなかったりする生徒は多い」と小島さんは言う。
NPOで「隙間の子どもたち」を支える
取材で会った教育関係者らによると、子どもを学校に通わせようとしても、外国人の親や子どもたちは行政の窓口で「無理に入らなくていいですよ。どこかで勉強して日本語が上手になったらまた来てください」などと言われ、手続きの入り口で立ち往生するケースが少なくない。
外国人の子どもたちは、義務教育の対象になっていない。そのため、文科省は就学の実態を把握できておらず、対応も自治体によって大きな差がある。
毎日新聞の調査によれば、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どものうち、少なくとも2割に当たる約1万6千人が学校に通っているかどうかを確認できない「就学不明」の状態にある。
しかも、不就学の子どもに対する公的支援はほとんどない。隙間を埋めているのはNPO法人などの民間団体だ。
その一つ、東京都荒川区の「認定NPO法人多文化共生センター東京」に足を運んだ。大通りを離れて路地に入り、住宅を左右に見ながら進むと、古びた建物がある。かつては、区の教育施設だった。
代表理事の枦木（はぜき）典子さんによると、このNPO法人が運営する「たぶんかフリースクール」には、日本の中学校にも高校にも入れず、学ぶ場所のない子どもなどが多く通ってくる。
本国で中学校を卒業していたり、16歳以上だったりすると、日本の制度上、中学校に通えず、日本語の習得や高校進学の情報を得ることが難しい。そのため高校進学はかなり厳しくなる。そうした「隙間の子どもたち」を支えることが枦木さんたちの目的だ。
「義務教育の年齢を超えた、外国にルーツを持つ子どもたちが学べる場所は、ここも含め、都内に三つか四つしかありません。遠方から2時間以上かけて通う生徒もいます。それだけ学べる場所がないんです」
数年前に卒業した中国人の男子生徒は、このフリースクールに通う前のことを作文にこう記している。
「18歳になった私は、まだ高校に入ってなかった。1年間の間で2回試験が不合格になって身心的に受けられない程の辛さ、ずっと一人で我慢しています」
彼のような外国人の子どもはたくさんいる。
「家族で来られる社会じゃない」
日本人か外国人かに限らず、「高卒」資格がないと、就職やその後の人生に大きな苦難が待ち構えている。
日本には、ブラジル人学校などの外国人学校もある。それらの中等部を修了した者を日本の「中卒」とみなし、高校の受験資格を認めるかどうか。東京都や神奈川県、沖縄県などは認め、愛知県や静岡県などは認めていない。扱いも地域によって異なるのだ。
中学校の夜間学級を出れば、高校の受験資格を得ることはできる。とはいえ、そもそも夜間学級を設ける中学校の数が少ない。現在は9都府県に33校。外国人労働者が多い東海地域には一つもない。
この問題を最前線で見続けた前出の小島さんは、こう言う。
「外国人の子どもたちは、住んでいる場所によって命運が分かれます。教育環境が地域によってばらばらだからです。工場で働く外国人労働者は、仕事と住まいがセットなので、住む場所も選べません」
小島さんは続けた。
「高校の入試も、個人の能力を見る試験になっていません。どんなに優秀な子も、日本語ができないというだけで高校に進めない。本来、教育者はその子が持っている能力や可能性を伸ばしていくべきなのに……。外国人も日本人も分け隔てなく、次世代の子として育てていく。その視点が欠けているんです」
対応を誤ると、日本はどうなっていくのか。
「外国の人に“選ばれない国”になっていくでしょう。以前、欧米の領事館関係者からこんなことを言われました。『高度人材の受け入れ拡大、在留資格の緩和はされたけど、募集しても日本に来たいという人がうちの国にはいません。家族で来られるような社会じゃない』と。子どもの教育と日本語しか通じない医療。それが大きな理由だそうです」
日本はこの4月から政策を大きく転換し、外国人労働者の門戸を広げた。当然、外国人の子どもは急増していく。
既に幕は上がっている。
伊澤理江（いざわ・りえ）
ジャーナリスト。新聞社、外資系PR会社などを経て、現在は新聞・ネットメディアなどで執筆活動を行う。英国ウェストミンスター大学大学院（ジャーナリズム専攻）で修士号を取得。Frontline Press 所属
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。
文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。
「核開発・生物化学兵器に活用可能な戦略物資を含む」 「日本は直ちに不当な輸出規制を撤回せよ」
日本が、韓国政府がフッ化水素を北朝鮮に搬出したという疑惑を提起したなか、逆に日本から核開発・生物化学兵器に使われうる戦略物資が密輸出されたという主張が出てきた。
国会国防委員会所属のハ・テギョン正しい未来党議員は、日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)から入手した「不正輸出事件概要」資料を分析した結果、日本で1996年から2013年までの17年間に、30件を超える対北朝鮮密輸出事件が発生したと11日明らかにした。この中には、核開発・生物化学兵器に活用されうる戦略物資が含まれていると主張した。
ハ議員が公開した資料には、日本企業が1996年1月に大阪港に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化ナトリウム50キロを、2月には神戸に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化水素酸50キロをそれぞれ輸出託送品として船積みし、北朝鮮に不法輸出したという内容が出ている。「フッ化水素酸とフッ化ナトリウムは、化学・生物兵器の原材料および製造設備等の輸出規制であるオーストラリア・グループの規制対象であり、サリンの原料にもなる。また、「北朝鮮に緊急支援米を送るための北朝鮮船籍の貨物船を利用した不正輸出だった」との説明も付け加えられている。また、経済産業相から核兵器などの開発の恐れがあるとし、北朝鮮に輸出するには輸出申請をしなければならないという通知を受けても、2003年4月には直流安定化電源3台をタイを経由して北朝鮮に不法輸出したなどの内容も含まれている。
ハ議員はこの日、国会で開かれた記者会見で「目糞鼻糞を笑うというようなものだ」とし、「日本は感情的な対応を自制すべきであり、ごり押し主張をすればするほど国際社会から孤立するだろう。日本は直ちに不当な輸出規制を撤回せよ」と声を高めた。
日本の安全保障貿易情報センターは、1989年に設立され安保戦略物資の輸出統制を研究・分析する日本唯一の非政府機関だ。
チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
27年にわたり不法残留していたとして今年4月、入管難民法違反容疑でシンガポール国籍の女が熊本県警に逮捕された。国内を転々とした後、同県で10年以上暮らし、地域住民からは「マユミちゃん」と呼ばれていた。ベテラン捜査員も「聞いたこともない」という長期のオーバーステイ。公判では「帰ってはいけないと思っていた」と語った。彼女を引き留めていたのは何だったのか。
【写真】「マユミちゃん」が暮らしていた田畑が広がるのどかな町
本名は、ウォン・メイ・クイン被告（61）。同県湯前町で内縁の夫（70）と清掃業で生計を立てていた。4月11日夜、夫が運転する車で仕事から帰る途中、過積載を疑われ、パトカーに止められたことから不法残留が発覚。逮捕、起訴され、6月に公判が始まった。
起訴状によると、1992年3月、成田空港から入国し、90日の在留期限後も出国せずに2019年4月12日まで不法滞在したとされる。本国での離婚後に来日した被告は働きながら千葉、栃木各県に移り住み、05年ごろ長野県で夫と出会った。07年ごろ、帰郷する夫と共に湯前町に来た。
「人当たりが良くて、働き者やったよ」
田畑の広がる田舎町は高齢化が進み、人口は4千人足らず。自宅のある小さな集落を訪ねると、住民はみな顔見知りで「人当たりが良くて、働き者やったよ」と口をそろえた。「マユミちゃん」と親しまれた被告は小柄で色黒、流ちょうな日本語を話した。清掃や解体作業を請け負い、近所の70代女性は「草むしりを頼むと、造園業者より上手やった」。仕事は丁寧で、町外からも依頼が来ていた。
夫婦はいつも一緒で仲が良く、被告が家計をやりくりした。古びた自宅では猫を数匹飼い、かわいがっていた。夫の両親を介護し、献身的に家族を支えてもいた。7年前に父親をみとり、母親が老人ホームに入ると見舞いに通った。母親の車いすを押す姿を見かけた人も多く、近隣男性（76）は「よう親の面倒をみとったよ」。夫は「妻」が正規に滞在できるよう議員や司法書士に相談したが「どうにもならんかった。籍も入れられんやった」という。
「今度こそ籍を入れて、一緒になりたい」声震わせた夫
オーバーステイに気付いていた住民もいた。それでも「悪いことはせんし、もうここの人間」。通報する人はいなかった。
懸命に働き、九州の片隅で小さな家庭を築いたウォン被告。公判では「（本国に）帰ろうと思ったことはある。でも両親の介護もあり、帰ってはいけないと思った」と話し、うつむいて涙を流した。証人として出廷した夫は、強制退去が免れない妻を前に「また日本に来られたら、今度こそ籍を入れて、一緒になりたい」と声を震わせた。
検察側は懲役2年6月を求刑。入管難民法では、1年以上の懲役または禁錮刑の有罪判決を受けた者は原則、再入国ができなくなる。弁護人は「被告は長期間にわたり善良な社会人で、日本に家庭もある」として寛大な判決を求めた。
判決は12日に言い渡される。
人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが進む日本。一方、この国で育ち、言葉も文化も身につけながら、「不法滞在」とされる人たちがいる。彼らは故郷に貢献することも許されないのか。（浅倉拓也）
かんたんには帰れない
アプルエボ・ケネス・ローレンス（21）は日本で生まれ、自分は日本人だと思って育ってきた。しかし15歳の時、東京入国管理局から母親と一緒に日本を出るよう命じられた。
ガーナ人らしい父親は生まれた時にはいなかった。母親は1995年に来日したフィリピン人。超過滞在（オーバーステイ）だったが、日本人男性と再婚して在留資格を得た。だが、男性が病気で亡くなると、母子ともに在留資格は更新されず、「不法滞在」になった。
母は野菜の加工場などで働いて一人息子を育ててきた。ローレンスはいじめなどに遭って不登校になった時期もあったが、10代半ばで自分を変えようと決意。いまは夜間中学で学び、生徒会長も務める。母子は退去強制の取り消しを求めて東京地裁に訴えたが、昨年末に「処分は社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとは言えない」と退けられ、今年4月、控訴も棄却された。
政府がいま進めている外国人材の受け入れ拡大について、ローレンスの思いは複雑だ。「すでに日本にいる外国人にも目を向けてほしい。僕たちのことが見えないのか、それとも見ないようにしているのか……」
80～90年代のバブル期、超過滞在で働く外国人たちは事実上、黙認されていた。しかし景気が後退し、一方で日系人や技能実習生らの合法的な受け入れが始まると、不法滞在者の取り締まりは厳しくなった。
ただ、退去命令を受けても簡単には帰れない人たちもいる。日本で子どもが育った家庭の多くもそうだ。こうした子どもたちは10代後半～20代となり、将来を見通せずにいる。日本人と同じように暮らしているのに、彼らはあくまで入管施設への収容を一時的に免れている「仮放免」。アルバイトもできないし、健康保険にも入れない。
国会国防委員会所属のハ・テギョン正しい未来党議員は、日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)から入手した「不正輸出事件概要」資料を分析した結果、日本で1996年から2013年までの17年間に、30件を超える対北朝鮮密輸出事件が発生したと11日明らかにした。この中には、核開発・生物化学兵器に活用されうる戦略物資が含まれていると主張した。
ハ議員が公開した資料には、日本企業が1996年1月に大阪港に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化ナトリウム50キロを、2月には神戸に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化水素酸50キロをそれぞれ輸出託送品として船積みし、北朝鮮に不法輸出したという内容が出ている。「フッ化水素酸とフッ化ナトリウムは、化学・生物兵器の原材料および製造設備等の輸出規制であるオーストラリア・グループの規制対象であり、サリンの原料にもなる。また、「北朝鮮に緊急支援米を送るための北朝鮮船籍の貨物船を利用した不正輸出だった」との説明も付け加えられている。また、経済産業相から核兵器などの開発の恐れがあるとし、北朝鮮に輸出するには輸出申請をしなければならないという通知を受けても、2003年4月には直流安定化電源3台をタイを経由して北朝鮮に不法輸出したなどの内容も含まれている。
世界は滞在認める流れ
2018年末時点で全国に約2500人いる仮放免者には難民申請者も多い。最近、クルド系トルコ人の5家族が在留資格を求めて裁判を起こした。母国に戻れば迫害や差別に遭うと訴えてきたが、クルド人が日本で難民認定された例はない。原告には日本で育ったり生まれたりした子ども世代20人も名を連ねる。
ドゥールスン・ラマザン（21）は9歳で来日した。クルド人コミュニティーと日本社会をつなぐ仕事をしたいと考えている。高校卒業後、通訳の専門学校をめざしたが、すべて断られた。いまは自動車整備の専門学校で国家資格の取得をめざし、苦手な漢字と格闘中だ。在留資格をめぐる闘いには「正直もう疲れた」と言うラマザンも、裁判には加わった。「これはおれだけの問題でなく、後には何十人、何百人という（同じ状態の）子どもがいる。裁判所にはそれを考えて判断してほしい」
世界を見渡せば、不法滞在者に在留資格を与えることはそれほど特別なことではない。
名城大学教授の近藤敦によると、欧州をはじめ世界の多くの国が、滞在年数など一定条件を満たした不法滞在者をまとめて合法化する「アムネスティ（恩赦）」を、数万人から数十万人規模で繰り返し行ってきた。彼らの身分を安定させ、合法的に働いて税金を納めてもらう方が、治安の面でも経済の面でも良いからだ。
日本にも、法務大臣が人道的見地から滞在を認める「在留特別許可」という制度がある。00年代半ばにはこの制度で毎年1万人前後が救済されていた。これによって、いまでは会社を経営するなどして日本社会を支える一員となっている「元不法滞在者」は少なくない。
東京で暮らすバングラデシュ人のエムディ・エス・イスラム（52）は85年に来日し、親身になってくれた交番の警察官の紹介で飲食店に最初の仕事を得た。その後超過滞在になったが、在留特別許可を得て中古車販売の会社を立ち上げることができた。法人税だけで6000万円以上を納めた年もある。「新しい外国人を呼ぶ前に、オーバーステイの人をリーガル（合法）にした方が税金もとれて良いじゃないか」。彼はそう考えている。
たくさんの表彰状
だが、在留特別許可もこの数年は認められにくくなった、と弁護士らは指摘する。さらに入管当局は、仮放免者が隠れて働くことがないよう「動静監視強化の徹底」を繰り返し指示。「入管職員に冷蔵庫の中までチェックされた」といった声も仮放免者から聞こえる。厳しい姿勢には、外国人労働者の受け入れ拡大に抵抗がある保守層への配慮があるようだ。
内閣府の世論調査で「不法就労」が「良くない」と答えた人は、90年は32．1％だった。それが04年は70．7％。不法滞在者は93年の約30万人をピークに減り続け、現在は7万4000人ほどだが、彼らを見る世間の目は厳しさを増している。
東京で30年以上、非正規労働者を支援してきた「APFS」の福本修（66）は、風当たりがますます強まっていると感じている。在留資格のない子どものために彼らが通う学校へ署名活動などの協力を求めても、断られることが増えた。校長ら管理職が保護者や地元議員の反応を気にしているのは想像に難くない。
超過滞在は違法だが、日本が人手不足の時に彼らを頼ったのも事実。その子どもたちが「故郷」である日本社会の一員となることは、そんなに不自然だろうか。
ある仮放免の生徒は、入管に目をつけられるのを恐れ、名前を明かして取材に応じることができなかった。県外にも知られたスポーツ選手で、学校でも人気者だ。両親は、誇らしげにたくさんの表彰状を見せてくれた。その横で生徒は、「自分は何も悪いことはしてない」と悔しそうにつぶやいた。
人気漫画を無断で公開していた海賊版サイト「漫画村」（昨年4月閉鎖）の著作権法違反事件で、サイトの運営には、中心人物として国際手配され、フィリピン入国管理局に拘束されている星野路実（ろみ）容疑者（27）と同年代の20代を中心とした10人以上の若者グループが関与していたとみられることが捜査関係者への取材で判明した。福岡県警などは、数万冊分とされる無断公開作品を組織的に収集し、サイトに掲載していたとみて、運営実態の解明を進める。
事件を巡っては、県警が10日、サイトに人気漫画「ONE PIECE」866話の画像を掲載したとして、星野容疑者の友人の東京都の20代男女2人を同法違反容疑で逮捕。星野容疑者もフィリピンからの強制送還手続きが整い次第、逮捕する。この他、少なくとも別の日本人の男1人の逮捕状を取っているが、グループの他のメンバーからも詳しい事情を聴く方針。
捜査関係者によると、メンバーはネット上に出回る大量の海賊版画像などを手分けして引用し、漫画村に掲載していた可能性が高いという。漫画村の広告収入以外にも違法にアップされたサイトへのリンクを張る「リーチサイト」（まとめサイト）などでも収入を得ていた疑いがあり、多額の収益を星野容疑者がグループのメンバーに分配していたとみられる。
社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」によると、漫画村には少なくとも2017年9月～昨年2月に約6億2000万件のアクセスがあり、著作権侵害による被害額は約3192億円と試算している。【中里顕】
【AFP＝時事】独銀行最大手のドイツ銀行（Deutsche Bank）が大規模な人員削減方針を発表した翌8日、アジアから米国に至る同銀各店の行員らの間には、陰鬱（いんうつ）な空気が広がっている。一部ではすでに解雇通知を手にした人もいる。
【写真】人員削減で私物を撤収するドイツ銀行スタッフ
ドイツ銀行は7日、2022年までに全従業員の5人に1人に相当する1万8000人の削減方針を発表。これを受け、同行の株価は6.66ユーロ（約810円）まで下落し、終値は5.4％安の6.79ユーロ（約830円）となった。
人員削減が最も影響するのは、同銀の株式売買業務。その他の投資銀行部門は維持する計画。
アナリストらは、同銀は数十年にわたって米ニューヨーク・ウォール街（Wall Street）の巨大投資銀行を模倣してきたが、今がそれをやめる潮時だと指摘している。
大手金融グループINGのアナリストは、長期的に見て事業再編は「ドイツ銀行にとって必要不可欠」だとしながらも、計画実行には必然的に「相当なリスクが伴う」と警告した。
■ブレグジットと板挟みの英シティー
事業再編の影響が最初に表れているのがアジアだ。同銀はすでにオーストラリアのシドニーからインド・ムンバイまでの支店で、株式売買業務を縮小している。
米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）が報じた内部関係者の話によると、香港の高層ビル、環球貿易広場（ICC）にある支店ではここ数日間ですでに出勤する行員数が大幅に減っている。さらに事業再編計画が伝えられ、行員らはここ数週間のドイツ本部とアジア各地の支店とのコミュニケーション不足に不満を漏らしているという。
一方、英ロンドン中心部金融街シティー（City of London）では余剰人員とされた行員らが、私物の入った箱やかばんを手に、気落ちした様子でドイツ銀行の建物を後にしていた。近くのパブは昼すぎから約50人ほどが詰めかけ、ビールを流し込む人の姿も。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）を前にシティーの銀行員らの将来はすでに波乱含みで、中には暗い表情を浮かべている人もいた。
また米ウォール街にあるドイツ銀行米国本社でもロンドン同様、行員が私物を取りに来たり、解雇通知とみられる白い封筒を持って玄関から出ていったりする様子がみられた。【翻訳編集】 AFPBB News
［香港／ロンドン／ニューヨーク ８日 ロイター］ - ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞が７日、株式取引事業の全面撤退を含めた投資銀行部門の大規模リストラによって、１万８０００人を削減する方針を打ち出した。これを受けて早くも週明け８日には、世界で最初に営業時間を迎えたシドニーや香港を皮切りに、各地の拠点で対象となった社員が同行のロゴが入った封筒を手渡された後、職場に別れを告げる光景が見られた。封筒には人事部からの解雇通告とそれに伴う具体的な条件が記載された書類が入っていたのだ。
香港オフィスを去ることになったあるバンカーは「何か働き口があるなら教えてほしい」と切実な口調だった。別の３人は、ドイツ銀の看板脇で記念撮影した後、互いに抱き合い、タクシーを拾って姿を消した。
解雇された株式トレーダーは「株式市況はそれほど好調ではない以上、同じ職種を見つけるのは難しいかもしれない。でも何としなければ」と前を向いた。
ウォール街の同行オフィスでは、リストラ対象の社員に対して食堂に集まるよう指示が出された。それ以外の社員は東部時間午前１１時半まで食堂は使えないとの通知が、ロビーに掲示された。
複数の関係者はロイターに、食堂で対象者数百人が解雇の事実を告げられるとともに、退職手当に関する詳しい説明を受けたと話した。
解雇された社員の１人はロイターに、数週間前から予想はされていたと打ち明けつつ、「みんな次にどうするか計画を練っていたが、市場環境は厳しい」と不安げだった。
香港のオフィスからリストラされた社員がいなくなってからしばらくすると、英金融街シティーにあるオフィスでも、何人もが会社を去る様子が目にされた。ロンドンはニューヨークと並び、最も削減数が多いと見込まれている。
ＩＴ関連の業務に従事していた１人が「けさ解雇された。ごく短時間のミーティングがあっただけだった」と言い残していなくなったのと入れ替わるように、ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）がメディアへの説明のためにオフィスに入っていった。
解雇の動きは主要金融センター以外の地域にも広がった。インド・ベンガルールで働く社員は、自分と同僚４─５人が仕事がなくなると言い渡されたと語った。その上で、特に共働きではない世帯の人や、ローンなど多額の借金を背負っている人はかなり絶望的な雰囲気だったと顔を曇らせた。
株式事業で職を失った人にとって、再就職は簡単ではないかもしれない。このセクターは依然として、欧州の当局者が株式取引に新たな規制を課したことによる高コストに苦しんでいるからだ。
コアリションの調査分析責任者で投資銀行業界の動向を追っているジョージ・クズネツォフ氏は「株式関連の労働市場は今後も極めて大きな逆風に見舞われる」と予想。同社の見立てでは、今年の株式セールス・トレーディング収入が世界全体で７─８％減少するとすれば、当然ながら大半のブローカーは新規採用を停止するだろうという。
ネット上で“公開処刑”され、出版社からの契約も打ち切り
5月31日に配信されたネットフリックスのオリジナルドラマ『ボクらを見る目』が、米国での1日あたりの視聴回数の最高記録を達成する大ヒットとなっている。
この作品は1989年のニューヨーク、セントラルパークをジョギング中の女性が強姦された事件をもとにしたドキュメンタリードラマ。事件ではハーレムに暮らすアフリカ系／ラテン系の当時14～16歳だった5人の少年が無実の罪で起訴され、レイプ犯として投獄された。
同作では、警察からの圧迫尋問でやってもいない暴行事件の自白を強要されて有罪になった5人の少年と家族、また、はたから彼らを見る「世間（“ボクらを見る目”）」が描かれている。
この有罪判決は、当時、性犯罪事件を専門に担当していたリンダ・フェアスタイン検事の、少年たちに対する冷酷非道な捜査方法によるところが大きい。フェアスタイン検事は、現場に残されたDNAが5人の誰ともマッチしておらず、指紋などの物的証拠がまったくないにもかかわらず、5人の有罪を主張したのだ。
少年たちは未成年だったにもかかわらず、保護者を呼ぶことさえ許されず、食事や睡眠も奪われたうえで30時間にわたる尋問を受けた。
この事件での彼女の尋問方法には、かねてより批判はあった。だが、同作を通して、より多くの人々の関心を集める運びとなり、フェアスタインへの怒りが再燃。配信後に盛り上がりをみせているハッシュタグ「#CancelLindaFairstein（フェアスタインを追放せよ）」の動きを中心に、彼女への批判がSNSを通してかつてないほど熱気を帯びていることを各誌が報じている。
いわば、ネット上での公開処刑のようなことになっているのだ。
こうした動きを受けて、彼女はSNSアカウントをすべて閉鎖。配信から4日後の6月4日には、長年所属した犯罪犠牲者の支援活動を行うNPOの役員を辞任し、ニューヨーク州にあるヴァサー大学の理事の座も、生徒や役員の要求により辞任に追い込まれるかたちとなったと米「ヴァニティ・フェア」誌は報じている。
リンダ・フェアスタインは、事件後に検事からミステリー作家へと転身し、MWA（アメリカ探偵作家クラブ）からグランド・マスター賞に選出されたこともある犯罪小説のベストセラー作家でもある（現在、同賞は撤回されている）。
だが米ニュースサイト「ブラスト」によると、彼女の全著書を店頭から引き下げるよう、アマゾンを含む全書店に訴えるためのオンライン署名は、配信から4日後の時点で約5万人。その後も増え続け、同月末にはその数は約25万人も集まっている。
また、配信から1週間後には、ペンギン・ランダム・ハウス傘下の大手出版社ダットンが、彼女との契約の打ち切りを発表。その他にも、女性向けファッション誌「グラマー」は、1993年に「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」賞を彼女に授与したことを「過ちだった」と自誌で述べている。
非を認めぬ姿勢に、バッシングはさらに加熱
事件から13年後の2002年、別の事件で服役していた真犯人の自白、および再度のDNA鑑定の結果によって、5人の少年の無実が明らかになった。
このタイミングでフェアスタインは突然、マンハッタン地区検事長の座を降り、ミステリー作家に転身。以後、性犯罪に関するエキスパートとしてコンサルティングや講義を行うほか、メディアにも登場するなど、著名人として華やかな生活を送っていた。
一方、無罪を勝ち取った5人は翌2003年にニューヨーク市を相手に裁判を起こし、14年に勝訴。過去最高額の賠償金を獲得した。つまり、市は過ちを認めたわけだが、フェアスタインはこれまで、公に謝罪をしたことも、自らの非を認めたこともない。
それどころか、ドラマの配信後には「エヴァ・ドゥヴァネイ監督が製作したドラマでは、私が頑なな偏見を持つ偏屈者のように描かれており」「傷つけられた」との内容の文章を「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙に寄稿。ドラマでは、複数の「事実とは異なる嘘」が描かれていると主張した。
「ニューヨーク・タイムズ」紙は彼女の指摘が誤っている旨の反論を載せ、米「ファスト・カンパニー」誌は「謝罪をせず、自らの非を認めもせず、ただ作品を“中傷”するのがリンダ・フェアスタインという人物。そのことは、彼女のどんな主張よりも信用できる」と語っている。
30年前の事件ではあるものの、人種差別の問題は今日もまだなお続いている。今回の反響の大きさは、これが「過去の出来事」として切り離せるものではないこと、そして、米司法制度に改善の必要性を感じている人がいかに多いか、ということの証明だと言えるだろう。
今年４月、大阪府内の路上で見知らぬ女性の顔を殴ったうえ、首を絞めて性的暴行を加えようとしたなどとして中国籍の男が逮捕されました。
強制性交等傷害などの疑いで再逮捕された住居不定・無職で中国籍の浦田立夫、本名・楊立国容疑者（３２）は今年４月、大阪府内の路上で散歩をしていた見知らぬ女性（当時３５）の顔を複数回殴り首を絞めて失神させ性的暴行を加えようとした疑いなどが持たれています。楊容疑者は今年５月、原付バイクに乗り八尾市南本町の路上を歩いていた女性（当時３３）からバッグを奪おうとしてけがをさせたなどとして、すでに逮捕・起訴されていました。警察によりますとその後、防犯カメラの捜査などから強制性交等傷害事件についても関与が深まったとして、再逮捕したということです。
今回の逮捕容疑について楊容疑者は「覚えていません」と否認しているということです。
中国で撮影されたある死亡事故の映像で波紋が広がっている。信号待ちの車に突っ込んだのは超高級車。この車を泥酔状態で運転したとみられる女の豪華な生活ぶりに批判が高まっている。
夜の交差点で信号待ちをしている1台の黒い車。ドイツの高級車「BMW」だ。と、その時…。1台の車が猛スピードで後ろから突っ込んできた。激突された車は衝突された勢いで交差点の逆側、数十メートル弾き飛ばされ、すぐに炎上。BMWほどの車が大破する衝撃だった。地元当局によると、事故は中国・河南省で3日夜に起きた。この事故で、追突された車に乗っていた2人が死亡、1人がけがをした。一方の追突した車はイタリアの高級車「マセラティ」。この車を運転していたのは23歳の女で、他に2人が乗っていたが全員、けがで済んだ。
実は23歳の女、この追突事故を起こす前にも事故を起こしていたという。23歳の女が運転するマセラティ。周囲の忠告を無視して狭いスペースから車を出そうとしている。それでも23歳の女は車を前後させ、周囲の車にぶつかりながら無理やり車を出して逃走した。なんと、この女は当時、泥酔状態で運転していたという。そして、交差点で今回の死亡事故を引き起こしたとみられる。警察は23歳の女の身柄を拘束していて、事故の詳細について調べている。また、この女、本人のものとされる写真がSNSでいくつも公開されていて、その豪華な暮らしぶりに人々の怒りを買っている。
土煙が上がった次の瞬間、建物が崩れ落ち、衝撃で電柱がなぎ倒されて火花も上がった。
韓国・ソウルの中心部で、4日午後、解体工事中だった5階建ての雑居ビルが崩壊し、乗用車4台が巻き込まれた。
この事故で、下敷きになった車に乗っていた29歳の女性が死亡、3人がけがをしている。
1996年に完成したビルは、6月から解体工事が進んでいて、4日は、地下1階の天井部分の工事をしていたという。
警察は、安全対策を怠っていた可能性もあるとみて、工事業者から事情を聴く方針。
ネパールの偽造運転免許証を使って、日本の運転免許証を不正に取得した、ネパール人の男2人が逮捕された。
アリヤルプラカース容疑者(28)ら2人は、ネパールの運転免許証を偽造し、外国免許切替制度を使って、不正に日本の運転免許証を取得した疑いが持たれている。
ネパール人は、母国の運転免許証を持っていれば、日本国内での交通規制の知識確認などに合格するだけで、日本の免許証を取得できるが、今回の事件では、ネパールの免許証そのものが偽造されていた。
不正取得に関わったネパール人は「(不正に日本の免許を取得する理由は?)一番は安いから。簡単に取れることで、みんなその方(不正取得)を選ぶ」、「(偽造免許のことはどこから聞いた?)ネパール人の中で大人気。あそこに行けば免許が取れると聞いている」と話した。
ネパール人の免許証不正取得をめぐっては、警視庁がこれまでに、延べ27人を検挙している。
警視庁組織犯罪対策５課は３日までに、覚醒剤入りの容器をのみ込み、体内に隠して密輸しようとしたとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで、ポルトガル国籍の職業不詳、アンドラーデ・マルコ・アウレリオ容疑者（４２）を逮捕した。長さ約４、５センチのプラスチック製容器６９個が体内から見つかり、覚醒剤計６７３グラム（末端価格約４０００万円）が入っていた。
逮捕容疑は６月２７日、ドイツのフランクフルト国際空港から羽田空港に覚醒剤９・７６グラムを隠して密輸しようとした疑い。調べに対し「ノーコメント」としているという。
犯罪ではないルーマニア人の何人かと話した事はあるが、都合が悪いと嘘と言うか、正直に話していない経験をした。
犯罪者であれば嘘は平気で付くであろう。国によっては、文化なのか、正直者では損をする事が多いのか、経済的にゆとりがない国では都合が悪い事は誤魔化そうとする傾向が高いように思える。
日本の公務員は外国人が嘘を言っているようなケースでも、確認をしようとしないケースが多いと思える。少なくともそのような状況に出くわしたことがある。逮捕したのだからしっかりと捜査するべきだと思う。
偽造クレジットカードを所持したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は１日までに、不正作出電磁的記録カード所持の疑いで、住居職業不詳、ルーマニア国籍のフロリン・トゥードル容疑者（４０）ら男２人を再逮捕した。
組特隊によるとトゥードル容疑者は、日本に短期ビザで繰り返し入国し、偽造カードで約１１００万円分のブランド品などを詐取していたとみて詳しく調べる。
逮捕容疑は６月８日、東京都台東区の都営浅草線浅草橋駅のコインロッカーに偽造クレジットカード１１枚を所持した疑い。「関係ない」などといずれも否認している。ロッカーからは、データが書き込まれていないカードも見つかった。
同容疑者は昨年１１月、偽造カードで腕時計１点を購入したとして、詐欺容疑で６月７日に逮捕されていた。カード会社からの情報提供で発覚した。
まずはこちらのインスタグラムの写真をご覧いただきたい。韓国の伝統衣装を身に着け、女性の額にキスをする男性。まるで韓国歴史ドラマのラブラブなワンシーンのようだ。だが、よく見るとコメント欄には、「初めて着た韓服！ ピンクを選んだのは、王子様のお望みだからです。ふふ」というハングルに交じって、日本語が。さらにコメント欄を開くと、「＃日韓カップル」というハッシュタグがある。実はこの写真をアップした左の女性は日本人だ。
SNSの世界で今、「＃日韓カップル」が増えている。インスタグラムで「＃日韓カップル」を検索すると、ペアのパジャマを着てベッドの上で自撮りする2人、頭を寄せ合い両手でハートを作る男女などの写真がずらりと並ぶ。その数、167,035件（2019年6月26日現在）で、毎日数百件ずつ増加中。ほとんどがピンク色のフィルターに包まれた、いわゆる「映える」写真だ。ちなみに「＃日中カップル」は2931件、「＃日米カップル」は1310件。「＃日韓カップル」がずば抜けて多いのだ。
国境を超えた愛を育む人は多かれど、なぜ今「＃日韓カップル」なのか。「＃日韓カップル」というキーワードで発信する人たちに会ってみた。
***
息子が生まれたら軍隊に送りたい
「『＃日韓カップル』ってハッシュタグをつけたのは、ミーハー魂。幸せなのを見せたいっていうのもありました。オッパがカッコいいので、見せたいっていう気持ちがあって」
佐藤穂奈美さん（27歳）は笑顔で語る。伝統衣装の写真をインスタグラムにアップしたご本人。たしかに、隣に座っている“王子様”ことキム・シジンくん（28歳）は、BTSのメンバーSUGAにちょっと似たイケメンだ。ちなみに“オッパ”とは、韓国語で「お兄さん」だが、転じて年上の恋人や先輩に対する呼称としても使われている。
ふたりの出会いは2年前の7月、韓流タウン新大久保でのことだった。穂奈美さんは当時、新大久保のバーで働いていた。
「オッパが働いている貿易会社の社長さんが、私がいたお店の隣のバーのオーナーで。お互いの店を行ったり来たりする常連同士だったんです。でも、最初は特に印象ありませんでした」（穂奈美さん）
シジンくんに、穂奈美さんに対する第一印象をたずねると、「かわいい子だな」。「顔が韓国人っぽいところ日本人っぽいところ半々で、僕の好みのタイプ。目も、鼻も、口も好き」と、照れながらも率直に明かす。
言葉を交わすようになったのは、共通の知り合いがバーを辞めるので送別会を行い、写真をシェアするためにグループラインを作成したことがきっかけ。わずか2時間後にシジンくんから「家、着いた？」とメッセージが届き、以後、毎日連絡が来るようになった。
お互い相手の国の言葉が話せない穂奈美さんとシジンくんは、ラインの翻訳機能を使い、コミュニケーションを取っていく。そんなふたりの距離をぐっと近くしたのは、一本の映画だった。竹内結子と中村獅童主演でヒットした「いま、会いにゆきます」（2004年）。「雨の季節に戻ってくる」という言葉を残して亡くなった妻。1年後、雨が降り続く日に、妻は本当に現れた。ただし、記憶をすべて失って。……というファンタジーラブストーリーだ。
「日本に来る前から大好きだった映画です」というシジンくんと、「中学校の時、初めて買ったDVDが『いま、会いにゆきます』でした」という穂奈美さん。映画と同じように雨が止まぬ休日、穂奈美さんは自宅で一人、久しぶりに「今、会いにゆきます」のDVDを見ることに。SNSでそのことをシジンくんに伝えると、「僕も見たいな！」という返事が届く。
「家にはちょっと……」と断るが、ほどなく「ちょうど近くまで来たから」というメッセージが。ドアを開けると、降り続ける雨の中、シジンくんが傘を差して立っていた。穂奈美さんは家の中に招き入れ、一緒に映画を見ることに。その日、シジンくんが思いを告白。以来、2人はずっと一緒に暮らしている。
「付き合い始めた日からいきなり一緒に住んだなんて、初めて。何かかわいそうな感じがしたし、私、引っ越したばかりで、お金がなくて。家賃半々になるからいいかなって思ったり（笑）。でも、スキンシップは2週間ぐらいほとんどなかったんです」と、穂奈美さん。“スキンシップなし”の理由について、シジンくんはこう明かす。
「見た目が軽そうに見えるってよく言われて。穂奈美に遊び人だと思われるのが嫌だったんです」
わずか2週間後には、シジンくんが尊敬するという父親に穂奈美さんを紹介するために、韓国へ。ストレートな告白や、硬派なところ、親を大切にする姿勢。穂奈美さんは、シジンくんの男気ある考え方には軍隊経験が大きく影響していると考えている。
「韓国の男性は、芯がある。仕事に対しても忍耐力があるし、オッパのように一人の女性だけをずっと見るとか、それも兵役生活からきているんじゃないかと思うんですよね。将来私たちに息子が生まれたら、ぜひ軍隊に送りたいと考えています」
日韓カップルユーチューバー
「言葉や文化が違っても理解し合えるっていう、小さな幸せを共有したかったんです」
福岡在住の韓国人ジンくん（24歳）は、「JinKoon日韓カップル（現在は「JinKoon日韓夫婦」）」と題したYouTubeチャンネルを、昨年3月に立ち上げた。1年3カ月でアップした動画は、135本。延べ視聴回数は10,673,812回（2019年6月26日現在）にのぼる。
パートナーのことみさん（23）に出会ったのは、2017年7月。立命館アジア太平洋大学に留学中、休日に出かけた福岡の繁華街・天神のスターバックスで、ことみさんに声をかけた。
「素直にかわいいと思って。それだけでは声をかける勇気はなかなか出なかったんですけど、韓国語の本をカバンから出して勉強していたので『難しくないですか？』と」
ヨン様が大好きだった母親の影響で幼い頃から韓国ドラマをずっと見ていたことみさんは、自身もK-POPボーイズグループiKONのファン。
「韓国人に憧れて、一度は付き合ってみたいなあと思っていましたけど。でも、夢見るだけで、周りに韓国人がいたわけでなく。最初に話した韓国人がジンくんでした」
日本語が堪能なジンくんを、最初は日本人だと思っていたということみさん。「驚いたけど、話すうちにそんなに悪い人じゃないな、気が合いそうだなって」
ここから告白するまでの経緯は、JinKoonのYouTubeチャンネルにある動画「【日韓カップル】出会いから付き合うまで」で詳細に（しかも、ジンくんとことみさんそれぞれの視点から編集した2本の動画で！ ）紹介されているので、ここでは割愛しよう。
そもそもYouTubeは、「留学生が見た日本のライフスタイルや文化を伝えたい」と、ジンくんがひとりで始めたものだった。
「韓国人向けに発信したつもりだったけど、日本人のフォロワーさんもたくさん見てくれて。だったら、ことみと僕がふたりで出演してお互いのことを話したら、両方の国に伝わるんじゃないかな」と、「日韓カップル」シリーズをスタート。
「顔を出すのはイヤ」と、最初はモザイクをかけていたことみさんも、途中からは素顔で登場するようになった。「変なコメントが来るのを心配していたけど、それはなかった。実際は、『もっと韓国のことを知りたい』『日本のことを知りたい』って人が多かったんです」
動画の内容は、韓国ではスナックとして売られている蚕の蛹を初めて食べてみたときのリアクションや、韓流スターのろう人形にことみさんがチューしたときのジンくんの反応、正月にことみさんの親戚宅にジンくんを連れて行ったときの様子など、日韓カップルに“あるある”な日常の数々。すべての動画に日本語と韓国語の字幕を付け、両方の国の人が楽しめるバラエティ仕立てとなっている。
「ネットニュースの『国際』をクリックすると、日本や韓国に関する悪いニュースが上のほうに出てきますよね。そういうのを見て、『だったら自分も相手の国を好きになれない』っていうケースも多いと思うんです。韓国でも、日本に行ったことがないのに『日本人は韓国人が嫌い』だと思っている人も結構いる。でも、韓国が好きな日本人もたくさんいますよ、って伝えたくて。お互いがもっと身近に感じられたらいいなと希望を持ってます」
韓国人男性はモテる分、浮気が心配？
インスタグラムにアップされる「＃日韓カップル」の大半が、男性が韓国、女性が日本人という組み合わせだ。韓国人彼氏の魅力について、穂奈美さんとことみさんにそれぞれたずねると、ある共通点が見えてきた。
それは、非常にマメで気が利くということ。
冒頭のシジンくん同様、ジンくんもSNSでこまめに連絡をする。「1日何回とかじゃなくて暇ができるとすぐ連絡が来る。起きて仕事に行ったら『気を付けてね』とか、昼休みになると『今からご飯食べるねー』とか」（ことみさん）。
また、一緒に出掛けるとき、重い荷物を持ってくれるのは、韓国人男性のデフォルト。さらに、「靴紐がほどけたら結んでくれる。靴紐がびよーんって長かったことがあって。そしたら、こっそり靴紐を買ってくれて、翌朝起きたら新しいのに変わってた」（ことみさん）という、ジェントルマンなのだ。
さらに、ジンくんは、「付き合って〇日記念」のサプライズも欠かせない。「家に帰ったら廊下に小さいキャンドルがたくさん並べてあって、大きい部屋に入ったら、ハート型になっていて。いきなりグッチの靴が家にあった時もびっくりしましたね。韓国人の男性ってこんな風にしてくれるんだ、ドラマで見た通りだと思いました」
「今、日本で韓国人男性は、すごくモテる」と証言するのは、韓国人男性数人と交際した経験がある20代の女性。「見た目がBTSみたいな人もいるし、同じアジア人なのにレディーファーストだから。優しくしてもらった経験があまりない日本人女性は憧れちゃうんです。でも実際は、みんなに対しマメなわけだし、モテる分、浮気とか心配だったりも」
一方、シジンくんが思う日本女性のいいところは、「サポートが上手で、優しいところ」。曰く、「韓国人女性はきつくて、怒る準備がいつもできている」のだという。
極論にも思えるが、幼い頃から日韓を行き来しながら育ち、現在は日本人と結婚している韓国人男性（40代）は、「気持ちがわかる」とし、こう分析した。
「韓国では“彼女に対してレディーファーストがあたりまえ”となっているので、男性はプレッシャーが大きいんです。特に“オッパ”と甘えられて、頼み事をされると断れない。そういえば、僕が大学生だった90年代から“男性は彼女に対しマメに接すべし”という風潮がありましたね。民主化とともにフェミニズムが高まった時期だったから、その影響かな。結婚すると男性のほうが強くなることも多いんですけど」
恋に落ちた相手がたまたま韓国人だっただけ
一方、インスタグラムで「＃日韓カップル」を使う理由について、「単純に同じ境遇の友達がほしかったから」というのが、麻衣さん（26歳）だ。「リアルな生活では周りに日韓カップルがいないんです。日本人の友達が『彼氏が全然連絡くれなくて』と悩んでいても理解し合えない。私は連絡来すぎて困ってるぐらいなので（笑）」
高校生の頃、周りでKARAや東方神起が流行っていても、ジャニーズ一筋だった麻衣さん。当時の韓国のイメージは、「キムチ臭そう」「K-POPスターは男性もメイクしていてナヨナヨした感じ」とネガティブだった。
そんな麻衣さんが、ミニョンくん（22歳）と恋に落ちたのは、2013年10月。マレーシアのクアラルンプールに語学留学した時のことだ。
「指定されたシェアハウスに着いて、ガチャッとドアを開けたら目が合って。ハウスメイトがなんと男性。その人の友人が彼でした」
「What is your name？」
電子辞書も使いながら、お互い勉強中の英語で会話を交わし始めた。
「直感的に第一印象が良かった。私が緊張してるのがわかっていたのか、どんどん話しかけてくれて、やさしいな、って。話しているうちに韓国人だって知りました」
出会ってわずか2週間目には、付き合い始めることに。
「韓国人の男の子ってジェントルマンで、段階踏んで付き合うのかと思ったら全然そんなこともなく、がつがつすごい積極的で。日本人の男の子と遊んでいたら『行くな』って言われたりとか、独占欲が強い。『彼女でもないのに、なぜ？』って聞いたら、『僕の彼女でしょ』って（笑）」
だが愛が生まれた2週間後、ミニョンくんは大学受験の準備のため韓国に帰国。以後、二人は5年半にわたり遠距離恋愛を続けている。その間、麻衣さんはアメリカに留学し、東京で就職。ミニョンくんは現在、マレーシアの大学に在学中だ。
圧倒的に離れた距離、会えない膨大な時間。その隙間を埋める飛び道具が、SNSだ。二人は、LINEのような韓国のメッセージアプリ「カカオトーク」で毎日連絡を取っている。
「彼はめちゃめちゃマメ。1時間ぐらい連絡しないと、『なんでレスくれないの』って（笑）友達同士のSNSともつながっているんで、写真に映り込んでいたりして嘘つけない。お互いどこにいるか、何をしてるのか把握しているんです。ちょっとギツギツ（笑）。でも、SNSがなかったら、20年前だったら、かなり難しかったんじゃないかな。付き合う時点で、踏み出せなかった気がします。ありがたい時代に生まれたな、と」
5年という歳月の間には、お互いの中で変化があった。ミニョンくんは言う。
「麻衣と付き合うまで、正直日本に対してよくない印象を持っていました。歴史の問題が原因です」
ミニョンくんが東京に遊びに来た時には、「Takeshiba（竹芝）」という表示を見て、「え、Takeshima（竹島）⁉」と言い始め、二人の間で領土問題について熱い論争になったことも。
「でも、最近は『日本ではこういうふうに報道されているけど、韓国では違う視点だよね』と客観的に話すようになりました」（麻衣さん）。
ミニョンくんの一時帰国に合わせて、韓国を訪れることもしばしば。父親が仕事に行くときは必ず玄関に行って挨拶し、母親が重いものを持って帰るとマンションの下まで降りて荷物を持ってあげるミニョンくん。「彼の姿を通じて、韓国の良さを知った」と麻衣さんは語る。
今では、ミニョンくんがマレーシアにいるときでも、女友達とソウルに旅行に行くほどの韓国好きになった麻衣さん。母親も麻衣さんの影響を受け、CNBLUEと俳優パク・ヒョンシクのファンに。IZ*ONEのファンになった弟は大学で韓国語を専攻しているという。
「遠距離がつらくなって別れの危機も何度かあった」と明かす麻衣さんに、国籍や距離を超えて恋愛が続いている理由をたずねると、こんな答えが返ってきた。
「彼とは、考え方だったり、味覚だったりが同じ。笑いのツボも一緒で、テレビやYouTubeを見るときに、いつも気づいたら同じところで笑ってる。価値観が合うって大事。国も言葉も関係ないんだな、って思います」
新大久保で出会ったシジンくんと穂奈美さん、福岡在住のYouTuberジンくんとことみさん。2つのカップルは、いずれも今年春、双方の家族や友達に祝福されながら結婚した。
将来の目標はそれぞれだ。
「日韓両方にローテーションで暮らすのが理想だけど、子どもが生まれたら、どこで教育を受けたいか、その子が望むようにしたいと思います」（シジンくん＆穂奈美さん）
「まずは日本で仕事を頑張ってみて、将来は韓国か、日本か、まだわかりません。シンガポールも住みやすいかな、と思っています」（ジンくん＆ことみさん）
一方、麻衣さんの彼氏ミニョンくんには、韓国で「カップルの鬼門」とされる兵役が待ち受けている。
「軍隊が終わったら、すぐ結婚しようって言ってくれるので、それを機に一緒に住む予定です。アメリカでも、マレーシアでも韓国でも。彼の仕事で住む場所に合わせようと思っています」
入隊は、おそらく来年。韓国軍では今年4月から兵役中のスマートフォン利用が解禁となった。「SNSがあるから乗り越えられる」麻衣さんはそう信じている。
桑畑優香（くわはた・ゆか）
ライター・翻訳家。94年「101回目のプロポーズ」の韓国リメイク版を見て、似て非なる隣国に興味を持ち、韓国へ。延世大学語学堂・ソウル大学政治学科で学ぶ。「ニュースステーション」ディレクターを経てフリーに。ドラマ・映画のレビューを中心に「韓国TVドラマガイド」「韓国語学習ジャーナルhana」「現代ビジネス」「AERA」「Yahoo！ ニュース個人」などに寄稿。「韓流旋風」に映画コラム「ヨクシ！ 韓国シネマ」を連載中。共著に『韓国テレビドラマコレクション』（キネマ旬報社）ほか。
2019年6月27日 掲載
新潮社
きらびやかなナイトクラブが立ち並ぶソウルの高級繁華街・江南（カンナム）が、薬物の不正使用やレイプ疑惑で揺れている。
ことし６月にローマ史上初の女性市長に選出されたビルジニア・ラッジ氏（３８）が２１日（現地時間）、ローマの２０２４年オリンピック（五輪）招致に反対する立場を表明した。
ラッジ市長はこの日の記者会見で「ローマの五輪招致を支持するのは無責任なだけではない。持続は不可能で、ただ手に負えないだけだ」と述べた。引き続き「ローマは１９６０年大会の開催のために作った借金をまだ返済している境遇だ」とし「イタリアとローマの未来を抵当に入れることはできない。市民にもっとお金を借りよう、お金をもっとくださいとも言えない」とした。ラッジ市長は「オリンピックとスポーツには反対しない。しかし、スポーツを新しいセメント（建設）ブームの口実にしたくない」とも述べた。五輪招致を「砂漠に大聖堂を作ること」とたとえたりもした。
２０２４年五輪開催は前市長の約束だった。マッテオ・レンツィ首相も支持している。だが、地方自治体議会の同意が必要だ。ラッジ市長の意向を市議会が追認する場合、ローマが招致戦から離脱するのは決定的だ。たとえ市議会がラッジ市長の要求に応じないとしても招致動力をすでに失っている。イタリアオリンピック委員会（ＣＯＮＩ）のジョヴァンニ・マラゴ委員長が「ローマ市長の支持を得ることができなければ五輪招致を断念する」と述べたのもこうした背景があるためだ。これで２０２４年夏季五輪招致戦はフランス・パリと米国ロサンゼルス、ハンガリー・ブダペストの三つ巴戦で行われることになる見込みだ。これに先立ち、ドイツ・ハンブルクと米国ボストンも招致意思を撤回していた。
現地メディアは「オリンピックに対する市民の留保的立場を勘案すると厳しい境遇のラッジ氏としては悪くない決定」と伝えた。
ラッジ市長は選出当時も既存の政界を変える人物と見られていた。欧州のポピュリスト（大衆迎合主義）政党に分類される新生政党「五つ星運動」の所属で、公共交通やゴミ回収システムを改善して公共機関の事なかれ主義をなくしていくと約束した。
だが、実際の執権後は期待に大きく及んでいないというのが衆評だ。ゴミ問題はいまだ解消されておらず、自身が任命した市庁主要人物５人が一日に相次いで退く事態も起きた。行政無能力問題だった。このため、今回のラッジ市長の決定をめぐり、与党議員からは「五つ星運動がローマでめちゃくちゃな仕事をしているだけにとどまらず、国家に莫大な害を及ぼしている」との声が上がっている。
東京都内の日本語学校に留学生として通いながら介護施設で働いていた30代のフィリピン人女性が、施設に労働条件の改善を求めたところ、学校から退学、帰国を命じられたとして、学校に損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴することが25日、関係者への取材で分かった。女性は介護施設で、ボランティア名目の現金支給のない労働を強いられていたとも訴えている。
女性側は「業者が留学生を安価な労働力として確保し、連携する学校が授業料などで利益を得るという構造的な問題がある」と指摘している。
学校は取材に「アルバイト先で違反があり、学則などに基づき退学とした」と回答した。
カナダ・ケベックシティ発トロント行きのエア・カナダで今月9日、飛行中に眠りに落ちた女性客が着陸から数時間後、真っ暗で誰もいない機内で目覚めるという出来事があった。
機内に取り残されたのは、ティファニー・アダムス氏。アダムス氏によると、目が覚めた時はシートベルトをしたままで、機内は凍えるほど寒かった。機体は停止した状態だったという。
この出来事以降、「夜驚症（夜中にパニックを起す睡眠障害）を繰り返している」とアダムス氏は主張している。
アダムス氏はフェイスブックで、目が覚めたのは着陸から数時間後の「深夜0時頃で、凍えるほど寒くて真っ暗闇の中で座席に閉じ込められたままだった」と明かし、この体験は「ぞっとした」と述べた。
携帯は充電切れにその後アダムス氏は、友人のディアナ・デール氏に電話をかけ、居場所を伝えることができた。電話をかけてから1分も経たないうちに携帯電話の充電は切れた。機体は停止していたため、充電はできなかった。
カナダのCTVニュースによると、事態を把握したデール氏はトロント・ピアソン国際空港に電話でアダムス氏の居場所を伝えたという。
助けを待つ間、アダムス氏はコックピット内で見つけた懐中電灯を使い、外部の注意を引こうと試みた。最終的に、乗客の荷物の運搬担当者によって発見された。この発見者は「ショックを受けていた」とアダムス氏は振り返った。
ともかく帰宅アダムス氏は、エア・カナダが用意したリムジンとホテルを拒否し、一刻も早く帰宅したいと訴えた。航空会社の担当者は、調査の一環として同氏に2度電話をかけ、謝罪してきたという。
エア・カナダはアダムス氏の訴えの内容について認めており、原因を確認していると、アメリカの非営利・公共ラジオのNPRは伝えている。
（英語記事 Woman wakes alone on board parked plane in Canada）
【AFP＝時事】（更新・写真追加）カンボジア南西部シアヌークビル（Sihanoukville）で建設中だった7階建てビルが崩壊した事故から一夜明けた23日、犠牲者の数は18人に増えた。現場では兵士や警察官、医療関係者ら1000人以上が、徹夜で救助活動に当たった。
【関連写真】崩壊現場にはビルの跡形もなく・・・
当初、22日未明に起きた崩壊事故による死者は7人とされていたが、これまでに確認されている死者は18人、負傷者24人となっている。がれきに埋もれた生存者の捜索は、現在も続けられている。
生存者の1人はAFPの電話取材に、22日の午前4時ごろに大きな破裂音がして床が震え、突然ビルが崩れたと語った。当時は作業員約70人と中国人電気技師らが、ビル内の各階で睡眠をとったり休憩したりしていたという。
完成間近だったビルの崩壊事故は、カンボジアで近年最悪の崩壊事故となった。
事故との関連で、ビルの中国人所有者、建設会社の社長、請負業者ら4人が身柄を拘束された。さらに、カンボジア人の土地所有者が尋問のため、州政府庁舎内に身柄を置かれている。
崩壊事故が発生したシアヌークビルは沿岸のリゾート地。最近は中国からの投資が急増し、カジノ建設など観光地化が急速に進んでいる。【翻訳編集】 AFPBB News
外国人の日本語教育を充実させるための「日本語教育推進法」が21日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
「日本語教育推進法」は外国人の日本語教育を充実させる施策の実施を国と地方自治体の責務と位置づけ、国はその基本方針を定めなければならないとしています。
そのうえで、教育水準を向上させるため外国人の子どもを指導する教員の配置や養成に必要な施策の実施や、働く外国人への日本語研修などを支援することを国に求めています。
また、関係省庁が参加する「日本語教育推進会議」を設け、日本語教育の推進に向けた関係機関との調整を図るよう国に義務づけています。
一方、21日の本会議では、ＩＣＴ＝情報通信技術を学校で活用するための環境整備を進める法律も全会一致で可決・成立しました。
法律では、国に対してＩＣＴを推進するための計画を定めることや、財政上の措置を講じることを義務づけています。
また、ＩＣＴの活用を通じて障害のある子どもがない子どもと一緒に教育を受けられるよう必要な対応をとることも求めています。
柴山文科相「日本語教育を推進する」
柴山文部科学大臣は国会内で、「国内での日本語教育に対するニーズはこれまで以上に高まっている。成立した法律は、これまで個々の省庁がそれぞれの分野で個別に行ってきた施策を総合的かつ効果的に進めるもので、日本語教育を推進するうえで非常に有効なものだ。法律の基本理念にのっとって関係省庁と連携しつつ、外国人の児童・生徒などに対する教育や生活に必要な日本語教育の環境整備など、これまで以上に日本語教育の施策をしっかりと推進していきたい」と述べました。
専門家の意見は
法律の成立を受けて、外国人の日本語教育に携わってきた大学教授らが記者会見しました。
この中で、武蔵野大学の神吉宇一准教授は「法律で日本語教育に対する国と地方自治体の責務が明確になり、公的な保証の必要性が認められたことは大変うれしい」と述べました。
一方で「法律は理念を定めたものなので どう実体のある形にできるのかが課題だ。地方自治体に仕事が集中することも懸念されるので、それを解決する仕組みづくりが必要だ」と指摘しました。
また、日本女子大学の衣川隆生教授は「児童・生徒への教育を行う主体は学校だが、法律には『学校の責務』という文言がない。今後、教員養成や免許制度の在り方などを含めて、考えていかなければならない」と述べました。
アメリカに留学していた頃、塩沢ルミさんのような移民の子供や彼らの友達の話をたくさん聞いた。別に個人的に驚く事ではない。もし、日本のキャリアや政策の方針に関連する人達がこのような事を知っていなかったのであれば凄く愚かだと思う。
幼少の時にアメリカに移民してきてアメリカ人のように話している同級生と話した時に、なぜ、工学部を専攻したのかと聞いた時、文系の仕事では仕事に付けなかったり、英語の能力のハンディキャップがあるから、アメリカ人と同じ、又は、それ以上の給料を得られる可能性が高い工学部を選んだと言っていた。
能力が高い、又は、努力家であればアメリカ人と同じような英語の能力を身に着けられるが、親が片言の英語しかできない家庭で育つと、大卒のアメリカ人の親を持つ家庭で使われているレベルの会話の子供と差が出来るらしい。同級生同士で使う英語ははやり子供の英語で、大人が使う論理的な英語ではないのでアカデミックな英語や仕事で使う専門用語のレベルになると不利になると言っていた。
中には親戚や兄弟のように、良い仕事に就けず、低所得で長時間働かなければいけない現実を見て、同じようになりたくないから一生懸命、勉強して大学に進学したと言っている学生にもあった。政治家などが海外視察で外国に行くが、このような現実を見ていれば、今回のように簡単に外国人労働者を受け入れないし、簡単に、外国人労働者に家族を呼び寄せる事は許さなかったと思う。
外国人の子供達をボランティアで助けたい人達は存在するであろう。しかし、数が増えれば、ボランティアだけでは対応できなくなることを理解する事は簡単だ。
アメリカのように、格差社会を容認し、上に行けない人は永遠に底辺をいれば良いと思うのであれば今回の日本政府の判断も良いであろう。貧困地区、裕福な地区などが明確にわかるようになっていく可能性がある。貧困地区では、いつも問題が起こり、殺人が普通なのでニュースにもならない。貧困の人達は医療費を払えないから、救急車は来ない。そんな環境になっても日本は良いと言う事であろう。
これまでのように底辺を助けると言う事になれば、かなりの額のお金や税金が投入される事になる。年金はほぼ破綻であるが、年金どころの問題ではなくなる。現在でも、年金とプラス２０００万円または、３０００万円と言われている事と隠蔽しようとおかしな対応を取っている。外国人労働者の受け入れに関しても、早く手を打つ、又は、方向転換しないととんでもない事になる可能性はある。
何年後、又は、何十年後にこれを読んだ人は、正しくはないが、多少は当たっていたかもと思う人がいるかもしれない。
外国人の急増にともなって増え続けている外国人の子どもたち。そんな中、日本の学校で課題として浮かび上がってきているのが、日本語の指導が必要な外国人の子どもたちの増加です。日本語がわからないまま日本に来る子どもたちが増えれば、当然日本語の指導が必要になる子どもたちも増える。でも問題は、そんな単純なことではないようです。そこにはある「壁」があるんです。どんな「壁」なのでしょうか。現場に行ってみました。（福井放送局記者 藤田陽子）
学習支援教室「オラ・バモス」
取材したのは、人口の５％を外国人が占める福井県越前市です。大手電子部品メーカーの工場があり、日系ブラジル人を中心に多くの外国人労働者が暮らしています。
その越前市に去年10月に開設したのが、外国人の子どもたち向けの学習支援教室「オラ・バモス」です。ポルトガル語で「さあ、頑張ろう」という意味が込められています。地域で増える外国人の子どもたちを支援しようと、教員ＯＢや大学生たちがボランティアで始めました。
約40人の子どもたち 大半が日本語ペラペラだけど…
学習支援教室が毎週月曜に開かれていると聞いて、早速行ってみました。
教室が始まる午後４時ごろになると、小学１年生から10代後半の子どもたちが次々と集まってきました。教室に通うのは約40人で、ほとんどが日系ブラジル人です。
子どもたちは教室に入ってくると「ただいま」と日本語で元気にあいさつして、早速勉強の準備。外国人の子ども１人から２人に対してボランティアの先生１人がついて指導が始まりました。
約40人の子どもたち 大半が日本語ペラペラだけど…
学習支援教室で学ぶ子どもたちは、ほとんど日本語ができずに、基礎的な日本語を学ぶ「日本語教室」のような場所を想像していました。
しかし、実際に教室での様子を見ていると、外国人の子どもどうしでも日本語で会話をしていることに気付きました。中には、日本人と同じような日本語を話す子どもたちも多く、意外でした。
でも何度か教室を訪ね、勉強の様子を見ていると、何か見えない「壁」にぶつかっているように感じるようになりました。
母国語は日本語
中でも気になる１人の女の子がいました。日系ブラジル人で中学３年生の塩沢ルミさん（14）です。ルミさんは、毎週欠かさずに通い、ひときわ熱心に宿題に取り組んでいました。
話を聞いてみると、生後４か月で祖母と母親と一緒に、ブラジルから日本に来たといいます。日本育ちなので日本語は流ちょうで、私の質問にもそつなく答える姿から「そうめいな子だな」という印象を受けました。
家庭ではポルトガル語も使うそうですが、ルミさんは小学校から日本の公立学校に通っているので「ポルトガル語は苦手。母国語は日本語です」と話していました。
何がわからないのかがわからない
ルミさんが得意なのは、暗記。漢字テストでは100点を取ることもあったり、選択肢を選ぶだけの問題も得意です。
でも、文章問題が増える小学４年生ごろから授業について行くのが難しく感じるようになったそうです。中学３年生になったことしの定期テストでは、５教科の合計点が合わせて200点にも届きませんでした。
教室で教える松原香代子さんは、ルミさんが来た当初、教科書に書いてあるようなことばを読み解く力が十分に身についていないと感じたといいます。
松原香代子さん
「ルミちゃんは中学２年生で教室に来ましたが、小学４年生で習ってるはずの『分数』や『等分』ということばの意味がわかっていませんでした。ですから、実際にケーキを切って、３つにわけたうちの１つを３分の１というんだよ、示してあげてようやく理解できました」
確かに、ルミさんが勉強をしている様子を見ていると、教科書をすらすらと読み上げていても、「書いてある意味がわからない」「理解ができない」と訴えて、顔を覆うこともありました。
どうしてわからないか聞いてみると…
「授業は聞けるし、教科書は読めます。でも、どこから分からなくなったのかも、何が分からないのかも分からない。そこがいちばん困っているところです」
教室を見てみると、ルミさんのように日本に幼くして来たり、日本で生まれ育ったりしていても、小学校中学年ごろから授業について行けなくなるケースが多く見られることがわかりました。
ルミさんは、特殊なケースではないようです。
日常会話は単文で情報量が少ない
日本で生まれ育っても、なぜ読み解く能力が十分につかないのか。移民政策や異文化教育が専門の明治大学の佐藤郡衛特任教授に聞いてみました。
「幼いときに日本に来た外国の子どもたちは、家庭では学習のサポートを全く受けられないというケースも少なくありませんが、それでも日常的な会話は自然に身についていきます。また、日常のコミュニケーションは身ぶり手ぶりやあいまいなことばでも成立します。要は、日常会話というのは極めて単文で情報量が少ないんです。一方で、学校での学習となると、必要となる単語の数が非常に増えてきます。ただ、外国人の子どもたちは、学校以外では学習に必要となる単語の数や概念がなかなか身につきません。だから、学年が上がるごとに文章が複雑になっていくと、文章は読むことができても、意味を理解することができなくなってしまうんです。」
「学習言語」の壁
こうした学習に必要となる単語や概念は「学習言語」と呼ばれ、文部科学省が外国人の子どもたちの学習支援のためにまとめた資料の中では、日常会話は１、２年で身につくとされています。
一方で、授業についていけるようになるための「学習言語」を習得するためには、「読み」「書き」などの日本語の勉強が５年以上、必要だと説明しています。例えば日本人でも英語を勉強する場合、日常会話程度の英語のやり取りであれば、それほどたくさんの単語を必要としません。
一方で、英語の文章を読んで内容を理解したり、英語を使って専門的な説明をしたりするとなれば、必要な単語の数が急激に増えるとともに、覚えなければいけない文法や概念も増えるのと同じように考えれば、どれだけ大変か理解できるかもしれません。
ルミさんの家に行ってみると
夕食時にルミさんの家にお邪魔させてもらうと、母親とのやり取りはポルトガル語と日本語で行われていました。
ルミさんの家に行ってみると
「お腹いっぱい？」（母親・ポルトガル語）
「少しかな」（ルミさん・日本語）
「たくさん食べないといけないよ」（母親・ポルトガル語）
「なんで」（ルミさん・日本語）
「成長するため」（母親・ポルトガル語）
「嫌だ」（ルミさん・日本語）
家にテレビや新聞はなく、日本語で書かれた本も見当たりませんでした。母親との会話で使われる日本語も、母親にわかるようにごくごく簡単な日本語です。
「難しい話はしません。お母さんに聞いても何かかわいそうだなって思ったりするから聞かないです」（ルミさん）
「学習言語」が身につかないということがどういうことなのか、その一端が理解できたような気がしました。
法律ができるけど
今国会で成立を目指し、審議されている法律があります。「日本語教育推進法」です。
これまで外国人の子どもたちをめぐる日本語の教育は、全国的なカリキュラムがあるわけでもなく、ほとんどの学校では初歩的な日本語指導しか行われていません。越前市の学習支援教室のようなボランティアや、ＮＰＯ、それに自治体の現場任せになってしまっているのです。
こうした現状を踏まえ法律では、日本語教育の推進についての施策の実施は「国と地方公共団体の責務」と明記されています。
しかし佐藤特任教授は、この法律について一定程度評価するとしつつも、学習言語のサポートを行うための施策も欠かせないと指摘します。
「これまでは『学習言語』も含めた、外国人の子どもたちへの日本語指導について、体系だった議論はほとんどされてきませんでした。日本語指導は、地域のボランティアが大きな力となっていると同時に、依存してきたと言えます。法律ができることによってそれをどう一歩進めていくのか。日本語指導の専門人材を育成する必要がありますが、財政的な裏付けをどうするのか。こうしたことをきちんと議論していく必要があると思います」（佐藤特任教授）
取材を終えて
「国籍に関係なく、どんな子どもでも夢を持ち、実現していける社会であってほしい」
越前市の学習支援教室で教えるボランティアの先生たちが、口をそろえて話していたことばです。
これから日本社会を支えていくことになる、ルミさんのような子どもたちが、それぞれの能力を伸ばしていける学習環境が整っていってほしいと、今回の取材を通して強く感じました。
外国人が働くために日本に入国する際の、悪質ブローカーの排除などを目的とした協力覚書が、日本とスリランカとの間で、取り交わされました。
外国人材の受け入れ拡大に合わせて、政府はこれまで悪質ブローカーの排除などを目的とした協力覚書をフィリピンなど５つの国と取り交わしています。
19日、スリランカのフェルナンド海外雇用相が法務省を訪れ、山下法務大臣と覚書に署名を行いました。
山下大臣は「この署名が両国関係を強化するうえで、大きな一歩になり、多くのスリランカ人が日本で活躍することを信じている」と述べました。
政府はベトナムや中国などとも署名を交わしたい考えで、調整を続けています。
自らも小児科医の経験を持つ自民党の自見英子（はなこ）参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。自見氏は自民党の外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT)で提言をまとめた。提言では国が希少言語への対応を支援することや、医療費の悪質な未払いがある場合は再入国拒否もできるようにすることなどを求めた。
自見氏はPT座長の萩生田光一自民党幹事長代行の「日本はおもてなしの国だが、お人よしの国ではない」という発言を紹介。提言では、2020年までに全都道府県に外国人医療対策協議会を設置し、自治体の観光担当部局と連携して医療通訳の育成、キャッシュレス支払いシステムなど、受け入れ態勢をしっかり整備するとした。
そのうえで、それでも悪質な医療費未払いなどがあった場合は入国管理局に経歴を提出し、再入国申請があっても原則として入国を拒否できる制度を求めた。
また、こうした新制度について、外国人観光客の急増が想定される2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、18、19年度の２年間で整備するとした。
外国人観光客は18年に年間3000万人を超えた。政府は30年には年間6000万人の外国人観光客を見込む。そして訪日外国人観光客のうち約4％が滞在中に予期せぬ急病やケガに見舞われると言われる。日本の総人口が約1億2000万人であることを考えれば、外国人医療への対応は急務だ。
しかも、外国人医療は通常の医療に比べ、診療時間も、費用も数倍かかる。日本人や日本に在住する人々への医療提供体制に影響する可能性もある。
現に、沖縄はハワイなみの外国人観光客を迎えるようになったことで、すでにさまざまな問題に直面している。自見氏は「暖かな沖縄の南国の陽気の中で、優しくそして鋭く突きつけられた課題に果たして私たちは応えられているだろうか」として沖縄の経験を早急に日本全国で学び、対応するべきだと訴えている。
【ニューヨーク＝村山誠】米南部バージニア州バージニアビーチの市合同庁舎で５月３１日、銃撃事件が起き、地元警察によると、少なくとも１２人が死亡した。４人が搬送先の病院で治療中という。容疑者は、現場に到着した警察官との銃撃戦の末に死亡した。
警察の発表によると、容疑者は現職の市職員で、午後４時過ぎから市庁舎の複数の階を移動しながら無差別に銃を発砲した。駆けつけた警官の一人も撃たれたが、防弾チョッキを身に着けていたため助かったという。
米ＣＮＮテレビなどによると、現場からは、犯行に使われたとみられる拳銃とライフルが１丁ずつ見つかった。
バージニアビーチは首都ワシントンの南約２５０キロに位置する観光都市で、現場周辺には市役所や裁判所などの建物が集まる。ダイアー市長は記者団の取材に、「市の歴史上、最も破滅的な一日だ。我々の友人や同僚らが巻き添えになってしまった」と沈痛な表情で語った。
「この事故により、韓国人7人が死亡し、19人が行方不明となっており、救助作業が行われている。7人は救助されたという。」
腐食か、座礁で一気に沈没したのだろうか？ゆっくり浸水していけば救命胴衣を着けるなどいろいろな対応が取れるのでこのような結末にはならないと思うけれど？
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で29日夜（日本時間30日未明）、韓国人団体観光客33人とハンガリー人乗務員2人が乗船していた遊覧船がクルーズ船と衝突し、沈没する事故が起きた。この事故により、韓国人7人が死亡し、19人が行方不明となっており、救助作業が行われている。7人は救助されたという。
外国人労働者が増えると言う事は外国籍やハーフの子供が増えると言う事。裕福な外国人であれば子供の教育にお金をかけるが、仕送りや低い賃金で生活にゆとりがなければ子供の教育に時間やお金をかけない傾向が多い。これは日本人貧困層でも同じ事が言える。真剣に考え、厳しく対応しないと大きな問題となる。
「怒羅権などの凶悪な犯罪組織に発展する前に、少年らを更正させていくことが警察の使命だ」
まじめに働いても報われない環境で、しかも働くよりも犯罪を選択するほうが楽にお金が手に入る環境で、どのように更生させるのか？日本国籍で無い外国人は犯罪を犯せば国外退去できないのか？出来ないのなら法改正を行った方が良い。
2019年4月から、専門的な技能が不要な「単純労働」を目的とした外国人の受け入れが始まった。安倍首相は「移民政策は取らない」と強調するが、現実には“偽装留学生”の移民化の動きが進んでいる。ジャーナリストの出井康博氏が、人材派遣会社などによる「偽装就職ビジネス」の実態を暴く――。
※本稿は、出井康博『移民クライシス』(角川新書)の一部を再編集したものです。
■ブローカー、行政書士らも絡む“偽装就職”とは
日本で就職する外国人留学生が増え続けている。法務省によれば、その数は2017年には過去最高の2万2419人に達し、前年から3000人近く増加した。
留学生の就職を増やすことは、「留学生30万人計画」と並び、安倍政権が「成長戦略」に掲げる政策の1つだ。現在は4割に満たない留学生の就職率を、5割以上に引き上げようというのだ。結果、留学ビザと同様、就労ビザも簡単に発給される状況となっている。
留学生の就職条件が緩和されれば、いったい何が起きるのか。日本語学校でアルバイト経験があり、留学生事情に詳しい在日ベトナム人に尋ねると、こんな答えが返ってきた。
「出稼ぎ目的で来日している偽装留学生たちは日本語が全く上達しておらず、自分の力で就職活動ができません。友人の紹介やフェイスブックを通じてアルバイトは見つけられても、就活をできるような日本語能力はないのです。
アルバイトに追われ、就活の時間すらない留学生も多い。彼らは就職を斡旋(あっせん)してくれるブローカーに頼り、手数料を払って仕事を見つけることになるはずです」
ブローカーには、偽装留学生と企業を結びつけるビジネスチャンスが生まれる。その兆候はすでにある。怪しい人材派遣業者や行政書士らが暗躍し、留学生にホワイトカラーの仕事を斡旋するよう見せかけ、実際には単純労働の現場へと送り込む“偽装就職”ビジネスが横行しているのだ。
近年、日本に多数入国しているブータン人留学生の中にも、人材派遣業者から「ホテルに就職できる」と持ちかけられて就職し、実際には総菜の製造工場で働くことになった者がいる。業者に40万円の手数料を支払い、在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国ビザ)を取得してのことだ。技人国ビザは、日本で就職する留学生の9割以上が得る滞在資格である。
フェイスブックなどのSNSでは、留学生に就職を斡旋する外国語の広告が溢れている。とりわけ目立つのが、急増中のベトナム人留学生をターゲットにした斡旋だ。
■「通訳」と偽りビザ取得、実際は弁当工場で単純労働
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〈1年の就労ビザで30万円、3年だと50万円〉
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そんな具合に技人国ビザが売買されている。
いったい誰が偽装就職を手引きしているのか。留学生の就職事情に詳しい、日本語学校のベトナム人職員が解説してくれた。
「留学生などの在日ベトナム人です。でも、彼らだけでは入管に提出する書類は準備できません。後ろには日本の人材派遣業者や行政書士がいて、ベトナム人を使い、留学生の就職希望者を集めているんです」
典型的な手口はこうだ。就職希望の留学生が見つかると、まず人材派遣業者は自らの会社で採用する。その際は、外国人スタッフの「通訳」として採用すると偽り、行政書士を通じて技人国ビザを取得させる。そしてビザを得ると通訳業務には就かせず、取り引き先の弁当工場などに単純労働者として派遣するのだ。
業者と行政書士は、ビザ取得の手数料として留学生から受け取る数十万円の金を山分けする。さらに業者は、派遣先の企業が支払う留学生の賃金までもピンハネできてしまう。
こうした手口の横行には、すでに警察も目を光らせている。警視庁は19年2月、ネパール人留学生らに在留資格を虚偽申請させたとして、東京都内の人材派遣会社経営者らを入管法違反容疑で逮捕した。約100人ものビザを不正に変更し、実際には就労が認められない倉庫やレストランで単純労働させていたのだという。
新聞報道では不正に取得された在留資格の種類までは明らかになっていないが、留学生たちの「留学ビザ」が技人国ビザへと変更されたと見て間違いない。そして翌3月には、経営者と組んでいた行政書士も逮捕された。
■「大卒」の学歴もネットで買える
私が取材してきた印象では、こうして摘発されるケースは氷山の一角に過ぎない。技人国ビザの発給基準は大幅に緩んでいる。書類に不備さえなければ、たいていは発給される。そして不正が発覚することも珍しい。
日本で大学や専門学校を卒業していない外国人が技人国ビザを得ようとすれば、母国の「大卒」という資格が必要となる。しかし、学歴にしろ金さえ払えば手に入る。技人国ビザなど滞在資格と同様、大学の卒業証書までもネットで売買されている。技人国ビザを持つ外国人は2018年6月時点で21万2403人と、2012年末から約10万人、17年6月からの1年間だけでも3万人以上も増えている。それは偽装就職の横行も影響してのことなのだ。
技人国ビザには1～5年程度の在留期限こそあるが、その更新は難しくない。日本に永住し、「移民」となる権利を得るも同然だ。技人国ビザ取得者の急増は、日本が「移民国家」への歩みを進めている証といえる。
■外国人労働者の受け入れ拡大は底辺労働者の確保策
今年4月から導入された新在留資格「特定技能」では、14業種での外国人労働者の受け入れが可能となる。しかし、それ以外にも人手不足が深刻化した職種はある。そこでアルバイトとして低賃金・重労働を担っている偽装留学生を日本に留めたい。そんな思惑が、留学生の就職条件緩和を招いていることは明らかだ。
ホワイトカラーの専門職では人手不足は起きていない。政府は留学生の就職を増やすのは〈優秀な外国人材〉の確保が目的だと言うが、本当に優秀な人材が受け入れられれば、日本人の職が奪われてしまう。そんなことは政府も望んではいない。
今後、単純労働の仕事であっても、「年収300万円以上」といった条件だけで就労ビザ取得が可能となるかもしれない。しかし、日本語能力に乏しい偽装留学生には、キャリアアップは望めない。低賃金・重労働の仕事ほど人手が足りないのだから、企業にとっては実に好都合なことだ。
７月２５日午前３時すぎ、東京都台東区浅草橋の路上で、酒を飲んで歩いて帰宅途中だった派遣社員の女性（４７）の脇をスピードを出した自転車３台が追い抜くやいなや、女性の左手から現金約１万円入りの財布などが入った手提げバッグを奪っていった。
企業の本音は、人手不足の解消にある。そのためには、むしろ日本語など覚えてくれない方が望ましい。不満も漏らさず、長期間にわたって日本人の嫌がる仕事を担ってくれる外国人こそ、企業が求める存在なのである。
とはいえ、外国人労働者を労働市場の底辺に固定すれば、日本人の賃金が抑えられる要因となる。また、人手不足が緩和したとき、最も先に失業するのは外国人である可能性が高い。そんな事例は、最近もあった。2008年の「リーマンショック」後がそうだ。東海地方などでは、ブラジル出身者を中心に日系人の失業が大問題となった。
■リーマンショック後に起きた「使い捨て」
日系人の受け入れは、1990年代始めから始まった。同時期に受け入れが開始する実習生と並び、バブル経済で進んだ人手不足解消が目的だった。以降、南米諸国を中心に出稼ぎ目的の日系人が大量に流入し、リーマンショック前にはブラジル出身者だけで30万人以上に上っていた。その数は、ちょうど現在の留学生にも匹敵する。
日系ブラジル人は日本語が不得手な人が多かった。リーマンショック前後、私も日系ブラジル人社会を取材していたが、20年近く日本に住んでいながら、日常会話すらできない人が多いことに驚かされた。両親や祖父母が日本人であっても、彼らはポルトガル語で育っている。そして日本に来て以降も、日本語を使わず生活できた。
日系ブラジル人の多くが就いていた工場での派遣労働は、日本語が不自由でも十分にこなせたからだ。また、ブラジル人コミュニティで暮らしていれば、普段の生活も日本語は必要なかった。日本語なしで生活できるという点で、現在の偽装留学生とも極めて似通った環境である。
日系人には日本での定住、永住の道が開かれている。そこにリーマンショックが起き、失業者が急増した。彼らには職業選択の自由もあったが、日本語が不自由なため、肉体労働以外では仕事が見つけにくい。そんな日系人たちの失業が長引けば、行政が負担する社会保障費は増え、治安の悪化も懸念された。
そこで日本政府は「帰国支援金」の制度を設け、日系人たちに帰国費用を渡し、母国へと送り返そうと努めた。制度に対しては、海外からも批判が相次いだ。政府のやり方が、外国人の「使い捨て」と受け取られたのだ。
■政策もなく、なし崩しに進む移民の受け入れ
今後、リーマンショックのような状況が再び起きることもあり得る。そのとき政府は、日本で就職した留学生、そして改正入管法のもと来日する外国人たちも、都合よく母国へと追い返すのだろうか。
政府は「移民政策は取らない」と言うだけだ。その陰で、実質的な移民が増え続けている。「政策」もなく、なし崩しの受け入れが加速していく一方だ。それはまさに欧州諸国が50年前に移民の受け入れで辿り、後に苦い経験をすることになった道である。
経済界が低賃金・重労働を担う外国人を求めるのは当然だ。それが留学生であろうと、また移民であろうと企業にとっては変わらない。しかし政府には、受け入れに伴う負の側面まで検証し、長期的な視点で政策を立案する役目がある。にもかかわらず、現状は目先の「人手不足」が言い訳となって、様々なかたちで労働力確保の“抜け道”ばかりが増えている。
とりわけ留学生に対する就職緩和策は、移民の受け入れという点で重大な意味を持つ。それなのに政府は、国民の目をごまかそうとしかしていない。そして新聞など大手メディアは検証機能を全く果たせていない。そんな現状のもと、この国のかたちが大きく変わり始めている。
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出井 康博(いでい・やすひろ)
ジャーナリスト
1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙日経ウィークリー記者などを経てフリー。著書に、『ルポ ニッポン絶望工場』(懇談社+α新書)、『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』(新潮社)、『松下政経塾とは何か』(新潮新書)などがある。
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ジャーナリスト 出井 康博 写真＝時事通信フォト
在留資格を更新するため同居する夫婦だと装い、うその書類を提出したとして、中国籍の女と日本人の男が警視庁に逮捕されました。
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍で東京・練馬区の無職・林サン容疑者（２３）と、板橋区の飲食店店員・野田岳容疑者（５１）です。２人は去年８月、実際には一緒に暮らしていないにもかかわらず、同居する夫婦だと装い、うその書類を東京入国管理局に提出して、林容疑者の在留期間を不正に更新した疑いが持たれています。
取り調べに対し、林容疑者は「申請時には一緒に暮らしていた」と容疑を否認する一方、野田容疑者は容疑を認めているということです。
警視庁は、２人がおよそ４年前から偽装結婚していた可能性があるとみて調べを進めています。
「現地メディアによると、オザキ容疑者は日本人の妻と子ども2人は空爆で死亡したと話しているという。」
事実であれば、凄い人生だと思う。
日本人妻を取材する番組が多くなっているように思えるけど、全てがハッピーエンドだと思えない。テレビに出ても良いと思える人達は少なくともある一定の満足、又は、人生を受け入れる事が出来ていると思う。日本国籍を持つ立命館大学元准教授のデブナット・サジト・チャンドラ容疑者の日本人妻を特集する事は、国際結婚を安易に考えない事、そして、国際結婚の難しさを伝える事が出来るかもしれない。
最後にバングラデシュ出身で立命館大学元准教授のデブナット・サジト・チャンドラ容疑者は日本国籍を持っているので、大阪なおみと同じように日本人。つまり、日本国籍を取得している人は全て日本人なのだから、日本人が国際テロ活動に参加していたと言う事になる。
昔、アメリカに移民した外国人が、アメリカに長く住み、がんばってもアメリカ人と同じように扱ってもらえないとネガティブな感情を持つようになったと言っていたが、日本でも同じように考える外国人が日本に帰化する外国人が増えれば増えると思う。
今回の外国人の受け入れによる将来の問題は安易に外国人を受け入れる判断をした日本政府、そして、選挙で圧勝させた有権者に責任があると思う。
バングラデシュの首都ダッカで２０１６年、日本人７人を含む２２人がイスラム過激派に殺害されたテロ事件で、実行犯らを過激派に勧誘した疑いのある立命館大学元准教授の男がイラク北部で身柄を拘束されていることがわかりました。
バングラデシュの地元メディアなどによりますと、身柄を拘束されているのは、バングラデシュ出身で日本国籍を持つ立命館大学元准教授のデブナット・サジト・チャンドラ容疑者です。
地元警察は、デブナット容疑者がテロの実行犯らの勧誘に関与したとして、公開捜査で行方を追っていましたが、デブナット容疑者は今年３月にシリアで投降、その後、イラク北部の施設に身柄を移されたということです。
デブナット容疑者は、日本人の妻や子どもと共にテロ事件以前の２０１５年から行方不明になっていて、地元当局が情報の確認を進めています。
2016年7月にバングラデシュ・ダッカで起きたテロ事件に関わったとして指名手配されている日本国籍の元立命館大学の准教授、モハメド・サイフラ・オザキ容疑者が、シリアで拘束されていたことがわかった。バングラデシュの複数の治安当局関係者によると、オザキ容疑者は今年3月15日、シリア東部バグズで拘束された。地元の過激派組織に資金援助をした疑いなどが持たれている。2015年には過激派組織『イスラム国』に加わるため、家族とともにシリアに渡航したことが確認されていた。現地メディアによると、オザキ容疑者は日本人の妻と子ども2人は空爆で死亡したと話しているという。
日本人７人が犠牲となったバングラデシュ飲食店襲撃テロ後、バングラデシュ警察がイスラム過激派組織に関与したとして公開捜査を始めた１０人のうち１人が、立命館大（京都市）のバングラデシュ出身の元准教授だったことが２０日、関係者への取材で分かった。元准教授は昨年、日本人の妻や子どもと欧州に出国して行方不明になっており、大学は今年３月、職場放棄で解雇した。
今回の襲撃テロとの関係は不明。バングラデシュ警察によると、２０１５年５月に過激派の事件に関与した疑いで首都ダッカの警察が捜査を始め、襲撃テロ後、公開捜査に切り替えた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、元准教授を含む３人の容疑者がバングラデシュ国内の戦闘員と過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）関係者を結ぶ「連絡要員」として活動していたとみられると報じた。
関係者によると、元准教授はデブナット・サジト・チャンドラ（イスラム名モハマド・サイフラ・オザキ）容疑者。日本の警察当局も日本滞在中に任意で事情を聴くなどしたが、過激派との関係は確認できなかった。欧州へ出国後の足取りは不明。バングラデシュ当局から日本への捜査共助の要請などはなく、トルコに入国を試みたが拒否されたとの情報もある。
立命館大などによると、元准教授は昨年４月から国際関係学部の英語コースで経営学を教えていたが、今年１月から授業を無断で休んでいた。
元准教授は０２年、大分県別府市の立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ）に入学。１１年まで在籍し、大学院の博士課程を修了した。大分大（大分市）によると、元准教授は１０～１１年、留学生に日本事情などを教える大分大の国際教育研究センターで非常勤講師を務めていた。
ニューヨーク・タイムズによると、元准教授はバングラデシュ中部のヒンズー教徒の家庭に生まれ、奨学金を得て日本に留学した。父親の話では日本に移った後、イスラム教に改宗して改名。帰郷した際にひげをたくわえていたのを見て驚き、テロネットワークに関係していると伝えられて衝撃を受けたという。（共同）
早くLCCに乗せてネパールに帰国させるべきだ。
福岡県警小郡署は１５日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、住居不定、職業不詳のネパール国籍の男（２１）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、在留期間の４月２５日を過ぎても更新や変更を受けず、日本に不法残留した疑い。
イスラエル在住の日本人女性清水真優軍曹と紹介されているがイスラエルで市民権を持っている以上、少なくとも二重国籍か、日本名であるが国籍はイスラエルかもしれない。
もし、既にイスラエル国籍であれば、日本人女性と表現するのは間違っている。日本出身のイスラエル人女性、又は、日本人とのハーフのイスラエル人女性と表現するべきだと思う。
日本の自衛隊とは違い、実際に殺し殺される戦闘地域で軍に所属しているのだから、日本の平和ボケの海外ボランティアとはレベルが違う。
ふと思ったが、父親が日本人と言う事はかなり珍しいのでは？ユダヤ人の知り合いがいたが、ユダヤ人以外の男性と結婚すると親に告げたら親子の縁を切られたと言っていた。ユダヤ人である事はいろいろな束縛やユダヤ人でない人には理解できない事があるようなので、人種や国籍の違いが人生に大きく影響する場合があると思う。
対テロ作戦に日本人女性＝イスラエル在住の清水軍曹 05/15/19 (時事通信)
【ケラ（ゴラン高原）時事】イスラエル軍の対テロ作戦を担うギバティ旅団の戦闘部隊に、同国の市民権を持つ日本人女性、清水真優軍曹（21）が兵役で所属している。
清水さんは14日、イスラエルの占領地ゴラン高原にあるケラ宿営地で取材に応じ、「軍に参加する以上、最前線に身を置いてベストを尽くしたい」と、対テロ戦を担う決意を強調した。
清水さんは、最近まで過激派組織「イスラム国」（IS）が強い勢力を誇っていたシリアとの境界地帯などで特殊任務を遂行。「だいたい毎週、何らかの作戦に従事している」という。
父親が日本人、母親はイスラエル人（ユダヤ人）。幼少期を東京で過ごした後、イスラエルで暮らす。兵役では医療隊員として訓練を受けた上、2018年1月に戦闘部隊に配属された。同世代の日本人の多くは学生などとして平和な生活を送っているが、「イスラエルで人々が平和に暮らすには軍が必要だ」と語り、危険な場所での任務に「ためらいはない」と断言した。
戦闘部隊には通常、医療要員も含めて男性が配属される。しかし、精神力と身体能力を評価され、軍によると、同旅団の戦闘部隊に所属する初の女性となった。9日には、ごく一部の優秀な兵士のみに与えられる大統領表彰を受けた。
兵役は今年11月に期間満了となるが、軍から任期延長を要請されている。将来は医学の道に進みたい考えだ。兵役後の日本旅行も楽しみにしており、「北海道の雪祭りに行きたい」と笑顔を見せた。
清水さんが日本メディアの取材を受けたのは初めて。やりとりは軍関係者立ち会いの下、英語で行われた。
「『米国は、強盗のような行為が今後の情勢の発展にどんな結果を招くかを熟考し、わが国の船を遅滞なく戻さなければならない』と訴えた。 」
どんな結果を招くのかとても興味がある、アメリカはこのまま船を差し押さえづけてほしい。
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は14日、談話を出し、米当局が北朝鮮の貨物船を差し押さえたことについて、昨年6月の米朝首脳会談で発表した共同声明の基本的精神を「全面否定するものだ」と非難した。
その上で、貨物船の即時返還を要求した。
2月に行われた2回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、非核化実現に向けた米朝協議はこう着状態に陥っている。北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射で国連安保理制裁決議違反が濃厚となる中、貨物船差し押さえが米朝間の新たな火種となり、対話の停滞が長期化する可能性もある。
北朝鮮外務省報道官は差し押さえを「不法な強奪行為」と決め付け、「『最大限の圧力』でわれわれを屈服させようとする米国式の計算法の延長だ」と主張。「米国は、強盗のような行為が今後の情勢の発展にどんな結果を招くかを熟考し、わが国の船を遅滞なく戻さなければならない」と訴えた。
20年ほど前に学生時代にヨーロッパを旅行した時にメキシコ人と知り合った。彼はメキシコの田舎の農場で働いていると言っていた。
彼が言うには定期的に武装集団に農場が襲われるそうだ。他の農場も同じで抵抗した農場は多くの人が殺さるそうだ。
農場にはたくさんのライフルを隠しているが、抵抗せずにお金を渡すそうだ。警察などはこのような武装集団には関与しないそうだ。まじめで勘違いした警察官が時々いるそうだが、殺されたり、家族が殺されたりするので、基本的には見て見ぬふりらしい。
メキシコでは観光収入は重要なので観光客が来るエリアでは治安を保っているが、田舎に行くと治安はかなり悪いそうである。田舎だとどこでも治安が悪いので問題の解決は出来ないと言っていた。
こんな現実があるのにマツダはメキシコに工場を建設するぐらいだから地域の治安格差が想像できないほどなのであろう。そして、このような状況だからアメリカとの国境線を持つ地理的な理由ではなく、アメリカでメキシコ人の不法移民や不法労働者が多いのであろう。
ある意味、日本は平和ボケと思う。過労死問題にしても強制でなければそこまで働く必要などない。転職できるのであれば転職すれば良い。
拒否すれば殺される環境ではない。
【AFP＝時事】メキシコ中部太平洋岸のハリスコ（Jalisco）州当局は11日、農場に埋められていた35人の遺体が見つかったと発表した。
【写真】メキシコの「行方不明者捜索サーカス」
ヘラルド・オクタビオ・ソリス（Gerardo Octavio Solis）検事によると、遺体が見つかったのはサポパン（Zapopan）町の農場。35人のうち27人は、縛られた状態で殺害されていた。
これまでに2人の身元が判明した。重機で地表から深さ3メートル以上も掘って捜索を続けており、さらに多くの遺体が見つかる可能性もあるという。
メキシコでは政府が麻薬カルテルとの戦争を宣言し、軍が動員されるようになった2006年末以降、4万人以上が行方不明になり、すでに死亡しているとみられている。この他に25万人以上が凶悪犯罪で命を落とした。
ハリスコ州で起きた殺人は、昨年が2418件、今年1～3月が720件に上っている。【翻訳編集】 AFPBB News
子犬を助け、優しく接するまでは美談になる可能性が高いが、場所がフィリピンで狂犬病に感染して死亡となると綺麗ごとでは不幸な結末を迎える良い例だと思う。
ノルウェーの教育水準は高いと聞いているがリスクの可能性を考えなかったのだろうか？平均的な水準が高くても、分布を見ないと中間層が多いのか、上と下の二極化しているのかまではわからない。
個人の選択や判断は違うので、リスクがあるとわかっていてもやりたかったのであれば、個人の自己責任なので仕方がない。
危険が高くても、確率的に高いだけで絶対に危険な事を経験する訳でもない。いくら注意しても運が悪ければ、事故に巻き込まれたり、死亡する。
過程が重要な時もあるし、結果が重要な時もある。
日本の常識が通用するのか、場所や国が変われば常識や日本では普通と思われている事が違う事がある。外国人達と接する機会がなかったり、外国に行く機会がなければ、学校で教わらない限り理解する機会はないだろう。何も知らなくても運が良ければ問題ない。ただ、問題に関わった場合は、受け入れるしかない。最近はインターネットでいろいろな情報を検索できるから、昔に比べれば、いろいろな情報を簡単に入手できるようになったので、個々の自己責任で調べる事が出来るのであれば事前にリスクを調べた方が良いと思う。
【AFP＝時事】休暇で訪れていたフィリピンで、24歳のノルウェー人女性が助けた子犬にかまれ、狂犬病により今週亡くなった。遺族が9日夜に明らかにした。
ノルウェーの病院に勤務していたビルギッタ・カレスタッド（Birgitte Kallestad）さんは2月、友人たちと休暇で訪れていたフィリピンでオートバイに乗っていた際、道端で「寄る辺のない」子犬を発見。
カレスタッドさんの遺族は9日、「ビルギッタは子犬をかごの中に入れて連れ帰った。体を洗ってあげ、世話をすると、うれしいことに子犬は回復し始めた。滞在先のリゾート施設の庭で子犬と一緒に遊んでいた」と説明。「その後しばらくすると、子犬は他の子犬がそうするように、ビルギッタたちをかもうとし始め、一緒に遊んでいる最中に彼女たちの指をかんだ」と述べた。
カレスタッドさんは帰国後、体調を崩し、自身が勤める病院で集中治療を受けた。だが6日夜、この病院でカレスタッドさんは息を引き取ったという。
遺族によると、カレスタッドさんと友人らのグループは誰も狂犬病の予防ワクチンを接種していなかった。
遺族はまた、「私たちの愛するビルギッタは動物が大好きだった。私たちが恐れていることは、ビルギッタのような優しい心を持つ人に、こうしたことが起こり得ることだ」と話している。
ノルウェー公衆衛生研究所（Norwegian Institute of Public Health）によると、ノルウェー本国で人間が狂犬病に感染した最後の記録は1815年にさかのぼり、動物への感染例は1826年が最後だという。
世界保健機関（WHO）によると、世界中で少なくとも毎年5万9000人が狂犬病で死亡しているという。【翻訳編集】 AFPBB News
現地の鉱山会社に勤務するなんて海外経験や海外生活が長いのかな？
普通はアフリカなんかで働かないと思う。
［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ財務省の内部調査によると、税収減少によって２０２３年までに同国予算に合計１０００億ユーロ（１１２０億ドル）の不足が生じる見通しだ。独紙ビルトが８日に報じた。
不足額は１月の調査から１５５億ユーロ膨らんだという。
ドイツでは景気減速の兆候が強まっている。
報道によると、財務省は今年の税収の不足分を１１１億ユーロと予想。その後の４年間で不足額は１４１億ユーロ、１６５億ユーロ、１７１億ユーロ、１８２億ユーロと拡大するとみており、地方予算も含めると不足額は合計で１０００億ユーロを超える見通しという。
財務省報道官のコメントは得られていない。
「厚労省研究班で医療機関向けの外国人患者受け入れマニュアルの作成に携わった国際医療福祉大大学院の岡村世里奈准教授は『日本の医療制度や医療現場は、さまざまなタイプの外国人患者を想定したものになっておらず、人材育成も含めた国際対応が迫られている』と話す。」
多少の知識がある人達であれば外国人観光客や外国人労働者が増えればどのような問題が起きるかは予測できる。対応を取っていない、又は、適切な対応を取っていない厚労省に部分的に責任がある。
人件費が高い日本人労働者に人件費が安い外国人労働者の患者のために必要以上の新しい知識や経験を求めるのは非効率である。命は命、外国人労働者も人間であるとの綺麗ごとは理解できる。外国人労働者を雇用する会社や組織が労働者やその家族の医療費を保証するのか、高額な医療費をカバーするための保険に加入しているのか等を入国前にチェックする事を義務付けるべきである。医療費をどのように支払うのか未定であれば、労働者や家族の滞在を認めるべきではない。適切な対応を放置又は先送りすれば、結局、税金でカバーするか、誰かを泣かせる事になる。
日本の文化ではきっぱりと断る事はなかなかしないが、外国人相手には同情せずに断る必要がある。中途半端な同情や妥協は、外国人を勘違いさせて、
ごねたり、同情を買えば何とかなると思わせる。
訪日外国人の増加を背景に、日本の医療機関で外国人患者が在留期間を延ばそうと無理な書類作成を依頼したり、診療費を支払わなかったりするトラブルが相次ぎ、現場が対応に苦慮している。外国人労働者の受け入れ拡大を狙う改正入管法の4月施行でさらに外国人患者の増加が予想される中、NPOによる医療事務の人材育成の試みも始まった。
今年2月、福岡市博多区の原三信病院の一室で、医師や医療事務職員らが打ち合わせに臨んでいた。日本語と英語を併記した検査同意書の文面に目を落としながら、どうすれば分かりやすいかと知恵を出し合う。同病院事務部の加藤宗一郎さんは「医療側も患者側も安心できる環境にしたい」と話す。
同病院では、クルーズ船が寄港する博多港近くという立地もあってこれまで20カ国・地域を超える外国人患者を受け入れてきた。外国人観光客の増加もあって、2013年は3人だった訪日外国人の入院患者も、16年には19人と急増している。
そんな中、トラブルもあった。昨春、親族訪問で来日中だった外国人男性が受診に訪れ「『1日でも検査入院が必要』と書いてほしい」と、在留資格の延長時に入管に提出する書類の作成を求めてきた。親族ともっと一緒にいたいのが理由だと推察されたが入院の必要性はなく、病院が断ると、男性はしつこく食い下がったという。
改正入管法で外国人労働者が増えれば、母国の親族が来日して同様の申し出をしてくる可能性は考えられる。加藤さんは「在留資格などの制度や諸外国の文化を頭に入れてしっかりと対応する必要がある」と痛感した。
そんな医療現場の不安に応えようと、外国人の生活支援に取り組む福岡市のNPO法人グローバルライフサポートセンターが、医療機関の事務職を対象に「国際医療事務養成講座」を昨秋から始めている。医療機関でのトラブルを防ぐキーマンとして、事務職員を育成するのが狙いだ。
昨年秋開いた1回目の講座には、福岡市内の病院の事務職員ら約20人が参加。在留資格の種類や日本と海外の医療制度の違いなどを学んだ他、訪日外国人が知人の在留外国人の保険証を悪用する「なりすまし」受診を防ぐため、写真付きの在留カードを確認するなど受付窓口での対応策にも耳を傾けた。
原三信病院でも事務職員3人と医師の計4人が講座を受講。受付窓口での在留カードの確認も導入した。
同センターの山下ゆかり理事長は「人命を尊重した医療を提供すると共に、外国人を取り巻く制度を理解して適切に対応できるかどうか。それが病院の経営や信用を守る上で重要だ」と話している。【青木絵美】
◇診療費の未収金が発生 対策も急務
厚生労働省が3月末にまとめた調査結果によると、昨年10月の1カ月間に外国人患者の受け入れ実績があった全国1965病院のうち、18.9％の372病院で診療費の未収金が発生していた。1病院あたりの未収金件数は平均8.5件で、総額は平均42.3万円に上り、100万円を超える病院もあった。
留学や仕事で長期在留する外国人は日本の公的医療保険の加入が義務づけられている。一方、観光や親族訪問を目的とした訪日外国人は全額が自己負担で、在留外国人の未収金が平均2万2917円だったのに対し、訪日外国人は平均4万9709円と倍増していた。
国は、キャッシュレス決済や前払いの普及などを未収金防止策として示している。
厚労省研究班で医療機関向けの外国人患者受け入れマニュアルの作成に携わった国際医療福祉大大学院の岡村世里奈准教授は「日本の医療制度や医療現場は、さまざまなタイプの外国人患者を想定したものになっておらず、人材育成も含めた国際対応が迫られている」と話す。
外国人労働者が増え、外国人労働者の家族を一緒に住まわせるとこのような問題が起きるのは当然！驚く事ではない。
日本だって単身赴任はある。外国人労働者は日本で働けば、母国の収入と比べればかなり稼いでいるはずである。家族に仕送りしたり、
親せきに家族や子供を頼んで、良い学校に行かせる事だって可能である。そのような選択を考えずに日本に連れてくる事はとても浅はかな事だと思う。
ただ、日本の愚かな政府がそのような事を選択する自由を与え、地方自治体が政府に従うのであれば仕方がない。
ただ、税金を日本語支援に使うのは大反対だ！そして、中途半端な外国人労働者が日本で成長すれば将来に問題になる事は理解できるし、想像できるが、日本政府が家族の受け入れを決定したのだから仕方がない。悲しいが愚かな政府でもこの国の政府であるし、選挙で多くの人が選んでいる以上、仕方がない。
EU離脱を選んだイギリス人達は愚かであるが、違う次元で、日本人達は愚かだと思う。日本人は一生懸命働くが、重要な分かれ道で間違った選択を選ぶ、又は、何もしない選択を選ぶ傾向があり、結果として苦労する、又は、報われない状況を受け入れる事が多いと思う。個々の自己責任による選択だから仕方がない。
増加する無支援状態の子どもたちに、どう対応すればいいのか。日本の公立学校から「日本語教育が必要」と判断されながら、指導を受けられていない外国籍児ら1万400人は、全国に散在していることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。文部科学省が開示した内部資料には、急増する外国籍児らの対応に苦慮する自治体の訴えが記されていた。
「指導が必要な児童生徒の数が多すぎる」。自動車産業などが盛んで、1990年代から外国籍児の受け入れを進めてきた静岡県内の自治体の担当者は、調査票に悩みを書き込んでいた。指導が必要な児童生徒は3010人いるのに、日本語教育のために特別に配置された教員は77人にとどまる。
文科省が2016年度に実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」では、無支援状態の子どもがいる学校に、支援ができない理由を複数回答で尋ねた。その結果、2491校が「日本語指導を行う指導者（担当教員、日本語支援指導員等）がいない」と回答。他にも1447校が「教室や時間の確保が困難」、1434校が「指導法が分からなかったり教材がなかったりする」などと答えた。
特に無支援の比率が高いのは、指導が必要な児童生徒が少人数ずつ分散して居住している自治体だった。支援が必要な児童生徒49人のうち30人が無支援で、全国で最も比率が高かった長崎県の担当者は「離島を多く抱え、指導できる人材を見つけるのが難しい」と打ち明ける。日本語指導が必要な児童生徒は18年5月時点で57人に増えたといい、県内自治体からは「（日本語教育のための）人材バンクを作って」などの要望が出ているという。
46人中18人が無支援だった岩手県の担当者は「県土が広く、対象の児童生徒が各地に散らばっている。日本語教室を作ろうにも、どこに作るべきか悩ましい」と話す。
この他にも「学級から離れて別教室で指導を受ける際の教職員がいない」（秋田県）、「担任が日本語指導を行っているが不完全」（熊本県）など、面積が広かったり離島があったりする東北や九州の自治体の苦悩が目立った。
06年に2万6281人だった日本語指導が必要な児童生徒は、16年は1.7倍の4万3947人に急増。居住地域は拡大した。かつては南米から来た日系人が多くを占めたが、多国籍化も進んでいる。調査票にも「スペイン語、ポルトガル語の支援員のみで、フィリピン語がいない」（静岡県）、「ベトナム語を話せる教員がいない」（岐阜県）などと記されており、従来の体制では追いつかなくなっていることをうかがわせた。
また予算の面から支援期間を区切り、各校に指導員を派遣している自治体からは「時間が足りない」という指摘もあった。「前年度に日本語指導を受け、日常会話ができるようになったので終了したが、学習上の日本語は理解が不十分であり、支障が生じている」（千葉県）、「指導を受けられるのは2年間で、日本語の習得が難しい児童が存在し苦慮している」（奈良県）などの記述があった。
各自治体の訴えに対し、文科省は「外国籍児の散在地域では、日本語指導を担う新たな人材の確保は難しい。教員らのスキルアップを図ることで対応したい」としている。【堀智行、奥山はるな】
日本の公立学校（小中高と特別支援学校）に通い、学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、国レベルの対策が急務になっている。
【図表で解説】外国人労働者家族の社会保障は？
文科省は2年に1回、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（日本語指導調査）」で、公立学校に通い日本語教育が必要な児童生徒の人数を調べ、公開している。2016年5月の調査では、日本語指導が必要な児童生徒は全国の8396校に4万3947人確認された。多くは外国籍だが、保護者の結婚などで日本国籍を取得し、移住した児童生徒も含まれる。
このうち3万3547人は日本語指導のため特別に配置された教員（加配教員）や非常勤教員、ボランティアらから指導を受けていたが、24％に当たる1万400人は誰にも指導されていなかった。無支援状態の児童生徒は14年度調査に比べ3684人増えていた。
毎日新聞は、この時に都道府県が文科省に提出した調査票を情報公開請求し、開示された資料を分析した。指導を受けられていない児童生徒は、愛知県1343人▽東京都1129人▽神奈川県1039人――など外国籍児らが多く暮らす自治体が上位を占めた。割合順は、長崎県61％▽鹿児島県43％▽三重県39％――など。33都道府県で無支援状態が2割を超えた。
支援が行き届かない背景には加配教員の不足がある。開示資料によると加配教員は全国に2224人しかおらず、8396校の30％に当たる2491校は指導者がいなかった。文科省は日本語指導が必要な児童生徒18人当たり担当教員1人を増員するとしているが、1校当たりの外国籍児らの在籍数は「5人未満」が7割以上で、対策が追いついていない。【奥山はるな、堀智行】
◇日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査
文部科学省が1991年度から全国の公立小中高校や特別支援学校を対象に始め、現在は2年に1度実施している。文科省は教員が児童生徒と対話をしながら、複数日にわたって日本語能力を測る「Dialogic Language Assessment（DLA）」の活用を推奨しているが、判定に時間がかかることなどから導入は2割程度にとどまっており、大半の学校が授業の様子や来日後の期間を基準に日本語能力を判定している。文科省は全国の最終集計のみを公表しているため、毎日新聞が開示を受けた都道府県調査票とは一部、数字が一致しない。
最終的には中国が設計した原発の建設を合意したり、EU離脱を選択したり、イギリスの対応を見れば、イギリスがお金欲しさにまともな判断が出来ない国になりつつある事が推測できる。スペインを訪れると歴史的な建物や古い建造物からスペインの繁栄が想像できる。大英帝国のイギリスもスペインのように過去の大国の道を歩んでいるのかもしれない。
イギリスを何度か訪れた印象であるが、裕福な人達と底辺の人達の違いが一目瞭然であり、底辺の過程にはDVやアル中問題が普通にあるように感じられた事。日本では、イギリスの労働者階級のDVやアル中問題を取り上げる事はない。理由はわからない。メディアの決定権を持つ人達の意向なのか、日本人自体がイギリスの問題点を知りたくないのが理由なのかわからない。
低レベルなイギリス人達は本当に無知で自分達の事や周りの事しか考えていないようだ。これは、アメリカの田舎や南部などでも同じような印象を感じた。まあ、日本でも田舎の人達は海外旅行に関して以外に外国に興味などないから程度の違いはあれ同じかもしれない。
日本は愚かな事に単純労働者として外国人の受け入れに舵を切った。この点についてはおろかなイギリスを非難できない。
イギリスがこのように落ちぶれて行っている事を見て、日本人はイギリスのようにならないように対応策や将来の方向性について考えるべきだと思う。
結局、お金がなくなり、財政的に苦しくなれば選択肢は少なくなるのは理解できると思う。
【AFP＝時事】英政府が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）による第5世代（5G）移動通信網構築への参入を条件付きで認めたとの情報が漏えいした問題で、テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は1日、調査結果を受けてギャビン・ウィリアムソン（Gavin Williamson ）国防相を解任した。
【写真】解任されたウィリアムソン英国防相
首相官邸の報道官によると、首相は同日夜、「国防相として、また閣僚の一人としての職務遂行能力に対する信頼を失った」として、ウィリアムソン氏に辞任を求めたという。
既に分裂状態にあったメイ政権は、首相がファーウェイによる英国5Gネットワーク構築参入の容認を決定したとの情報の漏えい元をめぐるスキャンダルに見舞われていた。大きな反発を呼んだこの決定は、先月23日の国家安全保障会議（NSC）会合で下されたとされる。
メイ首相はウィリアムソン国防省に宛てた書簡で、調査の結果、会合の内容が「許可なく公開されたことに対するあなたの責任を示す説得力のある証拠が得られた」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
私立大学の宿命だ！国の経済が厳しく、授業料に見合った教育や就職先を見つける事が出来なければ、無理して授業料の高い私立大学に行く理由はない。
お金にゆとりがあれば、問題ないが、ゆとりがなくなれば、身売りか、消滅しかない。私立であれば所有者が少しでもお金が欲しいと思えば、買い手が存在すれば買収となるだろう。
日本の私立大学や学校にも同じ事が言える。日本では、問題のある学校は留学生を利用して生きていると思う。
Josh Moody , CONTRIBUTOR
格付け機関の「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」は今年7月、米国では年間で平均11の私立大学が、経営難により閉鎖されていると報告し、その数は増える見込みだと述べた。
そんな中、中国企業が米国の大学を買収する動きが広まっている。今年3月に「ブルームバーグ」は、2015年以来、少なくとも4つの米国の大学が中国に買収されたと伝えた。中国企業は既に、ボストンのBay State CollegeやニューヨークのDowling College、ニューハンプシャーのDaniel Webster College、ニューイングランドのChester Collegeなどを買収している。
ただし、ニュージャージーのWestminster Choir Collegeの買収話は現在、保留状態になっている。
米国の大学関係者の間からは、反発の声もあがっている。彼らは大学が中国政府の支配下に入ることを危惧している。Westminster Choir Collegeの買収提案においては、買収を阻止するための訴訟も持ち上がった。
この訴訟の担当弁護士のBruce Afranは「中国政府が支配する企業が、米国の大学を買収することは、学問の自由を脅かすことにつながる」と述べた。しかし、買い手である中国企業側のLarry Livingstonは、このような申し立ては合理性を欠いていると主張する。
「今後、Westminsterの運営に当たろうとしている組織は米国の法や規制に沿った運営を行おうとしている。学問の自由は完全に守られる」と彼は述べた。買収の完了を目指す北京の企業、Kaiwen Education Technology Companyは、Westminsterの運営を完全に米国のルールに沿った形で行っていくと宣言している。
しかし、既に中国に買収された大学の中には、不穏な動きが見られるものもある。昨年12月に中国資本の企業に250万ドルで買収された、St. Paul’s Collegeの今後に関し、地元の議員らは不安を抱いているという。
また、同じく中国資本に買収されたニューハンプシャーのDaniel Webster Collegeの場合は、買収から1年近くが経ってもキャンパスは空っぽのままになっている。
一方で、2015年に買収されたChester Collegeは、Busche Academyという名前の中国の寄宿舎学校として再生された。
米国の教育業界と中国との橋渡し役を務めるコンサルタントのHamilton Greggは、「寄宿舎学校に対する中国人の需要は高まっている。中国人の親たちは子供たちを、なんとしてでも米国で学ばせたいと思っている」とボストン・グローブの取材に応えた。
中国企業による米国の大学の買収は、今後も続いていくと述べる専門家もいる。教育コンサルタントのKent John Chabotarはブルームバーグの記事で「経営難に陥った大学としては、買収が唯一の生き残るための道なのだ」と述べた。
編集＝上田裕資
この手の問題は過去からあるのではないのか？軍人でなくても、英語でほとんどコミュニケーションが出来ないのに付き合っている日本人女性は多い。
アメリカにいたころ、海兵隊の人間達と一緒に飲みに行った事がある。沖縄に配属になると言っている奴がいた。沖縄に行くと日本人女性達が芸能人のように扱ってくれて、夕食代を支払ってくれて、しかも、タダでやらせてくれると聞いているので楽しみだと言っていた。自分が日本人だと言うのが凄く恥ずかしく思えたので、出身を聞かれなかったので日本人だと言わなかった。
アメリカのサウスカロライナの基地の近くには戦勝早嫁と呼ばれる日本人女性がたくさん住んでいると聞いたことがある。陸軍だとサウスカロライナの基地で退役する事が多いのが理由だと聞いたことがある。
たぶん化粧の仕方から日本人女性と思われる若いアジア人の女性がフリーマーケットで大したことのないアメリカ人と一緒に小物を売っていたのを見た事がある。よくお金がない人達がやる事。日本人なのか知りたかったが、失礼だと思い、何も言わなかった。別のケースだが、アメリカで除隊後に仕事が見つからないと言っているアメリカ人と結婚した日本人女性と話した事がある。見た目や話し方は、遊んでいる日本人女性には見えなかったし、お金がないのか、凄くラフな服装であったが、かわいい顔をしていたのでなぜアメリカ人と結婚したんだろうと思った事はあった。
まあ、誰もアメリカ人やアメリカ軍人と付き合えと言っているわけでもないので、部分的には自業自得だと思う。女性と性的関係を持ちたいと思うのは、アメリカ人男性だけでなく、日本人男性も同じ。例え遊んでいても、真面目な日本人男性よりは、一緒にいて楽しい、そして、女性に扱いになれている方がモテル。遊び人の男性は嫌だと言う日本人女性は存在するが、やはり、一緒にいて楽しい男性を望む女性は多い。
男性に問題があると思うが、女性にも問題がある事を理解するべきだと思う。
元軍人のクラスメートと話した時には、戦闘地域に行くストレスや生きて帰らない可能性があると、自暴自棄になったり、他人の事などどうでも良いと思えると言っていた。結果、酒、ドラッグ、喧嘩、女遊びなどに逃げるケースも多いと聞いた。
沖縄だとこの手の話はアメリカが沖縄をコントロールしている時代からいろいろあるから知っていると思う。知らないのであれば、知ろうとしない、
又は、沖縄の行政が教えない事に問題があると思う。
米軍人や軍属との交際、結婚にまつわるトラブルが後を絶たない―。2018年に国際的な男女間のトラブルの相談支援を行うNPO団体「ウーマンズプライド」に相談を寄せた人は87人に上り、NPO開設当初の約9倍に増加した。ドメスティックバイオレンス（DV）や命に関わる深刻な事態に発展しかねないケースもあったといい、代表のスミス美咲さん（42）は「軍人との交際や結婚は想像以上に大変。軍の知識や語学力も身に付けて交際してほしい」と話す。
開設当初の07年は面会相談8人、電話相談2人の計10人だった。活動が周知され、11年には30人を突破し、最近3年間は県内在住者の面会だけで年間50人を超えた。
関東や長崎県など米軍基地がある県外に出張相談に行く機会も増えているという。
相談者が増えた背景について、スミスさんはスマートフォンの出会い系アプリやマッチングアプリの普及があると指摘する。
短期駐留の軍人が女性を妊娠させて帰国するといった悪質なケースもあるという。
離婚や養育費の請求など軍が関わる手続きは、書面の和訳や英訳などに手間がかかる上に困難が多い。
DVなど身体や命に関わる場合は、米軍から軍人に接触や接近を禁じる軍事保護命令「MPO（ミリタリー・プロテクティブ・オーダー）」を出すよう求めることができるが、多くの相談者が知らないという。相談機関もほとんどないのが現状だ。
スミスさんは「何かあればすぐに相談してほしい」と呼び掛けている。
ホームページはhttp://okinawawomenspride.blogspot.com
（高田佳典）
安易に外国人専門学校生を受け入れるからこうなる。
１１日朝、福岡市中洲のコンビニで万引きしようとしたうえに、店員の女性に暴行して逃げていた男が、１３日未明、逮捕されました。
事後強盗の疑いで緊急逮捕されたのは、福岡市博多区那珂の専門学校生でスリランカ国籍のリアナガ・サチラ・プロムディ・ペレラ容疑者（２５）です。
警察によりますと、ペレラ容疑者は１１日午前６時半ごろ、福岡市博多区中洲のコンビニでカミソリなど約４０００円分の商品７つを万引きしようとし、それを見つけた店員の５１歳の女性が止めようとすると、手で押し倒す暴行を加え、逃走した疑いが持たれています。１２日午後１０時前に、ペレラ容疑者が南警察署に出頭してきたということです。
警察の調べに対し、「取ろうとしたことは間違いないが、暴行については覚えていない」と、容疑を一部否認しています。
現地の鉱山会社に勤務するなんて海外経験や海外生活が長いのかな？
普通はアフリカなんかで働かないと思う。
エチオピア西部で19日、移動中の車が武装勢力に襲撃されて5人が死亡し、日本人女性が巻き込まれたとみられる事件の発生時の様子が分かってきました。
エチオピア政府関係者によりますと、襲撃された際、被害者らは2台の車で移動していて、後続の車は襲撃から逃れたということです。地元政府はこうした同行者の証言などから、遺体は日本人女性だと認めています。別の関係者によりますと、この日本人女性は現地の鉱山会社に勤務する43歳のナカニシ・カナコさんとみられています。遺体が搬送された病院では身元の特定が続いています。
戦争で爆撃を受けたような写真だ！どれだけの人が爆発時に現場にいたのか知らないが、死者62人は少ないと思える。まあ、重体でも心臓が止まっていなければ死者にはカウントされないから死者が少ないのだろうか？
実物でこんなのが見れるのは中国しかないのかもしれない。
映画とかでも使えそうだ！
「国営新華社（Xinhua）通信によると、イタリアを訪問中の習氏は、中国で近年、大事故が相次いでいることを認め、行方不明者を『全力を挙げて』救出し、事故原因を『できるだけ早期に』特定するよう求めた。」
日本だって事故が起きていないだけで問題がないわけではない。中国など、問題があり過ぎて直接の事故原因しか言えないのではないでは？
【ソウル時事】韓国の文在寅政権が朴槿恵前政権時に任命された環境省傘下機関の役員を不当に退任に追い込もうとしていた疑惑で、ソウル東部地検は22日、金恩京前環境相（62）について職権乱用の疑いでソウル東部地裁に逮捕状を請求した。
地裁は25日、逮捕状発付の是非を審査する。韓国メディアが伝えた。
金氏は文政権発足後の2017年から18年まで環境相を務めた。朴前政権時に任命された環境省傘下機関の役員を退任に追い込むため、政権にとって問題があるとみられる人物の名簿の作成、運用に関与。役員に対して辞表提出を強要した疑いがある。
日本はおもてなしの国かもしれないが、偽善の国でもある。「偽善の国」の意味は表と裏の顔があり、体裁を保つために裏の顔を隠すと言う事だ。
外国人労働者として扱うと差別だとか、外国人労働者を平等に扱っていないとか、非難されるのを避けるために、学生ビザの発給を簡単にしたり、
問題を放置する事が「偽善の国」だと思う理由の一つ。
シンガポールのように外国人労働者とシンガポール国籍の労働者を差別化して扱う事が出来ないのであろう。シンガポールにメリットのある外国人は優遇し、メリットのない外国人には冷たい。残酷なようだがシンガポールとシンガポール国籍を持つ人を最優先に考えれば当然の事だと思う。
日本は良い人や良い国を演じたいが、本音では違う。日本国民でさえ、ブラック企業やいじめから守れない、又は、自分達の自己利益のためには放置するの国だ。いじめに対する神戸市教育委員会の幹部や校長の行動や選択から判断すれば、日本国民や子供などはどうでも良いのである。そのような人々が外国人に親切にするはずがない。相互理解や世界平和と言っていれば、それは確実に偽善者の言葉だと思う。本音ではなく、建て前や体裁のための言葉であると思う。
最近、住んでいる周りにたくさんのコンビニが出来た。便利ではあるが、多すぎると思うし、1，2件減っても問題はない。コンビニ経営者が苦労したり、困難に直面しているのなら、増やさなくて良い。１，２件、コンビニが減るだけでバイトの確保は楽になるはずだ。
経済的に考えて数だけを追求せずに、高い効率を考えて、効率が下がれば数に拘らない方針にするだけ違いは出てくると思う。
最後に、何人かのフィリピン船員と話した時に「今では時給700円だと良くない。」と言ったら、多くのフィリピン船員はフィリピンの基準で言えば良い仕事だと言っていた。これが事実だとすると日本では仲介業者がかなり抜いていると推測する。
システム的に上手く改善すれば、外国人労働者にも日本にもメリットはあると思う。ただ、仲介業者や仲介側の人間にとっては良い事など何もない。
外国人に頼りすぎるシステムに移行して、それでは困ると言う人達の常識は少しおかしいし自己中心的だと思う。
外国人労働者受け入れで変わる国のかたち 目指すのはアメリカ型かシンガポール型か 11/05/18（FNN PRIME）
日本に留学したい外国人へのビザ発給が昨年秋から厳しく制限された。人手不足で社会が混乱するおそれがある。
【東京日語学院の卒業式の様子はこちら】
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昨年9月、神奈川県のコンビニオーナーの男性（62）は、咽頭がんの手術から退院した翌日、店頭に立っていた。会社経営者の妻から「何を考えているの」と怒られながら、週2日は夜10時から朝6時まで出勤する。
「昨年の秋ごろから、これまでアルバイトを担ってくれていたネパール人留学生がいなくなった。どこへ消えたのか」
男性がコンビニを開店したのは3年前。週末の深夜帯は特にアルバイトが集まらない。そのころから日本人の応募はなかったが、近所の日本語学校に通うネパール人留学生は喜んで働いてくれた。時給が1300円で、ほかの時間に比べて高いからだ。辞めてもまた日本語学校からネパール人留学生の応募があった。ところが昨年秋、状況が急変した。
「これまでは放っておいても新しい外国人が入ってきたが、働く人がいないから店を続けられない。24時間営業どころじゃない」
同様の「危機」が今、様々な業界に広がっている。東京都内の日本語学校幹部はこう話す。
「外食チェーンの採用担当者が血眼になってアルバイトを探している。4月に向けて前年の4分の1程度しか集まってない状態で、『学生1人当たり紹介料2万円を払う』とまで言っている。こんなことは初めてだ」
いったい、何が起こっているのか。学校幹部は続ける。
「日本語学校は年4回の入学時期があり、最も入学が多いのが4月で、次が10月。昨年の10月入学から留学ビザの交付が厳しくなった。すでに留学ビザを取得している学生も最初の更新（1年3カ月）で厳しく労働時間を調べられ、昨夏から次々と帰国させられています」
グラフは、日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」（JaLSA）が取りまとめた東京入国管理局の在留資格認定申請についてのデータだ。「交付率」は、ビザ申請があったうち、どれだけが交付されたかを表している。
中国、韓国など大きく変化していない国もあるが、多くの国は昨年に比べ交付率が大きく下がった。1.1％のネパール、0.8％のバングラデシュ、0.3％のスリランカなど、ほぼ「ゼロ回答」の国もある。
東京入国管理局の担当者はアエラの取材に「特定の国を厳しくしているわけではなく、あくまでも平等に審査をしている」と説明するが、全国日本語学校連合会の荒木幹光理事長は「2008年にグローバル化戦略の一環として政府が始めた『留学生30万人計画』を達成した結果、審査が厳しくなったのではないか」と指摘する。
「これまでは人手不足を補うためにも、在留審査に提出される書類のチェックも甘い部分があったのでは。留学ではなく稼ぐことが目的の学生が増え、それらの学生を対象にする商売目的の日本語学校も増えた。そうした新設校が影響を受けている」
日本語学校などに通う外国人留学生は12年の約18万1千人から、17年は約31万2千人に急増した。数字を押し上げたのがベトナムやネパールなどアジアの若者だ。留学生には資格外活動として週28時間の労働が認められており、語学より出稼ぎが目的の留学生が増えた。学校に行かずフルタイムで働いたり、失踪して不法滞在になったりする留学生がいるのも現実だ。
一方、そうした留学生が貴重な労働力となっているのも事実だ。外国人労働者の約23％は資格外活動で働く留学生で、その数は技能実習生より多い。彼らが活躍するのは冒頭のコンビニのような目に見える場所だけではない。外国人を対象としたアルバイト求人サービス会社「WORK JAPAN」（東京）代表の松崎みささんが言う。
「コンビニなどは一定の日本語能力が求められ、外国人にはハードルが高い。求人の大半はお弁当工場や物流センターの仕分けなど、目に見えない仕事です。都市部では留学生が貴重な戦力になっていますが、彼らがいなくなることで目に見える影響が出てくるかもしれません」
都内のあるホテルのベッドメイキングのアルバイトリーダーの女性（48）は、ゴールデンウィークが不安で仕方がない。
「声を大にして言えませんが、お客があまり来なければいいのですが……。手が足りません」
長期休暇期間中は学校も休みで、長時間働いてくれた留学生が、昨年夏ごろからいなくなった。年末年始は大みそかと三が日に1日3千円の特別手当を出すことで何とか乗り切ったが、スタッフの数はぎりぎりだ。
募集広告を出しても人は集まらない。スタッフに声をかけ、友人や知人の紹介を依頼する。採用に至り、半年以内に60日働けば4万円のインセンティブを支払っている。昨年までは1万円だった。女性は言う。
「私が働き始めた10年前は、外国人は一人もいませんでしたが、今はもう、外国人なしにホテルが動きません」
（編集部・澤田晃宏）
※AERA 2019年3月25日号より抜粋
安全管理、人命や安全を軽視して利益優先するのだから仕方がない。
中国に住む人達の避けられない事実。お金持ちになれば平均的な日本人以上に贅沢が出来るのだから良い面も悪い面もあると言う事。
日本でも不正やインチキはあるのだから、中国だとスケールは大きくなるであろう。関係ない人達にとってはどうでも良い事だと思う。
【AFP＝時事】（更新、写真追加）中国東部江蘇（Jiangsu）省の塩城（Yancheng）市にある化学工場で起きた大規模な爆発の死者は22日、47人になった。市当局によると600人以上が治療を受けており、うち少なくとも90人が重傷だという。
【関連写真】爆発が起きた化学工場で消火活動に当たる消防隊
21日に江蘇天嘉宜化工（Jiangsu TianJiaYi Chemical）の化学施設で発生した爆発では、工場敷地内の複数の建物が倒壊し、近隣住宅の窓が割れるなどの被害が出た。また、一帯ではマグニチュード（M）2.2の地震と同等の揺れが観測されたという。
市当局筋の発表によれば、爆発現場には救助隊員ら数百人が派遣され、住民ら3000人以上が避難している。現場では夜を徹して消火作業が行われていたが、市当局者は22日、火災は消し止められたと述べた。化学物質の貯蔵タンク3つと施設5か所が炎上していたという。
また、詳しい人数は明らかになっていないが、捜査当局は複数の人物を拘束していることを明らかにした。
現場のAFP記者によると、爆発では4キロ離れた建物の窓ガラスが割れ、金属製のドアも変形したという。自宅の窓がすべて吹き飛んだという地元住民の一人は、工場の安全性と環境汚染に長年懸念を抱いていたとして、「いつか吹き飛ばされるに違いないと思っていた」と述べた。
江蘇天嘉宜化工は2007年創業で、従業員数は195人。地元当局者によれば、現場の工場では可燃性のアニソールなどの化学品原料を主に製造していた。【翻訳編集】 AFPBB News
彼らのような犯罪を犯した外国人が観光であっても日本に入国出来ない法律はあるのか、また、そのような法律があるのならどのように対応しているのか？該当するような法律がなければ法律を作るべきだと思う。
福井県内などのドラッグストアで万引を38件（被害総額約648万円）繰り返したとして福井県警が2018年に送検したベトナム人の女が、これとは別にベトナム人男女計6人で109件（同約1258万円）の万引を福岡県など福井以外の8県で繰り返していたことが3月15日分かった。福岡県警によると、会員制交流サイト（SNS）を通じてベトナム人向けに販売していたとみられる。
女は福岡地裁で公判中の住所不定、無職の被告（30）。福井県警は18年、窃盗容疑で3度逮捕し、10月には福井、岐阜、愛知、三重4県で38件（化粧品や医薬品など計2228点）の被害が確認されたと発表していた。大きなショルダーバッグを提げ、多いときは一度に約150点を入れて盗んでいた。
その後、福岡県警が窃盗容疑などで3度逮捕し今月、捜査を終結した。
福岡県警によると、同被告を含む6人は技能実習生として来日し、同被告以外の5人はいずれも男で24～28歳。実習先を抜け出すなどした後に知り合い、18年1月から10月にかけて化粧品や衣料品の万引を繰り返した。被害は福岡、群馬、静岡、愛知、岐阜、三重、佐賀、鹿児島の8県で確認された。
6人の中には、同被告らと共謀し、福井県敦賀市のドラッグストアで万引したとして2月に敦賀署が逮捕した被告（25）も含まれている。福井地検は化粧品など29点（販売価格合計約8万9千円）を盗んだとして今月、窃盗罪で起訴した。
両被告とも、在留期間が過ぎた後も愛知県内に住むなどしていたとして、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、福岡県警が今年1月、追送検した。
銃規制法の厳格化は良い事だと思う。ただ殺害される人々の数は抑制できると思うが、相手が殺害する意思があれば、トラックで突っ込んだりしてもかなり殺傷出来る事はフランスや日本でも証明されている。
移民でなくても全く根本的に思想や価値観が違う宗教のために、国が分裂したり、戦争したり、対立する事があることは歴史を通してわかっている。
インドやパキスタンの衝突やイスラム教のアルバニア人とキリスト教のセルビア人が対立したコソボ紛争などを考えても、話し合いで解決できる簡単な問題でないことはあきらかだ。
公平や平等、宗教の自由など理想的な考えでは解決できない問題が移民によりもっと複雑になったと思う。差別は良くないが、問題が起きないように日本は考えないといけないと思う。問題が発生してからでは既に遅い。問題が起きるまでに対応しなければならない。それでも問題の深刻化を食い止めるだけかもしれない。
日本は綺麗ごとが多く、不都合な物には蓋をする社会である傾向が高い。同じ価値観、又は、似たような価値観の人々だからそれが成り立って来たと思う。それでも本音で話すと、同じ日本人通してもかなり違うと思う事がある。本音を話さない、衝突する機会を作らない事で大きな衝突を避けてきたかもしれないが、外国人が増えたり、国際結婚や出身が外国である人との結婚でハーフが増えると、環境は変わり始め新しい社会や環境になると思う。その時にどんな問題が起きても受け入れる決意があれば良いが、あまり考えていなかったではいろいろな問題が起こるであろう。
今回の事件はニュージーランドだからそんなに真剣に考える必要もないし、真剣に対応する必要はないが、環境や社会構造が変われば日本でも似たような事が起きても不思議ではない。銃社会でないから関係ないと考えない方が良い。銃による大量殺人は結果であって、殺してやりたいと思う感情を持つ事は日本でも起きていると思う。殺人事件の原因には相手を殺したいとの理由は日本でもある。日本はこれから変化が加速していくと思う。何を妥協し、何を優先するのか個々が考える良い機会だと思う。
【AFP＝時事】ニュージーランド南島のクライストチャーチ（Christchurch）のモスク（イスラム礼拝堂）で発生した銃乱射事件を受け、同国のジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は16日、銃規制法の厳格化を明言した。今回の事件の容疑者は、使用した半自動ライフル2丁を含む5丁の銃器を合法的に購入していたという。
【写真】銃乱射事件に関与した男。本人がフェイスブック・ライブで中継した動画より
同国の銃規制法は、1996年に同様の銃乱射事件をきっかけに銃規制を厳格化した隣国オーストラリアに比べて緩いとされる。
アーダーン首相は、オーストラリア出身で、15日に発生した事件のブレントン・タラント（Brenton Tarrant）容疑者（28）が「カテゴリーA」に分類される銃器のライセンスを2017年に取得していたと指摘。その結果、モスク2か所で礼拝する人々に向けて乱射した銃を購入できた。
また同首相は、うちいくつかの銃が殺傷能力を高めるよう改造されていたとみられると明かし、半自動ライフルの禁止を検討すると述べた。
同首相は記者会見で、「この人物が銃のライセンスを取得し、そうした種類の武器を入手したという事実だけでも、私は明らかに人々が変化を求めていると考え、それに取り組んでいく」と主張。「今の時点で一つだけ言えるのは、私たちの銃規制法は変わるということだ」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
安倍首相の判断なのか、それとも自民党の判断なのか知らないが外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法はとんでもないものだと思う。
絶対に将来、大きな問題の原因となるであろう。人材不足であっても、人材不足が当面、解決されなくても大きな方針転換はするべきではなかったと思う。
島国でしかも先祖代々の土地に執着する日本人は多くの外国人の流入し定着する事がどのような問題を引き送すのか理解できていないと思う。
まず、下記の記事取り上げられている「子どもの日本語教育」だけでも問題であることがわかる。
「現在、塩冶小学校も含めて出雲市全体で日本語の指導スタッフは22人。5年前には3人しかいなかった。人数の増加に伴い予算も急増。国や県からの補助はあるが、今年度は約3000万円の予算が充てられ、市の負担は大きくなっている。」
外国人を雇用する企業だけが恩恵を受けるが、子供の教育に対する負担は平等に押し付けられるのである。しかも、外国人の子供の日本語教育に対する子供1人に対する負担は日本人の子供1人に対する負担よりも大きい。この負担が増加する事を日本国民は理解しているのだろうか？
同じ予算を使うのであれば子供の貧困とか、貧困家族の子供の教育に同じ金額のお金を使うほうが効率的であるとは思わないのか？お金や予算には制限や限度がある。財源の出所が税金であれば、「外国人労働者の子どもの日本語教育」に関する負担が増えれば、どこかを削減するしかない。
「小島准教授は、外国人の子どもが義務教育の対象になっていないことが、学校に通っていない「不就学」につながっていると指摘する。文部科学省は国際人権規約を踏まえ、外国人の子どもを学校で受け入れるよう通知を出しているが、最終的な判断は自治体や学校に委ねられている。」
外国人家族や外国人労働者が増えてもまだ一部の地域を除いては無視できないほど影響は出来いないと思うが、これからは違うと思う。少数の外国人家族しか存在しなければ、日本社会に順応するしかないし、順応するのは早いであろう。しかし、自分が見た外国では、既に同じ国や同じ言語を使う人達がある一定以上になるとその国の社会、文化そして言語に順応しなくても地域のつながりで生きて行けるようになる。そうなるとその国の社会、文化そして慣習を無視して自分達の文化や慣習に近い環境で生活し始める。最悪の場合、法律や制度で違ってくるがその国の国籍はもっているが、その国の公用語さえも流暢に話せない、教育レベルは低いが国民として社会保障だけは受けられるので負担が増加する可能性が高くなる。
多くの日本人や地方自治体は将来、そのような問題が起きる事を心配していないからこの程度の反応だろうが、外国人労働者とその家族が増えれば同じような問題のままではなくなるかもしれない。
貧困の子供達が問題であるのなら、外国人の子供がまともな教育も受けずに大人になり、そのまま日本に定住し続けるとどのような問題を引き起こすのか心配するべきだ。外国人の単純労働者だけの受け入れは良いが、家族までも受け入れると総合的に見れば負担の方が大きくなると思う。なぜ目先の事しか考えられないのか？今、EU離脱で大騒ぎしているイギリスと同じレベルと思える。
外国人の子供の事は心配するのは良いが、行政が税金を投入してまで、職員を増やしてまで対応するのであれば、外国人労働者とその家族の受け入れに関して、再度、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法を改正を検討するべきである。今、改正を始めれば傷口を小さくする事が出来る。地方自治体は国から援助や助成金さえ貰えれば問題と考えないのかもしれないが、費用対効果を考えて国に情報や問題をフィードバックするべきである。
国が現場の問題を無視するようであれば、国民がこの国に対して愛国心など持たなくても仕方がないと思う。
日本に家族を呼び寄せて暮らす外国人労働者が増えている。島根県出雲市の小学校では、外国人の児童が急増。日本語指導に力を尽くしている。埼玉県川口市の芝園団地では住民の約半数が外国人となり、自治会が外国人住民との共生に取り組む。この4月には、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が施行される。外国人労働者とその家族がさらに増えることが見込まれるなか、「地域の実情に国の対応が追いついていない」と指摘する声もある。現場を取材した。（取材・文＝NHKクロ現＋「外国人労働者127万人 共生をどう進める？」／編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部）
「神話の国」でブラジル人が増加
縁結びの神様として知られる島根県の出雲大社。「神話の国」とも呼ばれる地に、ここ数年、変化が起きている。
出雲市内の住宅地を歩くと、カラフルな外観の店が現れる。ブラジル料理のレストランだ。市役所の周りだけでも三つの店があり、ここ数年の間に相次いでオープンした。
オーナーの滝浪セルジオさんは、日系ブラジル人。4年前に出雲市で開業した。
「27年前に来日して兵庫県にある工場にずっと勤めていました。そこを辞めて、2008年から関西でブラジル料理店や、フードトラックを使ったブラジル料理の移動販売をしていました。そうしたら出雲市でブラジル人が増えていると聞いて、移ってきたんです」
レストランの客の多くはブラジル人だ。
出雲市役所を訪ねると、窓口にブラジル人のグループが続々とやってきた。来日したばかりの家族が転入手続きを行っていたのだ。市役所では外国人の姿を目にしない日はない、と職員は言う。
出雲市の外国人は2019年1月時点で4698人。この5年間で約2.4倍に急増した。そのうちの多くがブラジル人だ。市内にある大手電子部品メーカーの工場では、スマホの部品などの主力製品の製造が好調で、人手不足の中でブラジル人従業員の雇用を拡大していることが背景にある。
一方、日本人は減少している。出雲市の総人口は17万5000人余り。2019年1月までの5年間で日本人は約1900人減少。外国人は約2700人増え、結果として総人口は約800人増加した。
出雲市は2016年に「外国人住民のうち、5年以上市内に住む人の割合を30％台にする」と宣言。外国人の定住に数値目標を掲げ、地域の担い手として明確に位置付けた。
出雲市の長岡秀人市長はこう言う。
「全国的に地方都市は人口減少が進み、生産年齢人口がどんどん減っている。外国人たちがこの地にやってきて暮らすことが、将来、地域の元気の源になると信じています。元々出雲に住んでいた皆さんと、外から来られた外国の皆さんとで、新たな街づくりの担い手になってもらいたい。この地域に留まって、一緒に働いて家庭を作って、という好循環になるように願っています」
市では外国人住民の相談態勢を充実させるため、ブラジル人の嘱託職員も採用している。出雲市での定住を決める外国人も目立つようになった。ローンを組んで家を建て、親を呼び寄せて３世代で暮らす家族もいるという。
出雲市は2016年に「外国人住民のうち、5年以上市内に住む人の割合を30％台にする」と宣言。外国人の定住に数値目標を掲げ、地域の担い手として明確に位置付けた。
出雲市の長岡秀人市長はこう言う。
「全国的に地方都市は人口減少が進み、生産年齢人口がどんどん減っている。外国人たちがこの地にやってきて暮らすことが、将来、地域の元気の源になると信じています。元々出雲に住んでいた皆さんと、外から来られた外国の皆さんとで、新たな街づくりの担い手になってもらいたい。この地域に留まって、一緒に働いて家庭を作って、という好循環になるように願っています」
市では外国人住民の相談態勢を充実させるため、ブラジル人の嘱託職員も採用している。出雲市での定住を決める外国人も目立つようになった。ローンを組んで家を建て、親を呼び寄せて３世代で暮らす家族もいるという。
日本語指導が必要な外国人の子どもは、53人（2019年3月現在）。10人余りだった5年前から急増し、今ではほとんどのクラスに1人は外国人の子どもがいる。転入してきた子どもたちには、日本語を教える特別な授業を行っている。
杉谷校長はこう話す。
「去年は毎月のように子どもが転入してきました。ほとんどは日本語を全く話せません。まず『体調が悪い』『トイレはどこ？』といった最低限覚えないといけない“サバイバル日本語”から教えます。教師の言っていることが本当に理解できるまでは4～5年かかりますから、初歩の日本語が分かるようになった後も、個別に特別授業を続けます。空き教室をついたてで仕切ったり図工室を使ったりしていますが、それでも場所が足りません」
14人のスタッフが日本語の指導や通訳をしている。教員、指導員、通訳など、立場はさまざまだ。「取り出し授業」として、通常のクラスから文字通り子どもを「取り出して」、日本語の能力に応じた指導をする。低学年、中学年、高学年ごとにまとめ、3～4人の少人数か、1対1で行う。体育や音楽など言葉があまり通じなくても問題ない科目は、通常のクラスで一緒に受け、溶け込みやすい環境を作るようにしている。そのため、外国人の子どもたち一人一人に個別の時間割を作成しなければならない。
全国で共通の教材はなく、最初は何を使っていいのか分からなかったという。現在は、以前から外国人の子どもを多く受け入れてきた東海地方などの自治体が、ネット上で公開している教材を活用している。
初歩的な日本語が分かるようになるまで3～4カ月はかかる。それが終わると通常の授業に入るが、完全には理解できない。そのため、教科書を要約した「リライト教材」を日本語指導員が独自に作成している。
単に言葉を教えるだけではないという難しさがある、と日本語指導を行ってきた宮廻祐子さんは言う。宮廻さんは、指導員として8年、教員として7年、塩冶小学校で働いてきた。
「学校に適応するための生活指導もしなければいけません。学習歴も子どもによって違うので、例えば、まずは算数のテストをしてレベルを把握するところから始まります。言葉の壁があるので、こちらの思いが伝わるのには時間がかかりますね。そこは信頼関係を築いていくしかありません」
親との関係づくりも一苦労だ。
まずは転入時に1時間半～2時間のガイダンスを行い、集団登校の方法から給食費の集金、学校の教育方針などを伝える。配布資料にはポルトガル語訳をつけ、筆箱や体操服、鍵盤ハーモニカといった学校で必要なものを写真付きで一覧にして、あらかじめ購入するよう伝える。
そうした事前説明をしてはいるが――。「欠席をする時に連絡が来ないので、毎回電話して確認しています」と宮廻さんは話す。雨が降ると学校に来ない外国人児童もいたという。
指導者の確保、ノウハウの共有が課題
塩冶小学校では、外国人の児童が今後も増えると予想される。スタッフが受け持つ子どもの数を増やすと、指導が行き届かなくなる恐れもある。かといって「取り出し授業」の時間を減らせば、通常クラスの担任にも負担がかかる。
杉谷校長はこう話す。
「児童の数に比例して、指導する人員も増やさなければいけないけれど、追いつかないんです。どのくらいの人数がいつ来るかも読めません。雇用する企業側も採用した従業員の家族がいつ、何人来日するかは直前まで把握できていないということでして」
現在、塩冶小学校も含めて出雲市全体で日本語の指導スタッフは22人。5年前には3人しかいなかった。人数の増加に伴い予算も急増。国や県からの補助はあるが、今年度は約3000万円の予算が充てられ、市の負担は大きくなっている。
市では教員免許を持っていることなどを採用の条件としているが、希望する人材を確保するのは簡単ではない。複数の学校を掛け持ちするスタッフもいる。塩冶小学校以外の学校でも外国人の子どもが増えていて、指導のノウハウをどう共有していくかも課題だ。
長岡市長は実態についてこう話す。
「日本の子どもたちと同じように暮らして成長してもらいたいですが、今以上に増えていったときにはいろいろな課題が出てくる。市としてできる限りの対応をしていきたいし、国も含めてもっといろいろな制度や支援の仕方を考えてもらいたい。一つの自治体でやれることには限界があると思います」
中学校卒業後、進路が定まらない外国人の子どもたちもいる。出雲市で外国人の子どもなどを支援するNPO法人「エスペランサ」の堀西雅亮さんによると、一定程度日本語が理解できたとしても、日本人と同じように高校に合格するのはハードルが高く、受け皿がないのが現状だという。
「高校に入学できるのはわずかで、アルバイトをしている子もいますが、どう過ごしているか分からない子もいます」
出雲市によると、高校に通う年齢にあたる15～17歳の外国人は市内に40人弱いる。高校に通っている子もいるが、その多くはどう生活しているか把握できていないという。
“出稼ぎ”から“呼び寄せ”へ
こうした状況は出雲市だけのことではない。
日本に住む外国人の数は、総務省がまとめている住民基本台帳のデータから市区町村ごとや年齢層別に把握することができる。日本に住む15歳未満の外国人の子どもは、2018年1月時点で約21万4500人。5年前と比べると3万7000人余り増えている。
なぜ外国人の子どもたちが全国で増えているのか。
外国人が日本に滞在するためには、36種類ある在留資格のうち一つを取得する必要がある。特に増えているのが、出雲市のように、「定住者」という在留資格で来日できる日系人。この資格で来た人が日本で働き始めた後、家族を呼び寄せるケースだ。
さらに、子どもたちの在留資格を見ると、増えているのが「家族滞在」だ。これは、主に働くために来日した外国人の子どもや配偶者が取得できる在留資格で、申請できる人は幅広い。国内の企業で正社員として、あるいは外国料理店の調理師として働く人など、17種類の在留資格で「家族滞在」が申請できる。
これまで日本で働く外国人は、母国の家族らに給料を仕送りする“出稼ぎ”だと言われてきた。今は、家族も一緒に日本で暮らす“呼び寄せ”が急増しているのだ。
外国人の子どもの実情に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は、こう話す。
「元留学生や元技能実習生などが日本で就職し、その家族が来日を希望するケースが増えています。こうしたなか、日本語の指導が必要な子どもたちが各地で増加傾向にありますが、国としての対応策がとられていません。自治体や現場の学校任せになっている点が非常に大きな問題になっています」
例えば、全国で共通の教材や指導方法がない。日本語指導員を雇用するのにも国の補助は出るが、子どもの増加に合わせて指導員を増やせば、その分自治体側の負担は大きくなる。財源に制約がある地方自治体には限界があるというのだ。
さらに小島准教授は、外国人の子どもが義務教育の対象になっていないことが、学校に通っていない「不就学」につながっていると指摘する。文部科学省は国際人権規約を踏まえ、外国人の子どもを学校で受け入れるよう通知を出しているが、最終的な判断は自治体や学校に委ねられている。
このため、日本語ができないことを理由に学校側が転入を受け入れなかったケースもあるという。学校にうまくなじめず、通学しなくなる子どももいる。
省庁や多くの自治体は「不就学」の子どもたちの実態を把握していない。義務教育の対象ではないため、住民登録がされていても、学校に通っているかどうかを必ずしも確認していないのだ。
日本に住む外国人の子どもたちの数は、法務省がまとめる「在留外国人統計」の年齢別人数のデータから把握できる。このデータを元に分析すると、6～14歳の子どもたちの数は、文部科学省による「学校基本調査」で全国の小中学校に通っているとされる外国人の児童生徒数を、大きく上回ることが分かった。
この子どもたちが「不就学」だと想定される。「学校基本調査」の対象となっていないインターナショナルスクールに通う場合や、「在留外国人統計」がまとまった後に帰国した場合もあるため、数には幅があると考えられるが、全国で8000人以上にのぼると推計される。
埼玉県川口市、芝園団地の交流
総務省がまとめる住民基本台帳のデータから、都道府県別や全市区町村ごとの外国人住民の統計を分析すると、2018年までの5年間、すべての都道府県で外国人は増えている。
実際に地域社会では何が起きているのか。外国人住民との共生に取り組む埼玉県川口市の芝園団地を訪ねた。受け入れのモデルケースとして、メディアでもよく取り上げられる団地だ。
この地は都心まで30分という立地に加え、家賃も手頃で、10年ほど前から中国人の人気を集めるようになった。IT技術者とその家族が多く住んでいるという。今では住民約4800人のうち2人に1人が外国人だ。
自治会の事務局長を務める岡崎広樹さんは、日本人と外国人の住民同士の交流に取り組んできた。団地で暮らし始めたのは4年前。当時、日本人と外国人との交流はほとんどなかったという。
その頃、交流活動に取り組むきっかけになった出来事があった。ベンチに差別的な落書きが見つかったのだ。
「それを見たときは、まずいなと思いましたね。ご覧になった外国人の住民からは子どもを遊ばせるのが不安になるとか、そういう話を聞いていたので」
そこで互いのことを知るために、住民同士の交流会を始めた。会は毎月実施し、これまでに延べ600人以上が参加した。
文化の違いによる摩擦もあった。夜遅くに声を上げて遊び回る中国人の子どもたちがいて、苦情が寄せられたこともあった。そこで昨年の春、自治会は中国人向けに日本の生活習慣をまとめたパンフレットを作成した。
「20時以降、外での遊び声や騒ぎ声は控えましょう」「階段や玄関前に私物やゴミを放置しないようにしましょう」といったルールを周知したのだ。中国人の住民も「暗黙のルールでも言われなければなかなか分からないこともある。あらかじめ明文化したものを見ることができるのが一番いいなと思います」と話す。
一方で岡崎さんは、限界も感じ始めているという。帰国したり転居したりする人もいれば、新しい人も次々と入居し、住民は絶えず入れ替わる。岡崎さん自身、日中は仕事をし、帰宅後に自治会活動を行う日々だ。
「終わりがないなと。見知らぬ隣人をお迎えして人間関係を築いていくことは、時間もかかるし労力もいります。私自身もどこまで続けられるか」
川口市全体で、外国人は2018年1月までの1年間で3000人以上増加した。
市の窓口には外国人からの問い合わせも多数寄せられる。ゴミ出しといった生活のルールのほか、税金や社会保障など制度に対する戸惑いなど、相談は多岐にわたり、常勤の通訳スタッフも配置して対応している。今後、外国人が増え続けた場合の人員確保が課題だ。
「労働力を受け入れたが来たのは人間だった」
外国人住民との共生のあり方や産業別の外国人労働者への依存などについて研究する三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員は、外国人の受け入れに関する政策の課題が浮き彫りになってきていると指摘する。
「これまでの政策は、受け入れた後に中長期的に地域に生活する住民という視点が欠けていました。そのため、どう共生するかは地域や自治体の自助努力に任せられていたのが実態です」
「今回の入管法改正の議論でもよく使われた『われわれは労働力を受け入れたが来たのは人間だった』という言葉があります。今年の4月以降はそういうことに直面する自治体が増えることが見込まれる。今回の法改正は、労働者の受け入れを拡大しただけでなく、就労する分野によっては在留期間に上限を設けないなど、より定住性の高い受け入れに道を開いたという点で大きな方向転換です。海外の例を見ても『共生』はそう簡単ではなく、言語講習の機会を提供するなど、受け入れる社会が相応のコストをかける覚悟も求められます。労働者として入国した外国人は地域に入れば住民になるため、入国後の処遇に関する法律の制定や、社会としてどのように受け入れるのかのコンセンサス作りも重要です」
今回の入管法改正では、来日後すぐには家族を呼び寄せることはできない。しかし、いずれは家族と日本で住むことを希望する人が増え、家族滞在がさらに増えることも予想される。外国人の存在に期待するだけでなく、向き合わなければいけない課題が多い。
前出の小島准教授はこう言う。
「国は『移民政策』じゃないと言いながら、外国人は家族と一緒に来日し、定住化が進んでいる。地域社会の中では確実に『移民』が起きているが、全く法整備がされておらず、制度が追いついていません」
岐阜県警は９日、名古屋市西区、派遣業の男（４１）を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。
発表によると、男は、不法残留していた２３～３４歳のベトナム人の男４人を岐阜県可児市の自動車部品製造会社に派遣した疑い。男は「４人は働く資格があると思っていた」と容疑を否認しているという。
県警は先月１４日、可児市でイチゴなどを万引きしたとしてベトナム人の女（２２）を窃盗容疑で現行犯逮捕。この女が出入りしていた同市のアパートを調べたところ、住んでいたベトナム人の男４人の不法残留などが判明したとして、同２１日に４人を入管難民法違反の疑いで現行犯逮捕した上、派遣元の男について調べていた。
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく８年。
福島第一で汚染水処理問題が続く中、カリフォルニア州サンディエゴでは、２つの集団訴訟が却下の憂き目にあっていた。
3月4日（米国時間）、サンディエゴにある連邦地方裁判所が、「トモダチ作戦」の名の下、被災地の救援活動に従事した420名を超える米兵たちが被曝により健康被害を受けたとして、東京電力と原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社（GE）に対して起こしていた２つの集団訴訟を却下したのだ。
１件目の提訴は2012年、２件目は2017年に起きており、それぞれ、医療費など１ビリオンドル以上の損害賠償を求めていた。
当時、米兵たちは、サンディエゴを基地にしている空母ロナルド・レーガン号に乗船し、韓国に向かっていたが、大地震により津波が発生したため、福島沖から被災地に救援物資を運ぶなどの活動に従事することとなった。
しかし、米兵たちは、津波がメルトダウンを引き起こしたことや太平洋に放射性雲が広がっていることは知らされていなかった。また、原発事故後最初の一週間は、放射線防護のない状態で、船上で活動した者もいた。
救援活動にあたった米兵の中には、甲状腺癌、胆嚢癌、脳腫瘍などの癌を発症し、亡くなった者もいるという。また、直腸出血、頭痛、脱毛などの症状が現れたりした者や先天性欠損症のある胎児を身ごもった女性もいるという。
不倫・隠し子問題で失脚したエドワーズ氏が弁護
そんな米兵たちの弁護を担当しているのは、元上院議員のジョン・エドワーズ氏をはじめとする弁護士たち。エドワーズ氏は、2004年の大統領選に出馬したジョン・ケリー民主党大統領候補が副大統領候補に指名した“民主党のホープ”だった。乳がんと戦っていた妻と二人三脚で歩んできたことでも知られていたが、2008年の大統領予備選の最中に不倫と隠し子問題が発覚、政治家としては失脚した。エドワーズ氏は、その後、弁護士としての活動に復帰、現在、娘のケイト・エドワーズさんらと米兵たちの弁護にあたっている。
米兵たちの訴えに対し、東京電力側の弁護士は、米兵たちが受けた被曝量はごくわずかで、救援活動に従事した７万人の米兵中300～400人が健康被害を受けるほどではないと主張。救援活動中の被曝と健康被害に因果関係を認めていない。
しかし、ケイトさんは因果関係があると主張、2017年11月、弁護士が購読している裁判所ニュースサービスのインタビューで、こう訴えている。
「なぜ、若く、健康で、鍛えられた人々が癌になるの？ 甲状腺の問題を抱えているの？ 偶然だとは思えない。外的要因がなければ起こり得ないこと。彼らはみな福島で被曝するという同じ体験をしているのよ」
ケイトさんによると、原告のうち23人が癌に罹患しており、彼らの多くは20代初めに福島の救援活動に従事していたという。また、乗船していた米兵の中には手足を自由に動かせなくなったり、背部に問題を抱えていたり、視力を喪失したりなどの変性疾患を抱えている者もいるという。
米兵の子供や胎児にも影響が見られるようだ。ある米兵の子供は、生後26ヶ月の時、脳腫瘍と脊椎癌で亡くなり、ある女性米兵は妊娠中に先天性欠損症のある胎児を宿していることがわかり堕胎を選んだという。
米兵たちが受けた被曝量もごくわずかではないかもしれない。筆者が訳した『封印された「放射能」の恐怖』（講談社刊）の著者クリス・バズビー博士は、事故後、米国エネルギー省が各地で測定した線量データを入手していたが、それによると、福島から500キロも離れた太平洋上の船上でも、大量のヨウ素とセシウムが測定されていた。
日本の司法制度では公正な裁判が受けられない
審理では、司法権が日米どちらの管轄になるのかが焦点となった。東京電力もGEも、訴訟は日本の管轄下にあると主張。
しかし、エドワーズ氏は、米兵たちの視点から物事を見るべきだとして、以下のように訴えた。
「彼らはアメリカの海兵隊員であり、アメリカに仕えているアメリカの従業員で、同盟国である日本の政府（東電の株の大半を所有している）のリクエストでアメリカの船に乗船して海外の海に送り出された。海外の洋上で、アメリカの船に乗船しているということはアメリカの国土にいるということだ。原告の大半はサンディエゴをベースにしており、GEはサンノゼの本社で原子炉を設計したので、訴訟はカリフォルニア州で行われるべきだ。彼ら（東電やGE）は日本でなら訴えを消し去ることができると思い、日本での訴訟を望んでいるのだ。それが彼らの戦略だ」
米兵たちは、日本の司法制度では、公正な裁判を受けられないと感じているという。日本の被災者や遺族が十分な慰謝料を得られていないからだ。
また、裁判が日本で行われる場合、日本の原子力損害賠償法では、責任が追求されるのは原発を運営していた東京電力で、原子炉を製造したGEに対しては責任が追求されず、GEに対する訴訟は却下されるという。
“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉専門家アーニー・ガンダーセン氏も、GEに対する訴訟については、
「格納容器の設計、津波の高さの想定、原発の海抜の高さなど、福島第一原発事故の致命傷となったものは、“メイド・イン・アメリカ”なのです。ゆえに、GEはアメリカで訴えられるべきです」
と主張していた（詳しくは、福島原発事故の被害者団体がGEに対して“500ミリオンドルの集団訴訟” ボストンの連邦裁に提訴をお読み下さい）。
米兵の日本渡航は困難
しかし結果的に、判事は、原告にとって日本で訴訟を起こす方がカリフォルニア州で訴訟を起こすより難しいことは認めつつも、原告は日本で訴訟を起こし、日本の法律が採用されるべきだと判断したのだ。
日本で訴訟する場合、米兵たちは日本に渡航しなくてはならない。日本にいる弁護士を雇い、医療記録を和訳するなどの作業をする必要もある。また、健康上の理由から、日本への渡航が困難な者も少なくないだろう。何より、訴えが却下されたことで、原告側から望みが失われてしまったのではないか。
弁護士団の一人、ポール・ガーナー弁護士は、3月6日（米国時間）、今回却下されたことについて「正義というものを信じられないほど茶番にしている」と憤り、
「病気になったり死んだりしているアメリカの人道主義者たちが、日本で意味のある賠償を得られるというのは作り話だ。我々は、クライアントたちがアメリカの司法制度下で賠償を得られるよう、さらなる手段を講じるつもりだ」
と控訴する構えを見せている。
被曝した米兵たちの闘いはこれからも続く。
「日本語学校を卒業すれば就職できる」といううたい文句でブータンから来日したにもかかわらず、１００人以上の留学生が仕事を斡旋されず「だまされた」と訴えていることがＭＢＳの取材でわかりました。
「日本語の勉強して終わったら就職できますと言われた。みんな全員怒っています」（ブータン人留学生たち）
学生らが留学斡旋会社と交わした契約書。そこには『２年間の日本語学校を卒業すると年間４６０万円まで稼げる仕事を斡旋する』と書かれています。留学生や支援者らによりますと、２年前からブータンの労働人材省と現地の留学斡旋会社が留学生を募り始めたといいます。
若者の失業率が高く大卒の初任給が３万円ほどのブータン。これまでに７３０人以上が来日し、留学のためにほぼ全員が１２０万円ほどの借金をしたといいます。ところが…
「私たちが日本に行く前日にサインした。２枚目の契約書の説明は留学斡旋会社はしていない」（ブータン人留学生たち）
出発直前に内容も確認せずに別の契約書にサインするよう促され、そこには『Ｎ２』というハイレベルな日本語を習得しないと仕事は斡旋できないと書かれていたのです。
「説明は嘘ばっかりだと思っています。いつもアルバイトして勉強の時間はあまりない」（ブータン人留学生）
結果、少なくとも１００人以上が仕事の斡旋を受けていないということです。ブータンでは留学生の保護者ら約５００人が被害者の会を結成、学生の留学ビザがまもなく切れるため日本の外務省も動向を注視しています。
2019年1月5日午前7時―――。福岡の日の出は東京より30分ほど遅い。曇天も影響し、周囲はまだ薄暗かった。
JR博多駅から駅1つ隔てた場所にある福岡東公園。目の前が福岡県庁という広い公園だが、土曜の朝とあって、人気はなく静まり返っていた。
この公園で、ちょうど1カ月前の12月5日朝、ブータン人青年の遺体が見つかった。福岡市内の日本語学校に在籍していたソナム・トブゲイ君（享年24）である。警察は死因を「自殺」と判断した。
ソナム君は、ブータン労働人材省が中心となって2017年4月から推し進めた日本への留学制度「学び・稼ぐプログラム」（The Learn and Earn Program）で来日していた。日本に留学すれば、アルバイトで学費と生活費がまかなえ、大学院への進学や就職も簡単にできると喧伝された制度である。それを信じ、人口約80万の小国から700人以上もの若者が日本へとやってきた。日本円で100万円以上にも上る留学費用を借り入れてのことだ。
同プログラムの実態は、2018年8月の本連載で6回にわたって詳しく書いた（本文末尾に一覧リンク）。留学生たちは日本で借金返済に追われ、アルバイト漬けの生活を強いられている。彼らを甘い言葉で日本へと導いたブータン労働人材省と留学斡旋ブローカーのやり方、そのブローカーを紙面で礼賛した『朝日新聞』の罪、プログラムにお墨付きを与え、留学ビザを発給した日本政府の責任などにも言及した。
当時、ブータンでは、留学生たちの苦境は全く報じられていなかった。それから5カ月を経た現在、留学生問題は連日のように現地メディアを賑わせている。日本で夢破れ母国へ帰国した留学生と親たちは、団体を結成して声を上げ始めた。2018年11月に就任したロテ・ツェリン首相も、留学生たちの救済に乗り出すことを表明した。そして政府の反汚職委員会からは、労働人材省やブローカーの問題を指摘する調査報告書が出された。こうして事態が急展開したきっかけが、ソナム君の「自殺」なのである。
ブータン人留学生たちの身に、そして彼らの母国ブータンで何が起きているのか。拙稿が発表された以降の流れから振り返ってみよう。
■英訳され拡散した連載記事
8月の連載は、日本でブータン人留学生を支援する関係者が英訳し、9月7日にネット上で公開された。ブータンの母国語はゾンカ語だが、英語は広く普及している。大学や行政機関などでも英語が共通語だ。
英訳はフェイスブックなどを通じ、ブータン国内でかなり拡散したようだ。2日後の9月9日夜には、ブータンの有力紙『クエンセル』から筆者にメールが届いた。拙稿を「参考に記事を発表したい」という申し出だった。
参考にする程度なら、出典さえ明示すれば済む。わざわざ執筆者の許可など得る必要はないはずだ。違和感を覚えながらも快諾のメールを送ると、「編集部で記事の方向を検討する」との返事があったきり、同紙からの連絡は途絶えた。結局、留学生問題に関する記事も発表されなかった。
違和感が確信に変わったのは、約2週間後の9月25日、同紙電子版に載った1本の記事を見たときだった。〈ブータン人留学生が日本で入院〉と題された記事には、私が連載で批判した留学斡旋ブローカー「ブータン・エンプロイメント・オーバーシーズ」（BEO）や労働人材省の幹部が“善玉”として取り上げられていた。
その記事は、結核性髄膜炎を発症し、9月中旬から福岡市内の病院に入院していた女子留学生（26歳）に関するものだ。記事が出た頃、すでに彼女は昏睡状態に陥っていた。
「学び・稼ぐプログラム」の留学生たちには、政府系金融機関から70万ニュルタム（約112万円）の借り入れがある。若者の失業が社会問題となっていて、うまく仕事が見つかっても大卒の月収が3万円程度というブータンでは大変な負担だ。その返済に加え、留学生たちは翌年分の学費も貯めなければならず、アルバイト漬けの生活となる。仕事は決まって肉体労働で、徹夜で働くケースも多い。女子留学生も「弁当やパンの工場などで3つの仕事をかけ持ちして働いていた」（同じ日本語学校に通うブータン人留学生）という。そうした過酷な生活が、病を発症する原因となった可能性もある。
■労働人材省を擁護する地元紙
しかし、記事は彼女が日本で強いられた生活には全く触れていない。それどころか、悲劇が「美談」に仕立てられていた。まず、BEO経営者のジュルミ・ツェワン氏が女子留学生の弟と一緒にブータンから病院に駆けつけたことを紹介し、彼のこんなコメントを載せている。
「できる限りの治療が患者（女子留学生）になされています。病院はとりわけ結核治療で福岡市内でも権威があるんです」
記事は、日本にいるブータン人留学生たちから14万1000ニュルタム（約22万円）の募金があったことを報じている。そしてBEOが女子留学生のため多額の支援をしたと強調し、同社が弟を連れて来日する際に旅費や滞在費などで負担した「38万4000ニュルタム（約61万円）」という具体的な金額まで記している。また、労働人材省で「学び・稼ぐプログラム」を統括したシェラブ・テンジン雇用人材部長が登場し、こう述べる。
「労働人材省は彼女の兄も日本へ送るよう計画している。入院を知った途端、われわれは彼女を助けるために精いっぱい動きました」
さらには、同部長の言葉で、プログラムの弁護まで展開する。
〈彼（テンジン部長）は、プログラムが詐欺だというのは全くの誤解だと述べる。留学生たちが日本で直面する困難は語学（日本語）のせいであって、「その他の点では、オーストラリアを始め他国で働き、勉強している（ブータン人）留学生たちと何ら変わらない」と言う〉
ならばなぜ、プログラムは短期間で中止に追い込まれたのか。その理由は8月の拙稿で書いた通り、労働人材省に対する汚職疑惑が影響してのことなのだ。
そもそも、プログラムのスキーム自体からして無理がある。留学生に認められた「週28時間以内」のアルバイトで借金を返済し、翌年分の学費も貯め、しかも進学や就職に十分な日本語を身につけることなど実質的に不可能だ。そうした現実をよくよく承知の上で、BEOと労働人材省は自国の若者を日本へと送り続けた。その結果、留学生たちは大きな苦しみを味わうことになったのだ。
テンジン部長には筆者も取材していた（2018年8月28日「『幸せの国』ブータン留学生の『不幸せ』な実態（5）ブータン『汚職問題』とのつながり」）。地元紙『クエンセル』の取材でわざわざ「詐欺」を否定したのは、拙稿を意識してのことかもしれない。
ブータン国内では、同紙は政府べったりの報道で知られる。元国営の新聞社で、現在も政府との関係が極めて強いため、批判的な記事が載りにくい。だから留学生の悲劇までも「美談」として取り上げ、労働人材省を擁護しようとした。筆者への連絡にしろ、単に私という存在を確認したかっただけで、当初から拙稿を参考に記事をつくる気などなかったのだろう。
■政権交代と「留学生の死」が転機に
実は、この頃からBEOや労働人材省は追い込まれ始めていた。彼らの後ろ盾となってプログラムを進めていたツェリン・トブゲイ首相（当時）の国民民主党が9月15日の国民議会（下院）予備選で敗退し、政権を失うことが確実となっていたのだ。
ブータン総選挙では、下院予備選で上位を占めた2党が本選に進み、政権与党が決まる。その予備選で、国民民主党は第3位に留まった。
トブゲイ首相は2013年に政権に就いた際、若者の失業対策を公約に掲げた。そしてブータン初となる海外への労働者送り出しを始めた。しかし送り出し数は伸びず、逆に若者の失業は増加した。そこで起死回生のため導入されたのが「学び・稼ぐプログラム」だったのだ。だが、このプログラムも頓挫し、肝心の失業問題は改善しなかった。
国民民主党が下院予備選で得たのは約8万票で、2位の政党とは1万票程度の差しかなかった。プログラムの失敗が、政権交代の要因の1つとなったことは否定できない。
その後、10月18日の下院本選で勝利したのは、地域医療に尽くした医師として人気の高いロテ・ツェリン氏の野党・協同党だった。同党が政権を握るのは初めてのことで、ツェリン氏の政治家としての力量も未知数だった。事実、翌11月にツェリン政権が発足した後も、しばらくはプログラムに関する動きはなかった。事態が急激に動き始めるのは、ソナム君の「自殺」が報じられてからである。
彼の死をきっかけにして、ブータン・メディアの報道が一気に変わった。日本にいる留学生に関する報道が堰を切ったように増えたのだ。それに伴い、「学び・稼ぐプログラム」の問題点を指摘する声も高まっていく。
そうした世論に押され、前政権下で中断していた反汚職委員会による調査も再開し、報告書が出された。報告書はまず、インドへの労働者派遣に絡み、ブローカーから前労働人材大臣と同省のテンジン部長に利益供与があったことを指摘する。そのうえで「学び・稼ぐプログラム」に踏み込み、テンジン部長が正当な手続きを経ず、BEOに人材送り出しライセンスの交付手続きを進めていたとして、同社の免許取り消しを求めた。また、留学生たちがBEOへの不満を訴えていたにもかかわらず、無視し続けたことも批判する。同部長とBEOの間の癒着を示唆しているわけだ。
報告書では、BEOも強く非難された。同社が留学ビザの「取得費」や「翻訳料」の名目で、留学生から違法に手数料の徴収をしていたとし、一部費用を留学生に返還するよう求めた。この報告書をもとに、日本の検察に当たるブータン法務総裁事務局（OAG）が訴訟を起こすかどうかの判断を下す。
ただし、留学生と親でつくる団体は、反汚職委員会の調査結果に満足していない。さらにBEOと労働人材省の責任を追及するため、集団訴訟を起こす構えも見せている。
「娘のことをよろしく頼む」
ソナム君が暮らしていたアパートは、福岡東公園の脇にある。小さなアパートや民家が隙間なく建ち並ぶ一角だ。彼のアパートも2階建てで、各階に狭い部屋が2つだけという物件である。友人によれば、もともとブータン人留学生3人でシェアしていたが、亡くなる頃には1人で住んでいたのだという。
このアパートを12月4日夜、ソナム君の友人が訪ね、留守の部屋に残されていた「遺書」を見つけた。そこにはボールペンの赤い文字でこう書かれていた。
「I quit！ I request you guys to help my daughter.（辞める！ 娘のことをよろしく頼む）」
ソナム君には、離婚した妻との間に幼い娘がいる。
しばらく前、彼はアルバイト先の弁当工場をクビになっていた。ネパール人の同僚とトラブルになり、相手を殴ってしまったからだった。この1件があった後、彼は日本語学校も休みがちになった。そして12月5日、遺体で発見される。
ソナム君にも多額の借金が残っていた。日本での生活に行き詰まり、彼は人生を悲観して自ら命を絶ったのだろうか。しかし、周囲の友人たちの間では、「彼は自殺するようなタイプではなかった」という声が強い。
ソナム君の死が本当に「自殺」だったのかどうかは何とも言えない。ただし、「学び・稼ぐプログラム」の闇を暴く重要なきっかけになったことだけは確かである。（つづく）
【本稿「中」、「下」はこちらから】
ブータン留学生の「自殺」が暴いた「深く暗い闇」（中）
ブータン留学生の「自殺」が暴いた「深く暗い闇」（下）
【関連の2018年8月記事はこちらから】
「幸せの国」ブータン留学生の「不幸せ」な実態（1）首相懇談会で飛んだ怒号
「幸せの国」ブータン留学生の「不幸せ」な実態（2）差し替えられた「契約書」
「幸せの国」ブータン留学生の「不幸せ」な実態（3）ブローカーを持ち上げた『朝日新聞』の罪
「幸せの国」ブータン留学生の「不幸せ」な実態（4）ブローカーの「詭弁」
「幸せの国」ブータン留学生の「不幸せ」な実態（5）ブータン「汚職問題」との繋がり
「幸せの国」ブータン留学生の「不幸せ」な実態（6・了）在ブータン日本大使館の回答
出井康博
男性が同性愛者でなければかなり厳しいと思う。実際には、下記の記事のようなケースが闇に葬られてきた可能性は高いと思う。
ローマ法王フランシスコは今月、カトリック教会で男性聖職者が修道女に対して性的虐待を行っていたことを認め、その一部は修道女を「性奴隷」にするものだったとして非難した。被害を訴えていたチリの元修道女らは、ローマ法王が問題を認めたことで救いになったと話す。
「海外航空会社による未納がほとんどで、会社の倒産などで徴収できなくなっているものや、最近では、海外からのチャーター機が使用料を支払わないまま、踏み倒すケースが増えているという。」
倒産は仕方がないとしても「海外からのチャーター機が使用料を支払わないまま、踏み倒すケース」が増えているのがわかっていれば、規則を変更し海外からのチャーター機に対しては前金の支払いを要求する、又は、実績が少ない航空会社のチャーター機は前払いを要求する規則にすればよい。
外国人観光客の実績や数字を良くするために対応を甘くしているだけだと思う。結局、負担は国民か、常識のある会社や人々に押し付けようとする日本の悪い癖だ。たぶん、日本文化の一部であると思う。
問題が発生すれば対応策を考え、実行する。「困った」で終わらせようとするわけか？国交省の対応に問題があるのでは？
各国の航空会社が日本国内の空港を利用する際に支払うべき「空港使用料」が未納になっているケースが増えていて、未納金の総額が12億円を超えていることがわかった。
「空港使用料」は、空港の維持、管理費用として、航空会社が国に支払うべきもので、空港を利用する頻度などに応じて料金は増減する。
国土交通省によると、この空港使用料の未納が増えていて、総額が12億円を超えているという。
海外航空会社による未納がほとんどで、会社の倒産などで徴収できなくなっているものや、最近では、海外からのチャーター機が使用料を支払わないまま、踏み倒すケースが増えているという。
テレビでは外国人が増えれば犯罪も増えるとの発言に対して、データによると外国人の犯罪は減っている、又は、人数に対する犯罪の割合は減っているとのコメントが多いように思える。ただ、これは単純に警察やその他の機関が提供しているデータから判断しているだけだと思う。
厚労省の統計問題調査のようにデータの収集方法が間違っていたり、警察官の怠慢や手抜きで被害が記録に残っていない、又は、被害届ではなく、苦情として扱われていれば知らない人がデータから判断すれば間違った判断をする可能性は高い。
同じ犯罪件数であっても、外国人による犯罪を処理するコストは下記の記事から推測すればとんでもないコストになる。外国人を支援する人権団体の関与が想定すると、安倍首相の外国人労働者受け入れの方針は労働者家族や子供の教育などを考えると決して安い選択ではないと言い切れる。
個人的な経験から言えば、警察は外国人や外国語で書かれている書類が関わる案件には明らかに関わりたがらない。だから外国人犯罪のデータは受けたくはないが仕方がなく受けた犯罪の数だと考えた方が良いと思う。
メディアは単純に資料やデーターを利用するだけでなく、事実が歪められている可能性の説明を含めて説明してほしい。
「取り調べは時給8000円」が事実であれば外国人が逮捕事実を否認したり、取り調べに協力的でなければ、費用はうなぎのぼりで上がって行く事になる。
法律を改正して、外国人の国外退去や国外退去のために雇用者は保険なり、保証金を義務化する必要があると思う。さらに再度簡単に入国できないような対応を考え、実行する必要があると思う。
昨年12月25日配信の記事で、外国人が容疑者もしくは刑事被告人になった場合に動員される「司法通訳」について取り上げました。
【独自取材】警視庁、東京地裁、東京地検で司法通訳の環境はこんなに違う
少しおさらいをすると、これまでの報道では「負担が重い割に報酬が低いので、なり手が少なく、レベルも上がらない」とされてきました。しかし、司法通訳団体の代表は既存の報道内容を全面的に否定。「負担が重いのは能力が不足しているからで、稼ぐ人は月額90万円の報酬を得ている」とぶちまけます。
そこで、実際のところはどうなっているのか、司法通訳の雇い主に直接取材を敢行。その回答から浮かび上がった、司法通訳の実態をご紹介します。
「母国語の能力の低い人に仕事が集中」
司法通訳人の技能と地位の向上を目的として活動している、一般社団法人・日本司法通訳士連合会（JLIA）。その代表理事を務める天海浪漫さんは、冒頭のような既存の報道内容に真向から異論を唱え、次のように主張します。
・負担が重いのは能力が不足しているためである。
・報酬体系が不明確。問い合わせても裁判所は答えない。
・仕事がもらえるのは、雇い主である裁判所や警察の通訳の人選担当者に対する高い営業力を持つ、ごく一部の人である。
・母国語のレベルを人選担当者が判断できないので、日本語は堪能でも、母国語の能力が低い人ばかりが仕事をもらうことになり、問題になっている。
・特定の人に仕事が集中するので、稼ぐ人は能力に関係なく1ヵ月に90万円くらい稼いでいる。
司法通訳には、弁護士の接見の際に弁護士に雇われる「弁護通訳」、警察や検察での取り調べの際に雇われる「捜査通訳」、そして裁判の場で裁判所に雇われる「法廷通訳」の3種類があります。それぞれに登録制度があって、基本的に登録名簿に載っている人の中から選ばれています。
司法通訳の報酬は、弁護通訳のうち弁護士や弁護士会が負担するケースを除けば、税金で賄われています。にもかかわらず、そんな不透明な運用がされているとすれば、問題です。
そこで、税金で司法通訳の報酬が賄われているケースのうち、ホームページ上で報酬規定を明記している「法テラス」（資金力がなく弁護士を自力で付けられない容疑者・刑事被告人でも弁護士を付けられるための支援をする機関）を除く、東京地裁、東京地検、警視庁に対し、報酬規定の有無や天海氏らの主張に対する反論を聞いてみました。
検察・警察・裁判所で三者三様の運用
まず、東京地検は全面取材拒否です。
次に警視庁ですが、報酬は時給8，000円で、交通費の別途支給はありません。この額は法テラスと同じです。民間企業や他官庁と比較しながら、都に予算請求をしているそうです。神奈川県警が神奈川県の組織であるように、警視庁は東京都の組織だから、予算請求先は東京都なのです。
警視庁の捜査通訳の名簿に登録されている人は現在約200人いて、中国語が約50人、ベトナム語が30人、英語が20人、その他の言語（ネパール語、韓国語、スペイン語、タカログ語など）が100人だそうです。
最後に東京地裁です。報酬の根拠法は「刑事訴訟法」です。173条で「鑑定人は、旅費、日当及び宿泊費の外、鑑定料を請求し、及び鑑定に必要な費用の支払又は償還を受けることができる」という規定があり、178条で「通訳及び翻訳についてこれを準用する」と定めています。
しかし残念ながら、金額については明確な基準がありません。「刑事訴訟費用等に関する法律」の7条では「鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき鑑定料、通訳料又は翻訳料及び支払い、又は償還すべき費用の額は、裁判所が相当と認めるところによる」としています。
東京地裁での司法通訳の現状は？
東京地裁広報によれば、「支給基準はなく、裁判官が言語の種類、事件の性質や内容が複雑かどうか、争っているかどうか、要する時間などを考慮して決める」のだそうです。このほかに、交通費や宿泊費は別途出るそうです。
天海氏が裁判所に問い合わせても答えなかったのは、こういった仕組みになっているからなのです。それでも、経験則でなんとなく肌感覚での時給が1万5000円前後だそうなので、警察や法テラスの倍近い水準であることは間違いなさそうです。
登録名簿は、全国各地の裁判所単位で登録希望者の中から面接をして名簿搭載者を決め、その名簿は高裁、最高裁も含めて全国の裁判所で共有します。
ちなみに、東京地裁管轄で名簿に登載されている人数は、昨年12月27日時点で、中国語が241人、英語が64人、韓国・朝鮮語が60人、スペイン語が34人、ペルシャ語が18人のほか、43言語で150人、合計567人です。
“不透明な人選”への反論は聞けず
天海氏が指摘する「人選担当者と親しい特定の人への仕事の集中」について、警視庁は「選定は行ってもらう場所へのアクセスを考慮しつつ、通訳本人の都合を確認して要請している」とし、直接的な否定こそしていませんが、暗に否定する回答でした。
東京地裁は「広報として回答する立場にない」という回答でした。人選は個々の裁判官の判断だから、ということのようです。天海氏が指摘している「能力不足」の問題については、「研修を実施して能力向上を図っている」というのが地裁の回答です。
結局のところ、天海氏が呈した疑問に対する真正面からの反論は聞けませんでした。司法通訳の報酬は税金で賄われていますが、検察からの回答は一切ありませんでした。
裁判所内で法廷通訳の人選をしているのが、名実ともに裁判官なのか、あるいは事務官が裁判官から丸投げされて業務をやっているのかは、裁判所内のことだけにわかりません。しかし確かなのは、研修で必要十分な能力が備わるのであれば、能力不足の批判が弁護士から出るわけがない、ということです。
特に法廷通訳に関しては、報酬体系についての目安になるものすらなく、裁判官の判断に一任されているというのは驚きです。しかも、警察や法テラスの倍近い報酬が、よくわからない人選の基準で特定の人に支払われているとなれば、優秀な人材が司法通訳を避け、結果的にその地位も上がらないのは当然といえそうです。
伊藤歩（金融ジャーナリスト）
外航船には一般的に外国人船員が働いている。フィリピン国籍の船員は多い。多くの船員はマンニング会社（派遣会社）を通して仕事が決まる。乗る船、船主、又は管理会社の名前が提示されてその後、乗船するらしい。一度、中東の砂漠でプラントの建設で２年ほど働いた経験の船員と話した事がある。船で働くのと中東で働くのはどちらが良いかと聞いてみた。船の方が良いと言っていた。船だと約９か月は家族と離れて暮らすし、基本的には海の上だからプラント建設の方が良いのではないかと聞いてみた。すると、プラントが建設されている現場では町から遠いし、簡易式の宿泊施設と現場の行き来だけだし、熱いし、夜と昼の温度差が大きいし、治安が悪い事もある。しかも、頻繁にフィリピンに帰ると交通費が負担になるし、結局、陸上勤務でもフィリピンに帰れないので船で働いていても関係ないと言っていた。
別のフィリピン船員と話した時には、妻と子供以外の親せきはいないのに妻が病気で死亡したのに代りの船員が手配できないのでそれまで帰れないと言われた。何とか出来ないのかと相談されたことがある。妻が死んでから既に一か月以上も経っており、身寄りのない小学生の子供の事が心配だと言っていた。
他の船のフィリピン船員にこの話をしたらマンニング会社に問題があったのか、そのようなマンニング会社でしか仕事がなかったのか、それともマンニング会社について知り合いや友達などから情報を収集しなかったのだろうと言っていた。会社を変わる時には知り合いや一緒に乗った事のある船員などのネットワークを使って情報収集をするそうだ。ただ、能力や過去の経歴で会社を選ぶことが出来ない船員は多くの選択肢はないと言っていた。仕事がなく、仕事が回ってくるのを待っている船員がいるので、仕事が欲しくて飛びつく船員はいるそうだ。
フィリピン人船員のケースであるが、結局、需要と供給である。問題のある会社には騙されなければ良い船員は来ない。
今は、ベトナムでもインターネットにはアクセスできると思う。実習生制度に問題があると思うのなら同胞に向かって日本に来る必要はないと情報を拡散すれば良いと思う。需要と供給なので需要が高ければ環境は改善するだろうし、供給が多ければ、簡単には環境は変わらないと思う。後は、日本では無理であるが信頼できるベトナム人からベトナム人を紹介してもらう事が可能になれば、仲介料やその他の費用が引かれない分、雇う側も雇われる側もメリットがある。ただ、コネクションやネットワークがなければこの選択は無理だ。
鈴木暁子＝ハノイ、平山亜理
日本で亡くなったベトナム人技能実習生や留学生らを弔っている東京都港区の寺院「日新窟（にっしんくつ）」の僧侶らが今月、ベトナムを訪れた。希望を抱いて日本に来た若者が、なぜ苦しい状況に追い込まれてしまうのか。僧侶らは遺族や送り出し機関から話を聞き、対策につなげたいと願っている。
「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死
「中絶か強制帰国、どちらか選べ」妊娠の実習生は逃げた
日新窟の寺務長の吉水里枝さん（４９）らは１９日、ベトナム北部バクザン省を訪れた。青森県内で今月死亡した実習生グエン・ティ・チャンさん（３４）と、岩手県内で昨年１２月に死亡した実習生のグエン・バン・ハさん（３６）の遺族を訪ね、位牌（いはい）に手を合わせた。
ハさんの妻マイさん（３２）によると、ハさんは寮で朝、布団の中で死亡しているのを同室の同僚が見つけた。「ベトナムでは給料も安く貯金もできない」と来日したが、渡航にかかった１５０万円の借金は返済できたものの、貯金はほとんどできなかった。家族の元に帰国したのは４年余の間に１度だけ。１０歳と７歳の息子は、毎日テレビ電話で話すたび「お父さん（電話から）出てきて！」と声をかけていたという。
２０日には、日新窟のベトナム…
借金漬け経済は中国の問題だけではないと思う。中国も借金漬け経済の仲間入りしたと言った方が早いと思う。
アメリカに住んで思った事は、お金がない、仕事がない、収入減がなくてもお金を消費する事にためらいがない事に驚いた。支払いに困れば、クレジットカードが作れなくなるまで他の会社でクレジットカードを作り、自転車操業のように借金で借金を支払っているアメリカ人の知り合いがいた。クレジットカードが作れなくなったら、日本に行って英語の教師をするとか、日本人の彼女を作って結婚して借金を踏み倒して日本に移住するとか、とんでもない事を言っていた。友達ではなく知り合いなのは人間として疑問を感じたので知り合い以上にはならなかった。
田舎で育ち、必要以上にお金を使ってはいけない、欲しくても出来るだけ我慢しなさいと親や祖母に言われて育った。自分の家よりもお金がないと思われる家の子供が欲しかった物を持っている事に納得いかないと感じた事はたくさんあった。親の中には子供にみじめな思いをさせたくないとの理由で子供に買い与えている事を後で知ったが当時はそんな事など知らないので「なぜ？」と思う事が多くあった。その事が影響していると思うが、お金に使い方にはケチだと思う。他の人が豪快に使うのを見て良いなとか、カッコ良いとは思うが、同じようには出来ない。貧困家庭の子供が皆と同じでないと辛い、又は、悲しい思いをすると書いてある記事が多いが、理解は出来るが、将来、たくさん稼げる可能性がなければ他の人と同じようにお金を使う事を教えなくても良いと思う。
子供の給食費は払わないのに、自分の趣味や付き合いにお金を使う親はがまんする事を習わなかった事が理由の一つと思える。
中国の若者の借金体質の話に戻るが現状以上に経済を回そうと思うと、国が公共事業などを発注してお金を回すか、国民がお金を持っていれば消費させるような政策を取るか、借金しても良いから消費させる方法、又は、コンビネーションだと思う。日本も同じであるが問題の先送りで現状を良いように錯覚させる事で国民にお金を消費させる。将来の問題は将来が現在になった時にその時の人達が苦しめが良いと考えていると思う。ただ、多くの人達はそうとは考えないので問題とならないし、問題と考えない。
中国の事が日本に影響する事はあるが、基本、中国の問題は中国人達の判断。一番、困るのも中国人。だから中国人が考えれば良い問題。
昨年７月１２日付の本欄は中国国内の巨額負債問題を取り上げたが、今年１月、負債総額に関する驚くべき数字が中国の経済学者によって披露された。中国人民大学教授の向松祚氏は１月２０日に上海で行った講演で、今、中国国内で各方面の抱える負債総額は「約６００兆元（約９７００兆円）に達していると語った。これは、日本の名目ＧＤＰの１８倍に近い、天文学的な数字である。
今の中国経済はまさに莫大（ばくだい）な負債の上に成り立つ「借金漬け経済」であるといえるが、実は近年、この国の２０代の若者たちまでが「借金漬け経済」のとりことなっているのである。
先月下旬、中国国内の各メディアは香港上海銀行（ＨＳＢＣ）が行った経済調査の数字を大々的に報じた。それによると、今の中国では、２０代の若者たちが抱える個人負債額は１人当たり１２万元で、この世代の平均月給の１８倍強に相当するという。
「１２万元」となると、日本円にしては約２００万円。現時点での中国国民と日本人との平均収入の格差を考慮に入れれば、「負債額１２万元」は、日本での感覚で言えば、２０代そこそこの若者たちが平均して「５００万～６００万円の借金」をかかえていることになる。まさに驚愕（きょうがく）に値する異常事態であろう。
中国の２０代が抱える負債の多くは民間の消費者金融からの借金である。例えば中国で有名な消費者金融業者「蟻金融服務集団」が運営する「花唄」という金融サービスには、２０代の若者、約４５００万人が登録し、利用しているという（『２０１７若者消費生活報告』）。つまり、全国の２０代の４人に１人が、この金融サービスを利用しているという計算である。
もちろん「花唄」以外にも若者たちをターゲットとする消費者金融が多くあって繁盛している。実際、全国で消費者金融を利用している人々の半数近くが２０代の若者である、という調査結果も出ているのである。
先月発売の『中国新聞週刊』の分析によると、２０代の若者たちが消費者金融に走った理由の一つは、彼らが業者やマスコミの吹聴する「超前消費＝前倒し消費」という「新概念」に洗脳され、欲望が無制限に拡大したことにある、という。その結果、彼らは自分の収入水準をはるかに超えた消費をむやみに求めることになっている。
「花唄」を利用している２０代の６４％が借りたお金を電子製品や化粧品、ぜいたく品の購入に費やしているとの調査結果もあるから、２０代の消費行動がまさに「身の程知らず」の不合理なものであることが分かるであろう。
しかし、これら若者たちの不合理な消費行動によって中国経済の成長と「繁栄」が支えられている面もある。昨年の「独身の日」、例のアリババのショッピングフェスティバルは１日で３１０億ドルの売り上げを見せたことで世界を仰天させたが、考えてみれば何のことはない。大半が独身であろう２０代の若者たちが借金をして買い物したために、驚異的な売り上げを記録しただけなのである。
そんなのは、あくまでも砂上の楼閣だ。若者たちが２０代で冒頭のような高額な負債を抱えていると、今後は借金の返済に追われていくのがオチである。経済の低迷で２０代の収入も伸び悩みとなるから、これから借金の「蟻地獄（ありじごく）」に陥るのは目に見えている。
若者たちによる無理な「超前消費」と、それを頼りにしている小売業者の商売繁盛はいずれか、砂上の楼閣のごとく崩れてしまい、ただでさえ中国経済のネックとなっている国民全体の消費不足がさらに拡大していく。多くの消費者金融の破綻も避けられない。中国流「借金漬け経済」のツケはこれから回ってくる。
◇
【プロフィル】石平（せき・へい） １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
「改正法の省令案では、強制退去となった自国民の円滑な受け入れに応じる国の旅券（パスポート）を所持していることを、日本入国の条件として定めている。」
除外する国をもっと増やして良いと思う。
４月に施行される改正出入国管理法で新設される在留資格「特定技能」について、法務省はイランとトルコの国籍を持つ人には資格を与えない方針を固めた。両国が、強制退去となった自国民の身柄引き取りに非協力的なためだという。同省はパブリックコメントの結果などを踏まえ、３月中に最終判断する。
改正法の省令案では、強制退去となった自国民の円滑な受け入れに応じる国の旅券（パスポート）を所持していることを、日本入国の条件として定めている。
イランは、自国の憲法の規定（居住移転の自由）を理由に、本人が帰国を望まなければ送還に必要な旅券発給を拒んでいるケースが少なくないという。またトルコは旅券の有効期限が切れた市民の引き取りをしない現状があるとされる。
「医薬品販売会社社長でインド国籍のビジャバルギア・カマル容疑者（５７）は、日本で承認されていないＥＤ治療薬「アグラゴールド」などの医薬品を「バイアグラのジェネリック医薬品です」などとホームページ上で広告し、販売などの目的で保管した疑いがもたれています。警察によりますと、ビジャバルギア容疑者はインド製の医薬品を日本に持ち込み販売したとみられ、売り上げは約７６００万円にのぼるということです。ビジャバルギア容疑者は警察の調べに対し「販売目的ではありませんでした」と容疑を一部否認しています。」
確実に確信犯だと思う。売り上げが「約７６００万円」もある以上、販売目的ではないわけがない。しっかりと捜査して最も重い処分をするべきだと思う。処分を軽くすると同じような人間達がたくさん現れる。
日本で承認されていないＥＤ治療薬などの医薬品を、販売目的で保管したなどとして、インド国籍の男が逮捕されました。
医薬品販売会社社長でインド国籍のビジャバルギア・カマル容疑者（５７）は、日本で承認されていないＥＤ治療薬「アグラゴールド」などの医薬品を「バイアグラのジェネリック医薬品です」などとホームページ上で広告し、販売などの目的で保管した疑いがもたれています。警察によりますと、ビジャバルギア容疑者はインド製の医薬品を日本に持ち込み販売したとみられ、売り上げは約７６００万円にのぼるということです。ビジャバルギア容疑者は警察の調べに対し「販売目的ではありませんでした」と容疑を一部否認しています。警察はこれらの医薬品が医療機関にも流れていた可能性もあるとみて、捜査を進めています。
特定の国に違法でも、密入国でも成功すれば希望の持てる未来が待っていると間違った考えが広まるとリスクを冒してでも成功者になろうとする貧しい国の人々が増える。中途半端な優しさは両方の国にとって中長期的に見て良い結果をもたらさない。
自体が最悪になってから議論しても、現状を変えようとしても、変わらない事が多い。最悪になる前に人々は努力したり、行動を起こすべきだと思う。
日本は急にはおかしくならないと思うが、良い方向に向かっているとは思えない。将来、後悔しないためにも若い人達はいろいろと考えて行動するべきだと思う。
「今夜出発する。携帯がつながらなくなるけど、心配しないで」。先月１８日夜、ガザ市のカリーム・アブシードさん（１７）の携帯にトルコに渡った兄（２２）からのメッセージが届いた。その８時間後、兄が地中海で溺死したことを知らされた。
兄は昨年末、ベルギーに密入国するため、親戚から約３０００ドル（約３３万円）を集めてガザを出た。エジプト経由でトルコ西部イズミルに渡り、ブローカーに６００ドル（約６万６０００円）を支払って船でギリシャに向かったが、船が座礁しエーゲ海に投げ出された。
船には密入国目的でガザ住民約４０人が乗っていた。兄は死亡し、多数のけが人が出た。ギリシャは欧州に渡る中継地として知られ、難民らが押し寄せている。９日もガザ住民約２０人を乗せた船がアルジェリア沖で転覆し男性２人が死亡した。
ガザは、２００７年にイスラム主義組織ハマスが武力制圧して以来、敵対するイスラエルが壁などで封鎖し、「天井のない監獄」とも呼ばれる。０８年以降、イスラエルとハマスとの間で３回の大規模戦闘が起き、住民約２００万人の半数以上が国連の食料支援を受けている。失業率は５割超で、若者では約７割と世界最悪の水準だ。
アブシードさんの兄は高校卒業後も職に就けず、３年前に父親が病死したのをきっかけに、「ここに将来はない」とベルギーに渡る決意をしたという。ベルギーは欧州の中でも比較的イスラム教徒が多い。ガザでは、ベルギーに密入国すれば、数年で国籍が取得できるともうわさされていた。
アブシードさん自身も高校卒業後に兄を追って密入国すると約束していた。「ガザは監獄同然だ。兄が死んだ今も（密入国の）決意は変わらない」と話す。ただ、ベルギー政府は「経済難民は受け入れない」としており、ガザで誤った情報が流れているとみられる。
密入国を図る若者が増えたのは、１７年末にエジプトとの境界が約４年ぶりに開放されたのがきっかけだ。地元メディアによると、昨年、２０～３０歳代の２万～２万５０００人が欧州を目指しエジプトに入国した。エジプトからは、ギリシャから陸路を北上するか、チュニジアからイタリアに渡る経路を経てベルギーなどを目指す。
若者の就労支援に取り組む民間団体のナイーム・ガルバンさん（６５）は、「２０～３０歳代に当たる約４０万人の多くが職に就けず、結婚など人生設計が描けず絶望の中にいる。真剣に経済の立て直しに取り組まなければ、流出は止まらず、荒廃は加速するだろう」と訴えた。
なぜベリーズに移住したのだろうか？海やスキューバダイビングなどが好きだったのだろうか？
中南米や南米に住めなくはないが治安は疑問を感じる。中南米に行った時にそう感じた。
中米・ベリーズの最大の都市・ベリーズシティで日本人の親子が銃で撃たれ、１９歳の息子が死亡し、５３歳の父親が重傷を負ったと地元メディアが報じました。
ベリーズの複数の地元メディアによりますと、ベリーズシティで７日、現地に住む日本人ヤナイ・タカユキさん（５３）が自宅の前で、車から荷物をおろしていたところ、２人組の男に襲われました。息子のマサキさん（１９）が助けに入りましたが、２人組から銃を複数回発砲され、マサキさんは死亡、タカユキさんは重傷を負ったということです。２人組は発砲後、タカユキさんの現金入りのウエストバッグを奪って逃げました。地元警察は、強盗目的とみて行方を追っています。
ヤナイさんの家族は１５年ほど前に日本からベリーズに移住し、タカユキさんはベリーズシティで和食レストランを経営していて、事件当日もレストランから自宅に戻ったところを襲撃されたということです。
ベリーズも管轄する在ジャマイカ日本大使館は、「ベリーズで日本人男性２人が撃たれ、死傷したことは把握しているがご家族の意向もあり、詳細は差し控える」としています。
【AFP＝時事】アルゼンチン沿岸警備隊は8日、同国南部チュブト（Chubut）州コモドロリバダリア（Comodoro Rivadavia）沖の排他的経済水域で違法に操業していたとして、韓国船籍の漁船「O Yang 77」を拿捕（だほ）した。【翻訳編集】 AFPBB News
ミドリ十字（現在の田辺三菱製薬）の薬害エイズ事件があるから日本が安全であるとは言い切れないがやはり中国は怖いと思う。
「香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は６日、上海の大手国営医薬品会社が製造し、中国国内の医療機関に出回った血液製剤約１万２２３０本が、エイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されている可能性があると報じた。」
中国政府が容認しているのならその数の２、３倍は流通していてもおかしくないと思う。
薬害エイズ・ミドリ十字で何があったか No.613 1996年8月26日(月) （NHK クローズアップ現代＋）
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は６日、上海の大手国営医薬品会社が製造し、中国国内の医療機関に出回った血液製剤約１万２２３０本が、エイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されている可能性があると報じた。
報道によると、国家衛生健康委員会は５日付で、医療機関に対してこの製剤の使用を一時中止するよう通知を出した。これまでにこの製剤を使用した人について、エイズウイルスへの感染例は報告されていないという。（上海支局 吉永亜希子）
韓国は日本以上に先輩後輩、コネや人脈が影響力があるので日本以上に不正や癒着はあると思う。
最近、日本ではいろいろな不正やインチキがニュースになっているが、韓国ではニュースにもならないケースが多いのではと推測する。
調べようがないし、ニュースになる前にもみ消されれば、事実はわからない。
韓国だけに限らず、発展途上国や中国だと問題として知られていないだけで、多くの問題は存在すると思う。
戦時中の徴用工への賠償判決や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射問題など、ギスギスするばかりの日韓関係。「先進国」を自任する韓国だが、「食の安全」という重大な問題を抱えている。
現在、アイドルグループ「BTS」や「TWICE」の人気などで第3次韓流ブームの真っ只中。現地でしか知られていなかった韓国のご当地グルメが、続々と日本に上陸。昨年はチーズダッカルビやチーズホットドッグが大ヒットし、日本を代表するコリアンタウン、東京・新大久保には女子高生をはじめとする多くの若者が列をなした。
だが、現地では食の安全を脅かすニュースが続いている。2017年8月、韓国の養鶏場の卵から、世界的に使用が禁止されている危険な殺虫剤成分が検出され、韓国内外に衝撃を与えた。2018年9月には、チョコレートケーキからサルモネラ菌が検出され2000人以上に食中毒の疑いがあると発表され、同年11月には、アイスクリームから鉄の塊が出て騒動となった。
今年に入ってからも、韓流アイドルの間で人気のハーブ「レモンバーム」から金属製の異物が、子供向け飲料から大量のカビが見つかり、工場で使用した手袋がインスタント麺のパックに混入していた件が発覚するなど、例を挙げればキリがない。
韓国に住む日本人主婦・浦沢恵子さん（40代・仮名）が不安を吐露する。
「韓国では、飲食業界の舞台裏を隠しカメラで撮影する『食品Xファイル』（2017年放送終了）というテレビ番組が人気でした。産地偽装や大量の添加物投入などの実態が暴露されて大騒ぎになりました。
最近は、小さい子供の胸が大きくなったり初潮が早くきてしまう『性早熟症』が増えていると聞きます。原因はいろいろあるようですが、その1つにフライドチキンの鶏肉に含まれる多量のホルモン剤が影響しているという話が囁かれています。韓国はチキン消費大国なので、幼い頃から摂取していたホルモン剤が体に少しずつ蓄積しているのかもしれない。周りの韓国人のママ友も心配しています」
しわ寄せは日本にも及ぶ。厚労省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」によれば、ここ2年ほどで46件（2017年度24件、2018年度は22件）の韓国輸入食品が、日本の検疫所の検査により「食品衛生法違反」となっている。
また、最近の日本側の韓国食品への検査態勢も不充分だと指摘されている。2017年度の韓国からの輸入食品は約12万件で、検査数は約6200件だった。2007年度の輸入約8万9000件・検査約8600件と比べると、輸入数は大幅増なのに検査数は減少している。検査員の不足が主な理由だという。
検査をすり抜けた危険な韓国食品が、今も日本のスーパーに出回っているのだ。食品問題評論家の垣田達哉さんは衛生面の影響が大きいと指摘する。
「基本的に韓国の違反事例で多いのは、冷凍食品と海産品です。大腸菌などの菌類は加熱すれば死滅するので、韓国食品を食べる際は、なるべく火を通して生で食べないことをおすすめします」
※女性セブン2019年2月14日号
「「何元なの？」（東京入国管理局調査官） 「７０元（＝１０００円）」（中国国籍の男）」
逮捕のリスクを考えて偽造在留カードを１０００円で請け負えるのであれば、在留カードを簡単に偽造できないようなカードに変えても大して費用はかからないのではないのか？
発注機関が民間会社にばったくられなければ安くできると思う。
１０００円程度で在留カードが出来るのなら偽造在留カードで違法滞在者を見逃してしまう事によるデメリットを考えれば、在留カードを新しくするべきだと思う。出来るだけ早く新しい在留カードを発行するべきだ。ICチップは高くなるが偽造防止を考えればメリットはあると思う。
外国人労働者などに携帯が義務づけられている「在留カード」ですが、このカードの偽造拠点を東京入国管理局が摘発しました。ＪＮＮのカメラがその瞬間を捉えました。
今月１１日、東京入国管理局が強制調査を行ったのは、埼玉県川口市にあるマンションの１室です。発見された偽造在留カードの表面には、再現が難しいとされるホログラムまで施されています。
「この“ホロ”すごい。ゆらゆら揺れる“ホロ”、色は変わらないけど“ホロ”は入っているね」（東京入国管理局調査官）
また、偽造カードを２０００枚以上つくれるほどの材料も見つかりました。部屋にいた２７歳の中国国籍の男は、２か月ほどの間に千数百枚の在留カードを偽造したとみられ、東京入国管理局は警視庁に刑事告発しました。男は「１枚１０００円で偽造を請け負っていた」と話しています。
「何元なの？」（東京入国管理局調査官）
「７０元（＝１０００円）」（中国国籍の男）
「７０元、安いね」（東京入国管理局調査官）
東京入管によると、偽造カードの末端流通価格は２万円から３万円ほどで、男の手数料との差額は、背後にある組織に流れていると見られます。
外国人技能実習生らが低賃金やパワハラなどを苦に受け入れ先から逃げ出すケースが相次いでいますが、その際にこうした組織が介在して偽造カードが使われ、どこでも働ける在留資格があると偽って就職するケースが相次いでいます。
騙す方が一番悪いと思うが、騙される方も問題があると思う。
言葉の壁があれば嘘がばれ難い可能性が高いがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使う事が出来るのなら、除隊にお金がかかるのか
調べる事は出来たと思う。
まあ、米軍関係者でも下っ端だと除隊した後の再就職で問題を抱えたり、いろいろと問題があるケースを聞いたことがある。映画のようにロマンスだけでは生活出来ない。もちろん、愛があればお金のない生活や苦労も我慢できるのであればそれはそれで良いと思う。親の反対を押し切って結婚したので親の支援を得られないケースを聞いたことがある。人生は一度きり、安定を求めるのか、リスクを負うのか、個々の判断次第。安定を求めても安定を得られない事はある。
米軍関係者を装って女性に恋愛感情を抱かせ、現金数百万円をだまし取ったとして、福岡、埼玉両県警は22日、関東在住のナイジェリア人やカメルーン人の男数人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。恋愛関係があるように錯覚させて現金をだまし取る「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口とみられ、両県警は埼玉県内などの複数の関係先を家宅捜索し全容解明を進める。
捜査関係者によると、男らは昨年、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で知り合った福岡県の50代女性らに米軍関係者と偽って交際をちらつかせ、「軍を抜けるために金が必要」とうそをついて現金数百万円をだまし取った疑いなどが持たれている。他にも複数の被害があるとみて追及する。
国際ロマンス詐欺は、外国人が偽りの肩書を名乗ってSNSなどで知り合った女性から現金をだまし取る手口で、今回のグループ以外にも国内で複数の被害が報告されている。【平塚雄太】
昨年1年間に日本を訪れた外国人観光客が3000万人を突破する一方、海外からの違法薬物の持ち込みなどの犯罪も増えている。特に、クルーズ船で来日する旅行客の急増に伴って、覚せい剤の密輸や、ワシントン条約で取引が禁じられているカメの密輸入などといった犯罪が増加しているという。
政府観光局によると、2018年は台風被害や北海道胆振東部地震の影響で、韓国や台湾などから訪れる観光客が減ったものの、年間を通じて来日した外国人観光客数は、過去最多の3119万1900人に達した。国別では中国が最も多く、838万人となり、初めて800万の大台を突破したほか、タイが113万人となって、東南アジア諸国で初めて100万人を超えた。
一方、訪日外国人客による犯罪の摘発も増えていて、海上保安庁が昨年1年間に摘発した違法薬物の密輸事件は15件と、前年に比べて倍増した。
5月には福岡市で、香港から大阪へ向かう海上コンテナ貨物の中に約100キロの覚醒剤を隠して密輸入を図った香港人4人を含む7人を逮捕するなど、覚醒剤の密輸入事件だけで9件を摘発。年間押収量は約310キロ、末端価格にして186億円、使用回数は1103万回相当だったという。このほかにも国内をめぐるフェリーなどの船内で、旅行客が使用するために大麻などを持ち込む不法所持事案も多く、なかには未成年の摘発も報告されているという。
ワシントン条約で禁止されているカメも…
8月には、那覇港で中国から入国したクルーズ船内から、「ミナミイシガメ」7匹と「モエギハコガメ」1匹を密輸入しようとした中国人の男2人が関税法違反で逮捕される事件も発生。
さらに福岡の博多港では7月にクルーズ船で来日中の中国人客2人が、「偽造在留カード」を所持していた容疑で、出入国管理法違反で逮捕された。その後の捜査で2人は観光目的ではなく、長期間滞在して不法就労するために上陸するつもりだったことも明らかになった。
海上保安庁は、密航を斡旋するブローカーが巧妙に関係している可能性があるとして、薬物や銃器の「瀬取り（海上での積み荷の受け渡し）」や密航者に対する警戒・監視を強化し、水際対策を進めていくとしている。
中国国籍の留学生？それとも滞在許可を持っている中国籍の専門学校生？
逮捕される理由は変わらないけど、こんなバイトするために中国から留学生として来たのか興味がある。そして、もし、そうなら専門学校は
同じような留学生ばかりの学校かもしれない。
許可を受けずに白ナンバーの自家用車でタクシーの営業をする「白タク」をしていたとして、中国国籍の専門学生の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、中国国籍の専門学校生・曹磊容疑者で、１７日午前４時半過ぎ、無許可で自家用車を使い中国人の女性客２人（２０代）を名古屋市内のホテルから中部国際空港まで送り、運賃を受け取った疑いが持たれています。
警察は全国で「白タク」行為が増えていることを受け、去年７月から中部国際空港などで捜査を進めていて、曹容疑者は、去年８月から複数回にわたり白タク行為を繰り返していたとみられています。
調べに対し、曹容疑者は「女性２人をホテルから送ったが運送代金をもらっていません」などと容疑を否認しています。
神戸・元町でチョコレート専門店を経営するロシア人の男（３７）の情報だけで地元の人達は誰なのかわかるであろう。
調べてみると神戸にはロシア人が多いようだ。これだと地元の人でも誰だか絞れないかもね？検索で出てきたのは下記の通り。写真を公表する
ような人はリスクを冒すとは思えないから、たぶん、別のロシア人なのであろう。別のロシア人が逮捕されたら商売相手が少なくとも一人いなくなるわけだから繁盛するかも？
ロシア革命 神戸の洋菓子、宝塚歌劇団…亡命者の足跡今も 10/25/17（毎日新聞）
Chocolatier Baranoff（ショコラティエ バラノフ）｜世界を魅了するショコラティエたち （神戸っ子）
兵庫県警生田署などは１５日、強制わいせつの疑いで、神戸・元町でチョコレート専門店を経営するロシア人の男（３７）を逮捕した。
【表】強制性交容疑 加害者「身近な大人」傾向強く
逮捕容疑は２０１８年９月２９日午後９時ごろ、同区内のビルに女性（２２）を連れ込み、後ろから体を押しつけるなどした疑い。同署の調べに容疑を否認しているという。
同署などによると、男はビルの入り口付近で雨宿りをしていた女性に近づき、ビル内に連れ込んでわいせつな行為に及んだという。
似たような事件の記事を見るたびに日本人女性はもっと用心深く対応する方が良いと思う。ただ、実際に、相手は悪い人ではない場合は、
なんの問題もない。相手を見極めるだけの語学力プラス洞察力と機転があれば危ない目に遭っただけで終わりかもしれないと思う。
リスクを取らないと得るものはないのは事実だし、人を疑うよりは信じる方が良いと思う人はいる。最終的には、最悪の場合になっても
仕方がないと思えるか、最悪の場合にはどうやって逃げるのかを考えているのであれば、自己責任で判断すれば良いと思う。最近、いつも思うが
最終的には運が全て。何も考えていなくても、運が良ければ何も起こらない、又は、何かが起きても何とか犠牲者にならなくて済む。
2018年、大阪のいわゆる「ヤミ民泊」で女性に暴行を加えて死なせ、遺体を切断して遺棄した罪に問われたアメリカ人の男の裁判が始まり、男は起訴内容を認めた。
アメリカ人のバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ被告(27)は、2018年2月、大阪市東成区の民泊として使われていたマンションの一室で、女性(当時27)の首を絞めて死亡させたうえ、その遺体を切断して、山林などに遺棄した罪に問われている。
15日から始まった裁判員裁判で、バイラクタル被告は「その通りです」と英語で話し、起訴内容を認めたが、弁護側は「死亡させるために暴行したわけではない」と主張した。
これに対し検察側は、「首を絞める力は、女性の生命を脅かすほどのものだった」と反論した。
そのうえで、「女性を死なせただけではなく、その遺体を切断して遺棄していて、悪質な犯行だ」と指摘した。
判決は、1月22日に言い渡される予定。
(関西テレビ)
「日本政府は2017年以降、ベトナムなど実習生を多く輩出する各国と悪質な送り出し機関を排除する協定を結び、ベトナムなどは認定を受けた送り出し機関以外の仲介を禁止したり手数料に上限を設けたりしているが、現地では『効果が上がっていない』という指摘もある。」
現状は知らないが、以前、ベトナムはやはり社会主義の腐敗の影響が残っているので賄賂とかが常識と聞いたことがある。つまり、管理監督する
政府側の人間と繋がっていれば厳しい取り締まりを受けないとか、見逃してもらえるようだ。
今春から外国人労働者の受け入れが拡大されることになったが、懸念されるのが悪質な仲介業者の存在だ。福岡県内の商業施設などで窃盗を働き、昨年末に有罪判決を受けたベトナム人技能実習生は、母国の「送り出し機関」に支払うため、約200万円もの借金をしたが返済できず、不法残留し万引きを繰り返していた。識者は受け入れ拡大を機に対策強化の必要性を指摘する。【平塚雄太】
「ベトナムには仕事がなく日本の方が稼げると思った。ベトナムのイメージを悪くし申し訳ありません」。福岡県などの商業施設で万引きを繰り返したとして窃盗罪などに問われたベトナム人の男（28）は、昨年12月3日に福岡地裁であった公判で声を震わせた。
関係者によると、男は平均月収が2万円ほどとされるベトナム北部タイビン省出身。日本の技能実習制度を知り頼ったのが、ビザの手配や就労先のあっせんなどを行う現地の送り出し機関だった。渡航費や手数料などの名目で多額の費用を請求され、家族所有の土地を担保に約200万円を借金して支払った。
2012年に来日し、東京都の土木会社で実習を始めた。月9万円の手取りから母国の家族に7万円の仕送りを続けたが、借金を完済できないまま在留期限の3年を迎えた。
帰国せずに愛知県の自動車部品工場で働き始めたが、近くで不法残留のベトナム人が逮捕される事件があり、逃げるように退職。その前後から、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で知り合ったベトナム人の男女5人とつるむようになった。いずれも技能実習生として来日したが待遇に不満を抱き、実習先を逃げ出していた。
「稼ぐには万引きしかない」。グループは昨年4月、外国人でも賃貸契約がしやすいと聞いた福岡市に移って部屋を借り、万引きで生計を立てるようになった。ドラッグストアや商業施設で服や医薬品などを大量にバッグに詰め込んでは逃げ出す大胆な手口で、盗品はSNSで転売した。
防犯カメラから足がつき、福岡県警に逮捕され、その後、起訴された男は公判で「ベトナムでは悪いことをしたことがなかった」と涙ながらに訴えた。福岡地裁は12月11日、反省の態度が見られるとして、執行猶予付きの有罪判決を言い渡し、男はその後、強制送還された。
◇送り出し手数料100万円以上
法務省が失踪した技能実習生2870人を対象に実施した聞き取り調査では、9割近くが送り出し機関に支払うため借金し、約半数は支払額が100万円以上だったと答えた。
技能実習生が最も多いベトナムでは、送り出しが一種の人材ビジネスとして成立しているとされ、実習先を辞めた場合に数十万円の「違約金」を徴収するケースもあるという。
日本政府は2017年以降、ベトナムなど実習生を多く輩出する各国と悪質な送り出し機関を排除する協定を結び、ベトナムなどは認定を受けた送り出し機関以外の仲介を禁止したり手数料に上限を設けたりしているが、現地では「効果が上がっていない」という指摘もある。
斉藤善久・神戸大大学院准教授（ベトナム労働法）は、日本側の受け入れ団体や企業が送り出し機関に接待や賄賂を要求する事例もあり、手数料が高額になっていると指摘。外国人労働者の受け入れ拡大を機に「日本政府が現地に出先機関を置いて、直接仲介する仕組みを考えるべきだ」と提言する。
日本語が流暢でない外国人の犯罪が増えれば、ボランティアがいなければ、通訳や調書の作成にかかる追加の時間など間接的にかかる費用がアップすると思う。これらの間接的な費用は税金から支払われると思う。
外国人を使うよりは出来るだけ働いていない日本人達が働くように考えるべきだと思う。
奈良県生駒市のスーパーで大量の化粧品を万引きをした疑いで、ベトナム人の男女が逮捕されました。２人が所属しているとみられるグループが、各地で犯行を繰り返していたとみられます。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、ベトナム人のチャン・ヴィエット・ヴィン容疑者（25）とボー・ティ・ヒエン容疑者（22）です。
チャン容疑者らは去年11月、奈良県生駒市にあるスーパーで美白クリームなど88点を万引した疑いがもたれています。
警察の調べに対し、２人は容疑を否認し、共犯とされるベトナム人の男（20代）も行方をくらましていて、警察によると３人はいずれもビザが切れているということです。
また、隣接する大阪や和歌山の他、中部地方などでもベトナム人窃盗グループによるものとみられる万引きが多数発生していて、警察が捜査を進めています。
関西テレビ
トランプ大統領は好きではないが米中戦争ではアメリカに勝ってもらわないと困る。
「2018年最大の事件を挙げろ」と質問され、「米中戦争勃発」を挙げる人は多いだろう。それは「貿易戦争」から始まり、「覇権争奪戦」に転化していった。トランプ政権の米国は当初、腰が定まらず、結果的に世界を敵に回すような行動をしていた。しかし、「中国打倒」を決意した後、徐々に「戦略的」になってきている。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
世界を敵に回すトランプ外交は戦略的ではなかった
「戦略」とは「戦争に勝つ方法」という意味である。戦略を立てるためには、「戦争の相手が誰なのか」を特定しなければならない。つまり、「敵を決める」必要がある。敵を定めたら、その他の勢力とはどんどん和解し、敵を孤立させていく。
孫子は言う。
＜上兵は謀を伐つ。其の次は交を伐つ。＞
意味は、「最上の戦いは、敵の謀略を読んで無力化することである。その次は、敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させること」。
そういう意味で、トランプは最近まで、「戦略的でない」大統領だった。
彼が攻撃していたのは、敵である中国だけではなかったからだ。たとえば、2018年5月、トランプは「イラン核合意からの離脱」を宣言した。ところが、他の合意参加国（イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イラン）は、すべて「合意維持」を支持し、米国の決定に反対している。しかも、世界の原子力・核を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「イランは合意を順守している」とお墨つきを与えている。
つまり、この問題で、米国は完全に孤立してきた。
さらに、欧州に対してトランプは、ＮＡＴＯに「もっと金を出せ！」と命令し、ロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2プロジェクトを中止しろ！」と脅す。米国にいじめられた欧州は、同じ立場のロシア、中国に接近している。
トランプの言動は、同盟国（地域）であるはずの欧州を、敵側に接近させている。つまり、「敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させる」どころか、自らが「孤立への道」を疾走しているように見えた。しかし、米国はここに来て、戦略的な動きをするようになってきている。
巧みなファーウェイ排除作戦逮捕ＣＦＯは「スパイ」だった
最近もっとも騒がれた事件といえば、スマホ世界2位、ファーウェイの最高財務責任者（ＣＦＯ）孟晩舟がカナダで逮捕されたことだろう。彼女は、ファーウェイ創業者・任正非の娘で、後継者の最有力候補だ。
逮捕後、孟晩舟は、なんとパスポートを「8通」所有していたことが明らかになった。毎日新聞12月11日を見てみよう（太線筆者、以下同じ）。
＜ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持 中国当局「特別扱い」
毎日新聞 12/11(火) 20:18配信【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。 カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。
さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。
計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。＞
パスポートを8通持ち、名前が異なる。しかも「偽造」ではなく、国が発給している。これらが意味するところは1つ。つまり、孟晩舟は、中国の諜報員（スパイ）だということだ。
そして、ファーウェイ創業者・任正非は人民解放軍の元軍人で、同社と軍は、いまだに強いつながりがあることが報じられた。
結果、世界では「ファーウェイ排除」の動きが加速している。すでに、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスがファーウェイ排除を決めた。普段は動きが鈍い日本政府も、今回は迅速に反応している。
日本の「ファーウェイ排除」の理由が興味深い。FNN PRIME12月7日を見てみよう。
＜日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとＺＴＥの製品を事実上排除する方針を固めた。（中略）
与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。＞
短期間で中国の異常性が暴露され国際社会で孤立させることに成功
さらに12月15日、「フランス、ドイツがファーウェイ排除を決めた」と報じられた。ドイツとフランスは、ＥＵでナンバー1、ナンバー2の国である。この2国の決定は、「ＥＵのスタンダード」になる可能性が高い。
そうなると、ファーウェイは、世界ＧＤＰ約24％の米国、約23％のＥＵ、約6％の日本から排除される。つまり、「世界ＧＤＰの半分以上から外される」という極めて厳しい状態に置かれる。
ついでにいうと、米国が「カナダに孟を逮捕させたこと」も、「いい作戦」だった。中国は、予想通りというか、「弱い」カナダをいじめ始めた。すでに3人のカナダ人を拘束し、同国を脅迫している。国際社会できわめて評判のいいカナダを脅すことで、中国の「異常性」はますます世界に知られるようになった。
この「作戦」は、短期間で極めて大きな成果をあげた。まず、孟ＣＦＯを逮捕し、彼女とファーウェイ創業者の父の素性を暴露することで、同社の信用と評判を失墜させた。
結果、ファーウェイ排除の動きが加速。同社は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ドイツ、フランスから排除されることになった。戦略的にいうなら、今回の作戦で中国の異常性が暴露され、国際的に孤立することになった。さらに、日米英独仏豪ニュージーランドが、「反中国」で結束する方向に進んだ。
米軍がとうとうシリア撤退ロシアとの代理戦争の結末は？
12月、もう1つ大きな「戦略的できごと」があった。米軍が「シリアから撤退する」というのだ。
＜米軍、シリア撤退開始…「イスラム国」掃討メド
読売新聞 12/20(木) 0:41配信【ワシントン＝海谷道隆】米ホワイトハウスのサンダース報道官は19日、シリアに展開する米軍が撤退を始めていると明らかにした。
イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討任務にメドがついたためとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、撤退は全面的なものになるという。＞
これがなぜ「戦略的出来事」なのだろうか？
2011年に始まった「シリア内戦」は、「ただの内戦」ではない。これは、米国とロシアの「代理戦争」だ。具体的にいうと、ロシアとイランは、アサド現政権を支援。米国、欧州、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支援している。
劣勢に見えたアサドは意外にも生き残り、反アサド派、「イスラム国」（ＩＳ）を掃討。ほぼ全土の支配権を回復するようになっている。
アサドがサバイバルできた理由は2つある。1つは、ロシア、イランからの支援があったこと。そして、もう1つは、米国に気合が足りなかったことだ。
2010年代に入り、シェール革命が進展。米国は、世界一の産油国、産ガス国になった。そのため、（資源がたっぷりある）中東の重要性が薄れた。オバマは最初からシリア介入に消極的で、2013年9月には「シリア戦争」を「ドタキャン」して世界を驚かせた。
その後、「反アサド派」から分裂した「ＩＳ」が暴れ出したことから、イヤイヤながら2014年、シリア（ＩＳ）空爆に踏み切った。しかし「ＩＳ」は、依然として「反アサド」でもあるので、空爆に気合が入らない。
ＩＳが衰退したのは2015年9月、プーチン・ロシアが参戦してきてからだ。彼の目的は、「アサドを守ること」なので、容赦なくＩＳ、特に彼らの収入源である石油インフラを攻撃した。結果、ＩＳは衰退し、アサド派は、ほぼ全土の支配権を取り戻したのだ。
ロシアが中東の覇者になっても米国の撤退が正しい理由
米国は、「ＩＳ掃討が終わったので撤退する」と宣言している。しかし、米軍の真の目的は「ＩＳ退治」ではなく、「アサド政権打倒」だったはずだ。
目的が果たせていないのにもかかわらず、米軍は撤退する。つまり、「アサド打倒」を断念したわけだ。これは、米国が「ロシアに負けた」ことを認めることになる。そう、シリア代理戦争で、米国はロシアに負けたのだ。
しかし、「戦略的」に見ると、米軍撤退は正しい。
日本で人気の高いマティス国防相は、撤退に反対して辞任する。それで、「今回の決定は間違っているのではないか」と考える人も多いだろう。だが、戦略的に正しいことは、やはり正しいのだ。
米国は中国と戦い、ウクライナ内戦とシリア内戦でロシアと戦い、さらにイランとも戦っていた。いくら世界最強の米国でも、これらすべての戦いに勝つことは不可能だ。
米軍がシリアから撤退すれば、ロシアが中東の覇者になる。それでも、いいのだ。米国は、シリア、イラン、ウクライナ問題でロシアと戦う必要がなくなる。そして、中国との戦いに全てのパワーを注ぐことができるようになる。
ルーズベルトは、ヒトラーに勝つためにスターリンと組んだ。トランプは、習近平に勝つためにプーチンと組むのだ。
トランプの戦略転換は10月のペンス演説が契機だった
米国が「戦略的に動き始めた」例を2つ挙げた。
少し前まで、ほとんどすべての国を敵視し、孤立していたトランプ政権で何が起こったのか？転機となったのは、やはり10月の「ペンス演説」だろう。ペンス副大統領は10月4日、シンクタンク・ハドソン研究所で、極めて「反中的」な演説を行った。
ペンスが語った内容をおさらいしてみよう。
米国は、1991年のソ連崩壊後、「中国の自由化は避けられない」と想定していた。しかし、自由化は達成されていないままだ。さらにペンスは、中国のＧＤＰが過去17年間で9倍増大したことに触れている。中国が急成長できた主な理由は、米国の対中投資と、中国政府の不正（為替操作、強制的技術移転、知的財産の窃盗など）によるものだった。
また中国は、同国で活動する外国企業に企業秘密の提供を強要し、米国企業を買収した。さらにペンスは、「中国の安全保障機関が、米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ」と断じた。
さらに彼は、以下のような中国のダークサイドを列挙した。
・中国は、米国を西太平洋から追い出そうとしている ・他に類を見ない監視国家を築いている ・キリスト教、仏教、イスラム教を厳しく弾圧している ・100万人のウイグル人を投獄している ・中南米諸国に「台湾との関係を切るように」圧力をかけている
ペンスは、米国の歴代政権がこれらの事実を無視してきたことが、中国を有利にしてきたと指摘。そして、「そうした日々は終わりだ！」と力強く宣言した。
この演説の後、明らかに米国政府の動きは変わった。一言でいえば、米国の支配者層が「中国打倒を決意した」ということだろう。
米中は「戦争」状態に突入日本はどう振る舞うべきか？
この日まで、トランプ政権には、敵がたくさんいた。中国、北朝鮮、イランをはじめ、ＮＡＴＯ分担金をあまり払わないＥＵ、米国選挙に介入するロシア。日本までも、「不公平な貿易を行っている」と非難されてきた。しかし、ペンス演説を境に「主敵が設定された」のだろう。
2017年は、トランプが大統領になった年であり、北朝鮮が大暴れした年でもあった。2018年は、米中覇権争奪戦が始まった年となった。
戦闘は行われていないが、これはまさしく「戦争」だ。しかし、「平和ボケ」している日本の指導者は、そのことをまったく自覚、認識していないように見える。
日本はかつて、「ナチスドイツの同盟国になる」という、最悪の失敗を犯した。
今回も、「米中戦争が始まった途端に、中国に接近する」という、愚かな動きをしている。安倍政権が、過去の過ちを繰り返さないことを心から願う。
現在日本がやるべきことは、3つだ。
・米国との関係をますます強固にすること ・米国に「裏切り者」と思われないよう、中国への接近を控えること ・米国が中国をたたいたら、日本も同調すること（例・ファーウェイ排除）
日本は今、「戦勝国側」にいる。しかし、世界情勢に疎い指導者が、無意識に「敗戦国側に寝返る」可能性があることを、国民は一時も忘れてはならないだろう。
結局、労働が目的、又は、労働がメインの隠れ蓑と役割がなければコストの高い外国人留学生向けの専門学校の需要はあまりないと言う事であろう。
茨城県かすみがうら市で廃校になった小学校２校を活用し、主に外国人留学生向けの専門学校の開設を目指していた前橋市の学校法人「ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＡＤＥＭＹ（ニッポン・アカデミー）」が「留学生の増加が見込めない」などとして校舎活用を断念し、開設計画から撤退すると市に伝えた。市が４日に発表したもので、市は改めて校舎の活用策を探ることになった。
ニッポン・アカデミーは、前橋市などで日本語学校や、ホテル・旅館業分野の知識、技能が学べる専門学校を運営する。かすみがうら市では、旧佐賀小と旧牛渡小の校舎、敷地を活用し、国際化する日本の観光分野で活躍できる人材の育成を目指し、旧佐賀小部分を生かした専門学校は今春にも、開校させる予定だった。
しかし、昨年１２月になって市に校舎活用を辞退すると連絡があった。政府が外国人労働者の受け入れを拡大する一方、留学生の在留資格審査を厳格化する中、「留学生数の伸びが見込めなくなった」という。市に提出された申し出書では、既存校の（留学生の）募集状況が悪化しているとして「事業環境の変化」などを撤退の理由に挙げた。
これを受け、市は同アカデミーとの基本協定や校舎などの貸し付け契約の解除に応じたとしている。
保育園に通訳が必要なのであればボランティアを探せばよい。探せないが、必要であれば、外国人を雇っている企業に負担させるべきだと思う。
恩恵を受けているのだから当然だと思う。
外国人労働者に家族を呼び寄せる事を許せば間接にコストがアップする事はわかっている事である。それでも外国人を使いたのであれば
会社に負担してもらうのが当然だと思う。
「厚生労働省は、通訳の確保など医療行為以外のコストのかかる外国人の診察に関し、コスト分を患者に転嫁できるよう算定の目安を定める。」
「厚労省が『月50人の外国人患者のある中規模病院』を想定し、医療行為以外にかかる追加コストを試算したところ、『ウェブサイトの多言語対応など初期費用』に50万～200万円、『通訳や外国語対応できる看護師の確保など運営費』に年1800万～2600万円がかかる。患者1人当たり3万～5万円に相当する。
だが、厚労省の調査（2016年）によると、8割の医療機関が外国人患者に追加コスト分を請求していなかった。一方で通常の医療費の2～3倍に設定しているケースもあり、国民生活センターに『喉に刺さった魚の骨を大学病院で取り除いてもらったら5万円近くも請求された』と中国人からの苦情が寄せられた。」
当然の対応だと思う。通訳や外国語対応できる看護師の確保は高額、又は、高負担になると思う。通訳でも高額になると思うが、
専門性があるバイリンガルはかなりの希少だし高額になると思う。
まあ、外国人が負担するので問題ないが通訳や外国語対応できる看護師の常時確保は大変だと思う。事前に、病院のサイトに英語やその他の言語で
対応出来る言語や事前予約の必要性の記載を義務化するべきだと思う。少なくとも利用する外国人や外国人を連れて行こうと思う人には親切な対応だと思う。
厚生労働省の対応が遅いくらいだ！安倍政権の責任、又は、安倍首相に問題を説明しなかった側近の責任だと思う。最後に、外国人向けに英語やその他の言語で外国人に対する医療コストをサイトで説明するべきだと思う。説明していないと知らなかったとか、親切でないと問題を現場で引き起こす事が予測できる。
厚生労働省は、通訳の確保など医療行為以外のコストのかかる外国人の診察に関し、コスト分を患者に転嫁できるよう算定の目安を定める。訪日客など外国人患者は今後も増える見通し。同省は、医療機関の経営への影響などを考慮。今年度中に、患者にコスト分を請求する際の算定方法などの具体例を示す。
厚労省が「月50人の外国人患者のある中規模病院」を想定し、医療行為以外にかかる追加コストを試算したところ、「ウェブサイトの多言語対応など初期費用」に50万～200万円、「通訳や外国語対応できる看護師の確保など運営費」に年1800万～2600万円がかかる。患者1人当たり3万～5万円に相当する。
だが、厚労省の調査（2016年）によると、8割の医療機関が外国人患者に追加コスト分を請求していなかった。一方で通常の医療費の2～3倍に設定しているケースもあり、国民生活センターに「喉に刺さった魚の骨を大学病院で取り除いてもらったら5万円近くも請求された」と中国人からの苦情が寄せられた。
4月には外国人労働者受け入れを拡大する改正入管法の施行も外国人患者増加の要因になりそうで、同省は、放置すれば地域医療の混乱を招きかねないと判断。患者の理解を得られるような方策を示す。追加コストに基づく患者負担の積算方法を示すことなどが想定される。【熊谷豪】
「豊橋市の工員 石坂マーク裕容疑者（２３）は、１２月１３日の夜、豊橋駅前で、乗用車を無免許で運転した疑いが持たれています。
その後、フィリピン国籍で無免許の１８歳の少年が運転を代わり、翌日、豊橋市内の道路脇の電柱に衝突。」
外国人労働者が増えれば確実にこのような子供達が増えると思う。重軽傷を負った男女の医療費は誰が払うのだろうか、保険が下りるとは
思えないが？もし保険が下りないのなら自業自得！
後悔するのか、しないのかわからないが、被害者がいないので当事者達の人生！
去年の１２月、愛知県豊橋市で、男女５人が乗った車が電柱に衝突し、女子中学生が死亡した事故で、警察は、車に乗っていた男１人を、事故の前に無免許で運転していた疑いで逮捕しました。
豊橋市の工員 石坂マーク裕容疑者（２３）は、１２月１３日の夜、豊橋駅前で、乗用車を無免許で運転した疑いが持たれています。
その後、フィリピン国籍で無免許の１８歳の少年が運転を代わり、翌日、豊橋市内の道路脇の電柱に衝突。
一緒に乗っていた男女４人のうち、助手席にいた１４歳の女子中学生が死亡し、ほかの２人も重軽傷を負いました。
石坂容疑者は、３人が死傷したにも関わらず逃走したとして、少年とともに逮捕されていました。
「福岡県警が不法残留の疑いで現行犯逮捕した元留学生の男（２３）は『ホログラム』入りの偽造カードを所持。警察当局は、精巧な偽造カードが不法滞在を助長しているとみて警戒している。」
「ホログラム」は簡単に偽造できないだけで、装置があれば簡単に出来る。カードを外国で偽造して送れば良いので簡単である。人件費の安い
国で大量に偽造すればコストも安いし儲けられると思う。
在留カードの番号をいろいろな書類に記載する事を義務付け、抜き打ちで在留カードの番号を入力すれば確認できるようなシステムを作ればよい。
不正なチェックを防ぐために、チェックする職員の名前や身分証明書の番号を入力するようにすれば良いと思う。なりすましは出てくると思うが、
それでもアクセスする人を絞り込むのには有効だと思う。
ICチップ入りのカードが一番良いと思うが、コスト的にいくらかかるのだろうか？
偽造された在留カードを所持していたなどとして、入管難民法違反容疑で摘発されるベトナム人らが、全国で急増している。昨年１０月末までの摘発件数は、最多だった一昨年を既に上回り、その約５割をベトナム人が占める。福岡県警が不法残留の疑いで現行犯逮捕した元留学生の男（２３）は「ホログラム」入りの偽造カードを所持。警察当局は、精巧な偽造カードが不法滞在を助長しているとみて警戒している。
警察庁によると、偽造カードの所持や行使などに関する全国の摘発件数は昨年１０月末までに５２３件に上る。最多だった一昨年１年間の４００件を既に超え、在留カードの交付が始まった翌年に当たる２０１３年の５倍近くになっている。
都道府県警別の今年の摘発件数は、警視庁が１９２件と最多で、愛知県警５１件、大阪府警３３件、福岡、埼玉両県警が３１件と続いた。九州では、熊本県警が１８件と福岡県警に次いで多かった。
日本で就職する韓国の若者が急増している。韓国では就職難が深刻化しており、韓国政府は国を挙げて海外就労を支援。人材不足や訪日外国人の増加など日本側の事情もあり、日本で就労ビザを得て働く韓国人は2017年に初めて2万人を超え、15年から2年間で3割増えた。入管難民法により業務内容は海外取引や通訳など特定分野に限られるが、一方で違法な業務を命じる受け入れ企業や悪質な仲介業者も存在し、早期離職が問題化しつつある。
佐賀県武雄市などでホテルを経営しているメリーランド（山口修代社長）は、社員約50人のうち6人が韓国人。30代の韓国人男性に支配人も任せている。
「皆、日本語や英語が堪能。営業で韓国の旅行社を一緒に回ると、交渉がスムーズに進む。待遇などは日本人社員と同じ条件だが、早く昇格する人が多い」と山内茂樹専務。韓国人採用を始めた5年前はほぼゼロだった韓国人宿泊客が今では全体の約2割を占める年間約4万人に達し、売り上げ増に大いに貢献した。
韓国の昨年の失業率は3・7％。20～24歳が10・9％、25～29歳が9・5％と若年層で際立って厳しい。対照的に日本の10月の有効求人倍率（季節調整値）は1・62倍と高水準で推移。11月に韓国・釜山市であった日本企業の合同就職説明会には、千人を超える韓国人の若者が参加した。
採用に裏事情
日本への就職熱が高まる一方で、韓国メディアによると、就職後1年以内に離職する韓国人が3～4割に上るという。「事務職のはずが、実際は市場での野菜の積み降ろしだった」。釜山市の男性（28）は2月、横浜市の青果卸業者に入社し、わずか1週間で退職した。
社長に説明を求めると、採用時の「裏事情」を打ち明けられた。社長は、仲介業者から「事務職で募集すればビザが取りやすい」と助言され、うその業務内容を掲げて募集した。日本の入管難民法は「技能実習」を除き、野菜の積み降ろしのような単純労働を外国人に認めておらず、就労ビザの対象を「高度人材」に限っているためだ。
北九州市の会社に就職した釜山市の別の男性（27）は、休暇が取りにくいことなど職場への不満から9カ月で辞めた。本当は早々に辞めたかったが、韓国の仲介業者から3カ月以内に辞めたら罰金約20万円を支払うよう言われていたため、我慢したという。
早期退職を理由に「罰金」を取るのは韓国でも違法だ。男性は「就職先は政府系の就職情報サイトで見つけた会社だし、仲介業者も株式上場企業なので信用したのに」と憤る。
体制の整備を
日本に若者を送り出す側にも課題がある。韓国の人材を日本企業に紹介しているホスピタブル（福岡市）の松清一平社長は「韓国の一部の大学などが学生を“押し売り”するような実態もある」と打ち明ける。
松清社長が問題視するのは、韓国政府が力を入れる海外就職支援事業「K－ムーブスクール」だ。韓国の大学や専門学校と提携し、語学研修費など学生1人当たり約80万円を各校に支給する制度。朴槿恵（パククネ）前政権時代に始まり、事業費は年間約30億円に上る。
同制度は提携時に学校側へ支援金の7割が支給され、残り3割は学生の就職実績などによって「成功報酬」のような形で支払われる仕組みだ。一部の学校は支援金目当てに学生の希望や資質に合わない業種でも就職を勧め、失望した学生が早々に会社を辞める構図が生まれているという。
松清社長は日本企業に対しても「人手不足だからと安易に外国人を雇用するのは誤り。業務マニュアルや社員教育制度など外国人人材の受け入れ体制を整えた企業は、日本人社員の定着率も高い」とくぎを刺す。
財閥系と中小の格差深刻 強い大企業志向
韓国で日本企業へ活路を求める若者が急増しているのは、就職難だけが理由ではない。財閥系の大企業と中小企業の賃金格差や、住宅費高騰など複数の社会問題が背景にあり、日本以上に深刻な少子化の大きな要因にもなっている。
韓国では2010年ごろから、就職難と低所得を理由に「恋愛・結婚・出産」を放棄する若者が増え「3放世代」と呼ばれた。以降も「人間関係・マイホームの購入」が困難な「5放世代」、「夢・希望」も諦めた「7放世代」へと深刻度を増している。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は世界最低水準で、18年に「1」を割り込む見通しだ。
17年の大統領選でも若者を取り巻く厳しい社会状況が争点になった。朴槿恵前大統領の雇用施策を批判し、若者の圧倒的支持を得て当選した文在寅（ムンジェイン）大統領は就任後、最低賃金引き上げなどの施策を打ち出した。だが、逆に企業が採用数を絞り込む悪循環を生み、直近の支持率は5割前後に低迷。特に20代男性の支持率が急落した。
韓国は日本以上に受験競争が激しく、大企業志向も強い。調査会社が発表した18年の大卒新人の年間平均給与は大企業約400万円に対し、中小企業約270万円。中小は昇給も望めず、人手不足から長時間労働を強いられるなど負の印象が強いという。大学関係者によると「教育費にお金をかける親の期待も大きく、中小企業に入るなら日本など海外で就職する方が箔（はく）が付くとの考え方もある」。
韓国の大学の就職支援担当者によると、学生は大企業の入社試験に失敗すると、大学院に進んだり、留学や専門学校に入り直して資格を取得したりして次の機会を目指す。男性は約2年間の兵役があり、日本ほど「新卒」重視の傾向はないが、就業しないまま30歳近くになり、結局、中小企業に就職する人も多いという。
外国人の就労
外国人の就労について現行の入管難民法は教育や経営、法律、科学技術などの「高度人材」に限って認めている。韓国人の多くは通訳や海外取引を担う「技術・人文知識・国際業務」の高度人材として在留資格を取得している。日本の技術を習得して母国に持ち帰る目的の「技能実習」を除き、単純労働は認められなかったが、来年4月1日施行の改正入管難民法は単純労働分野にも門戸を開く。
政府が高度な医療で外国人を呼び込む「医療ツーリズム」を推進したことなどを背景に、外国人が医療機関を受診する機会が増えている。ただ、制度や宗教、文化の違いからトラブルとなることも少なくない。入管難民法改正で来春以降、外国人労働者の受け入れが拡大されれば、医療現場の混乱も広がりそうだ。受け入れ態勢を模索する二つの病院を取材した。
「初めまして。痛みはありますか」「今は大きな痛みはありません」。10月中旬、福岡市城南区の福岡大病院（915床）の泌尿器科外来を、中国人の会社経営者（41）が受診した。医師と、看護師でもある国際医療戦略室の西山道代室長（60）、通訳とコーディネートを請け負う会社「トップ九州」の斎藤寧々代表（42）らが同席。斎藤さんが診察を通訳し、血液検査などにも終日、付き添った。
男性は中国で、腎臓に尿がたまって拡張する「水腎症」と診断された。納得のいく治療を受けられず再発の不安が募り、訪日を決意。受診予約や宿泊などはトップ九州が仲介した。
11月上旬にも来日し、詳しい検査を受けた。「当面は経過観察で良い」との診断に納得し、来年2月の再診を予約して帰国。男性は「診察が丁寧で設備も良い。友人にも勧めたい」と話した。
医療費の支払いや意思疎通で混乱も
福大病院の外国人患者は2017年度が55人、18年度は11月末現在ですでに88人と増加。医療保険が適用されない外国人は、医療費は全額自己負担で、コンサルテーション料（一律4万円）も負担してもらう。質の高い医療に出費を惜しまない富裕層が増える一方で、旅行保険未加入の旅行者なども目立ち、医療費の支払いや意思疎通で混乱が生じている。
16年に戦略室を新設してトップ九州と提携。院内で通訳養成講座を開くなど、人材育成にも力を入れるが、外国人増加への不安は尽きない。医療通訳は語学力と専門知識を求められるため、斎藤さんは「福岡はまだ人材が不足している。医療ツーリズムを充実させるなら、質の高い通訳を養成すべきだ」と指摘。西山さんは「医療機関としては診療を拒否する選択肢はない。外国人を受け入れる以上、態勢を整え、ニーズに応えたい」と話す。
外国人患者、3年前からほぼ倍増
済生会福岡総合病院（福岡市中央区、380床）は全国に45ある「ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ（JIH）」を掲げる。東京の社団法人が外国人の診療や健診を推奨できる病院として認証し、特定の医療渡航支援企業が受診を仲介する。国際医療支援室長も務める関口直孝副院長は「外国人を積極的に受け入れたいというより、むしろ窓口を統一して受診を制限したい」と説明する。
繁華街・天神に位置する同病院の外国人患者は昨年は延べ1185人と、3年前からほぼ倍増。国別では中国や韓国、フィリピン、ベトナムなどアジアが目立つ。
福岡市に住む東南アジア出身の女性の元を訪れた父親が心不全で倒れ、救急搬送されてきたケースでは、医療保険は適用されず、医療費が約300万円に上った。すぐには支払えず、娘が月3万円ずつを支払い続けているという。未収になるケースも多い。
このため、昨年7月に医師や看護師、事務職員からなる国際医療支援室を設置。外国人専用の診療契約書、費用や言語、文化・宗教などについて同意を得る診療同意書などを英語、中国語、韓国語で用意した。治療開始前に費用などについて説明し、治療後のトラブルを最小限にするよう取り組んでいる。
関口副院長は外国人患者増加に伴う問題点として（1）未収金の増加（2）医療過誤などのリスク増大（3）医療常識の違いによるトラブル（4）感染症の危険－などを挙げる。「外国人労働者の受け入れを拡大すれば、混乱はさらに深まる。医療費の問題などきちんと議論し、制度を整えてほしい」と訴える。
【ベルリン時事】米国が知的財産権侵害などを問題視して中国に「貿易戦争」を仕掛ける中、ドイツでも中国企業の買収攻勢に対する警戒論が強まっている。
独政府は、中国を念頭に欧州域外の投資家による重要企業への出資規制を大幅に強化、競争力の源泉である先端技術が流出するのを防ぐ構えだ。欧州連合（EU）も域外からの投資審査を厳格化する方針を固めており、中国への逆風が欧州規模で強まりそうだ。
独政府は19日、関連規定の改正を閣議決定した。従来は、欧州域外の投資家が独企業に25％以上を出資する場合に、独政府が審査し、必要に応じて阻止などができた。今回の改正により、「特に重要分野」と位置付ける防衛やインフラ、一定規模以上の食品、メディア関連企業に関しては、審査の対象を10％以上の出資案件に拡大する。
政府は「買収が偽情報の拡散に利用されることを防ぐ」と説明。技術の流出に加え、メディア操作による世論工作も警戒しているもようだ。
アルトマイヤー経済相は出資規制の改正を通じて「国家の安全を強化する」と表明した。ただ、企業にとっては、欧州域外の投資家から出資を受けにくくなるため、独商工会議所は「懸念がある」としている。中国を念頭に置いた改正とみられるが、制度上は対象を欧州域外からの投資としており、日本企業も影響を受ける可能性がある。
中国の自動車メーカー浙江吉利控股集団は今年2月、ドイツの自動車大手ダイムラーの株式を10％近く取得。ドイツを代表する大手企業に対する中国企業の影響力拡大を懸念する声が上がった。独政府は今年、中国企業による精密機械メーカー、送電会社への2件の買収計画を阻止している。
日本で犯罪を起こし、逮捕される前にブラジルに帰り普通に生活しているブラジル人がブラジルには存在する。
全ては法律や条約次第。ブラジル政府が日本の法律に対して口を挟む事は出来ない。
日本の事で矛盾や疑問を感じる事はある。そして、外国の事で矛盾や疑問を感じる事はある。パーフェクトな国は存在しない。
生活しやすい国が国籍を与えてくれるのなら移民すれば良いと思う。
11月19日に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者に関し、同氏への厳しい取調べ条件や、逮捕を繰り返し、勾留期間を延長する日本の検察の手法に、ブラジルでも疑問の声があがり始めていると、20、21日付ブラジル各紙が報じた。
ブラジル北部ロンドニア州生まれのゴーン容疑者は、レバノン移民の三世で、ブラジル、レバノン、フランスの市民権を持つ。11月19日に逮捕された後、12月10日にも報酬過少記載疑惑で再逮捕されたが、東京地裁が20日に拘留延長を認めないとの決定を下し、保釈される可能性が高まっていた。
しかし、ゴーン容疑者を勾留し続けたい東京地検特捜部は21日、会社法特別背任容疑でゴーン容疑者を再々逮捕した。これにより、勾留期間は延びる見通しだ。
20日付ブラジル紙フォーリャ・デ・サンパウロは、「ゴーン容疑者の家族はブラジル政府に対し、日本側に釈放を働きかけるよう要請している」、また、「リオに住むゴーン容疑者の姉妹は、『ゴーン容疑者が日本の捜査当局から自白を強要されているはず』としてブラジル外務省に助けを求めている」と報じた。
ゴーン容疑者の姉妹と接触を持った事を認めたブラジル外務省当局者からは、「同件がブラジル外務省にとって優先課題になった。ブラジル、フランス、レバノン3国共同で外交的働きかけを行う事も検討されている。だが、いつ、どのように行うかについては、まだ何もまとまっていない」との情報も出ている。
ただし、「外交的働きかけは、日本司法への干渉となり、ゴーン容疑者の立場をかえって悪くするのでは？」との懸念もブラジル外務省内部には存在する。フランスは、12月初旬にマクロン大統領が安倍首相に直接働きかけるなど、ブラジルよりも積極的だが、ブラジルの姿勢はまだ、「状況を注視し続ける」に止まっている。
在東京ブラジル総領事館の職員はすでに、拘置所のゴーン容疑者を8度見舞い、健康状態を確認したり、家族の状況を知らせたり、衣類や毛布を差し入れたりしている。
「レバノンより地政学的に重要度が高いブラジル、日産とルノー社の関係から、中立性を疑われやすいフランスより、中立的な立場で動いていると見られやすいブラジルが動く事こそが重要」とゴーン容疑者の家族は感じているようだ。
当初はブラジル国内でもそれほど関心が高いとは言えなかった事件だが、拘留開始から1カ月も過ぎ、まだ釈放されず、さらに勾留が伸びることが濃厚になると、ブラジル国内でも「いったいどうしてこれほど長く勾留を？」と徐々に関心が高まっている。
ブラジルマスコミからは「弁護士の立会いも認められないまま深夜まで続く取調べ」「12キロ痩せた」「日本では、刑事裁判で一旦起訴されたら有罪率は99％」「被疑者の多くは自白に追い込まれる」「勾留延長に高まる国際的批判」「日本語にはエンザイ（冤罪）なる言葉があり、『それでもボクはやってない』という映画がつくられてもいる」「まだ判決も何も出ていないのに、扇動的な見出しで極悪人扱いする日本の大手マスコミ」と、日本の検察、司法制度、マスコミを批判する記事も出始めた。
まあ、韓国とUAEの問題なので、結果から判断すればよい事。
どんな結果になろうとも韓電とUAEが解決すれば良いだけ。爆発したり、暴発しなければ隣国に被害を与える事はないであろう。
パラカ3号機、格納庫壁内に埋設された鉄筋 「潤滑油が予想外のところに流出」 UAE原子力公社は「空隙発見」公式認定 UAE側「建設プロジェクトに支障ない」としたが 工期遅延、補修工事で費用増加憂慮
アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。
アラブ首長国連邦連邦のクリステル・ヴィクトルソン原子力規制庁(FANR)庁長は先月21日、米国のエネルギー分野専門紙「エネルギー・インテリジェンス」(EI)とのインタビューで、昨年3号機の格納建物の壁でグリスの漏出が発見されたと明らかにした。ヴィクトルソン庁長は「予想外の所からグリスが流れ出始めた」として「作業者が一カ所で空隙を発見した」と明らかにした。該当インタビューは7日「パラカ原子力発電所は魔法を失ったか？」というタイトルの記事に含まれた。アラブ首長国連邦の原子力規制庁は、韓国の原子力安全委員会のようにアラブ首長国連邦の原子力公社エネク(ENEC)などを管理監督する連邦政府の機構だ。
グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。厚さ100～120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。
したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。「エネルギー・インテリジェンス」も「テンドンからコンクリート壁までの“漏洩経路”(leakage path)がありうる」という業界専門家の説明を伝え、アラブ首長国連邦の原子力発電所建設の「技術的問題が予想より大きくなった」と評価した。
アラブ首長国連邦側は、原因調査と補修工事中だと明らかにした。エネクは、4日にホームページを通じて「パラカ原子力発電所2号機と3号機で空隙が発見された」と公式に認めた。エネクが空隙の存在を対外的に認めたのは、今回が初めてで、10月16日にキム・ジョンガプ韓国電力社長が国政監査で「アラブ首長国連邦の原子力発電所にも空隙がある」と明らかにしてから約2カ月ぶりだ。エネクは特に、韓電、現代建設、サムスン物産の“コリアチーム”とだけの作業ではなく、エネクと契約した「独立的なコンクリート専門家」も調査に参加したと明らかにした。
エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1～4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。ヴィクトルソン庁長はインタビューで「私たちが運営許可を出す前に、彼ら(韓国)がこの問題を直さなければならない」と話した。
チェ・ハヤン記者
愛知県豊川市のアパートで１７日午前、ブラジル国籍の女性が血を流して死亡しているのが見つかり、警察が殺人事件として捜査しています。
１７日午前１１時半ごろ、愛知県豊川市豊が丘町のアパートの一室で、女性が死亡しているのをこの家に住む１５歳の少年が見つけ、近所の住人を通じて警察に通報がありました。
警察によりますと死亡していたのは少年の母親で、ブラジル国籍のマキモリ・クラウヂア・マユミ（４０）さんで、ベッドの上で血を流してうつぶせで倒れていて、警察が殺人事件として捜査を始めました。
また、同居するブラジル国籍で４０代の夫と連絡が取れないということです。
警察によりますと少年は１７日朝早く、両親が言い争う声を聞いたと話しているということで、警察は所在がわからない夫が何らかの事情を知っているとみて行方を捜しています。
国が違えば法律も処分も違う良い例だと思う。
日本であれば「」女性の局部に触れるなどした」だけでは禁錮9年の有罪はない。
しかし、逮捕されたインド人は何を考えていたのだろうか？
【AFP＝時事】米ミシガン州デトロイト（Detroit）の裁判所は13日、飛行機内で隣席に座っていた女性に性的暴行を加えたインド人の男に、禁錮9年の有罪判決を言い渡した。犯行の際、もう一方の隣には妻が座っていたという。
【写真特集】AFPのカメラがとらえた「インド」 ヨガや祭り、奇抜な軍事演習も
司法省によると、プラブ・ラマモーシー（Prabhu Ramamoorthy）被告（35）は、就労ビザで米国に滞在していたが、刑期満了後にはインドに強制送還されることになっている。
検察によると、ラスベガス（Las Vegas）発デトロイト行きの便で、3列席の中央に座っていたラマモーシー被告は、隣に妻が座っているにもかかわらず、もう一方の隣の席で眠っている女性の局部に触れるなどしたという。
すると被害者の女性は目を覚まし、ズボンのボタンが外され、ジッパーも下ろされていることに気付き、客室乗務員に助けを求めた。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、乗務員は連邦捜査官に対し、着陸の40分前に被害女性は泣きながら通報したと語った。
着陸後に逮捕されたラマモーシー被告は、8月に有罪評決を受け、終身刑を言い渡される可能性もあった。
地元紙デトロイト・フリー・プレス（Detroit Free Press）は、13日に判決が言い渡された後、ラマモーシー被告が泣きながら退廷した一方、被害者は愛犬と一緒に静かに傍聴していたと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News
記事の状況からして今さえ楽しければそれで良いと思っているか、深く考えないで行動する、又は、感情やその場の気持ちで行動する若者達に思える。
外国人労働者が増え、家族を連れてくるとこのような事故が増える事が高いと言う事。教育レベルが高い発展途上国は知らないだけかもしれないが、存在しないと思う。教育レベルが高いと言う事は、政府がある程度財政的にゆとりを持っている、又は、無理をすれば教育にお金をかける事が出来ると言う事だから常識で考えれば、そのような国であれば、海外に出稼ぎに行く人達は少ないと思う。
比較的に治安が良い日本で育っている、又は、育った日本人は治安が悪い地域や治安が悪い地域で育った人達の考え方や行動を想像できないと思う。
悪い、又は、劣悪な環境でも良い人達は絶対に存在する。ただ、少数派だと思う。日本の常識や価値観で判断すると大きな間違いをする。
豊橋：松井汐里花さん在籍中学校特定！運転手が外国人？無免許？飲酒？ 12/14/18（今！読みましょう）
１４日未明、愛知県豊橋市で男女５人が乗った乗用車が電柱に衝突し、中学生の少女が死亡しました。
警察は、車を置いて逃げた外国籍の１８歳の少年が運転していたとみて事情を聴いています。
「乗用車は対向車線を越え、歩道の縁石に乗り上げた後、助手席側から電柱に衝突しました」（吉田記者）
警察によりますと、１４日午前０時半ごろ豊橋市新西浜町の路上で、乗用車が道路脇の電柱に衝突しました。
この事故で、助手席に乗っていた近くに住む中学生の松井汐里花さん（１４）が、全身を強く打ち死亡しました。
また後部座席にいた２１歳の男性が重傷、１３歳の女子中学生が軽傷を負いました。
警察によりますと、乗用車に乗っていた男女５人は知人どうしとみられています。
しかし、運転席の男と後部座席にいた男の、あわせて２人が車を置いて現場から逃げ、警察が行方を追いました。
「運転手と見られる男は、現場から１キロほど離れた歩道で、警察に身柄を確保されました」（吉田記者）
身柄を確保されたのは、外国籍の１８歳の少年で、警察はこの少年が運転していたとみて事情を聞いています。
また、もう１人の男は依然逃走中で、引き続き行方を追っています。
「警察によりますと少年は免許を持っておらず、さらに酒を飲んで運転していたとみられ、事故の経緯など詳しく調べています。」
車の所有者は誰なのか？盗難車なのか？
５人が乗った車が電柱に衝突し女子中学生が死亡。事故後、逃走した運転手とみられる少年（１８）は無免許でした。
愛知県豊橋市新西浜町で１４日午前０時半前、５人が乗った普通乗用車が道路脇の電柱に衝突しました。
この事故で助手席に座っていた豊橋市の中学生・松井汐里花さん（１４）が死亡したほか、後部座席に乗っていた女子中学生ら男女２人が重軽傷を負いました。
また、事故後、残りの２人が逃走しましたが運転手とみられる外国人の少年（１８）が現場近くで見つかり、現在、警察が事情を聴いています。
警察によりますと少年は免許を持っておらず、さらに酒を飲んで運転していたとみられ、事故の経緯など詳しく調べています。
これまで必要のなかったサービスの提供のために税金が使われる。外国人労働者を雇用する企業と組織や仲介する業者が一番のメリットや恩恵を受けるのだから外国人労働者を雇用する企業や仲介する業者に一定の負担を負わせるべきだ。
関係のない、又は、恩恵を受けない人達に負担を負わせるのは間違っている。まあ、負担を負わされる人達の中にはどのような形で負担を負わされるのか理解できない、又は、気にしていないいるから、部分的には自業自得かもしれない。
「菅義偉官房長官は13日の記者会見で『今や外国人が働く国を選ぶ時代だ。外国人が働いてみたいと思える国を目指す』と強調した。」
綺麗ごとは別にして楽してたくさん稼げる事が可能であれば、それを知った外国人達は来るであろう。ただ、外国人労働者達が行きたい国は
その国の国民にとって良い事なのかは別問題。仕事に就けない自国民が不満に感じて、そのうちに目に見える問題となると思う。
来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に備え、政府がまとめた「総合的対応策」の概要は、110番や119番の通報への多言語対応など、増加していく外国人への幅広い支援策を盛り込んだ。
他国との人材獲得競争に勝ち抜くには、こうした施策をうたい文句に終わらせず、いかに実効性を高めるかが課題になりそうだ。
総合的対応策の最大の柱は「多言語化」だ。外国人が生活全般について多言語で相談できる「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を各地に整備。病院に通訳を配置したり、電話通訳や翻訳システムの利用を促進したりして、「外国人患者が安心して受診できる体制」を整備する。
気象庁のホームページや全国瞬時警報システム「Jアラート」など防災・気象情報も多言語で発信。運転免許学科試験も多言語で受けられるようにする。外国語版の賃貸住宅標準契約書も普及させる。ハローワークなどでも対応を推進する。
一方、外国人の日本語習得を促進するため、日本語教室の空白地域の解消を支援。離島などで働く外国人向けにはインターネットを活用した学習教材を開発して提供する。また、日本語教師の技能を証明する新たな資格を整備。小中学校では日本語指導に必要な教員定数を確保する方針だ。
また、災害発生に備えて「災害時外国人支援情報コーディネーター」を養成。外国人の入居を嫌う家主もいることから、入居しやすい住宅の情報を提供する。先駆的な取り組みを行う地方自治体は地方創生推進交付金で支援。大卒者などの就職促進のための在留資格整備も盛り込んでいる。
先の臨時国会では失踪が相次ぐ技能実習生の劣悪な労働環境の改善が先決だと野党が追及した。これを踏まえ、悪質な雇用主への厳しい対処も盛り込んだ。菅義偉官房長官は13日の記者会見で「今や外国人が働く国を選ぶ時代だ。外国人が働いてみたいと思える国を目指す」と強調した。
「偽造されたパスポートや在留カードなどを使った不正な『偽装滞在』も増えており、対応は追いついていない。」
在留カードはシステムを改善すれば簡単に偽造できなくなる。パスポートだけでは長期の滞在は不可能だと思うので、在留カードの
システムを偽造が難しい、又は、番号で警察、入国管理局職員、そして地方自治体で簡単に確認できるように改善すればよい。
存在しない番号だったり、番号と写真が違っていれば直ぐにチェックできるシステムになれば良い。また、外国人を雇用する場合には
在留カード番号を記入する事が義務付けられているのかしらないが、義務付けられていないのであれば、義務付けるべきである。
部屋を借りる、レンタカーを借りる、ホテルに泊まるなど、差別と言われるかもしれないが、在留カード所持者には記載する事を義務付ければ
良い。旅行者だと嘘を付くかもしれないが、嘘を付くと言う事は嘘を付く理由がある。旅行者ならパスポートを提示するから、
抜き打ちでパスポートと在留カードが発行されているか確認すれば偽造であれば摘発できる。
外国人労働者の受け入れ拡大に当たっては、行政・生活情報の多言語化や災害時の情報提供、相談窓口の設置など、地域での共生に向けた自治体の支援策が欠かせない。だが、8日成立した改正入管難民法は詳細な制度設計を政省令に先送りしており、政府は具体的な対応策を示せていない。来春にも受け入れ拡大が始まる中、環境整備を迫られる自治体には不安や戸惑いが広がっている。
【図解】どう変わる？新たな制度案
「法律のハコだけ審議され、国、県、市町村の役割分担は不明。どの施策に注力し、どう優先順位を付けたらいいのか」。福岡県内のある自治体担当者は頭を抱える。佐賀県内の自治体担当者も「自治体としての対応は、まだ情報収集のレベルだ」と打ち明ける。
自動車関連産業の技能実習生が多く、昨年の外国人増加数が全国の町村でトップの福岡県苅田町。人口に占める外国人の割合は3・57％（1月1日現在）と九州の自治体では最高で、いわば受け入れの先行自治体だが、対応は手探りだ。
町では行政窓口の多言語対応は進んでおらず現在、住民サービス手続きなどを記した生活情報ガイドブックを英語、ベトナム語など4カ国語で急ピッチで作成中。8月から外国人向けに生け花などの文化体験講座を始めたが、参加者からは日本語学習支援を望む声が多く、予算をにらみながら指導者育成を含めた対応を検討中という。「法改正でどれだけ外国人が増え、行政は何をどこまで担うべきなのか。国は制度の具体像を早く明確に示してほしい」。町担当者は訴える。
立命館アジア太平洋大（APU）などの留学生が多く暮らす大分県別府市は、既に災害情報やごみカレンダーの多言語化、イスラム教で食べることが許された食材を買える店を紹介する「ハラルマップ」などを作成。環境整備は比較的進んでいる。ただ、新制度で今後、就労目的の外国人が増えるとみられ、「大学側のフォローがある留学生とは異なる課題が出てくるだろう」と市の担当者。
政府は外国人材の新たな受け入れ分野として、宿泊業も追加する方針。市内では2020年までに、ホテル・旅館の新規参入に伴い客室数が約千室増える見通しで「外国人材への期待は大きい」（別府市旅館ホテル組合連合会）という。
外国人労働者が増えれば、医療などの自治体負担が増すことも予想される。市関係者は「国は社会保障制度の周知のための支援を」と要望する。
将来、家族の帯同が認められる就労者が増えれば、学校現場での日本語教育なども課題になる。福岡市は小学校、中学校それぞれ4校に日本語教育の拠点校を設け対応するが、財政規模の小さい自治体ではボランティアの活用などでしのいでいるのが実情だ。大分県内の市教育委員会関係者は「国が人材育成にしっかり取り組んでくれないと、地方では指導者の人材確保も難しい」と不安をのぞかせた。
「偽造されたパスポートや在留カードなどを使った不正な『偽装滞在』も増えており、対応は追いついていない。」
在留カードはシステムを改善すれば簡単に偽造できなくなる。パスポートだけでは長期の滞在は不可能だと思うので、在留カードの
システムを偽造が難しい、又は、番号で警察、入国管理局職員、そして地方自治体で簡単に確認できるように改善すればよい。
存在しない番号だったり、番号と写真が違っていれば直ぐにチェックできるシステムになれば良い。また、外国人を雇用する場合には
在留カード番号を記入する事が義務付けられているのかしらないが、義務付けられていないのであれば、義務付けるべきである。
部屋を借りる、レンタカーを借りる、ホテルに泊まるなど、差別と言われるかもしれないが、在留カード所持者には記載する事を義務付ければ
良い。旅行者だと嘘を付くかもしれないが、嘘を付くと言う事は嘘を付く理由がある。旅行者ならパスポートを提示するから、
抜き打ちでパスポートと在留カードが発行されているか確認すれば偽造であれば摘発できる。
出入国管理法などの改正を受けて法務省の入国管理局は、新在留資格「特定技能」が導入される予定の来年４月、「出入国在留管理庁（入管庁）」に格上げされる。政府は５年で約３４万人と見込む新資格の外国人労働者への対応や、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）なども含めた「外国人政策の司令塔」としたい考えだ。
訪日外国人は年間約２７００万人で、一定期間暮らす在留外国人は２５６万人（平成２９年末）。現在、入管局では「入国在留課」がこれら出入国や在留の管理を一括して担当している。
入管庁では、担当を「出入国管理部」「在留管理支援部」の２部署に分割。総人員も４８７０人体制から５４００人体制に増強する。本庁を１・５倍の２１０人体制とし、全国８つの地方入管局に配置されている入国審査官（現在約２８８０人）は４００人増、不法残留者などを取り締まる入国警備官（同約１４５０人）も１００人増やす計画だ。
新たな業務として日本に暮らしている外国人の「生活支援」も加わり、具体的な施策について関係省庁の取りまとめや自治体との調整役を担う。
一方、入管の現場では依然として課題が多い。大半は所在がつかめない「不法残留者」は今年１月時点で推計約６万６千人と、この３年間で１割も増加。入国審査官は毎年数十人規模で増員されているが、偽造されたパスポートや在留カードなどを使った不正な「偽装滞在」も増えており、対応は追いついていない。
改正法の国会審議で失踪技能実習生の調査をめぐる集計ミスが発覚するなど、ずさんさが批判された入管行政。法務省幹部は「一部審査の自動化なども進め、少しでも穴のない体制を構築したい」と話した。
「手数料名目などで約1億2900万円の利益を得ていたという。」
違法行為を行っているから表に出てこないから、約1億2900万円の利益に対する税金を払っていないのではないのか？
ミャンマーに不正送金する「地下銀行」を運営したとして、警視庁組織犯罪対策1課などは4日までに、銀行法違反（無免許営業）容疑で、中古車輸出販売会社社長カリヤー・モー容疑者（43）＝東京都豊島区巣鴨＝らミャンマー国籍の男女5人を逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。
同課によると、カリヤー容疑者らは2009年1月～今年9月、延べ約1万2800人から約25億7000万円を集め、ミャンマーに送金していたとみられる。手数料名目などで約1億2900万円の利益を得ていたという。
「地下銀行」を運営しミャンマーに不正送金したとして、警視庁組織犯罪対策1課などは4日までに、東京都豊島区巣鴨3、会社役員、カリヤー・モー容疑者（43）らミャンマー国籍の男女5人を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
同課によると、カリヤー容疑者らは2009年～18年9月にかけ、日本にいるミャンマー人ら延べ約1万2800人から依頼を受け、約25億7千万円を送金。1億円以上の利益を得ていたという。依頼人から集めた資金で日本で中古車などを購入し、ミャンマーに送って共犯者が現地で売却する手口で送金資金を保管していたという。
逮捕容疑は18年8～9月ごろ、ミャンマー人留学生4人から手数料を得て計約23万円の送金依頼を受け、現地で同国通貨に換算して受取人に支払い、無免許で銀行業務をした疑い。
２５億円あまりを「地下銀行」の手口でミャンマーに不正送金していたとみられるミャンマー人の男女５人が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは中古車輸出販売会社経営、カリヤー・モー容疑者（４３）ら男女５人で、今年８月から９月にかけて、ミャンマー人の男女４人から現金およそ２３万円を預かり、ミャンマーに不正送金した疑いがもたれています。
５人は、預かった現金を会社の運営資金に充て、中古車をミャンマーに輸出して稼いだ金を不正送金していたということです。いずれも容疑を認めているということで、警視庁は、これまでに１万２８００人から依頼を受け、２５億７０００万円を不正に送金したとみて調べています。
民間のヤードと輸出監督管理倉庫がイコールなのか専門でないのでよく分からないが、外国に積み込まれる車が保管されている場所の管理やチェックが
甘いと思われるエリアは存在する。税関職員が管理の甘い所を把握しているのはわからない。
「通関手続きを受けた地域と離れた港から輸出したり、通関後の貨物をコンテナの修繕などのために民間が管理する「ヤード」に一時的に運び込んだりすることも仕組み上は可能だ。その場合、輸出業者がトラックなどを手配して貨物を港まで運ぶ。」
港や場所によっては厳しい港や場所と違って驚くほど簡単なケースがる。「抜け穴」は存在するが、リスクを負ってまで「抜け穴」を利用する
日本の会社や日本人は存在すると思うが少ないと考えられる。そこにいざとなったら国外に逃げればよい外国人である自動車販売会社社長でパキスタン籍、チーマ・アティーク容疑者が目を付けたと思う。悪い事をしているとの自覚があれば、最悪の場合のために、海外にダミー会社などを
作り、お金などをプールしている可能性がある。日本の警察は外国、英語そして外国語に疎いので再起のための軍資金を探せない可能性が高いと
推測する。チーマ・アティーク容疑者の仕事や人脈を徹底的に調べ上げて出来るだけ関係した人間を調べ上げる事は出来るが、やはり、時間や
人材的に制限があり、ある所で終わりするのではないかと思う。
防犯対策に関して出来る事は限りがある。「抜け穴」があるのであれば、規制を厳しくするか、ずさんな業者や会社を指導や処分していくしかないと思う。
「レクサスＬＸ」やトヨタ「ランドクルーザー」などの国産高級車を狙い、関西を中心に窃盗を繰り返していた窃盗グループが大阪府警捜査３課に摘発された。盗んだ車を海外で売りさばく際、格安の中古車をダミーに使って税関を通過し、出港直前に盗難車と積み替えるという前代未聞の手口が判明。盗難車は正規輸入の日本車として扱われていた。住宅街などで盗まれ、海外に運び出された盗難車は２００台以上にのぼるという。
【図解】盗難車不正輸出の構図
■ターゲットは高級車
「ハコ屋を紹介してほしい」。主犯格の自動車販売会社社長でパキスタン籍、チーマ・アティーク容疑者（５５）が旧知の仲だった堤修一容疑者（５１）に持ちかけたのは平成２８年６月のことだった。
「ハコ屋」とは、自動車専門の窃盗犯を指す。チーマ容疑者の言葉をきっかけに、川崎倫正容疑者（５６）らの窃盗グループが構成された。
ターゲットとしたのは、国産の高級車、「レクサスＬＸ」とトヨタ「ランドクルーザー」。海外でも人気が高く、チーマ容疑者は後の調べに「人気でよく売れた」と供述。住宅街などで物色を重ね、事前にターゲットを絞ってから犯行に及んでいた。
グループは電動ドリルやドライバーで運転席をこじ開け、特殊なコンピューターを使ってエンジンを起動。保管場所を定期的に移動させながら、茨城県まで持ち込んだ。
■思わぬ「抜け穴」
グループは横浜港から正規の貨物船に積み込んで輸出していた。盗難車は本来、車体番号などをチェックされるため、輸出は不可能。それをどのようにくぐり抜けたのか。財務省関税局によると、多くの場合、通関手続き後、コンテナは港近くの「保税地域」で保管され、業者が手を加えることは難しい。
盗難を防ぐため、コンテナには番号が振られており、輸出時にはこの番号で別のコンテナとすり替わっていないか確認する。ただ、実際は輸出するコンテナの数は膨大で、不審だとの情報などが寄せられない限り中身の確認は行わないという。
一方、通関手続きを受けた地域と離れた港から輸出したり、通関後の貨物をコンテナの修繕などのために民間が管理する「ヤード」に一時的に運び込んだりすることも仕組み上は可能だ。その場合、輸出業者がトラックなどを手配して貨物を港まで運ぶ。
ここに「抜け穴」があった。チーマ容疑者らは、格安の中古車をダミーとして用意した上で正規の手続きを行い、税関を通過。その後、横浜市内の民間のヤードに運び込んだ。管理会社によると、このヤードは業者が所定の費用を払えば出入りでき、中身をすりかえていた。
通関後にコンテナの中身を積み替える不正輸出事件は前例がないといい、同局は対応策を検討するとしている。
■巧妙化する手口
自動車盗の手口は巧妙化の一途をたどる。スマートキーの車に標準装備される「イモビライザー」を無力化する「イモビカッター」を使った手口の自動車盗も全国で相次ぐ。今回の事件でも、グループは自動車盗常習犯の間で使われる特殊な装置を使い、いとも簡単にエンジンを起動し、キーまで複製していた。
日本車は海外でも人気が高く、今回の盗難車の多くも、輸出先で売りさばかれていた。グループの１人で輸出の手続きを担った会社役員、伊丹彰一容疑者（４９）が関与した自動車の輸出は、平成２９年１～９月までの間で２５０台を超え、大阪府警はこのうち、少なくとも２０２台が盗難車だったとみている。
輸出先はパキスタン、イラン、アラブ首長国連邦など中東やアフリカが中心で、被害総額は実に約１７億円にのぼる。ある捜査関係者は「自動車盗の手口はどんどん巧妙になっている。自動車の仕様だけに頼らず、防犯対策をとることが必要だ」と指摘している。
監督官庁はしっかりしろ！そして、この問題の責任は外国観光客が簡単に日本に来れるように望んだ観光産業業界と政府の責任。
知内のメガソーラー建設現場で働く
【木古内、知内】渡島管内木古内町で不法に滞在したなどとして、木古内署は2日までに、入管難民法違反（不法残留）や同法違反（旅券不携帯）の疑いで、王春月（ワンチュンユエ）容疑者（62）ら中国人の男女11人を現行犯逮捕した。関係者によると、王容疑者らは同管内知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で働いており、ほかに46人が行方不明になっている。
【写真】逮捕された中国人が働いていたメガソーラー建設現場
不法残留、最長で約5カ月間か
11人のうち、王容疑者ら男女9人の逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。残る男2人の逮捕容疑は、木古内町で身分を明らかにする旅券などを携帯していなかった疑い。最長で約5カ月間、不法残留していたとみられる。
調べに対して11人は「観光目的で入国した」などと話しているが、容疑の認否については曖昧な供述をしているという。
【木古内、知内】「なぜ逃げたのか」―。入管難民法違反で逮捕された中国人の働いていた渡島管内知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で、取材に対応した工事関係者は戸惑いの表情を浮かべた。
工事関係者によると、逮捕された１１人と別の中国人４７人の計５８人は９月ごろから、太陽光パネルの中国製の土台を修理するため、千葉県の企業から派遣され、工事現場から約１７キロ離れた同管内木古内町の一軒家やアパートで暮らしていた。このうち１人は、先月２５日に病死。２６日に１１人が逮捕された後、担当者が木古内町の住居を訪れると、残る４６人の姿がなかった。「もぬけの殻だった。（不法滞在が）ばれたと思ったのか、ブローカーに逃げるよう指示されたのか…」と首をかしげる。
逮捕された中国人の暮らしていた一軒家の近くに住む男性（６８）は「悪いことをしているようには見えなかった。冬なのに薄手の上着しか着てなくてかわいそうだなと思った」。近所の女性（７１）は「日本語は話せなかったが、ごみの分別方法などを教えた。トラブルはなく、いい人そうだった」と驚いた様子だった
「日本に来たのは『病気の母の治療費で多額の借金があったから』。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。」
この話、おかしくないか？
借金がある事は理解している。そして借金を返すために渡航費の借金までして日本で働く事を決めた。しかし、「来日前に（ベトナム人男と性的）関係を持った」結婚を約束していたとしても、借金をして渡航費を工面して、日本で働く理由は借金を返すのだから、性的関係を持つのを待てば
良いと思う。もちろん、このような結果になるリスクを取ってまで性的関係を持ちたかったのであれば、自己責任で判断すればよい。
仮に日本で子供を出産したとして、子供がいると独身の時のようには働けない。子供が病気しない元気な子であるとは限らない。
子供を預けるとすれば、お金がかかる。妊娠中に病院に行くにもお金がかかる。こんな状態で最初の計画通りに借金が返せるだろうか？
無理である。
外国人の話でなくとも、借金を返そうと真剣に考えている人間が子供を作るのか？もちろん、個々が自由な判断をする事が出来る。ただ、
結果には責任を持つ必要があると思う。勉強したくない、働きたくない、遊びたい、旅行に行きたい。全て思うように判断すればよい。
ただ、選択の結果を考える必要はあるし、考えなくても良いが、結果には責任を持つべきだ。
技能実習生のベトナム人女性（２２）は自由に判断し、選択できるが、考えが甘いと思う。何のために日本に来るのか、なぜ渡航費を借りたのか
考えるべきだと思う。祖母はお金を上げるつもりでお金を貸したのか、日本で働けばお金を返してくれると思ったのかよくわからないが、
１００万円は日本でもかなりの額だ。ゆとりがなければ友達であっても簡単には貸してもらえない額だと思う。（お金持ちでない感覚なので
１００万円を少額と考えないのかもしれない。）ベトナムの基準で判断すればもっと大金であるはずだ。
昔、シンガポールに行ったときに多くのフィリピン女性を見た。多くは家政婦として働いているそうだ。シンガポールでは女性の外国人労働者は
入国前に妊娠検査を受け、たぶん、六か月ごとに妊娠検査を受けると聞いた。故意に、シンガポールで出産したりしないようにするためだと聞いた。
外国人労働者に対しては良くないかもしれないが、シンガポールにとっては良い事であり、良く考えられていると思った。
事前に、システムが確立していれば、記事のベトナム人女性は外国での労働を諦めたか、外国での労働を優先して判断するのか、考えたと思う。
日本の中途半端なシステムが問題を複雑にするし、必要のない問題を起こすのだと思う。このようあな浅はかな対応で来年の４月には法改正を
考えているのだから、日本人として恥ずかしいし、がっかりする。公務員は高級を取りながら何をしているのか？出世と忖度の事しか考えていないのか？
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。
「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。
「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。
「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。
来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定。女性はカトリック川口教会のベトナム出身のシスター、マリア・レ・ティ・ランさん（５５）を頼った。ＳＮＳで相談すると、逃げる手はずを全統一労働組合（東京都台東区）と整えてくれた。
マリアさんの元にはベトナム人女性からひっきりなしに同様の相談の電話やメールがある。先日も「自殺したい」と３２歳の実習生の女性から連絡があった。妊娠し、やはり実習先から帰国を迫られ逃げたという。
西日本のある研修施設の規則には「異性との恋愛行為は一切禁止」「外出は２人以上の行動とし、単独行動はこれを一切禁止する」とあり、実習生に署名させている。「男性と女性はお互いの部屋を行き来しないこと」とも書かれている。研修施設での順守事項だが「企業実習に於（お）いてもほぼ同様の規則となるので今から三年間は気を緩めず厳守すること」とある。
施設の元担当者は「会社は実習生を効率よく働かせたい。妊娠したら生産能力が落ちる。実習生に産休をとらせる会社など聞いたことがない」と理由を話す。
「外国人労働者を奴隷のように安く使いたい人々がいるからです。彼らは自分たちの利益のことしか考えていません」
日本だけでなく他の外国でも同じだと思う。日本よりももっとひどい国だってある。
どこの国でも雇用者側の教育レベルが低く、自分達の利益の事しか考えなければ、奴隷のような扱いになる。外国に出稼ぎに行かず、
自国で経済発展のために中期、又は、長期的なスパンでがんばれば良いと思う。ただ、外国に出稼ぎに行く国では政治の腐敗、経営者と
政治家の癒着など簡単に経済が発展するようには思えない状況であるケースが多いように思える。
日本の移民が現地で苦労した話などがテレビで流されるが、どこまで事実に近いのか知らない。安い外国人労働者を使う人達は多くは
優しい人達よりも自分達の利益の事しか考えていない人達の方が多いと思うので、在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は
チャンスはあるかもしれないが、リスクの方が高い事を自国で伝えるべきだと思う。安く簡単に行いたいのであれば、少なくとも
インターネットで情報を発信し、インターネットにアクセスできる人達はほとんど知っているような状態にすれば良いと思う。
日本の外国人労働者を使いたい人達がたくさん存在しても、外国人労働者が来なければ条件を改善するしかない。労働者不足で
日本の企業が時給を上げたり、待遇を改善しているのと同じ。日本の企業が条件を上げたくて条件を上げているわけではない。仕方がないから
良い条件を提示しているだけである。
週7日働かされたことも
ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。
日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。
しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。
それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。
おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。
「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。
「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」
米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及
ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。
米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。
そうしたなか、安倍晋三首相は今月、出入国管理法改正案を議会に提出。向こう5年間で34万5000人の外国人労働者の受け入れを目指すとしている。
だが野党やメディアは、中身の薄さや受け入れ態勢の不備を批判。さらに門戸を広げる前に、技能実習制度に内在する「地獄の労働環境」「外国人の使い捨て」「奴隷労働」といった問題を解決すべきだと訴えている。
上司からの怒号と脅迫
現在、技能実習生として日本で働く外国人は約27万人。2016年から2017年にかけて20％増加した。
茨城でイチゴを摘んだり長野でレタスを収獲したりと農業に従事する人もいれば、製造業や建設業で働く人もいる。そして、繊維産業が盛んな岐阜県は、世界での競争力を保つために、外国人の安い労働力に頼っている。
縫製会社「キングスタイル」で働いていたワー・ヌは、上司から「奴隷」のように扱われたと語る。
「毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」
弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。
失踪した実習生は「犯罪者」なのか
ワー・ヌは工場の上にある2部屋を、4人の女性と一緒に使っていた。食事をとる時間も睡眠をとる時間も充分には与えられなかったという。
本紙ワシントン・ポストは、彼女のほかにも岐阜で働く外国人女性8人に話を聞いた。いずれも雇用主による賃金搾取や長時間労働といった同様のストーリーを語った。そして、来日前に期待していたような技能を学ぶ機会はなかった、と。
「携帯電話の所有や恋愛を禁止するなど、性的虐待やプライバシーの侵害も大きな問題だ」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘している。
そうした過酷な環境が要因となり、大勢の技能実習生が失踪している。2017年は約7000人、2018年は上半期だけで4300人以上が姿を消した。失踪者の多くは、不法就労者となるのだ。
識者らに言わせれば、技能実習制度は2つのステレオタイプを助長している。外国人を「日本社会の一員ではなく安い労働力」とみなし、失踪者を「強制労働の犠牲者ではなく犯罪者」とみなすことだ。
フジTV『タイキョの瞬間！』炎上の理由
そのような偏見は、メディアによって誇張されることも少なくない。たとえば、フジテレビが10月に放送して炎上した『タイキョの瞬間！密着24時』がそうだった。
不法滞在者の強制送還をおこなう入管の仕事を取り上げた同番組は、入国警備官たちの奮闘ぶりをドラマチックに描いていた。その半面、技能実習制度の問題点や入管収容施設の劣悪な環境について触れていなかったことが批判されたのだ。
ワー・ヌは産業労働組合（JAM）と在日ビルマ市民労働組合の助けにより、就労ビザを保持したまま、岐阜県内の違う縫製工場で仕事に就くことができた。
在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、「技能実習制度は間違っている。多くの乱用が起きている」と指摘したうえで、日本政府が制度を見直そうとしない理由についてこう述べた。
「外国人労働者を奴隷のように安く使いたい人々がいるからです。彼らは自分たちの利益のことしか考えていません」
Simon Denyer and Akiko Kashiwagi
仕事がない韓国人が多くいるのに低賃金の外国人労働者を受け入れる。そして最後はどうなるのか？
朴承珉（在韓ジャーナリスト）
9月の韓国の青年失業率は10%を超えた。就活中かアルバイトをする人を除けば、実際に体感の青年失業率が23%という研究結果もある。青年失業者40万人の最悪の状況だ。就活うつも平均の3倍と言われる。それでも3K業種など中小企業の場合、求人難に陥っていて、外国人労働者を雇用するところが多い。
法務省の集計によると、今年8月末現在、就職ビザを受けた外国人労働者は102万人だ。これに観光ビザをもらって入ったり、就職の滞在期間が過ぎたのに滞在している不法滞在者33万人を合わせると、全体の外国人労働者は135万人以上になる。不法滞在者は昨年末に25万1041人から今年8月まで33万5000人と急増した。平昌冬季五輪当時、入国審査が緩和された影響などで不法滞在者が急増したと分析する(法務省移民調査課)。
"雇用許可制"
ところで、中小企業等が外国人労働者を採用するためには、関連法律である「外国人労働者の雇用等に関する法律」(以下、外国人雇用法)を守らなければならない。これは、"雇用許可制"ともいう。雇用許可制とは、内国人(韓国人労働者)を採用できなかった企業が合法的に外国人労働者を雇用するように認める制度だ。会社や雇用主などが雇用規定に違反すると、過料など不利益が伴う。
外国人雇用法は03年7月に国会で可決され、04年8月から施行されている。07年に既存の"産業研修生制度"が廃止され、雇用許可制が全面的に施行されている。韓国人の雇用機会の保障と3K業種や中小企業などの人手不足現象を解決するとともに、外国人労働者に対する効率的な滞在管理のために導入された制度だ。
雇用許可制は、雇用主が希望する熟練な外国人労働者を円滑に確保できるようにするため、最初の3年間の雇用後に、勤労契約を結び再雇用できるように制度が改善された。国内の就職期間を3年に限定したのは、外国人労働者の定住化を防ぐためのものと解釈される。"外国人労働者"とは、雇用許可制により非専門就職ビザ(E-9)の発給を受け、人手不足の国内企業など単純技能業種に就職するため入国し、合法的に仕事中の人をいう。
外国人労働者が韓国で就職できる期間は3年で、就職期間満了後には必ず出国しなければならない。出国後6カ月(地方の製造業および育児ヘルパーの場合、出国後2カ月)が経過しなければ再就職できないようになっている。ただ、就職後3年の期間が満了した労働者のうち、出国前に会社が再雇用許可を要請した労働者に対しては、1回に限り、2年未満の範囲(1年10ヵ月)で就職活動期間を延長してもらえる。韓国人労働者と同様に、労働関係法(賃金、労働時間、週休日、年次休暇など)が同一に適用され、4大保険や最低賃金、労働3権などの基本的な権益を保障しなければならない。
建設労働者は不法滞在者の就労に反対
日本政府は少子高齢化による人手不足で外国人労働者を拡大しようとする動きを不安視する人たちもいるようだが、韓国では労働組合が不法滞在者の就職に反対して集会を開いた。「移住労働者センターを血税で支援しながら、国内の建設労働者はそっぽを向く。外国人の人権も重要だが、大韓民国政府は国民の雇用保護に優先的に努めるべきだ」(韓国労働組合総連盟) 韓国労総が、不法滞在の外国人労働者問題を本格的に扱う集会を開いたのは、今回が初めてだ。それだけ雇用に対する危機感を表わしたものといえる。
農村では歓迎される外国人労働者
一方、農村では人手不足を訴えて外国人労働者を好んでいる。「外国人労働者がいないと農業ができない。我が地域は10人中に9人は外国人労働者と見ればいい。韓国人は70、80代の老人がほとんどで、外国人は30～40代で、生産性の面でどうせなら外国人を雇わざるを得ないのではないか」(50代の男性)
建設現場でも外国人労働者が仕事をしているが、主にビザの期限が切れた後も滞在している不法滞在者が多いという。明け方の人力市場、日雇いの建設市場では40～50代の韓国人が外国人不法採用で仕事先を失いつつあり、不法採用を強力に防いでほしい、と要求している。これを受け法務省はこの9月に対策を発表した。
40～50代家長の最後の避難所、建設現場
「40～50代家長の最後の避難所、建設現場を強く取り締まるー不法滞在の就職外国人対策発表」という4、50代を意識したような見出しの資料を出した法務省は、「建設業労働市場に不法滞在者の就職が増えるにつれ、40～50代の国民の単純労働の働き口が消えつつある」とし、「韓国人の建設業労働者の生存権を脅かす段階にまで達し、特別対策を発表するようになった」と述べた。
また、「建設業の不法就業者は、『ワン・ストライクアウト制度』を適用し、初の摘発時にもすぐに出国措置する」とし、(消極的)雇用創出の効果を収めることができると期待される」と述べた。"雇用大乱"の批判が続くや、法務省も"雇用対策"と打ち出したようだ。法務省は本来、雇用を担当する省庁ではない。雇用の難局を「異邦人(不法滞在者)のせい」にする印象を拭えない。
10年前までは建設業界では、単純労働職でもコミュニケーションが難しく、業務への熟練度が落ちることを理由に、外国人をあまり歓迎しなかった。ところが、建設市場で"小骨が太くなった"外国人が増え、雇用主の視線を引き付けるようになった。現場の関係者らによると、同じ建設の単純労働の仕事をしても韓国人は12万ウォン(日当)、東南アジアの不法滞在者は5万ウォン前後を受け取るという。
韓国人よりは収入が多くないが、労働時間が長いためか、外国人労働者の46.9%は月平均200万～300万ウォン(約20万～30万円)を稼いでいる。外国人労働者の国内消費の効果は多少あると言われるが、海外への送金額も相当な金額だ。外国人労働者の本国への送金額は、16年には14億8000万ドルだったが、17年には34億4000万ドルに急激に増えている(雇用労働庁)。
「私たちは奴隷ではなく労働者だ」
ところが、外国人労働者は不満も多いようだ。今年10月にソウル都心で開かれた「2018全国移住労働者大会」に参加した外国人労働者1千人余りは、「私たちは奴隷ではなく労働者だ」と叫んだ。「雇用許可制の廃止、労働許可制の実施」というスローガンがあちこちで響き渡った。
前述したように、雇用許可制は、外国人労働者を同等に待遇するという趣旨で04年に導入された。ところが、この制度は外国人労働者が事業場(仕事先)の移動を希望する場合、既存の雇用主の許可を得るように規定している。このため、外国人労働者は、「事業場に問題があれば、いつでも新しいところで働けるようにする労働許可制を導入すべきだ」と主張している。
外国人雇用法に従って、外国人労働者の権益を保障している雇用主は多くないことが分かった。雇用労働省が今年3月から4月にかけて行った「18年外国人労働者雇用事業場の対象の合同点検結果」によると、実に88.3%が賃金遅払い、最低賃金の支給違反など、違法行為を行っていたことが分かった。
文在寅政権は、低所得層や庶民中心の経済政策に重点を置いている。分配中心のいわゆる"所得主導成長"政策だ。最低賃金(時給)1万ウォンを大統領選挙の公約に掲げ、昨年に6740ウォンに、今年は7730ウォンに引上げた。ところが、いざ小規模資本の自営業の経営者やコンビニなどは、給与の負担で運営がもっと厳しくなったと不満を表している。
韓国は最悪の経済状況下で、国内の労働者と外国人単純労働者らが相互補完し合いながら共存できる「ウィン・ウィン戦略」とは何か、工夫が必要なときである。
「パーティーを企画したデニス・ディッキー（Dennis Dickey）被告は9月、軽犯罪で有罪を認め、約820万ドル（約9億3000万円）の損害賠償と、保護観察5年の判決を受けた。」
約820万ドル（約9億3000万円）の損害賠償を払う事が出来るのか？お金持ちか、かなりの資産がないと無理だと思う。
一部の日本人のように必死で働いて損害賠償の費用を支払おうと考えるアメリカ人は少ないと思う。
【11月29日 AFP】生まれてくるのは男の子か、女の子か──米アリゾナ州の国境警備隊員が開いた赤ちゃんの性別お披露目パーティーが、大規模な山火事を引き起こしてしまった。米森林局（US Forest Service）は28日、出火原因となった爆発の瞬間をとらえた映像を公開した。
映像には、原野に設置された「男の子」「女の子」と書かれた手製の標的が爆発すると同時に青い煙を噴き出し、周囲の草が燃え上がる瞬間が映っている。
アリゾナ州グリーンバレー（Green Valley）で昨年4月に起きたこの火災「ソーミル・ファイア（Sawmill Fire）」では約1万9000ヘクタールが焼失し、完全鎮火には約1週間かかった。
パーティーを企画したデニス・ディッキー（Dennis Dickey）被告は9月、軽犯罪で有罪を認め、約820万ドル（約9億3000万円）の損害賠償と、保護観察5年の判決を受けた。
当局によると、標的には爆発しやすい物質「タネライト」が仕込まれていた。銃で標的を撃つと、男の子なら青、女の子ならピンクの煙が出て、赤ちゃんの性別を知らせるはずだったという。
米国では、生まれてくるわが子の性別を青色かピンク色で表す性別お披露目パーティーが一大ブームとなっており、垂れ幕を広げたり、ケーキを切ったり、飲み物に着色したりと、さまざまな方法が駆使されている。
映像が一般公開されたのは27日。
中国はまだまだだと思うけど、政府主導の活動ではアメリカが無視できない地位まで来ている証拠のひとつであろう。
日本はアメリカに対抗などするとは思えないが、中国は既にアメリカと部分的に対抗しているし、一歩も引かない事がある。
現状を考えればトランプ米政権の中国人留学生の審査厳格化を検討は良い判断と思える。日本は能天気な温室育ちのエリートが多いので
綺麗ごとしか考えられないが、自分達の利益に関しては倫理や道徳よりも自己中心的な欲求を優先させる。
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。
国務省は今年６月、航空学やロボット工学、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証（ビザ）の有効期限を５年から１年に短縮した。米政府は、国家安全保障に関わる分野におけるスパイ行為のリスクを抑え、知的財産権の侵害を防ぐことが目的だと説明している。
トランプ政権は現在、中国人留学生の入学前の審査を厳格化すべきかどうか検討している。米高官と３人の議会および大学関係者がロイターに明らかにしたところによると、学生の米国における目的で懸案となるようなことがないか、電話の通話記録をチェックしたり中国と米国のソーシャルメディアのアカウントを調査することが検討されているという。
ある米高官によると、スパイ行為などを見つけるために政府職員を対象に行うトレーニングを大学の職員に対しても実施することが計画されている。
ホワイトハウスはコメントを拒否している。国務省高官は、審査厳格化についてどのようなことが検討されているかとの質問に対して、米国のビザが発給される人が適格者であり、国家の安全保障へのリスクにならないことを確実にするよう、国務省は支援すると説明した。
本当に危険物運搬車両が爆発したのなら中国建造で中国船員の船が日本の工場で爆発しても不思議ではない。
検査制度があっても、検査に通っても検査が不適切だったら安全とは言い切れない。
中国の河北省張家口にある化学工場付近で、28日未明、大規模な爆発があった。
地元当局によると、これまでに23人が死亡したほか、22人がけがをして病院に搬送された。
さらに、近くに止めてあった大型トラック38台と、小型車12台も爆発に巻き込まれた。
爆発当時の状況について地元メディアは、危険物を運んでいた車両が、化学工場の入り口で入場待ちをしている時に爆発し、周囲の車にも引火したと報じている。
「呂容疑者はこれまでにも、トイレの洗浄用センサーを壊したとして、２度、逮捕・起訴されていて、取り調べに対し容疑を否認しています。」
なぜ、２度も逮捕・起訴されて、日本に留まる事が出来るのか？在留許可を持っているから？
トイレの洗浄用センサーばかりを壊したとみられています。
器物損壊の疑いで逮捕された中国籍の呂熙虎容疑者（３０）は先月、ＪＲ新小岩駅のトイレの洗浄用センサーをハサミなどで切断した疑いが持たれています。呂容疑者はこれまでにも、トイレの洗浄用センサーを壊したとして、２度、逮捕・起訴されていて、取り調べに対し容疑を否認しています。
ＪＲ新小岩駅や秋葉原駅などでは、今年９月から１０月にかけて同様の被害が２０件以上相次いでいて、警視庁は関連を調べています。
推測なので間違っているかもしれないが逮捕されたブラジル国籍の少女（19）は日本に出稼ぎにきたブラジル人の家族ではないのか？
外国人労働者の家族を呼び寄せを許すと言う事はこのような事件が増える可能性が高い。
27日夜、名古屋市中区栄で信号を無視して交差点に進入したとしてブラジル国籍の少女（19）が道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕されました。少女はこの直前、警察官の職務質問を振り切り、逃走していました。
警察によると、少女は27日午後9時半すぎ、中区栄三丁目の交差点で軽乗用車を運転中、信号を無視した疑いが持たれています。
その際、少女の車は青信号で走行していた女性（41）の乗用車と衝突し、横転しましたが少女と女性にけがはありませんでした。
警察によると、警ら中のパトカーが少女の車を不審に思い職務質問しようと停車を求めたところ、少女の車がそれを振り切り逃走し事故につながったということで、愛知県警は今回の職務について「適切な職務執行だった」としています。
「市内の日本語学校に通う留学生のベトナム人男性（２０）は『結局、１０年たったら帰ってくれと言われているようだ。僕らに来てほしいのか、来てほしくないのか…』と首をかしげた。（末永陽子）」
日本人労働者だって基本的には一部は消耗品として扱われている。派遣やブラックな環境で働くバイトがその例だ。今は、労働者不足の環境なので
環境は改善していると思うが、基本的には法律や規則上で問題なければ雇う側の判断でどうにでもなる。
外国人労働者に対しても同じ事だと思う。ただ、問題は外国人労働者を使う側が付帯する問題を理解していない、又は、理解しようとしていない事だ。
日本人は諦める、又は、抵抗しない傾向が高いが、外国人は違う。今いる外国人がおとなしいからと言っても、仕事のため、仕事を続けるために
我慢しているケースだってあると思う。外国人労働者が増えれば、選ばれてきた外国人が最初は来ると思うが、外国人労働者の需要が増えれば
数を手配できなくなり、質は下がるであろう。
外国人を使っている企業ですら、外国の企業に比べれば管理や対応が日本の企業は甘いし、慣れていないと思う。予防接種と同じで多少のウイルスを
入れて抵抗力をつける機会を与えるのなら良いが、体が対応できる以上のウイルスを入れると、副作用どころか、害になる。
まあ、景気とか、雇用とかの理由で自民党を圧勝させた、そして、元民主党議員達は政権を取っていた時代にあまりにも不甲斐ない対応しか
出来ず、多くの投票者を落胆させた付けが何年後には嫌でも体験する事になるであろう。
その時にはもうかなり手遅れであるが現実を受け入れるしかない。
災害で被災した地域のニュースをNHKで11月27日に放送していた (NHK クローズアップ現代+)が、時代、背景、そして現状などが時の経過とともに変わっている。当事者になるまで理解する必要がなかったから、深く考えていなかっただけだと思う。ボランティアに要求する条件についても線引きが難しいからボランティアが全て負担で支援するとの一律的な考えはおかしいと思う。ボランティアはボランティアなのに、無料、又は、安い労力と思ってボランティアによる支援を当然と思っている人達や自治体がいると個人的に疑問に思ってします。
被災者が困っているのは理解できるが、行政に頼りすぎだと思う。結婚しない、子供はいらない選択は個人の自由である。子供がいても親を助けてくれるとは限らない。そのようなケースでは困ったときには助けてくれる友人や知り合いを持っていれば子供のいる、いないは関係ない。ただ、他人まで
面倒は見れないが親は支援したい人達はいると思う。個々のケースを同じ条件で同じように扱えないが、いろいろなパターンはあると思う。
多少の娯楽は我慢して貯蓄する人はいる。貯蓄を怠り、緊急の時に対応できないのは部分的には自己責任。現状が悲惨であってもアリとキリギリスでは
ないが、これまでの過程や選択で違いが明確になる場合があると思う。どこまで行政が面倒を見るのか、行政が面倒を見ると言う事は追加の税金なしには成り立たない。増税を了承するのか、了承出来るのか？一部分だけにスポットライトを当てれば、困っている被災者としてしか映らないが、見えない背景を理解しないと将来の問題は解決できないと思う。被災を経験する前から被災した自治体を成功した、そして、失敗した対応を勉強している自治代がどれだけあるのか？目の前の問題でいっぱいかもしれないし、改革や改善する項目を放置しているかもしれない。ケース次第であるがタイミングや時期を逃すと対応する時の負担が倍、それ以上になる事がある。よく考えて必要がある。
最後に問題を元に戻すが、入管法改正案が参議院を通れば将来大きな失敗として多くの国民が問題を経験する事になると思う。
外国人労働者を増やす入管難民法などの改正案が２７日、衆院を通過した。賃金未払いや長時間労働などの問題が指摘される中、兵庫県内でも人手不足が深刻な現場では既に多くの技能実習生や留学生の受け入れが進む。関連団体は実習生や受け入れ企業の支援に力を入れる。夢を追って来日した若者たちの本音は－。
「これは何と読みますか」「７時５６分です」
神戸市中央区にあるビルの一室。前日に来日したベトナム人約３０人が、日本語の授業を受けていた。県内や広島県などの加工メーカーでつくる「阪神金属協同組合」（神戸市中央区多聞通５）。資材の共同購入を目的に、２００３年に設立された。今はベトナムやフィリピンの若者と中小企業の橋渡し役を担う。約１８０社に計約３千人を紹介した。
実習生は、企業による採用が決まってから半年間、現地で日本語を学んでから来日。さらに１カ月ほど組合で研修を受け、採用先に出向く。ほぼ全員が仕送りをするが、来日の理由は「日本語を覚えて仕事に役立てたい」と「キャリアアップ」を挙げる人が目立つ。
勤務先では、ごみの捨て方や掃除方法、電話のかけ方など、習慣の違いから起こるトラブルは後を絶たない。担当者は毎月、受け入れ企業を訪問し、労働環境などをチェックする。
「実習生の研修以上に受け入れ先のトレーニングが重要」と担当者。「今は好景気で日本が人気だが、中国やタイでも労働力不足が進む。国際的な人材確保は激化している」とみる。
◇
神戸市内のあるメーカーでは、製造現場にいる従業員の約４割をベトナム人が占める。求人を出しても新卒の応募が全くない時期が続き、１０年前から実習生の受け入れに踏み切った。
寮では餅つき大会や誕生日会を開き、外食や地元の催しに連れて行くことも。同社役員は「働くモチベーションを持てるよう気を配っている」と話す。
実習制度の目的は、習得した技術を母国で生かすこと。しかし、帰国した実習生は通訳になったり、家業を継いだり。役員は「労働力として受け入れているのは事実」と明かしつつ「仕事を覚えるのが早く、積極性もある。優秀な人材として雇い続けたい」と語る。
国会で審議中の新制度では、実習生として３年間在留後、一度帰国しなくても新在留資格「特定技能１号」に移行できる。同社で働く実習生の男性（２４）は「日本で働き続けたいので、新制度は歓迎。でも、けがや病気の保障など条件を整えてほしい」と注文する。
市内の日本語学校に通う留学生のベトナム人男性（２０）は「結局、１０年たったら帰ってくれと言われているようだ。僕らに来てほしいのか、来てほしくないのか…」と首をかしげた。（末永陽子）
■兵庫の労働力不足、２０３０年に２２万人
外国人技能実習制度は、日本の技術を母国に役立ててもらう国際貢献の一環として、１９９３年に創設された。対象職種は建設や農業、食品製造、機械・金属など。２０１７年１１月から実習期間が最長３年から５年に延長され、対象に介護が追加され計７７となった。
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ背景には、深刻な人手不足がある。
パーソル総合研究所（東京）と中央大の調査によると、国内の人手不足は３０年に約６４４万人に達する見込み。兵庫県は２２万人の労働力が不足すると予測され、全国で６番目に多い。
法務省によると、「技能実習」の在留資格で日本に滞在する外国人は、１７年末時点で、全国で約２７万４千人（前年比約４万６千人増）、兵庫県は前年比約２割増の８７４１人に上る。
ただ、外国人を単純な「労働力」とみなす捉え方には批判もある。外国人技能実習生の労働実態が問題視されており、失踪者は１１年の１５３４人から１７年は７０８９人まで増加。今年は既に半年間で４２７９人が失踪している。
キリスト教の布教に対する熱意と本人の自己責任による行動は理解できるが、相手や環境次第では、諦める方が良いと思えるケースがある。 リスクを冒さないと先に進まない事がある事は理解できるが、リスクの種類や可能性について考えるべきだったとも思う。 まあ、本人が死んでも布教活動をしたかったと思っていたのなら、本人の意思と判断なので家族、友人、そして知り合いなどはどう思っているのか 知らないがこれはこれで良かったと思う。個々の価値観であるが、長く生きる事が良い選択とは限らない。
【AFP＝時事】現代文明から隔絶されたインドの北センチネル島（North Sentinel Island）で、現地の狩猟採集民にキリスト教の布教を試み殺害された米国人青年について、遺体の収容を断念するよう当局に求める声が高まっている。
【図解】印アンダマン・ニコバル諸島にある北センチネル島の位置を示した図
宣教師のジョン・アレン・チャウ（John Allen Chau）さんは約2週間前、インド洋に浮かぶ同島に上陸した際、降り注ぐ矢を浴びて死亡した。
北センチネル島はアンダマン・ニコバル（Andaman and Nicobar）諸島に位置し、面積は米ニューヨークのマンハッタン（Manhattan）ほど。隔絶された同島には、現代文明と「未接触」の世界でも最後の先住民の一つとされる人々が暮らす。
同国警察は24日、島の浜辺の400メートル沖合から先住民の姿を発見。先住民らは弓矢で武装していたという。
先住民らの権利保護団体「サバイバル・インターナショナル（Survival International）」は26日、印当局と先住民らの双方にとって「非常に危険な」遺体収容活動を取りやめるべきと訴えた。
同団体のスティーブン・コリー（Stephen Corry）代表は、「インフルエンザやはしかなど、外部からの疫病による致死的な感染拡大のリスクは本物で、このような接触があるたびに高まる」と指摘。「チャウ氏の遺体は、北センチネル島の人々に対してと同様、そのままにしておくべきだ」との声明を発表した。
さらには、インドの人類学者の団体、およびパンカジ・セクサリア（Pankaj Sekhsaria）氏やマドゥシュリー・ムカージー（Madhusree Mukerjee）氏をはじめとする作家や活動家らも共同声明を発表。「センチネルの人々の権利と望みは尊重される必要があり、対立と緊張を高めることで達成されることは何もない」と主張した。【翻訳編集】 AFPBB News
強制送還を速やかに出来るような法改正をすれば良いと思う。
茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが拘束の長期化に抗議しハンガーストライキを続けていることが分かった。２６日で丸１週間となり、同センターは「食べないから要求がかなうわけではないので、食事をとってほしい」と説得しているという。
収容者支援を続ける「仮放免者の会」によると、ハンストの参加者は約３０人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、２０日からハンストに入った。多くは在留資格がなく、強制退去を命じられているが、難民認定を申請中だったり、帰国できない事情を抱えていたりして、長期収容が続いている外国人だという。（鬼室黎）
外国人による労働が不可能であるから留学生のバイトと言う形にするために日本語学校を作った抜け道のようなケース。
暫定的な措置で問題の解決にはならない。高齢者は不死身ではない。何十年後には若い日本人が返ってくる、又は、移住しなければ
日本人はほとんどいなくなるだろう。
目的や今後を考えないと、抜け道が増える結果となるであろう。そして惰性で中途半端な環境が出来ると思う。
収入が低くても生活費が安いからなんとかなるでは、日本の将来は暗い。そんな生き方はありだと思うが、多くの人達が同じ事は出来ないと
思う。少数派であるから入り込む余地がある。
外国人労働者を受け入れない事が建前だったから外国人労働者をどのように扱うのか準備が出来ていないし、法律や規則が対応していない。
外国人観光客が増えて問題になっているニュースを最近よく見るが、時間をかけて考えれば想像出来る。想像できなかった人がいたのであれば
目先の利益しか考えてこなかったとしか思えない。外国人労働者を受け入れる事は同じ事、たぶん、それ以上の問題が起きると思う。
起きてから対応するのはとても愚かだと思うが、今の日本はその愚かな選択に突き進んでいると思える。
【#となりの外国人】
人手不足の列島で、貴重な働き手になっている留学生。地域の要望もあって、全国で日本語学校が相次いで新設されています。鹿児島県の奄美大島にも3年前に開校し、留学生たちが島内でアルバイトにいそしんでいます。離島で外国人が地元の人とうまくやっていけるのか――。そんな心配をよそに、意外にも地元住民は新たな隣人たちと自然な関係を築きつつあるようです。（朝日新聞記者・浅倉拓也）
「家族と一緒に働いているみたい」
「サーフィンに連れて行ってくれて。もちろん初めてです」
奄美市内の居酒屋でうれしそうに話してくれたのはガンバット・サランチメグさん（29）。海のないモンゴルから来た留学生です。ウランバートルの会社で経理の実務経験があり、会計学や経営学を本格的に勉強するために留学したというだけあって、日本語はかなり上手です。
アルバイトで働くこの店は、郷土料理を出す老舗の居酒屋。80歳になるおかみさんを中心とした家族的な店で、地元の人や観光客がカウンターで肩を寄せ合います。アルバイト仲間で2歳年下の蘓畑（そ・ばた）諒さんは、彼女を「サラ」と呼び、サーフィンを教えたり、ドライブに連れて行ったりしています。
平日は昼過ぎに日本語学校の授業を終え、夕方6時から10時までここで働くサランチメグさん。エプロンをつけた彼女は「家族と一緒に働いているみたい」と言います。
「『ご飯食べてから働いてね』『お金は困っていない?』といつも気にかけてくれるんです。私、感動しやすい人なので涙が出るんです」。そんな彼女が「お母さん」と親しむおかみさんは「彼女が（卒業して）いなくなったら、どうしましょう」と、いまから気をもんでいます。
3年前に日本語学校「人口減少を補う使命」
サランチメグさんが通う日本語学校「カケハシインターナショナルスクール」は、東京の人材サービス会社の協力で、地元のコンサル会社が運営。設立の背景には、島の深刻な労働力不足がありました。
「高校を卒業するとほとんどは本土に出る。若者はほとんどいない」。学校理事長で地元商議所の会頭も務めた浜崎幸生さん（74）は言います。「留学生で人口減少を補い、雇用や活性化の面で地域に貢献することは使命だと思っています」
この10月には、ベトナムやネパールから新たに15人が入学し、在校生は39人になりました。奄美市中心部のホテルの宴会場で開かれた入学式には、市長や地元県議らも出席して、歓迎の言葉を贈りました。
留学生が「労働力」の日本
日本で留学生は法律で週28時間まで働くことが認められています。留学生の就労が厳しく制限される欧米と異なり、特別に裕福でない途上国の若者でも留学できます。
一方、表向きは単純労働の外国人を受け入れてこなかったこの国では、都会のコンビニや飲食店から地方にある工場までが、留学ビザで滞在する彼らを「労働力」として頼っているのが実情です。
政府の「留学生30万人計画」もあってか、日本語学校はこの数年で急増しています。法務省によると、日本語学校の数は現在、全国で約710校。この5年間で240校以上が新設されました。ほぼ1週間に1校できた計算です。
奄美市と同様、離島の長崎県五島市は今年度、自治体として日本語学校の誘致に取り組みました。市が校舎などを整備して民間に提供するかたちで、やはり人口減少対策の一環だといいます。
島では欠かせない一員
カケハシインターナショナルスクールの留学生たちも、島では欠かせない社会の一員になっています。
奄美市郊外にできた新しい和食レストラン「小町」で働くのは、ネパール人のバンダリ・アニル・コマルさん（29）です。ネパールでは就職の機会が限られ、留学や出稼ぎで海外に渡る人が多いですが、アルバイトが認められている日本は人気です。
留学ビザで日本にいるネパール人は昨年末で2万2000人。この5年間で4.5倍に増えました。バンダリさんも母国では教師をしていましたが「給料は安い」。日本留学経験者らに勧められ、将来のためにと決意しました。
この店では計6人の留学生が働きます。アルバイトは子どもがいる女性が多く、夜間のアルバイトは募集してもほとんど集まらないそうです。中心街から離れているので、交通手段のない留学生を確保するには車での送迎が必要ですが、「それでも助かる」と副店長の里真美さん（35）は言います。
バンダリさんもアルバイトを通して地元の日本人とも仲良くなり、休日には一緒に遊びに行くこともあるそうです。この店の日本人従業員の1人は最近、ベトナム人留学生の女性と結婚。両親へあいさつに行くため、生まれて初めての海外旅行を経験しました。
「言葉は壁じゃない」
留学生を労働力として頼っている現状に、問題がないわけではありません。留学生の負担は、学費、寮費、仲介業者への手数料などで多額になり、親たちが借金をして工面している場合も多くあります。アルバイト収入を見込んでのことですが、借金返済のため規定時間を超えて働き、勉強ができなくなったり、より稼げる仕事を求めて失踪したりする問題も起きています。
ただ、奄美大島では「留学生の働きぶりが、島の若者の手本になっている」といった声も聞かれ、島民の評価はおおむね良いようです。留学生も「ここは（都市部より）時給が安いです」などと言いつつ、島での生活を楽しんでいるようです。
ともすれば閉鎖的に見られがちな離島ですが、むしろ独特の文化があるからこそ、外国人と自然に共生ができているのかもしれません。
「奄美では島外の人は日本人も外国人も同じ。言葉はもともと違うものだと思っていますから」。経営する郷土料理店でインドネシア人留学生を雇い、観光協会事務局次長も務める久倉勇一郎さん（45）はそう話します。
勉強や仕事で本土に行き、言葉が通じずに苦労したという島民は珍しくありません。久倉さんも小学校の時は、教室の黒板に「今週の目標」として、「方言を話さない」といった言葉が掲げられていたのを記憶しているといいます。「個人的な考えですが」とことわり、久倉さんはきっぱりと言いました。「私は『言葉は壁じゃない』と思っているんです」
◇ ◇ ◇
【#となりの外国人】
この記事はwithnewsとYahoo!ニュースによる連携企画記事です。日本で働き、学ぶ「外国人」は増えています。近くで暮らしているのに、よくわからない。withnewsでは「外国人」の暮らしぶりや本音に迫る企画を始めました。ツイッター（@withnewsjp）などでも発信します。みなさんの「#となりの外国人」のことも聞かせてください
出入国管理法改正案が通れば行き当たりばったりの制度でたくさんの問題が発生すると思う。
出入国管理法改正案に絡み、外国人の受け入れが拡大した場合、健康保険制度の不正使用などを懸念する声もある。国民皆保険を維持するにはどのような取り組みが必要か。
まず、日本の仕組みを簡単に述べておきたい。２０１２年７月、外国人登録制度が廃止され、それに伴い、３カ月を超えて在留する外国人は国民健康保険に加入することとなった。それまでは在留資格１年未満では国民健康保険に加入できなかった。外国人登録制度を廃止し、在留カードにより住民基本台帳で管理するのは理解できるとしても、３カ月の在留資格により国民健康保険に加入できることの是非については議論が分かれるところだろう。
海外ではどうなっているのか。日本と同様に皆保険である英国では、６カ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うシステムになっている。
皆保険のオーストラリアは、相互健康保険国（英国、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、ベルギー、アイルランドなど）からの訪問者のほか、永住権を保持している人が「メディケア」（公的医療保険制度）の対象となっている。
しばしば「社会保障の優等生」といわれるスウェーデンも皆保険であるが、滞在が１年以上で住民登録すれば医療保険制度への加入が可能というもので、１年未満ではできない。
米国は皆保険ではないが、留学生などでは事実上、民間保険への加入がビザ発行の要件になっている。他の国でも留学生に民間保険の加入を事実上義務付けている国は多い。
こうしてみると、世界に誇れる日本の皆保険制度に、わずか３カ月の在留資格で加入できるというのは、外国人への義務付けというより「特権」といえるものではないか。
実際、この仕組みを悪用する例が後を絶たない。これを現場レベルで取り締まるのは困難だ。悪用例が目立ち始めたのは、１２年の民主党政権時代からである。
同年にわずか３カ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるようにされたのは、法改正ではなく、厚生労働省の省令改正によるものだ。
この省令改正措置に対して、パブリックコメントとして、「外国人の国保加入資格を現行のまま在留期間１年とすべきだ」という意見も出た。それに対する厚労省担当課の見解は、「住民基本台帳法の改正により、３カ月を超えて在留する外国人は住民となる」という形式面だけで、国民健康保険の対象になると判断しており、政策的に稚拙であると言わざるをえない。もっと海外の事例を調べたうえで、法改正により、国会の場で議論すべきだった。
せめて従来通りの１年の在留資格で国民健康保険加入に戻すべきだろう。法改正ではなく省令改正措置で行われたということは、逆にいえば省令改正で対応することも可能ということだ。
さらに、ビザ取得の際に、一定の民間保険への加入を事実上課してもいいだろう。海外ではよくある話だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
賄賂や癒着関係を相手が受け入れるのであれば、賄賂や癒着によるメリットが大きければ賄賂や癒着が安上がりな方法の一つだと思う。
相手は賄賂や癒着関係が発覚しないように対応するから賄賂や癒着関係のためにお金を渡した側は守られる。相手を守る為だけでなく
賄賂や癒着関係を受け入れた側を守るために動くので安心できる選択肢とも考えられる。
国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）で働いているから正義感が強く、犯罪を許さない人間であるとは限らない。どのように
国際刑事警察機構の人事が決められるのかは知らないが、日本の警察の不祥事
を考えれば不祥事は起きる事は理解できるであろう。
残念なのか、良い事なのかわからないが、完全な関係は少ない。時間や周りの要因で関係に変化が起きる事がある。結果として、良い方向、又は、
悪い方向に関係が動き関係が変わる。
【AFP＝時事】米国で開かれているメキシコの麻薬王「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）被告の公判で15日、被告が自身の麻薬密輸組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」の円滑な運営のためにメキシコの捜査当局や軍のほか、国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）にも巨額の賄賂を贈っていたと関係者が証言した。
【写真特集】メキシコ麻薬王の脱獄トンネル
逃走中の共同被告人、「エル・マーヨ（El Mayo）」ことイスマエル・サンバダ（Ismael Zambada）被告の兄弟であるヘスス・サンバダ（Jesus Zambada）氏は法廷で、シナロア・カルテルがコカインをコロンビアからメキシコ経由で米国へと無事運ぶため、メキシコ市だけで毎月30万ドル（約3400万円）払うなど多額の賄賂を払っていたと述べた。
またサンバダ氏は自身がシナロア・カルテルのメキシコ市での活動を仕切っていた当時、橋や空港を管轄する捜査当局や司法長官執務室をはじめ、連邦・州・地方の警察、さらにはインターポールにまで自ら直接賄賂を払っていたと証言。
さらにグスマン被告の指示で、ゲレロ（Guerrero）州を統括するジルベルト・トレダノ（Gilberto Toledano）将軍にも10万ドル（約1100万円）の賄賂を支払ったという。
サンバダ氏は「コロンビアからゲレロ州経由でコカインを輸入するつもりだった。するとエル・チャポに『トレダノ将軍に会いに行け。彼は私の友人だ。私からだと言って10万ドル渡せ』と言われた」と証言した。【翻訳編集】 AFPBB News
食べ歩きやごみのパイ捨てが嫌ならシンガポールみたいに法律を改正してむち打ちの処分を出せば確実に改善すると思うよ。
外国人でも処分を受けるらしい。
外国人観光客でにぎわう京都や浅草など観光地で、新たな問題が持ち上がっています。それは観光客の「あるマナー」の悪さ。いったい何が起きているのでしょうか。
◇
古都・京都で「京の台所」として知られるのが錦市場。揚げたての串揚げなどが店先で販売されていて、京都の食文化を手軽に体験することができる。外国人観光客の約３割が訪れる人気のスポットなのだが、今“ある問題”に商店街が頭を悩ませていた。
道ばたには、食べ歩きした後のゴミが放置されたままに…。海鮮の串など販売する店では、食べ歩きをすると商品のタレが洋服につくなどトラブルにも発展しかねないと懸念していた。中には、食べ歩きをしたら“罰金１０００円”と書かれたポスターを掲げる店まで…。
年々増加する外国人観光客数に伴って、ここ数年“食べ歩き”をめぐるマナー違反が目立ってきたという。そこで、商店街は…。
京都錦市場商店街振興組合・宇津克美理事長「食べ歩きをすると１つの道路が狭くなります。人が出入りすることがだんだんできなくなってくるので、そういうことをしないように各店に指導しております」
錦市場の通りは、約４００年の歴史があり、道幅はわずか３．５メートルほど。この細い道での食べ歩きは人の流れが滞り不向きだとして、今年の秋から、食べ歩きを“遠慮”してもらう取り組みを始めたという。しかし中には、食べ歩きのメリットをこう話す人も…。
食べ歩き商品を提供する店「活気があるよね。（Ｑこうなったのは食べ歩きの影響？）そうだよね。ここで食べたいという外国人も多いですしね」
食べ歩き商品を販売すると売り上げも伸びるため、販売自体を止めることは、したくないという。そこで商店街では、食べ歩き対策として、先月から外国人観光客らに向けた注意喚起を促す看板を設置。表記は、英語や中国語など４か国。
また各店舗には、イートインスペースの確保を促している。さらに、お客さんが食べながら店の外に出ないように、店先にゴミ箱の設置を進めていた。
◇
観光地での“食べ歩き”問題は、東京・浅草でも。浅草寺すぐ近くにある浅草伝法院通り商店街では、食べ歩きを全面的に“禁止”している。過去に、揚げ物を持ったまま他の店に入り、手に油がついた状態で、売り物の着物に観光客が触ってしまうなどの被害が出たためだという。
別の通りにあるメロンパンで有名な店では食べ歩きをしないよう、直接、お客さんにお願いをしていた。店はポスターも設置するなどマナーの周知を図っている一方で、外国人からはこんな意見も―。
カナダからの観光客「食べ歩きができないって？知らなかったよ。いま初めて知ったよ」
マナーを広め、食べ歩きを防ぐことはできるのだろうか。
「本年度中に実態を調べた上で島内50カ所にわなを設置し、殺処分する考え。」
リスなら殺処分で良いけど、外国人労働者は失敗した、終わりで済まないよ！
大分市の無人島・高島で、特定外来生物のクリハラリス（タイワンリス）が繁殖し、生態系への影響が懸念されている。軍事拠点だった島を観光地化するために大分県が放ったが、県指定天然記念物のヤシの一種「ビロウ」をかじり、立ち枯れの原因になっている可能性もある。国立研究開発法人森林総合研究所九州支所（熊本市）は被害実態の調査を始め、2020年度までの駆除を目指す。
【地図】観光リスが害獣化 大分の無人島・高島
高島は周囲約5・5キロで大正から昭和にかけて豊後水道防衛のため砲台や弾薬庫が建設された。同支所によると県は1953年、観光地化するため台湾などに生息するクリハラリス11匹を放った。現在100匹以上が生息するとみられる。
支所や市によると、ビロウに複数の穴を確認し、数本で立ち枯れ被害が発生。リスが木の皮をかじって虫を食べているとみられる。種子も食べるため「次世代の若木が育たない恐れがある」という。
高島には、国の天然記念物カラスバトが生息するほか、ウミネコも営巣。リスは鳥の卵も好むため、支所は食害も懸念している。本年度中に実態を調べた上で島内50カ所にわなを設置し、殺処分する考え。
九州では長崎県の壱岐市と五島市、熊本県宇土半島でも生息を確認。農作物への被害が相次いだ宇土半島では地元住民らが駆除に力を入れている。支所の安田雅俊・森林動物研究グループ長は「島外にリスを持ち出される危険性もあり、ここで食い止めたい」と話した。
外国人技能実習制度が実際は安い外国人労働者を使うために使われていると感じる。
外国人労働者を増やすために偽善や外国人優遇はやめるべきだ。安い労働者として使うのなら、日本に留まれないようにしっかりと制度を
考えるべきだ。シンガポールのようにシンガポール人と同じ扱いにしないぐらい厳しい対応でも良いと思う。外国人にとっては不利であるが
単純外国人労働者が定住しないようにしなければならない。なぜなら若い時は単純労働でも良いし母国に帰って新しいスタートが出来る。
日本で４０代まで残ると単純労働しか出来ないし、母国に帰ってのスタートが難しくなる、日本で無職のような状態になると
かなり高い割合で犯罪に走るであろう。これは外国人だけに当てはまるわけでなく、生活に困った日本人でも同じ傾向だと思う。
外国人労働者の管理のために仲介業者は十分な情報を収集し管理するべきだと思う。日本人と同じように扱う必要はない。外国人労働者は
単純労働と高度専門職の外国人労働者を分けてシステムや規則を作るべきだ。理想や偽善は必要ない。問題が起きないようにする事が
重要。
下記の放送を少し見たが、レギュラーのコメンテーターなどのコメントは問題を理解せずに適当に話しているのか、テレビ朝日の意向なのか知らないが
納得できなかったし、賛成できなかった。
変えられない部分はあるが、日本は変化を嫌い、改善できる事を放置したり、先延ばしにしてする傾向がある。また、中立的に考えれば
廃業すべき組織が存在するし、制度をもっと早く改正して対応出来た事があるとも思える。まあ、頭で考えてもそのようには環境や人々が
反応しない事があるので、試行錯誤の時間が必要な場合がある。
非効率に働いている日本人達がたくさん存在しているのにその部分は放置して安い外国人を問題解決策として扱うのは間違い。いろいろな問題が存在する事が一切触れられていない事にメディアの公平性に疑問を感じる。
「ワイド！スクランブル」 2018年11月13日（火）放送内容
『第1部』
2018年11月13日（火） 10:25～12:00 テレビ朝日
【レギュラー出演】 大下容子 , 小松靖 , 末延吉正 , 犬山紙子 , 太田昌克 , 下平さやか , 佐々木亮太 , 水越祐一
【声の出演】 平野義和 , 柴山平和
【その他】 平山栄大 , 濱畑貴司 , 延増惇 , 永濱利廣 , 国吉伸洋 , 平元真太郎 , 井上敦
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群馬県庁
きょう審議が開始される入管法改正案は、外国人労働者の在留資格を新設する法案だ。群馬県在住の外国人は過去最多の5万人以上に増加した。群馬県のホウレンソウ農家では、20代のインドネシア人の技能実習生が3人働いている。外国人技能実習制度は、日本で技術や知識を習得し、母国に帰ってから習得した技術を活用してもらう趣旨の制度だ。中澤農園は20代～40代の中国人技能実習生9人が働いており、最低賃金を上回る給与や通訳を介したコミュニケーションをとるなど気を配っている。26年前から受け入れを行い、これまで失踪者はいないという。
安芸津漁業協同組合
スタジオにて第一生命経済研究所の永濱利廣氏と共に「入管法改正案」がきょう審議入りする事を解説した、外国人依存の数字実態は高度人材24万人、技能実習生が26万人、留学生アルバイトが30万人、との事。国士舘大学の鈴木江里子教授は「技能実習生の平均は20代、その土地で仕事を学ぶので、実質は労働力になってしまっている」と指摘している。出演者らは「国会が拙速にやると中身の議論にならない」、「本来の制度からズレている、被害者が生まれている」、などとコメントした。また、若手労働者が不足している1位が農業、漁業である事、農業の外国人依存率の都道府県別では茨城県が1位、漁業では広島県、である事を伝えた。一方で外国人技能実習生の失踪者は今年1月～6月に約4000人である事、賃金の不満が最も多い事、SNSで別の仕事を紹介される事、なども伝えた。また、摘発された事例として約2年間に技能実習生5人に約1200万円が支払われていなかった事、時間外労働・休日労働の合計が最長で月240時間と判明した事、なども紹介した。また、カンボジア人実習生の月給は6万円、時給が300円であった事、ブローカーが暗躍している事、などを紹介した。出演者らは「入り口論で毎度終わる」、「事例を挙げれば両方出てくる」、「厚生労働省の調べだと7割が違反している」、「日本人の働き方にも問題がある、生産性は低い」などとコメントした。
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、13日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。
【図解】どう変わる？新たな制度案
「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（33）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。
「奴隷労働と同じ構造」
パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。
外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。
半年間で4279人が失踪
厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。失踪者は11年の1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。
7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。
法務省に批判が続出
単純労働の担い手確保と途上国への技術移転－。「現実」と「建前」の乖離（かいり）が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。
「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。
技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」
不正が可能である制度を放置している、又は、改善しない政府や行政を信用して出入国管理法改正案を認める事は出来ない。
東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。
「保険証を持っていますか？」
現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。
パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。
政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。
他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診”
上の画像は、中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージだ。
「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか？」
保険証の不正利用をしようとしたのだ。
20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。
医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか？
埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。
診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。
とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか？
「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。
「無料で治療を！」日本の保険制度を狙ったツアーまで！？
日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。
旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、
中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります
とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。
Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか？
A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。
取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。
出産育児一時金も標的に？
外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。
東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。
2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。
ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。
その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか？小坂区議はこう語る。
「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」
別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。
日本の社会保障制度の穴。
実は、この他にもある。
国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。
鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）：
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。
私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。
しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。
年金制度にも存在する“穴”
荻原博子（経済ジャーナリスト）：
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。
例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。
パトリック・ハーラン：
以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。
収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。
大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい
荻原博子：
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。
「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。
佐々木恭子：
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか？
鎌田實：
立ち行かないですね。
今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。
制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。
外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。
そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。
（報道プライムサンデー 11月11日放送より）
外国人に保険証を誤交付 医療費３千万円支給、広島 11/09/18（産経新聞）を考えれば、混乱したり広島市にように間違って
お金を無駄遣いしたり、医療行為のために日本にやってくる外国人が増えるであろう。現在でも医療や国民健康保険の環境は厳しい。
お金を稼ぎたい外国人労働者は健康に問題を抱えている可能性が高いし、病院が発行する健康である診断証明だったお金で偽造できる。
日本側が厳しくチェックするとは思えない。
外国人労働者が増えれば「医療保険」の財政が悪化する事は予想できる。
政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。
いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と法改正などによって外国に売り払われている。「安全な水」は奪われ、豊かな森林は丸裸にされ、コメや麦や大豆は種子ごと渡される。
近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。
「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」
そして、国民の命を守るための「医療保険」まで外国人に食い物にされている。
政府が国民健康保険など公的医療保険への外国人の加入条件を緩和してきたことから、医療目的で入国し、日本の健康保険を使って高額医療を格安で受けて帰国するケースが跡を絶たない。
拓殖大学客員教授の宮崎正弘氏が語る。
「都内の病院に来日してすぐの中国人留学生がC型肝炎の治療に来たという。中国人に多いC型肝炎の治療では3か月の投与で500万円以上かかるハーボニーという薬を使うが、高額療養費制度を使えば月数万円で済んでしまう。差額は国民が支払う保険料や税金で穴埋めされる。早く手を打たなければ日本の医療保険制度が崩壊してしまいます」
これを許したのは民主党の野田佳彦政権だ。2012年に住民基本台帳法改正が施行され、それまでは「1年以上の在留資格」が国保の加入要件だったが、「3か月超」の在留資格を持つ者に国保加入が義務化された。
その結果、3か月を超える留学ビザで入国したり、日本の不動産を購入して賃貸し、経営者ビザを取得して来日してすぐ日本の国保に加入し、治療を受けるといった不正が容易にできるようになった。
しかも、2016年4月の農地法改正で外国企業が日本の農地を買いやすくしたのもそれに輪を掛けた。北海道など広大な土地を中国人が購入しているが、買った農地を賃貸して経営者ビザを得るという“一石二鳥”になるからだ。
こうした制度上の欠陥をそのままにして、政府は今国会に外国人労働者をさらに50万人拡大する入管法改正案を提出する。日本の医療保険、すなわち国民の命と健康はさらに脅かされる。
『日本が売られる』の著者・堤氏は、執筆にあたって政府の資料や国会議事録を読み込んだという。
「国会の委員会では、各法案について野党議員がしっかり調べ丁寧な質問を投げていた。本来、その議論をもとに法案が成立すれば国民生活にどんな影響を与えるかのメリットやリスクを報じるのはマスコミの役割だが、国民が知るべきことがまともに伝えられていないのが問題です」
その結果、国の大きな政策変更が行なわれても、国民がそれに伴う変化に備えることさえできないという状況を迎えようとしている。
※週刊ポスト2018年11月16日号
安積 明子 :ジャーナリスト
「これでは日本の健康保険制度が崩壊してしまう！」
10月31日に開かれた国民民主党の「外国人労働者受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」の会合。この場で関係省庁からのヒアリングを受けた山井和則衆議院議員は、こう叫んだ。
このヒアリングがあった翌々日の11月2日には、外国人労働力の受け入れ枠を拡大する入管法改正案が閣議決定している。国民民主党が会合をヒアリングを行ったときには、すでに同法案は自民党の総務会で了承されていた(10月30日)。公明党も31日に法務部会で同法案を了承している。
3カ月以上滞在すれば、健康保険に加入できる
そうした中での国民民主党のプロジェクトチームの会合は、騒然とした空気に包まれた。「もしかして自民党はこの問題に気付いていないのではないか」。不安を口にした議員がいた一方で、官僚に詰め寄る議員もいた。
「あんたら、自民党にちゃんと説明したんか」ーー。彼らが驚くのはもっともだ。外国人が3カ月以上滞在すれば、健康保険に加入することができる。そしてその適用は本人ばかりではなく、被扶養者にも及ぶのだ。
その被扶養者の範囲は法によって決められ、配偶者(内縁を含む)、子供(養子を含む)、孫、兄弟姉妹、養父母を含む父母等の直系尊属は、同居でなくても健康保険の加入が認められる。それ以外の3親等内の親族、内縁の配偶者の父母と連れ子(内縁の配偶者死亡後も含む)については、同居することが条件となる(所得制限あり)。
彼らは日本で医療を受けられるのみならず、国外でも家族療養費(現金)の支給を受けることが可能だ。つまりは家族のひとりが労働者として日本で3カ月以上滞在すれば、その家族は被扶養者として高額療養費制度が適用されて高額な治療を安価に受けられるという意味だ。
そして入管法改正によって受け入れる外国人労働者の枠が拡大するため、権利者の範囲はさらに広がることにもなってしまう。
架空の親戚が出てくる余地も
しかしながら、そのすべてが真正な親族である保証はない。日本の戸籍制度のような登録制のない国も数多い。そもそも日本のような戸籍制度を持つのは台湾と韓国の2国のみで、登録制度を有している国であっても、本人の他、両親や配偶者、子供は登録するが、それ以外は記載しないところが多い。架空の親戚が出てくる余地は十分にあるのだ。
実際に「子ども手当(現在の「児童手当」)」では、制度を悪用しようとした例が存在している。2010年4月22日に韓国人男性が兵庫県尼崎市に妻の母国であるタイで養子縁組をした554人分の子ども手当(年額約8600万円)を申請したのだ。
尼崎市から照会を受けた厚生労働省が「支給対象とならない」と判断したために子供手当は認められなかったが、男性は10ページ以上のタイ政府による証明書を準備し、子供への送金証明や面会の証拠となるパスポートのコピーなど、「養親子関係の実態」を証明する書類も完備していたという。全く準備周到で、いかにも手の込んだやり方だった。
もっともこの子ども手当の事例のように、申請時にすでに給付額が明らかな場合には、不正がチェックしやすい。しかし健康保険の場合は加入時にただちに給付金額が判明するわけではないため、加入時には見破ることは難しい。そして実際に不正によって高額医療を受けようとしたときには、止めることができない状態になっている。
こうした問題を防ぐため、健康保険の加入資格者から一定の国の国外居住家族を外すという手もある。これについて菅義偉官房長官は11月2日の定例会見で、「(不正受給の可能性のある外国に在住の親族を健康保険の適用から除外することは)当然そうなる」と述べた。ところが厚生労働省は「仮定の議論には答えられない」と後ろ向きだ。
外国人の国外居住家族が無制限に健康保険の利用が認められたとすれば、国民の間で反発が強くなりかねない。というのも、来年10月から消費税率が10％に上げられて重税感が増しているが、なぜ増税をするのかといえば、増大する一方の医療福祉費を補充する財源として確保しなければならないためだ。
厚生労働省が9月21日に公表した2017年度の概算医療費は42.2兆円。過去最高を更新したが、5月の経済財政諮問会議はさらに2040年度には66兆7000億円にもなると予想している。このように伸びていけば、消費税率10％くらいではとても追いつかなくなる。
そうした状況で外国人の健康保険不正受給が問題となったとしたら、国民の不満は一気に爆発する危険性があるのではないか。
国民皆保険制度を壊すリスク
海外では、そうした前例がある。
たとえば1990年代にドイツでは「ゾーリンゲン事件」のような悲惨な外国人排斥運動が起こった。排斥運動の直接の原因となったのは、事件を起こした右派特有の他民族への無理解と非寛容である。しかし、その背景には、子どもが少ないドイツ人の納税が子だくさんの移民の家庭に使われることに多くのドイツ人が不平等感を持っていたことを忘れてはならない。
そもそも政府がもっとも受け入れたいのは、専門性がさほど必要ではない安価な単純労働で日本人が就きたがらない職種の労働者だ。そうした労働者への需要は、経済発展が続くアジアでも大きく膨らんでいくだろう。受け入れ拡大への確実な見通しがあるわけでもない。
「バスに乗り遅れまい」と外国人労働者の受け入れ制度導入に安倍内閣は急いでいるが、それは日本が世界に誇る国民皆保険制度を壊す危険を冒してまで遂行しなければならないものだろうか。
今からでも遅くはない。周辺制度の設計についても、丁寧な議論をしていく必要があるだろう。
国民健康保険（国保）に加入する外国人が海外で出産しても日本から出産育児一時金（４２万円）を受け取っていることから、不正受給がないか厚生労働省が月内に初めて調査を始めることが１３日、分かった。また、訪日外国人客が急増する中で、外国人が治療費を支払わないケースが相次いでいるため、未払いを繰り返す恐れのある外国人の再入国拒否を盛り込んだ総合対策案を政府がまとめ、１４日に公表することも判明した。
政府は東京五輪・パラリンピックを迎える平成３２（２０２０）年に、訪日客数を４０００万人とする目標があり、訪日客が増えれば医療機関の混乱は深まる恐れもある。さらに医療費が年々拡大する中、出産一時金の使われ方も含め、外国人への医療費をどう扱うかも問われている。
国保は昭和６０年まで外国人は対象になっていなかったが、「国際交流が活発になり、市場アクセスを改善するため」（厚労省保険局）として国籍要件を撤廃。外国人でも３カ月を超える在留期間を有すれば、加入できる仕組みとなっている。
厚労省によると、これまで国保の被保険者が海外で出産して一時金を取得した事例数は把握しておらず、今月から調査を始めるという。東京都荒川区では平成２８年、一時金支給の海外出産で、中国が３１件と全体の６割に上るという数字がある。
広島市は９日、国民健康保険に加入する資格のない外国人の男女計７人に対し、誤って保険証を交付していたと発表した。これまでに支給した医療費計約３７８０万円全額の返還を求めるとしている。
市保険年金課によると、在留資格が医療目的の外国人には、国保加入が認められていない。しかし平成２４年の住民基本台帳法改正で、医療目的の外国人も３カ月を超えて在留して住所を持てば住民票が作成されるようになったため、市の担当者が国保にも加入できると勘違いし、中国やロシア、ウクライナ国籍の資格のない７人に保険証を交付した。
油断していたのだろうか？普通、軍の人間なら訓練を受けているから簡単に女性に殺されそうにないと思うのだが？？？？
９日夜、在日アメリカ軍に所属する男性が首を刺され殺害された事件で、逮捕された女が「別れ話がこじれた」などと供述していることが新たに分かりました。
自称・江東区の会社員、齋藤ありあ容疑者（２７）は９日夜、東京・立川市の住宅で在日アメリカ軍、横田基地に所属する男性の首を包丁で刺すなどしたとして現行犯逮捕されました。男性はその後、死亡しました。
齋藤容疑者は「交際相手の男性の右の首めがけて包丁で刺した」と容疑を認めているということですが、その後の捜査関係者への取材で、「別れ話をするために会って話がこじれた」と供述していることが新たに分かりました。
「１週間前くらいにあそこを通ったら、白人の男性と髪の毛がロングの女性がもめ合ってて」（近隣住民）
警視庁は今後、容疑を殺人に切り替え捜査するとともに、事件の詳しいいきさつを調べています。
ＪＩＣＡはなぜ人間的に問題がるアフガニスタン籍のイブラヒミ・モハマッド・ナージム容疑者を研修生として選んだのか？ 人選に問題はなかったのか？税金で彼が来ているのなら、さっさとアフガニスタンに返せ！事件とお金の無駄！
来日してわずか２日後の犯行でした。
ＪＩＣＡ九州のアフガニスタン人研修生が、ＪＲ八幡駅で女子大学生の胸を触るなどした疑いで逮捕されました。
強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、ＪＩＣＡ九州の研修生として日本に滞在中のアフガニスタン籍のイブラヒミ・モハマッド・ナージム容疑者です。
警察によりますと、イブラヒミ容疑者は１０月１６日午後１０時すぎ、北九州市八幡東区のＪＲ八幡駅構内で、女子大学生の胸を触るなどした疑いが持たれています。
イブラヒミ容疑者はこの２日後、北九州市内のスーパーマーケットで女性の腕を触った疑いで逮捕されていて、その捜査の中で今回の事件が浮上しました。
調べに対し、「行為はしたが嫌がってはいなかった」と容疑を一部否認しています。
イブラヒミ容疑者は、１０月からＪＩＣＡ九州で北九州市のゴミ処理方法を学ぶ研修に参加していました。
ドラマや映画のようなロマンスばかりではない。
交際相手が悪かったとは思うが、相手を見極める、又は、簡単に信用してはいけない例だと思う。
フランス留学中の日本人女性が行方不明になり、チリ人の元交際相手の男が国際手配されている事件で、フランスの捜査当局が、先月末に女性の捜索を終了したことがＪＮＮの取材でわかりました。
この事件は、フランス・ブザンソンに留学中だった黒崎愛海さんがおととし１２月から行方不明となっているもので、元交際相手でチリ人のニコラス・セペダ容疑者が殺人容疑で国際指名手配されています。
現地警察は、携帯電話の位置データに基づき今年春から捜索を続けていましたが、新たな証拠は見つからなかったということです。フランスの捜査当局者は、ＪＮＮの取材に対し、「できることは全てやり尽くした」とした上で、１０月末に捜索が終了したことを明らかにしました。
今後は、チリの最高裁判所にセペダ容疑者の身柄引き渡しなどを要請するとしましたが、犯行を直接裏付ける証拠が乏しいなかで、チリ側が要請に応じる見通しは立っていません。
健康保険法の改正は必要！
外国人労働者の受け入れを拡大する法案に関連し、政府は、外国人労働者が海外に残した家族を、日本の公的医療保険制度の対象から外す方向で検討していることがわかった。
現在の公的医療保険制度では、日本で働く外国人労働者が保険料を払っている場合、海外に残っている扶養家族も保険の適用対象になる。
政府は、今の国会で、外国人労働者の新たな在留資格の創設を目指しているが、外国人労働者の増加にともなって、国の医療費負担が膨らむとの懸念が出ている。
このため、政府は、家族への保険適用については、「日本で生活していること」を要件にするなど、健康保険法の改正を含め、検討を進めている。
仕事で会うインド人達はずる賢いと思うまれなケースはあるが、まともな人ばかりだ。ただ、階級で言うとミドルクラスからアッパーミドルクラスの
人達なので、底辺のインド人はおなじインド人でも教育や思考レベルが違うのかもしれない。
欲望が抑えられないインド人達が底辺にいるのであれば、インドの経済的な急成長はないだろう。
「レイプ大国」インドで、またあり得ない性犯罪が？
4歳の少女がインド北部の病院で治療中に集団レイプに遭ったとの通報を受け、警察が捜査に乗り出した。
女児型セックスロボットは社会の敵
AP通信によると、事件が発生したと見られるのは11月3日（現地時間）。場所は、ウッタル・プラデーシュ州の州都ラクナウから南西に250kmほど行ったところにある町バレーリーの医療センターだ。少女がのちに何をされたかについて祖母に話し、警察が翌日4日に捜査を開始した。
少女は、3日夜に一人で集中治療室にいたときに、そこで働く従業員1人を含む5人にレイプされたと話している。少女はヘビに噛まれて病院に運び込まれ、4日間にわたって治療を受けていた。日刊紙インディアン・エクスプレスによると、レイプされた際、少女は人工呼吸器をつけていたという。
警察は監視カメラの映像を確認中で、すでに男性1人の身柄を拘束したと話している。容疑者の捜査を引き続き行うとともに、少女が病棟でひとりきりになった理由についても調査中だ。
インドでは近年、残虐な性的暴行事件が相次いでおり、政府も対応を迫られている。もっとも悪名高いのが、2012年にニューデリー市内を走行しているバスの中で女子学生が集団レイプに遭って殺害された事件だ。この事件をきっかけに、性的暴行の厳罰化と女性の保護強化を求める声が上がった。
なかでも子どもに対する性的暴行の多発には市民の怒りも激しく、抗議デモも起きている。こうした不満に応え、インド政府は2018年4月、12歳以下の子どもに対する性的暴行で有罪になった者は死刑にすることを承認したばかりだった。
しかしいくら厳罰化しても、インドの司法制度は円滑とは言い難い。法の裁きが下るまでには何年もかかる。2018年4月のロイターによれば、裁判を待つレイプ事件は13万3000件以上に上り、2012年の約10万件より増えている。
デービッド・ブレナン
「滞納問題・言葉通じぬ外国人」は環境に変化が起きれば、これまでのやり方が通用しなくなる、又は、機能しなくなることは予測できる事なので
仕方のない事。これからもっと多くの外国人労働者やその家族を受け入れると言う事はこれまで以上に問題が深刻になり、そして、これまで
問題になっていない事が問題となると言う事。
賃金上昇はタイムラグで物価が上がる可能性が高い事を多くの日本人は理解し、予測していたのだろうか？もし予測していないのなら
多くの外国人労働者を受け入れると多くの日本人達が予測していない問題が起きると言う事。
問題が起きたからと言って受け入れた外国人労働者達を簡単には取り除くことは出来ない。反発が予測される。反発の中には日本は外国人を
人間扱いしないと国際的に批判する団体の出現が予想される。間違いに気づいても簡単には元に戻せない。国民は外国人労働者の受け入れについてよく考えた方が良いと思う。
公営住宅の住民が共同で負担するエレベーター代など共益費の未払いが、神奈川県内各地で深刻化している。徴収にあたる自治会の担い手が高齢化で不足していることや、未払いでも罰則がないことが背景にある。横浜市にも自治会から多くの相談が寄せられ、市などによる徴収が可能か検討を始める。
共益費は、共用スペースのエレベーターや廊下の電気代、敷地内の外灯や水道設備など、住民が共同で支出する維持管理の費用。民間のマンションなどでは家賃と一緒に徴収されるのが一般的だが、公営住宅法は自治体が家賃や敷金以外の金銭を集めることを禁止しているため、多くの公営住宅では自治会などが集めて運用している。
横浜市では支払いが条例で義務付けられているが、滞納が深刻化すると強制退去などとなる家賃と異なって罰則がないため、支払いが滞るケースが相次いでいる。横浜市営住宅約３０か所への調査では、全世帯の２％弱が未払いだった。県や川崎市も同様の課題を抱えており、未払い問題で困り切った自治会長らからの相談は後を絶たない。
横浜市瀬谷区の市営住宅の共益費は月１２５０円で、各階の「フロア委員」が集めて会計係に渡している。滞納を巡る住民同士のトラブルなどが絶えず、自治会長を務める男性（８０）は市に相談を続けている。高齢化で委員の担い手不足も深刻化し、男性は「自治会で集めるは限界」と語る。戸塚区の自治会長の男性（８１）も「言葉の通じない外国人も増えている。集める負担は増している」と明かした。
高齢化に伴って未払いは全国的にも課題となり、一部の自治体は対策に乗り出している。神戸市は１９９９年、市営住宅条例を改正し、入居者の７５％以上の同意があった場合は家賃と共益費を一括徴収することを可能とした。制度の活用は増加し、現在、同市は約６割の住宅の共益費を集めている。相模原市は住民と協定を締結した指定管理者が徴収に協力する制度を設けている。
横浜市は「担い手不足、高齢化による問題の深刻化は認識している」とし、市や指定管理者による徴収も含め制度のあり方を検討する。（鬼頭朋子）
南米や中南米は治安が悪いから個人的に行きたくないな！
ボリビアの空港に仕事で仕方がなく降りた時にこんな所にはいたくないと思った。
就職の面接の時にあったエルサルバドルに両親が移住した日本人（国籍は日本なのか聞かなかった）が麻薬の取引は真昼から普通だし、
軽い犯罪はどこでも起きていると言っていた。ガソリンスタンドで強盗に殴られ意識を失った事があると言っていたが、個人的には
そんな体験などしたくない。
昔、ヨーロッパの旅行中に会ったメキシコ人は大規模な農場で働いているが、定期的に襲撃されると言っていた。警察は守ってくれない
らしい。
【悲報】グアテマラの日本人女性・木本結梨香さん殺害事件 / 新たな犯人情報が判明 2018.11.06 （Buzz Plus News）
強い宗教心があるから中米グアテマラまで行けるのだと思う。
宗教団体「エホバの証人」について名前は知っているが、活動や教えについては知らない。
ただ、死んでも、神様のもとに召されるとか本人が信じていれば死はそれほど悲しいものだとか、怖い事でもないかもしれない。
宗教は理屈でなく、信者が心から救済されたと感じれば、信者でない人達がどうこう言う問題でないことがある。
【サンパウロ時事】中米グアテマラの日本大使館によると、同国北部ペテン県の民家で4日、現地在住の20代の日本人女性が殺害されているのが見つかった。
同居していた別の日本人女性も重傷を負い、病院に運ばれたという。現地メディアは強盗の可能性があると伝えている。
現地報道によると、死亡したのはキモト・ユリカさん（26）で、頭などに殴られた痕があった。同居していたモロサワ・チエさん（28）も刺されるなどしていた。2人は宗教団体「エホバの証人」の信者で、3年ほど前から布教活動のために県中部サンタアナに滞在していたという。
中国では知らない人との同居する、又は、ルームメイトのような体験をする機会があるのだろうか？
環境、家族環境、価値観や宗教が違う人と一緒に暮らすと言う事は場合によってはすごくストレスがたまる。ただ、一定の
短い期間であれば、嫌な経験であるが、この世の中には同じ国籍、又は、違う国籍の人達が存在し、環境、家族環境、価値観や宗教の
違いで許容できなかったり、妥協できる事がある事を理解できるであろう。経験しなければ何年生きていても理解できない事がある。
嫌や事を避ける生き方は出来る。嫌な事を経験する事で成長したり、もっと他の人達や異文化を理解できる事に繋がると思う。ただ、
全ての人に対して絶対に有益なのかと言われればわからない。それは予防接種の副作用のようなものかもしれない。一部の人達にとっては
良い事よりも副作用（悪い影響）の方が大きいかもしれない。ただ、だからと言って予防接種を否定する理由にならない。個々の
判断次第。
最後に殺人の疑いで逮捕されたのは、中国人の技能実習生・リュウ秋穎容疑者は「生活のことを注意され、怒って我慢できずやった」と言っている
そうであるが、共同生活や家族以外の人間と一緒に住む経験はあったのだろうか？
群馬県伊勢崎市のアパートで中国人の技能実習生の女性が殺害された事件で、警察は同居していた中国人の女を逮捕しました。
殺人の疑いで逮捕されたのは、中国人の技能実習生・リュウ秋穎容疑者（３０）です。
リュウ容疑者は２７日午前１１時半過ぎ、伊勢崎市曲沢町のアパートの浴室で、同居する中国人の技能実習生の李雪さん（２５）を殺害した疑いがもたれています。リュウ容疑者は事件直後、行方が分からなくなっていましたが、伊勢崎市内で見つかり、警察が任意で事情を聴いていました。取り調べに対し、リュウ容疑者は「生活のことを注意され、怒って我慢できずやった」「包丁で切りつけた」と容疑を認めているということです。
現場には血の付いた包丁が残されていて、警察は凶器として使われたとみて調べています。
「アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で『カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった』と話した。『日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した』とも指摘した。」
ジャーナリストの安田純平さんは運が良かった。カタールが国際貢献のアピールに約３億３７００万円を支払わなかったら生きて帰れなかったであろう。
ジャーナリストの信念や考えで危険な地域に行くのは自由であるが、命を失うリスクを負う必要があるのか、自分の意志で危険であっても取材の
ために潜入したいのだろうか？自分の意思であれば死んでも仕方がないと思って行くべきだと思う。
【イスタンブール＝倉茂由美子】シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は２３日、読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、カタールが身代金３００万ドル（約３億３７００万円）を支払ったと主張した。
アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で「カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった」と話した。「日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した」とも指摘した。
安田さんは２０１５年、シリア北西部イドリブ県で当時のヌスラ戦線に拘束された後、別の過激派組織に引き渡されたとみられる。イドリブ県の反体制派組織と関係の深いカタールとトルコが交渉し、１９日頃に解放が決まったという。
「日本人とブラジル人との『共生』について、村山俊明町長はこう漏らしている。 『共生というのはまだまだ。はっきり言ってかけ離れていると思う』」
個人的に「共生」は現像や理想のレベルだと思う。文化や価値観の違いが大きければ大きいほど妥協なしでは共生は無理だと思う。
日本では外国人や全く違う文化や価値観で育った人達と平和的に仲良く暮らせると学校やメディアで勘違いを起こさせる情報を伝えていると思う。
いろいろな国の移民や外国人労働者の問題を調べれば簡単でない事はわかるであろう。
政府の愚かな政策や安い労働者を使いたい会社や企業が目先だけの利益のために選択した判断が将来、どのような問題を引き起こすのか理解されて
いないと思う。外国人を多く使うコンビニの利用は出来るだけ避けるべきだと思う。多くの日本人が同じ行動を取れば、コンビニ会社は
方向転換を考えるようになるであろう。
外国人が定住すれば、本人達が日本に住まない選択をしない限り、日本に居続ける事になる。日本の法律が明確に日本国籍の人に限って
守られる事を明確にしていなければ、そして、自治体が日本国籍を取得しているのかいないのかで対応を明確にしていなければ、税金が
外国人達にも使われる事になる。日本は財政的にゆとりがあるわけではない。差別と日本国籍を持つ日本人が法的に守られている権利とは
全く違う。日本国籍を持つ人に対する権利や法的な保護は日本国籍の人だけである。日本国籍を取得していない在日外国人は対象外である。
地方自治体はこの点をしっかりと理解するべきだと思う。外国人が増えていくのであれば、尚更、地方自治体は理解するべきだと思う。
外国、外国人、違う文化や違う価値観を理解していない日本人は多くいると思う。ただ、日本には日本人であってもよそ者扱いする地域が多くある。
このような社会で短期間で外国人を受け入れるのは無理がある。適切な対応が出来ずに外国人は出て行くべきだと思う日本人達を増加させると思う。
外国人は日本から出て行けと思う日本人達が増えても簡単には解決できない。ここが将来に発生する問題だ。
受験勉強しか知らないエリート官僚や公務員達が自己中心的な日本企業の要望で世界を知らない日本人達を騙して日本を生き辛い社会に変えようとしていると思える。
群馬県大泉町――。人口約41,800人のうち外国人が約7,500人、人口比率で約18％を占める日本有数の“移民の町”だ。なかでも最も多いブラジル人は4,221人に上る（今年8月末現在）。大泉町にブラジル人が移住してから、既に30年以上が経過している、日本における“移民先進地域”だ。
【写真】町を盛り上げるサンバダンサー
大泉町では2007年から毎年、サンバのイベント「大泉カルナバル」を開催してきた。ところが今年6月、大泉町観光協会は突如、今年度の開催中止を発表した。大泉町でいったい何が起きているのか。
実は大泉町における「サンバ」が中止されたのは今回が初めてではない。大泉町では、1991年から「サンバパレード」が開催されていた。町おこしとして大きな注目を集め、全盛期には20万人もの観光客が集まる大イベントだった。ところが、このサンバパレードも2001年に中止を余儀なくされている。
当時、町長を務めていた長谷川洋氏は中止の理由についてこう説明する。
「パレードの当日はいたるところに違法駐車の車が溢れ、観光客で身動きが取れませんでした。私も警備に駆り出されて、観光客が路上に飛び出さないようにロープを握っていましたが、その圧力は怖いくらいでした。ダンサーや観光客の安全性を考慮して中止になったんです」
ダンサー同士の性行為が……
だが大泉町商工会の茂木透会長は、中止された理由は安全性の問題だけではないと指摘する。日本人住民の中には、サンバパレードへの不満が充満していたというのだ。
「あるレストランの経営者が『ダンサーが着替える場所に使ってください』と、お店を提供してくれたんです。ところが、そこがダンサー同士の性行為の場として利用されたのです。後片付けもされず、行為に使った物がそのまま放置されていた」
「サンバパレード」中止の6年後から「大泉カルナバル」が行われるようになったが、今年中止された。観光協会のHPには、以下のように記されているのみだ。
＜当協会各関係者と企画立案、調整を行ってまいりましたが、整が付かず、今年は中止という運びと相成りました。＞（原文ママ）
大泉町関係者がその背景を解説する。
「元々、運営の一部に公費が充てられていた時期もありました。ただ『大泉カルナバル』は『サンバパレード』と比べて入場者数も少なく、『日系ブラジル人の小さなイベントのためになぜ公費を使うのか』という声が上がっていた。他の国籍の住民もいるのに、なぜブラジル人だけを優遇するのか。カルナバルが中止された背景には、こうした日本人住民の不満があったのです。来年以降は企画を一新して開催するという声も上がっていますが、まだ見通しは立っていません」
日本人とブラジル人との「共生」について、村山俊明町長はこう漏らしている。
「共生というのはまだまだ。はっきり言ってかけ離れていると思う」
「文藝春秋」11月号に寄稿した「外国人比率トップ 群馬県大泉町の悲鳴」では、日系ブラジル人の生活保護や犯罪、子供たちへの教育など大泉町が抱える諸問題について詳しく書いた。
※ 「文藝春秋」11月号 では、「亡国の『移民政策』」と題する特集で、“隠れ移民大国”日本が抱える様々な問題を検証しています。ぜひ他の記事もあわせてお読みください。
高橋 幸春／文藝春秋 2018年11月号
年金に関する社会保険庁と厚労省
のように行き当たり、無責任な対応が実習生・留学生急増に関連していると言う事か？
今後、いろいろな問題が起きても監督官庁は想定していないとか、言い訳で逃げると言う事だろう。日本人として本当に情けないと思う。
公務員の待遇、給料そして利益になる事だけは必至であるが、公務員でなければ人にあらずで、関係ないと言う事であろう。
阿佐部伸一
人口減少の日本と増収を望むベトナム
日本の昨年の新生児は９４万人、人口の自然減は４０万人以上。出生率の回復は見込めず、再来年の２０年には４１６万人の労働者が不足するという試算もある。企業や政府はその不足を外国人で埋めようとし、今や日本で働く外国人は１２８万人に達した。なかでも技能実習生と留学生がその４割を占め、中国人に代わってベトナム人が急増している。
だが、外国人を受け入れる制度や法律、そして我々の社会はまだまだ熟れておらず、個々のケースでは人権問題に、総じては社会問題になりつつある。賃金の不払い、超過勤務、旅券の取上げ、パワハラ・セクハラ、強制帰国、保証金の徴収、アジア人蔑視・差別。そうした問題が起こるのは、ひとえに彼らの本国での暮らしぶり、思い、そして、来日のために抱えた多額の借金、そうした背景を理解していないか、見て見ないフリをしているからだ。
いま日本で働く約２０万のベトナム人たちの故郷は、無数のバイクと車がひどい渋滞を起こし、高層ビルが次々と建設されているハノイやホーチミンシティではない。その殆どが経済発展から取り残された地方の人たちだ。今回は『ベトナム人が見た日本』という題で、彼らの出身地を訪ねた。
ベトナム人がいる職場へ
そもそもこの取材を敢行したのは「急増している」というベトナム人労働者をこの眼で確かめようと、食品工場と宅配便の仕分け場で働いてみたことに始まる。
その日は日曜日だった。最寄り駅から食品工場へ向かうマイクロバスは満席。何でも日本語能力検定の試験日で、外国人の工員がごっそり休んだ穴を派遣労働者で埋めるとのことだった。場内は想像を超え、衛生遵守条項や作業手順を説明する掲示物は全てベトナム語との併記になっていた。中国人とフィリピン人が少数いるが、７、８割がベトナム人だ。各セクションのリーダーも、日本語がある程度できるようになったベトナム人が担っている。日本人といえば、事務員と現場監督、そして、休んだ外国人を補填する我々派遣といった具合。時給は１，０００円ポッキリ、最寄り駅までの交通費も出なかった。
また、ネット通販の激増に伴って深刻な人手不足が続くという宅配便業者では、仕事の流れや注意点を説明するビデオに、またもやベトナム語の字幕が入っていた。タイムカードの氏名を見たり、周囲の会話に聞き耳を立てたりすると、やはり相当数のベトナム人に頼っている様子だ。
「人気」の理由
この二つの事業所は連日インターネットでも求人していて、人が足りない日には「急募」と見出しが立ち、その日だけ時給を上積みし、交通費も支給。そんな職場でベトナム人たちと一緒に働いて思った。彼らの健康と志気、品質維持のためにも９０分毎くらいに小休止を入れるべきだ。たとえ弁当や宅配便が１００円値上げされても、不買運動は起こらず、社会も混乱しないだろうにと。
だが今回、ベトナム人たちに聞いてみて驚いた。日本人が嫌がり、真っ先に人手不足に陥っている職場でも、彼らにとっては人気の仕事なのだ。その理由は、まず日本語が話せなくてもできる仕事であること。次に、残業がなく、確実に休日が取れることだという。
日本語能力を求められる仕事に就くまでには、授業料や学習時間などの先行投資が必要。また、零細企業では報酬や勤務時間、休日が曖昧になりがち。「人気」はそんな判断によるものだった。
「奴隷」と非難される技能実習制度
１９９３年に始まった外国人を実習生として受け入れる「外国人技能実習制度」。当初それは日本の技能を途上国の経済発展につなげてもらう「国際協力」を目的としていた。今や対象は農漁業や建設、介護など７７職種に拡大され、実習期間は最長５年となっている。国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、団体管理型の受け入れが９６．４％、７割近くが従業員数１９人以下の零細企業で働く。技能実習生は昨年末で２７万４千人と、４年前の約１・８倍に増えている。
この団体管理型というのが、当リポートで焦点を当てている型式。実習生は送り出し企業に斡旋（手数）料を払い、送り出し企業は実習生に来日前の日本語研修を施し、就労するために必要な書類も作成、来日後の見守りやトラブル対応も一応はすることになっている。だが、実習生の負担となるこの斡旋料の内訳が不透明で、送り出し企業によって４０万円から１００万円以上と幅があり問題視されている。
また、「国際協力」という建前と「安価な労働力確保」という本音の間には大きな隔たりがある。厚生労働省の報告をみても、受け入れ企業の約７割に労働法規違反があり、指摘された事業所は４千を超える。違反内容は多い順に労働時間、安全基準、割増賃金、衛生基準で、違反が重複しているブラックな企業もある。外国人ということで、差別はないか。「奴隷制度」や「人身売買」だという国際的非難が起こっていて、日本の評価を下げている。
実習先企業の接待場
「シャチョ、シゴト何？メンセツ？」。片言の日本語で聞いてくるホステス。シャツの間から手を入れて胸を触りながら話しかけてくる。客は多い順に日本人、韓国人、中国人とのこと。自分も日本に行きたいとせがむ女性がいたり、ベトナム人を受け入れたい日本企業が多く来ているようだ。ビデオでの送り出し企業の幹部の証言にもあった日本企業を接待しているという“ＫＴＶ＝カラオケ”へ行ってみた。
重厚な扉の外へ４０歳くらいのママが出てきて、ホステスとの店外デートを含め、料金を米ドル建てで明確に日本語で説明。口の字型に走る廊下の両側に１２畳くらいの個室が１０室ほど並び、カラオケの音響機器やソファー、絨毯は高給クラブなみ。ここは怪しい歓楽街などではなく、首都ハノイの四つ星ホテルの地下。客は選んだホステスと個室で酒とカラオケで遊んで自室へ、そのホステスが深夜零時に客の部屋を訪れるというシステム。道理で不釣り合いなカップルを街で見かけないはずだ。
料金だが、一人当たりのＧＤＰがベトナムの２・５倍ほどのタイの相場より高い。日本語を話すホステスの希少価値もあろう。だが、この国で風俗業は黙認ではなく、厳しく禁止されている。それだけに警察や監督官庁へ納める目こぼし代もかなりの額なのだろう。
人手不足で困っている所へ、働きにきてもらう実習生の斡旋料に上積みされるこうした接待遊興費。彼らは日本で寝ずに働いて、その借金を返している。百歩譲って、実習生の面接に来る日本企業は、個人のポケットマネーで遊ぶべきである。
名ばかりの留学生
日本でしか学べないことはそれほど多くなくても、留学生は増え、史上最多となっているのは、やはり勉学が目的以外の人たちにも政府が門戸を開き、入り易くしたからだ。留学生の人数でも今年ベトナム人が７万５千人と、実習生同様に中国人を抜きトップとなった。ベトナムでは斡旋業者が日本留学ブームを煽り、留学生は毎年１万人ずつ増えている。法律で週２８時間までアルバイトが認められている留学生。彼らも人手不足に悩む現場を支えている。
転職できず、在留期間が５年という実習生に対し、留学生はアルバイトを自由に選べ、進学すれば日本に居続けられる。しかし、留学生は来日のための斡旋料だけでなく、日本での授業料と生活費を自分で払わなければならない。そのため殆どの留学生は違法となる「週２８時間」以上のアルバイトをしている。在留資格を維持するために昼間は授業に出なければならないので、夜勤に就いていることが多い。
留学生はアルバイトで疲れ、学習に身が入らないが、斡旋業者とアルバイト先の企業、それに日本語学校は潤っている。
ところで、ベトナムの送り出し企業へ払う斡旋料は、いま８０万円から１００万円が相場という。一人当たりのＧＤＰが２千ドルを超えたばかりのベトナム人の感覚では５００万円以上だ。その内訳は、ベトナム政府に納める約４０万円と事前研修費、渡航費が主だ。しかし、その他に保証金やブローカーへの手数料、ビデオリポートでも指摘した実習先の日本企業を接待する費用が上乗せされることもあって１００万円を超すことも。
神戸とハノイの両方で話を聞いたクァンさん（28）も、こうしたベトナム人留学生の一人。日本語学校と専門学校に計４年通ったが、アルバイト漬けとなり、日本語もあの程度しか身に付かなかった。そのうえ、短期間に大金を稼ぐことを第一義に考えるようになり、帰国後に就職した送り出し企業については堅く口を閉ざした。
日本政府は２０年までに留学生を３０万人にまで増やす計画で、日本語学校は急増し、過去最高の６４０校を超えている。外国人専用のような専門学校さえ出現している。しかし、学校法人は４分の１以下で、不動産業や人材派遣業などが経営する学校が７割近くを占めている。
板挟みにあう日本語教師
日本語学校では全員がベトナム人というクラスも多くなっている。千葉県在住の日本語教師、ハンドルネームｎａｏｎａｏさん（40）は「ビザを取らせるためだけの日本語学校が増えています」と。彼女は日本語を教えたくて日本語教師になったが「生活指導ばかりになる学校もあります。最初から学びたくなかったり、疲れて寝ていたりする生徒たちに教えるのが空しくて、教師を辞めてしまう人もいます」と明かす。彼女も日本語学校に嫌気がさしているようで、生徒を選べるよう「フリーランスの日本語教師」と名乗っている。
また、大阪府在住の日本語教師、尾崎康宏さん（66）は「彼らの目的はアルバイトをすることで、日本語を学んだり、進学したりするために来ているのではありません」と断言する。夜勤を終えて登校し、学校は睡眠を取る所といわんばかりに机に突っ伏して眠り、宿題はせず、教科書も持って来ない生徒が多いという。最初のうちは厳しく注意していたが、ストレスから心臓の持病が悪化したのを機に放置するようにしたそうだ。
大学進学や研究が目的でなくても、外国で働き、生活するにも、その国の言葉を習得することが必要だ。職場や日常生活で困ったことがあっても、話せないことにはその国の友人もつくれないし、相談することも、助けを求めることもできない。ベトナムの地方から初めての外国、日本という国に来た若者たちは様々な困難に遭遇している。日本語教師は生徒たちが困らないためにも早く日本語を習得してほしく思ってはいるが、彼らは借金を返し、日本での授業料と生活費を稼ぐことを優先する。ｎａｏｎａｏさんも尾崎さんも、政府が即労働力として入国させた何万人もの“留学生”に当惑し、疲れ果てているように見える。
元ベトナム難民の奮闘
愛知県労働組合総連合によると、技能実習生の「失踪者」数は昨年７，０８９人に上った。ビデオリポート冒頭の技能実習生コンさん（34）は鉄筋の技能を実習するために来日したのだが、溶接や建物解体のほか、福島原発事故で放射能汚染された下水管の除染作業を１年半もさせられた。月給は８、９万円で、危険手当なども付かなかった上に、雨天で仕事ができない日には逆に５千円余りを徴収されたという。どんなに低賃金で劣悪な労働環境であっても、実習生は不満を言うと「強制帰国」させられたり、辞めると「失踪」とされたりする。自力で次の仕事を見つけたとしても、こっそり働くしかない。或いは、自費で帰国するしかない。
そうした受け入れ企業の契約違反などで行き場がなくなった実習生らを、今年１月から福島県郡山市にあるシェルター『ＨＩＮＡＴＡ』で保護していたのが、福島外国人実習生・留学生支援ネットワーク代表の岡部文吾さん（37）だ。遠くは福岡県から新幹線を乗り継いで助けを求めてきたベトナム人女性もいた。最も多い時期は１５人を保護し、企業や役所との間に入って未払い賃金の請求や失業保険の申請、実習先の変更などにも尽力していた。
ビデオリポートで触れたが、岡部さんはベトナム難民の一人。統一後の南への迫害・弾圧を逃れ、ボートピープルとして国を脱出した両親に連れられ、マレーシアの難民キャンプを経て、８歳の時に日本にやって来た。日本の小学校へ編入したが日本語が分からず、同級生だけでなく教師からもイジメにあったという。彼は中学２年の夏休みに初めて里帰りした時のことを振り返る。「困窮するベトナムと日本の格差に驚き、自分は日本で何不自由なく育ち、教育も受けられ幸運だったと、そして、なんて不公平なんだと思いました」。彼が実習生らを保護したのは、そのショックと憤りが原点にある。
シェルターの限界から
だが、シェルター運営には実習生の生活費と、交渉や相談のために実習先や入管、労働組合へ実習生を連れて行く交通費などで月々４０万円以上を要したという。当初の寄付金は空き家を住めるようにするための修理費で消え、借入金だけが増えていった。岡部さんは行政やＮＧＯにも支援を求めていたが「誰も助けてくれなかった」と言う。国が受け入れを認めた実習生なのだから、彼らのセーフティネットも国が設けるのが筋であるが、未だ公的な制度も施設もない。
岡部さんは資金の限界以外に「シェルターは必要でも緊急援助であって、実習生や留学生の根本的な救済にはなりません」と、今年８月シェルターから手を引いた。そして９月からベトナムの送り出し企業と日本の受け入れ団体で働き始めている。両社は提携関係にあり、日越バイリンガルである彼には最適のポストだ。
彼はトラブルを減らすためには来日の斡旋料を安価にし、実習生には「転職の自由」を認める２点を力説し、理想の送り出し・受け入れを目指している。確かに、その２点の改善で無理な働き方をしたり、「失踪」したりする必要はなくなる。同時に、日本語学校では眠る留学生が減り、実習生の受け入れ企業はより良い賃金と労働環境への努力をするだろう。
拡がらない教訓
「３年留学すれば、実習生で５年働けば、３００万円仕送りできる」。ベトナムではそんな甘い口車に乗せられ日本を目指す若者が後を絶たない。
今回の取材期間中、かつての研修生も含めて既に帰国している人から、これから日本へ行こうとしている人へ、ベトナム人同士での情報共有はできないものかと思った。その道具、スマホは地方でさえ日本並みに普及しているからだ。しかし、ブラックな斡旋業者や受け入れ企業の情報は、アップした者が嫌がらせを受けたり、情報自体が削除されたりし、ネット上には運良く良心的な業者や企業に当たった話だけが残っている。
一党独裁の国では新聞テレビも政府事業の陰の部分に触れることはない。外国人ジャーナリストの小生も、外務省プレスセンターに高額な“みかじめ料”を払って監視員を付けていなければ、いまだに公道や公園ですらカメラを構えると公安に制止される始末だった。それゆえ日本側がイニシャティブを取らねば改善は難しい。
危うい見通し
今年６月１５日『経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太の方針）』が閣議決定され、日本政府は本格的な外国人労働者受入れに踏み切った。それが目指しているものは、５年間の技能実習を終えた外国人や、一定の技能と日本語を身に着けた外国人を対象に、建設と農業、介護、造船、観光の業種で、さらに５年間の就労を認める新たな在留資格『特定技能（仮称）』の来年４月導入だ。
しかし、計１０年の在留ともなれば、その人の生活権はもとより、家族や結婚、子どもへの配慮が不可欠となる。福利厚生は考えているのだろうか。ビデオのコンさんの家族も、５歳の二女は無理もないが、小学５年生の長女すら父親のことを忘れかけていた。ベトナムの正月『テト』に休暇を与え、毎年里帰りさせている企業もあるが、まだ経営者の裁量しだいだ。
また、政府は昨年１１月「介護」を技能実習制度の対象に追加している。だが、日常会話ができる程度の日本語能力などの要件を課したため、介護実習生は中国からの２人にとどまっているという。そこで政府は２０年夏までにベトナムから介護要員１万人を受け入れるという数値目標を新たに設定。日越政府間で覚書を結び、１年以内に３千人を目指すという。
来日前の日本語研修費を支援するそうだが、そこには日本語より大きな障壁がある。今回現地取材をしてわかったが、日本の「介護技能」を習得しても、介護保険制度や高齢者施設などがないベトナムでは収入に繋がらないのである。外国人に「介護」してもらうには、彼らが長年日本に住んでからか、彼らの国に高齢者向けの産業が興ってからのことになろう。
日本を嫌いになってしまわないように
これまでのフィリピンやイラン、タイ、中国などからの労働者と、今のベトナム人はその人数も、社会における位置づけも大きく異なってきている。今や外国人の存在なしに日本社会は成り立たない。その場しのぎの「労働力」ではなく「生活者」として受け入れるため、政府は現実に即して制度を見直すべきで、同じ社会に暮らす我々日本人も意識を変えていかねばならない。でなければ、混乱を招くばかりで、日本は魅力のない国になってしまう。
中国人は自国経済が発展して日本との賃金格差が小さくなったことから減り続けている。また、労働者が行き先の言葉を習得しなければならないならば、汎用性が高い英語を話す国々を希望する。すでに台湾や韓国では語学研修や家族帯同を含め、ベトナム人労働者を日本より手厚く扱っている。労働対価はもとより人権意識でも日本より条件が良い国はたくさんある。ベトナム人労働者が日本で苦い経験をするばかりで、日本を嫌いになってしまっては先がないのである。
技能実習生コンさんのその後だが、岡部さんの奮闘で待っていた離職票がようやく発行され、失業保険を遡って受け取れた。コンさんは「良い子にお土産を持って」ベトナムへ帰るそうだ。
中国籍の野村アセットマネジメント社員、陳征容疑者は日本に染まったのか？それとも、このような事は中国でも
起きているのだろうか？
野村アセットマネジメントがそんな社風の会社なのか知らないけど、穏便に対応するのか、それとも、くびにするのだろうか？
野村グループの社員の男が、女子高校生に睡眠薬の成分を含ませた飲み物を飲ませて意識をもうろうとさせ、下半身を触るなどしたとして警視庁に逮捕されました。
準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、野村アセットマネジメントの社員で、中国籍の陳征容疑者（３２）です。
陳容疑者は今年８月、東京・新宿区歌舞伎町の路上で埼玉県の高校２年の女子生徒（１７）に睡眠薬の成分を含ませた飲み物を飲ませて意識をもうろうとさせ、自分の車に連れ込み下半身を触るなどわいせつな行為をした疑いが持たれています。
２人はツイッターを通じて知り合い、女子生徒は出会ってすぐに陳容疑者から飲み物を飲むよう促されたということです。警視庁は、陳容疑者が同様の事件を少なくとも５件、繰り返したとみていますが、取り調べに対し、陳容疑者は容疑を否認しています。
ツイッターで知り合った高校２年の女子生徒（１７）に薬物を混ぜた飲み物を飲ませ、抵抗できない状態にしてわいせつな行為をしたとして、警視庁新宿署は１７日、準強制わいせつ容疑で、中国籍の野村アセットマネジメント社員、陳征容疑者（３２）＝東京都千代田区岩本町＝を逮捕した。「身に覚えがない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は８月２４日午後、新宿区歌舞伎町の路上や飲食店内で、埼玉県に住む女子生徒に薬物を混ぜた飲み物を飲ませ、もうろうとした状態の女子生徒を乗用車に連れ込んで下半身を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。
同署によると、女子生徒から睡眠導入剤が検出された。陳容疑者はこの日初めて会った女子生徒に、持参した飲むヨーグルトなどを飲ませており、睡眠導入剤を混入させていたとみられる。都内では今年、同様の被害が１件確認されており、同署が関連を調べている。
語学留学を隠れ蓑にして安く外国人を使うシステムが広がっているだけではないか？
こんなインチキなやり方を続けると必ず歪が大きくなって問題が表れてくる。日本政府や監督官庁はこの現状を黙認するのだろうか？
こんな状態を続けるなら、勉強したくない日本人生徒には古典や漢文など教えなくて良い。もっと知っていれば就職やお金が稼げる知識を教えるべきだ。
一般教養は高学歴を目指す学生だけで良い。手に職がない、資格を持っていない、経験もない日本人達は日本語が上手いだけで、外国人労働者と
競争力の点で同じレベルになる。日本人としての権利を法的に与えられているだけで、大した価値はないではないか？外国人達の日本が上達すれば、
使えない、温室で育った日本人など雇用する必要はなくなる。障がい者よりも外国人を使うほうがメリットがあるようになると思える。
本当にこのまま、目先だけの事だけを考えて対応していても良いのか？学校教育を大きく変える必要があると思える。従来通りで使えない教科が
必要であると言う人達はいるだろうが、全ての日本人生徒には必要ないと思える。もっと優先順位を上にして教える事があると思う。
漢文や古典に興味があれば別だが、知らなくても生きて行けるし、知らないままでも就職できるし、お金を稼ぐことは出来る。音楽だって、
必要ないと思える人には必要ないであろう。そう考えれば、美術だって、書道だって同じことが言える。教養や直接的に必要ないものは
優先順位を下げても良いと思う。反発する人は多くいるだろうが、使えない事を教えて、職に就けるのか、会社は雇いたいと思うのか？
ゆとり教育が失敗したと同じではないが、これまでの教育を変える必要がある。英語やプログラミングを導入するのなら、優先順が低い教科は
選択制にして、入試のシステムを同時に変えるべきだと思う。
こんなに多くの外国人留学生を単純労働者として使うのであれば、教育を抜本的に見直して、子供に競争力が着くように、そして、将来の
職種を考えさせて教科を選択させるべきだと思う。このままではお荷物になる日本人が増えるだけである。お荷物になった日本人の多くは
死ぬまで荷物になってしまう。単純労働が外国人に取って代わられれば、使える労働力になれない日本人達は法で守られた厄介者でしかなくなる。
個人的な勘違いかもしれないが、勘違いでなければ本当に将来、問題になると思う。
「幸せの国」として知られるヒマラヤの小国ブータンから、日本へ留学する若者が急増している。彼らは日本語を学びながら、食品工場や物流倉庫、新聞配達など一般市民の目の届きにくい職場で就労し、人手不足に苦しむ日本社会を支えている。なぜ日本に来て、厳しい環境の下で働くのだろうか。彼らを送り出すブータン本国、そして受け入れる日本の語学学校と労働現場を取材した。（文・写真：田川基成／映像制作：岸田浩和／Yahoo!ニュース 特集編集部）
朝刊を配るのはブータン人女子留学生
千葉県松戸市の県道沿い、午前1時。走る車もまばらになってきた頃、読売新聞販売店のYC稔台店に2トントラックが横付けされた。店から人々が出てきて、朝刊の束を荷台から次々と運び出す。
その中に、日焼けした小柄な外国人女性がいた。チョキ・ワンモさん（24）。ブータンの出身だ。今年6月に来日し、新聞奨学生としてここで働いている。新聞奨学生は一定期間の学費などを新聞社や販売店側に負担してもらう一方、その間は配達などに従事する仕組みで、かつては日本の「苦学生」が主役だった。
刷られたばかりの新聞の、インクの香りが漂う店内。ワンモさんは慣れた手付きで朝刊にチラシを折り込んでいく。午前1時40分、配達する新聞の束を50ccバイクの荷台に載せ、エンジンをスタートさせた。
バイクは狭い住宅街を回っていく。彼女の担当は約330部。購読者の家の近くで止まると、ワンモさんは郵便受けに朝刊を入れ、小走りで戻って再びバイクにまたがる。表札の漢字はほとんど読めないが、先輩と何度も同じルートを回り、配達先を体で覚えた。夏の盛り。深夜とはいえ、額には汗がにじんだ。
2時間ほどで朝の配達を終え、ワンモさんは店に戻った。時刻は午前3時半。8時過ぎに語学学校に向かうので、それまでは自宅に戻って仮眠するという。
流ちょうな英語で話してくれた。
「バイクの運転も忙しい仕事も大丈夫。日本語はまだあまり分からないけど、先輩が丁寧に教えてくれるから心配ないです。だけど、日本の暑さだけは慣れなくて。ブータンは涼しい国だからね」
実はこの3カ月ほど前、取材でブータンを訪れた際、ワンモさんと会っていた。民族衣装「キラ」を身に着け、表情はあどけなかった。その容姿からは想像できないほど、新聞販売店で働く彼女はたくましい。
ワンモさんは、松戸市で13の新聞販売店を経営する株式会社「椎名」に雇用されている。ブータン人4人、フィリピン人7人。全部で11人の外国人奨学生が在籍する。いまや、外国人が新聞配達を担うのは都市部では珍しくない。
YC稔台店の店長、片桐芳明さん（41）はこう話す。
「労働人口がだんだん減って、将来は外国人と一緒に働くのが当たり前になると思います。新聞奨学生も、日本人の応募はかなり少なくなりました。そうした時代を見越して、外国人の奨学生を積極的に採用しています」
ワンモさんが通う語学学校の年間75万円の学費は、「椎名」が全額負担する。勤務は1日約4時間、週6日。給与は月約10万円だ。ブータン人の奨学生が3人で暮らす3LDKのアパート代も負担し、管理費として月3000円のみを彼らから受け取っているという。
ワンモさんが通う日本語学校は松戸市内にある。授業は朝9時から午後1時まで。午後2時からは1時間ほどの夕刊配達がある。夕刊作業を終えて帰宅すると、宿題や夕食の準備。朝刊に備えて夜9時頃には就寝するという。
忙しい毎日だ。それでも、留学生の週28時間労働制限の中でアルバイトし、自費でアパートを借りる学生もいるなか、「貴重なチャンスをもらっています」とワンモさんは言う。
留学期間は2年間の予定だ。
「学校を卒業したらブータンに帰るかもしれないし、日本でもっと働くかも……。まだ分からないです。今は日本語をしっかり勉強して、日本人の働き方を学び、自立してお金を稼ぎたい。そしてブータンにいる両親を助けられるようになりたいです」
急増する日本への「留学生」
法務省の在留外国人統計によると、2017年末現在の外国人留学生数は同年中に30万人を突破し、31万1000人を超えた。日本政府の「留学生30万人計画」が掲げた「2020年に留学生30万人」は、目標より3年早く達成された格好だ。国籍別では、約12万4000人の中国人が4割を占め、最も多い。
増加は特に2013年から著しく、過去5年間は年約11％増のペースになる。この間に増えた約12万人を見ると、ベトナムとネパールの2カ国で計約7万人。彼らの大部分は日本語学校と専門学校への留学生とみられる。
一方、日本学生支援機構の調査によると、日本語学校の在籍者は2017年5月1日時点で7万8000人を超えている。ワンモさんのようなブータンからの留学生の増加もこうした大波の中にある。
かつて、ブータンから日本への留学生は多くても「年間で10 人くらい」と言われていたが、ブータン政府が2017年に「Learn and Earn」プログラムを始めてから、事情は大きく変わった。文字通り「学びながら働く」ことを支援する仕組みで、ブータン政府が留学費用を貸し付ける。そうした結果、ブータンからは18年4月時点で、738人が留学生として日本に来た。人口80万の小国としては少ない数ではない。
日本はインドに次ぐブータンの援助国であり、この50年間ほどの間に多くの日本人が現地で、農業やインフラの整備を支援してきた歴史もある。ブータン国民の日本への好感度は高く、若者の留学先としての人気も高いのだ。
では、ブータン人留学生は日本でどんな生活を送っているのだろうか。それをさらに知るため、九州・福岡市の日本語学校に足を延ばしてみた。
「留学生の街・福岡」で
福岡外語専門学校はJR博多駅のひと駅隣、吉塚駅の近くにある。教室をのぞくと、先生が「きのうはなにをしましたか？」という質問を投げ掛けていた。
「きのうはおさけをのみました」
その答えにどっと笑いが起きた。
この学校では37カ国の学生が学んでいる。ブータン人も31人。在留外国人統計などから算出した人口10万人当たりの留学生数（日本語学校や専門学校を含む）は、東京都に次いで福岡県が多く、語学学校が林立する福岡市は「留学生の街」となっている。
同校国際交流センター主任の廣松雪子さん（53）は言う。
「ブータン人の学生は来日してまだ1年未満で、日本語初級のコースで学んでいます。授業は午前と午後の2部制なので、ほとんどの学生は早朝か、放課後に働いています。日本語のやりとりがまだ難しいので、アルバイト先は工場などで単純労働が多いですね」
校内の掲示板にはアルバイト求人広告が並んでいた。「ホテルのフロントスタッフ、敬語できる方、英語できる方、時給1000円」「食品工場、日本語あまりできなくても大丈夫です。時給800円」……。
福岡では、日本語を自在に話せれば時給1000円、話せない場合は800円が目安とされ、賃金に2割ほどの差がつく。
弁当工場 「多国籍」の現場で
ウゲン・ドルジさん（24）はこの4月、ブータンから来たばかりだ。福岡外語専門学校で日本語を学びつつ、食品工場でアルバイトしている。英語は話せるが、日本語での長い会話はまだ難しい。
「自分の稼いだお金で生活できるようになりたい。ブータンでは両親に頼って生活していたから。それと、僕も日本人のように時間をしっかりと管理できるようになりたい」
朝5時40分、ドルジさんが暮らすワンルームマンションを訪ねた。6畳ユニットバスに2段ベッド、勉強机しかない。ベッドの下段では、同じ学校に通うバングラデシュ人が寝息をたてていた。家賃は光熱費込みで1人3万円だという。
軽い朝食を済ませると、ドルジさんは同じマンションに住む4人のブータン人学生とともに自転車で駅に向かった。食品工場まで電車で45分ほどかかる。アルバイトの始業は午前7時だ。
ドルジさんが働くファウンテン・デリ株式会社は、セブン-イレブン向けの弁当やおにぎりなどの製造を手掛けている。
「きょうは、まず弁当箱にライスを量って入れて、次にパスタと、ガーリックチキンを入れる仕事です。集中力を保てるように、数十分ごとに持ち場を替わります」
徹底した衛生チェックのあと、ドルジさんはラインにつき、ゆっくりと流れてくる弁当箱を前に黙々と作業をこなした。従業員たちに会話はほとんどない。白衣の名前を見ると、日本人と外国人が入り交じって働いていることが分かる。
同社の生産管理部・課長の下川潤さん（43）はこう話す。
「弊社では日本人250人と、外国人200人を雇用しています。外国人は多い順にネパール人、技能実習生の中国人、ベトナム人。ブータン人は8人です」
パート・アルバイトの求人を出しても、日本人からはほぼ反応がない。そのため、日本人よりも留学生と技能実習生の採用を重視しているという。
「3、4年前までは、語学学校から留学生を採用してくださいと頼まれていました。2年ほど前から極端に状況が変わり、今はこっちが学校にお願いする立場です。外国人労働者がいないと、労務倒産してしまう可能性もある。そういう危機感を常に持っています」
この工場では、働く外国人を管理するのも外国人だ。ラマ・サントスさん（26）は、ネパール出身の元留学生。ここで働いた経験があり、後に正社員として採用された。ブータン人学生とはネパール語や英語で意思疎通を図っているという。
サントスさんは、上手な日本語で取材に応じてくれた。
「来日直後の学生は、日本の文化を知らないので、特に気をつけています。例えば、大きな声であいさつをする、遅刻しないこと、とかですね。彼らの母国では、日本のような厳しい衛生基準はないので、そこもきちんと指導しています」
来日して半年にも満たないドルジさんは、日本での生活や労働をどう感じているのだろうか。
「僕はまだ日本語が話せないので、今のところ工場の仕事に満足しています。日本でつらいのは、とにかく睡眠時間が短いことかな。夜は学校の宿題もたくさんあるから眠れなくて……。将来は、日本語をもっと話せるようになって、なにかクリエイティブな仕事がしたいです」
ドルジさんの時給は780円。週に28時間働いて2万1840円、1カ月で約9万円。家賃が安いので、生活はなんとか成り立っているという。
「学んで、稼ぐ」 ブータン政府による送り出し
ワンモさんやドルジさんの母国、ブータン。若者たちは、何を考えて日本へ次々とやってくるのだろう。彼らの出国前の様子を知るために、ブータンを訪ねた。
首都ティンプーにある「ブータン日本語学校（BCJS）」は、ブータン最大の日本語学校だ。ブータン政府による日本向けの「Learn and Earn」プログラム。これを利用する学生のほとんどはBCJSの出身だ。ワンモさんもドルジさんも、ここで学んでから日本へ来た。
校長は青木薫さん（59）。ブータン人と結婚して移住し、2011年に同校を設立した。
「学生は4カ月ほど勉強して日本へ旅立ちます。留学前に、ひらがなとカタカナの読み書き、基本的なあいさつや日常会話、108字ほどの漢字を教えています」
「農村社会のブータンでは、産業がほとんど発展していません。田舎でのんびりと育った子が多く、国際的なビジネスの常識もない。そういう子たちに、日本の技術や日本人の働く姿勢を学んできてほしい、と。それがブータン政府の目的です」
日本行きを控えた学生の一人、ジャンチュ・ロデさん（23）は英語で質問に答えてくれた。
「家族から離れて一人になるのは不安だけど、いろんな経験を積みたい。技術の発展した日本でエンジニアリングを学んで、将来ブータンで起業するのが目標です」
同校で教える石井愛さん（38）はこう付け加える。
「日本ではお金があれば何でも買える。電気も水も止まらない。そんな豊かな生活を自分たちもしてみたいと、学生たちは願っているんです」
ブータン政府の「Learn and Earn」プログラムでは、留学する学生に年3〜4％の金利で教育資金を貸し出す。多くの学生は70万ニュルタム（約105万円）ほどを留学費用として借り、来日する。大卒公務員の初任給が2万ニュルタム（約3万円）程度のブータンでは大金だ。
夢は本当にかなうのか
もちろん、ブータン人留学生の全員が順調に日本で暮らしているわけではない。悲鳴を上げる留学生もいる。2017年10月に来日した24歳の男性、ソナムさん（仮名）もその一人だ。今は千葉県に住んでいる。
ソナムさんは言う。
「（ブータン政府の）教育ローンを借りて、（そのお金で）ネパール系のブローカーに日本円で100万円ほどを支払いました。航空券とビザ申請代、語学学校の初年度授業料、日本の家賃前払い6カ月分などです」
来日と同時に、月2万円ほどのローン返済がスタートした。ブローカーに斡旋された千葉市・幕張の食品工場で週3〜4日働き、返済分と生活費を稼いでいる。職場の9割は外国人で、日本語を上達させるチャンスはほとんどないという。
「ブローカーには『日本語が話せないと、他の仕事はない』と言われています。月に何度か夜勤もあり、翌日の午前中に学校に通うのはきつい」
時給は1200円。週に28時間の労働で、月に最大で13万円ほどの収入しかない。3人でシェアする2LDKの家賃は光熱費込みで1人約3万円。次年度の学費約68万円を払うための貯金も必要で、日々の生活は逼迫している。
「週28時間労働を守っていたら生活できません。もし今、ブータンに帰ったらローンだけが残り、日本にいたらずっとこの生活。どっちもつらい」
「異文化理解、それに尽きます」
日本はすでに、外国人労働者の存在なしには成り立たない社会になっている。新聞の配達も、コンビニの弁当製造も、外国人たちが支えている。日本政府は外国人労働者のさらなる拡大を視野に入れて政策を立案しており、この傾向が止まることはないだろう。
では、その接点にいる私たちは何から考え始めればいいのだろうか。福岡外語専門学校の廣松さんはこう話す。
「母国でも働いた経験すらない学生が、文化の違う日本へ来て、厳しい環境で学び、アルバイトする。かなりの負荷です。受け入れる私たちは、そうした状況を理解したうえで、しっかりサポートする必要があります」
実は当初、同校ではブータン人学生の評判があまりよくなかったという。「仲間で固まりがちだし、進んであいさつもあまりしない。遅刻もとても多かった」からだ。しかし、教職員たちがブータンを訪れ、現地の文化を知るようになると考えが変わってきた。
「ブータンでは、目上の人に向かって自分から発話するのが、失礼に当たるということを知りました。だから、先にあいさつしない。仲間で固まるのは、助け合い精神がしっかりと残っているから。異文化理解に尽きると思います。相手を評価する前に、大切なのはお互いの文化を知ることでした。そこから歩み寄る気持ちが生まれる。それをブータンの留学生に教えてもらいました」
福岡市で留学生の支援業務を手掛けるKYODAI社のデブコタ・ディパクさん（37）は、こう振り返る。ネパールの出身だ。
「私も2004年に来日した元留学生です。当時は、コンビニの面接で『日本語能力試験1級を持っていますか』と聞かれました。外国人は要らないよ、という感じで。今じゃあり得ないですね。最近は、日常会話がある程度できれば、接客業でもすぐに採用されるようになりました」
日本人と日本に根付く外国人。その間で社会を分断させないために、何が必要だろうか。
デブコタさんはこう言った。
「日本語をしっかり話せる外国人が、もっと働けるようにするべきです。言葉が分かれば、お互いの心が通じ合うから。特に日本は中小企業の人材の穴埋めができていません。日本語を習得した留学生を積極的に採用すべきではないでしょうか」
田川基成（たがわ・もとなり）
写真家。移民や文化の変遷、宗教などを主題に作品を撮る。ムスリム移民家族の「ジャシム一家」や、長崎の海とキリシタン文化、日本のベトナム難民、北海道などが主なテーマ。北海道大学農学部を卒業後、東京で編集者・業界紙記者を経て2014年に独立。長崎県の離島出身。1985年生まれ。
motonaritagawa.com
岸田浩和（きしだ・ひろかず）
ドキュメンタリー監督、映像記者。光学メーカー勤務、ライターを経て、株式会社ドキュメンタリー4を設立。Webニュースメディア向けの映像取材や短編ドキュメンタリーを制作している。シネマカメラを用いた小チーム取材が特徴。近作の「SAKURADA Zen Chef」は、米の「ニューヨークフード映画祭 2016」で最優秀短編賞と観客賞を受賞した。関西学院大学、東京都市大学、大阪国際メディア図書館で映像とジャーナリズム領域の講師を務める。
「技能実習制度のあり方などが議論になっているさなかだけに、こうした取り上げ方は『入管に批判なく追従し、公平性を著しく欠いた番組』などと批判する意見書を弁護士有志がフジに提出した。その一人で外国人の権利問題に取り組む浦城（うらき）知子弁護士は『日本で労働力が不足している分野の仕事に就いている人も多い。そうした背景や制度の不備に触れず、在留資格の問題を重大な犯罪であるかのように伝えるのは、外国人への差別、偏見の助長につながる』と指摘する。」
弁護士なら制度の改正や廃止、不適切な扱いをする会社の告発に時間や努力を費やせばよい。ただ、告発してもお金は出ない。
違法滞在や違法就労は犯罪である。取り締まりを厳しくすることのどこに問題があるのだろうか？
コンビニが多くの外国人に期待しているようだが、弁護士は批判しているのだろうか？コンビニは便利であるが、必要以上にありすぎると思う。
そんなに密集する必要はないと思う。便利な事は良い事だが、飽和状態とも思えるコンビニの数の働き手のために外国人が必要なのであれば、
少し不便でも良いと思う。
結局、日本を含む外国で割りの良い仕事に就きたい外国人達と安い労働力、又は、過酷な現場で働く人材が欲しい会社がねじれて問題が起きていると思う。日本人を違法な環境や厳しい環境で働かせている会社は、外国人であれば当然のように奴隷に近いような形で扱うかもしれない。外国人や外国人を使う日本人は、文化や考え方の違いを理解するだけの教養がないケースが多く、しかも、言葉の問題でコミュニケーションが取れないので衝突や
勘違いが起きる可能性は高い。
仲介する監理団体や外国人に来日理由を間接的に支援する形になっている学校の取り締まりを行政に訴えるべきである。弁護士であれば、
法律に詳しいし、行政は無視できないと思う。
行政が適切に対応できない事を含めて、人材不足であっても外国人労働を使う事は最小限にとどめるべきだと思う。
不法滞在などの外国人を摘発する東京入国管理局に密着したフジテレビの番組が、差別や偏見を助長しかねない内容だと批判された。入管の取材協力のもとで作られた番組は他局でも放送されており、密着番組の危うさを指摘する声が上がる。
６日夜にフジテレビ系で放送された「タイキョの瞬間！密着２４時」は、ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」。強制退去をテーマに、「出て行ってもらいます！」との副題で外国人の不法滞在などを取り上げた。
群馬県で不法滞在が疑われるベトナム人らが暮らしているアパート。男性が出てくると、東京入管の職員が声をかける。カメラは職員が室内に入る様子を映す。部屋にいた女性が技能実習生として来日したことが分かり、職員が「（実習先から）逃げたね？」とたずねると、女性は「ごめんなさい」。鹿児島県内の実習先から逃げてきたことは説明したが、なぜ逃げたのかなどには触れなかった。
技能実習制度のあり方などが議論になっているさなかだけに、こうした取り上げ方は「入管に批判なく追従し、公平性を著しく欠いた番組」などと批判する意見書を弁護士有志がフジに提出した。その一人で外国人の権利問題に取り組む浦城（うらき）知子弁護士は「日本で労働力が不足している分野の仕事に就いている人も多い。そうした背景や制度の不備に触れず、在留資格の問題を重大な犯罪であるかのように伝えるのは、外国人への差別、偏見の助長につながる」と指摘する。フジ企業広報室は取材に「取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません」としている。
東京入管に密着した番組は他にも放送されており、いずれも入管がツイッターで放送前から「ぜひご覧下さい！」とＰＲしている。
１０日にテレビ東京系で放送さ…
平山亜理
日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。
東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。
７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビールを飲んでいる」と弟に電話があった翌日、川辺で首をつっているのが見つかった。
６月に亡くなった３１歳の男性…
臨時国会に提出する入管難民法改正案が通れば、将来、日本が抱える問題の起爆剤となるであろう。
日本人が就職出来るようにする事を諦めて、一時的に厳しい環境で育った外国人労働者を安易に、そして簡単に使える方向へ舵を切ろうとしている。
問題が存在しても認識されるまでのタイムラグが存在する。問題が認識できるようになる、実感できるになる時点でがんと同じようにかなり問題が
進行しているケースがある。がんの場合、手遅れでしたと言えば、本人や患者家族だけの問題で済むが、移民や外国人問題は他人事では
済まない問題になる。
取り込んだつもりが、取り込まれる事態に将来なるかもしれない。ただ、外国人や移民問題を経験したことのない多くの日本人達は問題を理解できて
いないのであろう。
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は１２日、臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子を明らかにした。一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能１号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能２号」－－という二つの在留資格を新設し、１号は在留期間は５年で家族帯同を認めないが、２号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。
骨子は１２日午前の関係閣僚会議で示された。外国人労働者受け入れ拡大は深刻な人手不足の業界に対応するため、政府は来年４月の制度開始を目指す。これまで就労目的の在留資格は大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限られており、事実上の単純労働も対象に入れた新資格は大きな政策転換となる。
骨子によると、１号の技能水準は各業種を所管する省庁が定める試験などで確認する。日本語能力は「ある程度の日常会話ができて生活に支障のない程度」を基本とし、受け入れ分野ごとに業務上必要な水準を考慮して定める試験などで確認する。技能実習（最長５年）を終えた外国人は１号の試験を免除する。所管省庁の試験などを経て１号から２号に移行可能とする。２号は既存の各専門分野の就労資格と同様に取り扱い、在留期間の更新を認めるため、日本に長期間滞在し続けることも可能になる。
受け入れ企業や外国人支援に関する規定も整備する。受け入れ企業は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準に適合する必要がある。さらに１号の外国人に対しては、計画を策定して日常生活や職業生活などの支援をするよう求める。
また、受け入れ業種について、骨子は「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」とした。建設や介護、農業といった十数業種が検討対象となっており、今後具体的に定める方針。
法務省は来年４月、内部部局の入国管理局を再編・格上げして外局の「出入国在留管理庁」を新設することを目指している。臨時国会には、入管法とともに法務省設置法の改正案も提出する。【和田武士】
「法務省も対策を講じているものの、簡易な審査で入国できる制度の悪用に歯止めがかからない状況だ。・・・
一方で、同省入国在留課の担当者は『現制度での失踪者をゼロにするのは難しい。失踪者は入国者のごく一部で、利便性と比べると制度の見直し議論はない』としている。」
つまり、国や監督官庁は現在の制度では不法滞在者や失踪者の問題が起きることを予測していたし、利便性（たぶん、多くの外国人が来日して、
お金を日本で使ってもらうための）のためには多少の問題には目をつぶるつもりだったと言う事だと思う。
労働者不足のために外国人労働者を多く受け入れる方向に政府は動いているが、簡易な審査で入国できる制度と同じように問題が発生しても
メリットの方が多いから目をつぶるのであろう。
不法滞在者や不法労働者の増加、外国人による犯罪の増加、低賃金の外国人が滞在し、低賃金外国人が増加する事によりスラム地域が出来る事による治安悪化地域の増加、悪質な外国人が増えることによる外国人の組織的犯罪の増加、低賃金外国人が家族を呼び寄せたり、家族を作り、十分な
教育を受けない子供が日本で成長し、犯罪、社会福祉負担の増加などに影響する可能性の増加など、短期的にはメリットばかりであるが、
長期的に見てデメリットになる問題にスイッチを入れることになる。アメリカは移民の国であるが、アメリカを見れば、上手く移民が融合しなければ
問題が将来発生する事は明らかであることがわかるであろう。
外国人が少ない、異文化や違った価値観を受け入れない閉鎖された日本社会では、問題が表面化した時点で問題はもっと大きな影響を与えるだろうし、
解決策を見つけられないと思う。それでも目先の利便性を優先するのだろうか。よく考えた方が良いと思う。
30万件以上の被害とも 社保と国保保険料「二重払い」の実態〈週刊朝日〉を
考えれば、多くの国民が気付かなければ、又は、声を上げなければ、国や監督官庁は問題を放置したり、改善しない可能性はある。
クルーズ船から船舶観光上陸許可制度を使って入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる問題で、今年に入って長崎県内の港から上陸・失踪したのは２４人で過去最多を更新したことが長崎県警への取材で分かった。法務省も対策を講じているものの、簡易な審査で入国できる制度の悪用に歯止めがかからない状況だ。【今野悠貴】
船舶観光上陸許可制度は２０１５年１月、訪日外国人増加を目的に導入された。法相が指定した船舶で来日し許可を受けた乗客は、一つの寄港地につき７日以内に帰船することを条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国できる。法務省入国在留課によると、制度の開始から今年６月までに６６０万人以上がこの制度を使って入国し、計１７１人が失踪した。
１７年のクルーズ船の寄港回数が２６７回で全国２位だった長崎港がある長崎。県警外事課によると、失踪者は１５年１１人▽１６年８人▽１７年１０人－－で今年は９月末時点で既に２４人。法務省の担当者は、クルーズ旅行が安価になり利用しやすくなっていることや、同制度を使えば密航が容易といううわさがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に書き込まれていることなどを挙げる。
県警は７月、長崎、佐世保各港から入国後に失踪した男女８人と、それを手助けした男１人の中国人計９人を出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表。このうち失踪した女（５２）が同法違反（不法残留）罪で起訴され、懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。８人は中国国内でＳＮＳを通じて知り合い、就労目的を隠してクルーズ船から上陸し、埼玉県内の工場で偽名を使って働くなどしていた。県警外事課は「（同制度が）不法就労の温床になりかねない」と警鐘を鳴らす。
法務省は７月、失踪者が相次いだクルーズ船１隻について、同制度による指定を更新しない初めての措置を取るなど対策に力を入れ始めた。船会社から提供される乗客名簿の確認の徹底に加え、失踪者を出した船会社に再発防止も指導している。一方で、同省入国在留課の担当者は「現制度での失踪者をゼロにするのは難しい。失踪者は入国者のごく一部で、利便性と比べると制度の見直し議論はない」としている。
中国人が納得できる、又は、妥協できるのであれば、問題ないと思う。
生活水準が良くなり、医療レベルが向上すれば、平均寿命が延びるはずだけど、富裕層の平均寿命が延びるだけで良ければ、
気にする必要はない。外国人や日本人が気を付ければ良いだけ。
「特殊詐欺グループ」の末端が逮捕されるケースが相次いでいるが、ついに現役女子高生が関与した事件が発生。
高齢男性からキャッシュカードをだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで、女子高生Ａ（１７＝東京都板橋区）、男子高生Ｂ（１７＝千葉県我孫子市）、中国籍の無職少年Ｃ（１９＝同県川口市）、中国籍で無職の雷雨（レイ・ユー）容疑者（２２＝埼玉県蕨市）の４人が２日、警視庁に逮捕された。いずれも特殊詐欺グループの受け子や見張り役とみられている。
手口はこうだ。“かけ子”役が警察官を装い、台東区在住の無職男性（８７）に「詐欺の犯人を逮捕した。あなたのキャッシュカードが被害に遭っているので回収する必要がある」と電話。さらに別のかけ子が日本銀行の職員になりすまし、「警察から連絡を受けた。職員を自宅に向かわせるので、至急カードを渡してほしい」と連絡。
その上で、「先ほど、連絡させていただいた者から指示を受けてまいりました」と日銀職員を装った雷が男性宅を訪れ、信用金庫のキャッシュカード３枚をまんまと入手。してやったりと自宅周辺で待機中の３人の元に戻った。
しかし実は、不審に思った男性が警察に相談し、“だまされたふり”をして捜査に協力していた。４人は待ち構えていた警察官により現行犯逮捕された。捜査事情通はこう話す。
「警察の摘発が強化されたことで、逮捕される危険性が高い“受け子”や“出し子”は、引き受け手が集まらないんだそうです。『高額裏バイト求人サイト』に募集を出しても、なかなか日本人が集まらず、外国人が応募してきて、そのルートを頼るケースも増えているようです」
女子高生Ａと男子高生Ｂは中国籍の親族がいて、もともと中国語のＳＮＳアプリのコミュニティーに参加していたという。自身も面識がない“指示役”からＳＮＳ上でこの話を知らされた女子高生Ａがコミュニティーに持ち込み、他の３人を“スカウト”、指示役とＳＮＳで連絡を取りながら「現場責任者」として、雷に指示を出していたという。
「調べに対し、無職少年Ｃは『詐欺とは知らなかった』と容疑を否認していますが、他の３人は、『お金が欲しかった』と容疑を認めているようです」（前出の捜査事情通）
警察庁によると、今年１～８月の振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害額は、全国で約２３３億円あり、状況は深刻だ。警察は“川上”から“川下”まで捜査の手を広げているが、「複数あるグループは、それぞれ大掛かりかつ複雑な組織で、全容解明には時間がかかりそうだ」（前出の捜査事情通）という。
生きて行くため、生き残るためには何でもやると言う事だろう。
後は行政が管理及び監督するしかない。
ダメな会社や組織には引導を渡すしかない。公務員と違うのだから会社が社会や環境に対応できなくなり、違法な行為に手を染めれば
引導を渡すのが行政の役目。利害関係なく、中立な立場で判断できる立場はそのためだろう。
賄賂や便宜を受けている公務員は存在するがそのような公務員は退場してもらうしかない。
近畿地方にあるＩＴ系専門学校は、３００人を超える学生の大半が、アジア圏出身の若者だ。２０年以上前は、地元の高校生らが中心だったが、次第に学生が集まらなくなった。外国人に活路を求めるようになったのは１０年ほど前という。
このＩＴ系専門学校の経営者は「授業内容は行政のチェックも受けており、問題ない」と強調する。ただ、入学時には日本語が十分理解できない留学生も多く、パソコンソフトの使い方とともに初歩的な日本語も教えている。
長野県内のビジネス系専門学校は、かつて受験予備校だったが、留学生向けに業態変更した。関係者は「地方の予備校は経営が苦しい。学校存続のため、時代に合わせた選択だった」と打ち明ける。
留学生の取り込みを狙い、新規開校する専門学校もある。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は日本語学校で、４００人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と本音を漏らす。
不法滞在とは記載されていないので在留資格を持っていると言う事か？
「女は大きなショルダーバッグを提げ、多いときは一度に約150点を入れて盗んでいた。県警は窃盗容疑で3度逮捕し、10月3日までに35件を書類送検。」
３度も逮捕されていると言う事は在留資格を持っていると推測する。どうやって在留許可を取得できたのだろうか？
ベトナム人の女が福井県内のドラッグストアで万引を繰り返していた事件で、福井、敦賀、福井南、越前、小浜5署と福井県警機動捜査隊、捜査1課の合同捜査班は10月3日、福井県など4県で、化粧品など計2228点（総額約648万7千円）の被害が確認されたと発表した。犯行は38件に上る。
女は福井、敦賀、越前市、南越前町で万引したとして窃盗罪で公判中のベトナム国籍、住所不定、無職の女（29）。
捜査1課によると、被害は今年3月ごろから6月11日までの間、福井（6市町で1263点、計362万5千円）、岐阜、愛知、三重4県のドラッグストアであった。女は大きなショルダーバッグを提げ、多いときは一度に約150点を入れて盗んでいた。県警は窃盗容疑で3度逮捕し、10月3日までに35件を書類送検。共犯者がいるとみて捜査を続けている。女は容疑を全て認めている。
これまでの福井地裁での公判で検察側は、フェイスブックで販売先を探し、知人の男2人と共謀して陳列されていた商品を盗み、段ボール箱に入れてコンビニから宅配便で発送したと指摘した。
県警刑事企画課によると、県内の万引で昨年検挙した来日外国人は15人で、うち9人をベトナム人が占めた。
この外国人達、もしかすると常習犯かもしれないけど、もし、そうでなければこの成功体験からまた、同じ事を繰り返すと思う。
愛知県飛島村あたりは人気がない場所が多く、夜に進路を妨害されて車を止めたら、相手が襲う意思があれば、終わりだと思う。
日本でも相手が銃を持っている可能性はあるが、外国で住んでいた経験から、相手が油断したら引き殺してもよいから車から出ずに
ブレーキを踏まずに直進するべきだろう。もし、逃げるのに失敗したら殺されるかもしれない。逃げなくても殺される可能性はある。
結局、運がなければ何を選択しても命はない。しかし、外国人が増えると物騒になる。安倍首相、外国人達を簡単に日本に入れるデメリットが
こんな事件だよ。
外国人達も馬鹿じゃないから狙えるところを知っているんだろうね！
２日夜、愛知県飛島村の路上で、会社経営の男性が３人組の男らに車から引きずり出された上、現金およそ６９０万円を奪われました。
２日午後７時前飛島村渚７丁目の路上で、自動車販売会社経営の男性（３７）が、乗用車を運転していたところ、黒っぽいセダンタイプの車に進路をふさがれました。
その後、後部座席の男２人が、乗用車の窓ガラスを割った上、「かばんをちょうだい」などと言って男性を引きずり出し、現金およそ６９０万円などの入ったバッグを奪い車で逃げました。
男性は車を仕入れるため多額の現金を持っていて、ケガはありませんでした。
２人組の男はいずれも黒っぽい帽子に黒っぽい上下に白いマスクで、片言の日本語だったということです。
逃げた車は別の１人が運転していて警察が３人の行方を追っています。
ネパール人留学生のネウパネ・シバ容疑者は何年、日本にいるんだ？言い訳が既に日本的だ！
酔っていたから許されると思うのは大間違い。さっさとネパールへ送り返したほうが良い。
約１４６億３０００万円を脱税して行方不明なら海外に逃亡しているのでは？
これだけの金額を持って海外へ逃亡したのなら資金洗浄でも、中国と犯罪者の引き渡し条約を結んでいない国での永住権の取得も
可能であろう。
中国へは帰らないと思うが、それさえ諦めればかなりの良い生活を維持していけるであろう。
北朝鮮と韓国が良い関係を築こうとしている。北朝鮮の教育が良いのであれば、北朝鮮へ留学するのも良いと思う。
物価が安いのだから経済的な負担にはならないと思う。集団で留学すれば、コスト的にも安くなるはずである。
北朝鮮の教育に拘らないのであれば、普通の学校へ行けばよいと思う。
高校授業料無償化制度は民主党政権だった平成２２年４月にスタートした。朝鮮学校への導入をめぐっては、導入直前に、中井洽（ひろし）拉致担当相（当時）が川端達夫文部科学相（同）に朝鮮学校の除外を要請。同年１１月には、北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃し、菅直人首相（同）が朝鮮学校が無償化の対象となるかどうかの審査そのものの凍結を指示した。
その後、自公政権が発足。下村博文文科相（同）は２４年１２月、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、翌年２月に文科省が省令を改正し、朝鮮学校を対象から外した。
こうした中、独自の施策として朝鮮学校に補助金を支給してきた自治体でも、見直しの動きが相次いだ。
文科省によると、朝鮮学校（幼稚園～高校）に補助金を支給した都道府県は、１９年度は２８自治体（計約６億円）だったが、２８年度は１４自治体（約１億２千万円）と大きく減少した。
学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）に補助を実施してきた大阪府では、橋下徹知事時代の２２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件の順守を、学園側に要請。２３年度分は要件を満たしていないとして不支給を決め、大阪市も同調した。
学園側は、この大阪府・市の不支給決定の取り消しを求める訴訟も２４年に起こし、１、２審とも敗訴したため上告中。このほか、東京都や千葉県などが補助金を打ち切っている。
「同校は取材に『府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい』と答えた。
府によると、同校は２年制。留学生対象は３学科のうち１学科のみで、主に日本人を対象とした学校として認可を受け、２０１５年４月に開校した。しかし初年度に入学した１０７人はいずれも留学生で、今年５月時点での在校生５８４人のうち、５５９人がベトナム人や中国人などの留学生で占められていた。」
観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」はかなりおかしいと思う。「府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい」と言っても、
かなりの改善が見られなければ承認を取り消すべきだ。
「定員４１８人を大幅に上回る５５９人が在籍」は予測を間違えたとか、試験があるのなら合格者を出しすぎたとか、納得の行くレベルの言い訳では
ない。悪意、又は、金もうけしか感じられない。こんな学校は要らない。
観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」（大阪市天王寺区）が定員超過で学生を受け入れたため、昨年度から今年度にかけてベトナム人などの留学生計約３６０人が退学になっていたことが大阪府への取材で分かった。同校は府に「学生の進路変更や学業不振」と説明したが、府は学校の対応や在籍管理に問題がなかったか実態を調べる。
府によると、同校には昨年５月時点で、定員４１８人を大幅に上回る５５９人が在籍しており、同１０月に府私学課が定員超過の是正を求めた。大阪入国管理局も同校に対し、在留資格の更新申請を認めないこともあるとして、適正な在籍管理をするよう指導。すると昨年度に１９４人、今年４～８月に１６５人が退学した。退学後に在留資格を更新できずに帰国した学生も多数おり、ベトナム人７人は月内にも学校側に慰謝料などを求めて大阪地裁に提訴するという。
同校は取材に「府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい」と答えた。
府によると、同校は２年制。留学生対象は３学科のうち１学科のみで、主に日本人を対象とした学校として認可を受け、２０１５年４月に開校した。しかし初年度に入学した１０７人はいずれも留学生で、今年５月時点での在校生５８４人のうち、５５９人がベトナム人や中国人などの留学生で占められていた。【藤顕一郎】
あまりひどい事をすると当人達だけでなく関係のないマナーに問題の無い中国人達も偏見の目で見られる事に気付かないレベルの中国人だったのであろう。
観光で日本を旅行した3人グループの中国人女子大生が9月上旬、5泊6日で利用した大阪府内の民泊施設に大量のゴミや落書きを残すなど、散らかし放題、汚し放題で帰国したことに中国内でも批判が高まっている。民泊施設の所有者は清掃費用を追加請求したが、3人が支払いを拒否したことで、所有者はネット上に写真を公開した。
この民泊施設のあまりの惨状に、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」（電子版）や華僑向け通信社「中国新聞社」（同）など中国の官製メディアもこの事実を報道し、女子大生を批判。中国共産党直属のメディアが中国人を批判するのは異例だけに、彼女たちの行動があまりにも非常識だったことがうかがえる。ネット上で、「（3人の）国籍を取り上げてもよいくらいだ」との厳しい声が寄せられている。
この所有者によると、19歳の女子大生3人は6月、民泊サービス大手のAirbnb（エアビーアンドビー）を通じて予約。所有者は彼女たちがチェックインの際に、ゴミの分別や宿泊時の注意点を詳しく説明。「ベランダにある3個のごみ箱にごみを分類して入れてほしい」と伝えていた。
ところが、彼女らがチェックアウトしたあと、民泊のマンションに行ってみると、部屋のいたるところにジュースの缶やペットボトル、カップ麺の容器、使用済のトイレットペーパーやティッシュ、ガイドブックなどのゴミが大量に散乱。使用済みの女性生理用ナプキンも洗濯機の上に放置されるなど、部屋に入った瞬間、悪臭が鼻につくほどのひどい状態だったという。
また、女子大生らは利用客伝言ノートに、所有者を侮辱する罵詈雑言や大便の形の絵文字まで書き残していた。所有者はメディアの取材に「これまで見たことのない状態だった」と明らかにしている。
所有者は写真をネット上で公開。さらに、女子大生たちに「部屋の清掃代に3000円かかったので、倍の6000円を支払ってほしい」と要求したが、3人は「宿泊費はもう支払っている。自分の家ではないので清掃費は払えない」として支払いを拒否。
しかし、3人のあまりにも非常識な対応に、ネット上では批判が沸騰。あるネットユーザーは個人情報をもとに、彼女らの自宅の電話番号を割り出し、直接電話をして謝罪を求めるなど行動がエスカレートした。
さらに、環球時報などの官製メディアも彼女たちを批判的に報道するにいたって、3人は中国版ツィッター「微博（ウェイボ）」上で、「私たちが悪かった。いまからでも許しを請いたい。問題解決のために最善を尽くしたい」と謝罪し、追加の清掃料金の支払いに応じたという。
Airbnbもホームページ上で、「われわれも、今回の事例を調べて、適切な対応をとりたい」とのメッセージを掲載している。
「同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。」
警察庁はフィリピン政府が協力する義務や条約が存在しなくても、直接、又は、外務省を通すなどしての偽造国際免許の取締りを
依頼しているのだろうか？依頼しているのなら問題ないが、依頼していないのだったら、警察庁にも問題があると思う。
問題の解決のために、出来る対応をするべきだと思う。
中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。
警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。
同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。
道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に基づいた国際免許証か、ドイツやフランス、スイスなど日本と同水準の免許制度がある国の免許証が必要と規定している。
中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。中国人が日本で車を運転する場合、日本で中国の運転免許の切り替え試験を受けるか、条約に加盟した国で国際免許の交付を受けなければならない。フィリピンは同条約に加盟しているため、偽造の標的になったとみられる。
偽造免許での運転は無免許運転となるが、ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという。
個人的には大坂なおみ選手は日本人だと思わない。ただ、日本人の定義が「日本人の国籍を取得している事」であれば、容姿、考え方や
価値観が違っても日本人となると思う。
大坂なおみ選手がアメリカの国籍を抹消し、日本の国籍を選んだのか知らない。マスコミが大坂なおみ選手の国籍を確認してから
日本人と言っているのか知らない。
もし、マスコミが大坂なおみ選手の国籍を確認せずに、「日本人」と言っているのなら、マスコミは信用できない情報も発信していると
言う事なので基本的に信用しないほうが良いと思う。
日本語で「リベンジ」が使われるが、「リベンジ」の英語の意味は復讐であり、再挑戦ではない。再挑戦は「challenge again」だ。
報道やマスコミで英語を知っている人達は間違いを知っているはずである。しかし、日本語で「リベンジ」は再挑戦の意味で使われている。
大坂なおみ選手の件も同じで、事実や真実はどうでもよく、とにかく、盛り上がって深く考えない日本人に人達がメディアのから騒ぎを
鵜呑みにしてファンになったり、大阪なおみ選手を日本人と思い込めば良いと言う事なのかもしれない。白黒つけない、定義を明確にしない
事が日本文化や日本社会の一部だと思うから、ある意味、日本的なのかもしれない。
日本語や日本文化自体が「YES」か「NO」を求めていないと思う。「YES」か「NO」を求めると輪が乱れるし、対立が明確になる。
マスコミのから騒ぎか、騒ぎは別として、個々の考え方で賛成出来なければ、無視しておけば良いと思う。
大坂なおみ選手の件は一過性だと思うので、これがきっかけとなり人種差別がなくなるとか、日本国籍のハーフに対する考え方が大きく変わるとは
思わない。日本人がテニスで4大大会の一つで優勝したと騒ぎたい人達やこの事を利用してお金儲けをしたい人達がメディアと一緒になって
煽っているだけであろう。日本人達は個人の考えよりも周りの雰囲気や空気に反応する人々だと思うし、日本社会がそのような社会だと思う。
山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
連日、大坂なおみ選手の大報道が続いている。全米オープンを制覇して凱旋帰国。一夜にして誕生したニューヒロインに、日本中が熱狂し続けている。
しかし、この状況が、私にはなぜか非常に気持ち悪い。とくに気持ちが悪いのが、テレビでコメンテーターたちが口々に「本当に日本人らしい」と、彼女の20歳としてのシャイな面を褒めまくり、彼女の素直な言動をぜんぶ日本人に結びつけて語ることだ。
だから、「トンカツ、カツ丼、カツカレー、抹茶アイス」インタビューが、毎日のように続いている。
ついこの前まで、ほとんどの日本人が「大坂なおみって、ハーフだし、日本人じゃないんじゃない」と言っていたのに、手の平を返して、いまは「日本人らしい」の大合唱だ。
もし、彼女を本当に日本人と思うなら、こんな見方、報道の仕方はしないだろう。
さすがにいまでは、公式にはハーフとは言わなくなったが、いまだにこの言葉を使っている人間は多い。悪気はないと思うが、これは英語ではないうえ、根底に「半分は日本人」という差別がある。ちなみに、英語なら、ミックスド（mixed ）だろう。
ドイツ人との“ハーフ”で『ハーフが美人なんて妄想ですから』（中公新書ラクレ）などの著書のあるサンドラ・ヘフェリンさんは、常に、自分がハーフであることを意識して、日本社会のなかでの“ハーフ”の生き方について悩んできた。彼女とは最初の本をプロデュースして以来の付き合いだが、「ハーフでなくダブルのほうがいい」と言っていた。その理由は「ダブルだと両方のいいところを2つとも持っていることになるから。ハーフだと片方だけです。それに、日本人は都合のいいときだけハーフを日本人扱いするけど、それがいやです」とのことだった。
「同じ肌の色で、同じ言語をしゃべる人」を、日本人は日本人だと思っている。ところが、最近、この「定義＝肌感覚」に当てはまらない人間が増えたので、日本人は大いに戸惑っている。そんななか、大坂選手のように、じつに素直に「日本大好き」というスターが現れたので、ここまでフィーバーしてしまったのだろう。
ただし、彼女を「日本人らしい」と言う人々の心の奥には、抜きがたい人種的劣等意識がある。私たち（日本人に限らず東アジアの民族はみな）は、100年以上にわたって西欧文明から遅れてきたという意識があり、この意識はいまも抜きがたいのだ。
横浜で行われた凱旋記者会見で、大坂なおみ選手は自身のアイデンティティについて問われ、こう答えた。
“I don't really think too much about my identity or whatever. For me, I'm just me. And I know that the way that I was brought up. I don't know, people tell me I act kind of Japanese so I guess there's that. But other than that, if you were talking about tennis I think my tennis is very--not very Japanese.”
（私は自分のアイデンティティについてそこまで深く考えることがなくて、私にとっては、私は私としか思っていないんです。そして私は、自分がどのように育ってきたのか知っています。自分では意識していないのですが、振る舞いが日本人らしいと言う人もいるから、きっとそんなところもあると思います。でもそれ以外、もし、（あなたの質問が）テニスの話なら、私のテニスは本当に日本らしくないです）
このとき、大坂選手は、最初、テニスの話かと勘違いして、こんな答えになった。質問者は、最初「Foreign media--they're saying」（海外メディアが伝えるところでは）と言ったので、これは『ニューヨークタイムズ』（NYT）紙の記事『Naomi Osaka's Breakthrough Game』（大坂なおみのブレイクスルーゲーム）』を踏まえたものだった。
この記事は、大坂選手の優勝が、「血統を重視する日本の伝統的な考え方に異を唱えることに一役を買っている」とし、大坂選手が「日本人像」を変えるだろうとしていた。要するに、リベラル『NYT』紙が得意とする日本人の偏狭さを見下したものだった。
とはいえ、この21世紀、私たちはこうした主張を受け入れ、自分たちの人種や民族に対する意識を変えていかなければならないだろう。
大坂なおみ選手は、「自分のアイデンティティについてそこまで深く考えることがない」と言ったが、これはウソであり、また本当でもある。ウソというのは、大坂なおみ選手のような環境で育った子供で自分が誰か考えたことがない子供はいないからだ。
私の娘も日本の学校にはいっさい通わずに育ったが、常に自分のアイデンティティを意識していた。それは、日本国内で日本の学校で育つ子供とは大きく変わっている。日本人よりも日本を強く意識するようになる。
インターナショナルの環境では、ほとんどの子供がルーツや文化を別にする親や親戚を持っている。だから、お互いになにが違うのか意識して育つ。
学校でも、多文化、多様性を重視し、授業で子供の「family tree」（ファミリーツリー：家系図）を書かせて、自身の家族や国について説明させる。また、「メキシコデイ」「アイルランドデイ」「ジャパンデイ」などを設けて、その日はその国の勉強をしたりする。
こういうなかで育てば、いやおうなしに自分を意識する。そうして、みんな違うとわかって、はじめてアイデンティティが確立する。
大坂選手の場合も、最初は自分が何人か悩んだはずだ。日本人の母親とハイチ系アメリカ人の父親の間に生まれ、3歳のときにアメリカに移住した大坂選手は、3カ国のバックグラウンドを持っている。これをどう自分のなかで調和させるか、悩まないはずがない。
しかし、テニスに打ち込むにつれ、大坂選手は自分は自分でしかないと思うようになったはずだ。スポーツは、その意味で大切だ。スポーツが求めるのは、国、文化などの違いではなく、個人のプレーだからだ。その意味で、これから、どんな「なおみスタイル」が確立されていくのか、本当に楽しみだ。
メディアが“疑問”報道を続けるなか、救われるのは、子供たちの反応だ。 東レ・パン・パシフィック・オープンを観戦した小学生や中学生のテニス少女たちが、みな目を輝かせて、「大坂選手は本当にすごかった」と、メディアのインタビューに答えていたことだ。素直に「大坂選手のようになりたい」という子供たちが、これからの日本をつくっていく。
大人になって、偏見や差別感情にとらわれないことを切に願いたい。
ジンバブエ人のウングェ・レイモンド・ティナーシェ容疑者はビザか永住者なのか？逮捕と書かれていないので不法滞在者では ないのだろうか？
女子高生に対して、執拗(しつよう)に英語で話しかけ、自宅に連れ込んでいた。
ジンバブエ人のウングェ・レイモンド・ティナーシェ容疑者(38)は、2018年6月、東京・青梅市の自宅アパートに女子高生を連れ込み、複数回キスをするなどした、強制わいせつの疑いが持たれている。
・必見「執拗に英語で...自宅連れ込み 女子高生にわいせつ」の動画
ウングェ容疑者は、JR福生駅で、友人と待ち合わせをしていた女子高生に対して、執拗に英語で話しかけて、タクシーに乗せ、自宅へ連れ込んでいた。
警視庁の調べに対して、ウングェ容疑者は容疑を認めているが、「フレンドリーに接しただけ」と話しているという。
下記の記事ではハーフの話が中心であるが、日本は基本的に閉鎖的な社会だと思う。昔海外に住んでいた時に国際結婚を考えた事はある。
外国で暮らせばそれほど問題にならないと思ったが、日本の田舎に帰ってくると、相手が日本に興味を持っている、日本語を勉強する気がある、
仕事を持ちながら相手を支える事が出来る会社や仕事を探すなどいろいろな事を考えた事がある。結局、別れたので結婚していないので
どのようななっていたのか想像しか出来ない。
ハープの子供や両親が母国からアメリカに移民してきた子供達と話したことがある。順応している子供もいるが、少し親しくなって個人的な
事を話してくれるようになると、程度の違いはあれ、アイデンティティーの問題に経験しているようだ。例え、「私は私」と思うようになったとしても
その段階にたどり着くまでにいろいろな感情を経験しているケースが多いと思った。
話は日本は閉鎖的な社会の話に戻るが、都会の人達は経験がないであろうが、田舎では、両親が日本人であってもその地域の出身でなければ
よそ者扱いをされる事が多い。地域が小さければ、小さいほど、自分達のコミュニティー以外の人々をよそ者扱いする傾向が高いと思う。
彼らが正しかろうが、間違っていようが、他の地域や都会と違っていようが、彼らのルールや常識に合わせなければ問題になる事が多い。
住民の移動が少ないから、他の場所からその地域に移り住まなければ、問題として認識する人達は少ない。このような閉鎖性が
ハーフの日本国籍に繋がっていると思う。
日本国籍を選んだから、日本語がまともに話せない大坂なおみ選手を『日本人の誇り！』と言ったり、ちやほやするメディアを見て、日本体操協会副会長の塚原光男氏と女子強化本部長の塚原千恵子氏によるパワハラ被害疑惑に関して体操取材歴４０年の同局スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏の発言の時に感じたメディアは部分的にしか信用できないと
感じた。もうオリンピックとか、国際大会での優勝に拘らなくて良いと思う気持ちが強くなった。
国籍が日本で世界的に有名になったり、成功すれば、普通の日本人でなくても、日本人と騒ぐのはおかしいと思う。一方で、日本の価値観やスタイル
を押し付けようとするこの日本社会は何なのかと思う。流されても楽しければ良いのか、周りが信念や考える能力が低いので、上手く利用して
お金儲けに繋がれば良いか？どちらも選択としてはあると思うので、個々がどのように考えて、選択するかだと思う。
最後に、労働者不足の問題で安易に外国人労働者を受け入れる方向へ動いているように思えるが、安易な外国人労働者の受け入れは将来、
大きな問題のスタートになる事を多くの国民は理解するべきだと思う。日本社会は単純に彼らを都合の良い労働者と見ているように思えるが、
非正規労働者が後でいろいろな問題を抱えたように、問題は絶対に起きる。下手をすると最下層の日本人に仕事がなくなるリスクや
又は、外国人労働者と同じような厳しい環境を受け入れないと仕事がなくなるリスクが伴う事を理解しなければならない。
将来、新しい環境で苦しむ人達が出てくるのは間違いない。その時になって後悔しても遅いと言う事だけは理解するべきだと思う。
テニスの大坂なおみ選手（２０）が全米オープンで優勝したことをきっかけに、「日本人」という概念やアイデンティティーをめぐる議論が活発化している。そんな中、注目されているのが、大坂さんと同じ、日本人と外国人の両方を親に持つ「ハーフ」と呼ばれる人たちの存在だ。肌の色や容姿、名前や母語の違いを理由に学校でいじめられたり、「ガイジン」と呼ばれたり、一方で「英語が話せる」「国際的」などのステレオタイプを押しつけられたり。こんな差別や偏見は一人のトップアスリートの活躍をきっかけに溶けてくれるだろうか。【小国綾子／統合デジタル取材センター】
◇毎日のように「ナニ人？」
＜大坂なおみさんのことを日本人だ、日本人の誇りだ、って言う人達本当に気持ち悪いごめんな。こういう都合いい時だけハーフを日本人扱いすんなやん。普段は差別しまくっとるやんけ（略）＞。
米国人の父と日本人の母を持つフィー・ハーディソンさん（２６）＝筆名＝が９日、ツイッター上でつぶやくと、リツイートは１万７０００件を超え、「いいね」は３万９０００件を超えた（１４日現在）。
＜私もハーフ。共感します＞や＜確かにご都合主義だ＞など共感の一方で、＜ハーフへの差別なんて妄想だ＞や＜被害者面するな＞など批判や罵倒の投稿があった。
ハーディソンさんは「いつもは平気で『ハーフいじり』をして笑いを取っているテレビ局がこういうときだけ『日本人の誇り！』ともてはやす。普段は差別的なことを言っていそうな人まで『日本人としてうれしい』と手の平返しのように見えて、思わず感情的にツイートせずにいられませんでした」と打ち明ける。
毎日のように、初対面の人から「ナニ人？」「本当に日本人？」と質問され、生い立ちを説明するまで納得してもらえない苦痛。履歴書に「日本生まれ日本育ちの日本人。国籍は日本。母語も日本語」と明記したのに「本当に日本人？」と不審がられた就職活動。人種差別を理由に家庭裁判所で名字を日本名に変えた途端、就職活動の書類試験にすべてパスしたという。
大坂選手のことはずっと前から応援してきた。「彼女の堂々とした活躍に勇気をもらった『ハーフ』の人も多いはずです。ただ、『彼女は日本人か？』というのは、ご本人が決める話ですよね」
◇新生児５０人に１人
厚生労働省の人口動態統計（２０１７年）によると、父母の一方が外国人国籍の出生数は９２万７９３１人（同年）。これは総出生数全体の１．９％に当たる。つまり新生児の５０人に１人は「ハーフ」。思った以上に身近な存在なのだ。
大坂選手の活躍で、日本に「ハーフ」という言葉があることは英字紙でも取り上げられた。英語では、「ｍｕｌｔｉｒａｃｉａｌ」（多民族の）、「ｍｕｌｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ」（多文化の）などの言葉がよく使われるが、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「ｈａｆｕ」というローマ字表記を用いて説明。２０１５年ミス・ユニバース世界大会の日本代表にアフリカ系アメリカ人の父親と日本人の母親を持つ宮本エリアナさんが選ばれた時、「日本人に見えない」などとネットで批判を浴びたこと、先述のハーディソンさんのツイートが拡散され、話題になったことにも言及した。
◇ハーフ？それともダブル？
米国・ニューヨークで活動する映像作家の西倉めぐみさん（３８）は、日本人の父とアイルランド系米国人の母を持つ。高校時代にハワイに移住。２６歳から日本の大学で学び、いったんは日本で就職した。しかし、名刺交換のたびクライアントに顔をじろじろ見られるうちに「私はナニ人？」と疑問を持つようになった。
「日本を『単一民族国家』と思っている人は多いけど、実際にはもっと多様な人が暮らしているんです」。日本が実はすでに多様であることや、「ハーフ」と言っても一人一人、生い立ちやアイデンティティーはさまざまであることを伝えたくて、１３年、ドキュメンタリー映画「ＨＡＦＵ」を共同監督した。
映画では、ガーナにルーツを尋ね、あらためて自分は日本人だと実感した男性や、逆にオーストラリアから日本にルーツを求めてやってきた女性、小学校でいじめを受ける男児などさまざまな「ハーフ」たちが描かれている。
この作品には、「ハーフ」という言葉について当事者たちが議論する場面が出てくる。「半分、というと欠けているイメージがある。『ダブル』でいいのでは？」「私はハーフの方が好き」など、当事者の間でも考えはさまざまだ。
西倉さんは「『ダブル』という言葉一つとっても、『あなたは半分じゃない、両方よ』と子どもに伝えるため、積極的に使いたいと考える親御さんもいれば、『両方の文化に通じ、両方の言語を操ることができて当たり前、というプレッシャーを感じるから嫌』という当事者もいます」と説明する。
西倉さんは、大坂選手の活躍にとても期待している。一方で、「日本の誇り！」などと称賛されているのを見ると、「大坂さんが、もしも普通に日本で暮らす身なら、『外国人扱い』されていたかも」と思わずにいられない。
それでも、大坂選手の存在に大きな希望を感じている。「大坂さんを含め、ハーフの人たちの活躍がメディアで取り上げられる機会が増えてきました。これまでゆっくりだった日本社会の変化が、これで早まると期待します」
◇帰国直後に「私は私」
大坂選手も自身のルーツについて、過去のインタビューや記者会見でさまざまな発言をしている。
ＮＹＴが彼女を大きく特集した記事（８月２３日）の中には、日本と米国とハイチの三つの文化にルーツを持つことについて、彼女自身のこんなコメントが出てくる。「たぶん、みんな私が何者なのかはっきりと言い表せないから、誰でも私を応援してくれるんじゃないかしら」。多文化なルーツを持つことで世界中により多くのファンを得られていることに、彼女自身が気付いている、と同紙は書いている。
全米オープンを控えた８月２４日の記者会見でも、この記事が話題になった。「どんなふうに認識されたいか？」と質問され、大坂さんは「その質問は面白いですね。今日（記事を読んだらしい）子どもたちがやって来て、みんな私みたいにハーフだったんだけど、私のことを尊敬してくれているみたいで、すごいなと思った。だから、子どもたちが尊敬してくれるような人として覚えてもらえたらいいと思う」などと答えた。
帰国直後の９月１３日の記者会見では、「アイデンティティーをどう受け止めているか」と質問され、「深く考えることはありません。私は私としか思っていない。育てられた通りになっています」と答える場面も。「私は私」という言葉が印象的だった。
◇アイデンティティーと国籍
「ハーフ」や「混血」をテーマに研究してきた若手社会学者の下地ローレンス吉孝さんは、数々の「ハーフ」たちのインタビューを行ってきた。
「苦しんできたこともまた、一人一人違います。小学校のいじめを挙げる人。カタカナの名字を理由に就職差別された人。外見から外国人と判断され、警察官から職務質問を頻繁に受けてしまうという方もいます。一方で、そういう差別的な扱いそのものよりも、毎日のように『あなた、日本人じゃないでしょ？』『ああ、やっぱりガイジンだから』『こういうところは日本人っぽいね』などと言われることの積み重ねで、苦しい思いをしている人もいます」と明かす。
下地さんも、大坂選手の「私は私」という言葉に「まさにそれに尽きます」と言う。「大事なのは、大坂なおみ選手が何人なのかを他人が決めることはできないし、決めるべきではないし、決める必要もない、ということ」と指摘する。
さらに「スポーツの競技によって国籍の扱いはさまざまだと聞きます。しかし、国籍とアイデンティティーは同一とは限りません。例えば二重国籍をもっている方が、日本国籍ではなく、米国国籍を選んだとしても、日本にルーツを持つというアイデンティティーを持ち続けることはあるでしょう。そもそも容姿や言語、しぐさや性格にいちいち『ガイジンだ』『いや日本人らしい』などと言及すること自体が、レイシャルハラスメントとなり得ます。どちらか一つのアイデンティティーを選べ、と迫る社会ではなく、どちらでもありえるし、それが揺れ動いたり、変わっていったりすることが当たり前に受け止められるような社会であってほしい」と語る。
大坂選手の活躍で、「ハーフ」への偏見やステレオタイプは溶けていくのか。下地さんの答えはシンプルで力強かった。
「ハーフへの偏見や『日本は単一民族国家』という認識を変えていくのは、大坂選手ではなく私たち一人一人の問題。それを大坂選手に背負わせること自体変なのです。彼女の活躍をきっかけに一人一人が考えるのは大切だと思います。ハーフに限らず、多様な背景を持つ人のことを学び、声に耳を傾け、人間として付き合うこと。その積み重ねで社会は変わっていくのかなと思います」
「ナイジェリア国籍の自称貿易業ジェームス・ダニエル・オニエカ容疑者（４６）＝大阪市住吉区遠里小野７丁目＝を逮捕した。」
このナイジェリア人は大阪に住んでいるのか？ビザを持って要ると言う事？
犯罪行為で得た金銭をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁と宮城県警の合同捜査本部は１２日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）と詐欺の疑いで、ナイジェリア国籍の自称貿易業ジェームス・ダニエル・オニエカ容疑者（４６）＝大阪市住吉区遠里小野７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は輸出会社役員の５０代の日本人男＝起訴拘置中＝と共謀して４月２４日、米国の民間団体が同国の銀行を介して仙台市の銀行支店に送金した約１億８７０万円が不正な金銭と知りながら「中古レントゲン（Ｘ線）の輸出経費に充てる」と偽り、同支店の男の会社預金口座に全額入金させ、９３００万円を払い戻した疑い。６月５日には米国の銀行からの返金要請を「取引に間違いはない」と拒否し、正当な事業収益を装った疑い。
県警によると、ジェームス容疑者は「覚えていない」と否認。輸出会社役員の男は最近まで仙台に住み、７月３０日に同容疑で逮捕された。米民間団体は国際的な犯罪組織によるビジネスメール詐欺に遭ったとみられる。
男の複数の口座には２０１６年１０月～１７年７月に米国や東南アジアなど８カ国１０社から計約６２００万円が送金された記録もあり、捜査本部は犯罪組織との関係などを調べる。
留学するお金があるのなら中国に帰ればいっぱい遊べると思う。日本人女性が良かったのか？風俗に行けば？
逮捕されるリスクを負ってまで強引にしたかったのか？
帰宅途中の女性の自宅まで後をつけ、わいせつな行為をしたとして、中国人留学生の男が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、中国籍で日本大学に留学している季勇豪容疑者（２４）です。季容疑者は先月２３日、東京・世田谷区で帰宅途中の女性の後をつけて、集合住宅の敷地内に侵入しました。そして、無理やりキスをしたうえ、羽交い締めにして胸を触るなどわいせつな行為をした疑いがもたれています。
取り調べに対し、季容疑者は容疑を認め、「ふられた彼女に似た女性を見つけたので、後を追いかけキスをした」と供述しているということです。
カリフォルニアで起きた事故を記事にする理由は何なんだろう。
妊婦なのだから考えて行動しろと言う事？お金がないカップルが子供や後先を考えずに違法な行動レースに関与して、死亡した。
遺族は葬儀のお金がないから流行りのクラウドファンディングを立ち上げた事が面白いと思ったのか？
アメリカでは好き勝手に生きて、勝手に死んで葬儀費用がないからクラウドファンディングでお金を貰おうとする現実が日本人には
新鮮に感じると思って記事にしたのか？
伝えたい事があるならもっと別な事件を扱えば良いのではないのか？日本でも世界の国々でもいろんな事が起きている。伝えたい事を
記事にするか、読み手が知りたい事を記事にするべきだと思う。この記事はどちらに属するの？
アメリカ・カリフォルニア州の高速道路で行われていた違法な公道レースに関連する死亡事故が起きた。米CBSニュースによると8月31日、レースをしていた3台のうち1台がコントロールを失って中央分離帯に衝突。ガードレールやコンクリートの壁にぶつかり、裏返しになって、運転手ら4人が死亡、1人が重傷を負った。
亡くなった人たちの中には、20歳の妊婦アリアナ＝ルビー・ルナさんと、その婚約者バレンチノ＝ミゲル・ラモスさんも含まれていた。
死亡が確認されたのは運転席と助手席に座っていた2人、そして後部席に座っていたルナさんとラモスさんだ。
『ABCニュース』によれば、レースを行なっていた他2台の車は現場から逃走し、警察が行方を追っている。
ルナさんの遺族は、葬儀費用の支援を集めるために、『GoFundMe』でクラウドファンディングを立ち上げた。その説明によると、ルナさんは第一子を妊娠しており、8カ月目だった。
ルナさんとラモスさんは、出産前に妊婦を祝うパーティーのベビーシャワーを終えたばかりだったという。2人は10月に控えた出産を待ち遠しくしており、結婚のために貯金していたと遺族は『CBSニュース』に話した。
古家郷
悪質な奴らはもっと巧妙になる。想定して対応するべきだと思う。
海外からの留学生が増えるなか、法務省は１０月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう、１年間を通じて授業を開講することを義務づける規定などを新設する。
日本語学校は大学や専門学校と異なり、法務省が定めた授業時間などの基準を満たせば学校法人だけでなく、企業や個人でも開校できる。法務省などによると、今年８月時点で全国に７１１校あり、１０年前の約１・８倍に増えた。また、日本学生支援機構によると、昨年５月の学生数は約７万８千人。５年前の約３倍で、留学生全体の３割近くを占めた。
現行の基準は授業時間について１単位４５分以上としたうえで▽１週間で２０単位以上▽１年間で７６０単位以上――などと定めている。ところが、最近になって１週間の授業時間を増やすことで半年程度で年間の授業時間の基準を満たし、残りの期間を長期休業とする開設計画が寄せられた。留学生は原則、１週間に２８時間以内しか働けないが、長期休業期間中は就労が１日８時間まで認められており、法務省の担当者は「長時間のアルバイトができることを売りにしようとしていたのでは」と話す。
法務省はこうした点を問題視し、新たな基準では、年間の授業が３５週にわたるよう規定。また、学校の運営チェック体制強化を促すため、１人で複数の日本語学校の校長を兼務している場合は、原則として副校長を置くことも求める。
２０１６年に新たに不法残留となった留学生約１７００人を、所属していた教育機関別にみると、日本語学校が５１％を占めていた。基準改正の狙いについて、法務省の担当者は「日本語学校は日本語を学ぶための教育の場である、という本来の姿に戻すための環境を整える」と説明する。（浦野直樹）
日本語学校と悪質な現地のブローカーがグルなのか知る事が出来ないが、稼ぐために外国人が日本語学校に簡単に入学できないようにするべきだ。
現地での偽造書類など問題点があるのは理解できたが、入国管理局が問題がある日本語学校を絞り、留学生を徹底的に取り締まれば、
留学生の帰国が増えて、日本に来るベトナム人や外国人は減るであろう。
被害者が多く出れば、噂が広まり、簡単に日本に来なくなる。甘い対応をするから被害者が増えるのである。
看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生（２５）が先月１９日、奈良地裁で出入国管理法違反罪（不法残留など）で懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受け、１週間後に母国に強制送還された。公判では日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がった。【数野智史】
留学生は２０１５年１月に来日し、２年間の予定で宮崎県内の日本語学校で学び始めた。ベトナムで看護師の資格を取得しており、将来は日本の医療機関で働くのが夢。仲介業者に支払う代金１２５万円は親の借金で賄った。最低賃金が月２万円に満たないベトナムでは大金だが、「アルバイトしながら借金を返せる」との現地業者の説明を信じた。
ところが来日直後から厳しい現実にぶち当たる。アルバイト先には、希望したわけではないのに日本語学校の系列の介護施設を指定された。制限時間内の週２８時間の勤務をこなしたが、「寮費」などの名目で天引きされ、残ったのは月２万円。「借金が返せず、金融機関に実家を取り上げられてしまう」。危機感を募らせ、寮から失踪した。
兵庫県尼崎市に移り、ホテルや飲食店でのアルバイトを掛け持ちした。インターネットで偽造在留カードを買い、アルバイト先に提出。警察や入国管理局に見つからないように注意しながら、多い時には月に１８万円を稼ぎ、１３万円を借金返済に充てたという。ところが今年４月、奈良署が別の事件の捜査でこの留学生の不法残留を知り、自宅を訪れて逮捕した。
問題の背景にあるのが深刻化する人手不足だ。働き手としても期待される留学生を受け入れる日本語教育機関は、２０１４年に４８５校だったのが、１７年には３割増の６４３校。施設の急増に伴ってトラブルも増加傾向にある。日本語学校で作る「日本語教育振興協会」の高山泰専務理事は「留学生には日本で生活するために必要な費用なども含めて正確な情報を伝えるよう指導しているが、現地のブローカーを通すと誤った情報が伝わるケースもある」と指摘する。
「また日本に来ますか？」。留学生は公判で弁護人から聞かれると、目に涙を浮かべながら通訳を通じて「もう二度と日本に来ないので、許してください」と訴えた。
飲食店の元同僚らは「無遅刻・無欠勤」「回遊魚のような働き者」「日本人以上に勤勉」と仕事ぶりを高く評価していた。元上司の男性店長（６６）は公判を傍聴し、「真面目な留学生らを不法残留といった犯罪に向かわせてしまう日本社会の責任もあるのではないか。本当に悪いのは彼女じゃない」と、やるせない思いを吐露した。
アメリカでレイプは罪が重い。どうしても同僚でなくても良いなら日本の高級風俗に行けばよかったと思う。 禁固7年半は長いと思う。まあ、変わったアメリカ生活をエンジョイ出来るかも？
米ニューヨーク州最高裁判所は２９日、出張中に泊まったホテルで部下の女性に睡眠薬入りの飲料を飲ませ、女性が意識を失っている間に乱暴したとして、京都在住の日本人ユキトシ・マサカツ被告（４６）に、第一級強姦（ごうかん）罪などで禁錮７年半の判決を言い渡した。
マンハッタン地方検察官事務所によると、ＩＴ系企業の役員だったユキトシ被告は２０１７年１１月、出張に同行していた部下の女性を「仕事の打ち合わせ」と称してニューヨークのホテルの部屋に呼び、睡眠薬入りの飲料を飲ませた。意識を失った女性は翌朝、乱暴されたことに気づいてニューヨーク市警に通報。市警がニューヨークの空港でユキトシ被告を逮捕した。
ユキトシ被告は８月１日の公判で罪を認めており、バンス地方検察官はその際、「女性が睡眠薬で同意を与えることが全くできない状況で、被告は無理やり関係を持った。加害者に立ち向かい、通報した被害者の勇気を称賛する」とコメントしていた。（ニューヨーク＝鵜飼啓）
【ニューヨーク時事】米メディアによると、出張先のニューヨークのホテルで昨年11月、同僚女性に睡眠導入剤を飲ませ、性的暴行を加えたとして強姦（ごうかん）罪などに問われた日本人のユキトシ・マサカツ被告（46）に対し、ニューヨーク州の裁判所は29日、禁錮7年半の判決を言い渡した。
被告は、睡眠導入剤を混入したオレンジジュースを36歳の同僚女性に与え、意識を失った女性に性的暴行を加えたとして起訴された。被告は会議の準備と称して、ホテルの部屋に女性を招いていたという。
被告は事件の数日後に逮捕され、今月上旬に罪状を認めていた。検察は「（被告は被害者との）信頼関係を悪用した」と批判した。
日本のタクシー会社のドライバーでもレイプ事件を起こす。中国でチェックも不十分な個人間の送迎サービスは安いかもしれないが
危険はかなり高いと思う。お金持ちや男の性欲をそそるタイプは気を付ける、又は、使用を避けた方が良いと思う。ただ、自己責任の
判断なので個々が好きにすれば良い。
安いサービスが悪いと言うわけではないが、安い製品やサービスには問題が多い。それでも安い製品やサービスを選ぶ人達は存在する。
日本の夜行バスは安かったが問題はあった。大きな事故が起きるまで規制は甘かった。同じ事だと思う。
人は基本的に他人事と思えば、死亡事故や殺人事件があっても深く考えない。自分にも起こりえる事件や恐怖を感じるから
真剣に考えると思う。
既存のシステムにセキュリティに関する問題が存在する以上、簡単には解決できるはずがない。ぼったくりや乗車拒否が横行する中国では
安全性について深刻な問題があると思う。安くて便利なサービスか、高くても安全なサービスなのかを選択する必要がある。
約束は単なる言葉なのか、それとも本当の約束なのかを判断する必要がある。約束を信じれないと思えば、別の選択を取るべきだと思う。
浦上 早苗
中国最大の配車アプリ企業で、ソフトバンクと組んで日本進出を発表した滴滴出行（ディディチューシン）の運転手（27）が8月24日、乗客の女性（20）を殺害し、逮捕された。滴滴は5月にも運転手が乗客女性を殺害する事件を起こし、大きな批判を浴びたばかり。同じような凶悪事件が再び起き、今回はさまざまな方面から｢滴滴は永久に業務を停止しろ｣という怒りが起きている。
3カ月で2件の殺人事件
現地メディアの報道や被害者の友人のSNS投稿によると、浙江省在住の趙さん（20）は24日午後、友人の誕生会に向かうために滴滴のライドシェアサービス｢順風車｣を利用。乗車して少し経ってから、メッセージアプリの微信（WeChat）で友人に｢運転手が山道を通っている。周りに車がなく、少し怖い｣とメッセージを送った。その5分後には再び｢助けて、助けて｣と送信。その後、連絡がとだえ、電話もつながらなくなった。
25日早朝に地元の警察が運転手の身柄を確保し、趙さんの遺体も見つかった。警察は、趙さんが乱暴後殺害されたとみている。
滴滴の配車サービスをめぐっては、5月にも相乗りサービスを利用した20代の客室乗務員が運転手に殺害されたばかり。事件後に、容疑者が父親のIDや車を使って乗務を行っていたことや、乗客から何度かセクハラのクレームがあったのに、滴滴が適切に対処していなかったことに、大きな批判が起きた。滴滴は事件後、順風車サービスを停止したが、業務体制を改善したとして、一週間後に再開していた。
今回の趙さんの事件を受け、滴滴は前回とほぼ同じコメントを出し、順風車の業務を停止した。
｢事件に対し、大きな悲しみを感じている。順風車の運営を改善する中でこのような悲劇が発生し、責任を痛感している｣
人の命より、運転手のプライバシーが大事なのか
しかし、社会の反応は、前回とは比べようもなく厳しい。
5月の事件では、滴滴ユーザーの多くは怒りながらも、｢滴滴を使わないと生活できない｣と、どこか他人事だった。今回はさすがに、SNSでも｢もう乗らない｣との声が多い。
2回の事件が、どちらも｢乗客の若い女性が運転手に乱暴され、殺害される｣構図で、滴滴の｢業務改善｣が意味をなしてないことが露呈した上に、趙さんからメッセージを受けた友人が通報した際の滴滴カスタマーサポートの対応が、全く切迫感がなかったからだ。
趙さんの友人は、連絡が取れなくなったことで5月の殺人事件を連想し、滴滴のカスタマーサポートに連絡した。滴滴側は、｢運転手と連絡を取ったが、その乗客は乗せていないと言っている｣｢警察に相談することを勧めます｣と回答した。
友人が｢警察にはすでに通報しているが、運転手の車のナンバーか連絡先がないと捜査できないと言われた。運転手の情報を提供してほしい｣と求めると、滴滴側は｢プライバシーに関わることなので、セキュリティーの専門家が対応します。1時間以内に返事します｣と応じた。
このやり取りに｢プライバシーと人の命とどちらが大事なのか｣と怒りが渦巻いている。
友人の通報に、警察が｢運転手の連絡先かナンバーが分からないと捜査できない｣と答えたことにも、｢なぜ警察はすぐに自ら滴滴と連絡しなかったのか｣と批判が起きている。
有名人がアプリ削除、メディアも批判
滴滴は2012年に設立。ぼったくりや乗車拒否が横行する中国で、透明な料金体系とすぐに車をつかまえられる利便性が受け、あっという間に国民的サービスに成長した。同業他社を飲み込み、Uberも中国から撤退させ、ほぼ独占的な地位を築いている。7月にはソフトバンクとともに、日本で合弁会社を設立した。
大連市の会社員女性（25）は｢今度こそ、もう滴滴を使わないと皆言っている。改善しました、もう大丈夫ですと言ってすぐに同じような事件が起きて、本当に怖い｣と話した。
現地メディアは今回の事件を大きく取り上げ、｢大企業病｣｢滴滴は3カ月何をしていたのか｣と糾弾している。
人気俳優の王伝君が滴滴のアプリを削除したと発表したほか、有名人もブログやSNSで次々に滴滴を批判し、被害者を追悼するコメントを公開している。
（文・浦上早苗）
2018年8月25日、新浪新聞の微博（ウェイボー）アカウント・頭条新聞は、配車アプリを利用した女性が殺害される事件が発生したと伝えた。
記事によると、24日、浙江省楽清市で配車アプリサービス「滴滴順風車」を利用した20歳の女性が、14時ころに友人に「助けて」とのメッセージを送った後、行方不明になった。25日午前4時ころ、警察はこの女性に対する強姦殺人の疑いで27歳の男を逮捕。男は「滴滴順風車」のドライバーで、容疑を認めているという。その後の調べで女性の遺体も発見された。
記事は、男は前日にも別の女性利用客に対して人気のない所に行って乱暴しようとしており、この女性は逃げて無事だったことが分かったと指摘。女性はその日のうちに「滴滴」に苦情を入れていたが、「滴滴」からは「調査する」との回答があっただけで、その後は何の反応もなかったという。
中国では、今年5月にも同じ配車アプリサービスを利用した女性客室乗務員が、ドライバーの男に殺害される事件が発生したばかりだった。今回のニュースに対し、中国のネットユーザーから3万件以上のコメントが寄せられた。
コメントの多くが、「滴滴出行」に非があるというもので、「これより前に容疑者の車に乗った女性は苦情を入れている。今回は滴滴が悪い」「苦情が出ていたのに仕事を回したがゆえに発生した事件だ」などのコメントが寄せられた。
また、「これで何件目だ？このアプリは仕事を始める敷居が低すぎる。どれだけの犯罪分子が潜んでいることか」「APPにすぐ警察へ通報できるシステムを入れた方がいい」「滴滴はさっさと撤退すべき。恐ろしすぎる」などの意見もあった。
ほかには「客室乗務員の事件からまだそれほどたっていないのに、また事件が発生してしまった。心が痛む」「昼間に配車アプリを利用してもこれか。恐ろしい世の中になったものだ」などのコメントもあり、多くのネットユーザーが恐怖を感じたようだ。（翻訳・編集/山中）
2012年に配信された中国の配車アプリ「滴滴」（ディディ）は、中国版Uberとして急成長を遂げている。いまや日本円で5兆円企業ともいわれる滴滴出行（ディディ・チューシン）だが、その裏では運転手と乗客の間でさまざまなトラブルが発生。それを放置していると、批判も高まっている。
そんな中、ついに最悪の事件が起こってしまった。
「捜狐新聞」（5月14日付）によると、今月5日の夜、河南省鄭州市で滴滴社の配車アプリを利用した21歳の女性が、運転手の男とトラブルになり、殺害される事件が発生した。乗客の女性は雲南祥鵬航空に勤めるCAで、勤務後に付近の駅へ向かうため、アプリから配車を予約していた。家族によると、その後突然、女性と連絡が取れなくなったため、翌日、地元警察に通報したという。女性は乗車後、同僚に「配車アプリの運転手が、しつこく言い寄ってくる。キスしたいと言っている」と助けを求めるメッセージをSNS経由で送っていたことも判明している。
警察は運転手の男が事情を知っているとみて行方を捜していたが、8日午前、同市内の草むらから女性の遺体が発見された。検死の結果、遺体には性的暴行の痕跡が確認され、男のDNAも採取された。
それから4日後の12日、男は付近の川で水死体となって発見された。警察は、男が犯行後、自殺したとみている。
中国の報道各社は滴滴社の対応にも大きな問題があったとして、批判を展開している。実は、滴滴社の配車アプリ利用者が巻き込まれた強姦事件は、確認されているだけで、これまでに11件も発生しているのだ。さらに、女性利用者から「運転手に、目的地とは違う場所に連れて行かれそうになった」「車内でずっとわいせつな言葉をかけられ、身の危険を感じた」などと、多くの被害報告が寄せられていたにもかかわらず、同社はこれまで抜本的な対応策を取ってこなかったのだ。滴滴社の登録運転手になる場合、身分証や運転免許証・車の所有者証明書などが必要とされるが、偽造書類を提出して登録することも可能だったという。
わずか6年で4億人もの登録ユーザーを獲得した滴滴社だが、今後の信頼回復には相当の時間を要するだろう。
中国で配車アプリ「滴滴出行（ディディチューシン）」の利用者が殺害された。
2018年5月6日未明、「滴滴」の「順風車」サービスを利用した航空会社の客室乗務員の女性が、その後、遺体で発見され、賞金首になっていた容疑者もその後、警察に追われて飛び込んだ河から水死体となって発見された。
中国では、いまや配車アプリは生活に欠かせないものとなっている。それだけに、この事件についてはいまだに報道が後を絶たない。多くの人が怒っている。衝撃的な事実が明らかになり、もうひとつの#MeTooになっていくかもしれないくすぶりを見せている。
「滴滴出行」は、当初は「滴滴打車」というタクシー配車アプリだった（打車はタクシーを拾うという意味）。類似アプリとの競争を生き残り、2016年夏には「ウーバーチャイナ」を合併。いまや中国の配車アプリの最大手だ。
サービスは多様で、高級車を配車する「専車」、ちょっとランクの落ちる「快車」、さらには代行、貸し切りバス、そして今回、事件が起こった「順風車」。専車や快車の運転手はドライバー専業が多いが、順風車のドライバーの多くはサラリーマンだ。時間があるときに営業するスタイルなので予約は必要だが、料金は一番安い。
この順風車のアプリを通じて、ドライバー間で乗客の情報が共有されていたという。
中身は主に、男か女か年はいくつぐらいか、美人かどうか、といったこと。ネットで公開されたアプリの評価画面のキャプチャー画像をみると、いくつかの項目でこの乗客がタグをつけられ、採点されているのがわかる。「顔偏差値26」「時間を守る10」「甘い声10」「上品さ7」「礼儀正しい7」「知的美女6」といった具合。
ドライバーはいつでもこうした情報にアクセスできるので、人によっては、男性客や美人と評価されない女性客は受けないのだとか。
ネットでは、順風車のドライバーからセクハラまがいのことをされたという声もあがっている。5月12日から「滴滴順風車」のサービスはストップしているが、今後、どのような改善がされていくのだろうか。
クサギカメムシかどうかわからないが、この３、４年、カメムシがシャッターの隙間や網戸に付いているのを頻繁に見かけるようになった。
昔は頻繁に見なかったが環境の変化が影響しているのだろうか？
臭いので凄くうっとうしい。洗濯物について室内に入っている事もある。有効な対策はないのか？
【ジャカルタ＝一言剛之】ニュージーランド（ＮＺ）政府が、日本から輸出される中古車にカメムシが紛れ込まないよう殺虫処分などの対策強化を迫っている。外来種のカメムシがキウイフルーツなどの農産物に被害をもたらすことを警戒しているためだが、輸出コストの膨らむ日本の業者は困惑している。
ＮＺは今月９日、日本から輸出される自動車や建設機器などを対象に９月以降、果樹などを荒らすクサギカメムシの駆除などを義務付ける方針を示した。きっかけは２月、日本から出港した、中古車などの自動車運搬船４隻で大量のカメムシが見つかったことだ。カメムシは冬眠のため秋冬に自動車内に入り込みやすい。
キウイフルーツやリンゴ、ワイン用ブドウなどの生産が盛んな農業大国のＮＺは、カメムシが持ち込まれて国内で繁殖すれば「農業に甚大な被害が生じる。生態系にも影響を及ぼしかねない」と懸念を強めている。
日本出身のエリナ・ブラックストックさんはいつアメリカに移住したのだろうか？
「ブラックストックさんは2016年からテキサス州・ウィチタフォールズ市に住んでいた」と言う事は結婚してアメリカに移り住んだのか？
南部は学歴が低く教養がないアメリカ人が多い。また、人口移動が少ない小さい町や都市に住んでいる傾向が高く、南部の価値観を持っている
場合が多い。南部に住んでいた時に黒人と付き合っている白人女性とは話さないと言っていた知り合いもいた。
人種差別がないわけではないが、大きな都市や北部や西海岸の方がいろいろな人種が多いので、差別は南部ほど露骨ではないと思う。
「フーターズ」に行くような客は普通の飲食店と比べると個人的な意見だが教養が低い客が多いと思う。「フーターズ」は女性や性を売りにした
低俗な飲食店だと嫌う女性も存在する。「フーターズ」で働くウェイトレスの身なりを見たことがあるだろうか？
飲食店のウエイトレスになりたいのであればなぜ「フーターズ」を選んだのか理解できない。アリゾナも南部であるが、ヒスパニック系アメリカ人も多いのでテキサスよりも偏見はないと思う。
Hooters Girls are HOT everywhere
レストランチェーン「フーターズ」のアメリカ・テキサス州の店舗に勤務していた日本出身の従業員が、客から人種差別を受けたと訴え、注目を集めている。フーターズ最高法務責任者は8月14日、現地メディアの取材に対し、その客を入店禁止にしたと話した。
「フーターズ」は、チアリーダーをイメージした従業員「フーターズ・ガール」で知られるアメリカン・レストラン。日本出身のエリナ・ブラックストックさんは、数年前からフーターズで働くことを夢見ていた。
彼女はハフポストUS版に「もともと飲食店のウエイトレスになりたかったんです。自信がなかったのですが、アリゾナの友達からフーターズはいいよと教えてもらって、フーターズで働きたいと思うようになりました」と話した。
ブラックストックさんは2016年からテキサス州・ウィチタフォールズ市に住んでいたが、そこにフーターズの新店がオープンしたことで、夢を現実のものにした。
しかし、ブラックストックさんは8月12日、会計でチップを受け取る際に、人種差別と考えられる言葉を投げかけられた。受け取ったレシートに「違う仕事をしろ」「黄疸」（肌や目が黄色くなる症状）などと書かれていたのだ。
ブラックストックさんは、「この表現を差別として受け止めている」と地元紙『ウィチタフォールズ・タイムズ・レコード』に語った。彼女は「この表現を知らない人もいると思いますが、『黄疸』とはアジア人に対する差別用語です」と話した。
この客は家族で来店、家族もブラックストックさんがアジア人であることをけなす態度をとっていたという。
アメリカでは飲食店での会計の際、チップとして15～20%を支払う慣例があるが、この客はわずか1％しか支払わなかったという。
ブラックストックさんは事件にとても大きなショックを受けて退職した。フーターズ・ガールであることはもちろん、もうレストランのウエイトレスとしては働きたくないと考えているという。
彼女は地元メディアの取材に、次のように答えている。
「本当に悲しかった。正直、言葉が見つかりませんでした。こんなことを経験したことはありませんでしたから」
なお、彼女のマネージャーたちや本社の人たちは、ブラックストックさんを支えてくれていたという。最高法務責任者のクラウディア・レビタスさんは8月14日、地元ラジオ局『KNIN』に以下のコメントを伝えた。
ブラックストックさんに対して客が示した差別的な態度や言葉を、我々は大変遺憾に思います。店舗のマネージャーたちはこの事件について知って、すぐに彼女を励ましました。その客を入店禁止にすることも伝えました。
さらに、当社の最高経営責任者テリー・マークスは、ブラックストックさんに直接電話し、彼女をサポートすることと、このような行動や発言は許されないことを伝えました。
ブラックストックさんはハフポストUS版の取材に、「小さな町だから、どこかで彼らに遭遇するかもしれません」「彼らは注目を浴びて、面白がっているのではないでしょうか」と不安を語った。
David Moye
イタリアは財政的に問題を抱えている。橋の維持及び管理費用の予算にも影響を与えていると思う。
橋の維持及び管理については良く知らないが、鉄の構造物に関して建造基準、建造仕様、定期的な維持及び管理が適切であれば
構造物の寿命は長くなる。同じ建造基準と建造仕様であっても維持及び管理のレベルが違えば大きな違いになる。言い訳として、又は
良く知らない人達が老朽化が原因と言うが、多くの人達が信じやすいし、事故前の現状をしらなければ反論出来ないからそのように
結論付けて幕引きするのだろう。
イタリアの問題はイタリアの問題。イタリア人達が考え、選択すれば良い。誰かが決断したのだろうが、結果を受け入れるのはイタリアや
イタリア人達。
日本も構造物については似たような問題を抱えている。イタリアの問題について心配する必要はないが、日本の問題にどのように
対応するのかを考えるべきであると思う。
イタリア北部ジェノバで高速道路が崩落した事故は、３９人の死亡が確認され、地元メディアはイタリアで過去５年間に高架橋の崩落事故が１０件起きていると指摘した。
ジェノバで起きた崩落事故の死者は、これまでに３９人に上っている。設計ミスによる強度不足など、構造的な欠陥が以前から指摘されていた上、老朽化も要因だとみられている。
イタリアのコンテ首相は事故翌日の１５日、国内の全ての橋やトンネルを点検する方針を示した。
一方で地元メディアは、イタリアで過去５年間に高架橋が崩落する事故が、今回を除き１０件相次いでいると報じている。その要因のひとつとして、近年の緊縮財政策のため、道路にあてる予算が縮小され、点検や補修の作業の回数が減っていることを指摘している。
アメリカでも人間である限り、やはり公平性よりも組織の保護や同僚達を守りたい傾向はあると言う事であろう。
教会側の隠蔽（いんぺい）工作が指摘されているが、内部調査や組織による処分が甘くなる傾向は日本だけでなくアメリカでしかも、
神の教えを説くカトリック教会で起きた事は興味深い。
キリストとか神とか神聖な言葉を使いながら多くの人達を騙し、欺いているのだから詐欺集団と同レベルか、たちが悪い。
カトリック教徒はこの事件をどのように考えるのだろうか？神父の悪行で、カトリック教とは関係ないと思うのであろうか？
まあ、英語を習うために教会に行った事があったが、教会にもいろいろな人達がいて、いろいろな考えを持っている。人の好き嫌いもある。
ドラッグをやっていたが改心したいた。しかし、過ちを受け入れない人達もいた。実際、再び、ドラッグを始める人もいた。
人間や人生は複雑で難しいと言う事でだと思う。人は寂しさや救いを求める事もあるので、宗教が必要とされるのかもしれない。
米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。
カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。
大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。
文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは少年だが、中には少女も含まれていたという。思春期前の年齢の被害者が多かった。また、教会は虐待の告発を受けても警察に通報せずにいい加減な内部調査で済ませたり、加害者を別の任地に配属したりし、問題が大きくなるのを防いでいた。
大陪審は容疑が時効を迎えていない神父２人を起訴したが、ほとんどがすでに時効になっているという。（ニューヨーク＝鵜飼啓）
「集団レイプの被害に遭った」だけで難民申請で通る事があるのか？基準としておかしくないか？
」
就労資格のないフィリピン国籍の女２人をパブで雇用したとして、兵庫県警外事課などは１０日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、韓国籍のフィリピンパブ経営、廉美玉容疑者（６０）＝兵庫県姫路市魚町＝ら男女２人を逮捕、送検したと発表した。いずれも容疑を認めている。
「集団レイプの被害」と偽り難民認定を申請
送検容疑は、共謀し今年１～７月、就労資格のないフィリピン国籍の２０代の女２人＝いずれも同法違反（資格外活動）容疑で逮捕＝を、自ら経営する姫路市内のフィリピンパブでホステスとして働かせたとしている。
県警によると、ホステスだった女２人は昨年１２月に入国。「集団レイプの被害に遭った」などと偽り、名古屋入国管理局に難民認定を申請していた。
下記の記事と同じような事は何十年も前に経験したことがある。
日本人は一般的に教育レベルは高いと思うが、情報の選別や自分なりのチェックに関しては同じ教育レベルの国の人達と比べると劣っていると思う。
日本人はテレビで見たものが事実を疑いもなく信じる傾向があると思う。政府の発言や見解についても本当に信用できるのか個々が考えるべきだと
思うが、日本人は疑ったり、中立や批判的な視点で考える事は少ないと思う。
外国人の言葉や話を簡単に信用したり、情報の選択や分析の能力は低い。
昔、日本人の英語の教師達が夏休みを利用してアメリカでアメリカ人とコミュニケーションを取っている場面に遭遇した。何人かはホームステイしていたようであるが、
ホームステイ先の家族や子供があまり日本に興味を示していない事にびっくりしたり、日本の事についてほとんど知らなかった事に戸惑っている
ような話を後で日本人達で話していた。
日本に興味があるアメリカ人と話したければ、もっと都会の市に行くべきだと思った。日本に来るアメリカ人は日本に興味があったり、日本が好きだから
日本に来ているのだから、日本で会ったアメリカ人の多くがアメリカで出会うアメリカ人と同じと思ったら大間違いである。
昔、アメリカの田舎で知り合いのパーティーに行った時、日本人と言うと、進駐軍として日本に滞在した人達が何人かいて、それが最初で最後の
日本訪問だったと言っていた。進駐軍時代の体験とか話し始めて、相手に悪気がないのはわかっているが、赤線や日本人女性の恋人の話になると
凄く恥ずかしい感じた。お金のため、食べるためにいろいろな事をした日本人達はいるから、事実は否定できないが、進駐軍世代の人達とは
話したくないと思ったほどその時ははずかしかった。また、日本人と中国人の違いについても興味がない人もいて中国語を話すのかと聞かれた。
日本人は日本語を話すのは常識だろと心では思ったが、そのような事を考えるような状況を経験しないし、日本人に会う事もないのだから
仕方がないと思った。
日本の田舎の人達で海外に興味がない人達であれば、多少、ましだと思うが、外国についての情報は似たり寄ったりだと思う。
雨宮 紫苑
日本賞賛番組の信憑性
数年前から、やたらと「日本スゴイ」という内容のテレビ番組を見かけるようになりました。この種の日本賞賛番組に対する賛否は人それぞれでしょうが、以前のわたしは、そういった番組が結構好きでした。
当時は無自覚でしたが、テレビ番組や報道の影響で「日本はアジアの中でも特別」「日本は海外から注目されている人気の国」という認識を持っていたから、日本賞賛にも違和感がなかったのかもしれません。
しかし、2014年からドイツに住むようになって印象は変わりました。
ドイツで日本出身者のわたしは賞賛されたか？ 「日本スゴイ」と言ってもらえたか？
拙著『日本人とドイツ人 比べてみたらどっちもどっち』でも詳しく述べていますが、正直、そんなことは全然ありませんでした。日本人だからチヤホヤしてくれる人も、日本を褒めちぎってくれる人もいません。
むしろ「原発は大丈夫か」「君の家族も朝から晩まで働いているのか」「中国のことをどう思っているのか」と聞かれたりする。ドイツ人からすれば、日本は極東にある遠い国、アジアの割に頑張っている国にすぎなかったのです。
こんな日本に対する反応を知るにつれ、日本賞賛番組に違和感を覚えるようになってきました。インタビューされている外国人が、番組映えする極端な人ばかりに思えてしまうのです。
日本に来ている時点である程度、日本好きである可能性は高いし、テレビ的に面白い人を取り上げるのも当然でしょう。でもその手の情報が連日、放送されると、わたしのように無意識に「海外には日本好きばかり」と刷り込まれてしまうかもしれません。
たしかに日本好きな外国人がいるのは事実でしょうが、テレビが取り上げるような極端な人は、それなりの人数にインタビューしないと見つからないはずなのです。
オタクはオタク
日本賞賛番組だけではありません。「ジャパンエキスポにたくさんのコスプレーヤーが集まった」「アイドルの海外公演にたくさんのファンが駆けつけた」という報道もよく目にしました。来日してアイドルのコンサートに行ったり、アニメイトに行く外国人に密着した番組もよく放送されていたりしますよね。だから、「日本のポップカルチャーは世界で大人気！」と思うかもしれません。でも、オタクは海外でもあくまでオタクです。
断っておけば、わたしはアニメとマンガが大好きで、「モーニング娘。’18 」などの「ハロー！プロジェクト」も大好きです。だから、多くの外国人が日本のポップカルチャーに興味を持ってくれること自体はとてもうれしい。
でもドイツには「アニメは子どもが見るもの」というイメージがあります。わたしのパートナーや一部の友人もアニメが好きですがそれを積極的に公言はしないし、わたしがバスでマンガを読んでいると彼はちょっとイヤな顔をします。
アイドルも同様です。ドイツの友人に「日本の音楽を紹介して」と言われた際、何度かアイドルの動画を見せたことがありました。わたしとしては「カワイイ」「スゴイ」といった反応を期待していたのですが、率直に言うと、評判は全然良くありません。
「未成年が下着で踊っている」「義務教育を受ける年齢なのに親はなにをやっているんだ」「いい年した大人が児童ポルノみたいなビデオを見て喜んでいるのか……」
ちょっとショックでした。それで今では大人しく、宇多田ヒカルを紹介することにしています。
私自身、2次元にどっぷりハマっているし、これからもアイドルを応援するつもりです。ただ、あまり「海外でも人気！」と言いすぎると、現実と差ができてしまうんじゃないか、と心配になってきます。
観光客は何を求めているか
オタク文化だけじゃない、最近は観光地としても日本は躍進している。インバウンドが盛り上がっているんだ――そういう声も聞こえてきそうです。実際に訪日観光客数は増加し続けていますし、観光地としての日本には高いポテンシャルがあると思います。
しかし、日本の観光地としての魅力を伝えるためには、もっと「外からの目」を客観的に認識することが必要なのではないでしょうか。
ドイツ人の旅行の楽しみ方のひとつとして、「自分の興味のある場所へ行く」というパターンがあります。「そんなの当然だろう」と思われるでしょうが、ドイツ人の場合、旅行前にきっちりと歴史や関係人物の経歴を予習して、現地でも解説文をしっかりと読みこむ人が多いようです。
皇居や明治神宮が何年に建てられて、どんな人が住んでいて、それが日本にとってどんな存在なのか。そもそも天皇とはなにか。ドイツ人の観光客は、ガイドブックでそういったことを予習してからやってきます。
このへんは、観光地をはしごして写真を撮ることがメインになりがちな日本人の旅行とは違うところでしょう。ちなみに、ドイツでは「せわしない日本型旅行」は、バカンスの楽しみ方を知らない定番の日本人いじりネタになっています。
そう考えると、日本の観光地は「知的好奇心のための旅行」という需要に応えきれていないかもしれません。観光地は「せわしない日本型旅行」ばかりに重点を置いていて、外国人観光客が「新しい知識を得られて刺激を受けた」と思えるような工夫が足りていない気がします。
また、「できる限り現地の人っぽい生活をしたい」というニーズもあります。よくわからないけどメイド喫茶に行ってみたり、コンビニでおにぎりを買ってみたり、スクランブル交差点を往復してみたり、原宿でクレープを買ってみたりする。
日本人の平均旅行滞在期間は短いので、生活体験といってもあまりピンとこないかもしれません。しかし平均2週間ほど日本に滞在するドイツ人は、ただ観光地をめぐるだけではなく、現地の人の生活に触れて刺激的な体験をしたいという人が多いのです。
日本のおもしろさを楽しむ
このように、改めて外からの目で日本を見ると、日本のルールを外国人に理解してもらうための工夫が少なすぎる、日本の魅力が伝えきれていない、と思いませんか？
たとえば旅館のシステム。これ自体がそもそも独特です。日本を紹介しているガイドブックでは、「リョカンには部屋にシャワールームがなく、共同オンセンがある」「タタミという床の上にマットを敷いて寝る」「フィットネスルームはない」とあります。日本は旅館を観光の目玉のひとつとして推していますが、外国人がみんな「リョカンがなんたるか」を知っているわけじゃありません。
ウォシュレットだって馴染みがない人がほとんどなのです。ボタンがやたらと並んでいても、最重要の「流す」がどれかがわからなかったりします。
日本にはユニークな生活習慣やシステムがあるのに、それを楽しむ方法が外国人にちゃんと伝わっていない。それはもったいないです。
話を「日本賞賛番組」に戻しましょう。
「日本のこういうところがすごい」「日本のこういうところが特別だ」と胸を張りたいのなら、それをちゃんと外国人に伝えるほうにもエネルギーを使えばいいのに、と思います。
旅館や温泉の楽しみ方、電車の乗り方などもちゃんとわかるように発信すれば、日本旅行がより現実的になり、日本旅行をしている自分を想像しやすくなるはずです。日本という国自体は知名度があるのだから、やりようによっては大きな効果が見込めると思うのです。
日本人による日本人目線の外国人観光客対策ではなく、外国人目線の観光化を意識していけば、外国人の需要に気づき、日本はもっと魅力的な観光地になれます。そのとき、いま日本で放送されている「日本スゴイ」という番組は、もっと説得力を持つことでしょう。
わたしはドイツで5年ほど暮らしてみて、日本にいるときには気づかなかった、日本のいいところがいろいろ見えてきました(もちろん逆のこともありますが)。
「日本スゴイ」と国内だけで盛り上がっていてもしょうがない。かといって、美化されがちなドイツの働き方や教育制度をマネすればいいかというと、それもまたちがう。
「日本を見直そう」「日本のいいところを理解しよう」という考えは理解できます。自分の国に自信を持つことは悪いことではありません。でもせっかくなら、それが「世界に通用するものだったらいいのにな」と思うのです。
特殊な外国人ばかり取り上げて「日本大好き」と言わせて自己満足するのではなく、「外から日本はどう見えているのか」「どこに需要があるのか」を冷静に考えたほうが、日本にメリットがあるのではないでしょうか。
行方不明の家族の対応としてはそのようにとらえるのかもしれない。
フランス警察の対応が適切だったかは知らないがフランス留学中に行方不明になった黒崎愛海「
不明の黒崎愛海さん「ピュアな姿勢で世界を見たい」 筑波大が会見「グローバルな人材」 (1/2)
(2/2) 12/24/16 (産経新聞) ）のケースでは未だに遺体が見つかっていない。
警察の能力、警察のやる気、単純に解決できない、そしてこれらのコンビネーションのどれに当たるのか知らないが、見つからない以上、
どうにもならないと思う。過去に北海道で行方不明になった中国人女性は自殺だったようだ。
栃木県日光市を訪れ、先月２９日から行方が分からなくなっているフランス人女性の家族が、日本の警察の捜索が不十分だとする手紙をマクロン大統領あてに送っていたことが分かりました。
警察によりますと、ベロン・ティフェヌ・マリー・アリックスさんは、先月２８日から日光市の宿泊施設に２泊の予定で１人で宿泊していましたが、２９日の朝、スーツケースやパスポートを置いたまま１人で歩いて散策に出て以降、行方が分からなくなっています。
ベロンさんの母親はマクロン大統領に手紙を送り、７日、ベロンさんの妹がツイッター上で公開しました。手紙にはマクロン大統領に窮状を伝え、力を貸してほしいと訴えるとともに、「捜索の進展が遅すぎる」と警察に不満を表明しています。具体的にはベロンさんを最後に見たという目撃者から話を聞くことや携帯電話のＧＰＳ探査など、あらゆる手段を使っての捜索が行われていないと記しています。
栃木県警は今月５日にベロンさんの情報を公開し、現場での捜索を続けています。
日本でも同じモデルが輸入されているのなら同じ問題があるかもしれない。ただ、ディラーが 事前に問題が起きないように整備したり、車検や修理に入った車に問題が起きないように対応をしていたら韓国と同じような 頻度で問題が起きないかもしれない。
韓国で高級車ＢＭＷから出火する事故が今年に入って３０件以上相次いでいる。韓国の国土交通省は３日、特定の車種を所有するユーザーに早期の安全点検を促し「安全が確保されるまでできるだけ運転を自粛してほしい」と呼び掛ける異例の談話を発表した。
現地法人のＢＭＷコリアが７月下旬に４２車種、計約１０万台のリコール（無料の回収・修理）を発表した後も発火事故が続き、炎上する車両の様子が連日報じられ、ユーザーの不安が高まっている。
国交省によると、ＢＭＷ側は排出ガス系統に欠陥があり、高温の排出ガスが発生することが発火原因とみている。聯合ニュースによると、ＢＭＷコリアは２０１７年式から、排出ガス系統の設計を変えたモデルを販売していたという。 発火問題により車が使えなくなり金銭的、精神的被害を受けたとするユーザーによる損害賠償訴訟が相次ぎ、聯合によると、千人規模の集団訴訟の計画もある。
ＢＭＷ側は、リコール対象車の所有者に安全点検が終わるまで無償で代替車両を提供している。（共同）
「マジンガーＺ」と韓国の人気アニメ「テコンＶ」の問題については知らなかったが、映像を見る限り模造だと思う。
どれくらい似ていれば模造なのか、または、著作権侵害になるのか知らないので、何とも言えないが、
「テコンＶはマジンガーＺなどを模倣していない」との韓国の裁判所の判断に関して疑問に思う。
外国では、法律が違ったり、裏ルートがあったり、国際ビジネスの難しさを実感させる一例だと思う。
マンガのキャラクター「マジンガーＺ」と一見似ているように見える、韓国の人気アニメ「テコンＶ」。このテコンＶ、マジンガーＺの模倣ではないのか？韓国の裁判所が「ある判断」を下した。
◇
韓国でおよそ４０年前に放送され「国民的アニメ」として知られるテコンＶ。韓国の国技であるテコンドーを取り入れていて、ロボットとテコンドーを関連づけるシーンが多く見られる。
このテコンＶ、著作権をめぐってトラブルが勃発。日本のアニメとの類似点が争点となっている。ことの発端は、韓国の業者がテコンＶの類似品を販売し、正規の著作権を所持する会社が著作権を侵害されたと提訴したことだった。
すると、訴えられた輸入業者は「著作権は存在しない」と反論。その理由は「テコンＶが日本のマジンガーＺなどの模倣だから」という。
◇
このテコンＶ、先に放送を開始したマジンガーＺシリーズとの類似性をこれまでも指摘されていた。
両者を並べてみると…確かに似ている。これについては韓国でも「コンセプトは似ているけど、ストーリーが違うんじゃないかな」「テコンＶとマジンガーＺが似ていると思ったことはない。別のマンガだ」など、様々な意見が。
波紋が広がる中、先週、裁判所が示した判断は「テコンＶはマジンガーＺなどを模倣していない」というもの。そして、類似品を販売した業者におよそ４００万円の支払いを命じた。
判決文では―「（テコンＶは）韓国の国技であるテコンドーを基にしていて、日本文化を基にしたマジンガーＺなどとは特徴が異なる」
さらに、判決文の中にテコンＶとマジンガーＺシリーズのイラストまで掲載し、その違いを説明する念の入れようだった。
◇
私たちの取材に対し―
テコンＶの原作者「（ＱマジンガーＺの影響は受けた？）はい。当時は、テレビでもすごかったじゃないですか」「影響は受けましたがオリジナルのものにするため努力した」
このように述べた上で、両国のアニメファンに対しテコンＶとマジンガーＺの両方を楽しんでほしいと話していた。
以前に優雅な海外年金生活や退職後の海外生活の番組がたくさん放映されているのを覚えている。
当時のプランは現在のアジアでの急速な経済成長とそれに伴う物価や生活費の高騰は考慮されていないと思う。
マンションを安く購入していれば違うと思うが、賃貸だと更新の時に値段が上がっているはずである。
英語が話せたり、現地の言葉を理解できるようになっていれば違うが、当時の価値観と外国での生活経験がなければ、
環境の変化に対応できないかもしれない。
リスクを伴う判断で成功する人もいれば、失敗する人もいる。だからこそ、リスクを取らない人達がいる。下記の記事は
その一例だと思う。
定年後に、海外などに長期滞在するロングステイ。
その滞在先として人気の高い東南アジアで、孤独死や貧困などに直面する日本人が続出しています。
会長や事実を知っている幹部を死刑にすれば良い。中国であれば可能であろう。
死刑に出来の無いのなら、それは中国の問題。
約22万人の子どもに不正なワクチンが接種されていた。
今月、中国・吉林省長春の大手製薬会社が検査で不合格となった小児用3種混合ワクチンを販売したことが発覚。すでに22万人近くの子どもに接種されたというのだ。カメラに向かってほほ笑む女。中国メディアでワクチン女王と呼ばれる問題の製薬会社の高俊芳会長だ。警察当局は29日、不合格の薬品を製造・販売した疑いで高会長ら18人の逮捕状を検察に請求した。騒ぎの拡大に慌てたのは習近平国家主席。外遊中にもかかわらず、責任を徹底的に追及すると異例の指示を出した。この製薬会社は狂犬病のワクチンでもデータを改ざんし、前科まであった。13年前、当時9歳だった男の子は合格基準に満たない狂犬病のワクチンを接種され、視力が急激に低下したという。
もしかしたらハーフかもしれないけど、中国系カナダ人に見える。カナダ国籍を取得したのか、カナダで生まれたのか知らないが、
英語が流暢であれば、英語の講師として日本で働くことは可能だと思う。
記事では風俗店従業員となっているので、カナダ国籍を取得しているが、英語は話せるが発音を含めて英語は流暢ではないのかもしれない。
ロリータファッションが出来る日本に住む事が偽装結婚の目的と言っているが、疑問である？やはり日本でのお金儲けが目的としか思えない。
風俗従業員である事がその理由。
頭が良いか、努力家でないと、単純に日常英会話が出来るだけでは、良い仕事は探せない。カナダは結構厳しいので、十分な英語の能力が
なければ高校を卒業できないと聞いたことがある。下記の記事だけでは、情報が少ないので推測は難しい。
中国人が納得できる、又は、妥協できるのであれば、問題ないと思う。
生活水準が良くなり、医療レベルが向上すれば、平均寿命が延びるはずだけど、富裕層の平均寿命が延びるだけで良ければ、
気にする必要はない。外国人や日本人が気を付ければ良いだけ。
油まみれの「100円焼ソバ」
筆者は、ここ30年ほど、日本と中国とそれ以外の各国を行き来しつつ暮らしています。なかでも長いのは、中国での生活。なぜか北京には行ったことがないのですが、日本人の観光客はまず訪れることがないであろう無名の僻地を中心に、無数といってよい地域を探索し、生物の撮影と調査を続けています。
省で言えば25省、町で言えば…数え切れません。年間平均で100日中国に滞在しているとしても、30年で3000日。あちこち移動し続けていることが多いので、泊まったホテルや宿舎は1000件近くになるでしょう。一日3食として、1万食近い食事を中国で食べていることになります。
専門分野である野生生物については、事細かなデータを取っています。しかし筆者は、人間社会には全く興味がないので、いちいち注意して観察しているわけではありません。それでも、過酷な環境でも言葉が通じない村でも、毎日寝なくてはならないし、食事も摂らなくてはなりません。そうした感覚や勘は、理屈ではなく、体に沁み込んでいます。
今回お話ししたいのは、中国の食べ物についてです。ご存知のように、中国には北京料理や広東料理、四川料理など、様々な地域料理があります。それらの中には、地域の特色がよく出たものもあれば、美味しいものもあることは確かでしょう(中国人アシスタントのMと一緒の時は、たまに“大当たり”もあって、この写真の魚(松鼠魚)はとても美味しかった)。 でも筆者が中国でひとりで食べるときの「中国料理」は、大抵の場合、どこの地域でも同じような味にしか感じられません。20以上の省の、数百の町や村で、1万回ほどの食事をしているわけですが、おそらく2～3割は屋台のヤキソバやチャーハン。そのほとんどが、次のようなパターンで作られます。もう慣れっこにはなっているけれど、正直いまだにガッカリします。
屋台のおばちゃんに、焼ソバをオーダー(おおむね100円前後)。「よっしゃ、美味しいのを作ってあげるよ！」と、おばちゃんは勢いよく鍋を回してソバを放り込みます。卵を入れて、野菜を入れて…香ばしい香りが漂ってきました。オッ、これは美味しそうなのが食べられるぞ、と期待してしまいます。
しかし、なかなか作業が終わりません。何度も調味料(大量の化学調味料だったりします)や油を加えたりして、次第に焼ソバは油まみれになっていきます。
途中で繰り返し吟味しつつ、うーん、油と味の素と唐辛子が少し足りないかも…と、「ドボっと」入れていく。こちらはひやひやしながら、適当なところで早く終えてくれないかな…と待つしかありません。
やっとでき上がったおばちゃんの「自信作」は、最初の香ばしさはどこに消えたのか…？ あれやこれやと手を加えた結果、どんな素材であっても、その良さが全く生かされていない「油べったり唐辛子まみれ」、どこで食べても似たり寄ったりの「中国料理」になっています。
でも、おいしい「自信作」を提供しようと、100円の焼ソバに魂を込めて真剣に料理してくれていることは伝わってきます。単純に筆者が味音痴なだけなのでは、と思ったりもしますが、いや、こういうことが何千回も繰り返されれば、やっぱり「中国人の味覚は大丈夫なのか？」と結論するしかありません。
筆者は、いまだに中国の食事には順応できていないようで、どこで何を食べても、かなりの確率で下痢をしてしまいます。これも筆者特有の症状なのかもしれませんが、各地で出会う百戦錬磨の世界貧乏旅行中のバックパッカーたちも、中国ではたいてい同じ「洗礼」を受けていることを考えれば、ことさら特別なわけでもないでしょう。
そうなると、当然トイレに駆け込まねばならないのですが、中国の大衆食堂にはそもそもトイレがないことも多く、店を飛び出して必死で探さなくてはなりません。そしてやっと見つけたトイレは…(これ以上は言わないほうがいいでしょう)。
中国で外食をした場合、このような苦労と心労がセットになって襲いかかってくるわけで、「楽しく食事をする」という気分にはなかなかなれません。
素材そのものに問題があるのか、保存状態や輸送方法が悪いのか、(油や調味料を大量に加えるなどの)調理の方法が間違っているのか、食事をする環境を含め、全てが不衛生すぎるのか…。筆者の経験した限りでは、これは普通の旅行者が行かないような大衆食堂に限った話ではなく、値段やレストランの格で多少の違いはあっても、たいていの店が何らかの問題を有しているように思われます。
もっとも中国でも、家庭内のキッチンやトイレはけっこう清潔なのです。そして、家庭で作る料理をふるまってもらうと、(おいしいかどうかは別としても)清潔さ、衛生を保つのにかなり気を使っているように感じます。それがどうして「公共の場」ではまったく生かされないのか、不思議でなりません。
汚染されたある村の話
中国人の友人が筆者に送ってくれたあるメールが、中国の「食の実態」の一端を表しています。導入部が少々長い説明になりますが、きわめて興味深い話なので、全文を以下に翻訳・紹介しましょう。
〈中国の農作物は、しばしば水によって汚染させられています。そしてそのことを、人々は「仕方がない」と諦めています。これは、私の故郷の、広東省と江西省の境にある、小さな村の話です。
この村が所属するS市O県に住む人々の大多数は、客家(注・中国の「移動民族」)です。私たちの先祖がここにたどり着いて、村を形成するとき、その条件は周囲に豊かな緑に覆われた山があり、そこに水源があることでした。
私の故郷の村も例外でありません。さしわたし200メートルほどの小さな村に沿って、10mほどの幅の小川が流れています。地元の人たちは、この川を尊崇の念を込めて「大河」と呼んでいます。10年に一度ほど発生する、洪水などの災害時を除いては、川の水は常に澄みきっていて、魚、エビ、カニ、タニシなどが数多く棲息しています。村の人々は、それらの生鮮魚介類を、無尽蔵に食べることができたのです。
村の中には「大河」と結ばれた井戸がたくさんあって、お湯を沸かしてご飯を炊いたり、大河の畔で洗濯をしたりします。大河からは小さな水路が村中に張り巡らされ、畑の農作物を灌漑します。
しかし10年数前のこと、ある異変が起こりました。村外の誰かが、村の周囲を取り巻く山々の中から、豊富なレアアースの鉱脈を発見しました。それから業者によってレアアースが掘り出され、その過程で、大量の炭酸アンモニウムなどの腐蝕性の化学残土が大河に流入し、透明だった川の色は濁黄色に一変してしまったのです。
初めのうちこそ、発掘が一区切りついた数日後には、もとの澄んだ流れに戻っていたのですが、発掘が繰り返されるにつれ、やがて濁黄色の残土は河底に沈殿し、豊富にいた魚やエビやカニなども、ほとんど姿を消してしまいました。沈殿した泥の中に潜って魚介類を採ろうとした村人は、後で体調を崩してしまいました。
やがて「大河」と「井戸」は村人から見捨てられ、河岸には衣類などの廃棄物が無数に散らばり、無残な姿に変わり果ててしまいました。
そのような状況なので、村人たちは山間部の渓流から厨房やトイレに直接水を引きます。しかし、その渓流の水も汚染されていきました。最後には、発掘の手が及んでいない、村の一番奥に聳え立つ「お婆さんのたぶさ(注・髪を結った「もとどり」のこと)」と呼ばれる村の最高峰付近に水源の泉を確保し、そこから村に水を引くことで、やっと危機を脱出することができたのです。
でも不思議なのは、村人たちが、川の水質が重金属汚染の規準値を明らかに超えていると知っているのに、何事もなかったように汚染された川の水を灌漑して耕作を続け、その土壌で育てられた作物を市場に納めていることです。そして村人たち自身は、「お婆さんのたぶさ」の泉から引かれた清水で育てた作物だけを食べているのです〉
多くの中国人は、中国の食物に、化学汚染をはじめ様々な問題があることを知っています。それは、この村の人々だけではないでしょう。
筆者が実際に食べてみて、個人的に最も「ヤバい」と感じるのは、意外かもしれませんが、果物です。中国の町で売られている果物の多くに、独特のかび臭さやアルコール臭のような、異様な味を感じるのです。どうやら防腐剤が注入されているのではないか、と思います(検査をしたわけではないので、筆者だけの感覚かもしれませんが)。欧米資本の大きなスーパーでも、街角の小さなお店でも同じ。農薬の影響を別として、心配ならば、もぎたての果物を食べるしかありません。
汚染されていると分かっていても、それを改善しようとはしない。「仕方がない」と諦めているのでしょう。そして、ちゃっかり「自分たちだけの避難方法」も用意している…筆者の友人のように、少数の人々が「それでいいのだろうか？」と疑問を持ち始めていることも、また確かですが。
お婆ちゃんがくれた「きれいな水」
筆者が不思議に思うのは、(当たり前と言えば当たり前だろうけれど)健康上・衛生上問題があるとわかってはいても、当の中国人はさほど苦にしていないらしい、ということです。油まみれでべとべとの料理をおいしく食べているようだし、下痢も滅多にしないし、われわれにはとうてい我慢できないようなトイレも、平気で使っています。
こんなこともありました。湖北省の名もなき山中を歩き回っていたとき、喉が渇いて水を飲みたかったのですが、近くには売店もありません。畑作業をしているお婆ちゃんを見つけ、「どこか水を飲めるところはないでしょうか？」と訊ねました。
お婆ちゃんは畑仕事の手を休め、筆者を森の中に案内してくれます。かなりの道程を歩き、少々疲れかかった頃、小さな水溜りに出会いました。まさかここでは？ と不安が過ります。
お婆ちゃんは、おもむろに木の葉っぱを2枚ちぎって杯を作り、一つを筆者に渡してくれました。水をすくって美味しそうに飲み干しています。筆者が(あまりにもたくさんのオタマジャクシが泳いでいたので)一瞬躊躇していると「大丈夫、とても清潔だから」と促されました。せっかく案内してくれたのだから、飲まないわけにもいきません。思い切って口に含み、そしてお婆ちゃんが向きを変えた瞬間、見つからないように、そっと吐き出しました。
筆者も、確かにこの水は「清潔」なのだろうと思います。現地の住民にとっては、健康になんらの悪影響も及ぼさないのですから。でも、私たち日本人にとっても「清潔」であるとは限りません。筆者はそのとき、この水を飲めなかったことを、むしろ恥ずかしく思いました。ちなみに「水至清则无鱼(水清ければ魚棲まず)」という諺は、中国の故事成語です。
いずれにしろ、日本は清潔すぎる。清潔すぎる環境は、免疫力を弱くすることがわかっています。しかし一方で、中国は確かに不衛生すぎる。でもその分、人々は強靭な免疫力を備えているように思えます。どっちもどっち、ではないでしょうか？
さらにそれ以前の問題として、日本人は食べ物のリスクについてあまりにもデリケートです。あらゆる食べ物から、あらゆる「異物」を取り除こうとするのですから。
かつて日本で大騒ぎになった、中国製の「毒入り餃子」事件の時、中国の知人は「餃子に少々の毒が混入しているぐらいで大騒ぎするなんて、日本人って信じられない！」と言っていました。「一個の食品に虫が混入していたので、全ての商品を回収・廃棄」なんて話を聞いたら、(上海生まれの都会の現代っ子たちはともかく)、「虫かけご飯」が大好きな人は仰天してしまうでしょう。(例えばこんなのです。虫が嫌いな方は閲覧注意)
異物の排除はキリがなく、徹底すれば、やがて安心して食べられるものがなくなってしまいます。全ての生物は、他に対する防御としての、いわゆる「毒物」を内に秘めているはずです。
ちなみに、毒と薬は裏表一体です。一例を挙げると、日本では代表的な猛毒植物として知られる「ヨウシュヤマゴボウ(中国では在来種のヤマゴボウも)」。ある時、中国人アシスタントのMが、山から戻ってきて疲れ果てている筆者に、毒のある実をいっぱいつけたヤマゴボウの枝を、さりげなく渡してくれたことがありました。
一瞬「こいつは私を殺そうとしているのか」と思ったのですが(笑)、この植物は毒草であると同時に、調合の仕方によっては、非常に薬効の高い薬草にもなるのです。
それぞれの生物が体内にもっている「毒性」や「薬効」が、いつどのように、どの程度、どんな条件下で、どのような相手に対して、プラスとマイナスどちらの側に発現するかは、千差万別。そのうえで、ごく一部の(人間のからだに直接危害を加える)生物が、「毒草」とか「毒魚」などとして認知されているわけです。厳密に言えば、あらゆる天然食材には必ず「リスク」が存在します。
このままだと日本人は、そう遠くない将来、リスクを恐れるあまりサプリメントだけに頼る…そんな民族になってしまうのかもしれない、と思うのです。
青山 潤三
韓国政府の選択、そして現在の大統領を選んだ有権者の責任。
現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン（約100億円）のエナインダストリー（慶尚北道慶山市）が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理（会社更生法適用に相当）を申請した。1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト（金融機関主導の経営再建）を申請した。
【図】韓国自動車産業の生態系
慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40％に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15％に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4％上昇したことでお手上げになった。
韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1～3月に赤字に転落した。
産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。
現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4－6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20－30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。
韓国の自動車製造業（完成車・部品）が直接雇用する就業者は6月現在で39万1000人だ。昨年末の40万人に比べ9000人減少した。自動車産業はガソリンスタンド、運送、整備、販売、生産資材など裾野が広く、間接雇用まで含めると177万人の雇用と関係している。産業生態系の末端にある草の根製造業がおかしくなれば、経済全体が揺らぎかねない。
■最悪の状況で人件費上昇
「大企業で働く人が利益を全て持っていく構造の中で何とか持ちこたえてきた中小部品業者が今崩壊しつつある。大企業が倒産しても、オーナーだけが変わり、従業員は生き残るだろうが、中小企業は経営者も従業員も空中分解してしまう。政府は財閥をたたくのに、なぜ貴族労組を何とかしないのか」
今年4月に従業員36人を22人に削減したA社の経営者は憤っていた。同経営者は「昨年は昼間勤務者に170万ウォン、昼夜勤務者に240万ウォンの月給を支払ったが、最低賃金引き上げで4大保険料まで上昇し、人件費が24％も増えた」と話した。A社は製品単価を35％引き上げなければ、納品を続けられないと1次下請け業者に通告したという。同経営者は「下請け業者の営業利益率はやっと1～2％で、マイナスであることも多い。景気が良い時であれば問題ないだろうが、なぜこんなに苦しい時期に最低賃金を引き上げるのか」と不満を漏らした。
現代・起亜自の1次下請け業者で年商1000億ウォン、従業員270人の部品メーカーB社の人事部長は最近、心配が山ほどある。昨年時点で月7億～8億ウォンだった人件費が今年は10億ウォンへと増大する中、最大週52時間の労働制度導入（2020年）に備え、従業員を増員しなければならないからだ。人事部長は「最大限自動化したとしても、30人は採用しなければならず、人件費がさらに年10億ウォンかかる。年間の純利益が20億ウォンなのに、支出ばかりが増えて心配だ」と語った。
■営業利益率マイナスに
韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3％を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7％と5％を割り込み、今年1～3月期は3％レベルまで落ち込んだ。営業利益率3％は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「業界は昨年の1次下請け業者の営業利益率が3％を下回ったとみている。現代自が3％ならば、1次下請け業者は1～2％かマイナス、2次・3次下請け業者はさらに深刻だ」と指摘した。
自動車産業は米国発の貿易戦争まで重なり、さらに大きな危機を迎えている。米政府は通商拡大法232条に基づく自動車関税適用を目指している。業界では米商務省が9月以前にトランプ大統領に関税適用を提案するとの見方が支配的だ。
仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。
延世大の延康欽（ヨン・ガンフム）教授（経営学）は「製造業のうち最も労働集約的な自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が深刻な打撃を受ける。外部環境が最悪な状況で、労組と規制に縛られ、生産性がさらに低下しており心配だ」と指摘した。
アメリカに期待せずに収入の範囲内で予算を決めれば良いと思う。身の丈に合った活動をすれば良い。
国連のグテーレス事務総長は、加盟国に分担金の速やかな支払いを求める異例の書簡を出し、「破産寸前」だと資金難を訴えました。アメリカの支払いの遅れが最大の原因です。
これは、ＪＮＮが入手した国連のグテーレス事務総長が加盟国に宛てた書簡です。事務総長は、「“あなた方の”国連です」と存在意義を強調し、「国連は“破産寸前”に追い込まれるべきではない」と分担金の速やかな支払いを求めました。
加盟１９３か国中、日本を含む１１２か国は今年の支払いを済ませましたが、最大の拠出国アメリカがまだ分担金を払っておらず、これが資金難を招いています。アメリカの支払いが遅れている背景には、トランプ政権の「国連軽視」の姿勢があるとみられています。
このままでは、国連の人道支援や紛争予防などの活動に影響が出かねず、事務総長は、職員に対しても書簡を出し、「間もなく現金が底をつく」「それぞれが節約しないといけない」と訴えています。事務総長がこのように窮状を訴えるのは極めて異例です。
人材不足を理由に外国人労働者の受け入れに日本は寛大であるように思えるが、長期的に見て評価すれば、
原発のようにマイナスの部分が多くなるかもしれない。安易に外国人を受け入れようとしている地方の自治体は考えるべきだと思う。
後で、思慮が足りなかったとか、想定外とか、経験や実績がなかったので判断を間違えたでは済まされない事を考えて
対応するべきだと思う。
日本は島国で考え方が甘い国。だからこそ、後悔する事があると思う。公共事業の損失のケースのように見通しが甘かったでは許されない。
日本は、見通しが甘かったとの理由が使われ、責任を追及される事はないように思えるが、外国人や彼らの人権も複雑に関係してくるので
公共事業のように「見通しの甘さ」では済まされない。
外国人労働者達は犯罪を犯しても、国外に脱出出来れば、処罰される可能性は低くなる。日本人だとお金がなくなれば、外国で生活できないが
彼らは母国で生活できる。日本人とは違う事をよく理解しなくてはならない。
【衝撃事件の核心】
「口封じのため確実に死亡する方法で殺害した」
「動機に酌量の余地はなく、有期刑が相当とはいえない」
平成１６年１月、茨城大農学部２年の女子学生＝当時（２１）＝を暴行し、殺害したとして、殺人と強姦（ごうかん）致死の罪に問われたフィリピン国籍のランパノ・ジェリコ・モリ被告（３６）に、検察側は無期懲役を求刑した。前途ある女子学生の命がなぜ奪われたのか－。水戸地裁の法廷では、１４年半の歳月を経て事件の真相が語られ始めた。
「間違いありません」
１７日の初公判で起訴内容を認めたランパノ被告の声は、通訳の女性が思わず聞き返すほど弱々しかった。
この日、ランパノ被告は白のＴシャツに灰色のズボン姿で出廷。名前などを問われると、ほとんど表情を変えず淡々と答えた。
しかし、午後に行われた証人尋問で妻が証言台に立つと、ランパノ被告の表情はみるみるこわばっていく。妻が「夫は真面目で、３人の子供をとてもかわいがっていた」と語ると、ランパノ被告はうつむき、手で涙をぬぐった。
「事件当時は若く、先のことを考えることができなかった」というランパノ被告。事件後の平成１７年に子供が生まれ心情の変化が起きたという。「娘が生まれて事件のことを思い出し後悔するようになった」と語り「被害者や遺族に申し訳ない。子供を持って遺族の苦しみが分かるようになった」と反省の弁を述べた。
だが、事件の詳細について尋ねられても、「覚えていない」と話す場面が目立ち、裁判官に「しっかり思い出して話すように」と注意されることもあった。
起訴状によると、ランパノ被告は１６年１月３１日午前０時から同６時半ごろまでの間、フィリピン国籍の男２人と共謀し、茨城県阿見町の路上で、女子学生を車に連れ込んで暴行。さらに、清明川の河口付近で首を刃物で複数回切るなどして殺害したとしている。
検察側の証拠調べでは、当時女子学生と交際していた男性の供述調書から、事件直前の女子学生の行動が明らかになった。女子学生は自宅で男性と飲酒後、一人で外出。男性は寝ており、部屋には「散歩に行きます」という書き置きが残されていた。「散歩」は、２人がけんかをした際などに「距離を置くため家を出ること」を意味する言葉だったという。
「自分が犯人と疑われたこともあった。真犯人が見つからないもどかしさを感じていた」
男性はこう語り、「犯人には遺族の意思を尊重した罰を与えてほしい」と述べた。
１８日の被告人質問では、事件直前に３人で酒を飲んでいた際、共犯の１人が暴行を提案したことが犯行のきっかけだったとして、ランパノ被告は「仲間に誘われて事件を起こした」と述べた。その後、自転車に乗っていた女子学生を発見したランパノ被告らは、乗っていた車で自転車の進路を妨害し、女子学生を車内に連れ込んだ。殺害の理由を「警察などに話されたら困るから」と語り、暴行を決めた段階で殺害まで計画していたことを明かした。
司法解剖の結果、死因は首を圧迫したことによる窒息死。遺体の首には切り傷があり、胸には心臓に達するほど深い刺し傷があった。首を切りつけた行為について，ランパノ被告は「確実に殺すため」と語った一方、刺し傷については関与を否定した。
ランパノ被告は凶器のカッターナイフを共犯の２人に渡したほか、暴行後に遺体を川に捨てることを提案しており、検察側は「主体的に動いた」と指摘。事件後は「誰にも話さないように」と共犯の２人に口止めしていたという。
公判では、３人が平成１９年に共犯者の母親に犯行を告白したことも明らかになった。「捕まらないように」と、共犯者の母親の提案で３人は同年３月ごろ出国。ランパノ被告は２９年１月までの間に出入国を繰り返し、国際手配された共犯の２人は１９年以降再入国しておらず、立件の見通しは立っていない。
弁護側の被告人質問で、逮捕される可能性がありながら、日本で生活していた理由について「家族のために日本の方がお金を稼げるから」と語った。事件後に結婚したランパノ被告は「事件のことを後悔していた」としながら、出頭しなかった理由を「家族に見捨てられることが怖かった」と話した。
１９日の論告求刑公判で検察側は無期懲役を求刑した。ランパノ被告は通訳の言葉を聞くと小さくうなずき、一瞬うつむいた。
検察側は論告で「強固な殺意に基づく、執拗（しつよう）で残虐な犯行」と指摘。「動機に酌量の余地はない」と糾弾した。弁護側は「若年の共犯者や飲酒の影響で思慮分別が乏しいまま犯行に及んだ。後悔し、反省している」と訴え、有期刑を求めた。
女子学生の父親は意見陳述で検察官を通じて「幼いころから明るく優しい子だった。話したくてもあの頃には戻れない。悲しく、むなしく、残念」と語った。
公判中、繰り返し家族への愛情を口にしたランパノ被告。妻や娘を思いやる心根を持っていながら、なぜ１４年前のあの日、犯行を思いとどまることができなかったのか。弁護側は「若く未熟だった」と語るが、水戸地裁はいかなる判断を下すのか－。判決は２５日に言い渡される。（水戸支局 丸山将）
日本と韓国は政治的に対立しているが、他の国と比べれば似ている部分がたくさんあると思う。
下記の部分も日本と似ている部分がある。韓国は海外留学が多いので日本よりも改善している部分があると思ったが、
このような部分は昔の韓国から脱却出来ていないようだ。
韓国の問題は韓国人が解決すれば良い。日本の問題は日本人が解決するしかない。日本人は日本の問題を認識して変えようとしているのだろうか？？
【AFP＝時事】テニス選手として有名になることを夢見ていたキム・ウニ（Kim Eun-hee）さん（27）は、10歳だった小学生のとき、コーチに初めてレイプされた。その後もレイプは続いた。何度も、何度も。
【関連写真】AFPのインタビューに実名で応じたキム・ウニさん
韓国のテニスチャンピオンを目指していたキムさんは、当時はあまりにも幼く、それが性行為であることも分からなかった。だが合宿所のコーチの部屋に何度も呼び出されることや、痛みと屈辱的な気持ちを味わわされることが恐ろしくてたまらなかったという。
「あれはレイプだったんだと理解するまでに何年もかかった」と、キムさんはAFPに話した。「コーチには2年間レイプされた…。2人だけの秘密だよと言われて」
キムさんがあえて実名で国際メディアに初めて自身の体験を打ち明けたのは、韓国で女性アスリートがコーチから性的虐待を受けても泣き寝入りしている実態を明らかにするためだ。
韓国はスポーツ大国でもあり、日本を除けば、アジアで夏季・冬季五輪を開催した唯一の国でもある。国土面積も広くはなく、人口もそれほど多くはないが、近年の夏冬いずれの五輪大会でも、国別メダル獲得ランキングでは大抵トップ10入りしている。国際的に強い種目は、アーチェリー、テコンドー、スピードスケート・ショートトラック。他方で、女子プロゴルフでも世界を席巻している。
その一方で、緊密な絆や男性優位のスポーツ指導者層など、いまだに多くの点で家父長制の階層社会でもあり、キャリアを築く上で場合によっては成績と同じくらい人間関係が重視される。
勝つことが全てとされる極度の競争社会で、多くの若いアスリートたちは学業よりも、親元を離れてチームメートやコーチとフルタイムでトレーニングをすることを優先し、寮生活のような暮らしを何年も続ける。韓国のスポーツ選手が世界と互角に戦えるのも合宿所システムのおかげだといえる。
だが、このような環境がさまざまなスポーツで虐待の温床になっていることが明らかになってきた。被害を受けるのは特に、生活全体をトレーナーに管理されている未成年のアスリートたちだ。
■「声を上げると村八分に」
「コーチは私の世界の絶対的存在だった。日常生活について、運動方法から睡眠時間、食事内容に至るまですべて指示された」と話すキムさんは、「トレーニング」の一環と称してコーチからしょっちゅう暴力を振るわれていたことも明らかにした。
その後、このコーチは数人の保護者から「不審な行為」に対する苦情を受け、辞任。しかし、警察から取り調べを受けるわけでもなく、他の学校に異動しただけだった。
被害を公表すれば、有名になる夢がそこで終わることも少なくない世界では、多くの人々が沈黙を強いられる。
ソウルにある西江大学校（Sogang University）でスポーツ心理学を教えるチョン・ヨンチョル（Chung Yong-chul）教授は、こうした環境について、「声を上げる者がスポーツ界の体面を汚した『裏切り者』として村八分に遭うコミュニティー」と指摘する。
韓国スポーツオリンピック委員会（Korean Sports ＆ Olympic Committee）による2014年の調査では、前年に性的虐待を受けたと回答した女性アスリートは約7人中1人に上ったが、そのうちの70％がどこにも助けを求めなかったと答えている。
■「メダル獲得をひたすら追求…虐待は見て見ぬふり」
被害を受けた多くの未成年者の保護者は告発を断念する。こうした事実について、著名なスポーツコメンテーターのチョン・ヒジュン（Chung Hee-joon）氏は、虐待者の友人であることも多いスポーツ関係者から、「選手としての子どもの未来を台無しにしたいのか」と言われるからだと指摘している。また、スポーツ団体も虐待の加害者を別の組織に異動させるだけの処分で不品行をもみ消そうとすることが多いという。
「スポーツ協会は、メダル獲得をひたすら追求し、性的虐待者が優秀な選手を育成していれば、虐待については見て見ぬふりをする」とチョン氏は言う。
2015年には、ショートトラックの五輪の金メダリストが華城（Hwaseong）のクラブチームでコーチをしていたときにたびたび女子選手らの体を触り、11歳の選手にセクハラを行っていた罪を問われたが、結局、罰金刑しか科されなかった。また、2014年ソチ冬季五輪の女子カーリングチームの監督を務めたチェ・ミンソク（Choi Min-suk）氏は、選手らからセクハラの訴えを受けて辞任したが、その後、別のカーリングチームの監督に就任している。
虐待は時に、性的なものではなく、肉体的な暴行の場合もある。平昌冬季五輪のショートトラックリレーを含め、五輪で4個のメダルを獲得してきたスピードスケートの有名女子選手、沈錫希（Suk-Hee Shim、シム・ソクヒ）さんは今年、コーチから殴る蹴るの暴行をたびたび受け、1か月間の治療を余儀なくされたと告発している。
警察の取り調べに対し、チェ・ジェボム（Cho Jae-beom）コーチは、トレーニングキャンプでシムさんら代表選手への暴力行為を認めた。パフォーマンスのレベルアップが目的だったと話したという。
■「少女虐待のチャンスを与えてはだめ」
キムさんは、テニスの全国大会の女子ダブルスで銅メダルを獲得したこともあるが、いつもコートの上で選手たちの激しい息遣いを耳にすると、虐待を受けていたコーチのことを思い出し、吐き気を催していたという。
それでもテニスを続けていたところ、2年前、あるトーナメントで元コーチと鉢合わせし、自分は殺されるんだろうと思っていた子どものときの心の傷と悪夢がよみがえった。
「私をレイプした男が、何事もなかったかのように10年以上も若いテニス選手たちのコーチを続けているのを見てぞっとした」とキムさん。
「これ以上、小さい女の子たちを虐待するチャンスをあいつに与えてはだめだと思った」
キムさんは元コーチを刑事告訴し、相手はその後、起訴された。友人4人が自分たちが元コーチに受けていた虐待について証言し、キムさん自身も証言台に立った。だが元コーチとの対面が耐えられず、原告の権利を行使して元コーチには法廷から出て行ってもらったという。
昨年10月、キムさんは法廷のすぐ外で元コーチが強姦致傷罪で禁錮10年の判決を言い渡されるのを聞いていた。「私は泣きに泣きました。悲しみから幸福感まであらゆる感情が一気に襲ってきて」と、その時のことを振り返った。
競技生活から引退したキムさんは現在、市営体育館で子どもたちにテニスを教えている。
「子どもたちが笑ったりテニスを楽しんだりしている姿を見ると、癒されるのです」と話し、「子どもたちには幸せなアスリートになってもらいたい。私とは違って」と続けた。
「オリンピックでメダルを獲得し、スター選手になったとしても、そこにたどり着くために（指導者に）ずっと殴られ、虐待され続けないといけないとしたら、何の意味があるのでしょう？」 【翻訳編集】 AFPBB News
２、３日前、シンガポール人の知り合いから電話があり、子供が日本にある外資系の会社で働いているが、日本人の働き方はダメだと言っていると
言っていると言っていた。
まあ、自分の会社でないし、日本の問題や外国人達がどう思うか時々聞くので驚きもしないし、日本が徐々に沈んでいくのであればそれも仕方がないと思う。
沈んでいく会社があるから成長する会社がある。現状に運よくマッチしたから成長する会社。現状に合うように変化するから成長する、又は、
生き残る会社。いろんなケースがあるから気にしなくて良いと思う。
日本人駐在員にとってシンガポールほど住みやすい国はないと思う。公用語が英語であり、欧米と違い片言の英語でも無視されることなく、人種差別されることもほとんどなく、法律、教育、交通といったビジネスおよび生活インフラが整っていて安全だからである。
【関連画像】閑散としているJapan Food Town。平日夜7時に撮影したにも関わらず、約半数のお店に客はいなかった。
私は2012年にシンガポールに移住し、税理士として日本企業のシンガポール進出を支援をして7年目になる。シンガポール滞在が長くなるにつれて、日本人や日本企業の海外進出の在り方に疑問を持つようになった。
シンガポール移住前は、漠然と日本はシンガポールよりも優れていると思っていたが、今では自分がうぬぼれていたことを恥ずかしく思っている。そう思ったのはTax Academy of Singaporeでローカルの税務署職員や大手会計事務所の所員と一緒に国際税務について学んでいたときのことである。
Tax Academy of Singaporeでは多くのケーススタディを学んだが、失敗事例は全て日本企業の事例だった。講師はよく日本企業はロジカルではない、何年も赤字を垂れ流していても撤退しない日本企業は謎だと口にしていた。
肩身を狭くして授業を受けていたが、心当たりはいくつもあった。例えば、シンガポールに支店を持つ企業に対し、法人税の実効税率を下げるため支店から現地法人に組織形態を変更するようアドバイスしたことがある。シンガポールの法人税率は17％だが、その支店の実効税率は12％で現地法人にすれば8％以下になる試算であった。アドバイスに対してクライアントは、税金はいくらでも払うし、変更によって税務調査が入るようなことがあると嫌なので支店の形態を継続するという回答だった。
実効税率が下がれば最終利益が増えて企業価値が増加する。コスト削減には厳しい会社なのにコストの一部である税金を減らすことよりも変化することを回避したことが印象的であったと共に専門家としての無力さを感じた。
ToyotaのKaizenなど日本式経営手法は、1990年代までは海外のビジネススクールでもケーススタディとして使われ、もてはやされていた。私自身も20年前に日本式経営手法を大学で学んでいたので、今でも日本式経営手法は人気があると勘違いしていた。もちろんそれらの経営手法は今でも有効であるが、一方で合理的意思決定ができない日本企業はアセアンの中心で笑われていたのである。
実際、シンガポールの学生には就職先として日本企業は人気がなく、優秀な人は裁量が大きく実力を試せる欧米の多国籍企業へ、キャリアはそこそこで安定した給与をもらいたい人は日本企業へ就職する。
●海外進出の主役は製造業からサービス業へ
日本企業の海外進出は、自動車や家電などの製造業が中心となり拡大した。高度経済成長期に日本国内で開発生産した安価で品質のよい製品を欧米諸国へ輸出する輸出貿易がはじまりである。そして1980年代には、円高や日本国内の物価上昇等を理由に生産拠点を海外に移転する海外現地生産が広まった。製造業を中心とした海外進出は、日本人駐在員が日本の経営スタイルを現地に導入することで成功した。
一方、近年の日本企業の海外進出は、日本国内の市場の縮小を理由に海外へ消費マーケットを求めての進出が増えている。海外進出する企業が製造業からサービス業へ変化し、進出先も先進国から経済成長が見込めるアジア等の新興国へと変化している。
消費マーケットとして新興国に進出する場合、これまでの日本の経営スタイルを現地に導入するやり方では必ずしもうまくいくとは限らない。日本国内や先進国で売れた製品を同じ価格で新興国に投入したとしても、ライフスタイルや可処分所得の差異などから売れないことは多々ある。価格および商品やサービスの内容を現地の人に受け入れられるようローカライズできることがマーケットに受け入れられるか否かの鍵となる。
実際、可処分所得の高いシンガポールであっても、家電量販店に行けば日本のブランドではなく価格の手ごろな韓国系ブランドばかりが並んでいる。
●日本企業のシンガポール進出の現実
先日の米朝首脳会談の開催国として世界の注目を集めたシンガポール。日本企業の進出状況は、1998年までは製造業を中心に順調に進出企業数を伸ばしていたが前年のアジア通貨危機を契機に撤退企業が相次いだ。日本企業の減少は、リーマンショックの翌年の2008年に底を打った。それ以降は、2008年に相続税を廃止、賦課年度2005年から2010年にかけて法人税率を30％から現在の17％に段階的に引き下げられたこと、シンガポール政府が統括法人の誘致を積極的に行ったこと等から2016年まではシンガポールは日本企業がこぞって進出する進出ブーム期だった。大手企業の統括法人、企業オーナー等の富裕層、ITベンチャー、飲食業をはじめとしたサービス業の進出が多かった。
富裕層の移住は、2015年7月以降に国外転出をする際、有価証券のみなし益に課税する「国外転出時課税制度」の導入後は落ち着きを見せており、2017年4月の相続税の改正でいわゆる5年ルールが10年に延長された際には、一部の富裕層は日本へ帰国することを選択した。
リーマンショック後のシンガポール進出ブームは2016年に終焉を迎え、現在は撤退が増えている状況である。進出企業数が増加した2013年から2015年に進出してきた企業が、過去数年間の実績で成果がだせなかったこととアベノミクスやオリンピック効果による日本の好景気により日本へ回帰したことが撤退の大きな要因である。
●人気の飲食店経営は超レッドオーシャン
シンガポールへの進出を希望するサービス業の中で人気業種に飲食店がある。
シンガポールは外資規制がなく市場参入への参入障壁が低いこと、外食文化が発達しておりニーズがあることなどから飲食店の出店希望者は後を絶たないが、現実はそんなに甘くはない。
シンガポールには2万6600店（2016年1月現在、 JETRO調べ）の飲食店があり、うち1400店前後が日本料理店である。2014年外食サービス業調査によるとシンガポールの外食サービスの平均営業利益率は6.3％、FL比率（食材費と人件費が売り上げに占める割合）の平均は、食材費32.6％、人件費28.3％の合計60.9％であり、採算の基準値となる55％を超えている。普通にやっていてはうまくいかないのである。黒字化できている日系飲食店は1割程度という印象である。
クールジャパン機構が7億円を出資し、2016年7月にオーチャードにオープンしたJapan Food Townは2017年3月期において約2百万シンガポールドル（約1億7千5百万円）の純損失を計上している。
「シンガポールに本物の日本食を」と志高くシンガポールに渡ってきたところで、現地の人たちに受け入れてもらえなければ未来はない。シンガポールドリームを果たせなかった飲食業者たちは、資金ショートか不動産契約更新のタイミングで撤退を選択する。
毎月、プラス3万3000円だったものが、今度はマイナス1万6000円に。月々の家計のやりくりで考えれば、一気に支出を5万円近くも切り詰めなければいけない。
「今回の試算には違法状態で働く「出稼ぎ留学生」の経済波及効果も含まれるとみられ、岡田允・前特別研究員は『途上国の人々が日本で働いて所得を得るための方法が留学しかないことに根本的な問題がある』と指摘する。」
岡田允氏の常識を疑う。なぜ、関税があるのか？日本の製品や製品を生産する企業や企業の職員を守るため。外国人が簡単に日本で就労できないのは
日本人や日本人の雇用を守るため。
関税がない方が初期の段階では消費者は喜ぶであろう。しかし、安い外国製品にマーケットを奪われると、日本で製品を製造する会社、その下請け、原料を納品する会社、
製品を製造する過程のサイクルに関与する会社や人々は職を失う可能性が起きる。影響される規模が大きいほど、影響を受ける人々が増える。
現在は景気が比較的に良く、人材不足になっているから外国人労働者に対してネガティブな反応が少ないが、そのうちにいろいろな問題が出てくる。
なぜ多くの国が外国労働者を簡単に受け入れないのか、考えた事はないのか？外国人労働者を受け入れた国で何年後か、又は、何十年後に問題が起きている事を
知っているのか？
岡田允氏、根本的な問題についてもっと説明してほしい。留学を隠れ蓑にした、又は、制度の穴を利用した外国人による労働を問題だと思わないのか？
アメリカは留学を理由としたアメリカでの労働に厳しい対応を取っている。日本が甘すぎるのではないのか？
日本語学校や専門学校で学ぶ留学生を福岡市で受け入れる経済波及効果が年間約229億5千万円に上るとの試算結果を、市の外郭団体「福岡アジア都市研究所」がまとめた。福岡名物となっている屋台の約4倍、福岡マラソンの9倍以上に当たるという。政府は外国人労働者の受け入れ拡大へとかじを切る方針で、少子高齢化がより進む地方経済界でも「移民」への関心が高まりそうだ。
⇒【画像】政府試算 外国人労働者の受け入れ数
2016年度を対象にした試算で、福岡市では約6300人の留学生が日本語学校や専門学校で学んでいた。約9割がアルバイトをしている計算で、商品・サービス供給面での効果は66億5500万円。需要面は校納金（約95億円）や生活費などの総消費支出（約65億円）で、計約229億5千万円の経済波及効果があったとされる。
市によると、福岡マラソンの経済波及効果は約25億円（15年推計）、観光資源でもある屋台は約53億円（11年推計）。試算をまとめた報告書は「外国人材の職業教育機能を拡充し、都市の成長、活性化の一要素としていくことは、福岡市だけでなく日本経済にとって重要」と提言する。
一方で、同研究所は福岡市で急増するベトナム人やネパール人などの留学生にアンケートを実施。計269人の回答を分析した結果、1週間の平均就労時間がベトナム人は32・8時間、ネパール人は34・3時間で入管難民法の就労制限（週28時間）を超えていた。留学目的として「お金を得るため」を挙げる回答も目立った。
留学生がアルバイト漬けで勉強できず、日本語や技能の習得が不完全になった結果、就職の内定を得ても専門学校の専門と異なり、在留資格を得られなくなってしまう人も少なくない。今回の試算には違法状態で働く「出稼ぎ留学生」の経済波及効果も含まれるとみられ、岡田允・前特別研究員は「途上国の人々が日本で働いて所得を得るための方法が留学しかないことに根本的な問題がある」と指摘する。
在日ベトナム人の数は約26万人で、外国人全体の10％程度に過ぎない（2017年末）。しかし今、外国人犯罪の約3割をベトナム人が占めている。彼らがどのような犯罪に手を染めているか窺えるのがSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への投稿だ。日本在住ベトナム人に向け、ベトナム語で書かれたそれらを見ると、盗品や偽造品の闇取引、犯罪への勧誘などが目立つ。在日ベトナム人社会の闇を、長年、在日外国人問題を取材するジャーナリストの出井康博氏が報告する。
＊ ＊ ＊
犯罪への勧誘が目立つSNS投稿の主なターゲットこそ、「留学生」である。
ベトナム人留学生の数は2017年末時点で7万2268人に達し、5年間で8倍以上に急増している。一方、刑法犯で昨年検挙されたベトナム人のうち、留学生は約41％を数えた。在留者数では留学生の1.7倍に上る実習生は約23％である。ベトナム人留学生の急増が、犯罪の増加を招いているのは明白だ。なぜ、彼らは犯罪に走るのか。
実はベトナム人留学生の多くは、勉強よりも出稼ぎを目的に来日している。日本では「留学ビザ」を取得すれば、「週28時間以内」のアルバイトが許される。そこに目をつけ、「留学」を出稼ぎに利用する“偽装留学生”が急増中なのだ。
「留学ビザ」は本来、アルバイトなしで留学生活を送れる経済力のある外国人にしか発給されない。そこで“偽装留学生”たちは経済力があるよう見せかけるため、でっち上げの預金残高や親の収入が記された証明書類を用意する。留学斡旋ブローカー経由で、銀行や行政機関に賄賂を支払ってのことだ。
そして「留学」に必要な費用は借金に頼る。その額は150万円前後に上る。ベトナム庶民の年収の10倍近い大金だが、日本で働けば簡単に返せると考える。しかし、来日後に「週28時間以内」の法定上限を超えて働いても、借金はなかなか減らない。結果、学費の支払いを逃れるため、留学先の日本語学校などから失踪する者が増える。また、手っ取り早く稼ごうと、犯罪に手を出す留学生も現れる。大半のベトナム人は犯罪とは無縁なのだが、すでに見た通り、スマホでSNSを覗けば、悪い誘いが溢れている。
“偽装留学生”がビザを取得する際のカラクリに関し、日本側は承知のうえで彼らを受け入れている。日本では今、低賃金・重労働の仕事で人手が圧倒的に足りない。そんな仕事を担う労働者として彼らを利用するためである。
しかし、現状を放置していれば、ベトナム人による犯罪は増え続け、やがて社会問題と化していくだろう。2000年代前半、中国人“偽装留学生”の犯罪が急増（＊）した際と同じである。
【＊ 2003年、東京都内では外国人犯罪に占める留学生の割合が4割に達した。同年、困窮した中国人留学生3人による「福岡一家4人殺害事件」が発生し、全国に衝撃を与えた。】
最近では、ネパールやスリランカなどからの留学生増加も著しい。彼らもベトナム人と同様、大半が多額の借金を背負って来日する。いつまで政府は「人手不足」を言い訳にして、“偽装留学生”の流入を認め続けるつもりなのだろうか。
【PROFILE】出井康博（いでい・やすひろ） 1965年岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙「ザ・ニッケイ・ウィークリー」記者、米シンクタンクの研究員等を経てフリーに。著書に、日本の外国人労働者の現実を取材した『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社＋α新書）、『長寿大国の虚構 外国人介護士の現場を追う』（新潮社）などがある。
※SAPIO2018年7・8月号
「中小製造業の平均営業利益率が3－5％なのに、最低賃金を毎年10％以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」－－全羅北道の自動車部品メーカー経営者。
「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」－－中小ベンチャー企業部（省に相当）の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。
2年間で最低賃金29％引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン（約99円）以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学（ホン・ジョンハク）長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。
■「事業をやめろというのか」
全羅北道群山市の自動車部品メーカーD社の経営者は、来年も最低賃金が2桁台で引き上げられることについて、「虚脱感を覚える」と述べた。昨年最低賃金が16.4％上昇したことを受けて実施した構造調整が1年足らずで役に立たなくなったからだ。D社は年初来、従業員数を100人から80人に減らし、利益率が低い製品群の生産を取りやめ、コスト構造を改善した。売り上げは10％ほど減少したが、黒字が出るように体質を改善したのだ。経営者は「来年最低賃金が10％以上上昇すれば、人件費が8％増え、再び赤字を心配しなくてはならない。座して赤字を出すか、従業員を解雇しろというもので、製造業はもうやめろと言っているに等しい」と訴えた。群山の別の部品メーカー経営者も「最低賃金が上昇し、GMが撤退したことで、従業員の半数以上の70人を整理したが、これ以上は無理だ。利益が上がらない中小企業の賃金ばかり上げろというのは、現場の状況を全く知らない決定だ」と憤った。
2年で最低賃金が29％上昇することで、勤労者間でのバランスも懸念材料だ。京畿道抱川市にある繊維メーカー経営者は「時給8530ウォンと言えば、勤続5年目の技術者レベルだが、入社したての外国人従業員に同額を払うわけにはいかないじゃないか。そうかといって、従業員全員の給与を引き上げれば赤字は明らかだ」と語った。同社は昨年の売上高が60億ウォン、営業利益が2億ウォンだった。従業員60人の人件費上昇だけで黒字分は吹っ飛ぶ計算だ。
■「長官は現場に来てみろ」
ソウル市汝矣島の中小企業中央会で洪長官が開いた懇談会でも中小企業経営者は苦言を呈した。ある中小企業経営者は「労働界のことばかりを代弁する公益委員の任命方式を変えなければ、来年の最低賃金交渉も偏ったものになる。長官は長官職を失うとしても直言すべきだ」と迫った。時計産業協同組合のキム・ヨンス理事長は「所得主導成長の方針を変えてもらいたい」と現政権の経済政策の柱を真っ向から批判した。
出席者の1人は「今回の最低賃金引き上げに対する中小企業経営者の怒りが過激な表現となって飛び出した」と述べた。別の出席者は「洪長官が業界の悩みを直接聞きに来てくれたのは有り難いが、果たして中小企業経営者の意見がどれほど反映されるかについては疑っている」と話した。洪長官は労働組合主要2団体、公務員労組に対し、「零細事業者製品購入運動」「オンヌリ商品券（従来型市場で使用する目的の商品券）購入割合拡大」を求めた。また、大企業には「納品単価見直し」を要求した。しかし、中小企業は実効性は小さいと受け止めている。韓国経済研究院のキム・ユンギョン企業研究室長は「最低賃金を大幅に引き上げた後、中小企業と零細事業者を別途の支援策で支援するには限界がある。最低賃金引き上げのペース、範囲を細かく検討する必要がある」と指摘した。
ハーグ条約を日本政府が受けいれ、裁判に影響するようになったのであれば仕方がない。
父親が悪いのか、母親が悪いのか、両方が悪いのか、いろんなケースがある。昔、国際カップルを頻繁に見たり、話を聞いたことがあるが、
中には日本人女性がほとんど英語を話せないのに付き合っているケースも多くあった。あのような状態で、相手を見極める事が出来るのか、
相手を良く知る事が出来るのかと思う事もあったが、本人達の問題なので立ち入る問題ではないと思った。
そのようなカップルの何割かが結婚し、離婚して子供をめぐって争っているのであろう。アメリカ人同士でも、日本で日本人同士でも
離婚した後に、子供の親権をめぐって裁判を起こすケースがあるのだから、国際カップルはもっと高い割合で離婚する、又は、どちらかが
我慢して結婚が維持されるケースがあってもおかしくないと思う。
どちらがどれだけ悪いのか、それとも、結婚を決断する時の状況に問題があったのか、わからないし、十分な情報や証拠がないと判断できないので
当事者たちの問題。国際結婚を考える人達の多くは、結婚を決める時、離婚について考えないと思うが、少しは考えるべきだと思う。
まあ、人生は思慮深い判断が必要であると思うが、運も重要だと思う。運よく、いい人に逢えばいろんな部分で間違っていても最悪の結果には
ならない。
国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法として、米国在住の父親が息子（１３）を連れて帰国した母親に息子の引き渡しを求めた人身保護請求の差し戻し審で、名古屋高裁は１７日、父親の請求を認める判決を言い渡した。
戸田久裁判長は、息子が「米国での生活に不安があり、日本に残りたい」と話しているとしつつも「来日以来、母親に大きく依存して生活せざるを得ない状況にあり、母親のもとにとどまるかどうか決めるための多面的な情報を十分に得るのは困難だった」と判断し、母親の不当な心理的影響も指摘した。
その上で、母親が返還命令に従わず、息子を父親に引き渡さないのは明らかに違法と結論づけた。
争っているのは米国で暮らしていた日本人夫婦。母親が２０１６年に息子を連れて帰国し、父親がハーグ条約の国内実施法に基づいて東京家裁に息子の返還を申し立てた。家裁は返還を命じたが母親は応じず、父親は息子の引き渡しを求め人身保護請求の裁判（２審制）を起こした。
１審の名古屋高裁金沢支部は昨年１１月、「息子は自らの意思で日本に残ることを選んだ」と請求を退けたが、最高裁は今年３月、母親の不当な心理的影響を受けていると言わざるを得ないとして破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。
ハーグ条約は、親の一方が断りなく１６歳未満の子を国外に連れ出した場合、残された親の求めに応じ、原則として子を元の国に戻さなければならないとしている。【野村阿悠子】
有罪になれば、死刑、それとも無期懲役？
茨城県美浦みほ村で２００４年に茨城大の女子学生（当時２１歳）に暴行を加え、殺害したなどとして、殺人と強姦ごうかん致死（現・強制性交致死）の罪に問われたフィリピン国籍で岐阜県瑞穂市、工員ランパノ・ジェリコ・モリ被告（３６）の裁判員裁判が１７日午前、水戸地裁（小笠原義泰裁判長）で始まった。罪状認否では、ランパノ被告は通訳を介して「間違いありません」と述べ、弁護側は切りつけた回数など起訴事実の一部について争う姿勢を示した。
起訴状では、ランパノ被告は、フィリピン国籍の男２人（殺人容疑などで国際手配中）と共謀し、０４年１月３１日午前０時頃から同６時半頃までの間、茨城県阿見町付近の路上で女子学生を車内に連れ込んで暴行した上、美浦村の清明川付近で首や胸を刃物などで複数回切りつけたり、突き刺したりして殺害したとしている。
そのうちに、大きな事故を起こすかもしれない。
個々の優先順位により判断すれば良いと思う。
アシアナ航空の国際線の出発が航空機の機体欠陥のため次々と遅れている。
１７日のアシアナ航空によると、この日正午に仁川（インチョン）空港から米ニューヨークに向かうＯＺ２２２便の出発が１０時間遅れるほか、ロサンゼルス行きのＯＺ２０２便は１０時間２０分の遅延、ニューヨーク行きＯＺ２２１便は９時間５５分の遅延が予想される。相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じることになった乗客はアシアナに激しく抗議した。
出発の遅延は前日から続いた。前日、独フランクフルトではＯＺ５４１便の出発が５時間４０分遅れたほか、米ロサンゼルス行き航空便２便が約３－６時間遅れた。また仁川発ロサンゼルス行きＯＺ２０２便はこの日午後２時４０分出発予定だったが５時間４０分遅れ、ＯＺ２０４便は午後８時４０分出発予定だったが３時間遅れた。
こうした連鎖遅延は、１５日午後１２時２０分（現地時間）にベトナム・ハノイから仁川に向かうＯＺ７２８便旅客機がブレーキ系統の故障で出発が遅れたことで発生した。アシアナ航空は「ＯＺ７２８便Ａ３５０航空機で欠陥が見つかり、Ａ３８０航空機を代替投入する過程で一部の国際線の運航が遅れた」と説明した。ＯＺ７２８便の乗客２７０人のうち２００人は１２時間遅れで別の航空会社の飛行機を利用して仁川に戻り、残りの７０人は現地で一日滞留した後、仁川に入国した。この日は代わりに投入されたＡ３８０航空機に問題が見つかった。アシアナはＡ３８０航空機燃料系統に問題が発生し、この影響で１７日まで一部の国際線航空便が追加で遅れると伝えた。
相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。
これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。
整備士不足についてアシアナは「現在約１５００人の整備士を保有していて、航空機１機あたり整備人員１２人と規定した国土交通部の勧告より多い１７人水準で運用中」と釈明した。
仕事でインド人とは時々会うが、そんなレイプしまくる人々には思えない。インドは大きな国で人口も多いから、貧しいエリアや教育が
しっかりしていない地域のインド人は、仕事で会うインド人とは違う階層又は階級かもしれない。
日本人と言っても、貧困家庭と裕福な家庭では考え方や生活環境が違う。インドではもっと大きな差があると思えば、インドのレイプ事件は
不思議な事ではないのかもしれない。
インド・ニューデリー（ＣＮＮ） インド東部ビハール州の警察は１２日までに、１５歳の少女に対する連続集団強姦に関与した疑いで、学校長や教員など７人を逮捕したことを明らかにした。被害者の少女は、教員やクラスメートなど大人３人を含む１９人から半年にわたって繰り返し強姦されたと訴えている。
被害者の少女は警察に対し、最初に３～４人の少年に集団で強姦され、それを知った別の男たちから、事件のことを暴露すると脅迫されて強姦されたと話しているという。
被害者が６日に被害届を提出したことを受け、警察は学校長と教員２人、未成年の少年４人を逮捕した。警察によると、容疑者は関与を否定している。
捜査当局は残る少年たちについても逮捕状を請求し、捜索を行う方針。
インドでは未成年に対する性的暴行の被害が後を絶たない。国家犯罪統計局によると、国内で警察に届けられる性的暴行事件は１日あたり約１００件に上る。
２０１６年には未成年を含めて５万５０００人以上の女性が強姦の被害に遭った。
インド政府は今年４月、未成年に対する強姦や集団強姦罪の法定刑を死刑とする暫定法案を承認している。
「理不尽なお客様も“神様”なのか」についてはケースバイケースで無視しても良いと思う。顧客が特定の人達や企業に偏っている場合、
又は、業界が狭い場合は、理屈では正しくても、難しい事もある。
特定の人達を無視しても商売が成り立つのなら、それは自己責任で判断すれば良い。将来がないと思えば、転職、商売を替える、他の分野に
進出する選択が可能。ただ、もう少し頑張っていれば、結果が出たかもしれない、本人自身や会社の能力が問題、運や人脈がないなど
いろいろな要素が重なり合っている場合、何が正しいかはわからないし、結果が全ての場合もある。
単純に昔からのシステムを維持し、システムが確立した時には意味があっても、意味や理由を理解せずに維持していく中でば愚かな事に
時間と努力を費やしている場合がある。いろいろな経験を得ないと全体的にシステムを理解できない事もある。余力として交代できる人材を
維持するために、多少の無駄であっても、人材確保のために無駄のような事をする企業は存在する。
外国と取引していると自分の事しか考えない、他の分野や現場の事を理解しながら判断しているとは思えないから、説明しても、
無視して自分の立場だけで判断したり、指示を出したりしてくる。なんて愚かなと思う事がある。こちらが上の場合、又は、対等の場合、
説明しても理解しない場合は、諦めるか、取引を終了する。相手の判断次第であるが、相手が妥協する場合があるし、取引が終了する場合がある。
取引を終了しても仕方がないと判断すれば、はっきりと態度で示すべきだと思う。態度で示さないと理解できない人や会社は存在する。時には
日本人を舐めていると感じる事もある。
中国人で日本にやり方に不満であれば、他の外資系や中国企業で働けば良いと思う。日本の企業が損をしているのか、中国人社員が
損をしているのか、両方が歩み寄れない事により損をしているのか知らないが、日本人である自分でもなんと愚かな事をある日本企業は
やっているのだろうと思う事はある。そんな企業でも従業員は抱えているし、愚かな事を思っていない従業員がいるし、愚かであると
思っていても他の企業に移らない従業員がいる。
バランスと優先順位の関係なので、がまんできなければ他の企業に移れば良いと思う。誰も日本の企業での就職を強制していない。
まあ、改革が出来す消滅する日本企業は存在する。改革する決断が出来ない、新しい環境に順応出来ずに消滅する会社は存在する。
他の選択をしても消滅するのか、他の選択をすれば生き残れたかの判断は難しい。生き残るところは生き残るし、消滅するところは消滅する。
それだけの事！
浦上 早苗
都市部のコンビニエンスストアから地方の旅館まで、外国人労働者をどこでも見かける時代になった。
厚生労働省によると、2017年10月末時点の外国人労働者数は約128万人で、前年同期比18.0％増加し、過去最高だった。人手不足の加速を反映し、政府は単純労働者の受け入れ拡大に、企業は留学生採用に動いている。
だが大卒後に夢を抱いて日本企業に就職したものの、日本独特の慣習や、留学時代には見えなかった｢闇｣に直面し、わずかな期間で離職する外国人が後を絶たない。
｢新人はまだ早い｣企画却下され1年で退職
｢アイデアがあっても、若いうちはやらせてもらえない｣
日本の大手旅行会社に就職した中国人の郭勇さん（28）は、1年で会社を去った。
郭さんは2008年に18歳で来日し、西日本の地方大学に進学した。
彼の日本滞在期は、中国人旅行者の急増期と重なる。日本政府は観光立国を掲げ、2008年に観光庁を設立。全国の観光地も中国人の消費力の大きさに気付き、クルーズ船誘致に力を入れるようになった。2015年には｢爆買い｣が新語・流行語大賞に選ばれた。
郭さんが留学した地方都市にも、中国人旅行客を乗せたクルーズ船が停泊するようになった。外国語を話せる人材は少なく、郭さんは観光案内の貴重な戦力に。自身も旅行が好きで、2年間休学して日本全国を旅し、2016年に日本の大手旅行会社に就職した。
郭さんの目標は、中国人旅行者向けに、日本の魅力を紹介するツアーを企画すること。特に学生時代を過ごした地方都市を売り出したかった。世界的には無名だが、温泉が湧き、日本の伝統的な風景が残っている。自分がツアーをつくれば、中国人旅行者に絶対に喜んでもらえると自信があった。
その思いを面接で話し内定を得たが、就職後、上司に提案しても｢まだ早い｣と相手にされない。何度か掛け合ったが上司の態度は変わらず、翌年、退職した。
｢日本企業は、新人は下積みからと思っていますが、それならなぜ外国人を採用しますか？私は中国人の旅行者に喜んでもらえるアイデアを実現したいと、旅行会社に入りました。なぜそれを、新人という理由でやらせてもらえないのですか｣
｢学歴必要ない仕事、親に言えない｣
日本では｢下積み｣や、いろいろな職場を数年単位で経験させる｢ジョブローテーション｣が当たり前に行われているが、海外では大卒人材をスペシャリストとして扱い、特定の業務やマネジメントを担当させることが多いため、現場作業に戸惑う外国人は少なくない。
中国の大学を卒業後、九州のメーカーに新卒で就職した呉丹さん（26）は、仕事の流れを覚えるため、商品の検査や梱包からキャリアをスタートさせた。その後、事務職に異動したが、繁忙期は今も工場に入る。
中国では大卒人材が工場作業をすることは考えられない。自分は納得していたが、｢中国にいる親からは、『何で工員なんかやっているの』と相当言われました｣
2015年に上海の大学院を修了した後、大阪の中小商社に就職した曹紅さん（27）は最初の1年間、会社が経営する雑貨店の販売員に配置された。
｢学歴がなくてもできる仕事だから、恥ずかしくて親には仕事の内容を言えなかった。日本で彼氏ができなかったら、すぐに辞めていたと思います｣
｢説明しろ｣と言われて説明したら｢言い訳するな｣
｢日本で就職する大卒外国人は、日本企業の現場主義を理解してはいます｣と話すのは、大手小売り企業に就職して4年になる中国人の厳宇辰さん（27）。
｢けれど、母国の両親や友達は日本の事情を分かりません。特に中国は昇進が早く、2年目や3年目で重要な仕事を任され、給料も上がる。中国の学生時代の友達とのグループチャットで、皆の活躍を知ると、すごく焦ることがありますね｣
厳さんの会社の｢現場｣は、工場ではなく店舗。そこで働く外国人社員の多くが、客のクレーム対応で心折れて会社を去る。
｢中国ではお客さんが大声で文句を言って、お店の人やバスの運転手が大声で言い返す光景をよく見ます。サービス精神は薄いです。日本はサービスは素晴らしいですが、お客さまに理不尽なことを言われても、ひたすら謝らなければいけない。“お客さまは神様”という考えが強すぎではないですか｣
厳さんは、実際に客から何度か言われたことがある言葉として、｢俺は客なんだから、何とかしろ｣を挙げた。
｢『説明しろ』と言われて説明すると、『言い訳するな』と怒鳴られる。こちらに非がないときでも、頭を下げ続けて、相手が怒り疲れるのを待つしかないです｣
日本語能力が高くても、方言ですごまれたり、早口でまくしたてられたりすると、聞き取れない言葉も増える。そして店舗で働く外国人が決定的に心折れる一言は、｢いいから日本人を出せ｣だという。
厳さんは、｢日本人は外国人を安い労働力と思っているかもしれませんが、大卒の中国人や台湾人は、金のためではなく、日本と日本人が好きで日本に就職する人が多いんです。就職して理不尽なお客さんに遭遇して、日本の闇を初めて見たとショックを受ける外国人は多いです｣
一人っ子、母国からの｢帰ってこい｣圧力
日本政府は優秀な人材を獲得するため、高度専門人材への優遇措置も導入している。例えば、日本の永住権を取得するには、原則として10年間の在留期間が必要だが、高度専門人材と認定されれば5年に短縮され、将来的には最短1年で取得できる方針を打ち出している。
では、実際に日本で働く彼らは、これからも日本にとどまるつもりなのか。
｢日本への帰化を考えている｣というのは厳さん。日本に婚約者がおり、現職場の福利厚生にも魅力を感じている。最大のポイントは、｢自分を評価してくれているのが分かるし、会社の海外事業が順調で、母国への駐在の道が見えてきた｣ことだという。ただし厳さんは｢自分は例外中の例外だと思いますよ。後輩を見ていても、1、2年で半分は辞めるので｣と話した。
日本の大手旅行会社を1年で辞めた郭さんはその後、中国の旅行会社に転職。日本支社で、新しい事業の立ち上げを担当する。
｢今働いている（中国の）会社では研修もほとんどなく、いきなり前線に投入されました。実績を上げればすぐ昇進、実績が出せないとクビです。評価されないと生き残れないから、ミスを押し付けられそうになると、机をたたいて、先輩に対しても大声で反論します｣
郭さんは｢日本が大好きだから、条件が整えば永住権を取りたい。30代までは中国企業で働いて、40代、50代になったらより安定している日本企業に転職するつもりです｣という。
呉丹さんはこの夏で今の勤務先を退職し、中国に帰国する。
昨年、祖母が急逝したときにすぐに帰国できなかったことから、家族や親族に｢すぐ会えるところに帰ってきてほしい｣と再三言われるようになり、ビザ更新のタイミングで、退職を決めた。
日本で働いた3年間は｢家と会社との往復で、彼氏どころか友達ができずに寂しかった｣が、会社の人間関係はよく、唯一の外国人社員として何かと気にかけてもらえたという。退職を上司に申し出ると、｢ご両親は帰ってきてほしいんだろうけど、呉さんの気持ちはどうなの？｣と聞かれ、言葉に詰まった。
｢母国の親や友達からは、何かにつけて『帰っておいで』『いつ帰って来るの』と言われます。一人っ子の中国人にとって、外国で働き続けることは、本当に難しいです｣
（文中仮名）
（文・浦上早苗）
「東京オリンピック・パラリンピックまであと2年、観光立国の正念場になる時期だと、いま一度、訪日中国人富裕層に提供すべきものを再検討すべきなのではないかと思う。」
中国人富裕層を相手にして商売が成り立つのか次第だと思う。
もし劉 瀟瀟氏がビジネスチャンスがあると思えば、新しい会社を副業として起こし、時間がなければ誰かを雇って中国人富裕層にサービスを提供する
ビジネスを始めれば良い。
快適なサービスのためにいくらかのコミッションやサービス料金をとって中国人富裕層が納得し、ビジネスになるほどの顧客をキープ出来るのであれば
誰かが始めるであろう。
観光産業の成功には、富裕層誘致が不可欠である。スイスでのスキーからオーストラリアの海でダイビング、フランスのワイン生産地巡りからアメリカでの豪邸購入まで、世界中の富豪が好きなところで好きなことを満喫している。日本もインバウンドにおいて、富裕層誘致を重視すべきと感じている。
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筆者はインバウンド研究を始めてから、数十人の中国富裕層にインタビューや密着取材をしてきた。年収2000万円のプチ富裕層から中国でも有数の富豪一家、土豪(成金の富豪のこと)から教養もセンスも一流のエリートまで、さまざまな方々から日本観光で感じたホンネを伺っている。
最近感じているのは、富裕層の訪日観光満足度が下がっていることだ。
それはもちろん、リピートにより新鮮味が減ったことと、情報技術の発達や中国国内市場が日本とシンクロすることにより、わざわざ日本でしか買えない/体験できないことが減ったことに原因がある。
しかし、もっと本質的な理由は、おそらく、日本が「富裕層を心からもてなそうとする気がない」ことなのかもしれない。もちろん、すばらしい個別対応ができるところもある。だが、今回、中国人富裕層の典型的な東京旅行、特に「コト消費」の代表である「食」「移動」を通して、筆者が感じた課題を提示したい。
■新婚旅行気分を日本で味わった若年夫婦
先月密着取材した夫婦は、30代前半にして年収2億円の富裕層である。夫は弁護士事務所を開業後、投資ファンドを設立している。妻はモデルのような顔立ちとスタイルで、2人の子どもを育てる専業主婦だ。子どもがいなかった頃は欧米に年3～4回旅行していたが、今は子どもがいるので、近場のアジア諸国がメインになった。
中でも、日本が大好きだ。子どもをUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)とTDL(東京ディズニーランド)に連れて行けば、気楽で楽しい旅行になるし、日本には親子連れを配慮した施設も多い。子育てに疲れ、時々ラブラブな恋愛の頃に戻りたいときは、子どもを阿姨(アーイー:お手伝いさん)に預け、気軽に2人で3泊の「模擬新婚旅行」ができるのは日本である。
今までの日本での主な観光行動は、絶景のホテル/旅館に泊まり、薬局やブランドショップで新商品を買い、着物体験し、たくさんのインスタ映えする写真を撮るのがメインだった。最近の趣味は、ミシュランガイドで星を獲得したレストラン・飲食店の食べ歩きと美術展・個展の鑑賞になった。
今回の3泊4日の東京旅行もそうだった。
子どもから解放され久々にデート気分で意気高揚。着いた翌日のランチは、中国で「天ぷらの神」とも呼ばれている老舗だ。その店は中国の有名人によって紹介され、中国の若者の中では非常に有名である。筆者は彼らから予約をお願いされ、電話をした。が、発音のアクセントで外国人とバレた瞬間、「ネット予約でお願いします」とすぐに電話を切られてしまった。
その冷たい態度が気になり、もしかしたら、外国人対応にちょっと問題があるかもと富豪妻に相談したところ、「ネットで予約できることだけでも便利だわ。きっとおいしいから大丈夫だよ」と喜んでくれた。確かに、単独の外国人の入店は禁止(1人の日本人……定義がよくわからないが日本人がいればOK)、外国人だけでは予約不可をうたっているほかの厳しいレストランに比べれば、まだいいほうだ。
■なぜミシュラン店が料理を「low level」と紹介するのか
当日、「日本人は遅刻が大嫌いだからね」とご夫婦は、予約時間の30分前に到着。席に案内され周囲を見てみると、カウンター10席の中、8席は20～30代の訪日中国人であった。後2人は中高年層の日本人カップルであり、何かのお祝いのようだった。
英語メニュー、お茶、おしぼりを出すと店員はすぐに消えた。メニューには「おまかせ」と「ランチ」(値段が少し安め)がある。妻は「夜は赤坂のミシュランレストランで懐石料理をいただくし、天ぷらは揚げ物で苦手なので軽めにしたいな」と言い、店員に、英語でどちらの量が少ないかと聞いたところ、店員は、「The normal one is high level, the lunch menu’s level is very low.」と何回も言う。同行者全員この店員の「low level」という言葉に愕然とした。
万が一英語が不得意な店員さんで誤解したらよくないと思い、念のため同席した私が日本語で富豪妻と同じ質問をしたが、店員はどちらの量が少ないかについてはまったく答えず、「ランチメニューの質は、おまかせと全然違う」としか言わなかった。
結局、比較という意味でこの夫婦は1つずつ頼んで食べ比べたが、「舌が肥えていないせいかもしれないが、おまかせの食材の形がちょっときれいな気がする程度、味は変わらない」というのが2人の共通した感想だった。実際、カウンターからも見えるので同じ食材を使っていたのも分かるのだ。
「単に少なめに食べたいのに、なぜレベルが低いコースを食べないといけないかな」と落ち込む妻を慰めるために、「ビジネスだからやはり高いコースを売りたかったのだろう」と夫が優しくフォローした。この2つのコースの金額差は3000円。お酒代を含めた2人で消費した5万円に比べたら、気にもならないどうでもいい金額だ。
その夜の赤坂での懐石料理、翌日は中国人の中で伝説にもなっている銀座のすし店、ともに、予約だけでかなり苦労した。お店は外国人からの予約を受け付けないので、仕方なくアプリを使い、数万円の手数料を払い、やっと予約できた。この予約はどこかの会社が接待枠としてキープしていたのを転売したものだそうで、キャンセルだけはさせないぞという雰囲気が満々だった。
予約時間の2時間前から、15分ごとに「今どこですか？」「絶対遅刻しないでください」「1分でも遅刻したら、予約保証金1元も返金しないからね(通常は一部が支払いに充当される)」のような連絡が仲介業者から絶え間なく来ていた。「直接予約できないし、仲介業者に依頼したらこんな感じになるし、日本人って本当にまじめですね。私たちはやはり信頼されてないね」と苦笑していた。でも、楽しみにしていたお店だったので、それなりに楽しめ、写真もいっぱい友達にシェアした。
この3店に行けたら、しばらく職場でもママ友でも自慢できる話になるようだった。なお、後者の2店も、お客はほとんど外国人だった。
■富裕層向け商売の本質を忘れていないか
どちらのお店も、おそらく、日本企業の接待でさえめったに使えない高級店で、今はインバウンドで来日した顧客で支えられているのではないかと推測できる。英語の表現力が足りず「low level」と言ってしまったり、またはどうせ外国人は繊細でないから「食材が全然違う」とごまかしたり、あるいは、今までドタキャンされ本当に困ったから仲介業者に頼んでずっとリマインド連絡をしてもらおうと思ったのかもしれない。
しかし、このような外国人対応の簡略化、ノーショウ対策がよくできたとしても、高い料金を払う訪日富裕層の本当のニーズを満たしてはいないだろう。
富裕層向け商売の本質を忘れているような気がする。それは、訪日富裕層がここでしか味わえない美味を味わい、その美味と値段に相応のサービスを享受すること。お店側は、外国人にも日本人にも、最高の料理やサービスを提供することにより、高額な売り上げ、リピート、口コミの拡散を獲得することだろう。
つまり、広告しなくても来るという盛況さから離れ、真剣に対応を考える必要がある。メニューの説明方法の標準化や電子化、コンシェルジュ・銀行との提携、紹介制の導入など、もう一歩頑張れば、高級店らしいおもてなしを提供できるのではないだろうか。
もう1つの課題は、「移動」である。
50代以上の訪日中国人富裕層だと、メンツを重視し無理をしてでも、友人を紹介してもらい、旅行中は運転手に24時間待機してもらうのだろうが、若者世代の訪日中国人富裕層だと、頼まれた友人も迷惑だし待ってもらうのも申し訳ないので、おカネで解決しようと考える。
この若者富裕層夫婦も、これまでは来日時「中国語が通じるハイヤー」を利用していたが、無許可だったらしく、最近の「白タク」への取締り強化で、使えなくなった。そこで、タクシーに乗ることにした。
「Uberは日本では規制の影響でなかなか浸透しないですね。理由はよくわからないが、日本は、本当に、独特の文化ですね」とご夫婦は感慨深く言いながら、「2人の大人ならいいですが、子どもを連れて来るとき、荷物も多いし子どもの面倒もあり、一回一回タクシーを拾うのが無理かもしれません。ハイヤーだったら中国語のわからない運転手とどうやってコミュニケーションを取ったらいいのかな」と真剣に悩んでいた。
この夫婦を銀座シックス(GINZA SIX)やアップルストアに案内した後、とある銀座の居酒屋へ行った。GUCCIのTシャツにエルメスのサンダル、ピンクのエルメスバーキンは店内でとても目立ったが、酔っていた日本人サラリーマンにあふれた「日本の日常」に興味津々の2人だった。「日本のドラマみたい」とクスクス笑った。
■あまりにもぞんざいな扱いを受けてしまった2人
店を出たのが、22時。大手町にある超一流Aホテルに泊まっていると聞き、「地下鉄ならすぐですよ」と話したら、妻が「私は一度東京の地下鉄に乗ってみたいのだが、旦那が公共交通機関を嫌で……」。
あ、そうでした！ 中国では、おカネがない人がバスや地下鉄に乗るという意識があることを忘れていました〔中国人観光客が「白タク」に乗りたがる理由(2017年12月28日配信)〕。
銀座のタクシー乗り場がわからず、タクシーを拾おうとしたら、3人のタクシーの運転手さんに違うタクシー乗り場を指さされ、なかなか乗せてくれなかった。
その後も、「Aホテルか、近い」と文句を言い、去って行ったタクシー、ホテルの名刺を渡したら「知らん」と言い行ってしまったタクシーに遭遇したりして、15分後、ようやく大手町まで乗せてくれるタクシーを見つけることができ、見送ることができた。
ホテルに到着したというメールをもらったが、その最後には「日本は秩序がよくて本当にすばらしいが、最近外国人が嫌われているようなので、劉さんもお気をつけて」と書いてあった。日本のドラマとアニメが好きで日本料理に目がなく、かつ消費リミットがない若者富裕層が、何でこんな寂しい気持ちになったのだろう。
おそらく、日本社会全体が中流中心になっており、富裕層に不慣れなところが多く、外国人富裕層の移動事情もよく理解できていないためだろう。
外国人にわかる夜の銀座のタクシー乗り場の案内、外国語が通じるタクシーの増加、多言語タクシーアプリの普及化、またホテルと連携した移動サービスなどで、「いらっしゃい訪日客」という意識があることをちゃんと伝える必要があるだろう。
夫婦が帰国するとき、「またいらっしゃってください」とあいさつしたら、「はい、また来ます」と明るく返事をもらった。
レストランもタクシーの件もあって半信半疑に「本当ですか？」と投げかけてみたが、「はい、また来ます。次は築地で本当に新鮮なおすしとウニ丼を食べたいし、エルメスがいつも東京で買えたので、また買いに行きたいです」と妻が言った。
■「また来ます…」発言の真意
「お店も厳しいし、移動もいろいろ大変みたいですが……」とさらに掘り下げようとしたら、「だって、日本は厳しいってみんな知っているよ。自分が欲しいものがあるからまた遊びに行きます」と。
なるほど。日本が外国人観光客に厳しいことは、よく知られていることだった！ リピーターの増加や「恐ろしい」口コミの拡散スピードで特に富裕層の間で広まっているようだ。
実際、その夫婦の紹介でほかの訪日富裕層の方にもインタビューしたが、みんな淡々としたいこと(買い物、観光、スキーなど)を済ませて帰国した。それはつまり、日本の自慢の「おもてなし」に期待をしなくなったということだ。築地はおもてなしというより観光地+新鮮さで有名なので一度行ってみたい。エルメスのバーキンや超高級時計を買えるかどうかは「運」が必要なので、たまたま東京での「運」がよかったのでまた買いに行きたいと思う。
相変わらずの高い消費額だが、いつの間にか他国と差別化できる「温かい人情」「friendly city」などの要素が彼らの口から語られる感想に入らなくなっている。
物流がどんどん発達しており、いつか築地鮮度の食材が中国でも食べられるだろうし、運がいいところはほかにもあるはず。富裕層の誘致には、値段相応、かつ唯一無二の体験の提供が不可欠であり、それがいつの間にか消えている感じがした。
東京オリンピック・パラリンピックまであと2年、観光立国の正念場になる時期だと、いま一度、訪日中国人富裕層に提供すべきものを再検討すべきなのではないかと思う。
劉 瀟瀟 :三菱総合研究所 研究員
日本も調子に乗って、先行投資すると韓国の仁川港と同じ失敗をするであろう。
中国人観光客を相手に、白タク行為を繰り返していたとみられる中国籍の男が、現行犯逮捕された。
陳小城容疑者(42)は6月30日深夜、タクシー営業の許可がないのに、中国人観光客2人を料金およそ5800円で、羽田空港から東京・新宿区のホテルまで、車で運ぼうとした疑いが持たれている。
陳容疑者は、白タクを紹介するアプリを通じて、中国人観光客と接触していた。
警視庁の調べに対して、陳容疑者は「これまでに100回ぐらいやった」と供述している。
日本も調子に乗って、先行投資すると韓国の仁川港と同じ失敗をするであろう。
中国メディア・海外網は２７日、中国人観光客の到来を想定して新たな埠頭を建設中の韓国・仁川港で、今年上半期に寄港したフェリーがわずか４隻しかないという「気まずい状況」に陥っていると報じた。
記事は「昨年の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で中国から韓国へ渡航するフェリーが途絶え、中国人観光客を絶対的な収入源とみていた現地は頭を抱えた。中韓関係改善の兆しが見えて、すでに約半年経っているが、韓国の観光業の現状はどうなっているのだろうか」とした。
そのうえで、韓国・聯合ニュースの報道として「仁川港公社が２６日、今年上半期に同港に停泊したフェリーがわずか４隻にとどまり、ＴＨＡＡＤの後遺症が依然と続いていることが証明された」と伝えている。
聯合ニュースによると、今年上半期には、もともと１２隻の停泊を予定していたが、８隻がキャンセルしたという。いずれも中国始発あるいは中国経由のフェリーとのことだ。
記事は、仁川港は２０１６年には年間６２隻のフェリーが寄港して１６万４８００人の観光客が現地を訪れたと紹介。しかし、ＴＨＡＡＤ問題が発生した昨年に急転直下し、年間寄港数が１７隻、観光客数も３万人にまで激減したとしている。
さらに、一向に回復の兆しが見えないフェリー市場の状況を尻目に、より多くの中国人観光客を受け入れるために計画した新たな埠頭の建設が進んでいると説明。新埠頭は今年末の完成、来年の正式運用を予定しているが、関係者からは「引き続き中国以外の地域の市場開拓に力を入れるほかない」との声が出ていることを伝えた。（編集担当：今関忠馬）
勘違いかもしれないが家畜運搬船に関する国際条約はないし、船級規則も存在しないと思う。
オーストラリアで問題なければ家畜運搬を規制するような存在しないと思う。
【ジャカルタ＝一言剛之】豪経済紙「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー」などは２５日、オーストラリア最大手の家畜輸出企業の免許停止で、中東に出荷される予定だった約６万匹の羊が行き場を失っていると伝えた。同国では、中東向けの運搬船にすし詰めにされた羊の多くが脱水症状などで死んだことが問題視されている。
同紙によると、免許停止の処分を受けたのは豪輸出最大手の「エマニュエル・エクスポーツ」で、劣悪な環境で運搬船内に押し込めた数千匹の羊を死なせたとして、動物愛護団体などから非難を受けた。業界２位の企業も自主的に南米向けの出荷を中断し、輸出体制を見直している。
この２社は、生きた家畜の輸出で豪州の約９５％のシェア（市場占有率）を持ち、家畜輸出が事実上の凍結状態となっている。
豪農業・水資源省は２５日、「輸出企業は羊を適切に扱う責任がある」として、早期の対応を求めている。
インドは未だに格差や教育格差が大きいのだろうか？
ニューデリー（ＣＮＮ） インド東部ジャルカンド州の警察は２２日、州内の村落で人身売買反対の活動に従事していた女性５人が武装した男たちに近くの林へ連れ込まれ、約３時間にわたり集団での性的暴行を受けたと報告した。
路上で共に活動していた男性３人も殴打されるなどの被害を受けた。これら男女の負傷の程度は伝えられていない。
インドでは女性などに対する性的暴行事件の多発が社会問題となっている。ジャルカンド州では先月、１０代少女の２人がレイプされた後に火を付けられる事件が発生、インド国内で大規模な抗議活動も招いていた。
今回の事件は同州クンティ地区のコチャン村で発生。容疑者の男たちはオートバイに乗って現れ、活動を邪魔したという。容疑者の人数は不明だが、最多で９人を聴取している。地元警察などによると、男の２人は小火器で武装、被害の女性たちを脅かし警察に通報しないようすごむ様子をとらえたビデオ映像も見付けた。
容疑者のうち１人の身元を特定し、報奨金を約束して居場所情報などを募っている。犯行には外部の人間に敵対的な姿勢を示す部族が絡んでいるとも見ている。
被害を受けた男女８人は地元のカトリック教宣教師らが組織するＮＧＯで活動。職を求めて家を出て性産業などに身を落とす少女たちの救出を続けている。
インドの犯罪記録収集担当部局によると、同国では約１００件の性的暴行事件が毎日発生。２０１６年には約３万９０００件あり、前年比で１２％増となっていた。
日本に問題があるのなら日本に来なくて良い。そして、難民申請が目的で出国する意志があるのなら日本以外の国を選べばよいと思う。
日本の現状を理解したのなら他国へ難民申請するなり、帰国すればよい。
難民認定が認められないまま、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに長期収容される外国人が増えている。４月に３０代のインド人男性が自殺し、５月には３人が自殺未遂をする事態が起きた。２０日は「世界難民の日」。入管施設で何が起きているのか。
【写真】収容者に支給される給食＝茨城県牛久市久野町
同センターは、法務省が不法滞在などを理由に強制送還する外国人や、難民認定を申請中の外国人を一時収容する施設だ。男性の自殺後、一部の収容者がハンガーストライキを始め、待遇に注目が集まったことから、同省は５月下旬、施設内を報道機関に公開した。
同省によると、センターは男性専用で、収容者は４１カ国の３３７人。約７割が難民認定を申請中だ。国籍別にはイランが最多の四十数人で、次いでスリランカ人が多いという。７、８年ほど前には、標準的な収容期間は２～３カ月だったが、最近は１～２年に延びる傾向にあるといい、最長は４年１１カ月だった。
収容者が主に暮らすのは定員１～５人の居室と、同フロアの共用スペース。洗濯室やシャワー室、医師や看護師のいる診療室、家族らとの面会室もある。共用スペースなどは、カメラで常に監視されている。
居室を出られるのは、午前と午後に計６時間ほど。共用スペースで卓球をしたり、外部の知人に電話したりできるが、屋外で許される運動は１日４０分。給食は１日３度。イスラム教徒には「豚肉抜き」といった個別対応がある。
報道公開当日、共用スペースでは、腕立て伏せや腹筋運動を繰り返す人たちの姿が見えた。見学者の存在に気づくと、窓際に近づき、「私たちは難民。２年、３年の人もいます。ひどいから中を見て。助けてください」と声を上げた。
センターに収容されている３０代のクルド人男性＝トルコ国籍＝は、妻が日本人という。「１１年も日本にいて、いまさら国に帰っても外国人みたいなもの。奥さんのために頑張っているが、頭が痛く、夜眠れない」と話した。
外国人労働者が増加し、家族を連れてくるようになると問題はさらに悪化し、特別支援学級の教員のコストを考えるとコストの負担が大きくなる。
外国人労働者が家族を呼び寄せる場合、雇用又は使用する企業に負担を求めるべきである。負担は、子供の数や子供の日本語を話す能力などで
違いを付けるべきだと思う。
障害児と日本語が話せない児童は根本の問題が全く違う。文部科学省は現状及び問題を把握し、問題と情報を共有するために報告を厚生労働省を提出するべきだ。
「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です！
※届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。
（厚生労働省）
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。
調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。
特別支援学級は障害がある児童らを教えるために置くことができる。文部科学省は対象児童を決める際は障害の状態や教育上必要な支援などを考慮し、障害の判断は「総合的かつ慎重に」するよう求めている。
外国人児童が多く通う学校の校長らによると、「日本語ができないことは特別支援の対象」としている例や、日本語が理解できないため、障害があるかどうかの見分けが難しいケースがある。ただ、文科省特別支援教育課はこうした実態を「調査しておらず、理由は分からない」としている。ＡＢＩＣは「特別支援学級に在籍している外国籍の子どもの現状や、指導状況の実態調査が必要だ」として、子どもたちの出身国の関係者の協力も求めるべきだと指摘している。（平山亜理）
◇
〈特別支援学級〉 学校教育法では知的障害者や肢体不自由者らのために置くことができるとされている。２０１３年の文部科学省通知では障害の状態や教育上必要な支援などを勘案し、「特別支援学級で教育を受けることが適当である」子どもを決め、障害の判断は「総合的かつ慎重に」行うよう求めている。通常学級より教員の配置は手厚く、現在は８人の子どもで１学級を設け、教員を配置できる。
「訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。２０２０年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、１４日に発表する。」
発表した後、直ぐに外国の航空会社や旅行代理店に伝えるべきである。ぎりぎりに伝えたり、伝えなかったら日本に到着してから問題となる。
また、医療費の未払いの訪日客が入国しようとして見つけた場合、未納の医療費を支払わせる法律か、規則を準備するべきだ。
日本に旅行に来るぐらいだから、現金、又は、クレジットカードを持ってきているはずである。
事前に準備しておかないと対応できない。
訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。２０２０年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、１４日に発表する。
厚生労働省の調査（１６年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の３５％が、過去１年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も６４％に上り、政府は３月から総合対策を検討していた。
再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。
もっと情報が出てくるのだろうか？
霞が関の“汚染”はどんどん広がっている。財務省のセクハラ前次官、国税庁の改竄前長官の次は、外務省の“殿様課長”のスキャンダルだ。
「国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるに相応しくない行為があった」
河野太郎外相は6月5日、毛利忠敦・欧州局ロシア課長に「停職9か月」の処分を下したと発表した。
停職9か月というのは20人の大量処分者を出した財務省の誰よりも重い。「おっぱい触っていい？」の福田淳一前事務次官が減給6か月、公文書改竄の佐川宣寿前長官が停職3か月なのだから、それを上回る“量刑”とは一体、何をやらかしたのか。
ところが、河野外相は肝心の容疑について「被害者のプライバシーが……」と明らかにしていない。「国家公務員としての信用を損なった」と言いながら、その給与を負担している国民に不祥事の中身を公表しないのだ。隠せば隠すほど、憶測が広がるのは当然である。〈部下に不倫関係を迫ったようだ〉〈別の女性通訳にもセクハラしたらしい〉──といった情報が省内に飛び交う始末だ。
スキャンダル官僚には共通点がある。いずれも安倍首相のお気に入り人脈で出世したエリートなのだ。
毛利氏も例に漏れない。名前からわかる通り、戦国武将・毛利元就の直系20代目の子孫で、長州藩士を先祖に持つ安倍首相には“旧主筋”にあたる。安倍首相の5月下旬のロシア訪問にも随行、政権が力を入れる北方領土交渉を担ってきた。元レバノン大使の天木直人氏が語る。
「外務官僚は海外勤務が長く、外交官特権を持つだけに他の役所より特権意識が強く、スキャンダルになりやすい体質はあるでしょう。ただ、重要な日露交渉を担当してきたロシア課長が、単なるセクハラや不倫でこれほど迅速に重い処分をされるとは思えない。外交にまで影響するような不祥事に発展している問題があるのではないか」
過去には東欧の駐在大使が現地採用の女性職員に執拗なセクハラを繰り返し、あやうく国際問題になりかけたこともある。膿を出しきらない限り、このセクハラ官庁の体質は変わらないだろう。
※週刊ポスト2018年6月22日号
編集委員・大野博人
おもてなしの国――。
日本が２０２０年のオリンピック・パラリンピックの招致合戦で掲げた言葉だ。今も観光立国を推進するキャッチフレーズになっている感がある。けれど、これを大哲学者、カントが聞いたら首をかしげるかもしれない。
彼は著書「永遠平和のために」で「善きもてなし」を受ける権利を平和の条件のひとつとして論じている。
「外国人が他国の土地に足を踏みいれたというだけの理由で、その国の人から敵として扱われない権利を指す」（中山元訳）。鉄道も自動車もない時代だ。毎日、地球上を行き交うおびただしい数の観光客を想定しているわけではない。
外国人を退去させることができるのは、それによってその人が生命の危険にさらされない場合に限る、とも述べている。今日、カント流に「おもてなし」の対象を考えるなら、それは観光客よりも難民や移民ということになるだろう。
実際、たとえば著名な法学者、ミレイユ・デルマスマルティ氏はこの４月、仏ルモンド紙への寄稿でカントを引用、移民や難民の扱いは「善きもてなし」を原則とするのが、グローバル時代の急務だと主張していた。
◇
４月１３日、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに収容されていた３０代のインド人男性が亡くなった。法務省入国管理局によると「自殺」という。事件のあと、ほかの収容者たちがしばらくハンストを続けた。
なぜ男性は自殺し、彼の仲間は…
フロリダ州フォートローダーデールには行った事がないが、アメリカ人の友達の実家がフロリダにあったので何度か遊びに行った事がある。
雨が降ったらワニが家の周りに出没するから、勝手に歩くなと注意されたことがある。
ワニが頻繁に出没するエリアなのか知らないがもしそうであれば池のほとりを散歩する時は注意するべきだと思う。
【ニューヨーク＝吉池亮】米南部フロリダ州の自然保護当局は８日、同州フォートローダーデール近郊の公園で池のほとりを散策中だった女性が体長約４メートルのワニに襲われて死亡したと発表した。
発表では、女性は同州プランテーション在住のマツキ・シズカさん（４７）で、在マイアミ日本領事館は日本人の可能性もあるとみて確認を急いでいる。
目撃情報から、マツキさんは犬の散歩中で、水辺から飛び出してきたワニに襲われ、そのまま水中に引きずり込まれたとみられるという。
フロリダ州では、人がワニに襲われる被害がたびたび報告されている。
好きではないがグリーンカードを取得するために綺麗でもなく太っているアメリカ人女性と結婚した中国人と話したことがある。グリーンカードを
取得したら、離婚して綺麗な中国人女性と結婚すると言っていた。アメリカに行きたい綺麗だが裕福でない中国人女性はたくさんいると言っていた。
違うケースでは不法移民を好きになったアジア系アメリカ人女性が、彼が捕まって強制送還されると困るので、結婚を急ぐつもりはなかったが
結婚したと言っていた。
日本人女性のケースだが、アメリカでグリーンカードを取得したいので好きでもないアメリカ人と結婚し、グリーンカードが取得できる日を待っている
話を知り合いから聞いたことがある。なぜか移民局にマークされていたらしく、時々、呼ばれていろいろな質問を受けていると言う事だった。
いろいろなケースがあるから、相手はどう思っているかよりも、本人がどう思っているのかが重要だけど、嘘を見抜くのは簡単ではない。
森友・加計問題の財務省や日大の悪質タックルの問題を見ても、両者の意見が全く違っていても、どちらが正しいのか簡単には白黒つける事が出来ない。
厳しい環境で生きて来た人や国籍を取得するのが目的であれば、何でもする可能性がある。結婚詐欺を考えれば良い、相手に結婚を意識させるのは、
詐欺が目的で相手が好きだからではない。
難民申請が受け入れられないから、日本人女性と結婚する選択だってある。疑われる状況で、結婚はさらに疑惑を生む。
日本人女性と正式に結婚し、本来であれば在留資格を認められる立場であるにもかかわらず、長期にわたって東京入国管理局の収容施設に拘束されているトルコ籍クルド人Iさん。彼が直面する状況はあまりに理不尽であり、重大な人権侵害だ。Iさんは愛する妻と離れ離れにされ、入管管理局職員からも暴力を受け、自殺未遂するまでに精神的に追い詰められている。
◆迫害から逃れ、難民申請中の日本で出会った女性と結婚
Iさんは2010年末に来日した。Iさんの出身国であるトルコは、少数民族クルド人への迫害が続き、トルコ軍による独立派クルド人勢力の掃討作戦が行われている。徴兵制のあるトルコではIさんも兵役につかなくてはならず、それは同じクルド人同士で殺し合わなければならないことを意味する。そのため「平和で豊かな国」の日本に逃れてきて、難民申請をしたのだ。
だが、日本は先進諸国の中でも桁違いに難民認定率が低い“難民鎖国”国家。2017年の認定率はわずか0.2％だ。Iさんの難民認定も現在まで認められていない。それでも、Iさんにとってトルコに帰るという選択肢はない。
在留資格はないが、強制送還や収容を一時的に免除される「仮放免」を更新することで、Iさんは日本で生活してきた。そうした中で出会ったのが、日本人女性のMさんだ。IさんとMさんは昨年2月に入籍。親族や友人に祝福されて、同年6月に結婚式を挙げた。
◆在留資格も仮放免も認めず、その理由について何の説明もない
幸せな結婚生活をおくれるはずだったIさんとMさん。しかし、入国管理局（入管）の対応で、状況は一変する。昨年2月に役所で入籍が受理され、入管側が求める質問書を提出したにもかかわらず、現在にいたるまで日本人Mさんの配偶者としての「在留資格認定証明書」がIさんには発給されていない。そのため「在留資格なし」という扱いとなり、Iさんは昨年10月以降、東京入国管理局（東京入管）の収容施設に収容され続けているのだ。
法的に日本人女性の夫となったIさんの在留資格が認められないこと自体がおかしいことだが、仮に在留資格がない状態であっても、仮放免申請が認められた場合は収容施設から出ることができる。だが、その仮放免すら東京入管は認めないのだ。Mさんはこう嘆く。
「つい先日、4度目の仮放免が却下されました。なぜ仮放免すら認められないのか、まったく理解できません。仮放免が認められない理由も、どこがどう問題なのかの説明もありません。東京入管に行って『なぜ仮放免が認められないのか、夫を早く解放してほしい』と私が訴えた際も、入管職員に『あなたには関係ない』と言われました……。私はIの妻です。どうして、『関係ない』などと言われないといけないのでしょうか？」
◆精神的に追い詰められて自殺未遂、さらに入管職員による暴力
あまりに理不尽な東京入管の対応は、Iさんの精神を蝕み始めている。今年3月、2度目の仮放免が却下された後、Iさんは自殺を試みて首や腕、腹などを切り刻んだ。
「鉛筆削りの刃を取り出し、それで上半身を切り刻んでしまったのです。刃が小さかったので、死ぬまでには至りませんでしたが、それでも傷はかなり深く、右腕は7針も縫いました。2回目の仮放免申請が却下されてから夫は精神的に不安定になり、睡眠障害に悩まされるようになりました。入管側も夫を心療内科に連れていって診察させたのですが、精神安定剤を飲まされるだけ。なぜ、そんな状態になるまで彼を収容し続けるのでしょうか？」（Mさん）
入管側の暴力もIさんを苦しめている。
「私に夫が入管の収容施設から電話した時のことなのですが、『共用スペースから雑居房に戻る時間だ』と電話の最中に受話器を取り上げられました。夫が抗議すると、大勢の入管職員が一斉に夫に飛びかかり、床に叩き伏せたのです。何人もの入管職員に体の上に乗られ、窒息しかけたと言っています。後日に面会した時、夫の顔に大きなアザがあって痛々しかったです」（Mさん）
どうして東京入管は、Iさんに対してここまで理不尽な対応をするのか。Iさんの件だけでなく、東京入管は被収容者の訴えに関する筆者らメディア関係者の問い合わせに対し、「個別の事案にはお答えしない」と、明確な回答は一切しない。
◆配偶者にも「別れたほうがいい」「外国で暮らせば」と暴言
市民団体「収容者友人有志一同（SYI）」のメンバーで、入管による人権侵害に詳しい織田朝日さんは「難民申請者に対しては、日本人と結婚していてもなかなか法務省が在留資格認定証明書を出しません」と言う。
「Iさんのように、日本人と正式に結婚しているのに入管施設に収容されてしまうことが、私が知る限りでも何例もあります。しかも、入管の対応に抗議する配偶者に対して『滞在資格がないのだから、（結婚相手と）別れたほうがいい』『どうしても一緒にいたいなら、日本を出て外国で暮らせばいい』といった暴言を投げつけることすらすらあります」
法務省および入管の対応は、まるで「難民申請者と結婚したこと自体が罪」と言わんばかりのものだ。だが、難民申請者に対してはもちろんのこと、日本人の配偶者にとっても、これは重大な人権侵害であることは間違いない。＜取材・文・撮影／志葉玲＞
※『週刊SPA!』6/5発売号「入管収容所の外国人虐待」より
日刊SPA！
後志の倶知安町で不法に滞在したなどとして、ベトナム国籍の１４人が逮捕された事件で、警察が３０日に関係先の家宅捜索に乗り出しました。
家宅捜索は、今月２５日にベトナム国籍の男女１４人が、倶知安町内で在留期限を超えて滞在したなどとして逮捕されたことを受けて行われました。１４人のうち１０人の男女は、２０１３年から去年にかけて「技能実習」の在留資格で入国していましたが、いずれも在留期限を半年から２年ほど越えていました。警察は倶知安町内の住宅や、勤務先など数ヶ所の家宅捜索を行い、関係者への聞き取りを進めています。
HTB北海道テレビ
無知なだけかもしれないが、家畜の運搬に関する国際条約はないと思う。SOLASは人間の安全だけ。
オーストラリアは捕鯨問題に敏感であるようだが、同じ命でも、羊などの家畜に関してはどうでも良いのであろうか？
【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアで、羊などの家畜を生きたまま出荷する輸出を巡り、議論が紛糾している。
中東へ向かう船にすし詰めにされた羊が、脱水症状などで次々に息絶える様子が伝えられたためで、畜産大国は対応に悩まされている。
問題の発端となったのは、動物愛護団体「アニマルズ・オーストラリア」が４月に公表した調査報告だ。豪州の港で運搬船に載せられた食用羊が、中東に着くまでの３週間、狭く「オーブンのように熱せられた」船内に詰め込まれていたと告発する内容で、船内で多くの羊が息絶えている衝撃的な映像が公開された。
女性自身が記事として取り上げているが、この手の問題は昔からある。２０年以上も前、アメリカに住んでいた時にも似たような経験はした。
ただ、当時は鉄道工事などの労働力として連れて来られた中国人達の影響で多くの中国系アメリカ人と親戚や家族を頼りにアメリカに不法移民して
来た中国人だけで、最近のようにお金を持って好き勝手する中国人はいなかった。
彼ら（白人）でアジア人又はアジア系アメリカ人の知り合いがいなければ、アジア人は同じに見えるようなので、最近増えた中国人と考えたので
あろう。アメリカには無知で低所得のアメリカ人がいる。お金持ちのアメリカ人は差別したり、見下す事はあっても、無知で低所得のアメリカ人
のように露骨な表現はない。だから、たぶん、この女性は無知で低所得な層に属すると思う。
アメリカは自由の国で多くの人種が存在する。日本みたいに、同じ土地に住み続ける傾向はないので、所得や選択により、住んでいる地域で
人々が分かれる傾向にある。だから衝突する機会は少ないが、接触する機会がある場所に行けば、このような事は普通だと思う。
わざわざ警察に被害届を出すような事かと思うが、空軍予備役軍団に所属する韓国系アメリカ人ジェイムズ・アンはよほど中国人と勘違いされて
侮辱されることに我慢が出来ないのか、無知で低所得な白人の差別的な行動が我慢できないのであろう。
空軍予備役軍団に所属する韓国系アメリカ人ジェイムズ・アンがFacebookに投稿した動画が波紋を拡げている。
アンの説明によると今月の初め頃、彼はカリフォルニア州フリーモントで、法定速度の時速35マイル（約56キロメートル）を守りドライブしていた。その後ろから日本車に乗った白人女性がイライラした様子で煽ってきたため、車線を変更して先に行かせたところ、その女性が追い抜きざまにひどい言葉で罵ってきたという。
同乗者が撮影した動画を見ると、この女性は「ここはあんたの国じゃないんだよ！ ここは私の国だ！ 中国じゃない！ なんてことだよ、醜い中国人め！」とわめき、両目を引っ張ってアジア人を侮蔑するジェスチャーまで見せていた。
「私たちは、なぜこんなひどいことをするんだろうと思いながら彼女を見つめるだけで何も言い返しませんでした。車のナンバーはわかっているので、ヘイトクライムで告訴しようと考えています。道で彼女に会ってしまった場合に備え、このレイシストから距離を取れるようこの投稿をシェアしてください」とアンは呼びかけている。
NewYork Post紙がアンにインタビューしたところ、アンは23日（現地時間）、フリーモント警察に被害届を提出したが、この女性はアンが先に「おまえの国へ帰れ」と言ってきたと主張しており、警察は一方のみを罪に問うことはできないと回答してきたという。
音や衝撃のある周波数の高い音源で脳に障害を与える兵器が存在するのか？理論的には、限られたエリアと方向に向かって音が聞ける状態を作れる
装置があるので、それの応用版があっても不思議ではない。
安く市場に出回れば、購入や利用する人は多いように思える。外出や大勢の人が集まるところでは、加害者が誰かも特定できない
可能性もある。そうなると怖いな！
【AFP＝時事】在中国の米国大使館は23日、中国に駐在する米政府職員1人が「異常な」音を聞いて脳に軽度の損傷を受けたとして、健康状態について注意するよう呼び掛けた。この件に似た不可解な事態は、キューバに駐在していた外交官らの間でも発生している。
【写真】似たような事件が起きた、キューバの首都ハバナにある米国大使館
大使館の報道官によれば、中国南部の都市である広州（Guangzhou）に配属されていた職員が軽度外傷性脳損傷（MTBI）と診断されたことを受け、米中両国の当局がこの件に関する調査を進めているという。
中国に滞在する米市民に送付された警戒を呼び掛けるメールで米大使館は、症状の原因や同国内で同じような事態が起きているかについて分かっていないとしている。
先の報道官は、2017年後半から2018年4月までの間、この職員に「身体にさまざまな症状」が現れ、米国へ戻らせたところ、今月18日にMTBIと診断されたと明かし、「（米国務）省は本件を非常に深刻に受け止めており、その原因と影響の特定に取り組んでいる」「中国政府は米大使館に対し、同政府も調査を行い、適切な措置を取っていると保証している」と述べた。
米政府は昨年、キューバで米外交官24人とその家族が原因不明の不可解な攻撃を受けて、脳損傷に似たけがをする被害に見舞われたと発表。カナダの外交官とその家族にもまた、こうした症状がみられた。
北京に駐在する米大使館の職員は匿名でAFPの取材に応じ、「現時点では、本件と（キューバの）ハバナで起きたことを結びつけることはできないが、あらゆる可能性を調査している」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
予算が十分でなけば、何を優先させるのかを決めて対応するしかない。
十分な予算がないのだから仕方がない。
ドイツの国民は軍事費よりもその他に税金を投入する事を支持していると言う事であろう。
軍事関係者からすれば間違っているかもしれないが、違う立場の人達は評価するであろう。
しかし、経済で成功していると思っていたドイツでこのように財政健全化で問題が起きるのであれば、多くの先進国ではもっと
問題を抱えているのではないのか？
日本は財政健全化よりも、その他を優先させた。日本にも反対者は存在すると思うが、与党の政権を揺るがすような数の反対者はいないと言う事だろう。
ドイツ空軍（ルフトヴァッフェ）の主力戦闘機「ユーロ・ファイター」のほぼ全機に“深刻な問題”が発生し、戦闘任務に投入できない事態となっている。現地メディアによれば全１２８機のうち戦闘行動が可能なのはわずか４機とも。原因は絶望的な予算不足にあり、独メルケル政権は防衛費の増額を約束したが、その有効性は疑問視されるばかり。ロシアやイランの脅威がちらつくなか、欧州の“盟主”は内憂外患にある。（岡田敏彦）
パーツがない
ユーロファイターの問題はドイツ週刊誌「シュピーゲル」（電子版）が５月２日に報じた。同誌によると、トラブルが発生したのはユーロファイターの自己防衛装置。至近に迫る敵戦闘機を探知するための電子警戒装置を内蔵したポッド（円筒形の容器）を主翼の端に取り付けているのだが、装置の冷却液が漏れるため、機器を正常に作動させることができないという。当該部分はユーロファイターの「自己防衛システムの中心」であり、「この装置なしでの実際の運用はありえない」と同誌は強調する。ある軍の幹部は「４機ではなく１０機だ」と主張しているが、ユーロファイター全１２８機のうち、９割以上が戦える状態にないというのだ。
まるでユーロファイターに欠陥があるかのような惨状だが、実際は異なる。冷却液の漏れは関連部品の交換で簡単に修理できるものだったが、スペアパーツの数がわずかしかストックできていなかった。さらにパーツ製造会社の経営者が変わったため、軍の納入業者として再認証が必要となり、パーツを納入できない状態にあるという。
結局はパーツを豊富にストックしておけばトラブルは防げた可能性が高い。潤沢な整備費と人件費があれば、なおさらだ。
このトラブルの原因について、同誌は慢性的な防衛費の不足を指摘する。ユーロファイターのトラブルは、防衛予算不足という問題の「氷山の一角」なのだ。本欄でもかつてドイツ海軍の潜水艦６隻全てが補修部品不足などのため活動不能になっていることを紹介したが、同誌によれば空軍のヘリコプターも稼働率が低いため、パイロットが飛行免許の更新に必要な飛行時間を満たすことができず、免許取り消しと再取得を余儀なくされている。
それにしても、同誌が「ルフトバッフェの惨状」をなぜこの時期に明らかにしたのか。そこにはドイツ連邦政府の予算編成との関係がある。
２％と外交
ドイツの会計年度は１－１２月で、春は政府が中期財政計画基準値を閣議決定する時期にあたる。今年もこの流れに沿い５月２日にオーラフ・ショルツ財務相が２０１９～２２年の予算計画を公表したのだが、それに加えて１８年度の予算も同日発表した。
５月に当該年度の予算編成とは異例だが、１７年９月の総選挙でアンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が議席を大幅に減らし、連立交渉のため半年近く政治空白が埋まれた。結果、この時期まで予算編成がずれ込んだのだ。
ただ、この中期予算計画基準値と１８年度予算は、いずれも決定前からいわくつきだった。
英テレグラフ紙（電子版）によると４月２７日にはドナルド・トランプ米大統領が独メルケル首相と会談し、ドイツがもっと防衛予算を増やすことが「不可欠」だと指摘。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛予算の目標であるＧＤＰの２％を達成すべきだと主張した。
ＮＡＴＯ目標は１４年に加盟国間で合意されたが、ドイツの防衛予算の増額は遅々として進まず、１７年度で１・２４％（３７０億ユーロ＝約４兆８３２２億円）と大きな差がある。英経済誌フィナンシャル・タイムス（電子版）は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しとしてドイツの１８年のＧＤＰを約３兆４千億ユーロ（約４４４兆４００億円）としており、「その２％は６８０億ユーロ（約８兆８８０８億円）で、２０１５年の防衛予算の２倍にあたる」と指摘する。
さらに閣内からも防衛費抑制に対する反対論が噴出した。“吠えた”のはメルケル首相の長年の盟友であるウルズラ・フォン・デア・ライエン国防相だ。
ライエン国防相は１８～２１年度にかけて、１２０億ユーロ（約１兆５６７２億円）の防衛費追加を要求。これは１７年度の防衛予算の約３割にあたる額だ。独ビルト・アム・ゾンターク紙や英フィナンシャルタイムス紙（電子版）によると、ライエン国防相と国防省は、この要求が認められなかった場合に取りやめざるを得ない防衛施策をまとめた「キャンセル・リスト」を作製した。
譲歩の行方
リストのなかでも目をひくのは潜水艦６隻を新造するノルウェーとの共同計画で、ドイツ側はティッセンクルップ社（エッセン）が潜水艦本体の建造にあたり、ノルウェーのコングスバーグ社が対艦ミサイルを供給するというもの。フランスと共同での輸送機発注計画もキャンセル・リストに含まれていた。
政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。
総務省によると、2017年10月現在の日本の生産年齢人口（15～64歳）は約7596万人だが、30年には約6773万人に減少。一方、厚生労働省の調査では、17年10月現在の外国人労働者数は約128万人で、3年間で50万人増加した。このうち技能実習生と留学生のアルバイトが約55万人を占め、前年比23％増。労働力として欠かせない存在となっている。
長期的な労働力として確保へ
ただ、技能実習は最長5年間。政府は、就労を目的とした新たな資格「特定技能」を創設することで、長期的な労働力として確保したい狙いだ。
介護は昨年11月から技能実習の対象に加わり、外国人を受け入れてきた。厚労省などの試算では、25年の介護人材の需要見込みは約245万人で、約55万人の不足が生じる。これから年間約6万人の人材を確保する必要があるが、地方では新卒採用が少ない上、離職者が多いのが現状。事業者への調査では、外国人の受け入れ拡大を求める意見が多く寄せられたという。
「外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」
政府の試算では、介護分野は年間1万人の外国人労働者の受け入れを目指しており、来年度から介護施設での日本語教育の支援を検討している。
高齢化が進む農業の担い手不足も深刻だ。17年の外国人労働者数は技能実習生を中心に約2万7千人だが、試算では23年には最大で10万3千人程度が必要になると見込む。
政府は今年3月、愛知県など3カ所を外国人の就農を認める国家戦略特区に認定。政府筋は「特区に限らず、全国で外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」とみる。
新制度では、農業法人などが外国人と契約し、年間を通じて幅広い農作業ができるようにするほか、派遣会社から収穫期に合わせて外国人を全国に派遣できる形態を想定している。関係者は「非常に使いやすい制度になる」と歓迎する。
ホテルや旅館、3万8千人の外国人労働者
「宿泊業」を新たに技能実習の対象に加えるのは、増加する訪日客に対応するのが目的だ。17年の訪日外国人は約2869万人。現在は全国のホテルや旅館で約3万8千人の外国人労働者が働き、そのうち7割が留学生のアルバイトだ。ほとんどが室内掃除など「裏方」を担っている。
政府は30年の訪日客目標を6千万人に設定。観光庁は、それまでに現在の2倍超になる約8万5千人の外国人スタッフが必要になると見込み、都市部に集中する留学生だけでは不足するとみている。
技能実習生は、外国語の専門性を生かし、主にホテルのフロントやレストラン接客などを担うことで調整している。
相次ぐ労災事故や残業代未払い
技能実習を巡っては、労災事故や残業代未払いなどが相次ぎ、社会問題となっている側面もある。政府は監督機関や罰則を設け、管理を厳しくしてきたが、新制度により、事業者が外国人労働者を直接受け入れる形が進めば、そうした問題が表面化しづらくなる恐れもある。
日本に先駆けて、外国人を労働者として受け入れる韓国には、政府による支援センターが約40カ所ある。日本政府関係者は「日本がアジアの若者から注目されるのは20年の東京五輪まで」との危機感を抱く。海外との人材獲得競争の激化が予想される中、日本も外国人のための労働、生活相談体制を整えることが課題になる。
愛知県知立市の駅で、ベトナム人男性が殺害され、男３人が逮捕された事件で、男らが在留カードの偽造を巡り、被害者とトラブルになっていたことが分かりました。
２１日朝、送検された、ベトナム国籍の派遣社員ブーイ・トゥアン・ゴック容疑者（３０）ら３人は、ことし３月、愛知県知立市の名鉄三河知立駅のホームで、グエン・ヴァン・ドゥオックさん（当時２７）を刃物で刺し殺害した疑いが持たれています。
警察は、３人の認否を明らかにしていません。
捜査関係者によりますと、３人は、知人女性のために在留カードを偽造しようとして、ドゥオックさんに在留カードを貸すよう要求し、トラブルになっていたことが分かりました。
他にも、７人ぐらいが犯行に関与した可能性があり、警察はこのうち数人について凶器準備集合の疑いで逮捕状を取り、行方を追っています。
今からでは遅いが、少子化対策と教育制度の改善を出来るだけ早く行うべきであった。
外国人旅行者を呼び込み、想定できなかった、又は、考えていなかった問題が起きた。同じように注目されなかった、又は、説明されなかった
問題が将来起きるであろう。
日本は外国人労働者を使う事に慣れていないし、外国人労働者の比率がかなり低いので、どのような問題に直面するか、又は、近い将来、問題になる
事について想像できないのであろう。気が付いた時には遅いと思う。
政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。
現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。
「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度
政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格が与えられる。
政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年1万人増、農業分野では2017年の約2万7千人が23年には最大10万3千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で17年の約5万5千人を25年時点で30万人以上に拡大、造船分野は25年までに2万1千人を確保することが必要としている。
人手不足が深刻化している宿泊業も追加へ
外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に追加する方針。今年3月時点で、留学生のアルバイトなど約3万8千人が働いているが、30年までにさらに8万5千人を確保したい考えだ。
また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。
外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルも予想される。政府は、外国人の仕事や生活が充実するよう、相談体制強化や日本人との交流促進などにも力を入れる。
フランスは身近に感じないし、興味もないので、フランスの問題についてよく知らないが、下記の問題がフランスと財政と深いかかわりがあれば
簡単には改善できないし、解決する事も出来ないであろう。
人の命が大切だと言っても、財政やお金にゆとりがなければ簡単には対応できない。優先順位を変える事により、対応は出来るだろうが、
誰か、又は、何かを諦める事が必要になる。
【AFP＝時事】フランスで、ひどい腹痛に苦しみながら救急車を呼ぼうと緊急通報した若い女性がオペレーターにあざけられて相手にされず、数時間後に死亡していたことが分かり、国民の間に非難が広がっている。医療保険サービスへの予算増額を求める声も上がる中、仏検察当局は9日、捜査を開始した。
ナオミ・ムセンガ（Naomi Musenga）さん（当時22）は昨年12月29日、救急通報ダイヤルに電話し、深刻な腹痛を訴えた。遺族が最近になって入手した3分間の電話記録の中で、ムセンガさんはかろうじて聞き取れる小さな声で「体中が痛い」「もう死にそう……」などと話している。
ところが、通報を受信した女性オペレーターは「そのとおり、あなたは死ぬでしょう。皆と同じく、いつの日か」と応答。同僚と一緒になってムセンガさんの訴えをからかった後、医師に電話して往診を頼むよう告げた。
一人暮らしだったムセンガさんは5時間後、再び救急ダイヤルに電話。そこでようやく救急車が手配され、ムセンガさんは東部ストラスブール（Strasbourg）の病院に搬送されたが、到着後まもなく心臓発作で死亡した。
仏紙ルモンド（Le Monde）によると、検視解剖でムセンガさんは多臓器不全を起こしていたことが明らかになった。
ムセンガさんの姉妹のルワンジュ（Louange Musenga）さんは「人として、どうして今にも死にそうな人にこんなことが言えるのか、疑問に思わざるを得ない」とラジオ局フランス3アルザス（France 3 Alsace）に語った。
問題のオペレーターは停職処分を受けたが、検察によると「危機にある人を助けなかった容疑」で訴追される可能性がある。
ムセンガさんの死を受け、フランスでは医療保険制度に割く予算と資源を増やすよう求める声が再び高まっている。仏政府は既に大きな負担にあえぐ医療現場の問題に取り組み始めているが、ここ数週間にわたり医師らは病床不足で大勢の患者が廊下で寝ることを余儀なくされていると抗議しており、看護師をはじめとする医療従事者も人手不足と対応能力を上回る患者数をめぐって抗議を続けている。【翻訳編集】 AFPBB News
日本は取締りが甘いと思う。そして、タクシー料金が高い事が外国人による「白タク」を後押ししていると思う。
仕事が探せない、又は、低賃金の仕事しか見つけられない在留外国人、又は、外国出身の日本国籍を取得した人達にとっては
「白タク」の仕事は魅力なのかもしれない。全く魅力がなければ、働く人が集まらないから「白タク」は増えない。
訪日外国人が昨年には2800万人を突破する中、東京や関西で外国人観光客向けの「白タク」（無許可タクシー）が問題になっている。「福岡空港近くにもたくさんいる。違法行為が公然と繰り返されている」と特命取材班に情報が寄せられた。福岡空港や博多港からの昨年の入国者はアジア圏を中心に約300万人。外国人向け白タクの実態を探った。
⇒【画像】白ナンバーの車に荷物を積み込む外国人客
取材班は福岡市の福岡空港国際線旅客ターミナル前で4日間、張り込んだ。中国、韓国便の到着が近づくと、ホテルやゴルフ場の送迎車に交じり、無地のワゴン車がちらほら。いずれもナンバープレートは業務用の緑ではなく自家用の白だ。
そのうちの1台に目が止まった。白いプレートに記されているのはレンタカーを示す「わ」。間もなくガイド役の女性に連れられ、トランクを引いた外国人の団体客が近づき、次々と車に荷物を運び入れた。
「トモダチ乗せるため借りた」
料金を取って客を乗せる自動車運送事業の経営は道路運送法に基づく国土交通大臣の許可が必要で、白タク行為はもちろん違法。怪しい動きが気になり声を掛けてみた。「それ、白タクじゃないですか」
ガイド役の女性は片言の日本語で「違う、トモダチ」。「でもレンタカーですよね」と尋ねると「トモダチ乗せるため借りた」。女性は「トモダチ」一行を乗り込ませた上で、慌ただしく走り去っていった。
「『トモダチ』は言い逃れの常とう句」
近くにいた50代のバス運転手は「間違いなく白タクだよ」。客待ち中の60代タクシー運転手も「『トモダチ』は言い逃れの常とう句」と解説してくれた。
今年に入り東京や関西地方では空港周辺や観光地で白タク行為をしていたとして、中国人の摘発が相次いでいる。九州運輸局によると、管内の摘発はまだないが同運輸局と福岡県警は、白タク排除に向けた啓発ビラを作成。駐福岡中国総領事館も2月、中国人旅行者向けに白タクを利用しないよう呼び掛けた。
配車アプリで予約してみると…
九州運輸局などによると、白タクを利用する外国人客はスマートフォンのアプリを使って予約することが多いという。インターネット上には、外国人向けの配車アプリが複数あった。白タク営業に加担するわけではないが、実態調査のため、福岡市で運行する配車アプリであえて予約してみた。
指定区間の移動のほか、1日かけて周遊するコースもあり、福岡市発着で北九州市の小倉城や九州鉄道記念館、門司港レトロなどを巡るコースは約2200元（約3万7800円）。今回は福岡市・天神から同市西区役所までを予約した。約10キロの料金は499元（約8500円）。事前にクレジットカードで決済すると、中国人運転手の名前や車のナンバーの通知があり、直接やりとりもできた。
「ニーハオ」と話し掛けてきた運転手
指定した日時に、天神のビル前に白ナンバーの黒い高級車が横付けされた。後部の自動ドアが開き「ニーハオ」と話し掛けてきた運転手は女性。車内はほこり一つ無く、座席は革張りだ。
女性は中国籍の40代。日本人男性と結婚しており、運転の仕事は友人の紹介で始めたという。白タクの違法性は認識しており「警察に怒られた人も知っている」と声を落とした。アプリでの仕事は月1、2件程度で「大した収入にならない」。別の元運転手も、警察や運輸局などの取り締まりが強まり「割に合わなかった」と話した。
割高な白タクの利用が多い理由
正規タクシーならば、同じ区間で約3500円。割高な白タクの利用が多い理由について女性運転手は「相場を知らない中国人は中国語を話せる安心感を選ぶ」と説明した。
福岡市タクシー協会によると、2月時点で会員企業の運転手8651人のうち、中国語が話せると回答したのは10人。韓国語は13人、英語は35人だった。
白タク行為は違法だ。ただ、2020年の東京五輪を控え、増え続ける外国人観光客とどう向き合うか。市観光産業課も「受け入れ環境の整備を進めていかないといけない」と対応を急ぐ考えを示した。【あなたの特命取材班】
●SNSで調査報道の依頼を受付中！
西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。
＝2018/05/10付 西日本新聞朝刊＝
群馬県や愛知などブラジル出身の外国人が集住する６県12市町の公立小で、外国人児童のうち、知的障害などにより支援が必要な児童を対象とする特別支援学級に通う子どもの割合が5.01％と、日本人の倍以上であることが５日、ＮＰＯ法人の調査で分かった。
外国人が多い地域で日本語を教える制度が整っておらず、日本語ができずに情緒不安定になっている子弟らの事実上の受け皿になっている可能性がある。専門家は「行政や学校全体での支援体制を整え、それぞれの児童に適した教育をすべきだ」と指摘。調査を行った国際社会貢献センター（東京都）は、在日外国人の増加が続く中、ほかの地域でも同様の傾向があるとみて、国による詳細な調査を求めている。
中国メディア・今日頭条は２６日、日本に生徒の９割が中国人という高校が存在するとしたうえで、日本のネットユーザーの反応を紹介する記事を掲載した。
記事は、先日ＮＨＫのニュース番組の中で「人びとを震撼させる内容」が放送されたとし、宮崎県えびの市にある私立高校を紹介。生徒の９割が中国人で、校内で中国の国歌である「義勇軍進行曲」を歌い、学校からお小遣いまで支給されるのだと伝えた。
この学校ではかつては日本人生徒がほとんどだったが、少子化で入学者がどんどん減っていったため、日本の大学に留学する意欲のある中国の生徒を集めて中国国内の系列校で２年間、日本で１年間学んでもらい、日本の有名大学への進学を目指すという方式を採用するようになったとのことである。
記事はまた、この私立学校のケース以外にも「人口の過疎化に対処すべく、一部の自治体で外国人留学生を頼みの綱にしている。自治体が日本語学校を開いて留学生を集め、お小遣いまであげるのだ」としている。
そして、状況に対して日本の一部ネットユーザーからは「これは平然と報道していていい問題なのか」、「労働力だけでなく、生徒の確保も外国人頼みって、日本は一体どうなってしまったのか」、「国防問題にならないのか」など、不安を示すコメントが出たことを紹介した。
中国のネットユーザーは、「日本にある怪しい大学や専門学校の学生はみんな中国人・・・」、「日本人を罵りながら、一方で子どもを日本に送り込む。中国の愛国者なんてみんな演じてるだけなのかも」、「日本を中国の省にしてしまえ」、「お金はあるけれど国内の名門大学に入れないから、お金を使って外国のいい大学に行こうとするんだろうな」といったコメントを残している。（編集担当：今関忠馬）
東京メトロ丸ノ内線の車両にスプレーのようなもので落書きしたとして、デンマーク人の男が逮捕されました。
デンマーク人のフレデリック・エミル・パームバーグ容疑者（21）は24日未明、東京・文京区にある東京メトロの車両基地に侵入し、丸ノ内線の車両にスプレーのようなもので落書きをした疑いが持たれています。警視庁によりますと、車両の側面にアルファベットやハートマークなどが縦約1メートル、幅約4.5メートルにわたって落書きされていて、パームバーグ容疑者が逮捕された際に所持していたカメラには、落書きの前と後の車両を映した画像が見つかったということです。パームバーグ容疑者は10日から観光目的で来日していて、取り調べに対して「日本に来た記念に何か残したかった」と話しているということです。
外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいるとして、自民党のプロジェクトチーム（萩生田光一座長）は２７日、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを柱とした政府への提言をまとめた。
急な病気やけがをして病院で受診した外国人の観光客が、現金の持ち合わせがなくそのまま出国するケースが少なくない。提言では、ウェブサイトで外国人が民間の医療保険に加入するよう勧めるとともに、カード決済できる医療機関を整備するよう要請。未払いのまま出国した外国人の情報を医療機関から収集し、再び来日した場合には入国管理法に基づき入国を拒否することを求めた。英国では既に同様の制度を実施しているという。
一方、外国人観光客が安心して医療を受けられるよう、外国語で診療を受けられる医療機関の充実や、薬局での多言語対応を進めるほか、習慣の違いに配慮した診療のための研修を行うよう要求。来年１月に導入される出国税を財源にして、２０２０年までに全国で実施することを求めている。【熊谷豪】
外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいるとして、自民党のプロジェクトチーム（萩生田光一座長）は２７日、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを柱とした政府への提言をまとめた。
急な病気やけがをして病院で受診した外国人の観光客が、現金の持ち合わせがなくそのまま出国するケースが少なくない。提言では、ウェブサイトで外国人が民間の医療保険に加入するよう勧めるとともに、カード決済できる医療機関を整備するよう要請。未払いのまま出国した外国人の情報を医療機関から収集し、再び来日した場合には入国管理法に基づき入国を拒否することを求めた。英国では既に同様の制度を実施しているという。
一方、外国人観光客が安心して医療を受けられるよう、外国語で診療を受けられる医療機関の充実や、薬局での多言語対応を進めるほか、習慣の違いに配慮した診療のための研修を行うよう要求。来年１月に導入される出国税を財源にして、２０２０年までに全国で実施することを求めている。【熊谷豪】
文化体育観光部と韓国観光公社は先月訪韓した中国人観光客が４０万３４１３人だったと２３日に発表した。中国政府の限韓令（中国人の韓国団体観光制限）が始まった昨年３月より１１％増加し、限韓令以降で初めて増えたということだ。だがこの数字は相当部分水増しされていることがわかった。
法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問（Ｃ－３）ビザで入国した中国人は２１万４８４１人で、限韓令発効前の昨年３月の２０万４４４０人と特に違いはなかった。また、限韓令前に毎月３万人水準だったクルーズ観光（Ｔ－１・観光上陸）は２４人で事実上姿を消した。ただ仁川（インチョン）空港と金海（キムヘ）空港で済州（チェジュ）経由を条件に発給するＢ－２ビザ発給者は４万３０６３人で１年前より１万４２２３人増えた。
これに対し中国同胞の入国は大きく増えた。先月の中国同胞入国者は１０万５８０９人で昨年３月の２万８２０５人に比べ４倍ほど増加した。
特にこのうち最も多くの割合を占める在外同胞（Ｆ－４）ビザ発給者は３万７６５７人で昨年３月の２６０９人より大きく増えた。Ｆ－４ビザは中国・ロシア僑胞などに発行する長期滞在ビザで、工事現場など単純労務職などを除いた就業ビザだ。だがビザ発給に向けて資格を取った後に他の職種に不法就労するケースもあるという。また、訪問就業（Ｈ－２）ビザを通じた中国同胞入国者は３万４４３６人だった。
４０万３４１３人という全観光客数には中国の航空会社乗務員１万１０１３人も含まれている。こうした訪韓中国人観光客統計は出入国外国人政策本部が毎月集計する中国人・中国同胞入国者のうち駐韓大使館職員と家族、永住・居住目的の各国駐在員などを除いて集計している。
先月入国した中国人は３２万１７４９人、中国同胞は１０万５８０９人だ。韓国政府が言う「中国人観光客４０万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約２８万人だけが実際の観光客ということになる。
これに対し韓国観光公社関係者は、「法務部の分類と文化体育観光部・観光公社の分類法は異なることもある。法務部がもう少し厳格だ。就業目的のビザといっても家族訪問など観光客流入に肯定的な効果もある」と釈明した。
業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。
８０６万人で過去最多を記録したと韓国政府が発表した２０１６年の中国人観客数もバブルだとみられる。別の旅行会社代表は「当時８００万人のうち旅行会社が連れてきた団体観光客は４００万人程度だった。ここにＦＩＴ（個人旅行客）２００万人を合わせ実際には約６００万人が中国人観光客だった」と話した。
最近になり増加した中国人留学生も統計錯視に一役買った。国家教育統計センターによると昨年４月基準で韓国に留学中の中国人大学生（語学研修含む）は６万８１８４人で、２０１４年末の５万３３６人より３５％増えたが、この数字もやはり文化体育観光部の中国人観光客統計に含まれる。
専門家らは不正確な観光客統計は政策決定に悪影響を与える恐れがあると懸念する。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「たびたび観光客数で政策が成功したかを広報しようとすればこれを膨らませたくなる誘惑に落ちるもの」と話す。
日本政府観光局の場合、観光客統計から航空・船舶乗務員を除いた数値とともに、再訪問者数も正確に集計する。マレーシア観光庁関係者も「乗務員の数は含まない」と話した。イ教授は「外国の場合、政府の入国統計とは別に民間で観光客を集計する。宿泊統計が最も正確な訪問客数だ」と話した。合わせて「観光客１人が発生させる経済効果などを綿密に分析した『観光サテライト勘定』などの導入が急がれる」と話した。観光サテライト勘定（Ｔｏｕｒｉｓｍ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ａｃｃｏｕｎｔ）は分野別の国民経済計算のひとつで、観光産業全般を現わす総合的な経済指標だ。
兵庫県警長田署は２４日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、ベトナム国籍の無職の男（２１）＝神戸市兵庫区＝を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、在留期限である２０１６年１０月１４日を超えて日本国内に残留した疑い。同署の調べに容疑を認めているという。
同署によると、男は今月２４日、御蔵交番（神戸市長田区）をのぞき込むようにうろついていたところを署員に職務質問され、不法滞在を告白。所持金はわずか１６円で「国に帰りたい」などと訴えたという。男は１５年に留学生として来日したという。
関西の観光地などで横行する違法な「中国式白タク」。警察が取り締まりを強化する中で、中国人観光客の間では新たな移動手段として、レンタカーが人気を集めています。国際免許証があれば、外国人でも気軽に利用できるとあって、利用者が急増。しかし、そのレンタカーをめぐって「ある違法行為が繰り返されている」との情報が取材班に寄せられました。
謎の「国際免許証」
関西空港にあるレンタカー会社のカウンターに、車を借りようとしている中国人男性の姿がありました。男性は妻と幼い子ども2人とともに、中国の東北部にある都市・大連から来たといいます。
「Q.日本での運転は？」（記者）
「初めてです。まぁ大丈夫。ほかの国でも運転したことがあるから。」（中国人男性）
「Q.日本の免許は持っていますか？」（記者）
「国際免許を持っています。」（中国人男性）
運転に自信がある、というこの男性。免許証を見せてもらうと、そこにはなぜか「フィリピン」の文字が。
「Q.免許はどこで取得したのですか？」（記者）
「ヨーロッパです。」（中国人男性）
「Q.ヨーロッパのどこで？」（記者）
「忘れました。時間が経っているので。」（中国人男性）
フィリピンの国際免許を、ヨーロッパで取得したと説明する中国人男性。いったいどういうことなのか？詳しく話を聞こうとすると、男性は言葉を濁し、足早に車に乗り込んでしまいました。取材班はその後を追いました。
あわや事故…危険な運転の連続
関西空港を出発してすぐ、男性が運転する車に異変が。
「あ、車が車線からはみ出してますね。」（記者）
「（中国で）普段乗っているように、右側が（追い越し車線ではなく）走行車線と思っているかも知れない。」（取材班のドライバー）
高速道路の料金所のゲートにも、フラフラしながら近づいていきます。
「危ない、左に当たる当たる！危ない！」（記者）
車と左側の壁との間は、わずか10センチ足らず。スレスレの状態で通過して行きました。さらに…
「方向指示器を出さずに、今度は車線変更をしました。」（記者）
高速道路を下りた後も、男性のおぼつかない運転は続きます。交差点では…
「左折するのに、指示器を出さないですね。あー、自転車にぶつかる！」（記者）
左に曲がろうと進み続ける車のすぐ先には、道路を横断する自転車が。あわや自転車との衝突事故になるところでした。結局この日、車は大阪市内のホテルに入り、そのまま男性の一家はそこに宿泊しました。
日本国内で運転できない中国人がなぜ？
なぜ中国人の男性が、フィリピンで発行された国際免許を使い、日本で車を運転していたのでしょうか？中国人は通常、日本国内で運転することはできません。道路交通に関する国際的な取り決めである「ジュネーブ条約」に中国が加盟していないためです。日本で車を運転するためには、フィリピンなど、条約に加盟している第三国の国際免許を手に入れる必要があるのです。
ただし、国際免許を発行する「フィリピン自動車協会」によりますと、この方法にはある条件がありました。
「外国人がフィリピンの国際免許を申請するには、現地を訪れる必要があります。」（「フィリピン自動車協会」からのメールでの回答）
大阪市内のホテルで宿泊した翌日も、男性一家は車で出かけました。
「高速道路に乗るようです。あ、また停止した。乗るのか、乗らないのか。あ、急に左に行った！」（記者）
今度は高速道路の入り口で止まり、その後すぐに急ハンドル。中国人男性はなおも危険な運転を繰り返します。
「停車位置を越えてますね。」（記者）
「あー、道路上で止まっちゃいました。」（記者）
男性の国際免許証は本物なのか…。取材班は車を降りた男性に疑問をぶつけたところ、こう話しました。
「国際免許はちゃんと正式な手続きで取った。どこで、どうやって取ったかは、はっきり覚えていない。」（中国人男性）
結局、男性がフィリピンの国際免許を手に入れた経緯は明かされませんでした。
「国際免許証」販売業者がネット上で暗躍
日本を訪れた、ある中国人男性が投稿したインターネットの動画では、ドライブの風景が流れる中、「ネット通販で買ったフィリピンの国際免許でレンタカーを借りた」と説明しています。中国のネット上ではこうした投稿が多く見られます。
さらに中国の通販サイトに「国際免許」と入力すると、「日本でドライブ」「本物を保証」とうたう宣伝文句が画面上にずらり。国際免許を代理で作成する業者が多数存在しているのです。販売されていたフィリピンの国際免許の価格は、日本円で4万円ほど。業者に電話で話を聞いてみると…
「Q.この国際免許は日本でも使えますか？」（記者）
「はい。日本でも使えます。」（中国の「フィリピン国際免許」通販業者）
「Q.滞在歴が必要と聞きましたが？」（記者）
「大丈夫です。中国の運転免許証があれば。うちにはルートがあって、関係者がいるので。」（通販業者）
取材班は、その業者から「フィリピンの国際免許証」を入手。はたして、日本で使うことができるのでしょうか。日本のレンタカー会社に問い合わせると…
「ジュネーブ条約の免許証だったら大丈夫です。一応、ちゃんとした本物であれば。」（日本のレンタカー会社）
「Q.インターネットで買っています。これで大丈夫ですか？」（記者）
「ちょっと偽免許証かはわからないですね。」（レンタカー会社）
「Q.本物を確かめる手段はありますか？」（記者）
「ありませんね。」（レンタカー会社）
「本物であれば使える」とのこと。ただ、レンタカー会社では発行元への照会まで手が回らず、免許証が本物か偽物かを確認することは難しいということです。
偽の免許証による運転横行で潜む危険
「フィリピン自動車協会」では、国際免許証発行の最低条件として「1ヶ月以上の滞在経験」と「1年以上滞在できるビザの取得」が必要としています。つまりネットで取引されている免許は、すべて偽物だと言います。
中国事情に詳しい、ABCテレビ「キャスト」コメンテーターの拓殖大学教授・富坂聰さんは…
「中国の通販サイトでは、本当にありとあらゆるものが売られている。どこかの身分証だとか、偽造したものが売られています。」（富坂聰さん）
富坂さんはこうした偽免許を使う中国人ドライバーたちには、ある危険が潜んでいると言います。
「中国では歩行者優先ではないので、歩行者が車をよけてくれる。そういう感覚で日本で運転すると大変なことになる。日本と中国とでは、感覚的に非常に遠いところがあると思います。」（富坂さん）
日本からすれば乱暴に感じるような運転が、驚くべきことに中国では一般的だと言います。こうした交通意識の違いが、日本で事故を引き起こしかねないと言うのです。
「正しい手順で国際免許を必ず取ってくださいと、そういう一つの道を示しながら、きちっと取り締まることが大事です。」（富坂さん）
【台北・福岡静哉】台湾の刑事警察局は２０日、勤めていた東京都内の企業から横領した金で高級ブランド品などを購入し、台湾で売りさばいたマネーロンダリング（資金洗浄）容疑で南部・高雄市に住む中澤祥基容疑者（４３）を１９日に逮捕したと発表した。中澤容疑者は容疑を認めており、同局は横領額は２００３～１４年にわたり、計約２５億円に達するとみている。
刑事警察局によると、逮捕容疑は、東京都の自動車部品製造会社「三協」に勤務していた１４年１月、会社から５億５０００万円を横領し、その金で高級ブランドの腕時計やバッグなどを大量に購入、複数回にわたって台湾で売りさばいたとしている。資金洗浄に関与したとして中澤容疑者の妻、呂美智容疑者（５２）と妻の妹、黄美信容疑者（５１）も逮捕された。
中澤容疑者は１４年１月、会社に出勤しなくなった。横領に気づいた会社から被害届を受けた日本の警察が今年に入り、台湾の警察当局に捜査協力を依頼していた。
中澤容疑者らは高雄市に３軒の住宅（計約１億７５００万円相当）を購入し、高級ホテルで飲食するなど派手な生活をしていたという。
国土交通省は、全日空などが保有しているボーイング７８７の一部の機体について、エンジンに不具合が起きるおそれがあるとして、運航のルールを厳しくした。
国土交通省によると、アメリカの連邦航空局は、ボーイング７８７の一部で、ロールスロイス製のエンジンの部品に、不具合が起きる可能性が想定より高いことがわかったとして、運航のルールを厳しくした。
片方のエンジンが止まった場合に航行できる最大時間が、５時間半だったところ、２時間２０分までと短くなり、長距離路線に影響がでる可能性があるという。
国内で対象となる機体は全日空が保有する３１機で、国交省は全日空にこのルールに従うよう指示した。全日空では、運航に影響がでるかどうかを、調べている。
【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨーク発テキサス州ダラス行きのサウスウエスト航空ボーイング７３７－７００型機が１７日、飛行中にエンジントラブルを起こし、機体の一部や窓が破損、フィラデルフィア国際空港に緊急着陸した。当局によると、乗員乗客１４９人のうち、乗客の女性１人が死亡、７人が軽傷を負った。乗客らは爆発音を聞いたと証言しており、運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が現地に入り調査している。
米メディアによると、同機は高度約９７００メートルの上空で左エンジンが損傷。その際に部品が脱落し、エンジン近くの窓などが割れたとみられる。乗客らの証言では、女性が破損した窓から外に吸い出されそうになり、複数の乗客が体を押さえていたという。女性は重傷を負い、間もなく死亡した。上着などで窓をふさごうとする乗客もいた。多くの乗客が泣き叫ぶ中、機内では「大丈夫だ」と呼びかける声も響いたという。
事故が起きたのは同航空１３８０便。米国で民間機事故による死者が出るのは２００９年以来という。
観光業で成長が著しい業界として豪華客船によるクルージングがある。日本だけでも、2017年の訪日クルーズ旅客数は前年比27.2％増の253.3万人、クルーズ船の寄港回数は前年比37.1％増の2765回と過去最高を記録している。2016年に世界でクルージングを利用した観光者は2400万人だという。
豪華客船によるクルージングといえば、かつては定年者が対象とされていたが、最近は若者が利用客として加わりつつあるのも、成長の一因であるという。（参照：「El Pais」、「El Confidencial」）
世界のクルージングが盛んな地域は＜カリブ海とバハマ諸島（33.7％）、地中海（18.7％）、地中海を含まないヨーロッパ（11.7％）＞の3つの地域で、世界の64％のシェアーを占めている。（参照：「El Confidencial」）
規制の緩いタックスヘイブン船籍の船が多い
世界のクルージングのビッグスリーは「カーニバル・コーポレーション（Carnival Corporation）」、「ロイヤル・カリビアン・インターナショナル（Royal Caribbean International）」、「ノルウェージャン・クルーズ・ライン（Norwegian Cruse Line）」である。この3社で世界のクルージングの82％のシェアーを持ち、それぞれ本社は米国にある。
クルーズライン国際協会（CLIA）に加盟しているクルージングの主要船会社は58社あるという。水、食品、医療、下水設備、乗客安全などの守るべき規定がCLIAで定められている。
現在、世界で運行しているクルージング411船の内の70％はバハマ、パナマ、バミューダ諸島、マルタの4カ国の国籍になっているそうだ。これらの国では環境規制が緩く、タックスヘイヴンの国でもある。また客船の耐久性への規制は緩く、20年以上運行しているクルーズが結構あるという。（参照：「El Pais」）
ブラックな労働環境、汚物の海洋投棄
前述のクルージング最大手3社は米国に本社を構える船会社であるが、乗組員は季節労働者のようなもので労働契約条件はその船が登録してある国籍の基準に従うことになっているそうだ。乗組員の契約は最高9カ月で、週労70時間、休暇はなく、家族と離れての生活で、しかも通勤があるわけではなく、同じ船内での寝泊まりとなる。乗客の目には見えない乗組員のこのような厳しい勤務事情がある。
更に、環境保護という面において、3000人の乗客が1週間乗船している客船の場合の人的廃棄物は7万5000リットル、浴室トイレそして食器洗浄に使用する水量は37万リットル。加えて、洗濯などに使用される水も必要である。それに廃棄されるゴミの処理も必要となっている。これらの汚水そして汚物は海に捨てられるわけである。地球の環境保全という面において客船は必ずしも綺麗な観光業ではないのである。（参照：「El Pais」）
港に停泊している間もエンジンは作動しており、その間も汚水・汚物は海に流れ、大気中にCO2を放出しているわけである。シンフォニー・オブ・ザ・シーズの6つの発電機は1時間に14.9トンの燃料を消費しており、この量は5655台の車が約50kmの距離を移動するのに必要なのに匹敵するという。（参照：「El Diario」）
乗船後の行方不明者も少なくない
また、日本でも寄港地周辺における万引きやポイ捨てなどの迷惑行為が目立つため、商店街の中には、「クルーズ船客お断り」の貼り紙を掲示する店もあるという。（参照：読売新聞）
日本以上にクルーズ船が寄るスペインのマジョルカ島では、普段の人口は111万5999人であるが、昨年8月は客船の入港で人口が一挙に207万8276人に膨れ上がったそうだ。同島の人口がひと月でほぼ2倍近くになったのである。その結果、地元市民にとって生活に不自由を感じるようになったのである。しかも、クルージングに乗船しての観光客は上陸して思い出になる商品を僅かに買って、記念写真を撮るだけというパターンが大半で地元の富の蓄積にはならないとしている。（参照：「El Diario」）
そのため、シンフォニー・オブ・ザ・シーズの各寄港地では環境汚染や地元市民の生活を脅かすことになるとして市民から寄港反対の声が上がっているほどだ。
さらなる問題もある。それはなんと、「乗客が消息不明になる」問題である。
クルージング犠牲者協会（Cruise Victims Association）によると、2000年から現在まで200人が乗船したあと行方不明になっているという。大型客船はあたかも海上に浮かぶ小さな町といった感じだが、しかもそこには警察はいない（厳密に言えば船長などは警察と同様の権限を持つが）。乗船した後、酔ぱらって海に落ちたり、殺害されたり、盗難やセクハラに合ったりで、乗客の安全という面においては些か問題ありなのである。（参照：「El Confidencial」）
＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
外国人技能実習生の紹介業務をしている中国の国有企業「中国中軽国際控股公司」の日本支店（岐阜市）が名古屋国税局の税務調査を受け、2010～15年の6年間で約2億2000万円の所得隠しを指摘されていたことが13日、分かった。
重加算税を含む追徴税額は約8500万円に上るとみられる。
日中間の租税条約では、日本国内に事業所がある中国企業が日本で所得を得た場合、日本で納税するよう定めている。
昨年に摘発された来日外国人の犯罪件数はベトナムが初めて国籍別で最多となった。背景には国内のベトナム人がこの５年で５倍に急増したことなどがある。来日ベトナム人を支援する「福島外国人実習生・留学生支援ネットワーク」の岡部文吾（本名ファム・ニャット・ブン）代表（３６）＝ベトナム国籍＝は「最初から罪を犯そうと思って来日するわけではない。実習生も留学生も多額の借金を背負って来日し、経済的に追い込まれてしまう」と指摘する。
日本政府は２００８年、外国人留学生を２０年までに３０万人まで増やす計画を策定し、入国審査などを簡素化した。近年、日本企業のベトナム進出が相次いでいることや、ベトナム国内で日本への留学をあっせんする業者が乱立したことなども、来日ベトナム人の増加を後押ししている。
岡部代表によると、実習生や留学生の多くは、１００万円前後を借金して本国のあっせん業者に仲介料として支払い、来日後、返済のために働く。しかし、低賃金のために失踪したり、犯罪に手を染めたりするケースが後を絶たない。岡部代表が相談を受けた２０代のベトナム人男性は福島県内の建設業者の下で働いたが、週６日勤務で手取りが月８万円しかなかった。
首都圏で２０９件（総額約１億７０００万円）の空き巣を繰り返していたとして、警視庁が昨年摘発したベトナム人の窃盗グループも、メンバー１２人全員が留学生や実習生だった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて窃盗団にリクルートされたといい、「勉強についていけなくなった」「勤務先の待遇が厳しかった」などと供述したという。
岡部代表は「日本語や日本文化になじめず、相談する場所もなく、自分を守るために逃げたり罪を犯したりしてしまう人が多い。実習制度の見直しや働く外国人の待遇改善に取り組んでほしい」と訴えている。【金森崇之、春増翔太】
ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。
ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU(欧州連合)の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。
2017年9月の総選挙のあと、ドイツでは6カ月近くも政治の空白が続き、新しい予算を組めなかった。それでも大して支障がなかったのは、新しい借金をしなければ資金切れで何かの機能が止まってしまうような、差し迫った状況に陥らなかったからだ。
政治の空白期間に、学校や病院といった公共施設がストップしてしまうような状況を防ぐため、必要最小限の臨時予算を組むためのシステムも完備しているが、その発動すら必要なかった。財政的に余裕のある国は、しばらく政府がなくても、それほど困らない。
■大混乱に巻き込まれた食料ボランティア
これほど裕福で、EUでは独り勝ちといわれているドイツだが、実は国内では昨今、貧富の格差が大きな社会問題になっている。外からは見えにくい、意外な事実だろう。
ドイツに、ターフェル(Tafel)という運動がある。ターフェルには「食卓」という意味があり、1993年にベルリンで、1人の女性が始めた慈善事業だ。お店で売れ残ってしまった食料品(期限切れではないもの)を、企業やスーパー、あるいは個人から寄付してもらい、それをお金のない人々に無料、あるいは廉価で提供している。
最初は1軒から始まったこの活動が、いまではドイツ全土に広がり、1000近くのターフェルが2100カ所もの配給所を運営している。日本でも、フードバンクと呼ばれる同じような援助活動がある。
ドイツのターフェルの経費は草の根の人々の寄付で賄われている。働いている人たちは主にボランティアで、6万人。お店は週に1度か2度、時間を限って開かれ、食料だけでなく衣料品の配布、炊き出しなどをしているところもある。訪れるのは主に、何らかの理由で満足な年金がもらえないお年寄りや、シングルマザーたちだ。
ところがここ数年、そこに多くの難民が加わり、各地で援助が困難な状況になってしまった。列に並ぶ習慣のない人たちが押しかけ、内側に人がいるのに開かないドア(まだ時間になっていないから開かない)を突き破ったり、子供を使って勝手に食べ物をとらせたりと、多くのターフェルで大混乱が起こった。
そうこうするうちに、ボランティアで働いていた人が押し寄せる若い難民たちを怖がりはじめ、それまで食料をもらいに来ていた人たちもターフェルを離れていった。ここに至って、分け隔てなく助け合うというのがモットーで、皆が決まりを守って運営されていたターフェルが、機能しなくなってしまったのだ。
■善意の活動が「ナチ」という中傷の標的に
これはもう限界ということで、2018年1月、エッセン市のターフェルの代表がついに、「混乱が収まるまで、新規加入者はドイツ国籍の所有者に限る」と発表した。「私たちは、ターフェルに皆が再び来られるように努力します。いま、ドイツのおばあちゃんたちや、小さな子供を抱えたシングルマザーたちが、来られなくなっています。新規加入者の制限は一時的なもので、夏休みのあとまで続くことはないしょう」。
ところがその途端、人種差別であるとして大非難が巻き起こったのだ！ 間もなく夜中に、この配給所のドアと外に止まっていたクルマに、「ナチ(Nazis)」「くたばれナチ(Fuck Nazis)」とスプレーで落書きが吹き付けられた。ドイツでナチというのは、最も強い誹謗(ひぼう)だ。
それに追い打ちをかけるように、ベルリンのSPD(ドイツ社会民主党)の政務次官(39歳・元パレスチナ難民の女性)がツイッターで、「背筋がゾッとする。ドイツ人だけに食料。難民はシャットアウト」と意見表明。
しかし、これらは事実とは違う。ターフェルにおける外国人の割合は、この2年で35％から75％にまで膨れ上がっている。中東難民だけではなく、東欧から職を探しに入っているEU内の外国人も多い。いずれにしても4人に3人が外国人で、元いたドイツ人たちを押しのけている、というのが現状だった。
それにもかかわらず、エッセン市のターフェル叩きは止まらなかった。やはりSPDのカール・ラウターバッハ議員(55歳・男性)が、「空腹は皆、同じだ。外国人排斥がもっとも貧困な者たちのあいだにまで広まったのは残念」とツイート。そして2月28日、メルケル首相までがRTLテレビのインタヴューで、「このような分け隔てはよくない」。さらに同じくCDU(キリスト教民主同盟)のノートライン-ヴェストファレン州の社会相も、「隣人愛と慈愛には国籍はないはず」などなど、要するに、同ターフェルは、政治家たちの非難のターゲットとなってしまったわけだ。
実際問題として、ボランティアの人たちは自分たちの余暇を割き、ここで長年にわたって人助けをしている。いうなれば、メルケル首相の「失政」の後始末をしているわけで、非難されるいわれはない。そう感じた人は多かったらしく、案の定、国民のなかから続々とターフェルを擁護する声が上がりはじめた。
■ドイツが囚われた2つの「不都合な真実」
この一連の出来事は、現在のドイツの雰囲気をよく表している。ここには、二つの事実が絡んでいる。
一つ目は、ドイツでは難民に関する議論が一切認められていないことだ。難民について何か発言すれば、たちまち「ナチ」の烙印(らくいん)を押されてしまうので、建設的な議論はなされず、効果的な政策が生まれない。現在のドイツ社会において、難民についての自由な発言がいかに阻害されているかについては、拙著『そしてドイツは理想を見失った』(角川新書)に詳しく書いている。
そして、もう一つは、急速に進む貧富の格差だ。問題は、ターフェルが外国人を受け入れるか否かではなく、なぜこの豊かなドイツという国で、そうした貧困が存在するのか、ということだろう。当然のことながら、ターフェルの事件後、国民の批判の矛先は、一斉に政治家へと向かいはじめた。
ドイツの貧困率は人口の16.5％(2016年の統計。ここでの「貧困」とは、収入が平均収入の60％に満たない例を指す)。特に最近問題化しているのが、「子供の貧困」だ。労働局が発表した数字によると、18歳未満の青少年の、なんと5人に1人が貧困状態で暮らしているという。ひとり親の場合(ほとんどがシングルマザー)には、その割合が45％にまで増える。しかも、この数字は、いまも上昇中だ。
その一方で、ドイツでは、豊かな人がさらに豊かになっていく。排ガス規制を逃れるために不正な制御ソフトを使ったスキャンダルで、大打撃を受けたかのように思われているフォルクスワーゲン社だが、2017年の純利益は114億ユーロ(約1兆5000億円)と、前年に比べ倍増。それを受けて、2018年3月に発表された同社の重役たちのボーナスの額は、CEO(最高経営責任者)のマティアス・ミュラーの場合で1010万ユーロ(約13億円)にのぼった。
しかし、「クリーンディーゼル」という宣伝文句を信じて、ガソリン車より割高なディーゼル車を買ったドイツ人たちは、それがクリーンでないということがわかったあとも何の補償もしてもらっていないし、これからしてもらう予定もない(アメリカのユーザーには補償が行われたのに)。彼らにとっては、フォルクスワーゲンの重役たちのボーナスのニュースは、とりわけ腹立たしかったに違いない。なお、メルセデス・ベンツのブランドで知られるダイムラー社も、去年は、販売数、売上高、利潤のすべてが史上最高だったそうだ。
■エリートの偽善のツケを払わされる貧困層
そういえば、ダイムラー社CEOのディーター・ツェッチェは、2015年にメルケル氏が国境を開いた途端、「難民は第二の経済の奇跡となるかもしれない」とメルケルを鼓舞し、その背中を押した人物だ。だが現在、ドイツの最優良企業30社で働く難民の数は、全部合わせてたったの54人。しかも、そのうち50人は、ドイツ郵便が雇用した人々だ。
つまり、難民の労働界への統合など、夢のまた夢なのだ。一方で、これから何十年にもわたってかかる膨大な難民対策の経費は、ドイツ国民のお財布にとって大きな負担となるだろう。
そして、難民の増加で一番打撃を受けているのは、ドイツの低所得者層である。低価格の住居は極端に不足し、難民が賃金水準を下に引っ張るので、労働条件闘争もやりにくい。つまり、難民と貧富の格差という二つの問題は、みごとな相乗効果を生みながら、まさしくドイツの貧困層にダメージを与えている。
だからこそ、ターフェルのような慈善事業が活発になる。しかし、その善意を「ナチ」と呼んで毀損(きそん)するほど、いまのドイツ社会には、日本から見ていると想像もできないほどの大きなひずみが生じているのだ。
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川口マーン惠美
作家(ドイツ・シュトゥットガルト在住)
日本大学芸術学部卒業後、渡独。85年、シュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。著書に、『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』(講談社+α新書)、『ヨーロッパから民主主義が消える』(PHP新書)ほか多数。16年、『ドイツの脱原発がよくわかる本』(草思社)で第36回エネルギーフォーラム賞・普及啓発賞、18年、『復興の日本人論』(グッドブックス)で第38回エネルギーフォーラム賞・特別賞を受賞。
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民泊として使われていたマンションで覚醒剤を作ったとして、警視庁は、米国籍で住所、職業いずれも不詳のホアン・マシュー容疑者（２５）を覚醒剤取締法違反（営利目的製造）の疑いで再逮捕し、２７日発表した。黙秘しているという。
組織犯罪対策５課によると、逮捕容疑は昨年１２月６～１３日、東京都大田区と港区の民泊の部屋で、鍋やフライパンなどを使ってフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含む結晶を精製して純度を高め、覚醒剤を製造したというもの。この部屋はホアン容疑者以外の人の名義で借りられていた。
ホアン容疑者は複数人と共謀し、本人名義で借りた豊島区の民泊マンションに昨年１２月、覚醒剤１２・７キロを密輸しようとしたとして、同法違反（営利目的輸入）などの罪で１月下旬に起訴されている。同課によると、ホアン容疑者宛ての覚醒剤はこれまでに計７８キロ（末端価格５０億円相当）が押収されているという。
野菜や果物は収穫されたあとにも落とし穴がある。消費者に届くまでにトマト缶の産地が変わり、いつのまにか添加物まみれに……。そんな驚愕の実態を暴いたのは、フランス人ジャーナリストのジャン＝バティスト・マレ氏だ。
⇒【写真】『トマト缶の黒い真実』で話題のジャン=バティスト・マレ氏
「キッカケは中国企業に買収されたフランスの工場で、『中国産』と書かれたドラム缶を目にしたこと。『このトマトは、はるばる中国から来たのか』と驚きました」
原産国は「フランス」。しかし、使われているのは新疆ウイグル自治区から輸入された濃縮トマトだった。マレ氏が輸入ルートを辿り、中国の畑に潜入すると、そこには悲惨な光景が広がっていたという。
「年端もいかない子供たちが過酷な環境で働かされていたんです。大企業のトマト缶に中国の濃縮トマトが使われていることは珍しくありません。原材料の産地が変わっても、その記載を義務づける法律がないんです」
“産地のロンダリング”は、世界のトマト缶輸出量の77％（’15年時点）を占める大国・イタリアでも起きている。
「イタリア国内では中国産のトマトを使った製品を売ることはできません。しかし、加工して輸出するぶんには大丈夫。中国産の濃縮トマトを薄め、『イタリア産』として国外に売っているんです」
さらに、食品業界で犯罪を犯すマフィアも増えているのだとか。
「彼らは“アグロマフィア”と呼ばれ、不法労働者を雇ったり、産地を偽装して格安の製品を売りさばいています。スーパーに並んでいるトマト缶がマフィアの活動資金になっているんです」
イタリアの国家反マフィア局によれば、食品業界でのマフィアの活動収入はなんと125億ユーロ（1兆6200億円以上。‘11年時点）にものぼるという。
「人件費がマフィアによって不正に搾取されているので、当然製品は安くなる。大企業やスーパーがこういった現状に目をつむっているのは大問題です。今後、法規制を進めていくうえで、企業の責任も問われるでしょう」
◆添加物だらけのトマト缶“ブラックインク”とは？
遠いヨーロッパまで運ばれる中国産の濃縮トマト。衛生基準を満たせずに“追い返された”ドラム缶が最終的に行き着くのは、アフリカ諸国だ。酸化・腐敗して真っ黒になったトマトは“ブラックインク”と呼ばれる。
「ガーナにある中国企業の工場でブラックインクの入ったドラム缶を見つけたんです。その多くは錆びていて、蓋も外れたまま、吹きさらしにされていました」
もちろんブラックインクはそのまま市場に流れるわけではない。
「デンプンや食物繊維を加えてとろみを出し、色をごまかすため着色料などを投入するんです。ガーナでは添加物を調合する科学者にも会いました。なんと彼の“レシピ”は、濃縮トマト31％に対して、添加物が69％というものでした」
中国産トマトがヨーロッパ産として、世界中に輸出される。衛生基準を満たさないブラックインクがアフリカの市場へと流れる……。世界規模の大問題だが、我々日本の消費者にできることは？
「日本はトマト缶の輸入大国です。消費者の多い日本が声をあげれば、流通の透明性も大きく変わるはず。まずはこういった問題に興味を持つことが大切だと思います」
【ジャン=バティスト・マレ氏】
『ル・モンド・ディプロマティーク』『シャルリー・エブド』などに寄稿するフランス人ジャーナリスト。2017年に刊行された『トマト缶の黒い真実』が国内外で大きな話題となった
＜取材・文／林泰人＞
※『週刊SPA!』3/27発売号「日本の［種子ビジネス］が危ない」より
（ＣＮＮ） 米ミネソタ州ミネアポリスで昨年、性的暴行事件の疑いを警察に通報したオーストラリア人女性が出動した警官に射殺された事件で、地元当局は２０日、この警官を殺人と過失致死の罪で起訴した。
オーストラリア出身でミネアポリスに住んでいたジャスティーン・ルースチェックさんは昨年７月、深夜に、自宅近くの路上で性的暴行事件が起きているかもしれないと警察に電話した。
これを受けて、モハメド・ヌーア被告ら警官２人が現場へ出動した。警察車両が到着した直後、運転席の窓に近付いたルースチェックさんに対してヌーア被告が窓越しに発砲し、ルースチェックさんはその場で死亡した。車両を運転していた警官は、ルースチェックさんが近づいてくる直前に大きな音がして驚いたと話しているという。
地元検察は２０日午後の記者会見で「銃の使用を正当化するような脅威を被告が認識、捜査、確認した証拠はない」と述べた。
これに対して弁護側は、被告の行動が警察のルールに沿っていたと主張している。
被告ともう１人の警官は出動時にカメラを装着していたものの、スイッチを入れていなかった。車載カメラは作動していたが、発砲の場面は映っていなかった。
この事件は米国とオーストラリアの両国で波紋を呼び、市警察の責任者が辞任に追い込まれている。警察責任者はヌーア被告が２０日付で職を退いたと述べたが、解雇処分かどうかは明言しなかった。
とんこつラーメンチェーン「一蘭（いちらん）」で法定時間を超えて留学生を働かせたなどとして、運営会社（本社・福岡市）の社長らが出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検された事件。同種の事件は他にも相次いでいる。その背景は――。
国内でアルバイトとして働く留学生の数は右肩上がりだ。厚生労働省によると昨年１０月末時点で、国内で働く留学生は約２６万人にのぼり、３年間で倍増した。
一方、昨年１～６月、約４６００人の外国人が不法に就労したとして退去強制処分を受けている。
外国人の労働問題に詳しい関西学院大の井口泰教授（労働経済学）は「大都市圏の人手不足と、日本語学校の集中が結びついた問題」と指摘する。
井口教授によると０８年に政府が公表した「留学生３０万人計画」などを背景に、大都市圏で東南アジアからの留学生をターゲットにした日本語学校が急増。その多くは渡航費などの借金を抱えて来日しており、就労を前提とした留学が多いという。「日本で１日働けば現地での数カ月分の給料を稼げると言われて来ても、実際には授業料や生活費で手元に残らないのが現状だ」と指摘する。
少しでも多く働いて借金を返したい留学生と、人手不足に悩む大都市圏のサービス業との利害が一致した出入国管理法違反事件は相次いでいる。１７年には関西を拠点とする大手スーパーや串カツチェーン店などが罰金３０万～１００万円の判決を受けた。
こうした事件では、会社側だけでなく、留学生も逮捕や書類送検されている。井口教授は「本人へのダメージも大きい。留学生は借金を前提とした教育ビジネスに巻き込まれることもある。こうした留学制度については根本から見直さないといけない」と話す。（多鹿ちなみ）
筆者が所属している安全保障関係者の研究会で１月のフランスのルモンド紙の報道が課題に取り上げられた。報道や研究会に出席した関係者の追跡情報などを総合すると、こうなる。
【中国政府は、アフリカ版ＥＵ（欧州連合）ともいわれるアフリカ各国政府の協力機構ＡＵ（アフリカ連合）の本部ビル（エチオピアの首都アディスアベバ）建設や本部内の情報通信システム整備を請け負った。ところが、「置き土産」として情報通信システムの基幹たるコンピューター内に「バックドア＝裏口」を密かに仕掛け、ＡＵ内外の情報を盗み取っていた】
諜報活動は国家の繁栄や国民の安全に不可欠で、日本のように諜報力が乏しい国こそ問題だ。ただ、中国の場合、「途上国支援の聖人」を装い、度を超した美辞麗句を並べる。
例えば、駐日中国大使館は２０１２年１月３０日の公式ホームページでＡＵ本部の落成式の様子を掲載したが…
中国共産党のナンバー４だった政治助言機関・中国人民政治協商会議（政協）全国委員会の賈慶林・主席があいさつに立った。
《ＡＵ会議センターは中国政府と人民のアフリカ諸国、人民に対する「プレゼント」であり、アフリカ諸国の団結・向上と統合に対する「中国の支持を示す」もので、新世紀の中国アフリカ関係の深化・発展のシンボル、縮図であり、双方の実務協力の途上に「壮麗な一曲を記す」ものとなるだろう》
情報窃取という、とんだ「プレゼント」が「中国の支持を示す」＋「壮麗な一曲を記す」とは笑止千万だ。もう少し建設プロジェクトを説明しよう。
敷地面積１３・２万平方メートル／総建築面積５万平方メートル。オフィスビル＋会議ビル＋付帯施設で構成され、メーンのビルは高さが９９・９メートルある。中国の対アフリカ支援では過去最大（当時）だった。２１４億円の総工費は全額、中国政府の負担で、建設は中国最大の国有ゼネコンが担当した。
しかし、これで「めでたし めでたし」とはいかないのが対中外交の常。本部ビル内の情報通信システムは深夜を迎える度にすさまじい通信量を送信した。技術陣が原因を調べると、信じがたい量の情報が上海のサーバーへと送られていた。しかも、落成式から５年もの間、ＡＵ側は気付かなかった。
中国政府は当然、「バックドア＝裏口」のセットを否定した。他方、ＡＵの中国観は甘過ぎた。
中国大使館の公式ホームページは－
《ＡＵのジャン・ピン委員長、エチオピアのメレス首相、ＡＵ議長国赤道ギニアのオビアン・ヌゲマ大統領があいさつし、アフリカ各国とＡＵを代表し、中国政府と人民および会議センターの「建設に携わったすべての作業員に感謝」を述べた》
《賈主席は中国政府と人民を代表し、「会議センターの『金のカギ』をＡＵ委員会に贈った」》
ＡＵ側は「建設に携わったすべての作業員に感謝」してはならなかった。中国は、海外での開発プロジェクトの際、セメントなど建設資材や労働者を自国より持ち込む。ＡＵ本部のプロジェクトでも同様だった。地元経済に配慮して、可能な限り現地産の資材や地元労働者を採用するわが国とは対極にある。
それどころか、中国人労働者の中に中国人民解放軍所属のハッカーが紛れ込んだのは間違いない。賈主席が「ＡＵ委員会に贈った会議センターの『金のカギ』」は「バックドア＝裏口」を作動させるカギだったのだ。
中国が、ユーラシア大陸～アフリカ大陸に至る現代版シルクロード《広域経済圏構想＝一帯一路》内の国々で「バックドア＝裏口」を仕掛けまくれば、中国の《広域経済圏》は、中国の《広域諜報圏》と化すだろう。
中国伝統の「自爆史」が炸裂
けれども、自らの振る舞いで窮地・国損を誘発する中国伝統の「自爆史」は“健在”だった。
中国商務省のまとめで、中国企業が２０１７年に海外で行った直接投資（金融分野を除く）は１３兆円で、前年を２９・４％も下回った。中国の対外投資額で前年割れは０３年の統計公表開始後、初めて。原因は、海外への不正な資金流出を警戒する中国政府の規制強化もあるが、決定打は安全保障上の理由に基づく被投資国の拒絶反応であった。
象徴的だったのは中国・電子商取引大手アリババ集団関連会社の米国・国際送金大手マネーグラム社買収計画破談（昨年末）。総額１３００億円に上るＴＯＢ（株式公開買い付け）計画だったが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は計画の申請を承認しなかった。ＣＦＩＵＳは米財務省が主導する審査機関。通常、外国企業による米企業買収に関し安全保障上の懸念がある場合、買収拒否を大統領に勧告する権能を有する。
他にも、中国が策した米国の保険会社や証券取引所などの買収案件が相次ぎ拒否された。また、ＥＵ欧州委員会は昨年９月、域外企業の欧州企業買収に向けた審査強化策を打ち出した。インフラ＋軍事＋宇宙分野で、ハイテクが海外の政府系企業に渡ることを防ぐ狙いがある。
先述したＡＵ本部建設にまつわるルモンド報道の２週間前、中国・華為技術（ファーウェイ）は、米通信大手ＡＴ＆Ｔを通じ自社製最新スマホＭａｔｅ１０を米国内で販売する戦略を断念した、と発表した。米政府側の安全保障上の憂慮を反映した結果だ。
「孔子学院」という看板をかけた諜報機関
中国の「自爆史」は、新たなページも刻み始めた。
ＦＢＩ（米連邦捜査局）のクリストファー・レイ長官は米上院情報特別委員会・公聴会（２月）で、中国政府が国外での中国語や中国文化の普及拠点と称する《孔子学院》の一部を対象に、捜査に乗り出している状況を明らかにした。
米国内で展開されている諜報活動への捜査とみられる。米国内では、孔子学院が「親中派育成の場」との警戒感が強まっている。
レイ長官は、孔子学院の活動が米学術界で中国に対する「無邪気な」見方を広める手段になっていると「懸念」を示し、「われわれは注意深く（孔子学院を）見ており、捜査に発展したケースもある」と言い切った。
孔子学院は中国・国家教育部の一部局が司令塔となり、日本を含む世界中の大学に開設資金や助成金をバラまいている。２０１６年までに１３９の国・地域に、５００以上の孔子学院が根を張った。
“友好・文化交流”を隠れ蓑に、「中国共産党の思想＆中国文化への共鳴→親中派の増殖」＋「英語に代わり中国語を世界共通言語にしよう」と目論んでいるのである。最終目的は「世界の中国化→世界制覇」に他ならない。
建国史が浅い米国は、大東亜戦争（１９４１～４５年）以前より、中国文化に必要以上に“神秘性”を感じるヘキがある。２０１４年６月にはようやく、米国大学教授協会が警告を発した。
「孔子学院は中国の手足として機能しており、学問の自由が無視されている」
危険性を認識し、米国やカナダの数大学が孔子学院を閉鎖した。
考えてみれば、孔子学院なるネーミングも笑える。中国共産党は文化大革命（１９６５～７６年）で、孔子哲学や儒学を葬ったのではなかったか。
一連の厚顔無恥の振る舞いは《中華思想》も影響している。
中華思想とは「中国王朝」が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖だとする民族中心主義の独善的思想のこと。自らを皇帝に見立て、国家主席の終身制を進める習近平国家主席が築きつつある「独裁王朝」も「偉大なる中華民族の復活」をスローガンにするなど、中華思想が支えている。
なぜ十何年も経ってから強制収容？基準や対応が明確でないのか？中途半端な対応は混乱を招く。
強制送還なら強制送還。明確な基準があるのか？
「トルコで迫害されたとして、法務省に難民認定申請したが、認められていない。」の状態で、１７年間も日本に滞在できるのか？
期限を決めて難民申請が認められなければ、帰国させるべきだと思う。
トルコの少数民族クルド人の女性たちが、法務省入国管理局の施設に収容された家族が深刻な人権侵害を受けているとして、助けをもとめる声をあげている。支援グループは「収容施設の環境は、食事や衛生面の観点から非人道的だ。しかも家族が引き裂かれている」と批判する。
●結婚したばかりの娘が突然収容された
来日して17年近くになるクルド人女性、ハティジェ・トーマさんの長女（22）が昨年11月、突然、東京入国管理局（東京・品川）に在留資格がないため、強制収容された。
ハティジェさんは今年3月2日、長女と面会した。パニック障害を患う長女は、ふだんトルコで販売されている薬品を使っているが、収容施設内での使用が禁止されており、薬が飲めていない。そのため、大きなストレスを抱えているという。この日の面会時も、長女は壁で手を打って、血を流すケガを負っていたそうだ。
ハティジェさんは2001年、夫ともに来日し、翌年、2人の娘を呼び寄せた。支援グループの柏崎正憲さんによると、トルコで迫害されたとして、法務省に難民認定申請したが、認められていない。ハティジェさんは、長女との面会後、東京・有楽町の外国特派員協会で会見を開いて「うちの娘を外に出して」と訴えた。長女は昨年結婚したばかりだったという。
●今年はさらに収容される人が増えるという予想も
この日の会見に同席したクルド難民弁護団の大橋毅弁護士は「ハティジェさんの娘さん（長女）は悪いことをしたわけでもなく、逃げようとしたわけでもない。ある日、仮放免（編集部注：一時的に収容を解かれる不安定な立場）が打ち切られた。仮放免が更新されなくなった理由もない」と述べた。
収容施設のあり方についても、「難民の保護施設でなくて、拘禁施設です。オーバーステイ（不法滞在）だけでなく、イリーガルエントリー（不法入国）、刑事犯罪をおかした後に連れてこられた人が一緒に拘禁されている」と批判を加えた。
大橋弁護士によると、ここ数年、仮放免の難民申請者やその家族が、強制収容されるケースが増えているという。法務省が難民申請者に対する強硬な姿勢をとっていることから、今年はさらに収容される人数が増えるのではないかという予想もある。
●クルド人は「難民認定」されていない
この日の会見の壇上にはのぼらなかったが、ハティジェさんのほかにも複数のクルド人女性が会場近くで、夫や息子らが収容されている状況に涙を流した。だが、トルコからの分離独立を展開してきたクルド人が、日本で難民認定申請しても壁がある。その背景には、親日のトルコ政府に対する配慮があるとされている。
「法務省は定期的に、トルコ治安当局とテロ対策で協議をおこなっている。トルコの治安当局が、テロ対策でおこなっている措置について、法務省は協力する立場にある。そちらが法務省の本来の仕事で、トルコ治安当局がやっていることを人権侵害として認定したら協力関係にヒビが入る」（大橋弁護士）
日本も加盟する難民条約では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人びとは難民と定義されている。だが、日本の難民認定はクルド人にかぎらずハードルが高い。
そのため、法務省から難民認定部門をわけるべきだという専門家の意見が根強くある。大橋弁護士は「もし仮に、まったく別の独立機関が難民認定の判断をしていたら、違う結果が出るだろう。法務省は本来の仕事のために、クルド人を難民として認めることができない」と話していた。
兵庫県三田市の女性会社員の近藤早紀さん（27）が行方不明になり、大阪府や京都市でバラバラに切断された遺体が見つかった事件で、死体損壊・遺棄の疑いで逮捕された米国籍のバイラクタル・エフゲニー・ヴァシリエヴィチ容疑者（26）。鬼畜ともいえるその素顔と犯行の手口が明らかになってきた。
「バイラクタルは日本に何度も来日、両親も日本が好きで、日本人女性との結婚を夢見ていた。米国でもよく日本人に声をかけ、追いかけて来日したこともあるそうだ。殺害された近藤さんとの出会いは、『Tinder(ティンダー)』という出会い系のマッチングアプリ。位置情報サービスを利用し、自分の近くにいる人と知り合うことができるというアプリです。2人はここで知り合い、何度かSNSでやりとりし、近藤さんは大阪市東成区の民泊に誘い込まれた」（捜査関係者）
バイラクタル容疑者は東成区を出た後、近藤さんの頭部などをバラバラにし、遺体をスーツケースに入れ、西成区の民泊に移動し、1週間ほど滞在。2月22日に逮捕された。
「バイラクタルは逃亡中、大阪、奈良など複数の民泊を同時に予約。そこを拠点に遺体を遺棄していたようだ。西成区の民泊に遺体を隠し持ち、そこから京都、大阪の島本町で遺棄。その間に奈良の民泊を予約した時、逮捕された。奈良に西成区で発見された一部の遺体を持ち出そうとしていた。防犯カメラ映像から、遺棄現場に比較的、迷うそぶりもなく、辿り着いていた」（前出の捜査関係者）
一方、殺害された近藤さんは私立大学を卒業後、留学をしており、英語は堪能だったという。
「外国人を日本で観光案内するような仕事をしたいような希望もあったようだ。外国人が道に迷っていたら、自分で声がけして、助けてあげるような心優しい人。よく外国人の友人を自宅に招いたりしていた。アメリカの雑誌を、そのまま読んでいたくらいで、かなりの英語力だったと思います。会社でも、英語のことで困ったら、いつも近藤さんが呼ばれていました」（近藤さんを知る知人）
バイラクタル容疑者はそんな近藤さんの善意に付け込んだのかもしれない。今回の事件のカギはマッチングアプリ『Tinder』だという。
「登録した人が、位置情報をオンにすればどこにいるかわかる。登録情報、顔写真もわかってチャットもできる。バイラクタルはそれを使ってさまざまな女性を物色していた。近藤さんとは『Tinder』で知り合い、インスタグラムでやりとりしていたようだ。位置情報がわかるから、近藤さんがどこにいるかも把握していた。だから、そちらに行くぞと何度もやりとりをしていた。だが、近藤さんは繰り返し断ったものの、位置情報である程度の場所を知られてしまう。押しかけられると面倒だと大阪まで近藤さんが電車で出かけることになったのではないのか。位置情報を徹底的に悪用した犯行だ」
バイラクタル容疑者は10回前後、来日し、関西にもかなり長く、滞在していたという。
「携帯電話に残っていた『Tinder』やSNSなどの記録でも、10人近い日本人女性とのやり取りが残っていた。かなりの執着心がうかがえる」（前出の捜査関係者）
マッチングサイトの闇は深いようだ。
※週刊朝日オンライン限定
外国人技能実習生として来道後に失踪したとして、入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕されたベトナム人のグエン・バン・ヒエウ容疑者（２５）とその妻（２４）が失踪後、「万引きした商品を母国に送って販売し、生計を立てていた。約５０万円稼いだ」と供述していることが２６日、捜査幹部への取材でわかった。
捜査幹部によると、２人は失踪後、三重県鈴鹿市を拠点として化粧品や衣類などの万引きを繰り返し、段ボール箱に詰めて母国に送っていたという。
また、２人の知人で、３０歳代のベトナム人の男が今月、群馬県警に同法違反（旅券不携帯）容疑で逮捕されていたことも判明。男のフェイスブックには、２人が、万引きしたとみられる商品のタグがついた衣服を段ボール箱に詰め込んでいる写真が掲載されていたという。
捜査幹部によると、この男は１０年以上、不法残留している疑いがあるといい、普段は偽造ナンバーをつけた車で移動していたという。
行方不明の女性会社員を監禁したとして逮捕されたアメリカ国籍の男の両親がＮＮＮの単独取材に応じた。
逮捕された、アメリカ国籍のバイラクタル・エフゲニー・ヴァシリエヴィチ容疑者と同居しているという両親は、ニューヨークの自宅でＮＮＮの単独取材に応じ、「息子は日本人女性と結婚するのが夢だった」と話した。母親は涙ながらに「何が起きたかわからない」と繰り返した
また、「日本が大好きで住みたいとも言っていた」と明かした。事件については詳細はわからないとしながらも、取り乱した様子で「息子はそんな悪いことをする子ではない」と語った。
一方、警察は２５日朝、スーツケースに入った女性の頭部が見つかった大阪市西成区の宿泊施設の現場検証を行った。最近は、外国人観光客がよく利用していたという。
近くで働く女性によると、今月２０日ごろ、施設の付近のごみ置き場から異様なにおいがしていたという。
宿泊施設の近くで働く人「生臭いというものではなくて鼻にうっとくるような匂い（Ｑ：普段この道はそんなにおいは？）しないです」
兵庫・三田市の女性会社員の行方は、まだわかっておらず、警察は遺体がこの女性である可能性もあるとみて、司法解剖を行い、身元の特定を急いでいる。
女性の頭部が発見された大阪市西成区の宿泊施設が旅館業法の許可などを得ていない「ヤミ民泊」だったことが２６日、市への取材で分かった。監禁現場とされる同市東成区のマンションもヤミ民泊だった。身元確認が不十分などの問題があるヤミ民泊は、犯罪の温床になりかねないと指摘されていたが、懸念が現実となった。
手続きはネット パスポートコピーの提出は求められず
近隣住民によると、西成区の施設が民泊営業を始めたのは昨年。１泊２千円前後と安価で、宿泊客の大半は海外の旅行サイトを通じて予約できることから、短期滞在の外国人客が急増していた。しかし、大阪市によると、民泊営業に必要な旅館業法の許可や国家戦略特区制度に基づく認定を受けていなかった。
大阪市で正規の民泊を営業する場合、市に管理責任者の氏名や連絡先、住所などを届けた上で、宿泊者に氏名や連絡先、旅券番号などの開示を求めなければならない。旅館業法の許可を得た民泊では、宿泊者名簿を作成する義務もある。
一方、ヤミ民泊は市側が管理責任者を把握しておらず、宿泊者の身元チェックも不十分なことが想定される。市の担当者は「ヤミ民泊で犯罪など問題が起こっても即座に対処できない」と懸念を示す。
西成区の施設を利用した韓国人学生（２４）は「手続きは全部インターネット。特にパスポート（旅券）のコピーの提出は求められなかった」と話しており、宿泊者の身元把握が不十分だった可能性が高い。
宿帳がないヤミ民泊、テロリストに利用される恐れも
また、逮捕されたバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者が、女性を監禁したとみられる東成区のマンションの一室も、民泊営業の許可などがなかった。西成区内で簡易宿泊所を営む男性（４６）は「ヤミ民泊は宿泊者名簿を作成せず、パスポートの確認もしない。こうしたヤミ民泊は犯罪の温床になりかねない」と指摘する。
民泊に詳しい和歌山大観光学部の広岡裕一教授によると、ヤミ民泊には宿帳なども存在しないといい、「野放しにされれば、犯罪の巣窟になったり、テロリストが利用する恐れもある」と危惧。利用者情報が判然としないため、「（利用者の中に）伝染病にかかった人がいた場合、同宿の人を追跡できないリスクも考えられる」と話した。
大阪府市「登録申請を」
民泊をめぐっては、今年６月に全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。年間１８０日間を上限に全国の住宅地で民泊営業が可能になり、一部の自治体などから「治安悪化につながる」との声が上がり、独自の条例で規制を強める動きもある。
これに対し大阪市では、民泊の営業日数や区域について制限を設けず、開設前に近隣住民への事前説明のみを義務づける条例案を、開会中の市議会に提案した。
近年、インバウンド（訪日外国人）をターゲットにマンションの空き部屋などを利用したヤミ民泊が増加。そこで市はヤミ民泊を生む背景に厳しい規制があるとして、条例で強い規制をかけるのではなく、登録を促して行政の管理下で把握できる状態をつくることを目指す。
吉村洋文市長は「大阪ではかなりの違法（ヤミ）民泊があり、行政もなかなか把握ができない」と指摘。「まず行政に（民泊施設として）登録してもらえれば、何かあればこちらも指導できる」と話す。
また大阪府の松井一郎知事も２６日、「違法民泊は大阪から締め出していきたい」と強調。ヤミ民泊の解消に向けた取り組みを行っていく考えを示し、「民泊をしている全ての事業者にきちっと申請をしていただきたい」と述べた。
兵庫県三田市の女性会社員（２７）が行方不明になり、大阪市東成区の民泊の部屋に監禁されたとされる事件の捜査で、大阪市内の別の宿泊施設にあったスーツケースから人の頭部が発見された。女性の安否は確認されておらず、むごたらしい遺体の発見状況に、住民や知人らは不安を募らせた。
頭部が見つかったのは、東成区の民泊マンションから南西に約５キロ離れた西成区の宿泊施設の室内。近所の人によると元々、生活保護受給者らが暮らし、最近になって民泊施設を始めたとみられるという。周辺には同じような宿泊施設が建ち並び、キャリーバッグや大きな荷物を背負った外国人旅行者が多く行き交う。
インターンシップのために米国イリノイ州から来日し、この施設に２泊する予定で２４日夜に到着した男性（２３）によると、室内は畳のワンルームで洗面台がある。男性は「仲介サイトで空室を見つけ、１泊１５００円と安かったので予約した」と話し「いったい何が起きたのか。ここは危険な場所なのか」と表情を曇らせた。
近くに住む建築作業員の男性（６３）は「キャリーバッグを持って歩く外国人旅行者は多く、不自然に思ったことはない。怖い」と話した。近くに住むアルバイトの女性（２６）は、「この辺りは治安が悪いと聞いていたが、私と同じ女性が遺体で見つかったと聞き怖い」とおびえた様子で話した。
東成区の監禁現場とみられる部屋は、オーナーの親族が空き室を１室だけ改修し、旅行客を泊める民泊として使われていた。大阪市によると、このマンションは国家戦略特区を活用した民泊制度の認定や旅館業法の許可を受けていなかった。西成区の施設も１月末段階で特区の認定を受けていなかった。合法な民泊では、宿泊者名簿の作成やパスポートの確認が義務付けられているが「ヤミ民泊」なら不要のため、トラブルが懸念されていた。
行方不明の女性会社員は、２年ほど前に三田市内の勤め先に転職してきた。友人の女性は「年下にも気さくに接してくれた」と安否を心配している。
友人によると、女性は海外旅行に出かけるなど英語が堪能だったため、会社幹部の秘書をしたり、通訳をしたりしていた。勤務態度は真面目で性格は気さく。友人は「１人でよく海外旅行に行っていた。今回もそうであってほしい」と祈るようにつぶやいた。
一方、女性の両親が住む兵庫県姫路市内の自宅は、明かりが消え、ひっそりしていた。近くに住む男性（６７）は「女性の幼い頃を知っているが、目立たない子だった。こんな事件に遭遇していたとしたら恐ろしい。ご両親は気さくにあいさつしてくれる人だっただけに、容疑が本当であれば犯人を厳罰に処してほしい」と話した。【粟飯原浩、藤河匠、高嶋将之、田畑知之】
兵庫県三田市の女性が数日前から行方不明になっている事件で、兵庫県警に逮捕監禁容疑で逮捕された米国籍の男が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で女性とやりとりした後、１６日午前０時ごろに大阪市のＪＲ森ノ宮駅で会っていたことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。不明者は三田市内の女性会社員（２７）と判
ベトナム人の事件
韓国客船 Sewol沈没
フィリピンでの船舶による油流出事故
不適切な検査：パナマ ビューロー
