外国の事件及び外国人の事件 (問題)

★HOME

★監査・検査は無意味か!会計監査 ★シンドラーエレベータ死亡事故 ★村上ファンド事件 ★防衛施設庁談合事件
★ 「公務員不祥事」特集 ★ 教員のせまーい世界 ★「公務員不祥事」特集 ★ 公務員の不祥事
平成25年3月以降の主な外国人による犯罪・事件(NPO法人 外国人犯罪追放運動 本部)
来日外国人犯罪の検挙状況 (平成26年上半期)平成26年8月(警察庁) 開けない人はここをクリック
来日外国人犯罪の検挙状況 (平成25年)平成26年3月(警察庁) 開けない人はここをクリック
来日外国人犯罪の検挙状況 (平成24年)平成25年3月(警察庁) 開けない人はここをクリック
このサイトは国際結婚相談所にリンクしているのでお勧めはしませんが、国際結婚を考えている人は
一度は読んで国際結婚前にリスク及び問題を理解しておくべきでしょう。(増え続ける国際結婚)

国際離婚の問題点-ハーグ条約と共同親権 橋本悠 (内田ゼミ生によるゼミ生のためのフォーラム)
CG画像が含まれているらしいけど結構、ひどい! 弱者は虫けらと同じ扱いなのだろう。
まあ、日本の福島原発の被害については曖昧。どの国も権力者に都合の悪い事は隠す傾向がある。
程度の違いだけ。金持ちの親の子供として生まれなければ、中国では生まれたくない。
【閲覧注意】中国環境汚染食品問題からなる被害とは!? (YouTube)

こんな事で騒ぐのであれば、北朝鮮の狂った行動を止めてほしい。日本だけでなく他国でも北朝鮮の行動に苦慮している。

北朝鮮の驚異的な行動の結果、イージスアショアなど必要のないお金が税金として投入される。本当にいい加減にしてほしい。

「県庁で記者会見した保護者の一人は『教科書の問題に保護者は関係ない』と訴えた。」

そのように言うのであれば、あなた達が北朝鮮に帰る、又は、普通の公立学校に通えば問題ないと言いたい。

朝鮮学校の保護者118人が救済申し立て、神奈川県の補助金不支給 01/19/18(産経新聞)

 「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が運営する神奈川県内の朝鮮学校5校の保護者計118人が、県が平成28年度から学費補助金を支給していないのは不当な差別に当たるとして、県弁護士会に人権救済を申し立てた。弁護士会の判断に法的拘束力はないが、代理人弁護士は「社会的意義は大きく、県に再考を促したい」としている。

 神奈川県は、高校生向けの教科書「現代朝鮮歴史」に、北朝鮮による日本人拉致問題を記載することを支給の前提としているが、学校側が改訂に応じなかったため、28年11月に不支給を決めた。

 県庁で記者会見した保護者の一人は「教科書の問題に保護者は関係ない」と訴えた。申立書は、学費補助金の不支給は学習権を侵害する恐れが高く、憲法が禁止する差別的扱いに当たると主張している。

 県は「申し立て内容を承知しておらずコメントできない」としている。

「名古屋入国管理局によると、同局に難民申請した人の数は、過去数年で3倍以上に急増。政治的意見で迫害される恐れがあるなど難民条約で定義する難民とは明らかに考えにくいケースが増えているといい、制度の悪用が広まっているとみている。」

制度を悪用する人間達が一番悪いが、制度を悪用されることを想定していなければ、それも問題である。

難民申請中に不法就労 容疑のフィリピン人男女4人逮捕 名古屋 01/18/18(産経新聞 WEST)

 愛知県警は18日、観光ビザで入国後、難民認定を申請して不法就労したなどとして、入管難民法違反の疑いで、名古屋市南区のフィリピン人の男女4人を逮捕した。

 県警によると、うち3人は昨年8月の入国直後に難民申請。就労は申請から6カ月が経過しなければ認められない。法務省は、申請後に一律就労が可能となる制度の悪用を防ぐとして、今月15日から認定審査を厳格化したばかり。県警は、ブローカーや不法就労させた会社の捜査を進める。

 逮捕されたのは、ヒガ・ルシア・グアリン容疑者(49)、バグシック・メルビン・セスティーナ容疑者(32)ら。ヒガ容疑者はブローカーの一人とみられる。

 ヒガ容疑者の逮捕容疑は、昨年10月~今年1月、不法就労させるためにバグシック容疑者ら3人を南区のマンションに住まわせ、バグシック容疑者ら3人は昨年10~11月、岐阜県内の建設現場で作業員として不法就労したとしている。

 名古屋入国管理局によると、同局に難民申請した人の数は、過去数年で3倍以上に急増。政治的意見で迫害される恐れがあるなど難民条約で定義する難民とは明らかに考えにくいケースが増えているといい、制度の悪用が広まっているとみている。

劇物に指定される「無水酢酸」の売買記録、輸出記録、そして関係者を調査すれば、パズルが関係するように全体像が見えてくると思う。
もし輸出したタンク車に「無水酢酸」を入れたまま輸出したのであれば、関税法違反もあると思う。また、私文書偽造及び私文書偽造行使の 可能性もある。
後は警察の捜査意欲と捜査能力次第だと思う。相手が外国人になると面倒に思い、適当に対応する公務員は多い。

ヘロイン精製にも使われる液体、無登録で運搬か 01/11/18(AFPBB News)

 劇物に指定される「無水酢酸」を販売業の登録を受けずに運んだとして、新潟県警組織犯罪対策1課や新潟北署などは9日、パキスタン国籍で新潟市北区、自動車販売業の男(59)ら3人を毒物及び劇物取締法違反(無登録販売業者による運搬)の疑いで逮捕した。

 他に逮捕されたのは、東京都足立区、会社員の男(48)、パキスタン国籍で千葉県市川市、会社役員の男(52)の両容疑者。

 発表によると、3人は共謀して昨年6月14~16日、劇物の販売業の登録を受けずに、神奈川県内の倉庫から新潟市北区横土居の中古車輸出販売業者倉庫まで、無水酢酸約536リットルを販売目的で運搬した疑い。新潟県警は認否を明らかにしていない。

 無水酢酸は、医薬品や染料などに広く使われる刺激臭のある液体で、ヘロインの精製にも使われる。

雇用は多少、アメリカ人にオープンになるけど、最終的には人件費アップとなり雇用を得たアメリカ人以外は得な事はないであろう。
政府の方針だから結果が明らかになるまでは待つしかない。

米、「セブン」約100店舗で不法移民を一斉摘発 店員21人拘束 01/11/18(AFPBB News)

【AFP=時事】米移民税関捜査局(ICE)は10日、17州と首都ワシントンにあるコンビニエンスストア「セブンイレブン(7-Eleven)」計98店舗で働く不法移民を一斉摘発し、不法滞在している店員21人の身柄を拘束したと発表した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は不法移民に対する広範な取り締まりを進めている。

 今回の一斉摘発は各社に対し、不法移民を雇用しないよう警告を発する形となった。

 テキサス州に本社を置く米セブンイレブンは、フランチャイズ店の従業員の雇用は各店舗のオーナーに任せており、同社に責任はないと説明。「当社は移民法を厳守しており、これらの法に違反したとして有罪とされたフランチャイズ加盟店とは契約を解除している」と述べている。

 ICEと米税関国境警備局( CBP)は、昨年1月にトランプ氏が大統領に就任して以来、不法移民の逮捕や強制送還を強化している。【翻訳編集】 AFPBB News

この手の記事はうんざりだ!韓国が正しかろうが、間違っていようが、韓国の外交や政府の対応が大きく変わるわけではない。
韓国を理解して、外交や経済に関して対応すれば良い。国際的にはとか、日本では考えられないと言っても、韓国なのだから、違って当然。 それを理解せずに、外交や経済交流をやってきた政府や外務省が愚かなのである。それ以上でもないし、それ以下でもない。

「常識の通用しない国」韓国に対して、日本がただひとつやるべきこと (1/2) (2/2) 01/09/18(現代ビジネス)

 昨年12月28日、韓国の文在寅大統領は、2015年12月に日韓が“最終的かつ不可逆的”な合意に至った慰安婦問題が解決されていないとの声明を発表した。政府間の合意を一方的に無視することは、通常では考えられない。しかし、この常識は韓国には通用しないと考えた方がよいようだ。

 今後、韓国政府はわが国への批判的な姿勢を強め、慰安婦問題の再交渉などを求める可能性がある。中国との首脳会談で目立った成果を上げられなかった文大統領は、そうすることによって国内での支持率を維持しようとしている。

 その韓国に対して、わが国は冷静に、日韓合意の遵守が重要との認識を示せばよい。それ以上の対応はとるべきでなく、必要でもないはずだ。

常識の通用しない国…?

 文大統領は日韓合意の交渉過程に問題があるとの見解を示しただけでなく、日韓政府が非公表としてきた資料を一方的に公開した。これは、国際政治の常識から逸脱している。本来であれば、韓国は安全保障の強化などを目指して米国、および、わが国との関係を強化する必要がある。国内でも、保守系、革新系の主要新聞からそうした指摘が出ている。

 文政権はそうした現実的な政策ではなく、一部の有権者にとって耳触りの良い主張=対日批判を選択した。本来、文大統領には国のリーダーとして日韓合意の意義を国民に解き、納得させる義務がある。

 しかし、実際には、同氏が“当たり前”の取り組みを進めることはかなり難しい。なぜなら、政財界を巻き込むスキャンダルを起こした朴前大統領への批判をうまく取り込んで、文氏は大統領に当選したからだ。

 文大統領の当選に関して、国際政治の専門家の中には「韓国の政治が、大衆の不満取り込み(人気取り)を重視する“ポピュリズム政治”に向かっている」と指摘する者もいる。日韓合意は前政権のレガシーだ。それを反故にしようとする考えを示すことは、過去との決別をアピールするために重要な取り組みといえる。

 また、中国との関係修復も思うようにいっていない。昨年12月の中韓首脳会談については、屈辱的な失敗だったとの国内世論もある。そのため、水準こそ高いものの、支持率のトレンドは低下している。この状況に歯止めをかけるためにも、文大統領は日韓合意の再交渉などを求める方針を示し、国内世論の悪化に歯止めをかけようとしている。

先行き不透明感は高まるばかり

 韓国の政治家は、状況が悪くなると対日批判を行うことが多い。それにより社会全体の一体感のようなものを引き出し、その場をしのげるという考えがあるのだろう。見方を変えれば、構造改革を進め国民の満足度を高めることが難しいということだ。

 政治が大衆に迎合した結果、改革は先送りされたともいえる。韓国の社会がその“ツケ”をため込んだ結果が文政権の誕生につながった。こう考えると、韓国の政治と経済の先行きは不透明だ。

 すでに、韓国は米中から見放されつつある。文大統領は、中国には北朝鮮との対話が重要であるとの姿勢を示してきた。一方、米国とは強硬な対応が重要との考えを共有してきた。中国が経済制裁を続けていることは、そうした“いいところどり”の外交政策を採る韓国は信用できないということだ。米国でもそうした論調は増えている。

 経済の先行きも楽観できない。なぜなら、韓国経済は外需、特に中国向けの輸出に依存しているからだ。頼みの綱の中国は、韓国への経済制裁を続けている。

 また、中国は半導体、電気自動車などに使われるバッテリーの開発能力の引き上げを国家主導で進めている。中長期的には、中国企業が韓国企業のシェアを奪う可能性は高まっている。環境変化に対応するための改革を、文政権が進められるとは考えづらい。

 今後、韓国はわが国に身勝手なことを要求する可能性がある。それには日韓合意の遵守と履行が重要との姿勢を示すだけでよい。重要なことは、アジア新興国との関係を強化してわが国の主張が正当であると支持する国を増やしつつ、中国との関係を修復することだろう。それが、中長期的な国力の引き上げにつながるはずだ。

真壁 昭夫

「北朝鮮の地下核実験場=咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)=付近に住み、2度の核実験後に脱北した元住民2人に、原爆被爆者にみられるような染色体異常が生じている。韓国の研究者が収集したデータを広島の専門家が確認し判明した。推定される被ばく線量は高い人で累積394ミリシーベルトに達し、核実験による放射線の影響が疑われる。」

人命や安全よりも核開発とお金優先にするのだから、記事にならなくても想像は出来た。事実はわかったところで、現在の北朝鮮を終わらせなければ 何も変わらない。
北朝鮮に対してももっと厳しい態度を取るべきであると思わせる意図の記事なのだろうか?そうであればこの記事の意味は高いと思う。

<北朝鮮>核実験場近くで染色体異常 住民被ばくか 01/09/18(毎日新聞)

 北朝鮮の地下核実験場=咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)=付近に住み、2度の核実験後に脱北した元住民2人に、原爆被爆者にみられるような染色体異常が生じている。韓国の研究者が収集したデータを広島の専門家が確認し判明した。推定される被ばく線量は高い人で累積394ミリシーベルトに達し、核実験による放射線の影響が疑われる。この数値は、広島に投下された原子爆弾の爆心地から約1.6キロの初期放射線量に相当する。豊渓里周辺では近年、核実験の影響が疑われる体調不良を訴える住民が増えており、被害の実態把握を求める声が上がっている。

 脱北者の現状調査などを手がける民間研究機関「SAND研究所」=ソウル、代表・崔慶嬉(チェ・ギョンヒ)・漢陽(ハニャン)大教授=が2016年7月、8月、昨年9月の3期に分けて、吉州郡出身者21人を対象に健康状態の聞き取り調査を実施。その結果、頭痛や吐き気などの共通の体調不良があることが判明した。

 数人について、同研究所が16年に韓国原子力医学院(ソウル)に依頼し、放射線被ばく検査を実施。このうち、核実験場から約27キロ離れた場所に居住し、06年と09年の核実験を経験した後、11年に脱北した40代女性について、血液のリンパ球内の染色体に、放射線を浴びた時に生じるような染色体異常が確認され、推定された被ばく線量は累積320ミリシーベルトだった。

 韓国統一省も原子力医学院の協力を得て昨年11月、吉州郡出身の別の30人を検査した。その結果、核実験場から約20キロ離れた場所で生まれ育ち、同じく06年と09年の核実験を経て12年に脱北した40代男性からも染色体異常が見つかり、推定被ばく線量は累積394ミリシーベルトだった。ただ、韓国側は「北朝鮮の居住環境がもたらす影響を評価する情報がないため、核実験の影響とは断定できない」と結論を避けている。

 韓国側のデータを評価した星正治・広島大名誉教授(放射線生物・物理学)は「放射性物質を含んだガスや粉じんを浴びた可能性がある。セシウムの数値など体内汚染に関するデータも確認する必要がある」と指摘した。星氏は、旧ソ連が1949~89年に地上・地下などの核実験を計450回以上実施したセミパラチンスク核実験場(現カザフスタン)周辺の調査にも携わっており、「セミパラチンスクの状況とも似ており、北朝鮮の核実験が要因として考えられる初めての結果ではないか」と分析している。

 セミパラチンスク核実験場では、約110キロ離れたドロン村のレンガから累積400ミリシーベルトが検出されている。地下核実験は地上に比べ放射性物質が飛散する可能性は低いため、星氏は「北朝鮮では実験場から放射性物質が漏れている可能性がある」と指摘する。

 核実験による住民の被ばくについて崔教授は「核開発は問題視されているのに、被ばくの可能性には関心が払われてこなかった。現在も核実験場周辺では被ばくした人がいて苦しんでいるかもしれない」と述べ、被害の把握を進める必要性を強調した。【竹内麻子】

 【ことば】北朝鮮の核実験場

 咸鏡北道吉州郡豊渓里の北側にある。核実験は過去6回実施。昨年9月の6回目では、広島に投下された原爆の10倍超に相当する爆発が起き、マグニチュード6.1の人工地震が発生、小規模な揺れが複数回観測され、土砂崩れなども起きている。日米韓など関係国や核実験全面禁止条約機関(CTBTO)が放射性物質の漏れを警戒し、監視活動を続けている。

彼のようなアメリカ人は特殊ではない。いろんなところにいる。彼はそのようなアメリカ人の代表の一人と言う事だ。
アメリカ人の友達はいるし、アメリカ人だから好き、嫌いではない。
彼のような人間は簡単には変わらない、人生でかなりの出来事が起きない限り変わらない。期待すること自体が間違い。彼のようなアメリカ人の行動を変えるには 圧力しかない。健全ではないが、彼に痛い思い、又は、同じような行為をしてもメリットがないと思うような経験をさせるしかない。個人的に アメリカでの生活を通してそう思う。行動を取る事が面倒であれば、選択の余地があれば、関わらないような場所に住む。彼らのような人間と 一緒にいる必要はない。話す必要もない。その場を立ち去れば良いだけである。煽るような事を言われるかもしれないが、必要以上に感情的に ならず、無視すればよい。もし彼らを叩きのめす機会があれば、容赦なく叩きのめせばよい。同情など必要ない。彼らはそう言う人間達だから。

米人気YouTuber今度は“ 日本嘲笑動画“で非難沸騰 (1/2) (2/2) 01/08/18(BUSINESS INSIDER JAPAN)

1500万人以上のフォロワーを持つアメリカのYouTuber、ローガン・ポールが、日本訪問の際、文化や慣習を徹底的に冷やかした動画をオンラインにアップし、批判が集まっている。

ポールは2017年末、日本の富士山麓・青木ケ原樹海で自殺した人の遺体を撮影した動画をYouTubeに投稿し、非難が殺到したため、ビデオを削除し謝罪したばかりだ。

今回の動画は、削除された自殺の遺体動画をアップする前の2017年12月29、30日に投稿されている。

動画の中、東京・浅草の雷門の前でポールはこう話す。

「文化に敬意を払うことを忘れちゃいけないよ。日本では、“敬意”が全てだからね」

ところが次の瞬間から、「アメリカ人が来たぞ!」「日本はどこも漫画みたいだ!」と大声を出したり、人ごみを駆け抜けたり、線香の煙を浴びる香炉で炎を燃え立たせたりする危険行為を行い、とうとう警備員に退去を求められているシーンが続く。

さらに、別の場所でゲームボーイを見つけて購入した直後、大声で叫びながら道路に叩きつけて壊し、店舗に「ゲームができない」と苦情を持ち込んでいる。

危険行為は公道でエスカレート。ポケモンボールを模したクッションを、走行中の乗用車に投げつけ、乗用車が急停止。さらにポケモンボールクッションを走行中の自転車のカゴに投げ入れたり、食堂の店員に向かって投げつけ、明らかに迷惑そうな顔をされたり、ついには市民と話している警官にまで軽く当てる。

市場に移動し、今度は走行中のターレに友人と後ろから近づいて飛び乗って運転手を驚かせたり、徐行中のトラックの荷台に飛びついたりしている。タコの足と生魚を買い、素手でむき出しの魚をつかんだまま街を歩き回って、「魚はいるかい?」と通行人に尋ねたり、車道に寝転んだり。ガラスの扉に魚を押し付け、目を背ける女性をクローズアップしたりした後、タコと魚を走行中のタクシーのトランクの上に乗せて立ち去った。

その後には、繁華街の横断歩道の真ん中で、ズボンをおろしてパンツ一枚の下半身をさらしている。

危険行為だけでなく、寺の境内などでの行為や食べ物を粗末に扱う行為は、日本の文化をないがしろにしながら面白がっている。ゲラゲラ笑いながら、こうした行為を繰り返し、その都度何度も冒頭の「敬意を払わなくちゃいけないよ」というポールの発言が挿入されている。

謝罪動画でも収入を得る

筆者がこのビデオを見つけたYouTuberとオンラインビデオのニュースサイト「We The Unicorns」(本部・ロンドン)は、この動画を問題視。「ひゃあ、これは不快だ」というコメントをつけてFacebookでビデオをシェアし、15万回シェアされている。さらに、ポールを非難する書き込みが5万4000件ついている。

一方、「日本の自殺の森で、自殺死体に遭遇した」というタイトルで12月31日にアップした動画の波紋は続いている。 We The Unicornsによる記事は、動画の影響が大きかったことを物語る。

記事はさらに、ポールがアップした謝罪動画が、YouTubeのトレンドページのトップにあっという間に上り、収入が無効化されるまでの短い時間に7000ドル~5万6000ドル稼いだはずだと報じた。

さまざまなキャンペーンへのオンライン署名活動をするChange.orgでは、「ポールのYouTubeチャンネルの削除」を求める署名が「遺体動画」のアップ直後から始まり、1月8日未明で(米東部時間)、世界中から約37万人の署名が集まっている。

日本ファンであり、このキャンペーンに署名したニューヨーク在住のサラさんは、こう語る。

「ポールが、ある文化に敬意を払わないということが許されると本気で思っているところが危険です。ある動画の収入が無効化されても、ほかの動画やコメントだけで、彼はYouTubeから収入を得るのに十分な数のフォロワーがいます。彼のフォロワーは10代が多く、親たちは彼らが何をオンラインで見ているのか、コントロールしていません。子どもたちに、何を見たらいいのか教えるのは、端末を買い与えるだけでなく、親の責任だと思います」

1月7日現在、YouTubeのポールのチャンネルは、停止されていない。それどころか彼のチャンネルのフォロワーは、この1週間で約580万人も増えている。
(動画は記事上部のリンクからご覧になれます)
(文・津山恵子)

不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円は大きな金額!結構、贅沢できたと思う。

不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す 01/07/18(読売新聞)

 不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材でわかった。

 連休明けにも逮捕する方針だ。

 捜査関係者によると、夫婦は鉾田市梶山、青果卸売業秦拓真(37)と妻の高明明(40)の両被告。2人は2015年12月から17年6月、行方(なめがた)市の青果卸売業者に農作物を販売した収入を、他人名義の口座に振り込ませて約4800万円を隠した疑いが持たれている。

 夫婦は、16年秋以降に就労資格のない中国人を雇ったとして、昨年11月から12月に入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕・起訴されている。

「ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。」

まあ、中国の地方債務問題が事実としても中国政府がどのような対応を取るか次第で、問題の影響がいつ出るのかは大きく違ってくると思う。 問題が解決しない限り、いつかは影響が出るし、隠せば隠すほど問題も影響も大きくなるであろう。
日本にも影響が及ぶと思うが、どれだけ中国に関与しているのか、中国に関与している日本企業にどれだけ関与しているかで、影響のレベルは違ってくると 思う。

コラム:中国の地方債務問題、今年はデフォルト発生も 01/05/18(ロイター)

Christopher Beddor

[ワシントン 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の債券に投資している人々は今年、不快なサプライズに備える必要があるだろう。同国の中央政府は、地方部門による簿外の債務が膨らみ続けている事態に堪忍袋の緒を切らしつつある。そのため規制当局は今後、価格再設定リスクという名の下で、地方政府の資金調達機関である融資平台(LGFV)のデフォルト(債務不履行)といったかつては考えられない事態を許容するだろう。

LGFVは、世界金融危機の際に中国で人気者になった。同国の予算関連法制では地方政府は直接借り入れができない。しかし中央政府は、すぐに景気を刺激する必要に迫られていた。そこで中央政府は、地方政府が景気テコ入れの資金を借り入れられるLGFVを数多く設立するのを黙認した。

ただリーマン・ブラザーズ破綻から9年が経過した今も、LGFVはなお存続している。フィッチの推計では、LGFVが過去2年間に国内で発行した債券の残高は約6000億ドルと国内総生産(GDP)の5%相当に上る。4月には江蘇省のLGFVが海外の格付け会社から初めて格下げされた。

中央政府は2014年、予算法を改正して地方債市場を創設することで事態に対処しようと目論んでいた。この取り組みが実現していれば、高利回りのLGFV債は、より利回りが低い地方債に置き換わり、返済負担が減って透明性は向上するはずだった。地方政府のLGFV債に対する保証も撤廃され、後ろ盾をなくしたLGFVは順次廃止されていく路線も敷かれていた。

ところが中国経済が14年から15年にかけて変調をきたし始めると、当局の態度が軟化。英紙フィナンシャル・タイムズが世界銀行の対外秘調査資料を引用して伝えたLGFVの債務は15年に25%、16年も20%を超える伸びを記録した。またロイター傘下のIFRがムーディーズのデータとして報じたところでは、LGFVのオフショア市場における起債額も16年は倍増して120億ドルに達した。

昨年になると地方の債務膨張が再び焦点となり、中央政府の強硬な姿勢が復活した。5月には6つの金融規制当局が共同で地方政府に「不法な保証」の供与をやめるよう命令。12月には人民銀行(中央銀行)の幹部が、地方政府のデフォルトを認める提案を公にした。当然予想される次の動きは、屋台骨が折れかかっているLGFVが破綻するのに任せ、投資家が資金を失う光景を世の中に知らしめることだろう。

そうした状況が現実になれば、既に影の銀行(シャドーバンキング)への取り締まりによって上昇圧力を受け動揺している中国の債券市場は、売りが広がるとみられる。中央政府はオンショア市場の混乱を放置する可能性は乏しいが、オフショア市場が不安定になったからといって同じように対応してくれるとは決して期待できない。

●背景となるニュース

*人民銀行研究局の徐忠局長は12月25日のメディアへの寄稿で、当局は地方政府と傘下機関の破綻を容認するべきだとの考えを示した。徐氏は、2013年の米デトロイト市破綻のような事態が起きれば、中国の中央政府が地方債務に「暗黙の保証」を与えているという市場の見方を一刀両断できると主張した。

*徐氏の発言の数日前には、中国財政省が「暗黙の保証のある債務」について対応に乗り出す方針を表明した。同省は「中央政府が金融面で保証を提供しているという幻想は打破されるべきだ」と宣言したと伝えられている。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

ローガン・ポール(Logan Paul)の対応に不満がある人は彼が関与している作品、又は、アップしたユーチューブ(YouTube)を見なければ良いと思う。
彼が本当に悪いと思っているのか、批判から逃げるために形だけの謝罪で幕引きしたのか、事実は知らないが、結果次第で自分の行為について 考える事になるであろう。

米ユーチューバー、青木ケ原で自殺者撮影 非難受け謝罪 01/01/18(AFPBB News)

【AFP=時事】米俳優で、動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」上で人気の「ユーチューバー」としても知られるローガン・ポール(Logan Paul)さんが、日本の富士山麓の青木ケ原(Aokigahara)樹海で自殺した人の遺体を撮影した動画を投稿して非難が殺到したことを受け、謝罪した。動画は既に削除されているが、それ以前に600万人が視聴していたと報じられている。

 報道によると、問題の動画には首をつって自殺した男性の遺体が映っていたとされる。ツイッター(Twitter)では動画に対する批判が殺到。さらに、編集時にカットされたもののツイッター上で拡散したシーンでは、現場で笑い冗談を飛ばすポールさんが映っており、非難の火に油を注いでいる。

 米女優のアンナ・アカナ(Anna Akana)さんはツイッターへの投稿で、自分の妹が自殺した際の経験を共有した上で、「自殺の森にカメラを携えて入っておきながら、メンタルヘルスの意識向上をうたうことはできない」と非難した。

 ポールさんは声明で、うつと自殺の問題への啓発になればと考えていたが、手法が誤っていたと謝罪した。

【翻訳編集】AFPBB News

国が違えば、何が正しくて、何が許されるのかは違ってくる。法律が存在しても、執行する公務員や権力を握る公務員が乱用すれば、 無茶苦茶な状態になる。
上を見ればキリがないし、下を見てもきりがない。日本国民は時々は自分の人生や進むべき道を考えた方が良いと思う。人、法律又は制度が 救済してくれるとは限らないし、死んだ人を生き返らせることは出来ないが、人命が本当に重要なのかは国や状況によって違うと思う。

ハムを買う列に並んでいた18歳妊婦が撃たれて死亡、ベネズエラ 01/01/18(AFPBB News)

【AFP=時事】南米ベネズエラの首都カラカスで昨年12月31日未明、ハムを買おうと国家警備隊の施設前に並んでいた18歳の妊婦が酔った警備隊員に頭部を撃たれて死亡した。女性の親族が明らかにした。

 死亡したアレクサンドラ・コノピオ(Alexandra Conopio)さんの義父アレクサンデル・シスネロ(Alexander Cisnero)さんがAFPに語ったところによると、コノピオさんは政府の補助で安くなったハムを購入するため30日午後9時ごろから他の住民らと雑談をしながらカラカス西部アンティマノ(Antimano)の施設前の列に並んでいた。

 すると31日の午前3時ごろ、酔った警備隊員らが近寄ってきてコノピオさんらに立ち去るよう命じた。住民らが拒絶したため警備隊員らと口論になり、制服姿の隊員2人が発砲したという。撃たれて死亡したコノピオさんは妊娠5か月だった。

 コノピオさんを撃った警備隊員は身柄を拘束された。AFPが警察発表で確認した。

 経済危機にあるベネズエラは年末年始の休暇シーズンを迎えて豚肉製品の供給が不足し、先週から首都を含む各都市で抗議運動が発生している。

 ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領の下で原油価格の下落や政情不安、政治腐敗に直面するベネズエラは、慢性的に食料や医薬品が不足する状況に陥っている。【翻訳編集】 AFPBB News

韓国の法律についてよく知らないが、「違法増築の疑い」となっているが、法や規則によるチェックは要求されているのか? そうであれば、誰がチェックする事となっているのか?
韓国船籍旅客船「セウォル号」(M/V"SEWOL", IMO9105205)の大惨事 のケースでは官民の癒着が存在した。

韓国ビル火災 オーナーら2人拘束 違法増築の疑いも 12/25/17(産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国中部、堤川(チェチョン)のスポーツセンターで29人が死亡したビル火災で、韓国警察は25日までに、ビルのオーナー(53)と管理人(50)を業務上過失致死傷容疑などで拘束した。26日にも2人の逮捕状を請求する方針。

 聯合ニュースなどによると、1階のスプリンクラーのバルブが締められ、火災時に作動しない状態になっていた。多くの犠牲者を出した2階女性用サウナの非常口の通路が棚でふさがれ、避難が難しい状況だった。警察は、こうしたずさんな安全管理が被害を拡大させた疑いが強いとみている。

 管理人は当時、1階天井の氷を除去する作業をしていたと供述。警察は作業で発生した火花が出火につながった可能性があるとみて捜査している。

 韓国メディアは、先月末の安全点検で避難設備などが「総体的に不良」との判定を受けていたと報じている。2階は女性客がいるという理由で直接点検も行われなかったという。

 また、オーナーが8月に建物を競売で入手した後、8、9階を増築したが、違法増築の可能性も指摘されている。

どこの会社がこのようなひじきを買い付けているのだろう。
現状を知っていて買い付けているのか、それとも、値段だけで何も調べずに買い付けているのか?
税関は抜き打ち検査を行っているのか?行っているのなら日本の最低基準はクリアーしていると言う事なのか?

タイヤ痕がくっきり。地べたで干された中国産「カーペットひじき」の衝撃 (1/3) (2/3) (3/3) 12/22/17(文春オンライン)

 写真は4枚の黒いカーペットに見えるかもしれない。しかし、これは敷物ではなく、日本で我々の口に入るひじきだ。

くっきりと、ひじきの上を車が通った跡が……

 訪れたのは、中国の浙江省温州市。「温州みかん」で有名なみかんの産地だ。ちなみに、日本の「温州みかん」の産地は鹿児島県や和歌山県で、中国産ではない。温州はみかんだけでなく、沿岸部でひじきの養殖がさかんに行われている。

 写真のひじき加工場は、温州市の沿岸部・洞頭県にある。巨大な海苔のようにも見えるひじきが地面に直接敷かれて、天日干しされていた。照り付ける真夏の日差しによって、早く乾燥させるためだという。見学しようと、敷地内に足を踏み入れた途端、警備員が慌てて飛んできた。

「入っちゃダメだよ!」

 中国語でまくし立てられ、敷地内から追い出されてしまった。ここまで来て、ひじきの実態について、潜入調査できないのか――。

 通訳の日本人ジャーナリスト・林真宣氏も「商談のために来た」と食い下がったものの、警備員は職務に忠実だった。従業員に連絡すらしてくれない。

「ウチは入れないけど、すぐそこのひじき加工会社は警備員なんていないよ」

 警備員はニヤリと笑って手を振った。いい情報を入手して向かったひじき会社は、すぐ近くだった。

地べたに敷かれたひじきの上にタイヤ痕らしきものが

 ここも同じように、ひじきを地面に干している。追い出されたひじき会社と違って、地べたに直接干しておらず、薄いシートを敷き、その上にひじきを並べていた。

 広い敷地に所狭しとひじきが並べられており、足の踏み場も少ない。よく見ると、地べたに敷かれたひじきの上にタイヤ痕らしきものがある。車がひじきの上を通っているのだろうか。

「中国人はあまりひじきを食べないから(笑)」

 敷地内へ入って、加工場の階段を上り、上から「カーペットひじき」を撮影してみた。やはり、車が通ったような跡がある。

 改めて、ひじきを近くで見てみると、ヒモやビニール袋などがまとわりついている。ゴミだらけなのだ。工場内で寝転がっている老女に話を聞いてみた。

「地面にひじきを敷いて大丈夫かって? 大丈夫よ。中国人はあまりひじきを食べないから(笑)。ここのひじきはほとんど日本へ出すのよ。ここは80年代から日本へ輸出している老舗なんだから。日本以外にも韓国へ出荷しているわ。あたしたちの仕事は、ひじきに付いたゴミを取り除くことなの。投げ捨てられた海のゴミやビニール紐なんてものが多いわね。夏は暑いから作業着なんて着ないわ」

 老女によると、会社の敷地全面に渡ってひじきを干すため、「トラックが商品の上を通ることは当たり前」だという。

 加工場内を歩いていると、ゴミ取り作業をしている男性たちがいた。

 緑色の麻袋にゴミを取ったひじきを入れていたが、商品が入った袋をクッションソファがわりにして座っている。袋に入っているとはいえ、おせじにもキレイな服装ではない従業員のイスとして扱われるのは耐え難い光景だった。

スーパーの惣菜、弁当、お通しで出されるひじき煮は中国産が多い

 日本に流通するひじきは、約9割が外国産だと言われている。財務省の貿易統計(輸入)を見ると、2016年のひじきの輸入量は約4860トン。韓国から約1950トン、中国から約2910トンのため、この2カ国で輸入ひじきは占められている。およそ5分の3が中国産ひじきだ。韓国産ひじきは、約2000トンの輸入量に対して、金額約33.7億円。一方、中国産ひじきは約3000トンで約16.6億円。いかに安価な中国産ひじきが大量に日本へ入ってきているかよくわかる数字だ。2000年代前半は、韓国産ひじきが輸入量で中国産を大きく上回っていたものの、ここ数年は安い中国産に押されており、逆転を許している。国産ひじきは高価だ。乾燥「芽ひじき」は1キロあたり7000円前後する。一方、中国産は1500円~1600円程度だ。

 安価飲食チェーンのお通しで出されるひじき煮などは、その多くが中国産だろう。他にも、スーパーの惣菜や弁当のひじきも同様のケースが多い。

「オレは温州の海や川ではもう泳がない。魚だって食べたくない」

 ひじきは、中国人が食べなくても、人の口に入る食品だ。衛生的に疑問を抱かれるような扱いをするのは言語道断ではないか。ただ、問題はそれだけではない。養殖場となっている海の汚染が深刻な問題となっているからだ。

 地元住民の男性はこう嘆く。

「温州は、人工皮革の工場がたくさんあって、工場排水が河川に流れ込んでいるんだ。川から流れてきた汚い水が海を汚染して環境問題となっている。省政府も水質汚染には頭を悩ませているのさ。重金属の汚染が進んでいるからね。オレは温州の海や川ではもう泳がない。魚だって食べたくない。ひじきみたいな海藻や貝類もダメだよ」

 中国問題に詳しい愛知大学の高橋五郎教授の著書 『日中食品汚染』 (文春新書)によると、2011年の中国の工場などからの排水の廃棄量は、660億トン。2005年の525億トンを約26%上回っている。もし、このままのペースで排水の廃棄量が増え続けたなら、2030年には約1300億トンにのぼると試算されているから驚きだ。

 中でも、浙江省はカドミウム汚染が指摘されている地域だ。重金属類は口にしたところで、すぐに人体への影響が出るわけではない。その代わり、体外へ排出されず、少しずつ蓄積されてゆく。そして、長い月日を経てガンなどの病気の原因のひとつになるから怖いのだ。

 ひじき養殖場のある海へ足を運ぶと、泥水のような色をしていた。お世辞にもキレイとは言えない。ひじきを取るための網も、「カーペットひじき」に劣らず不衛生だ。

 養殖場の近くの飲食店に入ると、近海で取れたひじきを出すというので、注文してみた。

「泥水に浸かった酢の物だな……」

「うちのは生ひじきだから、新鮮で美味しいよ!!」

 店のおばさんが太鼓判を押すので、言われるがまま頼んでみた。以前、私は山東省の青島で「ヘドロアサリ」を食べ、ひどい腹痛に悩まされた過去がある( 「食べて一晩中トイレから出られなかった中国産『ヘドロアサリ』の恐怖」 )。

 ほどなくして出された「生ひじきの酢の物」は、なかなかインパクトのあるビジュアルだった。

 日本人が食べるものとは少し違う。ひじきが切られておらず、麺のように長い。強烈な磯の香りが鼻腔を捉えて離さない。むしろ、生臭いと呼んだほうがよかった。

 通訳の林氏は「食べない」という意志を“視線のレーザービーム”で私に向けていた。

「少量の重金属なら死にはしない!」

 そう自分に言い聞かせて、私はひじきを口に運ぶ。海水を飲んだような香りと泥臭さに思わず吐き出してしまった。

「泥水に浸かった酢の物だな……」

 さすがに、それ以上食べられなかった。その晩、やはり腹痛に見舞われた。しかし、大量に食べたりしなかったので、軽くお腹をくだす程度で済んだのだった。

 ひじきは、忘年会・新年会でも目にする機会が多いだろう。カルシウムや食物繊維が豊富で、健康に良いと言われている。ただ、それだけではないということを知っておいていただきたい。 

写真=徳山大樹

徳山 大樹

多くの人が命は大切だと言うが、現実の問題になるとお金も大事だし、サービスの対価として払うコストも重要になる。
大きな事故が起きる、又は、多くの人が犠牲にならないと優先順位や判断基準の見直しが考えられる事は少ない。

「火災に脆弱な発泡スチロールに外装材を付けた壁材ドライビットが被害を増やした。ドライビットは2015年に火災で130人余りの死傷者を出した議政府(ウィジョンブ)の建物に使われていた廉価の壁材だ。・・・ 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は『大型火災によって多くの人命被害が発生し、非常に残念だ。被害が最小化されるように万全を期してほしい』と話した。」
本当に人命を重要にするのなら面積や収容人数次第で使用を制限するような法改正を検討するべきであろう。まあ、そのつもりがないから法改正に ついては言及しなかったのであろう。

<韓国提川火災>ドライビットが放った有毒ガスで29人死亡 12/22/17(産経新聞)

21日午後3時53分頃、忠清北道提川市下所洞(チュンチョンブクド・チェチョンシ・ハソドン)の9階建ての複合商業施設「ノーブル・フィットネス・アンド・スパ」の1階駐車場側の車両で発生した火災により同日午後11時現在で少なくとも29人(女性23人、男性3人、性別不明3人)が死亡し、29人が負傷した。死亡者のうち20人は2階の女湯で発見された。

火災が発生した建物はピロティ構造で2階(女)~3階(男)に浴場、4~7階にジム、8~9階に飲食店が入っている。1階には駐車場と事務室、地下1階には室内ゴルフ練習場・機械室などがある。火災当時、建物に全部で何人いたのかは把握されていない。忠清北道・提川消防署は「他にも死傷者がいるか建物の内部をさらに調査してみなければならない。状況によって被害がより大きくなることもある」と話した。

多くの人が利用する日中の時間帯に突然火事が起こったうえ、有毒ガスが建物の階段とエレベーターなどを伝って急速に広まったことで死亡者が増えた。

進入路に駐車していた車両が多かったため消防車の進入が遅れ、火災が発生した建物から3キロメートルの距離にある消防署から出動した梯子車もその役割を果せなかった。また、火災に脆弱な発泡スチロールに外装材を付けた壁材ドライビットが被害を増やした。ドライビットは2015年に火災で130人余りの死傷者を出した議政府(ウィジョンブ)の建物に使われていた廉価の壁材だ。

消防当局関係者は「火事が起こった建物の周辺に駐車していた車両が多く、消防車の進入に必要な7~8メートルの道幅が確保できなかったため現場への接近に困難をきたした」と話した。

消防当局は通報が受け付けられた直後に火災鎮圧車両と救急車20台余り、消防隊員170人余り、ヘリコプター2台を出動させて鎮火を行った。火は午後5時40分頃におさまった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「大型火災によって多くの人命被害が発生し、非常に残念だ。被害が最小化されるように万全を期してほしい」と話した。

火災が起きた韓国中部・堤川市のスポーツ施設はいつ建設されたのであろうか?古ければ仕方がない。新しければ発注仕様、設計、そして施工に 問題があった可能性が高いであろう。

(朝鮮日報日本語版) スポーツ施設火災の死者29人に、更に増える恐れも=堤川 12/21/17(産経新聞)

 21日午後に発生した韓国中部・堤川市のスポーツ施設火災の死者が29人に達した。死者はさらに増える恐れがある。

 火災は21日午後3時50分ごろ発生し、これまでに29人の死亡、26人の負傷が確認されている。 犠牲者のうち15人は2階のサウナ室で発見された。

 消防当局によると、火元は1階とみられ、有毒性のガスが階段を伝って閉鎖構造になっている2階サウナ室に入り込み、多数の犠牲者が発生したとみられるという。

 消防当局は現在、消火活動を終え、建物内で捜索に当たっている。

 火災は電気工事を行っていた1階駐車場で発生し、瞬く間に8階建てビル全体が炎に包まれた。消防隊員など494人が投入されたが、建物全体に火が回っていたため消火活動は困難を極めた。

 建物内部にいた人のうち一部は非常口から脱出したが、一部は出口が施錠されていて出られなかったという目撃者証言もある。

 火災のあった建物は1階が駐車場、2階・3階が入浴施設、4-7階がスポーツジム、8階がレストランとなっている。

アメリカは進んだ社会のように思っている日本人達が多いと思うが、時々、とんでもない事を起こし、大胆に隠ぺいする事がある。
この件はその一例だろう。

日本だったら隠ぺいはする可能性はあるが、口止め料として125万ドル(約1億4000万円)を支払い、誰も問題として取り上げない事は ないと思う。まず、125万ドル(約1億4000万円)もの大金をねん出するだけの権限や権力を持っていない。これだけの金額を動かしても 問題にならない米体操連盟の閉鎖性と権力の集中には驚く!

米体操連盟、性的暴行被害者への口止め発覚 元選手が訴え 12/21/17(AFPBB News)

【AFP=時事】米国代表体操チームの元医師による性的暴行をめぐり、2012年ロンドン五輪金メダリストのマッケイラ・マロニー(McKayla Maroney)さんに同国体操連盟(USA Gymnastics)から口止め料が支払われていたことが発覚した。

【写真】法廷でうなだれるナサール被告

 マロニーさんが20日、同連盟と同国オリンピック委員会(US Olympic Committee、USOC)を相手取り、カリフォルニア州ロサンゼルス郡上位裁判所(Los Angeles County Superior Court、第1審裁判所)に提訴したことで明らかになった。

 スポーツ専門チャンネルESPNなどの米メディアによると、世界体操競技選手権(World Artistic Gymnastics Championships)の跳馬で2度の金メダルに輝いた実績を持つマロニーさんは昨年12月、米体操連盟の元医師であるラリー・ナサール(Larry Nassar)被告の事件をめぐり、同連盟と示談に応じた。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)などによれば、口止め料は125万ドル(約1億4000万円)だったとされている。

 しかし、口止めの事実に加え、今年10月にナサール被告からの性的暴行被害を告白したマロニーさんには、10万ドル(約1100万円)の違約金を請求されたり、反訴されたりする可能性があるが、弁護士を務めるジョン・マンリー(John Manley)氏は、示談契約自体がカリフォルニア州では違法だと主張しており、「彼らは本件全体につき組織的な隠ぺいを図った」とESPNに話している。

 マンリー氏は、マロニーさんは口止めが行われた当時、ナサール被告に関する報道で精神的に傷ついていたとしており、「この子に選択の余地がなかったということを人々に理解してほしい。彼女はもはや機能していなかった」とコメント。さらに同氏は、連盟側は「自分たちが小児愛者の医師を守っていることを世間に知られたくないという理由で、世界最高峰の選手の健康と幸福を進んで犠牲にした」と続けた。

 またマロニーさん本人は、当時の自身は精神状態が日々悪化していたため、治療費に充てる資金を必要としていたところ、連盟側に示談を強制されたと主張している。

 五輪4大会で米体操チームに帯同したナサール被告は先月、ミシガン州で計10件の性的暴行で罪を認めており、このうち7件に対する量刑判決が、来年1月16日に言い渡される予定となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

米体操連盟、性的暴行被害者への口止め発覚 元選手が訴え (1/2) (2/2) 12/20/17(AFPBB News)

発信地:ニューヨーク/米国

【2月20日 AFP】米国体操連盟(USA Gymnastics)の元医師であるラリー・ナサール(Larry Nassar)被告が女子選手に性的暴行を加えていたとする問題をめぐり、元五輪代表選手ら3人が19日、同国テレビ局CBSのニュース番組「60ミニッツ(60 Minutes)」に出演し、当時受けた被害の詳細を語った。

 女子団体総合で銅メダルを獲得した2000年シドニー五輪のメンバーの一人であるジェイミー・ダンツスチャー(Jamie Dantzscher)さんは、1999年から2001年にかけて新体操の全米女王に君臨していたジェシカ・ハワード(Jessica Howard)さんと、1995年から2000年の米代表メンバーであるジャネット・アントリン(Jeanette Antolin)さんに続き、公に名乗り出た。

 13歳で全米ジュニアチーム入りを果たした直後、背中の痛みを訴えた際に初めてナサール被告と面識を持ったというダンツスチャーさんはCBSに対し、「彼は私の中に指を入れたり、脚を動かし回したりした。そうすることで関節が鳴るのを感じて、臀部(でんぶ)の位置を元に戻すだけでなく、背中の痛みにも効くからと言い聞かせてきた」と語った。

「それが、シドニー(Sydney)で行われた五輪までずっと続いた。私が18歳になるまで」

 一方のアントリンさんは、治療だと思っていたものが、実際は性的暴行だったということに気づいたのは昨年だったいう。

「突然に理解した」というアントリンさんは、「彼を信じていた。自分は弱い立場にあるということや、そうした不適切なことを知ってしまえば、私自身を台無しにしてしまうと、子どもながらに理解していた」と話した。

 選手の保護を怠ったとして米国体操連盟を訴えた40人の女性の代理人を務めているジョン・マンリー(John Manly)弁護士は、ナサール被告が20年以上にわたり、同国代表のコーチを務めたベーラ・カロリー(Bela Karolyi)氏とマールタ・カロリー(Martha Karolyi)氏の練習施設で汗を流した数百人もの女子選手を虐待していた可能性があると主張する。

 マンリー弁護士は「最終的には1996年以降の五輪チームすべてに、彼から被害を受けた選手が含まれているはず」とすると、「これは連続的性犯罪。ここでの問題は、誰も少女を保護するために注意して見てこなかったということ。そして、彼ら(米国体操連盟とカロリー両氏)はメダルとお金を第一としてきたということだ」と語った。

 昨年、米ミシガン(Michigan)州で子どもへの性的虐待で逮捕された52歳のナサール被告は、同12月に児童ポルノの画像などを所持していたとして起訴された。

 1996年から2015年まで五輪チームの医師として、米代表の体操選手を治療していたナサール被告について、原告の女性らは、肛門や膣に指を入れられたり、胸をまさぐられたりしたと主張。これについてナサール被告は、適切な医療処置を行っただけだとして容疑を否定している。

■「機械になったも同然」

 アントリンさんは、「完璧を目指すという点で彼らがかけてくる重圧は、本当にとてつもなく、ストレスのかかるものだった」と振り返ったうえで、声を上げれば「チャンスを損なう」ことになると周知されていたと続けた。

「誰も他人と違うことをしたくなかった。なぜなら、そこには自分自身が成功するかどうかを決定する人々がいたから。だからとにかく従い、やれと言われたことをやるしかなかった」

 ハワードさんも「何も言えるような状況ではなかった」と説明すると、「もし何か言えば、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があったし、あえて自分を苦しめるようなことは最もやりたくなかった」と話した。さらに、ナサール被告の治療には違和感を覚えていたものの、「機械になったも同然」で訴え出ることはできなかったと付け加えた。

 ダンツスチャーさんはまた、ナサール被告が練習に菓子やあめを持ち込み、選手からの信頼を築いていたと主張。そうすることが、五輪を目指す練習でのストレスを軽減させると理解していたという。

 ダンツスチャーさんは、CBSに対し「私は常に問題を抱えているように感じていた」とすると、「そこまでハードワークできていなかった。体重を減らすよう注意され、無理やり吐こうとしたときもあった」と回想した。

「彼は仲間みたいだった。私の味方でいてくれた。体育館では笑顔を見せることも禁じられているように感じたが、治療中は冗談を飛ばしたり、コーチたちの悪口を言ってくれたりした。一筋の光のようだった」

上に立つ立場の人間でなければ批判はされるだろうが問題にはならなかった。
政治家とか、教育者はクリーンな人物である事が望まれる傾向が高い。実際は、そうでない人達はたくさんいるかもしれないが、それらを 連想させる事実や証拠が出てきたら終わりかもしれない。上手くやるか、発覚した時はこれまで築き上げてきた物を失う覚悟がないと 政治家や教育者にはならない方が良いと思う。

パソコンから大量のポルノ画像 英政権ナンバー2のグリーン筆頭国務相辞任 12/21/17(産経新聞)

 【ロンドン=岡部伸】メイ英首相の盟友で政権ナンバー2のダミアン・グリーン筆頭国務相が20日、2008年に下院事務所で使用したパソコンから大量のポルノ写真が見つかった問題で、対応に誤りがあったとしてメイ氏に辞表を提出、辞任した。

 グリーン氏は疑惑を否定していたが、英メディアによると、警察の捜査でパソコンからポルノ写真が見つかり、辞意を固めたという。グリーン氏は2015年にもパブで30歳下の女性記者の足を触り、1年後、思わせぶりなSNSメッセージを送信したセクハラ疑惑が表面化した。

 グリーン氏はメイ氏とオックスフォード大学時代から交流がある数少ない盟友の一人。与党が過半数割れした6月の総選挙後、筆頭国務相に就任。求心力を失うメイ氏を支える事実上の副首相とされるだけに、メイ氏の指導力低下に拍車がかかる可能性が高く、年明けから第2段階へと移行する欧州連合(EU)離脱交渉にも影響が出そうだ。

 メイ政権の閣僚では11月、ファロン国防相とパテル国際開発相が相次いで辞任したばかり。グリーン氏の辞任は3人目。

会社の体質、外国人を扱いなれていない、そして単純に運が悪かった。
外国人を使う時には、相手がこちらの説明や支持を理解しているのか確認できないと、事故や問題が起きる。
マニュアルや安全教育の資料にしても、単純に直訳すれば相手に伝わるかは、国や文化次第。翻訳する人の能力で読み手の理解度が 変わってくる事もある。
規則があっても、それをチェックする労働基準監督署職員の能力や真剣度次第で、企業の対応も違うと思う。問題を改善しなければ 重い処分を下すのか?日本人や日本企業は外国人労働者を使い慣れていない。また、日本人を使う経験しかない場合、問題や起こりうる 問題を理解できていない場合もあると思う。
行政側にしてもどこまで問題を想定しているのか疑問である。

留学生大けが 会社と工場長を書類送検 12/15/17(TBC東北放送 )

 2016年6月、宮城県名取市内の食品メーカーの工場で、アルバイトのネパール人留学生が右腕切断の大けがをする事故があり、仙台労働基準監督署は、14日、この食品メーカーと当時の工場長を労働安全衛生法違反の疑いで仙台地方検察庁に書類送検しました。

 書類送検されたのは、コンビニの弁当などを製造する食品メーカーで千葉市に本社のあるフジフーズと、名取市本郷にある仙台工場の40歳の当時の工場長です。

 仙台労働基準監督署によりますと、仙台工場では2016年6月、当時19歳のアルバイトのネパール人の女子留学生が、肉の加工用の機械を洗っていた際に巻き込まれ右腕を切断する大けがをしました。

 女子留学生はコンセントを抜いてから機械を洗わなければならないことを知らなかったということで、フジフーズと当時の工場長は、採用時に義務付けられている安全教育などを行わなかった疑いが持たれています。

 書類送検についてフジフーズは、「厳粛に受け止めている。母国語での安全教育などを行い再発防止に全力で取り組んでいく」とコメントしています。

人の不幸の時にこんな事を書くなんてと思われるかもしれないが、相手はアメリカ人なので問題はないであろう。
報いとか、行いが悪いから不幸が起こるとは思わないが、そう思った人達はいるであろう。
単純に、偶然であると思うが、このタイミングでの急死はサンフランシスコ市長の間違った判断の報いと思いたい人達にはいるであろうし、 そのような話をする人はいるであろう。

大阪市長、サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決定 正式通知は来年6月以降 急死を受け 12/13/17(産経新聞)

 慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共の場所に展示することを決めた米カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長(65)の急逝を受け、大阪市の吉村洋文市長は13日、姉妹都市解消の通知を、来年6月にサンフランシスコ市長選が実施された後、新市長に対して行う方針を示した。

 吉村市長は同日夕、大阪市役所で記者団の取材に応じ、「選挙で選ばれた市長が不在の政治空白のときに通知するのはフェアではない」と理由を述べた。週内を予定していた解消の決定については、同日開いた市の幹部会議で行った。

 リー市長の急逝について吉村市長は「突然のことで非常に驚いている。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。哀悼の誠をささげる書簡をサンフランシスコ市側へ送付したという。

 リー市長の急逝によりサンフランシスコ市はロンドン・ブリード市議会議長が市長代理に就任。来年6月実施の次期市長選の当選者は、リー市長が任期満了を迎える予定だった2020年1月までが任期となる。

2007年の夏にハイランドリゾート「神石高原ホテル」で、小学生を対象とした、英語で過ごすサマースクールが開校されたが、講師に 同姓同名のオーストラリア人が紹介されている。
Karen Sattler(カレン・サトラー)
こんにちは! みなさんと一緒に楽しい時間を過ごせることが、とても楽しみです。私もサマーキャンプが大好きなのですが、みなさんもきっと楽しんでもらえると思います。新しいお友だちを作って、自然を探究し、さまざまなアクティビティを楽しみながら、英語を学びましょう!
Home Country(出身地): Australia (オーストラリア)
Number of Years in Japan(在住年数): 12 Years (12年)
Teaching Experience(教師歴):I have been teaching for about 14 years in and out of Japan. I spent 2 years teaching in China, before heading to Japan. I spent almost 8 years in Kansai, teaching young children from 2 years of age, corporate and business classes, to curriculum development. I currently reside in Tokyo where I am a program trainer for the Tokyo International School Group.
Hobbies & Interests(趣味):
Listening to music, traveling abroad, eating delicious food, being in nature, reading a good book

Jinseki Summer School 2017 12/12/17(NEED(株式会社次世代教育研究開発))

逮捕された英語講師と同じ人物?
もし同じ人物であれば、単に英語を教えていると思わずに、教育者としての自覚が必要だと思う。
別人であっても、英語を教えているのだから同じ事が言える。しかし、約4万6000円の価値の偽造となると罪は重いように思える。 私文書偽造罪及び偽造私文書等行使罪(161条)もしくは「詐欺」の罪に問われるのでは?

http://keiji-bengosi.com/bunsyogizozai/" target="_blank"> 文書偽造罪のうち有印私文書偽造罪・有印私文書変造罪の法定刑は、3月以上5年以下の懲役です(刑法第159条1項)。
偽造私文書行使罪の法定刑は、私文書偽造罪・私文書変造罪と同様です(刑法第161条1項)。
偽造私文書行使罪では未遂も罰せられます(刑法第161条2項)。
(弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所)

外国人用乗り放題パス偽造か オーストラリア人の女 12/12/17(テレ朝news)

 JRが外国人観光客向けに販売している切符「ジャパン・レール・パス」を偽造し、使おうとしたとしてオーストラリア人の女が逮捕されました。この切符は新幹線を含むJRグループ全線の電車などが14日間で約4万6000円などで乗り放題になるというお得な切符で、JR東日本では2016年に約72万5000枚と売り上げを伸ばしています。

 英会話講師のカレン・サトラー容疑者(35)は10日、JR品川駅で男性駅員に偽造した切符を見せ、新幹線に乗ろうとした疑いで現行犯逮捕されました。警視庁によりますと、サトラー容疑者は他人のジャパン・レール・パスをカラーコピーし、名義を自身の名前に書き換えていました。サトラー容疑者は日本に10年以上、滞在していて「自分で作った。使ったことに間違いありません」と容疑を認めています。

下記の記事が事実なのか、パフォーマンスなのか知らない。ただ、部分的に事実であれば、日本に在住している 朝鮮学校生徒はすごく恵まれているのではないのか?
不満があれば、北朝鮮に戻って学校へ通えば良いと思う。同じ北朝鮮籍の高校生でも大きな違いがある事に気付くのではないのか?
「同じ高校生、差別おかしい」朝鮮学校生徒が署名活動 12/01/17(カナコロ 神奈川新聞)

北朝鮮漁業、厳しい実態 資材不足で木造、エンジンは自分で組み立て 12/12/17(北海道新聞)

通信設備なく、ラジオも持ち込めず

 【ソウル幸坂浩】北朝鮮では生計のために漁業を始める人が多く、松前小島(北海道松前町)に漂着した船と同様の漁船が今でも多く造られている。資材不足のため木造で、自ら組み立てたエンジンを積み、通信設備もなく出漁する。北朝鮮漁業の実態が、北朝鮮メディアや脱北者の証言から浮かび上がった。

【動画】北朝鮮船の3船員逮捕 松前小島での窃盗容疑

 「日本海地区の水産事業所で冬季集中漁労戦闘が始まり、現在までに3万トン余りの魚を捕った」。北朝鮮の対外宣伝サイト「朝鮮の今日」の11月29日付の記事からは、漁獲増が奨励されていることが読み取れる。掲載写真には、比較的大型の鋼船とみられる船の漁労風景が写っている。

 だが、こうした船を所有するのは国営の大きな事業所だけだ。漁業に詳しい脱北者は「鉄船は資材がなくて造れず、個人はみな木造船を造っている」と話す。十数人が乗り込む全長14メートル、全幅3メートル前後の木造船が一般的で、エンジンは中国製の部品を購入して組み立てたものが多い。禁じられている韓国の放送を聞くことがないよう、船にはラジオも持ち込めないという。

 韓国の通信社ニューシスが報じた脱北者の話によると、配給制が崩壊して2000年代に闇市場が拡大する中で、生計のために漁業に乗り出す人が増加。「イカ漁で何度か大漁になれば、1年間の食料を買うことができる」ため、海難事故が絶えないにもかかわらず希望者がいるという。

「イさんは『息子はムカデに噛まれた腕が腫れ上がり痛みを感じるようになったため治療を要求したが拒絶された』としながら『大使館担当領事と日本政府に抗議書簡を送ったが、何の返事もなく黙殺された』と主張した。」
ムカデに噛まれて膨れ上がった証拠の写真はあるのか?また、ムカデに噛まれないとは言わないが、ムカデを投げ入れられた瞬間に噛まれるだろうか?
韓国の新聞は裏を取って記事にしているのかよく知らないが、日本の新聞記者の中には適当な記事を書く記者もいる。韓国も適当に書いているように感じる。
「息子は過ちを犯しはしたが、人を殺したわけでもなく、誰かをケガさせたわけでもないのに酷すぎる。韓国政府が積極的に働きかけて息子を韓国に連れ戻してくるべきだ」
日本の法律に基づいて処分されたのなら仕方の無い事。韓国では「人を殺したわけでもなく、誰かをケガさせたわけでもない」のであれば処分されないのか?
産経新聞の記者がパク前大統領の記事を書いて逮捕された。記者は「人を殺したわけでもなく、誰かをケガさせたわけでもない」。 なぜ韓国政府は直ちに釈放しなかったのか?
くだらない記事だ!

<靖国爆発音>韓国人受刑者の母親「刑務官がムカデ投げ入れ…人権侵害深刻」 12/12/17(中央日報)

2015年11月、東京・靖国神社のトイレに爆発物を仕掛けて懲役4年を言い渡されて日本の府中刑務所で服役中のチョン受刑者が日本の刑務官と服役者から深刻な人権侵害を受けているという主張がチョン受刑者の母親から提起された。

チョン受刑者の母親のイさんは12日、全北(チョンボク)警察庁で記者会見を行い、「息子が懲罰房の独房に横になって眠ろうとしているのに刑務官が外から全長20センチにもなるムカデを投げ入れ、瞬間的に腕で防いだが噛まれる事故が起きた」としながら「韓国人の良心囚という理由で、ありとあらゆる侮辱と圧迫を受けている息子が合法的な受刑生活をできるように助けてほしい」と要請した。

イさんは「息子はムカデに噛まれた腕が腫れ上がり痛みを感じるようになったため治療を要求したが拒絶された」としながら「大使館担当領事と日本政府に抗議書簡を送ったが、何の返事もなく黙殺された」と主張した。また「日本の服役者も靖国神社のトイレに爆発物を設置したという理由であらゆる暴言を浴びせて侮辱を与えている」と主張した。

これに先立ち、イさんは10月26日に記者会見を行い、「息子の顔が見たくて10月18日に面会に行ったが、やせてこけて健康状態もよくなさそうに見えた」とし「息子は過ちを犯しはしたが、人を殺したわけでもなく、誰かをケガさせたわけでもないのに酷すぎる。韓国政府が積極的に働きかけて息子を韓国に連れ戻してくるべきだ」と述べていた。

韓国外交部関係者は「チョンさんが提起した6件の人権侵害に対し、日本の刑務所側に真相調査を求めた」と述べた。法務部関係者も「チョンさんの韓国移監手続きを進めており、在外国民保護の次元で手続きを急ぎたい」と述べた。

2009年の2月、中国人10人、インドネシア人6人が乗り組み、中国企業が所有するシエラレオネ国旗を掲げていた「New Star」 が密輸の容疑で出港停止を受けた。しかし、無断で出港し、停船命令を無視したためロシア東部・ナホトカ沖でロシア艦艇に撃沈され、乗り込んでいた中国人船員10人、インドネシア人船員6人のうち、中国人船員7人、インドネシア人船員1人が行方不明となった。うち5人が遺体として収容された。
もし、木造船が訂正命令を無視続ければ、日本の海保は、ロシアのように船を撃沈できたであろうか?絶対に無理であろう。

北朝鮮船 巡視船とのロープ切断 航行し逃走はかる 北海道 12/08/17(北海道ニュースUHB)

 12月8日午後、突然、北朝鮮の木造船が、船員が自ら巡視船とつながれていたロープを切断し、逃走をはかった疑いがあることが分かりました。

 一時、海上保安庁で追跡を続ける事態になりました。

 北朝鮮の木造船は先ほど8日午後3時30分ごろ、立ち入り検査を受けていた巡視船から突然離れ、航行をはじめました。

 海上保安庁などによりますと、木造船は巡視船と、数本のロープでつながれていましたが、船員がこのロープを切断したうえ、自らエンジンを始動し、航行を始めたとみられています。

 船には、北朝鮮の乗組員8人が乗船しています。

 海上保安庁の隊員が、「舵が壊れているので危険だから止まりなさい」とマイクで呼びかけをし、8日午後4時20分すぎ、木造船は停止。

 同午後4時25分ごろ、海上保安庁の隊員が木造船に乗り込み、えい航柵を取り付け、えい航を開始しました。

 現在、詳しい状況を調べています。

UHB 北海道文化放送

殺人でもないのに禁錮7年はかなり厳しい。
これぐらい厳しければ日本で外国人による犯罪は減るであろう。まあ、最初に警察が逮捕できなければ何も始まらない。

VW排ガス不正 米元幹部に禁錮7年 12/07/17(ホウドウキョク)

ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンによる排ガス不正事件で、アメリカ・ミシガン州の連邦地裁は、元幹部に禁錮7年を言い渡した。
デトロイト連邦地裁は6日、フォルクスワーゲンでアメリカの環境規制対応の責任者だった、オリバー・シュミット被告(48)に対し、違法なソフトウエアをディーゼル車に搭載し、排ガス規制逃れをしていたことを知りながら、当局に虚偽の報告をした罪で、禁錮7年と罰金40万ドルの支払いを命じた。
排ガス不正事件をめぐっては、これまで、フォルクスワーゲンの幹部8人が刑事訴追されていて、有罪判決が出るのは今回で2人目。

「不正入国」で有罪になった外国人は少なくとも10年、日本に入国出来ないようにするべきだ。

「不正入国」韓国人の女ら逮捕 12/06/17(ホウドウキョク)

偽装結婚が発覚しないよう、ニセの家族写真を撮影するなどして、不正に日本に入国した疑いで、韓国人の女らが警視庁に逮捕された。
韓国人の趙仁仙(チョ・インソン)容疑者(43)は、2017年4月、横立好春(よこたて・よしはる)容疑者(65)と結婚しているように装って、在留資格を申請するなど、不正な手段で日本に入国した疑いが持たれている。
2人は偽装結婚が発覚しないよう、互いの家族をそれぞれの国に招待し、家族写真を撮るなど偽装工作をしていた。
入管難民法は2016年、結婚の実態がないのに在留資格を申請しただけでも罪に問われるよう改正され、その規定が適用されるのは、今回が初めて。

「船には『朝鮮人民軍第854軍部隊』と表記されたプレートがつけられていましたが、船から武器などはみつかっていないということです。」
よっぽど馬鹿でない限り、見つかってはいけない物は海に捨てるであろう。重いものは全て海底に沈む。
警察は茶番を演じるだけであろう。自衛隊の日報が個人的な記録なので破棄しても良いと回答した件がある。日本の公務員は結構、好き勝手な事を する。民主党が政権を取っている時に起きた中国漁船による海保の船への体当たりの隠ぺい行為も同じレベル。
残念ながら日本には偽善者や嘘つき公務員が存在する。

北朝鮮から木造船…乗組員が聴取を拒否 12/06/17(HBC 北海道放送)

道南の松前町の無人島に北朝鮮の木造船が着岸した問題で、一部の乗組員がハングルで「朝鮮民主主義人民共和国」と書かれた手帳を持っていたことがわかりました。
海上保安庁と警察による立ち入り検査は6日で7日目です。
警察が任意での取り調べをしようとしたところ、船長ら乗組員全員が拒否し、6日は聞き取りができなかったということです。
これまでに一部の乗組員が北朝鮮のものとみられるバッジをつけていたことがわかっていますが、さらに、ハングルで「朝鮮民主主義人民共和国」と書かれた船員手帳も持っていたということです。
先月28日、木造船は松前町沖の無人島、松前小島に着岸しているのが見つかりました。
島からはテレビなどの家電や小型バイクが消え、乗組員は「島から持ち出した家電などを海に捨てた」という話をしていることから、警察は窃盗の疑いも視野に調べています。
島では警察が見つける10日以上前に不審な船が目撃されていました。
先月17日に目撃された船は今回の北朝鮮の木造船と見られています。
これまでの調査に乗組員は「それよりさらに数日前から島にいた」という趣旨の話をしているというのです。
船には「朝鮮人民軍第854軍部隊」と表記されたプレートがつけられていましたが、船から武器などはみつかっていないということです。
海上保安庁と警察は、引き続き7日も調査を進めることにしています。

北海道放送(株)

面倒だったら、海保も警察も適当な事をして中途半端な事を報告書に書いて終わり。
拉致が怖かったら日本海の海岸線に行くな、そして北朝鮮船が簡単に来れる県には住むなと言う事だ!
警察や海保は何もしてくれない。拉致されれて運良く帰れた日本人が生き証人として何も言わなくても語っている。

乗組員が「人民軍手帳」 漁船のはずがなぜ? 12/06/17(FNN)

またしても、不審な木造船が漂着。
新潟・佐渡市で、6日に新たに発見された船は、岩場に乗り上げ、大きく破損した船体からは、漁に使う網のようなものが垂れ下がっている。
船首部分や装備品とみられるポリタンクにハングルが記されていることから、この船も北朝鮮籍であるとみられている。
一方、北海道で海上保安庁の巡視船に係留されている木造船では、新たな事実が判明した。
4日、FNNのカメラに笑顔を見せていた、10人の乗組員。
その中に、「朝鮮人民軍」を表す文字や名前などが書かれた、船員手帳のようなものを持った乗組員がいたことが、新たにわかった。
確かに、この船には「朝鮮人民軍」という文字が記されたパネルが掲げられていた。
軍事パレードで、一糸乱れぬ行進を見せる朝鮮人民軍。
そこには、北朝鮮のスパイ、つまりは工作員も含まれている。
秋田県の佐竹敬久知事は、「本当に漁船なのか、あるいはスパイ船なのか。やっぱり不安ですよね」と述べた。
11月、秋田・由利本荘市に木造船と乗組員が漂着した際には、北朝鮮のスパイ船である懸念が浮上。
さらに、11月27日に青森・佐井村に漂着した木造船の映像を見た専門家からは、こんな指摘も。
東海大学・山田吉彦教授が注目したのは、船内から運び出された靴。
山田教授は、「この靴裏では、漁業をしていたら滑ってしまう。なので、この船に乗っていた漁師は、本当の漁師ではない。漁業以外の目的か、もしくは普段の漁業者ではない人間を船に乗せて、送り出した可能性がある」と話した。
今、日本で相次いで見つかっている木造船は、本当に北朝鮮のイカ釣り漁船で、乗組員は本物の漁師なのか。
北朝鮮のスパイ船といえば。
2001年12月、鹿児島・奄美大島沖で発見された、北朝鮮のスパイ船。
海上保安庁の巡視船の制止を振り切ろうとしたため、威嚇射撃をしたところ、乗組員が巡視船に向かって発砲。
さらに、小型ロケット弾を発射するなど、激しく抵抗したが、最後は自爆し、沈没した。
このスパイ船は現在、横浜にある海上保安庁の施設に展示されている。
銃撃で船体に開いた穴が生々しい、このスパイ船。
実は、木造船とある共通点があった。
工作船には、もともと船の上に集魚灯がついていて、イカ釣り漁船に偽装されていたという。
また、工作船に積まれていた小型の船も、イカ釣り漁船を装うためのライトなどが装備されていた。
さらに、船内などから見つかった数々の武器や装備品の中に、金日成(キム・イルソン)国家主席のバッジがあった。
実は、北海道の木造船の乗組員の中にも、こうした北朝鮮のバッジをつけていた乗組員がいた。
警察は、軍とどのような関わりがあるのかなどを、引き続き確認している。
木造船が、もし、朝鮮人民軍の船だったら、政府関係者は、これまでの対応が変わるかもしれないと話している。
政府関係者は「その場合は身分を偽っているわけですから、漁民ではない虚偽申告ということになりますから、対応は変わるかもしれませんね」と語った。

「同じ高校生、差別おかしい」
本当にそう思うのなら、北朝鮮に戻り、同じ高校生、同じ北朝鮮人、なぜ、彼らの生活環境が悪いのかと非難すればよい。
北朝鮮に帰って、母国の発展、北朝鮮が暮らしやすい国になるように活動すればよい。
「政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と北朝鮮で叫ぶことが出来るのか?日本と北朝鮮、同じ国である。 日本で出来るのだから、北朝鮮でも行ってほしい。
北朝鮮に民意はあるのか?北朝鮮で自由や権利は保証されているのか?北朝鮮で出来る事が日本では出来ていないと言ってほしい。

「同じ高校生、差別おかしい」朝鮮学校生徒が署名活動 12/01/17(カナコロ 神奈川新聞)

【時代の正体取材班=石橋 学】朝鮮学校だけが高校無償化制度の対象外とされ、子どもたちに支給される県の補助金も打ち切られている問題で、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の生徒らが30日、無償化と補助金再開を求める署名活動を横浜駅前で行った。

 朝鮮学校への差別の是正を求め、16日に採択された国連人権理事会の勧告も紹介。「民族の言葉や文化を学んでいるだけなのに、政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と不条理な現状を訴えた。

 署名に応じた日本の高校2年生は「同じ高校生なのに差別されるのはおかしい」。同朝鮮学校の3年生男子は「自分たちの姿を知ってもらうために立っている。『頑張って』と言われてうれしかった」と話した。

 日本人の支援団体「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」のメンバーや、在日コリアン有志も参加。川崎朝鮮初級学校のある川崎市川崎区桜本の住民が集めた約170筆も「一人一人が差別はおかしいよ、許してはいけないと言いながら署名してくれた。これが民意。朝鮮学校への差別は、差別をしている自分たちの社会の問題で、生徒の皆さんがこれ以上頑張らなくてもいいように、大人がしっかり解決してみせるから、信じて待っていてほしい」という誓いとともに、生徒らに手渡された。

 署名活動は12月7日も午後4時から同駅相鉄口などで行う。

女性の選ぶ自由が普通となり昔のように結婚できなくなった田舎で低所得の男性と自国の生活水準よりもはるかに高い国の男性と結婚したい女性は 韓国だけの問題ではない。日本でも同じだし、台湾人と友達と話した時に同じような問題があると言っていたので、女性の自由度が広がった 経済力が上位のアジアの国々では程度の違いはあれ、似たような問題が存在すると思う。
マイルドな人身売買とも考えられるが、強制ではないので、騙されたとしても人身売買ではないと考える。
ベトナム女性が被害者のように書かれているが、ベトナム女性はベトナム男性と結婚する選択も出来るはずである。リスクや問題があっても 異国の男性との結婚に人生を賭ける。需要と供給がないと成り立たないビジネス。
韓国人とベトナム人男女の結婚の大半は違法業者が仲介しているのが事実なら、ベトナムで政府が問題をメディアやその他の方法で知らせればよい。 それでも賭けに出るのであれば、個人の自由だと思う。

韓国に渡るベトナム人花嫁、愛と苦悩と 「賭けのよう」 (1/2) (2/2) 12/02/17(AFP=時事)

【AFP=時事】童顔のフイン・ティ・タイ・ムオイ(Huynh Thi Thai Muoi)さん(23)は、ほとんど面識のない男性と韓国で新しい生活を始めるため、ベトナムの田舎にある実家を出ることになった。これは賭けみたいなものだな、と不安がよぎったという。韓国語は話せないし、夫の年齢は自分の倍ほどもある。新居がどんなものかも分からない。それでも、ムオイさんは愛と新しい出発を求めていた。

【関連写真】自宅でくつろぐムオイさん夫妻

 高校を中退したムオイさんは、いとこからの紹介で43歳の韓国人男性、キム・キョンボク(Kim Kyeong-Bok)さんと会った。いとこも韓国人男性と結婚している。ムオイさんとキムさんは、顔を合わせてわずか数日で結婚した。

 愛と、貧困からの脱出を求めるベトナム人女性の嫁ぎ先の国として、最も人気なのが韓国だ。ムオンさんのように韓国人男性の妻となったベトナム人女性は約4万人いる。彼女たちの多くは韓国についてKポップと映画くらいしか知らない。

 ムオイさんにとって、光州(Gwangju)での結婚生活は恵まれていた。「夫は私のことをすごく愛してくれています。思ってもいなかったくらいに」。言葉の壁はあるが、夫は買い物の仕方や料理を教えてくれ、近所にある外国人花嫁向けの公民館で友人をつくったらいいとも言ってくれているという。

 しかし、ムオイさんのような人ばかりではない。夢に思い描いた生活と違って失望し、離婚して帰国するベトナム人女性は多い。

「女性たちは自分の夫についても、韓国に移住して暮らすことについても、十分な情報を持っていない」。ベトナム人花嫁の主な出身地となっている南部カントー(Can Tho)市にあるNGO、韓国国連人権政策センター(KOCUN)のユン・シムキム(Youn Sim Kim)所長は話す。

 韓国統計庁(Statistics Korea)の2015年のデータによると、ベトナム人と韓国人の夫婦の5組に1組は離婚している。

 韓国で外国人花嫁が求められている背景には地方での「嫁不足」がある。結婚適齢期の韓国人女性たちは、急成長する都市部にキャリアを求めて移住。結婚は必須ではないと言う彼女たちにとって、地方部の魅力は薄れてきている。その結果、結婚相手を見つけくくなった地方部の韓国人男性が、パートナーとしてベトナムのメコンデルタ(Mekong Delta)地域や中国の地方部出身の女性たちを迎えているというわけだ。

 世界銀行(World Bank)によると、韓国の1人当たり国内総生産(GDP)は2万7000ドル(約300万円)。中国の8000ドル(約90万円)を優に上回り、ベトナムに比べるとざっと12倍だ。

■ギャンブル依存の夫

 韓国人の夫と別れたベトナム人女性は、母国に戻ってからも悩みが尽きない。法的に離婚が認められなかったり、韓国で生まれた子どもがベトナムの学校にすぐに入れなかったりするからだ。

 2人の子どもを持つグエン・ティ・キム・ハン(Nguyen Thi Kim Han)さんは、貧しい家族を助けたいという思いから2007年に韓国人男性と結婚。しかし相手の男性はギャンブル依存症を隠しており、家族の口座を2回も空にした。

「最初は優しい良い人でした。お金はあまりなかったけれど、それはたいした問題ではありませんでした」とハンさん。だが、男性はお粗末な株取引で全財産をすってしまったのだという。

 2度目の破産の後、彼女は子どもを連れてベトナムへ帰国したが、今度は子どもを学校に入れるのに苦労し、最後はKOCUNの支援でどうにか入学させることができた。2011年に設立されたKOCUNでは、韓国人男性と結婚する女性のために、韓国の気候や文化、言葉や食事を教える活動とともに、帰国した女性の支援も行っている。

 また韓国人とベトナム人男女の結婚の大半は違法業者が仲介している。こうした業者は、韓国人男性が裏側の部屋から花嫁候補を見ることができる会を開くことで悪名高い。しかしベトナムの警察による違法ブローカー取り締まりと、韓国政府がビザ条件を厳格化したことで、こうした国際結婚は減り始めている。

 ムオイさんは結婚生活に楽観的だが、韓国でとても寂しく感じることがあるとは言う。退屈なときは夫の仕事場で、静かに横に座って過ごす日もある。ベトナムの家族とは、夫のキムさんが買ってくれた電話で毎日話すが、それでもホームシックが辛い。「家族のことを考えるといつも泣いてしまいます」 【翻訳編集】 AFPBB News

「同じ高校生、差別おかしい」
本当にそう思うのなら、北朝鮮に戻り、同じ高校生、同じ北朝鮮人、なぜ、彼らの生活環境が悪いのかと非難すればよい。
北朝鮮に帰って、母国の発展、北朝鮮が暮らしやすい国になるように活動すればよい。
「政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と北朝鮮で叫ぶことが出来るのか?日本と北朝鮮、同じ国である。 日本で出来るのだから、北朝鮮でも行ってほしい。
北朝鮮に民意はあるのか?北朝鮮で自由や権利は保証されているのか?北朝鮮で出来る事が日本では出来ていないと言ってほしい。

「同じ高校生、差別おかしい」朝鮮学校生徒が署名活動 12/01/17(カナコロ 神奈川新聞)

【時代の正体取材班=石橋 学】朝鮮学校だけが高校無償化制度の対象外とされ、子どもたちに支給される県の補助金も打ち切られている問題で、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の生徒らが30日、無償化と補助金再開を求める署名活動を横浜駅前で行った。

 朝鮮学校への差別の是正を求め、16日に採択された国連人権理事会の勧告も紹介。「民族の言葉や文化を学んでいるだけなのに、政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と不条理な現状を訴えた。

 署名に応じた日本の高校2年生は「同じ高校生なのに差別されるのはおかしい」。同朝鮮学校の3年生男子は「自分たちの姿を知ってもらうために立っている。『頑張って』と言われてうれしかった」と話した。

 日本人の支援団体「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」のメンバーや、在日コリアン有志も参加。川崎朝鮮初級学校のある川崎市川崎区桜本の住民が集めた約170筆も「一人一人が差別はおかしいよ、許してはいけないと言いながら署名してくれた。これが民意。朝鮮学校への差別は、差別をしている自分たちの社会の問題で、生徒の皆さんがこれ以上頑張らなくてもいいように、大人がしっかり解決してみせるから、信じて待っていてほしい」という誓いとともに、生徒らに手渡された。

 署名活動は12月7日も午後4時から同駅相鉄口などで行う。

下記の記事で取り上げられている一部は確実に将来、問題として多くの日本人が認識するようになると思う。

外国人留学生の惨状を報道しない朝日新聞の姑息 (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 12/01/17 (JB PRESS)

 筆者が住む東京西郊の八王子市は人口56万人余の学園都市として知られ、大学も多い。外国人も1万人以上在住し、大部が留学生である。電車に乗り合わせたり道路で行き合ったりすると、なるべく声をかけるようにしている。

 ほとんどが高等教育で来日している留学生なので、勉強と日本理解に尽力し、帰国後は生計とともに両国の架け橋となることを意識した若者のように見受けられる。ところが、語学留学などで来ている外国人には問題山積のようである。

 2008年に始まった「留学生30万人計画」の下、平成28年(2016)度の留学生数は約25万8000人となっている。

 トップ3の中国約9万8000人、ベトナム約5万4000人、ネパール約1万9000人で留学生全体の約72%を占めている。この中には語学や専門学校で学ぶために来日している者も多く含まれている。

 また、1993年に始まり、農漁業や建設、食品製造、そして本年初めて人を対象とする「介護」が加わった技能実習制度がある。日本で学んだ技能を母国に移転することを目的に途上国から受け入れており、平成28年度は約21万1000人である。

 建前は技能の習得と移転であるが、現実は労働力の補充となっており、また、送り許や受入国の関係機関への管理費などが実習生の給与から天引きされ、日本人との格差などから失踪したりする問題が発生している。

■ 外国人による事件の頻発

 筆者は1975年に初めて米国に行き、驚いたことがあった。デパートの背広などの商品が盗難予防のために鎖で結わえつけられていたことであった。

 当時、日本は石油ショックに見舞われ、夜間にガソリンが抜かれる事件なども時折起きていたが、デパートの背広などが盗まれる話は聞かれず、先進国の米国とは何だろうと考えさせられたことがあった。

 ところが最近では、スマートフォン端末やパソコンなど、あるいは少し高価な商品などは細い鎖や磁石などで結わえつけられ、またゲームソフトやプリンターインクなどはケースや引き換えカードが置かれ、本物は会計時に渡されることも多い。

 店舗の有効活用と盗難予防策などが関係しているようだ。

 盗難を含む各種事件が日本人と外国人の間にどんな割合で起きているか詳らかでないが、時折、外国人による組織的な犯罪が報道される。

 2000年代初頭、留学生や技能実習を隠れ蓑に、日本を荒らしまわった中国人グループに爆窃団というのもあった。

 窃盗グループを率いた中国人は財をなし、帰国してプール付の豪華な家で生活しているというルポもあった。本国に帰っても日本で育てた一味は“仕事”を続けており、分け前はしっかり貰らえるシステムを作り上げているのだ。

 2010年くらいまでは中国人による事件が断然多く、摘発件数は年間1万件前後で推移していた。しかし、東日本大震災を機に多くの中国人が帰国し、摘発件数も半数以下となり2015年にはベトナム人の摘発が最多となり、2556件となっている。

 ベトナム人留学生は学生同士のネットワークから母国の犯罪組織につながり、共謀するに至った事例もある。

 窃盗グループの盗品はいったんベトナム人女性のところに集積され、ベトナム航空の客室乗務員に渡って本国に持ち込まれて販売される。客室乗務員のセキュリティ・チェックが甘いことを利用してベトナムに密輸していたのだ。

 ガーナ人は、留学生として来日したネパール人の在留資格を自分の会社に雇用する形で就労可能な資格に不正に変更する手助けをしていた。

 このガーナ人は語学を目的に来日した就学生(現在は留学に統一された)であったが、留学よりカネを稼ぐ方を選んだというわけだ。

 首都圏郊外のマンションには中国、タイ、ベトナムなどの外国人が多く住み、それぞれのコミュニティをつくっている所もある。ある棟はベトナム人専用のようになり、そこでは大麻の栽培から工場まで運営していた事例もある。

 送り出す発展途上国と受け入れの日本の実情から、金儲けのために来日したエセ留学生や技能移転を目指していない者も多く入国している。

 また、初心は勉強や技能習得を目的に日本にやってくる者たちであっても、借金返済のため、アルバイトに明け暮れ学業どころでなくなり、また実習先の業務が単なる過酷な労働などから失跡する者も多くなっている。

 一時はATMが根こそぎ持ち去られ様な事案もあった。詐欺、窃盗、違法薬物製造など、数え上げればきりがない。これらの多くが留学生や技能実習生として来日しながら、失踪して不法滞在者となった外国人によって引き起こされている。

■ 外国人留学生の実体

 法務省は中国、べトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ5か国からの語学学習志望者の受け入れ審査の厳格化に今年7月から乗り出した。この5か国からは留学名目で来日しながら、実際は出稼ぎ目的の偽装留学生が多いとみられるからである。

 以前は語学学習での来日は就学生として、高等教育の留学とは別扱いであった。

 しかし、福田康夫政権が2008年に打ち出した2020年までに「留学生30万人計画」を実現させるためには、本来の留学生(08年時点で約12万人)では達成の見込みが立たない。このため、語学習得で来日する就学ビザを留学ビザに統一する知恵が編み出された。

 この結果、語学学校が乱立し、日本語教育振興協会(日振協)が認定しているものは2015年時点で336校であったが、日振協が認定していない学校を含めればおそらく500近くに増えているはず(出井康博著『ルポ ニッポン絶望工場』)という。

 沖縄にある日本語学校は、入学金や最初に支払う学費(約150万円)を目的にネパール人を呼び寄せ、アルバイトでもっと稼ぎたければ本土(内地)の語学学校に移ればいいと生徒に助言いているというから驚きである(安藤海南男「只今激増中 エセ留学生と外国人犯罪」『WiLL』2017 年6月号所収)。

 このように留学生への就労斡旋を公然と行う、看板だけのニセ学校が増えていることは、警視庁・組織犯罪対策部も承知しているようで、入管難民法違反(資格外活動の幇助)の容疑で逮捕者もでている。

 語学留学生として来日しても日本語がまともに話せず、同郷人がグループなど結成して事件の頻発につながる事象も出てきている。

 筆者はJBpress「加計学園問題は朝日新聞の社運を懸けた闘いだった フェイク・ニュースに惑わされずに、国家・国民の存続・安寧に尽力しよう」で、「Fランク大学の乱立」について書いた。

 安藤氏はこうしたFランク大学が、延命のために大量のエセ留学生を集めていると書いている。なお、Fランク大学の授業内容や巨額の補助金などについては、「週刊新潮」2017年1月26日号が特集している。

 もともと留学生は送り出す国がしかるべき審査を行い、日本に送り出すことになっている。

 しかし、送り出す国、受け入れる日本の語学学校、それらを斡旋する両国の関係機関などの暗黙の了解で、本当に日本語を学びたい学生ばかりでなく、日本で働きたい似非留学生も含めて数合わせをする格好になっていた。

 似非留学生を別にしても、日本語を学びたい留学生には週28時間以内のアルバイトが認められている。

 しかし、新聞配達では朝刊に早朝の3~4時間、夕刊に午後の2~3時間を要し、週35~49時間となる。睡眠不足などからほとんどの学生が語学の習得どころではないようだ。

 しかも、新聞配達だけでは自分の生活も苦しいうえに、国元の借金を返せる目処も立たない。そこで掛け持ちのバイトをやることになる。いよいよ語学の研修から離れていき、失踪したりする者も出てくる。

 30万人の目標だけが先行し、留学の実態を伴わないどころか、犯罪者に仕立てるルートの一つにさえなっている現実が見えてきた。法務省が今年から適用し始めた審査の厳格化が「絵に描いた餅」にならないことを願いたい。

■ 介護では会話が必要となるが

 少子高齢化は日本に多くの難問を突き付けている。2025年には介護職員38万人が不足するとも言われている。しかし、日本では少子化の影響やIT産業などへの関心から介護福祉士養成校の生徒は減る一方(平成25年度約1万3000人、同29年度約7200人)である。

 今では留学生を受け入れないと養成校自体の経営が成り立たず、消滅の恐れがあるといわれる。平成25年の留学生は21人であったが、同29年は591人となり30倍の増加である。

 介護に関して、今年秋には2つの制度改革が行われた。

 1つは9月から施行された改正出入国管理法で「介護福祉士」の資格を取得し、就職先が決まれば「在留資格」が認められるというものである。介護のリーダー的な存在として一人前になって、帰国後はこの分野の開拓に貢献することが求められている。

 もう1つは11月から技能実習制度に「介護」が加わったことである。在留資格も5年まで延長された。これで、技能実習は77職種に拡大した。

 従来の技能実習が、実際は労働者として受け入れられてきたように、介護の「技能実習生」も介護士として活用する意志が見え隠れしているとされる。

 従来の技能実習は「もの」を相手にする業種であったが、介護は初めて「人」に対するものである。

 日本人の介護でも、近年事件が目立つようになってきた。これは介護要員に比して、要介護者の急増で負担が大きくなっているのが原因しているとされるが、意思の疎通にも問題があるようだ。

 技能実習生を単なる労働力として受け入れてきたこともあるが、他方、日本語や実習のスキルに乏しいことが制度発足の当初から指摘されてきた。

 そもそも実習生の国には、日本で実習する業種がないか、あっても進んでいないなどからスキルを云々する以前に問題があったということもある。

 日本の要求に応えるべく、書類上で「スキルあり」の格好に体裁を整え、双方が暗黙に認めあってきたのが現実とされる。そうしなければ制度維持上から双方に支障が出かねなかったのである。

 また、真剣に日本で技能を習得しても、本国では生かせる場がなく、実習とは関係ない仕事をやるものが90%に上がるというデーターもある。

 こうしたことから、在留資格がなくなっても帰国せず、不法滞在する道を選ぶものも出る状況であったのだ。

 介護は人に関することであり、日本人でも事件や事故につながることがしばしばである。外国人介護では意思疎通が懸念される。現に会話などでは日本人の支えが欠かせないという状況も報告されている。

■ 朝日は新聞留学生の生みの親

 朝日新聞は今年1月10日付社説で、「外国人との共生」をテーマに、「日本で暮らし、働く意欲と覚悟がある外国人は、単なる労働力ではなく生活者として迎えるべきだ」と主張し、代表例に技能実習制度を取り上げている。

 また、同11月20付は1面6段(うち写真2段)と2面のほぼ全部を使って「『技能実習』 建前に限界」の見出しを掲げ、「技能」が海外に渡らない現実を炙り出している。

 中見出しは「帰国者大半 関係ない職」「経歴偽り 来日要件パス」となっており、ベトナムとミャンマーでの実情ルポである。

 まとめ的な「視点」として、英国の例や識者の意見を織り交ぜながら、「実習制度が当面の人手不足を和らげ、『人口減』に真正面から取り組む機運をそいでいる。実習制度という『茶番』に幕を引き、秩序だった外国人受け入れ策に踏み出すときが来ている」と勧告する。

 このように、技能実習制度を厳しく批判する朝日であるが、留学生についてはなぜか書かない。

 出井氏は「大手紙のなかでも、とりわけ朝日新聞には外国人労働者に寄り添うスタンスの記事が頻繁に掲載される。外国人実習生をめぐる問題などでも、彼らへの『やさしさ』が目立つ」と言う。1月と11月の記事も正しく「やさしさ」の表明である。

 「しかし、外国人労働者で今、最もひどい状況に置かれているのは実習生ではなく、留学生である。彼らは日本人が嫌がって寄りつかず、しかも実習生すらやらない仕事を低賃金で担っている。そんな職種の典型が、新聞配達の現場なのである」と告発するのだ。

 新聞配達で留学生が身を立てる嚆矢は朝日新聞がベトナムの語学学校と連携して始めた朝日奨学会による招聘奨学生であるとされる。

 奨学生になると、2年間語学学校の学費を負担してもらえ、アパートも提供される。語学学校卒業後も、専門学校や大学に進学して新聞配達を続けることもできる。

 朝日奨学会とは無関係に、個々の販売所がベトナム人留学生をアルバイトとして雇うケースも急増しているという。こうしたアルバイトを含めると、「首都圏の朝日新聞販売所だけで少なくとも500人以上のベトナム人が働いているとみられる」と出井氏は言う。

 また、「出稼ぎ目的の留学生たちが置かれた状況のほうが、実習生よりもずっとひどい」と述べ、「現在、日本の底辺の仕事に就き、最も悲惨な暮らしを強いられている外国人は、出稼ぎ目的の〝偽装留学生″たちだ」と断言する。

 朝日奨学会は販売所に文書を配布し、週28時間の労働時間を守るよう求めているそうであるが、実態は違法就労を強いられている状況である。

 しかも、日本人には残業代を支払っても、外国人には「法律を逆手にとって残業代を支払わないですむ」(出井氏)ので、「週28時間以内」という労働時間の制限は、「ベトナム人を雇う販売所にとっては都合がよいシステム」だという。

 こうした留学生の問題を取り上げれば、「自らの配達現場で横行する『違法就労』にも火の粉が及ぶ。そのことを恐れ、新聞は『留学生』がいくら日本でひどい目に遭っていようが、記事にしようとはしない。そして、新聞社と資本関係のあるテレビ局も、新聞に気を遣い、留学生問題については触れない」とも述べる。

 インターネットでも朝日や毎日新聞を配布する留学生の惨状が書き連ねられている。欧米の人権団体などでは日本の技能実習生を「現在の奴隷」と呼ぶところもあるようであるが、これに習うと、新聞配達の留学生たちは「奴隷以下」となってしまう。

■ 留学生問題への警鐘こそ必要

 1月の朝日社説のタイトルは「外国人との共生」「生活者として受け入れを」である。

 「いわゆる移民政策は考えない。これが政府の方針だ」と述べながら、「未来への投資として、定住外国人を積極的に受け入れていくことが求められている」との提言をまとめた「未来を創る財団」の提言などを引用している所からは「移民の推奨」のように聞こえなくもない。

 英国がEU脱退を決めたのは移民問題も大きい。シリアにIS(イスラム国)が進出して以降、シリア難民が欧州に押し寄せた。これがEUにきしみをもたらし、ついに英国の脱退まで発展した。

 こうした現実を考えると、難民や移民の受け入れが、「共生」や「多様性」などの言葉で語られても、現実は生易しいものではないことが分かる。

 細部は省略するが、日本では難民の認定は少ないが、難民申請をしている期間(審査等で約3年であるが、繰り返し可能で申請4回では12年となる)は仕事も可能な日本であり、世界一難民を受け入れていると解釈する識者もいる。

 実習生以上に多くの外国人を受け入れ、技能実習制度以上に建前と本音が乖離しているのが、留学生30万人計画である。

 朝日新聞は朝日奨学会と資本関係はないというが、奨学会が招聘奨学生として外国人を来日させ、学生生活と新聞配達を両立させるシステムを構築している。

 技能実習制度や留学制度にかかわる関係機関は、官僚や政治家、そして企業幹部の天下り先に利用され、実習生や留学生から準備金や給料を搾取している実態も浮き彫りになっている。

 留学生の状況が技能実習生以下である部分があるというならば、留学生問題にこそ警鐘を鳴らす必然性があるのではなかろうか。

森 清勇

難民支援団体が悪用される可能性がある中途半端な制度を要求するから合法的逃げ道が出来てしまった。
結局、偽装難民が増えれば日本国民の難民に対するイメージは悪化する。まあ、中途半端な制度を要求した難民支援団体やNPOにも責任が あるのだから、難民に対するイメージが悪くなっても自業自得!

不法滞在者の合法的逃げ道か 外国人の難民申請が急増中(1/2) (2/2) 11/28/17(ホウドウキョク)

 日本に“出稼ぎ”に来る技能実習生(*)の失踪が年々増えている。その大半を占める中国人失踪者はこの5年で1万人を超えた。彼らはどこへ消えたのか。日本に滞在する中国人の動向に詳しい元警視庁北京語通訳捜査官の坂東忠信氏が解説する。

【*日本国内で一定期間働き、産業上の技能等の習得を目指す「外国人技能実習制度」を利用して日本を訪れた外国人労働者をこう呼ぶ。これまで最長3年だった期間が、2016年の法改正で2年延長できるようになった。】

 毎年、約8万人の技能実習生(以下、実習生)が中国や東南アジアから日本にやってくる。ところが、実習期間の途中で行方不明となるケースが年々増え続けており、2015年には5803人が失踪。過去最多を記録した。その多くを占めるのが中国人だ(3116人)。

 実習生が失踪する背景として、技能習得を掲げながら低賃金の単純労働を担わせる受け入れ側の実態や、そもそも出稼ぎ目的で来日する実習生側の問題などが指摘されている。どんな理由があるにせよ、実習現場から失踪すると、その後には在留資格を喪失して強制帰国となるか、不法滞在者となるしか道はない。

 そんな彼らの“合法的”逃げ道の一つと考えられるのが「難民申請」である。

 近年、難民認定を申請する外国人が急増している。2012年に2545人だったものが、2014年5000人、2015年7586人、2016年1万901人と、実習生の失踪者数増加に呼応するように激増しているのだ。

 難民と聞くとオンボロ船ではるばる海を越えてやってくる姿をイメージしがちだが、そのように命からがら日本にたどり着く難民は16年中で152人。わずか1.4%に過ぎない。残りの98.6%は日本にいながら難民申請する。その多くは、実習生のほか、旅行などの短期滞在、留学といった正規の在留資格で入国した後、難民申請を行っているのだ。もちろん、入国後に母国が政情不安になったりして帰国すると命に危険が及ぶため難民申請を行う「真正難民」もいるが、日本での就労を目的とした“偽装難民”も多い。

 難民認定は申請しさえすれば、たとえ認められなくてもずっと合法的に働くことができる制度だ。

 実習生や留学生などとして滞在中、来日後6か月以内に申請すれば、「特定活動」という滞在資格を得ることができ、申請6か月後から就労可能。以前は生活困窮者に限られていた「特定活動」だったが、2010年に制度が簡略化され、一律に認められるようになった。

 実習生には3~5年という期限があり、留学生には週28時間労働という縛りがあるが、「特定活動」にはそうした制約はない。しかも申請回数には制限がないから、却下されても申請し続ければこの「特定活動」資格を維持できる。極論すれば、何らかの在留資格で日本に入国し6か月以内に難民申請さえすれば、永遠に日本で働くことができる仕組みとなっているのだ。

 これが就労目的の偽装難民に利用される所以だが、彼らの申請を助け仕事を斡旋する“難民ビジネス”に手を染める仲介者が跋扈するようになり、口コミでこうした情報が広まったため、難民申請が激増していると思われる。

 2016年の難民申請者数1万901人のうち中国人は156人と少ないが、今後の動向を注視する必要があろう。

【PROFILE】坂東忠信●1967年生まれ。1986年、警視庁入庁。機動隊員、刑事などとして勤務。警視庁本部では主に北京語通訳捜査官を務め、中国人犯罪の捜査活動に多く従事。『寄生難民』『在日特権と犯罪』(いずれも青林堂刊)ほか著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号

潜水艦の事はよくわからない。古くても十分な維持管理を行い、能力の向上を期待しなければ問題ないように思える。
ただ、建造技術がないアルゼンチンのドックで大規模な延命工事が可能なのかは疑問。単純に復旧であれば問題ないように思えるが、新しい 機器や新しいエンジンとの相性や配線、燃料システム、排熱、冷却など既存のシステムとの接続はそれなりの知識や経験がないと想定していない 問題が起きそうに思える。
船の改造でも同じ事が言える。改造に関して影響がある部分とない部分を理解できているのなら問題ないが、行き当たりばったりの改造は トラブルの原因になると思う。
人命は重要かもしれないが、日本のようにお金よりも人命が優先と言えない国もあると思う。
潜水艦の隠密行動が本来の活動であると考えれば、頻繁な交信は緊急事態や特別なケースであると認識された時でないケースを除いてはないと 思う。
誰かが潜水艦に乗らなければならないわけだが、家族は心配であれば、海軍の入隊に反対するべきだったと思う。軍隊でなくても危険な仕事はたくさん ある。しかし、軍隊である以上、危険とは切り離せない組織であると思う。

消息を断ったアルゼンチン潜水艦は、なぜこのような事態に陥ったのか? 11/25/17(HARBOR BUSINESS Online)

 11月15日に消息を絶ったアルゼンチン海軍の潜水艦サンフアンの捜査が続いているが、艦内の酸素は7-10日程度しか持たないとされており、重大な局面に直面している。

 最後にコンタクトがあったのは15日午前7時30分で、最初は停電の故障を伝えて来たという。しかし、すぐその後に、ペドロ・マルティン・フェルナンデス艦長から問題は解決したと本部に伝えて来たという。この連絡を最後に同艦からの交信が途絶えたということなのである。(参照:「Clarin」)

 その後、22日午後に、海軍はウイーンにある包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)から、在オーストリア・アルゼンチン大使ラフェル・グロシを通して15日にサンフアンから連絡があった後、数時間後に何かが爆発したと思える音を傍受していたということがアルゼンチン海軍本部に伝えられている。

 サンフアンが爆破したという可能性が濃厚になっているとはいっても、まだそれが絶対的な結論とはなっていない。サンフアンがまだ見つかっていない現状では、如何なる判断もできないのだ。しかし、8日が経過するまで、海軍はサンフアンが爆破した可能性があるという報告をしなかったことに対し、その遅い対応に乗組員家族などから不満が募っている。

 さらに、乗組員家族に不満を募らせる要素が大きく分けて2つある。そしてそれは、サンフアンがなぜこのような事態に陥ったのかにも繋がることである。

◆「サンフアン」が抱えていた問題

 そもそも、サンフアンは1985年にドイツのティッセン・クルップ社が建造したディーゼル型の潜水艦だ。すなわち、既に32年が経過している潜水艦なのである。しかも、2008年12月から2014年6月まで性能を改善するということで、アルゼンチンの造船所で修理されていたのである。

 なぜ製造元のティッセン・クルップ社で修理を行うのではなく、アルゼンチンの造船所で修理することを決めたのか。それは、アルゼンチンの造船技術を高めるためという理由と、新しく同種の潜水艦5億ペソ(32億円)を購入するよりも遥かに安価な7000万ペソ(4億4800万円)で収まるという理由によるものだった。

 このような決定をしたのは当時のアルゼンチン政府だ。ネストル・キルチネル(2003-2007)とクリスチーナ・フェルナンデス・キルチネル(2007-2015)の夫婦大統領による政権下だった。汚職に満ちた政権下の決定であった。特に、後者の政権下のアルゼンチンは多額の負債、経済成長は低迷、高いインフレ率、外貨不足などが生じていた時であった。

 結局、サンフアンの修理費用は1億ペソ(6億4000万円)となったと当時のロッシ国防相が指摘している。即ち、当初の見積もり額から3000万ペソ(1億9200万円)の増加しているのだ。ただ、この増加分が政府の会計に計上されていないという。修理費のアップは材料コストの値上げしか想定出来ないと指摘しているのはジャーナリストのルベン・サガーニョだ。

 サガーニョは、汚職が横行したキルチネル夫婦政権下において、この潜水艦の修理改善の作業にも材料費を値上げしてビジネス(汚職)が行われていたのではないかと疑問視しているのである。汚職があれば、修理上において何らかの手抜き作業も考えられるとも指摘している。もしそれが事実であるとしたら、この汚職ビジネスの為に潜水艦の乗組員が犠牲になったことになる。

◆困難を極めた大修理

 この修理改善がいかに困難を極めたか、11月17日付のアルゼンチン紙『Clarin』がそれを指摘している。それによると、古いエンジンを取り外し、新しい4つのエンジンを設置するのに潜水艦の胴体を二分する必要あったというのである。それを再度ジョイントする時の複雑な作業。また、625項目に亘る作業の中には4組の発電機を設置することや、960個あるバッテリーの修理や取り換え、バルブの修理、その他メカニズムの改善など、最初に完成した時の性能にできるだけ近づけ、そして乗組員の安全を確保するに寸分の狂いも認められなかったのである。結局、ほぼ6年の歳月を要する工事となったのである。

 しかし、如何に工事がパーフェクトに行われたとしても、新しい潜水艦と違い、32年が経過している潜水艦である。性能上において予期せぬ事態に巻き込まれる可能性は新しい潜水艦よりも遥かに高い。

 しかも、今回の航海の前にも40日以上修理でドッグに入っていたというのである。

 このポンコツ具合を証明するかのように、アルゼンチンで初の女性潜水艦将校になったエリアナ・クラフチックは乗艦する前に兄弟との電話<潜水艦に問題があって修理が必要だったと語ったと報じられているほどだ。(参照:「Hispan TV」)

 そもそも、アルゼンチン海軍には3隻の潜水艦しかなく、3隻ともほぼ同じ80年代のアルゼンチンで軍事政権が続いていた時代に、ドイツのティッセン・クルップ社で建造されたものだ。その中で、このポンコツなサンフアンが最も新しい潜水艦だというのは驚きである。

 修理改善したといっても、それが完全に修理できたという保障はない。しかも、30年以上も経過している潜水艦を現役として航海させるのは乗務員の安全と性能を考慮した場合に異常であろう。

◆継続されなかった交信

 サンフアンで問題が発生したことが本部に伝わった後、すぐに問題は解決したと報告があったとしても、古い潜水艦である。その後も随時交信を継続して行くべきであった。しかし、現実には海軍の規定に従い48時間は本部からは如何なる対応もしていなかったのである。

 海軍本部で、マクリ大統領がマルセロ・スルル提督に「潜水艦からコンタクトがない状態だった時に、どうして即座にその情報を提供しなかったのか?」と尋ねたところ、提督は「『潜水艦の艦長が問題なく航海している。マル・デル・プラタに4日後に到着すると思う』と回答して来たので、(海軍の)規定に従って再度交信するのを48時間後とした」と大統領に答えたのだという。(参照:「Infobae」)

 サンフアンは古く、しかも長期間困難を極めて修理改善した潜水艦である。一度、問題が発生した時点から、海軍本部はもっと慎重にそして頻繁にサンフアンと交信を続けておくべきであった。それを、適時に報告をしないばかりか、海軍の規定で48時間次の交信を待ったというのは怠慢そのものであろう。

 艦内の酸素は7日、よく持って10日とされている。そのような事態で、48時間海軍本部は如何なる手も打っていなかったのである。海軍本部の怠慢で貴重な2日間が失われていたのである。

 この潜水艦の建造を決めたのはマクリ大統領ではない。しかも、潜水艦に問題があるということまで大統領が逐一把握して行くのは困難である。しかし、マクリ大統領は、44人の乗組員生存の可能性が非常に薄くなって絶望しかけている家族と敢えて面談した。

 その面談で、乗員の家族の一人が「どうして予算を他のことに充てて、本当に重要なことにそれを充てなかったのか?これは我々家族の生命にかかわる問題なのだ。古過ぎるものを維持しているのは自殺と同じだ」と大統領に尋ねて憤りをあらわにした。

 大統領はそれに対して、「航海するのに必要な条件は全て満たしていた。潜水艦は古い。しかし、それが良い状態で維持されているのであれば、年代は問題ない」と答えたという。いま、彼にはこう回答するしかできなかったのである。(参照:「Hispan TV」)

<文/白石和幸 photo by Juan Kulichevsky via flickr(CC BY-SA 2.0) >

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン

国土交通省が廃棄処分にした軍事転用可能な赤外線カメラであれば、再利用できないようにハンマーか何かで破壊して廃棄処分すればよかった。 国交省はセキュリティやテロ対策に対する考え方がとても甘い。
外為法違反(無許可輸出)の疑いで書類送検した東京都の中国人留学生の男(22)を国外退去処分にすれば良い。

国廃棄の軍事カメラ、中国に不正輸出容疑 ネット流出品 11/24/17(朝日新聞)

 国土交通省が廃棄処分にした軍事転用可能な赤外線カメラがネットオークションに出回り、中国に不正輸出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は24日、このカメラを国際宅配便で中国に送ったとして、東京都の中国人留学生の男(22)を外為法違反(無許可輸出)の疑いで書類送検した。

 この赤外線カメラは、外為法に基づき、軍事利用される恐れのある機器などの輸出を制限する「リスト規制」の対象品目。捜査関係者によると、留学生の男は昨年2月、この赤外線カメラ1台をインターネットオークションで購入し、同5月に経産相の許可を得ないまま宅配便で中国・香港に輸出した疑いがある。男から赤外線カメラを購入したのは軍事関連品を扱う会社の中国人で、公安部は、この中国人が軍事目的で購入したとみている。

朝日新聞社

文化が違えば、価値観や考え方が違うと言う事を自覚できる経験をする日本人は多くない。だから、海外生活が新鮮に感じるのであろう。
「二つ目は、建物の耐震性です。85年地震のあと、厳しい安全性基準が定められました。でも、それが守られていないことを、多くのメキシコ人が知っているんです。2016年の調査では、71%の建物が基準を満たしていませんでした。」
メキシコにも能力的には優秀な人達がいると思います。けれど、ラテン文化では芸術などの感情的で情熱的なので素晴らしいものがあると思うが、 工業製品や耐久性を求められる製品にかんしては良いものを作り出せないと思います。
ラテン文化の価値観は良い変わるかは別として、一般的な事だと思います。ラテン文化で判断すれば日産の不正は驚く事はないだろう。だからこそ、 日本の文化がモノづくりに適していたから、日本人の頑張りがあったし、日本の産業は以前のような勢いはないが、ここまでこれたと思う。
メキシコ人達がメキシコの現状を受け入れているのだから、安全性が飛躍的に向上しなくても、多くの死者が出ても、日本人はそれほど気にする必要は ないと思う。生まれればいつか死ぬ。時間の問題や時間の長さだけの問題だし、長生きすれば幸せと判断されるとは限らない。
違いがあると言う事は、良い事も悪い事もある。また、評価する人の価値観で、良い悪いや普通か異常の判断も変わってくる。自分に合った選択を すれば良いと思う。後は運次第。

メキシコ・熊本地震を体験、驚いた避難の違い「すぐ外に出るなんて」 崩れた新築、「おおらかさ」の功罪 (1/3) (2/3) (3/3) 10/21/17 (withnews)

 メキシコの首都メキシコ市を大地震が襲ってから2カ月。日本とメキシコの地震の両方を体験したアメリカ人ジャーナリストのエレン・フリーマンさんが、地震を通じてみえた二つの国の姿について、記事を寄せました。

米国人ジャーナリスト、九州で聞いた「地震です!」

 日本で聞いた地震速報の音を、私はいまもよく覚えています。2度にわたって響く不協和音。「地震です!」という落ち着いた、それでいて急を知らせる女性の声。初めてそれを聞いたとき、私は地震自体よりもあの音に驚きました。

 宮崎県高千穂町の高校で英語を教えて過ごした3年間で、私は何度もあの音を聞くことになりました。昨年4月の熊本地震の当日は、ちょうど屋久島に旅行に行っていましたが、その後の2週間で1000回以上の余震を経験。「地震酔い」とはどういうものなのか、身をもって学びました。

日本とメキシコ、揺れの違い

 私はいま、メキシコ市に住んでいます。ここもまた、世界で最も進んだ地震速報システムの一つを持つ都市です。

 今年9月19日、午後1時15分。マグニチュード7.1の大地震に襲われました。震源があまりに近かったため、サイレンが鳴った時にはすでに地面は揺れ始めていました。ただ、揺れの直後、いつもは大騒ぎの町が一瞬の静寂に包まれたのを覚えています。

 九州で経験した地震は、削岩機が空気を切り裂いていくような感覚でした。一方、メキシコの地震は、地球が嵐の中の船のように揺れたのです。酔っ払いの人みたいに、何かにしがみつかずにはいられませんでした。

地震、すぐ外へ

 メキシコ市に住む日本人の友人たちが驚いたと言っていたのは、揺れの直後に多くの人たちが通りにあふれ出たことです。

 友人の1人は北海道出身で、メキシコに住んで1年半。彼女は地震のとき家にいましたが、お手伝いさんの女性は「すぐに逃げなきゃ」と言い張りました。14段の階段を駆け下りていく頃には、すでに建物にひびが入り始めていたのです。

 多くの人ができるだけ建物から離れようと混乱になり、1人の男性は救急車にひかれて亡くなりました。「地震のとき、日本では絶対に外には逃げない」。日本人の友人たちは全員、口をそろえて言いいました。

外へ逃げる二つのわけ

 公式には、地震への対応はメキシコも日本もアメリカも同じです。机の下に隠れ、揺れが治まるのを待ってから外に出るーー。

 ではなぜメキシコ人はすぐ外に逃げるのか? 実は二つの理由があります。

 一つ目は、1985年地震の悲劇です。32年前のちょうど同じ9月19日、メキシコ市を大きな地震が襲いました。建物の多くがつぶれ、1万人もの人が亡くなりました。その記憶がいまも、あまりに強烈なのです。

 二つ目は、建物の耐震性です。85年地震のあと、厳しい安全性基準が定められました。でも、それが守られていないことを、多くのメキシコ人が知っているんです。2016年の調査では、71%の建物が基準を満たしていませんでした。

新しいビルなのに崩壊

 地震のあと、自宅に歩いて帰るまでに1時間以上かかりました。カラフルなシーツに包まれたベッド、棚の上で不思議にバランスを保つサッカーボール……。アパートの壁は崩れ落ち、中が丸見えになっていました。

 熊本県益城町では、古い民家が崩れた隣で、新しいマンションはビクともしませんでした。ところが、メキシコでは正反対。ピカピカの新しいビルが、コンクリートの塊に変わり果てました。

良くも悪くも「おおらか」な国

 メキシコ市で一番人気の和食レストラン「MOG Bistro」の長谷川シェフは「こんな地震では、日本で建物は崩れません」と言います。彼が見せてくれたのは、自宅近くの真新しいショッピングプラザの写真。壊れたコンクリート階段の中からは、発泡スチロールが見えていました。

 「おおらか」。彼はメキシコ人の楽観的な態度をそう表現します。この国の最も好きなところであると同時に、最も腹立たしいことだといいます。

 たとえば日本人が「これはもう古くて危険だ」と言っても、メキシコ人は「大丈夫。まだ使えるよ」と言うわけです。こうした緩い感覚が、今回の地震で被害を拡大させたのも事実なのです。

旺盛なボランティア精神

 日本とメキシコのもう一つの大きな違いは「安全かどうか」。日本人は、地震が起きれば社会が不安定になると思うでしょう。でもメキシコは逆です。

 メキシコ人は公共機関を信じていません。だから、災害時はお互いを助け合うしかないのです。崩壊したビルには、多くのボランティアが集まりました。

 通りには、バケツリレーでがれきを運び出す人の長い列。ヘルメットと蛍光色のベストを着た即席レスキュー隊に、エプロン姿の女性たちがサンドイッチとコーヒーを配って歩き、作業は夜を徹して続きました。「本当にボランティアが多かった」と日本人の友人は口々に言います。

 「MOG Bistro」も翌日から、ありったけのお米を使っておにぎりを作り、病院や避難所に届けました。「いつもレストランを支えてくれるメキシコ人への恩返し。それが日本人の文化です」と長谷川シェフ。ガスの代わりに木炭を使ってみそ汁も用意しました。

スーパーの棚、空っぽになる?

 東日本大震災の直後、東京では多くの人が食料を買い込んで、スーパーの棚が空っぽになりました。メキシコでも同じことが起きるのか?

 いえ、なんと店内の棚は商品でいっぱいだったのです。品薄の店があっても、それは人々が水やオムツ、缶詰を買い込んで被災者に提供したからでした。

 電気が止まらなかった家は、バルコニーからコードを歩道に垂らして「携帯の充電どうぞ」とメモを貼り付けていました。

無力だったあの日

 メキシコ人の団結力は驚くべきもので、私自身も何かしなければと思わされました。ところが、すぐにはできなかった。地震の直後はショック状態だったんです。

 あの日、うちに戻る途中、崩れ落ちたアパートを通りかかりました。人々はがれきの上に登り、素手でコンクリートと格闘しながら「誰か助けを!」と叫んでいました。「中に人がいるんだ!」と。

 でも私は疲れ果てていました。夫にも会いたかった。サンダル履きで、何ができるかも分からない。そう自分に言い聞かせて、その場を通り過ぎたのです。

 その夜、いても立ってもいられず現場に戻りました。すでに警察に封鎖され、ボランティアであふれかえっていました。

 メガホンで誰かが叫びます。「医者はいないか!」「技術者はいないか!」ーー。私は何の特技もない。家にいるよりはましなんじゃないかと思って、ただそこに立ち、涙を流していました。

私にはヨガがある

 罪の意識と無力さにさいなまれる日が続きました。そんな時、日本から来たレスキュー隊が通訳を探していると知りました。「すぐ行かなきゃ」と思った矢先、私は「ショベル」も「がれき」も「救急車」も日本語で言えないと気づき、また落胆しました。

 そこでふと、「寄付」という言葉が頭に浮かんだのです。熊本地震のとき、私は日本人の友だちと地元の公民館でバイリンガルのヨガ教室をやっていました。その収益を、被災者に寄付したことがあったんです。

 「私にはヨガがあるじゃないか」。災害のあとは、体と心のケアが大切です。フェイスブックのページを立ち上げ、ヨガの無料教室を始めました。

 反響は大きなものではありませんでした。数人のアメリカ人、スイス人、メキシコ人と日本人が集まり、公園でヨガをしました。

 ヨガが誰かの命を救えるわけではないのは分かっています。でも1人の女性は「元気になった」とメッセージをくれたし、ボランティアで救助にあたっていた男性は「ヨガの間、ずっと涙をこらえていた」と明かしてくれました。生活が平穏に戻るまで、このヨガ教室を毎週続けました。

「当たり前」が崩れ去ったときに

 日本からメキシコに移り住んで以来、いろんな違いに気づかされます。そして災害は、違いをより際立たせるだろうと思っていました。でも、地震は私たちみんなに同じように影響するのです。

 ふだん、地球は当たり前のように私たちを支えてくれる存在です。でもひとたび地震が起きると、その感覚は一気に崩れ去ります。そんなとき、どんな方法であれ、お互いを支え合うしかないのです。たとえそれが、公園に車座になって、ヨガの「亡きがらのポーズ」で寝そべり、同じ地球を背中に感じるだけのことであったとしても。

「偽装結婚」ブローカーら2人逮捕 11/16/17(CBCテレビ)

 日本の在留資格を取得させるため、フィリピン国籍の女を偽装結婚させたとして、名古屋市に住むブローカーの男ら2人が、逮捕、送検されました。

 16日送検されたのは、いずれも名古屋市に住む会社員の永津彰則容疑者(63)と、無職の岡田大容疑者(64)です。

 警察によりますと、永津容疑者は、去年7月、フィリピン国籍の22歳の女の在留資格を取得するため、岡田容疑者と共謀してうその婚姻届を、名古屋の千種区役所に提出した疑いがもたれています。

 調べに対し、2人は容疑を認めているということで、永津容疑者は、「岡田容疑者に偽装結婚をさせてお互いに儲けようと思った」と話しているということです。

 警察は、永津容疑者が、女のパスポートを取り上げ、名古屋・中区の風俗店で働かせるなどしていた疑いもあるとみて、詳しく調べています。

逮捕されたブラジル国籍の男達は日本に在留できる資格を持っているのか?
起訴されたブラジルに送り返せばよい

車内で女性に乱暴、ブラジル国籍の男2人を逮捕 静岡 11/19/17(産経新聞)

 女性に車内で性的暴行を加えたとして、磐田署は18日、強制性交の疑いで、ブラジル国籍の派遣社員、マツオカ・リマ・ジョアン・ヴィキトル容疑者(22)=静岡県袋井市太田=と派遣社員、オウラ・サトウ・ブルーノ・ヨウスケ容疑者(20)=磐田市今之浦=を逮捕した。

 逮捕容疑は、18日午前0時ごろ、漁港付近に駐車した車内で顔見知りの10代女性に対し、頭を押さえつけるなど暴行を加えて抵抗できなくした上で、乱暴したとしている。同署によると、2容疑者は会社の同僚だった。

「北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。」

いつ適用となったのか知らないが、そんな規則があるのであれば、船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)の時に過去2年に北朝鮮に寄港したか一緒に報告させれば良い。もし、虚偽の報告をした場合、船舶代理店、及び/又は、 船長を処分すればよい。
外航船(外国の港に行く事が出来る船)ISPS(国際保安)コードの要求を満足する必要があるので 少なくと過去1年に寄港した港の記録は持っているはずである。2、3年の寄港記録を持っている船はたくさんある。
「小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、『国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない』と述べ、 再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。」
小此木八郎国家公安委員長は本気で上記の事を言っているのなら、国土交通省と直ちに規則の改正又は通達で船舶代理店が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)で北朝鮮に寄港した事があるのか、あれば、最後の寄港日時を連絡するようにすれば良い。
対応しないのならやる気のない単なるパフォーマンスだと思う。

北朝鮮寄港の貨物船入港か=制裁違反疑い、既に出港―千葉 11/17/17(時事通信)

 今月3日に千葉港へ入港した香港船籍の貨物船が、今年初めに北朝鮮に寄港していた疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。千葉県警の警察官が船員の話や書類の記録などで寄港を把握したが、刑事手続きなどは行われないまま既に出港したという。

 小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない」と述べ、再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。

 関係者などによると、貨物船は「OCEAN SKIPPER」号(乗組員22人)。県警の警察官が12日に貨物船を訪問した際、船員から、1月と2月に北朝鮮から中国へ石炭各数万トンを運搬したとの説明を受けた。しかし、刑事手続きは取られないまま、貨物船は13日に金属のスラグを積みシンガポールに向け出港した。

 千葉海上保安部によると、通常は海運会社を通じて直近10カ所の寄港状況を把握している。今回はその中に北朝鮮への寄港情報はなく、県警から情報が入ったのは出港後の14日だったという。 

元米海兵隊員でもあるケネフ・フランクリン・シンザト被告が黙秘を続けるのは、話すことによって自分に不利になる事を話してしまう事を 恐れている、そして、又は、証拠が少ないので、軽い刑期で逃げられると思っているではと個人的に推測する。
日本だと一人殺害したぐらいでは死刑にならないのかもしれないが、対応が悪質に思えるので、死刑にするべきだと思う。
「弁護側は、被告の生い立ちなどを説明。米ニューヨークで生まれたが、成人するまで里親の家を転々とし、その間、精神的な障害の治療を続けていたと述べた。」
同情を買いたいのだろうが、結婚して妻がいて、仕事もある。この状況で、今回の犯罪は自己欲望の達成による殺人としか思えない。
本当に精神的な障害が深刻であれば、米海兵隊員になれないし、上手くすり抜けても、問題が深刻であれば気付かれて除隊になったと思う。 気付かれない程度であれば言い訳にはならない。

黙秘続ける被告、遺族は「極刑を」 うるま女性殺害公判 11/17/17(朝日新聞)

 沖縄県うるま市の女性(当時20)を殺害したとして、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元米軍属のケネフ・フランクリン・シンザト被告(33)の裁判員裁判が17日も那覇地裁であり、女性の両親が「極刑を」と訴えた。被告は前日に続いて黙秘を続けた。

 父親は、喪服の黒いかりゆしウェア姿で証言台に立ち、用意した陳述書を朗読した。声を張り上げるように「一人娘を失った悲しみ、苦しみ、そして憎しみ、怒りがあります。極刑を望みます。命をもって償ってください」と述べ、裁判員らに向かい、深々と頭を下げた。

 続いて母親も証言台に立った。隣で代理人の弁護士が母親の陳述書を代読した。「(娘は)想像しがたい恐怖におびえ、痛み、苦しみの中でこの世を去りました。悔やみます。悔しいです。悲しすぎます」「(被告には)地獄であえぎ、苦しみ続けることを、心から願います」。母親はその間、顔を覆い、肩をふるわせて泣いていた。

 一方、シンザト被告はこの日も黙秘を続けた。午前と午後に1回ずつ被告人質問があったが、検察側が「最後に被害者、被害者遺族に言っておきたいことはありますか」と尋ねても「黙秘権を行使します」と英語で答えた。

 弁護側は、被告の生い立ちなどを説明。米ニューヨークで生まれたが、成人するまで里親の家を転々とし、その間、精神的な障害の治療を続けていたと述べた。

 遺体を解剖した琉球大医学部の二宮賢司助教への証人尋問もあった。二宮助教は、肩甲骨に刃物が貫通した跡があったとして「(凶器は)ナイフや包丁など鋭い刃体がついているもの。後ろから刺されたと思われる」「(刺されたのは)1回か2回」と述べた。(菅原普)

朝日新聞社

元米軍属、殺意否認し黙秘 沖縄・女性殺害初公判 11/16/17(朝日新聞)

 沖縄県うるま市でウォーキング中の女性(当時20)を襲って殺害したとして、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元米軍属の裁判員裁判の初公判が16日、那覇地裁であった。被告は殺人罪について「殺すつもりはなかった」と起訴内容を否認。被告人質問では一転して「黙秘権を行使する」と述べ、何も答えなかった。

 起訴されているのは、元米海兵隊員でもあるケネフ・フランクリン・シンザト被告(33)。罪状認否で、強姦致死などの罪については「気絶させてホテルに連れて行き、強姦するつもりだった」と認め、「強姦後に解放するつもりだった」「思うように気絶せず、パニックになった」と英語で主張した。

 ただ被告人質問では、検察側だけでなく、弁護人からの質問にも「黙秘権を行使する」としか述べなかった。弁護人によると、当日になって本人が「黙秘したい」と言ってきたという。

 起訴状などによると、シンザト被告は昨年4月28日夜、ウォーキングをしていた女性の後頭部を、革袋の先端に重りが入った鈍器で殴り、草地に連れ込んで首を絞めたほか、ナイフで首の後ろを数回刺して強姦しようとし、一連の行為で女性を殺害したとされる。

 検察は冒頭陳述で、シンザト被告が殺意を持って暴行したと主張。襲った後に被害者を運ぶためのスーツケースを用意し、準備していた土を遺棄した後に遺体にかけたなどとし「犯行は計画的だ」と指摘した。

 これに対し、弁護側は「暴行現場で首を刺していない」と反論。殺意はなく、被告と女性が草むらに一緒に倒れ込んだ際に頭を強く打ったことが原因で亡くなった可能性がある、と主張した。

 さらに、事件を受けて反基地感情が高まったことを踏まえ、裁判員に向かって「公平・公正に判断してほしい。裁かれるのは被告、一人の人間。米軍や基地ではない」と呼びかけた。

 被告は2007~14年に米海兵隊に所属。沖縄で日本人女性と結婚し、シンザト姓を名乗った。事件当時は、米軍基地内の企業に勤めていた。

「韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る『ウィンウィン関係』になるための方策を協議する。」

韓国政府の対応を見ていると労働者不足の日本を利用して手柄を立てたいだけのように思える。
大体、韓国の若者の就職難の問題があっても、韓国は他のアジアの国々の人件費を考えると高いはず。一部のケースを除いては メリットがないと思う。
日本財界はこんな事に時間を取らずに、就職までの流れを考えたドイツの制度とは違った教育システムのベースを文科省に実行を考えての 検討をさせるべきである。数の話も需要だが、質も重要だと思う。

韓国若者の就職難 日本市場での解決模索へ=外務次官きょう訪日 11/12/17(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官が12日午後、日本を訪れ、就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する。

 5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以来、外交部次官が訪日するのは初めて。趙氏は14日まで滞在し、杉山晋輔外務事務次官や日本財界の関係者らと会談。韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」になるための方策を協議する。

 趙氏は杉山氏らとの会談で、韓中日首脳会談開催や韓日間の「シャトル外交」再開、旧日本軍慰安婦問題に関する2015年の韓日合意など、両国関係の懸案についても意見を交わすとみられる。

中国人は文化的に取り締まられない、又は、逮捕されないと止めないようだから継続するべきだと思う。

関空で「白タク」取り締まり 警察官が「誰を迎えに来たの?」と質問、112台に移動警告 大阪府警 (1/2) (2/2) 11/11/17(産経新聞)

 在日中国人による無許可のタクシー営業(白タク行為)が空港や観光地で横行していることを受け、大阪府警関西空港署は6日、府警の交通機動隊と交通指導課と協力し、関西国際空港で指導や取り締まりを行った。

 取り締まりは約30人態勢で実施。関空第1ターミナル前の一般車レーンに駐車していた車両に声を掛け、5分以上の停車は駐車違反であることを注意したり、ドライバーの運転免許や車検証の確認をしたりしたほか、「だれを迎えに来たのか」など質問していった。

 また、中国系航空機の到着後には、日本語と中国語で「白タク行為は、犯罪です」「自家用車による無許可営業は、道路運送法違反です」などと書かれたチラシを旅行客らに配布した。

 約1時間半の取り締まりの結果、移動警告は112台。同署によると、うち10台が白タクの可能性が高いという。関空開港以来、関空でタクシー業務を続ける男性運転手(73)は「見ていていい感じはしない。警察にはもっと取り締まりをしてほしい」と話す。

▼【関連ニュース】トイレ流さぬ中国人観光客…でも熱烈歓迎する“海の京都” カギは「SNS」「台湾」

 在日中国人が中国人観光客を割安で送迎する「中国式白タク」は全国各地で横行。関空でも昨年あたりから目立ってきており、奈良市の世界遺産・東大寺や奈良公園周辺のバス停や交差点内で利用者を乗降させるなどの違法行為が確認されているという。

 配車予約や支払いはスマートフォンのアプリを通じて行われていることから、金銭授受の証拠がつかみづらく摘発は難しいとされてきたが、警察も対応を強化、今年10月には府警国際捜査課が関空などで白タク行為をしたとして、道路運送法違反の疑いで中国籍の男4人を逮捕している。この逮捕以降、関空での白タク行為が減少しているとみられ、関空署の森村忠司地域交通課長は「中国人グループによる白タクを根付かせないよう撲滅を目指し、引き続き頑張っていきたい」と話している。

「政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため『留学生30万人計画』を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。」

目標達成のためには、問題に目を瞑る政府や行政はおかしい。また、事前にどのような問題の発生が予測されるのか考慮しなかったのか?目的達成の ためにあえて考慮しなかったのか?
問題が発生する事を容認して、その後に問題に対応する。愚かで、馬鹿なやり方だ。あえてこのような選択をする理由はどんな理由か?

「偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、『留学』の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。『留学費用の支払い能力』などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。」

偽装留学が目的であれば、一部の業者や関係者は儲け維持、又は、仕事の維持のために、書類の偽造をするであろう。入国管理局及び法務省、こんな事は考えられないと 言うなよ!偽造書類を想定して対応するべきだ。
「法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。」

この手の問題は他の分野や業界で似たケースと傾向を理解できるであろう。法務省関係者、素人のような対応はしないように!

「偽装留学生」排除へ 勉強は二の次、実態は“出稼ぎ” 審査厳格化へ 11/06/17(BBC NEWS JAPAN)

 勉強よりもお金が大事? 平成27年度に20万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

 「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」。7月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

 「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週28時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。

 こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」(法務省関係者)。実際、昨年11月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生2人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

 さらにチェック体制の不備も指摘されている。日本語教育機関が留学生を受け入れる際の審査は以前、法務省から審査業務を請け負った「日本語教育振興協会(日振協)」が行っていた。しかし平成22年の民主党政権(当時)の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」(法務省関係者)という。

 偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年1月、各地方の入国管理局に対し、「留学」の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。「留学費用の支払い能力」などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。今年7月以降の入学予定者から適用されているという。

 関係者によると、審査厳格化の対象は、中国▽ベトナム▽ネパール▽ミャンマー▽スリランカ-の5カ国の留学生と、受け入れ先となる日本語を専門的に教える日本語学校や専門学校だ。政府は20年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため「留学生30万人計画」を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。

日本ではあまり差別を報道しないけど、アメリカでは差別は存在する。自己主張が強うと言う事は、自分の価値観を表現する行為にも繋がると言う事。
彼らには一般的に議論や話し合いは通用しない。力か、法で、ねじ伏せるしかない場合もある。日本人や日本人コメンテータが話し合いと良く言うが、それは日本では通じるかもしれないが、 国外ではケース・バイ・ケース。
日本では一般的に先祖代々の土地に執着する傾向があるが、アメリカでは似たような人々が同じエリアに住む。同じ人々が同じアリアに住む傾向が あるから衝突が少ない。もし、日本のように感じでいろいろな価値観の人や階級の人々が近隣に一緒に住めば、いろいろなところで衝突、喧嘩、 喧嘩や争いがエスカレートして殺人に繋がる事はあるだろう。
私立であれば、お金があるか、何らかのスカラシップ(返済する必要がない奨学金)を得て来た学生が多いので、今回のような事件になる事はないと 思う。ブリアナ・ボロチュー容疑者は黒人、又は、白人以外の人種に対して嫌悪感や優越感を感じている人間だったにもかかわらず、黒人の生徒と ルームメートになったので耐えられなくて極端な行動に出たのであろう。また、もしかすると高校時代、自分が思っていたように行動できな生活を 送ってきたのかもしれない。また、黒人学生も強気の性格だった可能性がもある。そして、衝突が更に過激になったと思う。
自分が感じたアメリカは、弱いものは弱者の地位で妥協するしかない、又は、負けると分かっていても戦うしかない社会だと感じた。戦えば 衝突は大きくなる。
全ての大学ではないが、ブラックヒストリー「黒人の歴史:アメリカでどのように黒人が扱われてきたのかの歴史」の専攻を持つ大学もある。 今更、黒人がどのような奴隷として連れて来られてどのような扱いを受けたのかを知った上で、白人と穏便に共存できるのだろうかと思ったことも あるが、興味を持って学びたいと考える黒人学生も存在する。
アメリカは複雑である。
結局、「一連の問題行為は、容疑者がそれをインスタグラムで自慢したため明らかになった。」が致命傷となった。多くの人達がアクセスする 機会を得て、メディアでも取り上げたので、ハートフォード大学のグレッグ・ウッドワード学長の本音は知らないが、大学の名誉のために 適切な対応を取らざる得なかったと思う。

米白人学生、黒人ルームメイトの持ち物を体液で汚染 訴追・退学 11/02/17(BBC NEWS JAPAN)

米コネチカット州の白人学生が、ヘイトクライム(憎悪犯罪) の罪に問われている。自分のルームメイトだった黒人学生を追い出そうと、相手の所持品を体液で汚したことを認め、逮捕・訴追された。

ハートフォード大学の学生だったブリアナ・ボロチュー容疑者(18)は1日までに、器物損壊と治安破壊の軽罪で訴追された。

コネチカット州ウェスト・ハートフォードの警察は、重罪にあたる偏見・差別にもとづく威圧行為を罪状に加えるよう、判事に要請したという。

ハートフォード大学のグレッグ・ウッドワード学長は1日、ブロチュー容疑者がもはや同大学の学生ではないと明らかにした。

ブロチュー容疑者は大学寮のルームメイト、シェネル・ロウさんに対して、所持品を体液で汚染させる行為を繰り返していた疑い。

一連の問題行為は、容疑者がそれをインスタグラムで自慢したため明らかになった。

容疑者のアカウントはすでに非公開になっているが、投稿内容をロウさんがフェイスブックで紹介し、地元メディアが伝えた。

そのひとつによると、容疑者は「ついにやった、ルームメイトを追い出したよ!!  1カ月半、あいつのココナツ油に唾を吐いて、カビたディップをローションに混ぜて……歯ブラシをお尻の穴に入れて、他にもいろいろやった。これでついに、ジャマイカ版バービーとはおさらば」と書いていた。

学生宛ての声明でウッドワード学長は、ブロチュー容疑者の行為は「言語道断」で、「きわめて不快」な出来事だと語った。

「今朝の時点で、ブリアナ・ブロチューは、もはやハートフォード大学の学生ではありません。彼女が当校に復学することはありません」

ブロチュー容疑者は1日朝、ハートフォード地区裁判所 に短時間出廷したが、発言しなかった。

被害に遭ったロウさんはフェイスブックに投稿したビデオで、寮の部屋に引っ越した際、ブロチュー容疑者から「歓迎されず」、「馬鹿にされている」と感じたと話していた。

ロウさんによると、しばらくすると体調を崩し、「激しい喉の痛み」に苦しんだ。ブロチュー容疑者の行動に関係しているはずだと、ロウさんは主張している。

「(容疑者の投稿の)この段落をずっと見ている。だって、この段落には彼女がしたことがたくさん書いてあって、これ以外にももっといろんなことしたって言ってたから」

「でもほかに何を、もっとたくさんしたのかは知らない。私、どれだけの間、あの歯ブラシ使ってた?  向こうは私の歯ブラシをお尻に入れたって言ってる」 

(英語記事 Student charged after smearing bodily fluids on roommate's bag)

Russian cargo ship beached by typhoon in Fushiki, Japan 11/01/17(USA TODAY)
Mary Bowerman, USA TODAY Network

A University of Hartford student was arrested Saturday after campus officials were notified that she had been systematically tampering with her roommate's personal belongings.

Brianna R. Brochu, 18, was charged with third-degree criminal mischief and second-degree breach of peace, according to the Hartford Courant. Brochu admitted to police that she licked her former roommate's eating utensils and smeared bodily fluids on her backpack, the Courant reported. The incident prompted backlash on social media as many questioned whether Brochu's actions were racially motivated.

The victim, Chennel "Jazzy" Rowe, posted a video on Facebook detailing the ordeal, which she said sounds like a scenario “straight out of a movie scene.”

Rowe said she's experienced inexplicable throat pain over the past few months, and believes it may be related to Brochu tainting her belongings.

"I had extreme throat pain and couldn’t sleep, to the point I couldn’t speak… I could barely whisper," she said.

Many are sharing Rowe's ordeal with the hashtag #JusticeForJazzy, and urging the University of Hartford to address what many call a "hate crime."

In the Facebook Live, Rowe said she was randomly assigned Brochu as a roommate and moved into their dorm in late August. From the beginning, there was tension between the two roommates and Rowe said she felt like a "ghost" in her room.

As things got worse, Rowe said she decided to move rooms and was in the process of moving her belongings on Oct. 17, when she was alerted to disturbing posts on Brochu's Instagram page.

"Finally did it. Yo girl got rid of her roommate!! After 1 1/2 month of spitting in her coconut oil, putting moldy clam dip in her lotion and rubbing used tampons on her backpack, putting her toothbrush in places where the sun doesn't shine, and so much more I can finally say goodbye Jamaican Barbie," Brochu, who goes by breezy_bumble_b on Instagram, wrote, according to a now deleted post.

The backlash on social media and on campus prompted the University's president, Greg Woodward, to release a statement condemning the "deeply upsetting" incident and setting the record straight on how the campus has responded.

Brochu was not charged with a hate crime, but Woodward acknowledged that the incident "has brought about accusations of racism."

"I want you to know that I hear and share your anger and frustration," Woodward said in the statement. "Acts of racism, bias, bullying, or other abusive behaviors will not be tolerated on this campus. I pledge to do everything in my power to work with our community to address related concerns together."

He said the university acted as soon as it was notified about the incident, and Public Safety immediately helped the victim to a safe location and notified local authorities.

He called claims that the school did not follow "procedural and legal processes related to this alleged event" misinformation.

Brianna Brochu: 5 Fast Facts You Need to Know 10/31/17(heavy.)
By Tom Cleary

A white college student is facing a hate crime charge after she secretly “poisoned” her black roommate for several weeks, admitting to putting her tampon blood on her backpack and licking her plate, fork and spoon, out of “spite,” police say.

Brianna Brochu, 18, of Harwinton, Connecticut, was arrested by the West Hartford Police Department on October 28 and charged with second-degree breach of peace and third-degree criminal mischief, both misdemeanors, state court records show. On November 1, after the case gained national attention, West Hartford Police said that “after a review” they will be requesting an added charge of intimidation based on bigotry or bias, a second-degree felony.

Brochu is no longer a student at University of Hartford, where she was a freshman, the school announced Wednesday.

In an Instagram post, Brochu said she had successfully driven away her “Jamaican Barbie” roommate. Jazzy Rowe, the roommate, shared what happened to her in a Facebook post on Monday.

“As a young African American woman I don’t want to become another statistic. When it comes to college incidents/crimes and racial cases justice needs to be served,” Rowe wrote. She said when she told people what happened they couldn’t believe it, thinking it was “straight out of a movie scene.”

In a statement posted Tuesday night, UHart President Greg Woodward said, “I am writing to you this evening to send a strong message regarding an incident that is deeply upsetting to me, our students, faculty, staff, and alumni. One of our students was the alleged victim of bullying and her story was shared across social media. Let me be clear: the accused student’s behavior was reprehensible and does not reflect the values of our institution. Let me also be clear that I am confident the University has taken all steps to pursue this matter seriously, and will continue to do so.”

On Wednesday, Woodward said in a statement, “I am writing to provide further updates on the deeply disturbing situation involving our students. As of this morning, Brianna Brochu is no longer a student at the University of Hartford. She will not be returning to the institution.” It is not clear if she was expelled or withdrew from the university.

Brochu appeared in court for the first time on Wednesday and had her case continued to November 15. She did not comment and was not represented by an attorney. West Hartford Police Department spokesman Lieutenant Michael Perruccio said, “The department is in the process of reviewing the entire case to ensure the proper procedures were followed.”

Here’s what you need to know:

1. Brochu Bragged She Put Moldy Clam Dip in Rowe’s Lotion, Rubbed Used Tampons on Her Backpack & Put Her Toothbrush ‘Where the Sun Doesn’t Shine’

Brianna Brochu bragged on her Instagram page about what happened just moments after Chennel “Jazzy” Rowe told her she was moving out, Rowe said.

“Finally did it yo girl got rid of her roommate!! After 1 1/2 month of spitting in her coconut oil, putting moldy clam dip in her lotions, rubbing used tampons (on) her backpack, putting her toothbrush places where the sun doesn’t shine and so much more I can finally say goodbye Jamaican Barbie.”

You can see the post below:

West Hartford Police were called to the University of Hartford on October 18 about 1 a.m. for a report of a “vandalism/harassment issue between two roommates,” according to court documents. The roommates were both in the campus public safety office at the time. Rowe had reported to campus police that Brochu was “tampering with and vandalizing her belongings.”

The victim, Rowe, told police that since the start of the school year she felt “ostracized” by Brochu, according to the police report obtained by Heavy. She said “Brochu generally ignored her and treated her as a ‘ghost,'” Officer Anthony Miele wrote in the documents. Rowe told Miele that she put in for a room change because of how Brochu treated her and on October 17 she began moving her belongings out of her room into one in another dorm building, the report states. “At that time she was approached by a neighbor … along with two campus resident assistants. (The neighbor) told Rowe that she had seen some very concering posts made by Brochu on Instagram.”

Rowe said the neighbor showed her pictures of the Instagram posts, which were posted by user @breezy_bumble_b,” whom the neighbor knew to be Brochu. “The Instagram posts that (the neighbor) was concerned about appeared to be Brochu bragging about how she tampered with Rowe’s personal items unbeknownst to Rowe,” Miele wrote.

On September 8, 2017, Brochu posted a photo of a thermostat reading “76” and captioned it, “Goodmorning from the sweat lodge. Lol when our roommate try’s to cook you on the daily :) room was so hot last night our f*cking windows fogged up. #canadiansweatlodge #sauna #swampass.”

Along with the Instagram post above, which was posted October 17 at 10:36 p.m., the neighbor showed Rowe three photos, Miele wrote:

The first was of a purse later determined to belong to Rowe, stained with a reddish brown substance. Brochu later told me that was ‘period blood’ from the used tampon. The second picture was a plastic food container with a milky white substance in it with a caption of, ‘Like this is moldy clam dip and I’ve been mixing it with her face lotion.’ The third picture appeared to be of some type of weave hair piece and had a caption of, ‘This b*tch legit bought a box of f*cking hair.”


Miele then interviewed Brochu with her permission. Brochu told the officer she “did not have a good relationship with Rowe and began to lash out due to a ‘hostile environment,’ caused by Rowe’s ‘rude behavior, not compromising and posting Snapchat videos of me sleeping and making fun of me snoring.'” Brochu told the officer she requested a room change on October 11, but had not been granted one.

Brochu told Miele that she did “lick Rowe’s ‘plate, fork and spoon,’ put tampon blood on Rowe’s backpack, and mixed Rowe’s lotions with other lotions also on Rowe’s desk.” But Miele said Brochu “denied doing anything further and stated that anything else she bragged about on social media was a lie in an attempt to ‘appear funny.'” Miele said Brochu did confirm that the red stain on her ex-roommate’s backpack was “her own used tampon blood.” Brochu told the officer, “that she took these actions against Rowe out of ‘spite because of the hostile living environment and had ‘no intent of injury or to get her sick,'” according to the report. You can read the court documents below or here:

Rowe told police she had been “experiencing what she described as severe throat pain, to the point that she visited UHART Health Services for evaluation. Rowe stated that she tested negative for strep throat and Mono, however the urse told her there was ‘bacteria present in her throat.’ Rowe could not elaborate further on this subject, but felt her throat pain was a result of Brochu tampering wiuth her personal items. Rowe also confirmed that her backpack was still stained with blood.”

Miele said “Brochu and Rowe were told not to contact one another and they each signed no contact agreements. Rowe moved her remaining items out of her old room while I spoke with Brochu.” On October 21, Miele applied for an arrest warrant. It was reviewed by a prosecutor on October 25 and then signed by a judge on October 26. Brochu turned herself in on October 28 and was released.

Brochu is a freshman from Harwinton, Connecticut, a town in Litchfield County about 35 minutes away from West Hartford, where the University of Hartford is located. She graduated from Lewis Mills High School in 2017, according to the Republican American newspaper. In April, she wrote on the University of Hartford Class of 2021 Facebook page that she was looking for a roommate.

2. In a Facebook Live Video, Rowe Described the Horrific Treatment She Says She Endured & the ‘Extreme Throat Pain’ She Suffered

“Hey my name is Breezy I’m from Harwinton CT and have committed to University of Hartford. I’m looking for a roommate so if anyone is interested let me know. I love going out and having fun and can’t wait to start off the year,” she wrote.

Chennel “Jazzy” Rowe posted a lengthy Facebook Live video where she talked about her experiences with Brochu. You can watch the video above or by going here.

Rowe shared other Instagram videos and photos posted by Brochu, holding up her phone to show a video of her ex-roommate holding up an apparently contaminated jar of lotion.

“While I’ve been here, I’ve been getting sick. Not knowing why, I’ve been getting sick. It started with throat pain. I thought maybe because it’s colder up here, I’m just probably catching a cold,” she said in the video. Rowe said usually when she gets sick it starts in her throat and she then gets other symptoms, but she didn’t get any other part of the cold. “The sore throat pain got worse and it was just throat pain. And this was happening for about a month. It got to the point where I had extreme throat pain where I couldn’t sleep, to the point where I couldn’t speak. Like I’d try to whisper, and I could barely whisper.”

In the video, Rowe said she went to the campus medical center and was prescribed antibiotics, which helped, but doctors could not figure out what was wrong. Three tests came back negative and doctors said there was “some type of bad bacteria” in the back of her throat causing pain.

Rowe said she was assigned her roommate at random and had not been getting along with her since the start of the year. “I basically felt like I was unwanted,” she said. “I felt like I was a ghost in my own room.” She said she was “disrespected,” like if she was in her room working alone and Brochu walked in, Brochu would “turn off the light and just walk out, just a whole bunch of petty disrespectful stuff.”

But Rowe said she didn’t say anything because she didn’t want to start a conflict. Rowe said she doesn’t know why Brochu didn’t like her, saying she shared tried to be nice, sharing her microwave and fridge with her.

“She lives in Connecticut and she would go home every weekend. I would always feed her fish,” Rowe said. “I don’t understand why, which is why I think it’s a whole racial/hate issue.”

Rowe eventually moved out about two weeks ago after going through the process of finding a new roommate.

Rowe said when she moved out, the Instagram posts from Brochu were brought to her attention. She was not following Brochu on Instagram, but someone sent her the messages. She said Brochu also posted videos of Rowe eating, saying “if only she knew where her utensils been.”

Rowe said she is also bothered by the fact that she doesn’t know what else Brochu might have done to her, and that other people on campus were seeing the posts before she found out about them.

“It’s the fact that I didn’t know all of this was happening and it’s the fact that she’s been posting it on her Instagram,” Rowe said. “And I didn’t know anything about it until my neighbor’s friend (told me). If only I knew. I just want to know the ‘so much more.’ I want to know all the posts.”

Rowe said she went to her residence hall staff, but was told the situation was “over” when she moved out. She said she signed a no-contact order. Rowe said the school staff told her she could not talk about what happened or she would possibly be kicked off the residential side of campus.

“How’s the situation over? The situation just started,” Rowe said in the video. “I can’t get anything done to progress the whole situation, because you have to wait for public safety to finish the investigation in order for this to go up so things can actually start happening.”

Public safety officials told her she “might not hear anything at all” about the case. Rowe said she has had to go back and forth between her home in New York and Connecticut to go to doctor appointments, and the health center has told her she needs to see an ear, nose and throat specialist.

“I’m missing classes because I have to go back and forth,” she said. “Meanwhile, nothing is happening, nothing is happening.”

In a Facebook post Rowe, a freshman who graduated from Springfield Gardens High School in New York, criticized the University of Hartford for how it handled the situation.

“Colleges are known to just sweep issues that happen within the campus under the rug, making the issue disappear and not doing anything about it. Now this isn’t right at all and this is where the public gets involved to push for things to be done right. I’m not holding my tongue any longer about my situation because this is just ridiculous to hear nothing back from my school about this situation,” she wrote. “As a African American woman I have to fight for myself and others to not become some statistic.”

“And the fact I’m black and my old roommate is white, if the roles was switched, I want to know if it would be handled the same way?” Rowe said in the video. “I damn well know it wouldn’t. … I feel like me as a black person and her being a white person, if I’m the woman who committed all these crimes, this would’ve been completely different. … There were so many crimes committed, that she openly posted. … I would’ve been locked up already, they would have had no hesitation, cuffed me and taken me away. I’m just so aggravated.”

3. The University Says Racism, Bias, Bullying & Abusive Behaviors Won’t Be Tolerated on Campus

Greg Woodward, the president of University of Hartford, addressed the issue Tuesday night in a letter to the community titled, “an important message.” Woodward disputed claims that the incident had been “swept under the rug,” writing:

Upon learning of the incident, Public Safety immediately ensured that the victim was relocated to a safe location, notified local authorities, and provided support for their investigation. The accused student was subsequently arrested by the West Hartford Police Department and her case will proceed through the legal process. The University will continue to precisely execute our defined process outlined in the Code of Student Conduct.

The University strictly and swiftly followed all procedural and legal processes related to this alleged event; claims to the contrary are based on misinformation. The incident has brought about accusations of racism, and I want you to know that I hear and share your anger and frustration. Acts of racism, bias, bullying, or other abusive behaviors will not be tolerated on this campus. I pledge to do everything in my power to work with our community to address related concerns together.


Woodward said he spent the day Tuesday along with members of his administration meeting with students, including representatives of the Student Government Association, multicultural organizations and other concerned students.

“I have also met with the affected student and we are in communication with her family. We will continue to offer support and assistance to her, as well as any other student that feels threatened, victimized, or uncomfortable on our campus,” Woodward wrote. “Let me repeat; racism and hatred will not be tolerated on this campus. Period. I encourage every one of you reading this email to report incidents on campus that are troubling and worthy of review.”

On Wednesday, Woodward sent out a second update, announcing that Brochu is no longer a student at UHart.

“There has been an outpouring of concern for the victim of these acts from across the University and the country. In my meeting with her yesterday, I reiterated my personal commitment to ensuring she has all available personal and academic resources the University can provide,” Woodward wrote. “It is clear there is work to be done at our University to ensure that all students feel safe, respected, and valued. The conversations that began with student groups, faculty, and staff yesterday are going to continue and involve our full community. I am dedicated to that mission and will continue to share additional information about opportunities for our path forward in meaningful dialogue and action.”

Woodward added, “As I said yesterday, the University took action immediately once these allegations were brought to our attention. University Public Safety was first notified and responded to this incident at 11:48 p.m. on October 17. The reprehensible conduct of the involved student was not known by the victim or the University until that time. By 1:12 a.m. the West Hartford Police Department was notified and processes for legal and University conduct began. A no-contact order was put into place and the case was turned over to local authorities by 2:16 a.m.”

4. Brochu’s Case Was Moved to Hartford Superior Court Because of the ‘Severity’ of the Charges

Brianna Brochu was arrested October 28 on misdemeanor charges of third-degree criminal mischief and second-degree breach of peace, online court records show. Details of the case were not immediately available. The charges are both class B misdemeanors, which each carry a maximum sentence of 6 months in prison, along with a potential fine. Brochu now faces an additional charge of second-degree intimidation based on bigotry or bias, a class D felony that carries a potential sentence of 1 to 5 years in prison.

The intimidation law states:

A person is guilty of intimidation based on bigotry or bias in the second degree when such person maliciously, and with specific intent to intimidate or harass another person because of the actual or perceived race, religion, ethnicity, disability, sexual orientation or gender identity or expression of such other person, does any of the following: (1) Causes physical contact with such other person, (2) damages, destroys or defaces any real or personal property of such other person, or (3) threatens, by word or act, to do an act described in subdivision (1) or (2) of this subsection, if there is reasonable cause to believe that an act described in subdivision (1) or (2) of this subsection will occur.


Brochu appeared in Hartford Community Court on Wednesday before Judge Tammy Geathers. The community court is typically where minor cases are heard and end with community service and eventually lead to the charges being dropped and expunged. But the state prosecutor said her office has decided to move the case to Hartford Superior Court, the criminal where more serious charges are heard, because of the “severity” of the allegations.

She is currently free on $1,000 bail. The judge barred Brochu from the University of Hartford campus and issued a no-contact order with the victim. She told Brochu that if she contacts or tries to contact Rowe in person, by phone, on Facebook, on Instagram or elsewhere, she will be found in violation of the conditions of her release. Brochu, who was flanked by her parents in front of the judge, responded, “Yes your honor.” She did not say anything else during her brief hearing.

Brochu, who also goes by the name Breezy, won a four-year, $20,000-per-year scholarship from the college by entering the University of Hartford Scholastic Art Scholarship contest, according to Lewis Mills High School:

If you look at her showcase, you’ll notice that her artwork is not identified as perfect. Breezy confessed that if you look close enough you’ll see cracks and missed glazed spots. But she decides to keep those ‘mistakes’ because it adds character to her work. She identifies as being the ‘queen of mistakes and a walking accident,’ but ‘no matter how hard you take the L, you can always bounce back from a mistake.’ In addition, she often starts her pieces with no plan or outline. Breezy describes her work as spontaneous. However, she is inspired by the human figure and likes to go off of bones, ribs and spines.


Brochu said she was “discouraged” going into her senior year of high school and thought she would be staying at home to attend a local community college. But she said winning the award, gave her an opportunity to “go out and make something of myself.”

5. The Case Has Sparked Outrage on Social Media & a ‘Justice for Jazzy’ Rally

The case sparked outrage on social media, with Rowe’s video viewed more than 50,000 times on Facebook and shared thousands of times. On Twitter, activist Shaun King called the story “one of the nastiest things I’ve ever heard.”

He added, Dear @UofHartford, You have a chance to step up and handle this properly. The world is watching.”

A group of students held “Justice for Jazzy” meeting and rally on Wednesday:

Other students and community members have reacted on social media, with some calling it a hate crime. Tajae-Jasmine Walton wrote in a post that has gone viral, “At a point in time, Jazzy had so much bad bacteria in her throat, she couldn’t even speak. She could have died simply because of her skin tone. University of Hartford is trying to silence Jazzy and her story, but we can’t let that happen. Too often colleges let severe hate crimes get swept under the rug but I hope Connecticut is better than that.”

A Twitter post has been retweeted more than 1,000 times:

In his letter to the UHart community, President Greg Woodward wrote, “I will proactively schedule and communicate additional community conversations in the coming days. I am willing and prepared to openly discuss concerns and will transparently share any additional information about University resources and processes that will make our community stronger. We pride ourselves on the diversity of our University and I am confident we provide a secure environment for our students in which to learn and thrive. Our community is not exempt from issues facing our society and world. We must strive every day to practice understanding, tolerance, inclusion, and grace. I know that you will join me in this critical mission.”

船員が協力者であれば密輸は簡単だと思う。
内部者(船員)が犯行に加わっていればクルーズ船を使った金の密輸は良い手だと思う。
船員はいくら貰って犯行に協力したのか知らないが、逮捕の履歴が残れば、まともなクルーズ船では働けないと思う。
クルーズ船が定期的に日本に入港していたのなら、今回が初めての密輸ではないと思う。

金約27キロ密輸 中国人4人を逮捕・起訴 11/01/17(日テレNEWS24)

 大型クルーズ船で沖縄の那覇港に金約27キロを密輸したとして、中国人の男女4人が逮捕・起訴された。

 沖縄地区税関などによると、関税法違反などの罪で逮捕・起訴されたのは、20代から30代の中国人の男女4人。4人は先月、沖縄県の那覇港に入港した大型クルーズ船で、金約27キロ、1億2500万円相当を密輸し、消費税約1000万円の支払いを免れた罪に問われている。

 4人のうち男女2人がクルーズ船の船員で、コルセットや眼鏡ケースに金を隠して上陸し、先に上陸していた2人に渡していたという。

 金を密輸して消費税の支払いを免れる事件は全国的に増加しているが、税関によるとクルーズ船を使った金の密輸は珍しいという。

船員が協力者であれば密輸は簡単だと思う。
内部者(船員)が犯行に加わっていればクルーズ船を使った金の密輸は良い手だと思う。
船員はいくら貰って犯行に協力したのか知らないが、逮捕の履歴が残れば、まともなクルーズ船では働けないと思う。
クルーズ船が定期的に日本に入港していたのなら、今回が初めての密輸ではないと思う。

金約27キロ密輸 中国人4人を逮捕・起訴 11/01/17(日テレNEWS24)

 大型クルーズ船で沖縄の那覇港に金約27キロを密輸したとして、中国人の男女4人が逮捕・起訴された。

 沖縄地区税関などによると、関税法違反などの罪で逮捕・起訴されたのは、20代から30代の中国人の男女4人。4人は先月、沖縄県の那覇港に入港した大型クルーズ船で、金約27キロ、1億2500万円相当を密輸し、消費税約1000万円の支払いを免れた罪に問われている。

 4人のうち男女2人がクルーズ船の船員で、コルセットや眼鏡ケースに金を隠して上陸し、先に上陸していた2人に渡していたという。

 金を密輸して消費税の支払いを免れる事件は全国的に増加しているが、税関によるとクルーズ船を使った金の密輸は珍しいという。

日本の警察だったらどのように対応したのだろうか?

中国の女空き巣犯「自分は日本人、記憶喪失で日本語忘れた」―中国メディア 10/31/17(Record China)

2017年10月30日、中国メディアの看看新聞によると、浙江省連雲港市でこのほど、他人の家に盗みに入ったとして身柄を拘束された女が警察に「自分は日本人だ」と自称し、「20年前に記憶喪失になり日本語を忘れた」などと話す出来事があったという。

記事によると、容疑者の李(リー)は石橋鎮大路旁村の民家に夜間に侵入し、「タンスなどをひっくり返して疲れた」ためソファーで寝入った後、翌日に洋服やアクセサリーなどを奪って現場を離れた。だが「まだ盗み足りない」として午前9時に現場に戻り、庭に止めてあった電動自転車を奪って逃走しようとしたところを隣人に目撃され、通報を受けた警察官に身柄を拘束された。

女は警察に「自分の名前は川島芳子で、祖父の名前は端木川本岡本だ。父の日本名は端木岡本だ」などと自称し、それ以上の供述を拒んだ。だが警察が「技術的手段」で女の本名と住所を特定したため、最終的に女は犯行を認めたという。(翻訳・編集/柳川)

「県が朝鮮学校に通う子どもへの学費補助金支給を打ち切った問題を考える講演会が27日夜、横浜市中区の市開港記念会館で開かれた。講師の高橋哲哉・東大大学院教授(哲学)は『憲法や国際人権法に反する差別。支給を再開するべきだ』と県の措置を批判した。」
憲法とか人権とか言うのであれば、日本で拉致され、北朝鮮へ意志に反して連れていかれた日本人達も問題の方が重大で優先順位が上で解決されるべき問題であると思う。
朝鮮学校だけでなく、日本の学校以外に補助を出すのは間違っていると思う。
北朝鮮人だから日本の学校に入学させてもらえないのなら話は変わってくるが、そのようなケースでない場合、特別な学校へ行くのは個人の判断。 母国の支援や生徒の保護者からの支援で学校を運営できないのなら閉鎖するしかない。

「朝鮮学校学費補助停止は差別」高橋哲哉教授が県を批判 10/30/17(カナコロ 神奈川新聞)

【時代の正体取材班=石橋 学】県が朝鮮学校に通う子どもへの学費補助金支給を打ち切った問題を考える講演会が27日夜、横浜市中区の市開港記念会館で開かれた。講師の高橋哲哉・東大大学院教授(哲学)は「憲法や国際人権法に反する差別。支給を再開するべきだ」と県の措置を批判した。

 県は教科書に拉致問題の記述がないことを理由にしているが、高橋教授は神奈川朝鮮中高級学校で使われている副教材を紹介し「拉致問題が日朝の歴史を踏まえ、日本の学校以上に丁寧に教えられている。なぜ教科書に書かれていないという理由で差別的に扱えるのか、理解できない」。教育内容に介入する県の姿勢への疑問も重ねて呈した。

 愛国心教育を批判する「教育と国家」などの著書がある高橋教授は、高校無償化からの除外と合わせた朝鮮学校への弾圧は「言葉や文化、歴史を奪い日本への同化を強いた植民地支配当時の反復」と指摘する。

 戦前から続く政府の民族差別的価値観や安倍政権下で強まる歴史修正の動きと北朝鮮への敵視政策がヘイトスピーチまではびこる社会の背景にあると解説。朝鮮学校に対する差別政策を止めるには「民族教育権をはじめマイノリティーの権利保障は憲法や国際人権法で確立された原則だと認識を共有する必要がある。同時に植民地支配の責任に向き合うために歴史を知らなければならない」と市民社会の側に呼び掛けた。

 講演会は神奈川県弁護士会の主催。同校の生徒も登壇し「面会した県の職員から差別などしていないと言われ、疑問と憤りを覚えた」などと訴えた。

日本で生まれ育った若者が「北朝鮮工作員」にされるまで (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 10/30/17(現代ビジネス)

---------- 核やミサイル開発で連日ニュースを騒がせ、ついに戦争になるのかという不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた元工作員たちの証言から、日本にも潜んでいる北朝鮮工作員の実像に迫ります。 ----------

 「我々の脅威は飛んでくるミサイルや、これから潜入してくる工作員じゃない。もうすでに、日本には工作員が入り込んで生活している。

 さらには、日本で生まれ育った若者が工作活動に巻き込まれることもある。真面目な若者が、エリート意識をくすぐられて工作員になってしまうこともあるんだ……」

 北朝鮮工作員を追ってきた、ある歴戦の公安捜査員は、私にこう語った。その言いぶりには、心なしか同情が含まれていた。

 日本で生まれ育った若者が、工作員になる――。2012年に詐欺容疑で大阪府警に逮捕された「元在日朝鮮人Y」がその一例である。

 「元在日朝鮮人」と書いたのには訳がある。Yは帰化して日本国籍を取得した「日本人」だからだ。だが、公安警察は彼を北朝鮮工作員と断定した。Yには、どんな背景があったのか。今回は、私が取材した、その素顔をお伝えしよう。

一般教員もタッチできない特殊教育をつけられて

 Yは、東京にある朝鮮大学校外国語学部を優秀な成績で卒業した男だった。外国語学部は朝鮮中高級学校の英語教員を養成する学部で、Yは3年の時、「在日本朝鮮青年同盟朝大委員会」の外国語学部支部委員長に就任している。

 Yをよく知る卒業生は言う。

 「全寮制の朝大で、委員長は生徒会長みたいな立場。品行方正で真面目な熱誠者から選抜されます。私たち一般学生の中には、彼らを『アカ』と呼ぶ人もいました。Yは朝高時代から熱誠班に選ばれていたはずです」

 民族教育を行う朝鮮大学校に通っているとは言っても、学生は日本社会の中で生まれ育った若者たちだ。当然ながら多くは、日本での生活や日本社会の価値観を「当たり前」と思って生きている。だが、なかには祖国・北朝鮮の思想や価値観にディープに染まっていく学生もいるのだ。

 この卒業生が口にした「熱誠班」とは、1960年代末に編成されたもので、総連幹部の子弟や学業優秀、身体的にも優れた学生から選ばれる。非公然組織の「学習班」の予備組織のような位置づけで、ここに所属する学生には、政治指導員による特別カリキュラムでの思想教育によって、絶対的な忠誠心が養われるという。

 「熱誠班には、誰が所属しているかも分からない。特別教育には、学校の一般教員もタッチできない。学生は、かつては空手などの格闘技も教え込まれており、本国の工作機関の指示で動く学生もいたと聞いている」(朝鮮大学校関係者)

 つまるところ、学生時代には、すでに工作組織のリクルート対象だったYの将来は決まりつつあったのである。だが、表向きはYの周囲に、工作員となるような影は見えていなかった。

 「男前でイケメン。愛嬌があった」

 私の取材では、学内でのYの評判は極めてよかった。当時、英語学科は男子学生が20人未満、女子学生が40人だったというが、女子学生からの人気も高かったそうだ。

表向きはメディアの一員として…

 Yは朝鮮大学の大学院に当たる「研究院」に進学。その後、講師を勤めた。既定路線で外国語学部の教員になると思われていたが、Yは朝鮮新報に入社した。

 朝鮮新報は朝鮮総連の機関紙で、Yは外国人向けの英字宣伝紙「ピープルズコリア」に配属され、30歳前後で編集長を任された。「取材」という名目で、あらゆる人に会い、海外にも出ておかしくない肩書きを手に入れたのである。

 Yは明るく社交的だった。同窓生いわく「美人の後輩」と結婚、様々な会合にも顔を出して、公私ともに充実した生活を送っていた。

 北朝鮮がテポドンを撃った時には、防衛省担当の新聞記者が集まる勉強会に参加して、北朝鮮情勢を講義することもあったという。

 この動きについて、「軍事情報を収集するための足場作りだった可能性もある」と公安捜査員は重視している。

 Yは英語能力を買われ、そのまま国際畑を歩んだ。

 「このころ、Yは平壌やスイスに派遣され、滞在した。当時、駐スイス北朝鮮大使はリ・スヨン(党副委員長)で、この時にYは北の高官と繋がりができたらしい」(Yの知人)

 在日同胞の友人・知人の目には、Yは祖国への忠誠篤い、将来有望なメディア人と映っていたはずだ。ところが、である。

周囲も驚いた、日本への「転向」

 それは突然のことだったという。2001年頃、Yは朝鮮新報を退社、朝大の同窓会にも姿を現さなくなる。仲間との連絡を絶ち、在日社会から忽然と姿を消したのだ。

 「Yが(日本に)帰化したらしいという噂を聞いて、まさかと思いました。同窓会でも話題になりました。あの熱誠者のYが転向するなんて、私たちの間では衝撃的なことでした」

 朝大の同窓生はこう話す。総連の機関紙で編集長まで務めた人物が、転向するなど過去に例はなかったのだ。

 日本人となったYは、兵庫県尼崎市にある父親の運送会社を継いだ。子供たちは朝鮮学校ではなく、日本の学校に通わせた。

 そして2006年、Yは神戸大学大学院に入学する。

 「Yは朝鮮半島研究の教授に師事した。イケメン? いや、その当時は30代半ばだったから、明るくて気のいい、下町のおっちゃんという感じだったよ。学会の飲み会の幹事を積極的に引き受けて、教授や院生ともうまくやっていた。英語が得意で、本当は記者になりたかったと話していた」(大学院関係者)

 総連で働いていた経歴は、隠していなかった。大学院の研究仲間には「総連と喧嘩別れして、帰化した。日本の大学で勉強をし直したいんだ」と話しており、総連との関係が完全に切れているという印象を与え続けた。

 Yが父親から継いだ会社の経営は、うまくいっていなかった。周囲には、「潰したいけど、アルバイト代わりに続けている」と語り、いよいよ会社が傾き始めると、カネに困窮したらしく、2年間休学した。

 「彼は学術論文も書かなかった。研究がしたいというより、日本社会に溶け込むために、日本の大学院で勉強をし直そうとしている印象だった」(大学院関係者)

 Yを知る神戸大学の大学院OBは、彼の人柄を評価している。

 「年はとっていたけど、極めて純粋な男。過ちはすぐ認めて謝るし、素直すぎる男だった。北朝鮮への不満も持っているし、総連にはもっと不満がある。日本人になってはいたが、北朝鮮は祖国だという思いが強かった。祖国と母国の両方に役立つにはどうすればいいか、常に考えていた」

始まった「奇妙な迷走」

 だが、この頃からYは奇妙な動きを見せ始めていた。

 Yは、大阪にある北朝鮮情報誌の編集部でアルバイトを始めた。

 この編集部には北朝鮮内部に協力者がおり、現地の庶民の声を届ける雑誌を発行していた。北朝鮮からすれば、ぜひとも内情を探りたい報道機関だったろう。当然ながら、北朝鮮内部にいる協力者の素性が漏れれば、情報源となる彼らには命の危険があった。

 続いて、Yはラヂオプレスの採用試験を受けた。ラヂオプレスは、もともと外務省所管の外郭団体で、北朝鮮を中心とする旧共産圏のメディアの翻訳記事を日本の政府機関に配信するモニタリング機関だ。しかし、Yは一次の筆記試験で落ちている。

 「惜しいミスが目立った。たとえば、『北朝鮮の特殊部隊が韓国大統領府を襲った青瓦台襲撃事件は何年に起きたか』という問題で、正解は1968年だが、Yは1969年と答えてしまったりしていた」(関係者)

 Yは面接にさえ届かず不合格となり、ラヂオプレスへの就職は叶わなかった。

 一見すると、こうした行動は報道機関へのアプローチであり、周囲に語った「本当は記者になりたかった」という言葉との矛盾はない。だがその後、Yはこんなことを言い始めたという。

 「私は日朝の架け橋になりたい。北朝鮮は日本と交渉したがっている。金正恩は敵対する関係であっても、北朝鮮と日本は繋がっていなければいけないといっている。私は拉致問題をなんとか解決したい」

 Yは大学院OBに相談、日本政府との接触を希望する。研究者であるこの大学院OBはYが携えたメッセージを拉致対策本部に報告、当時の拉致対策担当大臣の松原仁氏に引き合わせようと試みたという。

 「Yは東南アジアなどに行って北朝鮮の軍関係者と接触していた。本国の意向を聞いて、日本政府に伝えようとしていた」(大学院OB)

 本国の意向で、Yは日本政府との対話の窓口を探していたというのだ。

発見された「隠語」と「スパイの技術」

 Yが詐欺容疑で逮捕されたのは、その矢先のことだ。兵庫県の中小企業支援制度を悪用して融資金1000万円をだまし取ったと言う容疑だった。

 さらにその後、Yは世界の軍事情報が記載された米国で市販されているレポートを、北朝鮮の軍関係者に送っていたとして「著作権法違反」で再逮捕された。

 大阪府警外事課はYのパソコンを解析。すると、北の軍関係者との間のメールで隠語を使用していたことがわかった。

 「平壌」を「父」、「北京」を「母」、「資料」を「画集」、「接線」(工作員が対象者に接触すること)を「面談」、「外務省」を「東京大学」、「防衛省」を「京都大学」といった具合に言い換えていたのだ。

 <母のところで京都大学の画集を受け取る>というメールは、<北京で防衛省の資料を受け取る>の意味だった。

 また、Yのパソコンには「ステガノグラフィー」を読むためのソフトが搭載されていた。

 ステガノグラフィーとはデータの隠蔽技術の一つで、ネット空間上にある画像の中にテキストデータを埋め込むことができる。本国の工作機関が、風景の写真の中に指令文を埋め込んでおく。それを、工作員が特殊なソフトで解読するのだ。

 かつて工作員への指示は、「A3放送」と呼ばれるラジオ放送で、5桁の暗号指令を読み上げて送っていたのだが、最近はステガノグラフィーで送る手法が主流になっている。

 Yはこう供述したと言う。

 「2008年頃から情報収集を始め、合計2000万円の報酬を受け取った」

 この供述が本当なら、Yの行動が迷走を始めた時期と、情報収集を始めた時期は一致していることになる。

 関係者によると、Yをコントロールしていたのは、「朝鮮人民軍海軍OBのビジネスマン」を名乗る北朝鮮人で、年齢は40代半ば。中国や東南アジア、ヨーロッパなどで活動していた。

 公安警察はこの男を、北朝鮮の軍所属の諜報機関・偵察総局の工作員と見ている。

 だが、Yは逮捕後、知人にこう話していたという。

 「確かに、連絡を取り合っていたが、渡したのは公開情報だ。スパイ活動なんかじゃない」

「すべては偽装だった」のか

 Yの面倒をみた大学院OBも、Yの立場をこう慮る。

 「工作員ではなく、本国とのメッセンジャーだったんだろう。本国との連絡に暗号を使うのは、工作員でなくてもやりますからね。日朝の架け橋になりたいというYの言葉は純粋に思えた。人生をやり直したくて行動しているように見えたんだけど……」

 だが、公安捜査員はまるで逆の指摘をする。

 「Yが日本に帰化したのは、偽装転向だ。警察の目を欺くために、日本国籍を取得していたに過ぎない。すべて本国の指示だ。

 公開情報を集めるスリーパーが、本国の意向で政治工作にまで手を伸ばそうとしていた。彼は『アクティブ』の工作員だったんだ」

 工作員による政治工作、英語では「アクティブ・メジャーズ」と呼ばれる活動にYが乗り出そうとしていたと、この公安捜査員は見ている(前述のとおり、Yはこれらの疑いを否定しているという)。

 北朝鮮の工作機関は、なぜ日本で生まれ育った若者たちを利用しようとするのか。

 ある北朝鮮担当の公安捜査員は、こう明かす。

 「在日の補助工作員が本格的な工作活動をしようとすれば、朝鮮籍のままでは、まるで身動きが取れない。合法的に日本人になると偽装にもなるし、動きやすいんだ」

「日本国籍を持つ工作員は宝です」

 日本国籍を獲得することは、日本での工作活動を容易にするという意味があるだけではない。私が取材した元北朝鮮工作員は、工作活動をする上での日本旅券の価値を、こう認めていた。

 「日本の旅券は万能です。対日工作はもちろん、対南(韓国)工作、その他のどの国でも信頼されている。

 工作機関が真正の日本旅券を手に入れる方法は二つ。日本人を拉致して、その人物になりすますこと。でも、なりすました工作員の日本語に訛りがあったりするとばれてしまう。もっとも安全なのは、日本で教育された在日朝鮮人を工作員にして、帰化させ、日本人として旅券を手に入れることです」

 こんなケースもある。在日朝鮮人の父親、日本人の母親の間に生まれ、日本国籍を持つことになったある青年は、朝鮮学校から慶応義塾大学に進学。卒業後は北朝鮮の指示で、オーストリアのウイーンに留学し、そのまま北朝鮮のための工作活動を行ったという。

 ある朝鮮大学校関係者はこう語る。

 「在日の若者を工作活動に使うためには優越感をくすぐるのです。高校時代から『おまえは熱誠班だ、特別だ』と言われ、修学旅行で平壌に行くと、有能な学生が呼ばれて特別待遇を受ける。その学生には『俺は特別なんだ』という優越感が植え付けられます。でも、この優越感は日本社会では通用しない。

 閉ざされた朝鮮学校で育ち、優秀だといわれた若者も、いざ日本社会に合流するとうまくいかない。差別を受けることもあるし、日本企業での熾烈な出世競争に敗れることもある。そういうときに、『じゃあ、北の社会で偉くなってやろう』という気持ちが芽生えるのも自然なことではないでしょうか」

 一度は優越感にひたるよう仕向けられた若者が、日本社会の荒波に晒されて、逆に本国への忠誠心を高める。こんな現実が利用されるのだ。若者たちの心の動揺につけこむ工作機関の手法は、実に冷酷だ。私が取材した元北朝鮮工作員は、こうも話した。

 「日本国籍を持ちながら、思想的にも民族的にも目覚めた若者は、北朝鮮の工作機関にとって宝です」

 指導者の言うことをよく聞き、疑問を差し挟まない真面目な若者。利用されるのは、そんな青年たちだという。

 本来なら、生まれ育った日本社会に親しみを持っているはずの若者たちの心の隙間に、彼らの日本国籍を利用しようとする組織は忍び込み、工作員に仕立て上げ、利用していく。

 北朝鮮にいる家族や親類を人質に取られ、工作員に協力させられる在日朝鮮人たちの話を以前に書いたが、若者たちの真っ直ぐな心さえも、工作機関は冷徹に利用しているのだ。

 スパイ大国・北朝鮮の工作機関は、こうして日本国内でも多数の「犠牲者」を巻き込みながら、確実に社会の各方面に根を張っている。私たち日本人は、まずその事実に冷静に目を向けなければならないだろう。

 (つづく)

竹内 明

「中国船を拿捕できたのは偶然だった、とサリナス氏は言う。なんらかの理由で(おそらくミスで)、同船のAIS(自動船舶識別装置)がオンになっていたのだ。AISはすべての船に搭載されているが、違法な活動をしている船は、当然のことながら、これをオフにしている。このミスのおかげで規制当局による追跡が可能だったのだ。」
中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」(FU YUAN YU LENG 999, MMSI: 412440493)はIMO番号を持っていないのか? 長さが98mだから総トン数は100トン以上 だからIMO番号をもっていなければならない。

「日本が標的」偽造カード密輸事件、全国で相次ぐ 背後に国際的な犯罪組織? (1/2) (2/2) 10/27/17(西日本新聞)

 偽造したクレジットカード数十枚を密輸しようとしたとして、福岡県警が関税法違反の疑いでマレーシア人の男数人を逮捕したことが26日、捜査関係者への取材で分かった。偽造カードの密輸事件は今年に入り全国で相次いで発覚しており、県警は背後に国際的な犯罪組織が介在しているとみて捜査を進めている。

 捜査関係者によると、男らは今月上旬、偽造カード数十枚を隠し、マレーシアの空港から福岡空港に密輸しようとした疑いがある。税関検査の際、職員が手荷物を調べ、大量の偽造カードを見つけた。

 男らは容疑を認め「インターネットで知り合った男と連絡を取り、マレーシアの空港で偽造カードを受け取った」と説明。「日本でブランド品や高級化粧品を買い、持ち帰って報酬をもらう約束だった」と供述しているという。

偽造カード、見抜くのは困難

 容疑者らが持ち込んだ偽造カードには本人たちの名前があるが、金が引き落とされる口座は第三者のものという。決済する店側がパスポートなどで身元を確認しても、偽造カードと見抜くのは困難という。

 大阪府警などは今年2月、関西国際空港で偽造カード128枚を持っていたマレーシア人の男ら計10人を逮捕。福岡県警も今月2日、偽造カード56枚を密輸しようとしたマレーシア人2人を逮捕した。同日、偽造カードで腕時計を購入しようとしたマレーシア人の男2人も詐欺未遂容疑などで逮捕している。

 県警は、偽造カードで購入した商品を転売してもうけようと、同じ犯罪組織が実行犯役のマレーシア人を日本に送り込んでいるとみている。

磁気読み取り式多い日本標的 商品転売?組織的犯行か

 相次ぐ偽造クレジットカードの密輸事件に関し、日本クレジット協会(東京)は「偽造が簡単な日本のカードが標的にされている」と指摘しており、関係者は新たな密輸ビジネスへの警戒感を強めている。

 同協会によると、クレジットカードの決済方法は「磁気式」と「IC式」の2種類。磁気式は、カードの磁気部分から口座などの個人情報を読み取るシステムで、特殊な機械を用いれば「情報を盗み出す『スキミング』も簡単」(捜査関係者)という。IC式は、チップにカード情報を暗号化して記録し、百貨店など加盟店の専用読み取り機で決済する。磁気式に比べ「情報が盗まれにくく、偽造を防げる」と同協会は説明する。

IC式を義務付ける国も

 欧州の多くの国ではIC式を義務付けており、日本でも、経済産業省は2020年までに「IC式決済の100%」を目指すとしている。ただ、14年の調査では、磁気式決済が83%を占め、IC式は十数%。犯罪組織はこの状況に目を付け、国内に磁気式の偽造カードを持ち込み、商品を購入しているとみられる。

 同協会は「日本で使われているカードの75%にもICチップは付いているが、読み取り機を持っていない店が多い」と説明。「IC式の導入が遅れれば、被害が日本に集中する恐れがある」と強調し、早急な対策の必要性を訴えている。

 同協会によると、今年1~6月のクレジットカードの不正使用被害は約118億2千万円。このうち偽造カードによる被害は約20億2千万円で、昨年同期より約3億9千万円増えている。

=2017/10/27付 西日本新聞朝刊=

問題は「中国人白タク」だけではない。一般的に日本は外国人による違法や違反に対して取り締まりが緩い。日本が通じないケースの方が多いし、 通訳を付けないと、人権無視とか、外国人差別との批判を受ける可能性もあるし、日本人であれば役人に楯突くことは稀であるが、 外国人であれば納得できるような説明を求められる可能性がある。
反論される事や分かりやすい説明を求められることに慣れていない役人達が上記の理由で外国人に対して対応がかなり甘いと思う。
外国人の問題はここで終えて、「中国人白タク」に移る。

「彼らの違法営業をやめさせるためには、「白タク」の代替サービスを提供することも考えなければならない。個人化した中国客の移動のニーズを捕捉することは簡単ではないが、それゆえに『白タク』の横行を許してしまったといえるのだから。」

なぜ中国人に対してそこまで譲歩する必要があるのか?中国は日本に合わせてたり、譲歩しているのか?中国のニーズに法を改正してまで合わせる 理由を書くべきだ!
タクシー料金が下がる事は個人的にうれしいし、日本のタクシー料金は高いと思う。ただ、タクシー代が中国人達が納得いくほど下がれば、タクシー ドライバーやタクシー会社は一部を除いて消滅するであろう。この点に関して中村氏はどのような考えているのか?
タクシードライバーになるには運転免許があればタクシードライバーになれる。簡単になれると言う事は、プロの経験とか、お客の対応が上手いなど 違いはあるが、タクシードライバーとして生活できないような収入の場合、どのような仕事に転職できるのか?簡単ではない。
ITの活用によって、効率化やどのタクシーを向かわせるのか、利用者にはどこに空車のタクシーがいるのかわかれば利便性は向上するであろう。 ただ、システムの構築、維持や管理の費用が高ければ、利便性が理解できても利用は無理。
人件費の安い中国で、利用者が多いし、日本では問題にならない問題が存在するなどいろいろな理由があり進化したと思う。中国で出来たら、日本でも 同じ事が出来る可能性はあるが、環境が違えば同じように出来るかは?である。

野放し「中国人白タク」で見えた、日本の遅れ (1/2) (2/2) 10/26/17(FORBES)

中村 正人

今年に入っていくつかのメディアが中国人観光客を乗せた「白タク」問題を散発的に報じていることをご存知だろうか。

成田や関空など国内の主要空港、大都市圏を中心に人知れず中国人の運転する「白タク」が増殖している。沖縄や関西方面では地元のタクシー運転手の仕事が奪われ、「このまま野放しにしてもいいのか」という声もある。

そう言われても…、多くの人には何のことだかピンとこないかもしれない。一般の日本人には見えにくい話だからだ。だが、この問題の背景に、日本のシェアリングエコノミーやモバイル決済の普及の遅れがあると言われればどうだろう。

まずここでいう中国「白タク」について簡単に説明しよう。今日、日本を訪れる多くの中国客は自国で普及した配車アプリを使って、日本在住の中国人の運転する自家用車をタクシー代わりに利用している。一見ライドシェアが実現しているともいえるが、これは「越境EC」ならぬ、「越境白タク」とでも呼ぶべきものである。日本では個人間のライドシェアは基本的に認められていないからだ。営業許可をはじめ日本国内の法やルールはあっさり無視されているのだ。

なぜこのようなことが起きたのか。

一般に配車アプリサービスは、スマートフォンで走行中のタクシーを検索し、指定場所まで配車するものだ。中国では数年前から日本に先んじて身近なサービスとして都市部を中心に定着している。ちなみに中国では個人間のライドシェアも条件付きで合法だ。

同サービスを提供する中国企業は自国の海外旅行者の増加を当て込み、自らのプラットフォームを使って国外に事業を拡大し始めた。それが可能となったのも、中国のシェアリングエコノミーが独自の発展を遂げ、世界中で利用可能な決済アプリのWeChat Pay(微信支付)、アリペイ(支付宝)によるモバイル決済が普及したからだ。そして、これが何より肝心なのだが、サービスの担い手である中国人が世界中に存在し、ドライバーをしていることだ。日本以外の国々でも見られる現象である。

主な国際空港周辺で彼らの姿をよく見かける理由に、市内への移動手段のコスト高がある。団体から個人に移行している中国客は家族や小グループが多い。荷物も多く、1台のタクシーでは乗り切れないため、ワゴン車が好まれる。

中国客はたいてい自国で予約決済をすませているので、日本でドライバーに支払いをする必要はない。土地勘のない海外でもボラれたり、騙されることもない。ドライバーは中国の配車アプリ企業に登録されており、素性が知れているからだ。なんとよくできた仕組みだろうか。そのため、この違法サービスは、皮肉なことに、中国客をまだ外国客の少ない地方の観光地に運ぶ貴重な足にもなっているのだ。

実は、日本を訪れた中国の友人が予約した「白タク」に同乗したことがある。ドライバーは日本在住の中国人なので、普通に日本語を話すし、友人も中国人同士、気軽に会話を楽しんでいる。営業許可のない自家用ワゴン車だが、中国客はそれが違法と知るよしもなく、「日本のタクシー代は高すぎる。配車アプリほど便利でお得なサービスはない」と話す。

最近の中国人には「自分たちは当たり前のようにこのサービスを利用しているが、日本は遅れている」との思いがある。一方、事情を知らない日本人からみると、ドライバーも客も中国人同士であり、白タク営業とは気づかないだろう。これが摘発の難しい理由である。

では、彼らを「野放し」にしていいのだろうか。

この問題の解決を考えるとき、漠然とした中国への反発をベースに議論を煽るのは賢いやり方とはいえない。なぜなら、シェアリングエコノミーの社会における実践面において、日本は明らかに中国に遅れを取っているからだ。日本の社会は中国に比べて多くの面で優れているのは確かだが、この方面についてはうまくいっているとは言い難く、それを認める必要がある。

それをふまえれば、遅れている側が法やルールを通じて現場を仕切り、自国の利益を守ろうとするのは普通のことといえる。だからといって、中国が平気でよくやるように、特定のプラットフォームを遮断することはできない以上、彼らを営業車として登録させ、管理する方向に呼び込むか、ツーリスト相手に限りグレーゾーンの存在としてこのまま泳がせるのか。違法営業であるという前提がある限り、今後、日本の社会が中国「白タク」の横行になんらかの制限を加えようとするのは当然だろう。

やみくもに摘発を強化するというようなやり方には実効性が乏しく、実りもない。日本人がまだ手に入れていない、海外旅行先で自国民のドライバーによる配車サービスを手軽に利用するという利便性を知ってしまった中国客に対して、どう制限を加えるかという問題は、それなりに理論武装したうえで合理的な説明が必要だろう。

彼らの違法営業をやめさせるためには、「白タク」の代替サービスを提供することも考えなければならない。個人化した中国客の移動のニーズを捕捉することは簡単ではないが、それゆえに「白タク」の横行を許してしまったといえるのだから。

そもそも日本社会としてライドシェアをどう実現していくかについての青写真を描いたうえでこれらを着手しなければ、みっともない話といえるのではないか。

そのためには、IT、金融、交通行政、法の専門家や警察、タクシー業界などのステークホルダーに加え、中国の事情に詳しい人間の知恵の結集が欠かせない。中国の先進性に学ぶ姿勢も必要だからだ。なぜ中国はこれほど進んだサービスを実現できたかについて公平な理解や今後の見通しが問われるだろう。

それぞれの専門家の立場からこの問題がどう見え、どうすれば解決につながるのか。日本社会の実情に無理なく合わせて、どこまで許容し、何を禁じるかを決める必要があるだろう。これを機に日本独自のライドシェアを育てるための新しいルールづくりを始めてもいいはずだ。

富山にはサブスタンダード船が頻繁に入港しているから 比較的に簡単にロシアへ盗難車やその部品を輸出出来ると思う。
常識で考えれば、富山に解体作業所(ヤード)があってもおかしくない。

トヨタ車ばかり、ロシア窃盗団摘発 福井で連続、解体し輸出狙う 10/25/17(福井新聞)

 福井署、福井南署、福井県警捜査1課、機動捜査隊と富山県警の合同捜査班は24日、福井市内で7~8月に起きた連続自動車盗に関与したとして、盗品等保管などの疑いで、ロシア国籍で富山県射水市、自動車販売・輸出会社従業員コロブコフ・ニコライ容疑者(28)のほか、ロシア国籍の男女4人を逮捕し、窃盗の疑いで首謀者と実行犯とみられる30代のロシア国籍の男2人の逮捕状を取ったと発表した。

 捜査1課によると、首謀者は同市の自動車販売・輸出会社の経営者で、車を盗み解体しロシアに輸出する組織的な犯行とみている。福井、富山両県警は8月30日から計3回、同社の解体作業所(ヤード)を捜索し、盗まれた車の部品など約千点を押収していた。福井県警によるヤードの摘発は初めて。

 盗まれた車は12台あり、全て2013年以降に製造されたトヨタのハイブリッド車やスポーツタイプ多目的車。被害額は約2千万円に上る。福井市中心部の月極やマンション駐車場で夜から朝にかけて狙われた。いずれも鍵はかかっていた。

 コロブコフ容疑者の逮捕容疑は7月25日、実行犯を富山県から福井県まで車で運び、同市内での自動車盗を手助けした窃盗ほう助の疑い。また同26日から8月30日にかけて、実行犯が盗んだ乗用車計4台を、勤務する富山県射水市の自動車販売・輸出会社の敷地内に保管した疑い。捜査1課は認否を明らかにしていない。

 首謀者と実行犯は7月25~26日にかけて、福井市内で乗用車を盗んだ疑いがあるが、既にロシアへ出国。10月21日に逮捕状を取った。

 8月30日の捜索時にヤードにいた、いずれもロシア国籍で富山県射水市、同社従業員男性(28)、同、無職女性(27)、住所不定、タイヤ買い付け業男性(34)、同市、中古車販売業男性(29)も盗品等保管の疑いで逮捕していたが、福井地検は24日までに処分保留で釈放した。

福井新聞社

お互いに自業自得だと思うけど、「女性と性的関係を持った男性の大半は避妊具を使用しなかったとされる。」と言う事は、たぶん、 他の女性に対しても避妊具を使わない可能性がかなり高い。感染した場合、かなりの割合でエイズを拡散する可能性がある。
拡散させやすい人達が拡散しやすい人達と関係を持つ。韓国の行政や地方自治体はは真剣に取り組まないと問題が収拾できないレベルに広がるかもしれない。

(朝鮮日報日本語版) エイズ感染隠し売春、26歳女性が2回目の逮捕 /釜山 10/20/17(Chosun)

 エイズに感染していることを知りながら、売春行為に及んだとして7年前に施行猶予判決を受けた女性(26)が再び売春の疑いで逮捕された。

 釜山南部署は19日までに、エイズ予防法、性売買特別法違反の疑いで女性を逮捕した。女性は8月14日、釜山市東莱区のモーテルでスマートフォンのチャットアプリを使って会った男性から8万ウォン(約8000円)を受け取り、売春行為に及んだ疑い。女性には知的障害があったといい、取り調べに対し、「家賃など生活費を得るため、5月からの3カ月間に約20回売春した」と話しているという。女性と同居している男性(28)は、女性のスマートフォンにアプリをインストールし、売春の一部をあっせんしていた。女性と性的関係を持った男性の大半は避妊具を使用しなかったとされる。警察は女性の通話記録に基づき、買春側の特定も進めている。

 女性は2010年に精神科での入院治療中に知り合った身元不明の男性と性的関係を持ち、エイズに感染したという。

外国人や東洋人を嫌う白人や黒人は存在する。どうしようもないことだ。悲しいけれどこれが現実。外国人は日本人が外国人を差別するとか 言うけれど、殴ったり、暴行する事はほとんどない。五十歩百歩と言えばそうだろうが、大きな違いだと思う。
イギリスで低所得者やブルーカラーの人達がいるエリアで夜はぶらつかない方が良いと思う。危ない目にはあった事はないが、日本とは比べ物に ならないほど、観光客が行くエリアと何と表現したら良いのかわからないが、貧困層がいるエリアは町の風景や周りを歩く人達がの身なりが違う。
低所得者の全てではないが、教育レベルが低く、自分の周りの事しか知らない事が多い。自分の現状を外国人や外国が原因だと思っている場合、 攻撃的な言葉や対応を取ることもある。
暴行した人間達を逮捕し、処分したいのなら可能かもしれないが、偏見を持っているイギリス人達を変える事は簡単ではない。下層の人々は違いは あれ、韓国であっても、日本であっても、不満を持っていると思う。その不満を解消方法や表現方法が違うだけだと思う。

「当時、暴行状況をSNSに投稿したAさんの友人Bさんは『友人(被害者)がある英国人男性によって人種差別の攻撃を受けた』とし、 『彼が友人の横にビンを投げたことから状況が始まったが、理由を尋ねると彼がアジア人を卑下する言葉を口にした。友人が無視してそのまま行こうとしたのに彼は人種差別的な発言と身振りを繰り返した』と伝えた。」

被害者の韓国人はお坊ちゃんだったのだろうか?もし喧嘩を買うつもりだったのなら、格闘技に自信がないと危険だ!
「Aさんは『私が外国人という理由だけで(攻撃された)みたいだ。私は単に英国で勉強したいだけだ』と話した。」

英語を勉強したいのなら韓国でも出来る。英国で勉強したいのなら、イギリスの現状を理解するべき。治安の悪い場所で、お金があるような身なりを して、お金をチラつかせれば、強盗にある可能性は非常に高い。強盗をした相手が悪いのは明白であるが、強盗に会わないように対策を取らなかった 事にも原因はある。それと同じ。
被害にあって何かを学んだよりもイギリス人に対する憎悪が残っただけのように思える。

韓国人留学生、英国で白人に「人種差別」暴行受ける 10/20/17(中央日報)

英国で韓国人留学生が人種差別で暴行される事件が発生した。

19日(現地時間)、在英国韓国大使館によると15日夜10時頃に英国南部のブライトンで現地の大学に在学中のAさん(20)が帰宅中に身元が確認されていない白人男性からシャンパンのビンで暴行され歯1本が折れて10本余りがぐらつくケガを負った。

公開された映像を見ると口論した白人男性が突然シャンパンのビンで韓国人留学生の顔に暴行を加えて後退している。攻撃した白人のそばには他の白人2人がいた。

当時、暴行状況をSNSに投稿したAさんの友人Bさんは「友人(被害者)がある英国人男性によって人種差別の攻撃を受けた」とし、「彼が友人の横にビンを投げたことから状況が始まったが、理由を尋ねると彼がアジア人を卑下する言葉を口にした。友人が無視してそのまま行こうとしたのに彼は人種差別的な発言と身振りを繰り返した」と伝えた。

地域メディアの「The Argus」によると複数の歯が折れるケガを負ったAさんはすぐに病院に搬送され、上あごの骨である上顎骨の骨折と診断された。Aさんは「私が外国人という理由だけで(攻撃された)みたいだ。私は単に英国で勉強したいだけだ」と話した。

Aさんは現地の警察に通報する一方で、韓国大使館にも知らせたことを大使館は明らかにした。

これに対し大使館はAさんに電話で司法手続きと証拠提出に関する内容などを案内した後、同日に担当領事がAさんに会って必要な内容を聞く予定だと話した。 現地警察は「15日夜10時半頃、通報が受け付けられた」とし、「捜査が進行中で目撃者の申告を受けているところ」と伝えた。

韓国政府、イギリスで発生した韓国人留学生暴行事件を「捜査中」と発表 10/20/17(WOW! Korea)

韓国政府は、イギリスで韓国人留学生が東洋人であることを理由に暴行される事件が発生したとし、現地警察が捜査中であると20日、発表した。

 去る15日夜、イギリス・ブライトンで帰宅中だったAさん(20)が白人男性にシャンパン瓶で顔を殴られ、歯1本が折れるけがを負った。

 友人のBさんは、Aさんが暴行に遭うようすを撮影した動画をFacebookに掲載し、「帰宅していたところ、誰かがAの背後からワイン瓶を投げつけ、言いがかりをつけてきた」とし、「Aが理由を問うと、『おまえが東洋人だからだ』と答えた」と経緯を説明。その後、白人男性の一人が突然、Aさんの顔面をシャンパン瓶で攻撃し、逃走したという。

 外交部(外務省に相当)当局者は「被害者は公館に連絡をとり、担当領事が対応した。この留学生が在学する大学を訪問し、被害状況を聞き取り、警察当局に報告した」とし、「現在、現地警察が同事件について捜査をおこなっている」と明かした。

日本人の給料アップで将来的に競争力を失うか、高額の給料に見合う能力がなければ競争力を失う。オーストラリアが良い例。 天然資源があるので何とかなっている。
トヨタがオーストラリアの生産から撤退で自動車メーカーゼロに。 02/13/14(フランス車のある生活をとことん楽しむブログ)
・・・トヨタをはじめとする自動車メーカーが相次いでオーストラリアの生産から撤退する背景には、同国の人件費の高騰と長引く豪ドル高があるということです。・・・

(けいざい+ WORLD)豪州、自動車生産ゼロに 雇用確保が課題、起業拠点化も 10/18/17(朝日新聞)

 オーストラリアで、ピークの1970年代に年間計50万台近くを誇った自動車生産が今月、ゼロになる。トヨタ自動車の工場が3日に閉鎖し、20日には米ゼネラル・モーターズ(GM)子会社ホールデンの工場も閉鎖予定だ。政府は、従来型の製造業に代わる先端産業の育成を急ぐ。

 豪南東部メルボルンのトヨタ工場。3日…

今回のような「ヒアリ」問題は発見されていない、又は、公表されていないだけで、他の場所でも拡大していると思う。

京都府内で初 ヒアリ2千匹を確認 すでに駆除 10/14/17(産経新聞)

 京都府は14日、同府向日市で12日に見つかったアリが南米原産で強毒の「ヒアリ」と確認されたと発表した。女王アリ2匹や卵、さなぎを含む約2千匹で、既に駆除した。京都府内でヒアリが見つかったのは初めて。

 府によると、周辺にヒアリが定着・繁殖している可能性は低いが、今後も環境省などと調査や殺虫餌の設置を続ける。

 12日に同市の倉庫で、業者が毛布の入ったコンテナから生きたアリを発見。府や環境省がヒアリとみて確認を進めていた。

 毛布は9月20日に中国・海南島の工場から出荷された。香港を経由して大阪港で陸揚げされた後、向日市へ運び込まれていた。

 環境省によると、今回を含め、ヒアリは12都府県で22例確認されている。

日本では労働者不足を理由に外国人労働者を増やそうとしているが、下記の記事からも推測できるが、環境が変われば過去にはない 問題が起きる。
特に日本人は外国人に対して経験が少ない。想像と現実は違う事さえも理解していないように思える。問題が起きてからでは解決できない、 又は、簡単に解決できない問題がある事を理解しているとは思えない。
問題が形になって現れてからでは遅い。しかし、誰もメディアを通して言わない。メディアも何も言わない。東芝や神戸製鋼と同じで 隠せなくなるまで見て見ないふりをするのだろうか?まあ、日本的と言う事でその時は言い訳をするのであろうか?

豪大学悩ます「反発する」中国人留学生 授業内容の変更や謝罪を要求も 10/10/17(NewSphere)

 オーストラリアでは多くの中国人学生が学んでいるが、このところ、授業における西洋的な価値観や中国に対する見方に反発する彼らの行動が大学側を悩ませている。特定のグループにより、キャンパスにおける言論の自由が制限されるという不安が、豪の大学で広がっているようだ。

◆物言う中国人学生、教授に抗議
 中国人学生と大学側の衝突で、最近多くのメディアに取り上げられたのは、「一つの中国」を巡るものだ。BBCによれば、豪ニューキャッスル大学の授業で「台湾は独立した国」という見解を示した教授に対し、中国人留学生たちが(教授の発言は)不快であり、教授は(クラスにたくさんいる中国人学生に)敬意を示すべきと抗議した。これに対し教授は、自分の考えでは台湾は別の国だとし、「あなたが私の考えに感化されたくないのであれば、あなたも私の意見に影響を与えようとすべきではない」と反論した。学生の1人が会話を録画しウェブサイトやソーシャルメディアに投稿したことで、注目を集める事態となった。

 この事件を受けて大学側は、授業の教材は第三者団体のレポートを参考文献として引用したもので、レポートでは「国(country)」と「地域(territory)」の両方の意味で国という言葉が使用されていた、と釈明している。また、教師と学生双方が文化的差異と敏感さに敬意を表することを期待すると述べ、動画が密かに撮られ表に出たことは残念だとしている(BBC)。

◆行動は政府の支持ではなく学生の意志
 豪ニュースサイト『new.com.au』は、このところ中国人学生が西洋的な教授法や考え方に公然と不満を述べ、公に謝罪や授業の進め方の変更を要求するようになっていると述べ、オーストラリアにおける中国の影響力の高まりを懸念している。BBCによれば、中国政府が学生に行動するよう圧力をかけていると疑う地元メディアもあり、今回の事件もその一つという見方もある。

 しかし、豪ローウィー研究所のメリデン・ヴァラル氏は、学生の抗議行動は、彼らが自ら選んだものだとする。1989年の天安門事件以来、中国ではイデオロギーが強化され、学生たちは中国政府におもねる信念を吹き込まれて育っている。多くの学生が領土や主権には強い意識を持ち、長年に渡り中国は外界の犠牲になって来たと信じているため、外国から「台湾は独立国」と言われれば、非常に感情的になり、客観的な議論は困難だと説明している(news.com.au)。

 一方、シドニー工科大学(UTS)の豪中関係研究所のジェームス・ローレンスソン教授は、ローウィー研究所のメディア『Interpreter』に寄稿し、学生の行動を政府のプロパガンダのせいにするのは、事実とフィクションが区別できる中国人の能力を過小評価しているという意見を支持する。領土的主権に関しては、彼らは全会一致で政府の主張を支持するが、官僚の腐敗、環境汚染、格差といった問題では、多くの中国人が政府を酷評していると述べ、白黒はっきりさせたいオーストラリア人と違い、ほとんどの中国人はより実際的だと述べる。

 同氏は、中国人学生は彼らが中国共産党の手先であり人質だという意見を拒絶しているのに、地元メディアが学生達の行動や発言を中国の脅威という狭い既成概念にむりやりはめ込もうとしていると指摘。それによって学生たちが包囲されていると感じることが問題だとしている。

◆表現の自由は双方に大切。問題解決が急務
 モナッシュ大学の講師、ジョナサン・ベニー氏は、中国人学生が意見を言うことに問題はないが、彼らが教師や他の学生が批判的意見を言うことを止めようとすることが問題だとする。一部の大学では、中国人学生への差別的な落書きなども見つかっており、反中感情の広がりも心配されている(BBC)。

 ローレンスソン教授は、現在オーストラリアには30以上の大学に10万人以上の中国人学生が学んでいると述べる。表現の自由はすべての学生にとっての本質的価値だが、中国人学生はオーストラリアに収入と文化的多様性をもたらす歓迎すべき存在であり、問題は解決するべきだとしている。

Text by 山川真智子

最近は答えは一つではないと思う事が多い。そして、ある正解が他の人には当てはまらない、時代や住む国や地域が違えば当てはまらない事があると 感じることも多くなった。
在日外国人との結婚を「恥」ではなく、場合によっては結婚することによって問題になる場合があると言う事である。
転勤族の家族として頻繁に引っ越しをした事がなければ、日本人であっても家庭環境や地域が違えば、価値観や考え方が違うと言う事に気付かない 人は多いのではないか?しかも、これに個々の個性が加わる。文化や出身国が違えば、もっと違いがある可能性もある。また、 お互いの出身国でない国に暮らすケース、どちらかの出身国で暮らすケースでは同じ結婚でも違いが出てくる場合もある。宗教の違いが大きな 問題となる場合もある。どちらかが宗教に関して妥協できれば問題にならないかもしれない。
日本人女性が外国人と結婚したケースを取り上げた番組を見るが、逆にもし日本人男性が外国人女性と結婚して日本で暮らす場合、外国人女性が 日本が好き、又は、興味を持っていないと結婚の維持はかなり難しと思う。日本社会はどちらかと言うと相手に合わせる、又は、がまんする文化だと 思うが、外国はそのような文化はかなり稀だと思う。日本が好き、又は、興味があれば日本人以上に進んで同化しようとする可能性があるが、 かなり稀だと思う。
国際結婚して破たん、又は、問題になっている話は結構、聞いたことがある。ただ、あまりにも身近な関係であれば、恥ずかしい、又は、話が 広がるから話せないケースもあるようだ。相手の価値観や考え方が自分に合っているは運なのか、相手を知り合うコミュニケーション能力が あったのか知らないが、最終的に結婚してみないと結果はわからない。一緒に住む国の文化や環境によっても違う場合があると思う。
差別とは関係なしに、悪い部分や嫌な部分を差し引いても一緒にいたい部分がなければ、価値観や生活環境が似ている人達の方が、問題がない可能性が 高いと思う。可能性や確率だけで、絶対に成功するとは言えないので、そこは自己判断しかないと思う。

在日外国人との結婚を「恥」という残念な人々 (1/3) (2/3) (3/3) 10/04/17(東洋経済 ONLINE)

※ミセス・パンプキンへの子育て・家族関係などのお悩み相談は 専用メール、専用サイトで受け付けています

私には結婚を前提に交際している在日外国人(近隣国)の男性がいます。二人は同じ年で40代です。交際して1年経った最近、彼から私の両親に、あいさつに行きたいという申し出があり、両親にこのことを伝えました。 両親は彼が外国籍で、現在定職に就いていないという理由で、猛反対しています。両親はこの国際結婚は、家族に恥をかかせるもので、家族を不幸にするものだと言うのです。

「自分だけ幸せになって、家族を不幸にする結婚は許さない」「家族みんな仕事を辞めさせられ、父も周りから指を指される」「お前は今は幸せかもしれないが、家族を不幸にしてまで選んだ人生は、失敗するに決まっている」。その他、恥ずかしい醜い暴言を浴びせられました。 両親は彼にまだ会ったこともなく、彼の人柄も知らないのにこの暴言ですから、納得できません。私は彼となら、どんなことも一緒に乗り越えられる確信を持ち、結婚を決意しました。それともこのような結婚は、失敗する確率のほうが高いでしょうか。

さくらんぼ

■断ち切らねばならない偏見の連鎖

 今の時代に、どこの国(または人種など)の人との結婚が家族の恥で、家族に不幸をもたらすのか、ぜひ知りたいものです。迷信や偏見が多かった昔なら同情もしますが、この時代ですから失礼ながら、その偏見の強さをとても残念に思います。さくらんぼさんの世代には、絶対に断ち切らねばならない偏見です。

 私が生きた時代で今日ほど、幸福の形がバラエティに富んでいる時代はありません。「大きな庭付きの家に伴侶と子どもが二人以上いて、将来にわたって安泰な収入があること」、この条件を何一つ手にしなくとも幸福だと、自他ともに認められる人を探すのに苦労しない時代です。

 親が描く幸福の形から外れそうな結婚は不幸で恥だと反対するのは、ますますナンセンスな時代を私たちは生きています。親に反対され勘当されて、国際結婚をした人で円満な家庭を築き、幸福に暮らしている人は山ほどいます。

 私の友人では、日本で何代も続いた医者の三女と、高校を中退して駆け落ちして「国際結婚」した、在日コリアンの前田氏(仮名)はその代表です。前田氏は裕福な家庭出身の愛妻を幸福にしたい一心で、ありとあらゆる仕事を転々としました(まったく苦労と感じなかったそうです)。そして自力で小さな土建業を起こし、それを徐々に大きくして事業に成功しました。

 その頃には親の望む結婚をした長女と次女は、夫婦仲が悪かったり勤務していた会社の倒産などで、実家両親との仲もぎくしゃくしていました。医院を畳んで隠居中の前田夫人の両親は、家庭円満で公私ともに絶好調の前田氏夫妻をいちばん頼りにし、前田氏夫妻も喜んで、親と交流しているそうです。前田氏との結婚を猛反対された過去があるだけに、実家との交流で、彼らの幸福度が増したと言います。先のことなど誰にもわからず、親の従来の価値観に沿った結婚など、実は何も保証していません。

■人生の幸福の本質とは? 

 私は「世界の村で発見! こんなところに日本人」というテレビ番組をよく見ます。特に日本よりずっと不便な“はるかな未開の地”で、文化も大きく異なる国の男性と結婚し、その国でその不便や違いをむしろ楽しむかのように、そして夫婦慈しみ合い生活している女性たちの逞(たくま)しさに、感動しています。

 彼女たちは、人生の幸福の本質を教えてくれています。この人たちに「結婚相手が日本の近隣国の国籍所有者なら不幸になり家族の恥になると決まっていますか?」などという問いなど、恥ずかしくてできたものではありません。

 おそらく、ご両親は文化や風習の違いも心配しておられるでしょう。しかし日本人同士の結婚でも、育った家風の違いなどで、摩擦が起こることがよくあります。問題はそれらの違いを、障害や優劣の基準で見るか、(大げさに言えば)異なった文化の出会いと見て学び、楽しむ対象として見るかです。

 どんな「違い」も優劣の基準で見る癖の人がいます。しかし、それは視野が狭く、性格の悪い人に多いものです。「それぞれのよさ」を楽しむ余裕やしなやかさこそが大切です。

 大のうどん好きである関西人の私は、関東のうどんは長年、濃口しょうゆの汁が真っ黒でカツオ出しも薄そうで、食わず嫌いでした。一方関西に30年住むうどん好きの、関東出身の友人は、薄口しょうゆ出しの関西うどんなど、「食う気がしねえ」と言い、お互いに相手の味覚をけなし合いました。

■「違うこと」を楽しむべき

 うどん一つでも、関東と関西でこれほどの違いがあるのです。国際結婚ともなればこの比でないと思われますが、ここで問題は、味覚の違いをけなし合った私たちの偏狭さです。

 それより前に、日本で生まれ育った同じアジア人同士の結婚は、見方によればある意味、国際結婚と呼ぶのに違和感を感じるときがあります。同じ言語を使い、同じ環境で同じ教育を受け、実質的にはほとんど紙(戸籍)の上の、便宜上の区別でしかないからです。あとは「関東と関西のうどん」のたぐいの違いがあるだけです。

 「違う」ことに優劣をつける必要はなく、「違う」から、それぞれのよさから学び、楽しむ機会にすればいいのです。何かにつけて世界一が多いアメリカの強さは、その多様な人種・文化を尊重し、多様性を価値としたことが一因とよくいわれます。

 大げさな例ですが、“純血主義”や“鎖国政策”をとったリーダーや国の末路と併せて考えてみてください。個人レベルでも、同じことが言えるはずです。

 特に近隣国の中でも中国大陸や朝鮮半島とは、日本は歴史的に見ると善隣外交が行われた時代のほうが、はるかに長いのです。ほんの百年と少し前、時の為政者の都合で作り出された偏見などが今に至るまで一部に、しかも根強く引き継がれているにすぎません。学びを通して高い識見を備える人になってください。

 言葉を変えればその名残りで、自国を一段上に置き、他国の人を見下げたり傷つけて平気な人たちが、まだ存在しているということです。子どもたちのイジメにはまゆをひそめる人も、この問題には無慈悲で無知な人がいますが、とても残念です。恥ずべき価値基準であることを想起すべきです。

■「パンのみにて生きるに非ず」とは言うけれど

 さて、ここまで私は彼の国籍への偏見に対して私自身も在日コリアンですのでいささか熱を入れて書かせていただきましたが、別にこの結婚にもろ手を挙げて賛成しているわけではありません。この結婚は、慎重に見極めるべきほかの理由があります。

 私がさくらんぼさんのご相談で心配するのは、彼が40代で定職がないということです。定職がないのに理由があり、とりあえず、いつも生活できる稼ぎか財産がある人ですか?  人間はカスミを食って生きてはいけません。一見すてきに見えても実体は口ばかりか、夢ばかり追いかけて稼ぐことに無関心な人がいますが、大丈夫ですか。

 ご両親はそのことも、重要視しておられるはずです。最低限その条件くらいはクリアするか説明できるようになって、ご両親にあいさつを申し出るべきだと私は考えますので、その辺の彼の神経が気になります。

 いずれにせよ今回は、親子げんかをたきつけるような調子になりましたが、決して本意ではありません。ご両親が偏見を払拭できないのも、ある意味、時代の犠牲者です。あなたの幸福を願っての意見であることは、十分に承知しています。ただそのような親の偏見を正してから前に進むには、あなたの時間が足らないと申し上げたいのです。

 さくらんぼさんの人生の選択は、親の時代錯誤な価値観で決める必要はありませんが、愛だけでも生きてはいけません。

 国籍の違いは問題ないと確信をもって申し上げますが、仕事に対する彼の意識を確認するために婚約を伸ばし、もう少し交際期間を設けることをお勧めします。

ミセス・パンプキン

この手の犯罪はなかなか無くならない。
外国人観光客が増えたからもしかすると犯罪は増えているかもしれない。

フィリピン人と“偽装結婚”ブローカー起訴 10/03/17(日テレ NEWS24)

 フィリピン人ホステスと日本人男性を偽装結婚させたとして、ブローカーが逮捕・起訴された。

 電磁的公正証書原本不実記録などの罪で、逮捕・起訴されたのは森下五十司被告。警察などによると、森下被告は2013年からの2年間で6組のフィリピン人女性と日本人男性にウソの婚姻届を提出させた罪などに問われている。

 森下被告は、日本人配偶者としての在留資格を不正に取得したフィリピン人女性を自らが経営するパブで働かせていたという。

 偽装結婚したフィリピン人女性と日本人男性もすでに逮捕・起訴されていて、森下被告は容疑を一部否認している。

「ヒアリ」問題は簡単には解決できないと思う。

清水港での確認うけ 猛毒「ヒアリ」の住民説明会 10/03/17(SBS 静岡放送)

 2017年8月、清水港で猛毒のアリ、ヒアリが相次いで確認されたことを受け、10月2日、静岡市で住民説明会が開かれました。

 清水港では2017年8月、外来種で強い毒性を持つアリ、「ヒアリ」がおよそ600匹が確認されました。これを受け、県と静岡市が清水区の住民を対象にヒアリについての注意を促し、正しい知識を広めようと説明会を開きました。講師として招かれた、ふじのくに地球環境史ミュージアムの岸本年郎准教授が、清水港はヒアリが生息する中国やアメリカなどの地域から運ばれるコンテナ数が全国7位と多く、いつでもヒアリが入ってきやすい状況にあると説明。しかし、清水港では現在、ヒアリが定着している可能性はないとして、必要以上に恐れる必要はないと住民に訴えました。県は、9月の補正予算案にヒアリの対策費として5000万円を計上するなど、県と静岡市は今後も水際対策を徹底していきたいと話しています。

日本は銃社会だからと単純に言うけど、それだけじゃないと思う。
アメリカは兵役、または、軍隊経験を持つ人が日本に比べればはるかに多い。銃を簡単に入手できても、使い方に精通していなければ 銃を有効には使えない。分解して掃除できないと暴発の恐れもある。銃の使用や維持に精通している人達が存在するから銃の流通が スムーズになる。改造だって経験がある人達が多ければ簡単だろうし、可能であろう。
いろいろな事件には背景やバックアップと関連している場合が多いと思う。興味がない人が多いのかもしれないが、部分的に背景も 説明しないと理解するのは難しいと思う。

ラスベガス銃乱射 途切れず乱射「トリガー・クランク」使用か 死者59人に 10/03/17(産経新聞)

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ネバダ州ラスベガス中心部で1日夜、ホテルの32階から屋外コンサート会場に向けて銃が乱射された事件で、スティーブン・パドック容疑者(64)が、銃弾を途切れることなく一定して撃つため、「トリガー・クランク」と呼ばれる装置を使っていた可能性があることが2日、分かった。米紙USAトゥデーが専門家の見解として報じた。警察当局によると、事件による死者は59人で、負傷者は527人に上っている。

 同紙によると、パドック容疑者は、引き金を引くたびに撃つ半自動の銃を購入したが、引き金を引き続ければ途切れずに撃てる完全自動の銃は購入していなかった。半自動の銃に「トリガー・クランク」を取り付けると安定的に銃を撃つことができるといい、インターネット上で40~50ドルで購入できるという。

 乱射の様子を映した映像では、短い一定間隔で途切れることなく銃声が響きわたっており、半自動の銃に何らかの改造などを施した可能性がある。

 事件をめぐっては、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系の通信社が犯行声明を出したが、米連邦捜査局(FBI)の担当者などによると、パドック容疑者に国際的テロ組織とのつながりはみられず、犯罪歴もなかった。

 複数のメディアの取材に応じた、フロリダ州に住むパドック容疑者の弟によると、パドック容疑者は元会計士でラスベガスから約130キロ離れたメスキートに居住。ポーカーゲームが好きで、しばしばラスベガスのカジノを訪れ、25万ドル(約2800万円)勝ったことを報告するメールを送ってきたこともあった。健康、金銭面での問題は抱えておらず、宗教的、政治的団体に所属したこともなかったという。

 一方、メスキートの地元警察によると、家宅捜索の際に容疑者の自宅には誰もおらず、銃1丁と銃弾が残されていた。パドック容疑者には同居する女性(62)がいたが、事件当時は国外にいたという。

 また、パドック容疑者の父親は、銀行強盗で20年の懲役刑に服役中に脱獄。逮捕される1年前の1977年まで、米連邦捜査局に最も凶悪な10容疑者の1人に数えられていたという。

米ラスベガスで乱射、58人死亡=500人超負傷、「史上最悪」に―容疑者自殺 10/02/17(時事通信)

 【ロサンゼルス時事】米西部ネバダ州ラスベガスで1日午後10時8分(日本時間2日午後2時8分)ごろ、ホテル上階の部屋から約2万人が集まるコンサート会場に向けて男が銃を乱射し、地元警察によると、58人が死亡、515人が負傷した。

〔写真特集〕米ラスベガスで発砲事件

 容疑者の男は自殺した。警察は男について過激派とのつながりはなく、単独犯とみて動機などを調べている。CNNテレビは「米史上最悪の乱射事件」と伝えた。

 警察によると、発砲したのは地元出身で白人のスティーブン・パドック容疑者(64)。特殊部隊がホテルの部屋に突入した際、容疑者は既に銃で自殺していたとされる。室内から銃器10丁以上が見つかった。

 トランプ大統領は2日、事件を受け、国民に向けて声明を読み上げ「純粋な悪の所業だ」と非難した。

 事件は、高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」近くで発生。カントリー音楽の野外コンサートが開かれており、犯人は同ホテルの32階から会場を狙って無差別に発砲した。ABCテレビは目撃者の話として、銃撃は約5分間続いたと伝えた。

 ツイッターに投稿された乱射時のものとみられる映像では、演奏中に無数の銃声が聞こえ、コンサートが中断。しばらくして再び銃声が鳴り響き、観客らはその場に伏せたり、隠れる場所を探し回ったりした。

 事件を受け、マッカラン国際空港はすべての発着便を見合わせた。在サンフランシスコ日本総領事館によると、これまでに日本人が巻き込まれたという情報はない。

 世界では近年、警備が手薄で不特定多数の人が集まる「ソフトターゲット」を標的としたテロなどが相次いでいる。コンサート会場を巻き込んだ事件では、2015年11月にパリ同時テロが発生。今年5月には英マンチェスターで米女性歌手アリアナ・グランデさんの公演が狙われた。

 国土安全保障省は今回の銃乱射を受けて声明を出し、「国内にある他の公共の場に関し、現時点で特段の脅威があることを示す信頼できる情報はない」とした上で、今後、警戒を強めていく方針を表明した。

下記の人達が若い世代、または、労働者世代の何割なのかは知らないが、少子化問題や引きこもり問題が存在して、そして隠れた問題だと思う。
「コールセンターに集まる日本人たちは、確かに心に闇を抱えていた。あるいは闇を抱えているからコールセンターへ向かうのか。取材を進める中で、派遣切り、非モテ、借金苦、下流中年、LGBT(性的少数者)といったキーワードがオペレーターたちの人生に浮かび上がり、バンコクのコールセンターに集まる理由が、日本社会の歪んだ現実とリンクしていることが分かってきた。」
割合が多くなれば問題になると思う。
 「電話は鳴りっぱなしで、ロボットみたいに同じ動作を繰り返していました。でも資格も語学力もない私には、妥当な仕事かなと。タイに来て、一番簡単に働ける職場だと思いました」

コールセンターに電話しても時間の無駄だとか、それぐらいの回答なら既にインターネットで調べていると思うような回答を得ることが多くなった。その原因に一つはここに あるのかもしれない。
税金からのいろんな補助そして少なくとも義務教育にお金が使われ、そして、本人達もハッピーでなく、問題から目を背けながら、地獄行きへスローな 汽車に乗って旅をする感じであろうか?まあ、少なくともコールセンターを利用する企業やメーカーにとっては簡単に助変えできる人材と役に立っている。
外国から厳しくきつい仕事のために外国人労働者が日本にやってくるが、コールセンターで働く日本人達はそのような仕事はしたくないし、できないと 理解して良いのだろうか?
そうであれば、グローバリゼーションでは弱者に快適な場所は少ない。文科省は綺麗ごとではなく、就職できる教育システムの受け入れも考えるべきだと 思う。平等や自由と言っても、資本主義社会の一部は結果が出せない人たちや能力がない人達は必要としないし、税金を増やし無駄に税金を浪費する 国には留まらない選択をする企業も存在すると言うこと。

「月給9万円」タイのコールセンターで働く30代日本人女性の憂鬱  (1/3) (2/3) (3/3) 09/27/17(BuzzFeed JAPAN)

 大手企業の中には、クレーム対応などをアジアにある日系企業に丸投げしているという話を聞いたことはあるだろうか。そこで働いているのは、どんな人たちなのか。アジアを中心に取材を続けるノンフィクションライターの水谷竹秀氏は、タイのコールセンターで働き、男娼の子を身ごもったという30代の女性に話を聞くことができた。

 『だから、居場所が欲しかった。バンコク、コールセンターで働く日本人』を著した水谷氏が見た、その世界の現実とは――。

劣悪な環境なのか

 「生活保護より安い給料で仕事してるタイのコルセン(コールセンターの略)なんて奴隷以下」

 「要するにコルセンに一度落ちたら人生終わりということだな」

 「わざわざ、給料安いタイに行ってコルセンやる日本人女性って、哀れだわ。日本じゃ、何もかも通用しない女だろ」

 「売れ残った『負け犬』の巣窟」

 「お前ら、日本から逃げてんじゃねえよ」

 タイの首都バンコクにあるコールセンターについて、2ちゃんねるにはこんな書き込みがあふれている。いずれも辛辣な意見ばかり。

 そもそも<バンコクコールセンターに堕ちた人たち・・・>というスレッドタイトルからして、そこで働く日本人オペレーターが蔑まれているように見える。

 バンコクには現在、大手日系企業のコールセンターが2社ある。双方合わせるとオペレーターの人数は約300人。業務内容の中心は通信販売の受注で、商品は健康食品、家電製品、衣料品、雑貨などと多岐にわたっており、クレーム処理への対応もある。経費削減のため、日本から電話を掛けるとバンコクにつながる仕組みなのだ。

 一体、どんな人たちが集まっているのだろうか。フィリピンで無一文になった困窮邦人を皮切りに、東南アジアの在留邦人の取材を続けてきた私だが、コールセンターという職場に妙に引きつけられてしまった。

 その存在を知ったのは今から5年前の2012年秋口だった。アジア各国の現地法人で働く日本の若者たちがメディアで注目を集めていた時のことで、私もそんな若者たちを追いかけていたのだが、同じ現地法人でもとりわけ、コールセンターという職場だけが異質な空気を醸し出しているのが気になった。

 彼らを取材してみようと思ったが、現地採用の日本人たちに聞いても、「コールセンターの人とはつながっていません」との反応がほとんどで、取材対象者を探そうにも手掛かりがなかった。まるでその職場だけ陽が当たっていないかのように、闇に包まれて実体が見えない。

 それでも人づてに何とか紹介してもらった、ある30代の日本人女性オペレーター、青山理沙(仮名)と初めて会った時の彼女の言葉が、今でも強烈な印象のまま残っている。

 「実は私、今、妊娠しているんです」

 飲酒を辞めたというからその理由を尋ねると、そんな唐突な答えが返ってきたのだ。子供といっても、コールセンターで働く同僚の日本人男性が相手ではない。彼女のお腹に宿っているのは、「ゴーゴーボーイ」と呼ばれる連れだしバーで買ったアジア人男娼との間の子供なのだ。

 しかも彼女以外にも、コールセンターで働く一部の女性たちは、ゴーゴーボーイに通って男娼を買いまくっているという。

 取材の初っ端から度肝を抜かれた私は、この女性との出会いを機に、コールセンターで働く日本人オペレーターの取材にのめり込むようになる。その多くは「アラサー」以上の大人たち。広告代理店や会計事務所、旅行代理店、フリーペーパーなどの職場で現地採用として働く若者たちの眩しい姿とは対照的だった。

 青山は語る。

 「働いている男性はぱっと見オジサンが多いです。学生の時、クラスに必ず1人か2人はちょっと変な子がいたじゃないですか? コールセンターはそれが全員集合したみたいな職場です。日本の若者たちが持っている感覚が欠落したような人が多い。自分も含めてかもしれないですけど、真っ当に生きていける人が少ない。日本社会に適応して、すいすい世の中を渡っていける人はここにはいない感じがします」

 バンコクのコールセンターという職場には日本社会のメインストリームから弾き出された、もう若くはない大人たちが集まっているということなのだろうか。青山は言葉を継いだ。

 「タイ人の彼女に仕送りしてます、みたいな人。あとはゲイの男性、レズビアンの女性もいます。旅行が好きでここに流れ着いたような人もいれば、タイ人の彼氏がいるから来たっていう人もいれば、適当に海外で働きたいっていう人もいれば……」

極めて単調

 「お電話ありがとうございます。○○社の△△です。ご注文ですか? 

 ソーラーパネルのような窓ガラスに覆われた高層ビルの20階に入居する、広さ約500平方メートルのワンフロアに、電話応対の声が飛び交う。ヘッドセットを着けた大勢の日本人たちが、等間隔に並ぶ長テーブルに座り、目の前のモニター画面を見ながらカチャカチャとキーボードを叩いていた。

 働いているのは確かに日本人だが、ジーパンにサンダル履きといった男性の姿も見られ、襟付きのシャツを着ているビジネスマン風はごくわずか。職場とはいえ緩い雰囲気が漂っている。

 とあるコールセンターの所長が説明する。

 「服装は何でもOKです。そこは正直うるさく言っていません。金髪でもハーフパンツでもピアスをしていても、電話の対応がちゃんとしていれば構いません」

 ネットに掲載されているオペレーターの応募資格は、①日本語ネイティブ②性別・語学力不問③高卒の22歳以上──が条件。それはすなわち「日本語ができれば誰でも勤まる」と解釈できる。だから海外で働くといっても、外国語の能力が必要なわけではなく、日本語だけで対応可能だ。

 給与は1カ月約3万バーツで、日本円に換算すると約9万円。もっとも、タイの物価水準を考えれば、普通の生活を送るのには問題ない額である。

 しかし、他の現地採用の初任給5万バーツ(約15万円)を下回っていることから、バンコク邦人社会の間では「最底辺」と位置づけられ、大半のオペレーターは引け目を感じながら働いている。さらに業務内容の単調さゆえ、やりがいも感じられない。

 前出の青山は業務に対する所感を次のように述べている。

 「電話は鳴りっぱなしで、ロボットみたいに同じ動作を繰り返していました。でも資格も語学力もない私には、妥当な仕事かなと。タイに来て、一番簡単に働ける職場だと思いました」

 一方で、マニュアル通りにこなしていれば残業もなく定時で終了するため、仕事に対する責任を感じなくても済む。服装が自由なことに加え、休日の融通も利くといった職場環境に居心地の良さを感じる者も多く、最底辺かもしれないが、職場としては「安住の地」でもあるのだ。

 中にはバンコクの歓楽街にハマって抜け出せなくなり、手っ取り早くバンコクで生活をするための手段としてコールセンターを選ぶ日本人男女も少なくない。

「仕事、生活のすべてにおいてどん底」

 私はコールセンターの取材に5年を費やすことになった。その間に出会ったオペレーターたちは数十人。日本でもコールセンターの離職率は9割と言われるほど高いため、同じくバンコクのオペレーターたちも入れ替わりが激しかった。

 取材を始めた当時から未だにオペレーターを続けている日本人は、その半分もいない。より給与の高い職場へと転職を果たし、起業する者もいる一方、特別なスキルを身につけるもことなく、ずるずると「安住の地」から抜け出せずにいるオペレーターもいた。

 特に40代に差し掛かれば、日本に帰国しても年齢制限で就職のチャンスは狭まるため、バンコクにとどまらざるを得ない。

 ところがバンコクでも「コールセンター」という経歴がマイナス評価になることから、転職は容易ではなかった。

 バンコクに住んで5年以上になる40代男性は次のようにぼやいた。

 「仕事、生活のすべてにおいて今はどん底です。20代だったらまだそんなふうに思わない。でも僕らの年代なら企業の中で重役に就いて社長になったりとかしていますよね? みんな世のため人のため立派に働いて、家族もいて。それに比べれば僕は……。今は何の仕事をしていますか? って聞かれて、コールセンターでオペレーターをやっていますって言ったって、誰も見向きもしません」

 ただし、これはバンコクのオペレーターに限らない。日本では現在、「中年フリーター」と呼ばれる、35~44歳の非正規労働者の増加が深刻化しており、その数は現在、バブル崩壊直後の約1.7倍に当たる370万人にまで膨れ上がっているからだ。つまり、この一部がバンコクのコールセンターに流れているのだ。

 オペレーターたちは自身の状況を悲観し、自己嫌悪に陥っている場合も多いため、取材を打診しても拒否されることがしばしばだった。また、彼らの恥部や消し去りたい過去にも触れたため、関係がぎくしゃくしたことは1度や2度ではない。

 途中で心変わりされ、以降、取材が滞ったこともある。まるでガラス細工を触るかのように、相手の話には慎重に耳を傾けざるを得なかった。

 中でも相手との距離感を保つのが困難を極めたのは冒頭の青山だ。彼女は私が取材を続けている間に、男娼との間にできた子供を産むことに決めた。詳しくは『だから、居場所が欲しかった。バンコク、コールセンターで働く日本人』をお読み頂きたい。

 「ある時、すごいお酒が弱くなって、どうしたんだろうって思っていたら生理も来なくなったんです。家で検査薬を使ったら陽性反応。そして病院の検査で確定しました。最初は堕ろそうと思いました。病院に行ったら、まだ4週目だから小さすぎて何の処置もできませんって言われて。その後色々と考えて、やっぱり授かった子供は産もうかと……」 

 そして、彼女は産んだ。

 コールセンターに集まる日本人たちは、確かに心に闇を抱えていた。あるいは闇を抱えているからコールセンターへ向かうのか。取材を進める中で、派遣切り、非モテ、借金苦、下流中年、LGBT(性的少数者)といったキーワードがオペレーターたちの人生に浮かび上がり、バンコクのコールセンターに集まる理由が、日本社会の歪んだ現実とリンクしていることが分かってきた。

 そこから見えるのは、やはり勝ち組の人生を是とし、負け組には「居場所」が存在しないという、息苦しさにまみれた日本の姿だった。

水谷 竹秀

米軍機を撃ち落とすためにミサイルを早く発射してほしい。本当に米軍機を撃ち落とせるのか、証明される。
北朝鮮がミサイルを発射すれば、衝突は避けられなくなるであろう。そして北朝鮮は終わり。問題は被害の規模となると思う。
北朝鮮は全力でパフォーマンスをしている場合、実際に使用できる兵器は限られている可能性もある。これ以上、力を付ける前に アメリカにより終わりにしてほしい。

北朝鮮の「米機撃墜」はあるか、燃料不足や装備老朽化が壁(字幕・26日) 09/27/17(ロイター)

 北朝鮮の外相は、米国が同国に対し宣戦布告を行ったため、同国は領空外であっても米軍機を撃ち落とす権利を有すると主張したが、深刻なエネルギー不足や兵器の老朽化が、高いハードルとなっているようだ。

中国の食品の方が日本の食品や食べ物よりも危険な事は理解できる。
日本に輸出される食品だけが故意に危ないと言うわけではないのなら、将来、中国では寿命が短くなるのではないのか?働けない老人達はこの世から いなくなると医療費や社会保障費が増えないし、労働力になれない社会の負担となる老人達の早死が一石二鳥と思っているのならそのような方法もある。
将来、労働者として働ける人達の健康までも損なうリスクがあるのなら中国の経済は現在よりももっと悪化するであろう。
グローバリゼーションは外国からの食品の輸入を加速させることはあっても、鈍化させることはない。よってリスクを抑える事は出来ても、 リスクを無くす事は出来ない。
行政がどのようなチェックシステムを導入するのか、また、行政が農業や畜産業の無駄を省けるような法及び規則改正を出来るか次第で多少、状況は 改善出来ると思う。ただ、昔のように苦しく、辛い体験がない若い世代が、農業の担い手になるのかは疑問?小手先だけでは高齢の農業及び畜産業従事者達 の担い手はなれないと思う。もうかなり遅いかもしれない。
介護や医療費の問題と一緒に食品や農産物の事を考えていく必要があると思う。

中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態  (1/3) (2/3) (3/3) 08/08/17(BuzzFeed JAPAN)

 学校給食は安心・安全の食材のはず。そう信じて疑わなかったのに、健康とは程遠い「危険な食品」が使われていた――。

 汚染された鶏肉、大量の女性ホルモンが含まれている牛肉、遺伝子組み換え米……。中国・アメリカから入ってくる「猛毒食品」は日本人を壊そうとしている。『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏による衝撃のルポを公開。

相当危険なものを食べている

 前編では、中国からは、遺伝子組み換えのうるち米、重金属や有機塩素にまみれた野菜類、抗生物質漬けの鶏肉が。アメリカからは、女性ホルモン漬けの牛肉等々が日本に輸入されている実態について書いた。

 いずれもにわかには信じがたいものだが、現実にこれらは私たちの口に入っている。それも、多数の子供たちが給食を通してこれらの危険食品を食べているのである。

 子供たちが危険な食品にさらされるということは、子供たちの未来、ひいてはこの国の未来が奪われるということだ。国の行く末にも関わる大きな問題を、この国はどう向き合おうとしているのだろうか。

 まず学校給食でも使われる加工食品だ。

 鶏肉を例に挙げよう。近年、鳥インフルエンザの発生によって、鶏肉は中国から輸入されていないと思っている人が多い。たしかに鶏肉の輸入は禁止されたが、中国から猛烈な抗議を受け、加工すれば問題ないと「鶏肉調整品」の輸入を認めたのである(ちなみに福島県産農産物は、日本が抗議しても中国は輸入禁止にしている)。

 たとえば唐揚げ、焼き鳥、フライドチキン、チキンナゲット、ミートボール、竜田揚げなどがそうだ。ほとんどがスーパーなどで冷凍食品として購入されるか、または外食産業で消費されるものである。

 鶏肉調整品のようにパック詰めされた商品は、通常の検査は最初だけで、その後はまず検査されない。ノーチェックで流通するから、相当危険な食材が使われていたとしても、そのまま私たちの口に入ることになる。

 さらに、多くの鶏肉調整品は外食産業に流れるのに、彼らには表示義務が課されていない。飲食店で注文した鶏肉調整品のメニューに国産と謳われておらず、かなり安いと感じたら中国産を疑うべきかもしれない。

 中国産の古くなったアナゴが「活きアナゴ」として売られている場合もある。

 実際に日本へ輸出している中国の企業を取材するとこう言われた。「5~7割は死んで古くなったアナゴを混ぜている」

 「活きアナゴ」というのは、獲ってまだ新鮮なうちに活き絞めにしたもので、すぐに冷凍すれば鮮度は保持できる。「死んで古くなった」というのは水揚げしてしばらく放置されたもので、もちろん味も値段も落ちる。これを混ぜているというのである。

 当然、中国の検査官も調べたらわかるはずだが、そこはいかにも中国らしい。

 「札束を掴ませれば望み通りの報告書を書いてくれます」

 だからといって日本の検疫は調べない。なぜなら、輸入食品をチェックする検疫官が全国で400人ほどしかいないからだ。輸入食品をすべてチェックするなど無理なのである。

下請けが不衛生…

 中国産食品を輸入している企業は、我々が調査した工場を知って「うちの工場ではあんな汚い食品を使っていない」と言う。

 そうかもしれないが、かつて日本マクドナルドは、安全な食品を確保するためにHACCP(ハサップ)を導入し、中国産鶏肉も日本からわざわざ社員が行って検査をしていたのに、死んだ鶏肉を売って問題になった河南大王食品グループの鶏肉を扱っていたことがわかった。

 なぜこんなことになったのかといえば、図を見ていただければ分かる。

 この図を作成した愛知大学の高橋五郎教授によればこうだ。

 「農畜産物加工には、たとえば鶏肉なら、養鶏農家→1次加工業者(解体など)→2次加工業者(練り加工など)→3次加工業者(味付け・包装・冷凍など)の流れがあり、視察するのはたいてい3次加工業者です。1次2次が不衛生だと意味がありません」

 また中国では、発注を受けて足りなくなれば、すぐに下請け企業へ不足分を要求する。その際、下請けが不衛生かどうかなんて問わない。混ぜてしまえばわからないからだ。また日本から検査にくれば、とりあえず工場内をきれいにして迎える、つまり3次加工業者だけを見てもわからないということである。

 これはマクドナルドだけではなく、1次加工から3次加工まで、自ら全行程を生産する企業でないかぎり、常にこうしたリスクにさらされているということである。

日本のは検査するのになぜ

 では、加工品ではない農産物はどうか。農産物の汚染といえば、農薬を連想するように、農薬=猛毒のイメージがある。だから無農薬の食材は安全と思われているが、人為的に大量の農薬を飲めば別として、微量なら人間の代謝によって体外に排出される。

 ところが、地中にある重金属はどんどん体内に蓄積して排出されない。いったん発症したら回復の見込みがないのだ。重金属のような蓄積毒と、農薬のような一過性の毒とでは、怖さは一ケタ以上も違うのである。

 重金属に次いで怖いのがBHCやDDT、つまり有機塩素系化合物である。これも重金属と同じ蓄積毒で、ある日突然、肝障害などを発症する。

 中国では、日本の基準値と比較して水銀は244倍、鉛3524倍、ヒ素1495倍といった恐ろしいほどの重金属が土壌から検出される。有機塩素はBHCで日本の59倍という数値だ。

 この土地に農作物を植えれば、当然、根から吸収されて農作物に濃縮され、これを鶏などに食わせたらさらに濃縮される。生体濃縮である。こんな野菜や鶏肉が加工食品に混ぜられたら、私たちにはまったく見分けがつかない。

 農水省や厚労省は「適切に検査しております」というが、実際は農薬の検査をしても重金属は検査しない。「日本の土壌汚染地域で獲れた場合は検査しますが、外国産の場合は検査なしで売られます」(検疫官)というのが実態なのだ。

 農薬は食品中0.01ppm以上残留していたら販売禁止になるが、重金属に関しては、カドミウム以外は取り締まる法律がないからである。

中国は遺伝子組み換えに積極的

 EUにはRASFFという、安全でない輸入食品があればEU全土に警報を発するシステムがある。中国産米製品に未承認のGM米が混ざっていることがわかったのもRASFFからだった。

 初めて分かったのが2006年で、日本が重い腰を上げたのは翌年だった。

 RASFFでGM米が混入しているとわかったのは米粉やビーフンで、これらの原材料は、ほぼ100%中国産米である。

 問題はこのGM米が混入した米で加工した食品である。米を加工した食品には、おかき、あられ、から揚げ粉、餃子の皮などいろいろあるが、では、これらにGM米が使われているかどうか検査するかというと、まず検査しない。加工食品に使われた中国産GM米は、ノーチェックで入っていると思ったほうがいいだろう。

 前出の高橋五郎教授はこんなことを言っている。

 「中国は、食品から遺伝子組み換えを排除しているように見えますが、実は遺伝子組み換えをやめる気はなく、拡大していくつもりです。どう拡大していくかというと、工業製品に使うのです。工業製品というのは、せんべいのような加工食品です。拡大せざるをえないのは、遺伝子組み換えなしに中国の食料生産が成り立たないからです」

牛肉戦争になってしまう

 さらにこの国が自ら危険な食品であることに目をつぶって、輸入しやすいようにしていることもある。一例をあげればアメリカ産牛肉だ。

 最新の機器を使って検査すれば、アメリカ産牛肉から国産牛の600倍もの女性ホルモンが検出される事は明らかなのに、いまだに一昔前の計測法で検査している。この方法だとピコグラム(1兆分の1)単位のホルモンは検出できない。

 あえてこの方法をとっているのは、アメリカと事を構えたくないから。アメリカ産牛肉には日本が禁止しているホルモンも使われていて、そんなものが検出されたら、輸入禁止にせざるを得ない。

 そうなると、アメリカが対EUにしたように、牛肉戦争になるだろう。国民を犠牲にしても、そんなトラブルだけは避けたいのである。

 それ以外にも、アメリカへのお追従は恥ずかしくなるほどだ。たとえばポストハーベスト農薬の残留値だ。アメリカの乳製品を輸入するために、猛毒のアフラトキシン濃度を国際基準により20倍も甘く、EUより400倍も甘くした。

 猛毒のマラチオンも、輸入小麦は国産米の80倍もゆるい。有機リン系殺虫剤のクロルピリホスメチルも、米に対して輸入小麦が100倍ゆるい。ネオニコチノイド系農薬を50~2000倍まで緩和したのもそうだ。いずれもアメリカの農産物を輸入しやすくするための”配慮“といってもいい。

 これも言ってみれば、食料を自給できないゆえの悲しさかもしれない。

 鈴木宜弘東大教授のこんな言葉が忘れられない。

 「何かあれば命に関わる大問題とわかっていても、目先の儲けと自分の立場の保全に進んでしまう。みんな『今だけ、金だけ、自分だけ』という発想になってしまったんです。なんで人間はこんなにアホなんですかね」

 わが子の未来を閉ざしたくなければ、親が食品を選ぶ厳しい目を持つしかないだろう。

奥野 修司

「ペルー人で無職のマツダクラビホ・ルイス・ダビー・アキラ容疑者」と書かれているが、在留資格を持っているのか?

裸の写真公開し、売春強要か 奴隷誓約書も 09/22/17(日テレNEWS)

 元交際相手の裸の写真をSNSに公開したうえ脅迫し、売春を強要したとして28歳のペルー人の男が逮捕された。

 警視庁によると、ペルー人で無職のマツダクラビホ・ルイス・ダビー・アキラ容疑者は、交際していた20代女性の裸の写真をSNSに公開したうえ脅迫し、東京・小平市のアパートで売春させた疑いがもたれている。

 マツダクラビホ容疑者はSNS上で「支援は1人最低3000円」などと投稿して売春相手を募り、女性に対し「奴隷誓約書」を勝手に作ったり、「調子にのんなよ、ごみ、かす」などと何度も脅していたという。

 調べに対し容疑を否認しているが、警視庁は同様の被害を受けた女性が他にも4、5人いるとみて調べている。

北朝鮮人のプライドがあり、日本よりも北朝鮮が良いと思うのであれば北朝鮮に帰ってもらえば良いと思う。
なぜ、日本に留まるのか理解できない。
誤解を生む無償化を廃止して、日本国籍の持つ日本人に学業の成績に応じて奨学金、又は、学費免除で対応すればよい。 これで差別の問題はなくなる。
日本が中途半端な対応をするから、北朝鮮はミサイルを何発も発射するし、核弾頭の研究に多くの資金をつぎ込むのである。

「朝鮮人をなめるな!」怒号渦巻く東京地裁前 朝鮮学校無償化訴訟 09/14/17(産経新聞)

「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。

間違っているかもしれないが、「拉致問題について徐々に関心が薄れていると感じる」ではなく、結局、多くの人にとっては他人事なのである。
メディアが拉致問題を取り上げていただけで、メディアが拉致問題を取り上げるほど、多くの人は関心はなかったと思う。
個人的に思うが、北に拉致されていた事を小泉さんが首相になるまで警察や国は否定してきた事の方が問題だと思う。国や警察を怒らせても 得な事がないと思うから関係者は公に非難しないのだろうと推測する。
北朝鮮問題では中途半端にメディアが取り上げたり、ニュースになるけれど、問題をうやむやにしてきたように感じる。 個人的にはテレビや公の場で、誰も非難しない事が不思議に思える。まあ、非難しても、しなくても、自分には関係ないので当事者や関係者が 決める事。個人的には拉致問題は解決しないと思う。
日本に帰国できた拉致被害者は、小泉元首相に感謝するべきだと思う。彼の決断とタイミングが合わなければ、一生、日本には帰れなかったと思う。

「拉致、関心薄れている」=曽我さん、帰国15年で会見―新潟 09/13/17(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(58)が13日、2002年10月の帰国から15年を迎えるのを前に、新潟県佐渡市内で記者会見した。

 曽我さんは「拉致問題について徐々に関心が薄れていると感じる」と危機感を募らせ、「ご家族が元気なうちに、みんなを日本に帰してほしい」と早期解決を訴えた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に注目が集まる中、曽我さんは「ミサイルや核よりももっと大切な拉致という大きな問題がある」と強調。政府に対し、「自分の家族がこうしていなくなったらと、もう一度考えてほしい。一日も早い解決のため今まで以上の力を出していただきたい」と求めた。

 行方が分からない母ミヨシさん=失踪当時(46)=については、「病気だけにはならないよう願うだけ。帰ってきたら力強く抱き締めて、ありがとうを言いたい」と再会を望んだ。

 夫のジェンキンスさん(77)や長女の美花さん(34)は地元で働いているといい、曽我さんは「日本での生活を楽しく送っている」と報告。次女ブリンダさん(32)は結婚して親元を離れ、「母親として安心している」とほっとした表情を見せた。 

エア・ベルリンの破産申請まで至る背景について全く知らない。全く見当はずれのコメントかも知れないが、機体の購入価格に大きな差が無ければ、 安全や安心以外に、先進国の航空会社は発展途上国の航空会社やLCCとの競争で勝てないと思う。
その上、優遇された労働条件や高い人件費がさらに負担になると思う。
日本は今は、人材不足の問題を抱えているようだが、国際的な競争力を失えば、会社や工場が減り、結果として働く場所が減ると思う。コスト削減が 課題になると賃金カットや労働条件の悪化は避けられない。
国の財政が厳しくなれば、増税は予測できても、いろいろな生活保護や国民サービスは低下する。人権とか、憲法で保障されているとかは関係なくなる。 予算が限られる環境では、出来る事は少ないと言う事。今のうちに、多くに人々は将来について考えるべきだと思う。

パイロット200人が「病欠」で100便欠航、破産申請の独エア・ベルリン 09/13/17(AFP)

【AFP=時事】破産申請したドイツ2位の航空会社エア・ベルリン(Air Berlin)が12日、「非常に多くの」パイロットの病欠により約100便の欠航を余儀なくされた。同社は救済協議に対する妨害行為だとしてパイロットらを非難した。

【関連写真】格納庫に入れられたエア・ベルリン機

 トーマス・ウィンケルマン(Thomas Winkelmann)最高経営責任者(CEO)は、事業の一部買収に向けた入札の期限である15日を前に、従業員らが「危険なことをして」明らかな抗議行動を行っていると述べた。

 エア・ベルリンは1500人のパイロットのうち約200人が突如、病欠したため、約100便の欠航を余儀なくされたと発表した。それにより国内線、国際線の両方が影響を受けたという。

 エア・ベルリンからパイロットや乗務員を賃借りしている独航空最大手ルフトハンザ(Lufthansa)傘下の格安航空会社(LCC)ユーロウィングス(Eurowings)も複数の便の欠航を余儀なくされた。

 エア・ベルリンは8月中旬、主要株主であるアラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空(Etihad Airways)が支援を打ち切ったため、破産を申請した。

 エアベルリンは長きにわたって生き残りを図ってきたが、過去2年間で計12億ユーロ(約1580億円)の損失を計上していた。【翻訳編集】 AFPBB News

過激派組織「イスラム国」の戦闘員に日本人妻がいるとの報道が事実であろうが、間違いであろうが、誘拐されて妻となったのでなければ 本人の自己責任だし、自由。
騒ぐことではないと思う。

「イスラム国」に日本人妻か? 09/12/17(FNN)

過激派組織「イスラム国」の戦闘員に日本人妻がいるとの報道があり、在イラク日本大使館が確認を急いでいる。
これは、AP通信が10日、イラク治安当局者の話として伝えたもの。
イラク軍が8月、北部・タルアファルを制圧したあと、「イスラム国」戦闘員の外国人妻や子ども1,333人が投降し、避難民キャンプに収容されたという。
外国人家族は、主に中央アジア、ロシアやトルコ出身ということだが、中には、日本や韓国の出身者も含まれているという。
在イラク日本大使館は、「今のところ、日本人がいたとする確たる情報には接していない」としている。

凄く難しい問題だ!問題定義すると自分や自分の家族が偏見の目で見られるし、一度、事実が表に出るとドラマや英語のようにリセットは出来ない。
その時の状況や同じ体験がなければ理解できないであろう。多くの年月が過ぎて、生きている人達も少なくなり、生き残っている人達も長く生きない 情況になっても、言える人と、言えない人がいるであろう。
日本はかなり豊かになり、綺麗ごとや権利を主張したり、乱用する人達が存在する現状で、過去を引きずるって生きると言う事は、 かなり厳しいと思う。最近は、自殺を安易に選ぶ子供達が多い。現状の苦しみを耐えるよりは死んでしまう方が良いと思うからであろう。 その点では、苦しみを抱えて生きていく人は凄いと思う。
自殺すると家族や周りを悲しませ、少子化の中で若い人がこの世からいなくなると言う事であるが、関係のない人達にとってはそれさえも知らない。
テレビで政治家や組織で上に立つ人は命とか、人命の大切さをアピールするが本当にそう思っているのかと思う事もある。いろいろな人が存在して 社会を作る。
誰かが事実を伝えなければと思う人が記事にして、事実を伝えたい人が語る。日本は比較的に豊かであるが、豊かさを失うと今の常識や価値観が 変わる、又は、維持できない時が来る。憂鬱になるかもしれないが、考える事は必要だと思う。

ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 09/04/17(現代ビジネス)

 敗戦とともに崩壊した「満州国」では、地獄絵図としか表現しようのないほど、飢えと暴力、そして絶望が蔓延した。孤立無援の満洲開拓団は次々と、集団自決に追い込まれていった。

 そのとき、ある開拓団の男たちは、ひとつの決断を下した。現地の暴民による襲撃、ソ連兵による強姦や略奪から集団を守り、食料を分け与えてもらう代わりに、ソ連軍将校らに結婚前の乙女たちを「性接待役」として差し出したのだ。

 犠牲となった「彼女たち」は、日本への引き揚げ後もこの忌まわしい記憶をずっと胸の内にとどめていたが、70年が経ち、その重い口を開いた――。ノンフィクション作家・平井美帆氏の特別寄稿。

託された詩

 忘れられない詩がある。後半のカタストロフィーと対比を成すかのように、詩は明るい朗らかな一節からはじまる。

 ≪十六才の 春の日に
 乙女の夢を 乗せた汽車 
 胸弾ませて 行く大地 
 陶頼昭に 花と咲く≫

 「乙女の碑」と題された詩を書いたのは、黒川開拓団の一員だった文江さん(仮名、2016年1月没、享年92)である。1942年3月、文江さんは両親、妹、弟ふたりの一家6人で、夢と希望を胸に新天地・満州へと向かった。日本が戦争に負けるとは露ほども疑わずに……。

 それからおよそ半世紀経ってから、彼女は「乙女の碑」を書き残すことになる。心の奥底に封印されていた記憶は時空を超えて、あの日あの場所へ飛んだにちがいない。再び苦悩を味わいながらも、書き遺さなければならなかった魂の執念が伝わってくる。

 「これがすべてなの。話すより、これ読んでもらったほうがようわかるけども。自決を止めるために…って書いてるけど、もう泣けて、泣けてさ」

 2016年5月6日、文江さんの親友、スミさん(仮名、当時88歳、以下年齢は取材時のもの)はそう言って、まだインタビューも始まっていないのにこの詩を私に見せてきた。

 両面印刷のワープロ用紙2枚。全体がよれた紙には裏表に、計4ページ分の「詩」が縦書きで打ち出され、あとから手書きされた箇所が数カ所ある。題名のななめ左下、赤色のインクで書かれた文言が目を引く。

 遺族会以外の人に見せてはいけない

 その横には黒インクの手書きで「平成二年 六十五才」とある。時代が平成に移ってもなお、そのことは深いタブーだった。

 「それ、持っていってもらっていいよ」

 遠慮がちな目を向ける私に、「いいよ、私。要らんもの」とスミさんは用紙をぐいと差しだした。約4カ月前にこの世を去った親友の遺書ともいえる詩を――。先ほどまでの穏やかな口調と異なり、声に硬さがにじみ出ていた。

 長きにわたって、山麓に封じ込められていた書を手にして、私はスミさんの家をあとにした。弱い雨脚のなか、円を描くように山をくだると、川幅の広い水流が見えてくる。山間の道はどこを走っても、瑞々しい渓谷の景色に縁どられていた。

 ここへたどり着いたのはひょんなことからだった。2015年秋、中国残留孤児の軌跡をまとめた本を上梓した私は、それからも継続して満州にかかわった人々を追い続けてきた。とりわけ女たちの満州体験に目を向けていたところ、「黒川開拓団」のことを知る人から話が伝わってきたのだ。

 その夜、飛騨川沿いのひなびた旅館で考えた。どうして彼女はほぼ見ず知らずの自分に、亡き親友の詩をくれたのか。スミさんは友の思いを私に託したのだ。私はそう受けとめた。

 文江さんの遺した詩は訴える。

 ≪乙女の命と 引き替えに
 団の自決を 止める為
 若き娘の 人柱
 捧げて守る 開拓団≫

ソ連の侵攻、集団自決

 今からさかのぼること80年余り、日本は中国の東北地帯に「満州国」の建国を宣言。大和民族を頂点とする五族協和をめざすとして、日本人を計画的に満州へ移住させた。「拓け満蒙! 行け満洲へ!」――。旧拓務省はしきりに、人々の愛国心や開拓精神に訴えながら、移民事業を推し進めていった。

 だが、すでに戦況で不利な状況にあった国には、ソ連との国境付近に日本人を配置して、軍事的に備えておきたい目論見があった。また、満州移民計画の背景には、過剰人口、耕地の不足によって疲弊する国内の農村問題が横たわっていた。国や県は補助金を出して、農村部の自治体に村を分けて満州に移住させる分村・分郷運動を働きかけた。

 村の面積の約9割を山林が占める岐阜県東部の黒川村(当時)。村の指導者らは、食料不足に悩む村の行く末を憂い、国策に従って満州への分村移民を決めた。

 1941年4月、黒川開拓団は29名の先遣隊を満州に派遣した。そして、翌年4月から毎年、3回にわたって計129世帯、600人余りが海を渡った。入植地は、新京(現・長春)とハルビンの中間地点にあたる吉林省・陶頼昭(とうらいしょう)の鉄道駅から西一帯だった。開拓民らは複数の部落に分かれ、豆、高粱(コーリャン)、芋などを作付けして農作業に励んだ。

 しかし、「満州国」はもろくも崩れ去る。1945年8月9日ソ連の満洲侵攻、6日後の日本の無条件降伏――。約27万人の開拓移民らは、突如、異国となった荒野に取り残された。

 もともと、開拓民らが移り住んだ家や土地は、日本人を入植させるために、満拓(満州拓殖公社)が現地民から安く買い叩いたものだった。日本が戦争に負けると、現地民の一部は衣服や物品を狙って、日本人部落を襲ってまわった。

 黒川開拓団は襲撃から身を守るために、それぞれの部落から、本部近くの二カ所に集結した。

 そこへ、さらに人々を心理的に追いつめる一報がもたらされた。30キロ以上離れた隣の来民(くたみ)開拓団(熊本県)270人余りの、集団自決である。団の最期を知らせる役割をになった唯一の生存者・宮本貞喜さんが、命からがら黒川開拓団までたどり着いたのだった。

 内地へ帰れるあてもなく、食料も尽きていくなか、暴民の襲撃に怯える集団避難生活がはじまった。さらに満洲侵攻後、陶頼昭駅付近に駐屯していたソ連兵らが、団の集団生活場所に毎夜のように「女狩り」にやってきては、若い女とみれば見境なく強姦をくり返した。

 敗戦から数週間経った頃、幹部男性らはある交渉へとたどり着く。

 大きな鉄道駅に近い黒川開拓団には、日本人がいることを聞きつけて、遠方から元軍属の日本人が入ってきて、さまざまな情報をもたらしていった。衛生兵、医者、通訳者――。

 そこで数名の団幹部らは、ロシア語の話せる「辻」という男の手を借りて、ソ連軍将校側から救援を取りつけた。日本に帰れるまで、現地民の暴徒や下っ端のソ連兵から団を守ったり、食料を分け与えたりしてもらう約束である。そして、団幹部らが引き換えにしたのは……生身の人間だった。

 まだ結婚しておらず、数え年の18歳以上。黒川開拓団のなかから「性接待役」として、ソ連軍側に差し出されることになった条件を満たす女性を探してみると、生存者らの証言どおり、12人から15人の少女が該当した。すでに亡くなった人が大半だが、3人の生存者が見つかった。

 そのうちのひとりが、文江さんの遺した詩を手渡してくれたスミさんである。3カ月ほど前に大動脈解離に見舞われたという彼女は、「こんな歳になったら病気で死ぬのに、私は助かっちゃって。満州でも生き残ったから強い」とさらりと言った。

 病院で2週間ほど意識不明だったとき、満州のことを口にしていたと息子から聞かされたそうだ。

 脳裏に奥深く刻まれた記憶を、スミさんは気負わずに話してくれた。

 団幹部から娘たちの「性接待」が命じられたとき、満州へ渡った黒川村の人々は衝撃に揺れた。

 「○○さん(開拓団にいた男性)は『そんなつもりで娘を育てたわけじゃない』って泣いて、すごく怒られたけど……。出さざるをえなんだ。お母さんは行かされない、娘さんばっかり」

 その日ソ連兵のところに行く女性はどうやって選んだのだろう。

 「そりゃあ、具合の悪い人もあるし、もうとにかくめちゃくちゃよ。行ける人は行ってくれってね。義夫さん(仮名)、私のところにくるんよ。『頼む! 明日団に塩がない。塩がのうなってしまった。塩がなけりゃ、コーリャンご飯も食えへんで。その塩、もらわんなんで、頼む、行ってくれ』って。『私、昨日かおとつい行ったばかりだから、行かへんよ! 』って」

ベニヤ板づくりの部屋で

 娘らを前にしたソ連兵の将校らは喜んで、ハラショーッと声を上げた。スミさんは自死を試みたこともある。

 「あのとき、私は死のうと思って、銃持って外に出たの。重たかったよ。二発、(試し撃ちで)空に向かって撃った。団の人らが裸足で飛んできて、私の指を掴んでとめたの。あくる日、(団幹部らは)こわかったよー」

 このような人身取引は9月頃から数カ月間は続けられ、未婚の女性らは数名ずつ交代で、ソ連兵のもとへ送り出された。連れていかれた先は、陶頼昭の鉄道駅付近にあるソ連軍の駐屯地。また本部内の一角にも「接待所」が設けられていた。

 そこは「接待」などとはほど遠い、強姦、重姦の場だった。どれほど残酷だったかは、「乙女の碑」の紙に赤でペン書きされた文江さんの文章から浮かび上がる……。

 ≪ベニヤ板でかこまれた元本部の一部屋は悲しい部屋であった。泣いても叫んでも誰も助けてくれない。お母さん、お母さんの声が聞こえる≫

 交代制の接待は団内部の決まりごとだった。病弱だった一人の少女を除き、例外はいなかった。副団長にも年頃の娘がいたが、皆の手前、性接待に出さざるをえない。それでも、副団長の娘は出される回数が少なかったと、スミさんは言う。

 食事などは出ず、「接待」のみの時間。そして戻ってくると、団内部に設けた医務室に連れていかれた。また、接待に出た娘たちだけは特別に風呂にも入れた。

 「自分もあと数年生まれるのが遅ければ、(性接待に)出さされていた」

 神妙な面持ちでそう語るのは、当時12歳だった元開拓団員のみつさん(仮名)。彼女は風呂焚き係を命じられていた。

 幹部の男性、義夫が五右衛門風呂を作り、子どもたちが燃えるものを拾ってきた。自分も含め、何百人もいる他の人たちは風呂など入れない。頭髪にはシラミの卵がびっしりとつき、集団生活は不衛生極まりない状態だった。

 みつさんは母親にこう訊いたことを覚えている。

 「なんで、あの人らだけ風呂に入れるの? 

 すると、みつさんの母は「あの人らは自決から守ってくれた人たちだよ」「ロシア人のところに接待に行かれたんだよ」と答えた。何かあったんだな……。みつさんは子どもながらに何かを察したという。

「独身のあんたらだけ頼む」

 豊子さん(91)は、岐阜県内の酪農地で暮らしていた。戦後、満州からの引揚者たちが再入植し、開拓した山麓である。豊子さんは開拓団のリーダーを「先生」と呼び、集団避難生活が始まってから数週間ほど経った頃をふり返った。

 「副団長の先生がな、広場の真ん中に皆を集めて言われましてね。奥さんには頼めんけどな、あんたら独り者はどうかな、身体を張ってな、犠牲になってくれやって。旦那が兵隊にいってる奥さんに利用するのは申し訳ないで、独身のあんたらだけ頼むって」

 そんな要求を突きつけられたとき、豊子さんはどう思ったのか。

 「そりゃあ、嫌でしたし、もうこれで私の人生も終わりと思いましたけれど、日本へ帰りたい。どんな辛抱しても病気になっても苦しい思いをしても、日本へ帰りたい。その一念でした」

 一方で、豊子さんは「団のためなら死んでもいいんだって思いました」「団のために仕方がない」とも語った。黒川開拓団に対しては恨む気持ちはないと言い切り、「あんな立派な開拓団はありません。よう、(自分のことを)仲間にして、連れて帰ってきてくれた」と評する。

 満州の開拓女塾「興亜凌霜女塾(こうありょうそうじょじゅく)」の卒業生である彼女は、当時叩きこまれた自己犠牲の精神を今でものぞかせた。開拓女塾とは、未婚女性たちに開拓生活に必要な知識や理念を教える訓練校で、卒業生らは「大陸の花嫁」として各開拓地に送りだされた。

 彼女の表情に生々しい感情が見えたのは、どのように接待に行かされたかと訊ねたときだ。

 「義夫さん、こわかった」

 それまで凛としていた豊子さんは顔をゆがめた。

 接待係の男性は3、4人いて、「あんたら、今日は出てくれないか? と娘たちに頼んで回った。豊子さんが名前を出した男性については、スミさんも「『義夫さん、嫌い』ってみんなが嫌がっとったから。みんな怯えとったよ」と語り、集団内の命令系統が浮かびあがる。

 豊子さんによると、駅のほうへ馬車で連れていかれ、遅くとも翌朝には団へ返されたという。風呂や消毒の甲斐もむなしく、犯された少女らは次々と性病に感染していった。さらには発疹チフスも大流行し、開拓団では毎日のように人がばたばたと死んでいった。

 「皆、性病を貰ったんです。性病と発疹チフスが一緒になっちゃったから。12人のうち、7人くらいは亡くなったんです。『(日本に)帰りたい。帰りたい』って言いながら、向こうで死んでいった」

 豊子さんも発疹チフスに感染したが、九死に一生を得た。そのうち団では遺体を巻く菰(こも)も底をつき、旧本部の裏に野ざらしとなっていった。

 敗戦の翌年、1946年5月。ようやく日本への引揚船がコロ島(遼寧省)から出港を開始した。同年8月以降、黒川開拓団は複数回にわたって引揚げを果たしたが、600人以上いた団員のうち、200人余りが満州や引揚げ途中で命を落とした。

引き揚げ後も続く苦しみ

 懐かしいふるさとに戻ると、娘たちが性接待に出された話はタブーとなった。

 「もう、みんなが表に出さんかったからね。あの当時はとっても、こんなことは話せんて」

 しみじみとそう語るスミさんは、満蒙開拓青少年義勇軍(青少年を開拓事業に参加させる制度)の隊員だった男性と結婚した。結婚前に接待のことを伝えると「そりゃ、辛かったやろう」と言葉をかけてくれたという。だが、妻が元開拓団員らの集まりに参加するのは嫌がった。

 スミさんには、わが娘にも打ち明けられないと思った出来事がある。10数年前、長女と居間でテレビを見ていたときだ。韓国の慰安婦問題のニュースが流れると、娘はとがめるような口調で言った。「慰安婦、慰安婦って自分から言うとったら、子どもや孫に迷惑がかかる。自分からよう言うわね」と――。

 「あーだから、私は言うたらあかんって思って」

 スミさんは押し殺すように声を潜めた。

 「言いたいことはもう、皆で言うちゃっとるで。集まったときに」

 胸の奥の苦しみは、同じ目に遭った女たちと集まったときにだけ、思う存分吐き出すことができた。帰国後、親分肌だった文江さんが仲間を誘い、「乙女会」と名づけて、外に連れ出してくれたのだ。

 遺族会の集まりで、あの話を持ちだす者はいなかった。ところが少人数になると、彼女たちをからかってくる父親世代の男もいた。それはこともあろうに、性接待に行かせていた側の団幹部、義夫からのものもあった。

 豊子さんも、元義勇軍の男性と結婚した。「嫁入り」前には、日本に帰ってきてからは梅毒が出てないことを医者に一筆書いてもらい、夫側に見せたのだという。

ベルトを外す金属音がトラウマに

 当時数え年で18歳。最年少で性接待に出さされた照子さん(仮名、88)は、東京郊外の街に暮らしていた。同居家族に聞かれると困るからと外で待ち合わせたが、喫茶店にも入ろうとしない。以降、照子さんとは交流を続けているが、いつも人目のつかない場所を彼女は選んだ。

 照子さんは戦後、黒川開拓団の遺族会とは距離を置き、集まりに一度も顔を出したことはない。ただ、同じ開拓女塾で学んだ豊子さんとだけは、たまに手紙のやりとりをしていたそうだ。

 彼女は豊子さんとは異なる思いを、黒川開拓団に対して抱いていた。

 「開拓団にいい思い出、ひとつもありません。集団生活に入るでしょ。これが日本人か! って思った。言うことを聞く者はいいけど、よそ者扱いは見え見えでやるしね」

 照子たち一家は、継母のつながりから開拓団に加わった。だが、満州にわたってから父母は離婚。叔父も開拓団にいたが、団幹部の男性らとは折り合いはよくなかった。

 照子は辛い記憶をいくつも吐き出した。ソ連兵や中国人に殴られたとき、大人は誰も助けてくれなかったこと、同胞の裏切りによって中国人に売られて連れていかれそうになったこと――。

 壮絶な満州体験を持つ彼女だが、これまでは過去をふり返る余裕などなく、生きるためにがむしゃらに働いてきた。

 「私らなんて恥かしゅうて、ずっと口に出さんかったよ。だけど復興も見たし、あれからおいしいものも食べさせてもらったからよかった。それから、私、少し書き残す必要があるなって思って」

 70代になってから少しずつ綴るようになったノートには、短歌風に思いが綴られていた。

 ≪守り忘れたか 関東軍。婦女子残して 又今日も南下する≫ ≪日本に帰りたいと静かに眠る友の顔 一夜明ければ動かぬ人に≫

 満州に進駐していたソ連兵らは黒川開拓団の避難場所へやってくると、少女らを見つけては引っ張り出していった。

 「ソ連兵が来たーって聞いただけで、心臓がね、動いているか動いていないのか、わからなんようになっちゃう。ここら辺が冷とうなってきちゃうの」

 照子さんは胸に手を置いた。ソ連兵は抵抗する未婚の娘たちを銃で殴り、何度失神しても連れ去ろうとした。

 そうこうしているうちに、今度は上の者たちの間で「性接待」の話がまとまった。

 ≪自決のがれて一息つく間もなし 接待に切りかえられる≫

 極限状態とはいえ、どうしてそんなことを思いついたのか。思わずそうこぼした私に、照子さんは被せるように言った。

 「楽よ、そうすれば楽じゃない。出しとけば、自分たちがわいわい騒ぐことない。出さないと『女出せ! 女出せ! 』ってつつかれるから。大変じゃない。探しにいくの。皆、嫌で逃げてるから、どこに隠れてるかわからないし」

 親に力がある人は(ソ連兵のところへ)行かされる回数が少なかったと、照子さんも語った。おばあさんたちの話からは幾重にも折り重なった差別構造が透けて見えてくる。「接待所」には仕切りもなかった。娘がずらりと並び、友人が犯されているのも見える。

 「だから、隣にいる人とね、『お互いにがんばろう』って言って、こうやって手を握ってね」

 強姦するときも、ソ連兵は銃の向きを変えただけで肌身外さない。恐怖で身体が硬直し、頭は真っ白である。やがて、ガチャッ、ガチャッと音がする……。兵士が太いベルトを外すときの金属音だ。帰国後もあの音が耳から離れず、フラッシュバックに苦しんだ。

 「男はああいう目をさせておいてねえ、それで助かっておいてね。帰ってきたら、『いいじゃないか、減るものじゃないし』って、とんでもない話だよ」

 団幹部だった男性から発せられた、性暴力を軽んじる言葉。そうした心ない言葉は再び女性たちを深く傷つけていた。

 ≪傷つき帰る 小鳥たち
 羽根を休める 場所もなく
 冷たき眼 身に受けて
 夜空に祈る 幸せを≫

詩の「小鳥」の横に“娘”、羽根の横に“心”と、文江さんは書き入れている。

 <後編へ続く→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52609>

あの地獄を忘れられない…満州で「性接待」を命じられた女たちの嘆き ~開拓団「乙女の碑」は訴える【後編】 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 08/24/17(現代ビジネス)

平井 美帆 ノンフィクション作家

ソ連軍侵攻から敗戦へと「満州国」が崩壊した後、暴民の襲撃、ソ連兵の強姦などによって、日本人開拓団は追い詰められていった。そのとき、逃げ場を失った集団を守るために、ソ連軍上層部らの「性接待」役として差し出された乙女たちがいた――。

70年の歳月を経てその重い口を開いた彼女たちの告白を、ノンフィクション作家・平井美帆氏が綴る。

(前編はこちらから http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52608)

口を閉ざす人々

照子さんは八路軍(のちの中国人民解放軍)によって留用され、1953年に日本へ帰ることができた。看護婦として働かされた漢口の陸軍病院では、兵士の誤射によって被弾し、左足に傷跡がうっすらと残る。八路軍の幹部は、「日本人は女を出した」と黒川開拓団の性接待を知っていたという。なぜ、あんなことをしたのか……。八路軍兵士からそう言われたことが照子さんの胸に深く刻まれている。

遺族会は乙女の犠牲をどう受け止めてきたのだろう。

『ああ、陶頼昭 黒川開拓団の想い出』

戦後から約36年経過した1981年3月に黒川分村遺族会が発行した文集には、性接待に言及した箇所が散在する。

ある男性団員は自分たちが生き残ることができたのは、治安を維持してくれたソ連軍と八路軍のおかげだと書き記し、「しからばこの人達に対し、交渉に当たってくれた団幹部の方たちだけであの安全が得られたであろうか。十余人のうら若き女性の一辺の私利私欲もない、ただただ同胞の安全をねがう赤城の挺身があったからではないだろうか」と続けた。

他の男性もこうだ――「駅に常駐する司令部のソ連兵には豚の料理などで接待し、娘たちも協力してくれ誠に感謝の外ない」。

男性寄稿者たちは少女たちの犠牲を悼みつつも、本人が自発的に身を捧げた解釈をしている。その一方で、女性寄稿者は被害女性を含め、誰一人としてそのことには触れてはいない。

1981年11月、異郷で命を落とした少女らを悼み、「乙女の碑」が建てられた。碑には亡くなった女性たちの名前は刻まれず、事情を知る者たちの胸中だけにおさめられた。

当時の遺族会会長は、町の会報誌に「うら若い乙女たちの尊い、かつ痛ましい青春の犠牲があった」とだけ綴っている。地元に碑が建立されても、何があったのかは触れてはならないことだった。

あれからさらに長い月日が流れ、終戦時に大人だった人々はすでに亡くなった。

女性たちが何度も名をあげた団幹部男性・義夫には、戦後生まれの息子がいる。黒川開拓団の遺族会会長を務めている彼は、「接待」について口外してはならないという方針を採っていた前遺族会会長とは異なり、後世に歴史は残していかなくてはならないと考えている。

「こういうことがあったとは、親父は話したことがなかった。豊子さんなどと話すようになってから、自分の親父が深くかかわっていたと知った」

性接待を決め、娘たちを差しだした男たちは、引揚げ後も、同じ集団内のリーダーであり続けた。文江さんは「乙女の碑」に他言無用の文言をつけ加えたが、いまもむかしも岐阜県内で暮らすおばあさんたちから話を聞いていると、狭い人間関係に縛られてきたことがよくわかる。遺族会会長らをたどると、敗戦当時の団幹部らにつながり、さらにたどれば満州への分村移民を決めた村の男衆らにつながるのだ。

脈々と続いてきた男たちの決めごとのなかで、いかに女性の人権はないがしろにされてきたか。そして、いまなお、まわりの認識は本人たちとはずれがある。慰霊碑に対して、なんらかの思い入れを口にした被害女性などいない。

スミさんは乙女の碑など見たくないと話す。

「乙女の碑なんか、私のほう相談あれへんよ。○○さん(遺族会の男性)が乙女の碑に、口紅つけたって。何それ?」

屈強な兵士らに犯され、性病に感染して苦しみもがきながら死んでいった仲間たち……。あとから尊い存在に祭り上げられること自体、冗談じゃないとなる。「あんたらのおかげで私らは救われたんでさ」と感謝を口にされたときも、返す言葉などなかった。

本人にとってそれは紛れもない性暴力であり、どこにも逃げられない状況のなか、上から強要されたものだ。ところが今でも、当時を知る人は「接待」と言い、私が「レイプ」と呼ぶと拒否感を示した。

亡くなった娘たちはどういう存在なのだろうか。現遺族会会長に訊ねると、少しの間をおいて彼は答えた。黒川開拓団の「守り神」であると……。 

姉妹のきずな

文江さんとはあと一歩のところで会えなかったが、彼女の姿と肉声は満蒙開拓平和記念館で数年前に行われた講演会のビデオに残されていた。ありし日の文江さんは満州体験のなかで、「性接待」についても言及している。

彼女の証言によると、ソ連兵らによる「女狩り」を防ぐため、娘たちがソ連軍将校の「おもてなし」をすることになったとき、「それなら死ぬ」と娘たちは言い、まわりの者も大反対したという。だが、副団長が「兵隊さんに行っている家族を守るのも、おまえたちの仕事。団の存続は娘たちの力にかかっている」と力説した。そのとき、文江さんは副団長に同調し、泣いている年下の女の子たちを慰める側にまわったと打ち明ける。

「いまから思うと恥ずかしいんですけど、本当に、自分の命を捨てるか、開拓団の皆さんをお救いするかは、娘たちの肩にかかっていると自分で思ったんですね。それでなんとしででも日本へ帰りたいから、命を救いたいからということで」

スミさんら、ほかの被害女性によると、文江さんは「綾子の分も私が出る」と妹をかばい、妹は接待の任務をしなくて済んだという話だった。

妹の綾子さん(仮名、88)と会えたのは2016年8月のことだ。ハガキを送ったところ、耳の遠い祖母の代わりにと、30代の孫の女性から連絡が入った。

「ハガキをもらって、おばあちゃんは嬉しかった。わざわざ調べてくれてって、すごい喜んでいた」

綾子さんは満州体験をこれまで身内にしか話していなかったが、「亡くなった姉さんのためにも」という思いもあってか、インタビューを快諾してくれた。

旧黒川村のあった地域からいくつかの峠を越えた山間部――。自ら切り開いた土地のうえに、綾子さんは三世代で暮らしていた。前日に丸一日かけて綴ったというメモ書きの束を前に、彼女はその半生をとめどなく語り続けた。

「男みたいな気性やった」と、綾子さんは姉のことを評する。お姉さんが綾子さんの分まで、ソ連兵のもとへ行ったのは本当なのだろうか。

「最初は、娘は全部接待に出るって話やったけど、とにかく姉さんががんばって、私はね、17になっとったかね、数えの。とにかく、姉さんが数えの18以上って線を引いちゃったのよ。それで私を外してくれたんよね」

姉の機転で接待役をまぬがれた綾子さんには、接待に出た人の洗浄係が割りふられた。開拓団は医務室を作ってベッドをひとつ置き、接待に出た女性たちの洗浄を行っていた。洗浄の指導をしたのは、外から入ってきた北海道出身の衛生兵だったという。

「そんな技術は開拓団には医者もいないし、ないもんでね。夜……夜中でも接待に出た人がいると起きてね、冷たい水で洗浄した。冷たかったやろうねえ」

過マンガン酸カリウム、モルヒネ……。綾子さんはぶつぶつ呟くように、扱った薬品名を挙げていった。陶頼昭の南側の駅にいた日本軍の部隊が残していった薬品類を、開拓団の人たちが運んできたものだ。

「リンゲルの瓶いっぱいに、抹茶の小さい匙があるわね。それで、過マンガン酸カリウムを一杯ぽっと入れるとね、ばあーっと、真っ赤になるのよ。それを上から吊るして、ホースをずうっと通ってきて…。上からそれを、ホースの先をどうしたか覚えはないけれども、下からね、ホースを子宮まで入れてやって洗って……」

「途中で死ねばよかった」

綾子さんは堰を切ったように、当時の様子をふり返った。途中、「接待」と聞いたときの気持ちを訊ねると、その問いには答えずに次のように告白した。

「最初にロシア兵がだーって入ってきたときはね、13、14歳くらいの子から上、みーんなロシア兵の犠牲になっちゃったのよ。ほんでねえ、私もそんな目に……。一番最初はねえ、体格がいいロシア兵が私をひっつかまえていってねえ、ほいでもう、あっとう間にやられちゃった」

驚いた私が再び訊ねると、綾子さんはうんと頷いた。手書きのメモには次のように記してある。

≪敗戦国の惨めさ。支那事変のときの日本兵の女あさり。話は聞いていたが、直面するとは……夢にも思わなかった≫

中国東北部の冬は零下30℃にもなる。極寒の季節が過ぎた4月はじめ、父が亡くなり、その月の終わりには母も亡くなった。父の死後、母になんとか食事を与えようとしたが、母は口をつぐんで何も食べなかった。「食べれば生きのびる。母は死ぬつもりだった」と綾子さんは母の覚悟を推測する。

それからは文江さんが親代わりとなって、身をなげうって、綾子さんと2人の弟を故郷まで連れて帰った。

しかし、引揚げ後の道のりもまた、険しいものだった。敗戦後の日本はどこも生活が苦しく、きょうだいはばらばらに引き取られ、綾子さんは母親の実家へ、上の弟は父親の姉の嫁ぎ先へ。そして文江さんと下の弟は、父の実家の裏にあったワラ小屋に移り住んだ。

親戚には冷たい目でみられ、まわりからは満州でけがれた女と偏見をぶつけられる。「途中で死ねばよかった」「帰ってこにゃ、よかった」――気丈な姉がそう漏らすこともあった。

「乙女の碑」の最終ページには文江さんの心情が追記されている。

≪命からがら日本に帰って来ればロスケにやられた女とささやかれて、何時出るか解らない病気に怯えつつこっそり病院に通った。ある日弟が好きになった団の娘が途中で悲しいことがあったと聞いて一変に嫌になったと聞いた時、千丈の谷に落ちる感がした≫

まだ子どもだった弟らは、姉妹がどのような目に遭ったのかを知らない。そうとはいえ、弟は好きになった娘が、引揚げ時に性暴力被害に遭ったと知って嫌いになったというのだ。弟でさえこうなのだからと、文江さんは嘆いた。

≪これが開拓団も含めて、一般の人の気持ちに違いない。あのまま自決すれば、こんな悲しい思いはないのに、涙も悲しすぎると出ないもの≫

結婚は満州のいろいろな事情を知っている人とするのがいい――。姉妹はそれぞれ、元義勇軍の男性と結婚した。だが、文江さんには子どもができなかったことから、綾子さんの次男を養子にもらい、ひとり息子として大事に育てあげた。

姉妹はまさに互いに支え合い、二人三脚で厳しい人生を乗り越えてきた。

「姉さんが守ってくれた。姉さんがいなかったら中国で孤児になっていた。綾子、綾子って、姉さんの声がいつも耳に残っている。『男なら、こんなに頼りにならん』って言っていた」

どうしても納得できないこと

物心ついたころ、綾子さんは次男から「なんで、僕を大垣(文江さんの嫁ぎ先)にやったんだ?」と訊ねられたことがある。

「姉さんのおかげで内地に帰ってこれたんで、その恩をおまえに返してもらおうと思ってやった」

綾子さんがそう言い聞かせると、次男はそれから何も言わなくなったという。

お姉さんの写真が見たいと言うと、綾子さんはアルバムのなかから探しだそうとしたが、それほど枚数はなかった。ようやく出てきたのは、1991年にふたりで四国に旅行したときの写真だった。

「姉さんの写真がこんなにないなんて、わからなんだ……。ずっと姉さんからふたりきりで旅行がしたい、連れてけって叱られてたけど、舅さんがあったでね、そんなに出れない。一緒に旅行には行けなかった。それが心残り。死んだら一緒に旅行に行ける」

映像のなかの文江さんとそっくりの声で、綾子さんは穏やかに言った。

文江さんの講演会の後半は、苦しい問いかけで埋められている。彼女は生涯にわたって、自分の人生がまったく思わぬ方向に行ってしまったことに苦しみ続けた。

わずか4年の満洲生活で味わった地獄は忘れることなどできず、夢にもたびたび現れた。陶頼昭駅の近くにうずくまっている自分、松花江に飛び込む自分――。父が私たちを満州に連れて行ったことが原因と、父を恨む気持ちも消えない。

どうしても納得できないものが心にあると、文江さんはとうとうと語る。

「一体、満州ってなんだったんだと。日本はなぜ満州なんかを作って、国民をたくさん送り出して、あんな悲しい思いをさせたのか。子どもたちは絶対、平和のなかで育ててほしい。平和のなかで、個人個人が行動するのはいいんです。それは運命ですからね。でも、その集団のなかで逃げられない、どうにもならないってことには、絶対になってはいけないと思うんです」

幻の満洲国が崩壊してから、70年以上の月日が過ぎた。孫娘らを見ていると、自分の若かりし頃とつい比較してしまうと文江さんは複雑な心境を吐露する。自分が通らなければならなかった娘時代というのは、避けては通れなかったかもしれないけれど、還らぬ青春が悔やまれる。そして、彼女はこう続けた。世界各地の紛争や難民のニュースを目にするたび、平和な国の幸を願わずにはいられないと――。

「戦争する人はいいですよ。好きでやってるんですから。だけど、その残された庶民、多くの子どもも死んでいくやろうと思うと、私は胸が痛い。ちょっと優しい心を持って、指導者が心を鎮めてくれたら、大きな戦争にはならんかったで。戦争の犠牲になっていく庶民がかわいそうでしかたがない」

文江さんの遺した詩「乙女の碑」は次の一節で終わる。

≪異国に眠る あの娘らの 
 思いを胸に この歌を
 口づさみつつ 老いて行く
 諸天よ守れ 幸の日を
 諸天よ守れ 幸の日を≫

「福遠漁冷999」は冷蔵運搬船に見える。違法な漁獲行為のほう助は可能であろうが、違法な漁獲行為は出来ないと思う。
シーシェパードやグリーンピースの活動を見るとエクアドルの対応も可能なように思える。
中国が「福遠漁冷999」は冷蔵運搬船と主張しても、積み荷を移した漁船の船名について協力を拒否しているのであれば、ほう助やぐるであると 思われる。
エクアドル当局が持っている証拠、資料、そして情報がどんなものなのか次第で状況は変わって来ると思う。

エクアドルで中国の漁船員に有罪判決、現地中国大使「違法漁獲していない。裁く権限はわが方」 09/04/17(Record China)

中国共産党機関紙、人民日報系のネットメディア「人民網」は1日、中国の王玉林(ワン・ユーリン)駐エクアドル大使がエクアドルのメディアに対して、中国船がガラパゴス周辺海域で違法操業したとして拿捕(だほ)され、乗組員に最大で禁固4年の判決が言い渡された件について、同船は違法な漁獲をしていなかったと述べたと伝えた。

王大使はエクアドル当局に拿捕された「福遠漁冷999」は冷蔵運搬船であり、違法な漁獲行為はしていないと主張。さらに入手した情報によるとして、拿捕されたのはエクアドル領ガラパゴス諸島から1000キロメートル離れた場所だったと論じた。

同漁船に絶滅危惧種の漁獲物が積まれていたとされる問題については、中国政府は絶滅危惧種や関連製品の違法な取り引きについては「容認ゼロ」の態度で臨んでおり、同船の積み荷を調べた結果として(絶滅危惧種を商業目的で扱った)違法行為があったことが判明すれば、中国政府が国際法と自国法にもとづき処罰すると主張した。

王大使は、「福遠漁冷999」が取り締まりを受けた場所はエクアドルの管轄権が及ばない公海上にあるため、違法行為があったとしても処罰する権限があるのは漁船と乗組員の所属国である中国と主張したことになる。

また、同件に関連してエクアドルの裁判所が禁固刑を言い渡した乗組員20人について王大使は「過去10日以上にわたり、エクアドル側は食べ物を供給していない。彼らは自炊している。エクアドル側は彼らに船の私物を引き取ることを認めておらず、船上の個人の貴重品が大量に盗まれた」として、エクアドル外務省に善処を求めたと説明した。

王大使は最近のエクアドル情勢について、「一部の政府関係者とメディアが事実にもとづかない表明をして、社会における反中の風潮をあおり立てている」と批判。エクアドルが2016年4月に大地震に襲われた際には中国は大量の人道主義援助をしており、習近平国家主席が同年11月にエクアドルを訪問した際にも震災からの復興のために無償援助や優遇借款を約束したとして「デモ参加者が『中国人はエクアドルから出ていけ』と叫ぶのを聞くと、私はとても心が痛む」と述べた。(翻訳・編集/如月隼人)

外国人労働者が増えれば、比例してこのような事件は増えるであろう。
外国人だから国籍次第では帰国したら終わり。
筑波大学の黒崎愛海(なるみ)さんの事件が良い例だ!

事件後に退職...フィリピンへ帰国 09/04/17(FNN)

茨城県で2004年、21歳の女子大生が殺害された事件で、逮捕されたフィリピン人の男が、事件後に職場を辞め、フィリピンに帰国していたことが新たにわかった。
しゃがみこんで、妻の携帯をのぞき込む男。
映像は、FNNが入手した13年前の2004年、茨城・美浦村で、当時21歳の茨城大学の女子大生を殺害するなどした疑いで逮捕された、フィリピン人のランパノ・ジェリコ・モリ容疑者(35)が、家族や友人らとくつろぐ様子を撮影したもの。
その後の調べで、ランパノ容疑者が事件後に、職場を辞めてフィリピンに帰国し、その後も、日本とフィリピンを行き来していたことが新たにわかった。
ランパノ容疑者の元同僚は、「一緒に働いていた。今はもう、フィリピンに帰ったと思ったんだけど。(ランパノ容疑者の)お母さんも妹も、『フィリピンに帰った』と(言っていた)」と話した。
ランパノ容疑者と女子大生の間には、面識がなかったとみられ、警察は、犯行に至った経緯をくわしく調べている。

「所得が増えた中流階級が続々と旅行に出かける一方、旅費を安く抑えたいという思いから、掛け捨ての保険には入らない人が多いようです。」

誰がどのような方法で調査した結果なのかは知らないが、信頼性があるのなら保険の加入を義務付け、入国審査で保険の加入をチェックするべき。

大好きな日本で背負った…1800万円の医療費 本当に怖い旅行中の病気 タイ人女性「0.1%の命」  (1/3) (2/3) (3/3) 08/08/17(BuzzFeed JAPAN)

 今年1月、東京・上野のアメヤ横町で、1人のタイ人女性が突然倒れました。「雪を見たい」と友人と来日したワンウィサ・ジャイジュンさん(28)。専門家も「生存率は0.1%以下」とする重度の心臓病でした。命を救ったのは、たまたま居合わせた消防士、高度な手術や治療を重ねた医師たち。奇跡的に助かったワンウィサさんですが、1800万円を超える治療費を抱えてしまいました。(朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太)

【画像】最強のパスポートはこれだ!ビザなし1位はドイツ シリア、北朝鮮の順位は…

通りすがりの消防士が手当て

 1月20日午後、アメ横は行き交う人の肩がぶつかるくらいのにぎわい。

 休日で買い物に来ていた埼玉県川口市消防局の山本大介さん(47)は、路上に人混みを見つけました。近づくと、目を開いたまま倒れている女性が。口を少し動かすものの、呼吸をしているように見えません。瞳孔は開き、首や手首で脈もとれません。

 山本さんは救急救命士の資格は持っていませんでしたが、研修で学んだ知識が思い当たりました。

「(心停止した患者がする)死戦期呼吸ではないか」

 先を行っていたワンウィサさんの友人3人が慌てて戻ってきました。山本さんは友人の1人の男性に身ぶり手ぶりで人工呼吸をするよう頼み、自分は心臓マッサージを始めました。

 山本さんが30回圧迫し、友人が2回息を吹き込む。2セット終わると、救急車が到着しました。

「まるで80歳の血管」 人命を最重視で治療

 ワンウィサさんが運ばれたのは、東京医科歯科大学付属病院(文京区)。

 担当した心臓血管科の大井啓司医師は「かなり危険な状況だ」と顔をしかめます。同僚の水野友裕医師が「80歳のお年寄りの血管かと思った」というほど、血管が弱っていました。

 心臓の筋肉が死にかけていて全身に血液が回らない状態。さらに、不整脈も続けて発生。専門家によると、このような状態から健康体に快復する可能性は0.1%以下といいます。

 ワンウィサさんは旅行保険に入っていませんでした。

 高度な手術を重ねれば、治療費は多額になる。

 それでも大井医師らは「目の前の患者を助けないわけにはいかない」と、治療を決断しました。

 大井医師らは、人工心肺装置でポンプ機能を助け、血管を押し広げて血流を取り戻す治療を行い、一時的に命をつなぎとめました。

 冠動脈バイパス手術で少し容体がよくなったかと思うとまた不整脈が発生し、命の危険が迫る。循環器内科などと連携しながら、最善の道を探ったといいます。

 心筋の一部を焼く治療を2回して、ようやくワンウィサさんの体は落ち着きを見せ始めました。手術や治療を計5回。「結果的に、すべてのタイミングがよかった」と水野医師は振り返ります。

タイから駆けつけた母親 入院26日後の奇跡

 タイから母親のスープンさん(60)も20万バーツ(約60万円)を友人に頭を下げて工面して、病院に駆けつけました。大井医師らに「何とか娘を助けて下さい」と頭を下げます。

 スープンさんはワンウィサさんの無事を祈り、毎日、滞在先のホテル近くの寺にお参りに行ってから病院へ。ワンウィサさんに寄り添い続けました。

 入院から26日が過ぎた2月14日の昼前、ワンウィサさんは目を開き、スープンさんに視線を向けました。「娘が目を覚ました……」。ほかの患者の迷惑にならないようにとスープンさんは近くのトイレに駆け込み、声を殺して泣きました。

 日本語がまったくわからないというスープンさん。生活するだけでも不安だらけの毎日だったことでしょう。取材時、当時を思い出したのか目頭を押さえていました。ワンウィサさんも「母の強い願いが、私を救ってくれたと思う」と言葉をかみしめながら話していました。

 ワンウィサさんはそれから少しずつ快復。声がうまく出ず、スープンさんとは筆談で話したといいます。帰国できたのは4月でした。

 現在、タイ北部のチェンマイで、ホンダの自動車ディーラーで働いています。「すぐに処置をしてくれた山本さん、そして病院の先生たちに、本当に感謝しています」と話しました。

 実は、消防士の山本さんは「自分の処置は正しかったのか」、ずっと気になっていたといいます。

 「もし亡くなってしまったら、自分のせいかもしれない」。人づてにワンウィサさんが元気になったことを聞き、胸をなで下ろした、と話してくれました。

のしかかる医療費 給料15年分

 「娘は元気になった。でも、どうやってお金を工面すればいいのやら……」。母親のスープンさんは視線を落としました。

 総治療費は約1800万円。友人らの呼びかけで、タイ国内で50万バーツ(約150万円)の募金が集まりましたが、在日タイ大使館が立て替えてくれた800万円分を含め、1600万円余りが不足しています。

 平均月収が10万円ほどとされるタイ。1800万円は、単純に計算すると15年分になります。一般的な家庭のワンウィサさんたちに、簡単に払える額ではありません。

 実は、大井医師らは高額な体内埋め込み型の機器の代わりに着用型の機器を選ぶなど、費用を抑える工夫もしていました。

 水野医師も、「助かっても医療費のせいで一生苦しんでほしくない。何とかならないものか」と話します。

 病気やけがは誰にでも突然襲いかかる可能性があります。

 これを書いている私も2年前、突発性難聴にかかり、1カ月通院しても耳の中で異音が鳴り続けました。

 すがる思いで無保険のハリ治療を受けたところ、1週間で完治。10万円以上かかりましたが、「直るなら値段ではない」と思いました。でも、額がその10倍、100倍だったら……。

 在日タイ大使館によると、タイ人の日本への旅行客の9割が旅行保険に入っていないといいます。

 所得が増えた中流階級が続々と旅行に出かける一方、旅費を安く抑えたいという思いから、掛け捨ての保険には入らない人が多いようです。

増える外国人観光客 一方で未払い医療費も

 外国人観光客はここ5年間で約4倍に増え、2016年は約2400万人(日本政府観光局)。

 保険に入らず、病気やけがで多額の医療費を背負う人も少なくありません。観光庁の2013年の調査では、外国人観光客の約3割が保険に未加入でした。

 近畿運輸局によると、昨年の5~7月だけで、大阪府内の22カ所の医療機関で未払いがあり、総額は1500万円を超えました。

 北海道運輸局の道内の病院への調査でも、過去3年に28の病院で未払いが判明。未払い分は医療機関側が「泣き寝入り」することが多いといいます。

 厚生労働省も全国的な調査に乗り出しました。

 保険業界は、外国人旅行者向けの商品の販売を進めています。

 損保ジャパン日本興亜は2016年2月、業界初の「訪日旅行保険」を発売。日本に着いてからインターネットで加入でき、けがや病気1回につき1千万円を限度に補償します。加入者は中国やアメリカからの旅行者が多いといいます。

 東京海上日動は、保険に入ると翻訳や日本の文化・マナーの学習ができる、スマホ用のアプリを提供。病院の手配もできるといいます。

 ワンウィサさんにとって、今回が3回目の日本旅行でした。雪を見に新潟県湯沢町のスキー場や富士山を訪れ、帰国で空港に向かう途中で倒れました。

 これまで健康診断で「あまり心臓がよくない」と言われたことはあったものの、深刻には受け止めていませんでした。「今思うと、保険に入っておくべきだった。お金は一生かかっても払いたい」と言います。

 もし金銭的に協力したいという方がいらっしゃれば、在日タイ大使館(infosect@thaiembassy.jp)までお願いします。

知らない、又は、報道されていないだけでヒアリは既に繁殖し始めていると個人的に思う。

<愛知県>名古屋港でヒアリ過去最多1000匹 女王アリも 09/01/17(毎日新聞)

 愛知県などは1日、名古屋市港区の名古屋港船見ふ頭で、事業者敷地内のコンテナの中から、強毒の外来種「ヒアリ」約1000匹が見つかったと発表した。全て殺虫処分された。国内で発見されたヒアリの数としては過去最多。女王アリ1匹もいたが、幼虫や卵などは確認されておらず繁殖した可能性は低いという。

 県などによると、コンテナは8月14日に中国・天津港で船積みされ、同21日に同県弥富市の名古屋港鍋田ふ頭で陸揚げされた。同30日まで近くで保管後、同日中に事業者敷地内へ陸路で搬送された。

 事業者が荷物を搬出後、コンテナの内部を掃除したところ、女王アリなど約30匹の生きたアリを発見、同港管理組合を通じて環境省中部地方環境事務所に通報し殺虫処分した。ヒアリの疑いがあったため、31日にコンテナ内をくん蒸した結果、底部の板の下からさらに約1000匹のアリの死骸が見つかった。その後、専門家によって全てヒアリと確認された。人的被害は報告されていないという。

 周辺に置かれた捕獲用のトラップや目視による確認では今のところ、コンテナの外では見つかっていないという。今後、同省が県や名古屋市などと協力して周辺約2キロを調査する。【山衛守剛】  

映像を見る限り、日本のバラエティー番組の仕掛けのように落ちている。
今回は運よくカメラが設置され、動画に記録されているが、現実は、このような事はどれくらいの頻度で起きているのだろうか?
このようなレベルの問題は許されるのか?中国の技術レベルは向上していると聞くが、実際はどれくらい向上しているのか?
観光客や外国人が行くあたりまでは改善されているのだろうか?

【映像】駅の床が抜け女性落下、軽傷 中国・深セン地下鉄(26日) 08/30/17(AFLO)

 中国・広東省深セン市の深セン地下鉄3号線「翠竹(すいちく)駅」で26日午前、エスカレーター前のフロアパネルが抜け、踏んだ女性が空間に落下、軽いけがをした。フロアパネルは固定が緩んでいた。
 深セン地下鉄によると女性は数分後に助け出され、駆けつけた駅員と病院へ向かった。脚などに擦り傷があったという。

   深セン地下鉄は落下した女性に謝罪するとともに、救助に当たった人々へ感謝を表明した。現在、フロアパネルは置き換えられており、今後は乗客の安全確保のため設備点検を強化するという。
 地元当局は調査を続けている。

(中国、広東省深セン市、2018年8月26日 映像:Newsflare/AFLO)

中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」(FU YUAN YU LENG 999, MMSI: 412440493)は写真から判断すると冷凍運搬船だ。つまりどこかにサメを捕獲する 漁船がいるはずである。中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」(FU YUAN YU LENG 999, MMSI: 412440493)は冷凍装置があるだけで漁具は搭載していない。
船員達を拘束し、仲間の漁船がどこにいるのか話すまで拘束し続ければ良いと思う。補給船がいなけばそんなに遠くには行けない。最終的にはエクアドル政府の 判断次第。日本が腰抜けなのは多くの日本人が知っている。エクアドル政府はどうなのか?

(Viviana Vasconez(@vivivasconez)さん | Twitter)

Major Chinese vessel caught poaching sharks in Galapagos Islands Marine Protected Area 08/16/17(Merco Press)



Authorities in Ecuador have detained the crew of a Chinese fishing boat suspected to have caught hundreds of endangered sharks in the Galapagos Islands. The Fu Yuan Yu Leng 999 was found Sunday in the archipelago, which is a marine reserve, carrying 300 tons of fish.

Most of the catch was sharks, including protected species such as hammerheads. About 20 crew members face up to three years in prison if found guilty of trafficking protected species. The Galapagos archipelago is an UNESCO world heritage site because of the rich bio-diversity found in the area, and fishing is strictly forbidden.

Ecuador's environmental minister Tarsicio Granizo said on Tuesday that a judge on the island of San Cristobal had ordered the crew to be held in custody pending court proceedings.

“Not necessarily all of the catch came from the marine reserve, but the fact that it included young sharks, even baby sharks, indicates that they could have been caught inside the reserve,” the minister was quoted.

Walter Bustos, the director of the Galapagos National Park, told Ecuadorian newspaper El Universo that the boat was the largest vessel captured inside the marine reserve.

The Galápagos National Park has the greatest abundance of sharks known in the world. It’s this that has made these waters a target of fishermen looking to supply Asian markets with shark fin and shark meat. Worldwide, shark populations are declining, with more than a quarter of sharks and related species considered to be threatened with extinction.

Minister Tarsicio Granizo, said the government is committed to protest the country's resources. “Our policy is zero tolerance for the transport and trafficking of protected wildlife,” he said. However China is Ecuador’s largest creditor, providing some 60% of the government’s funding, and critics have accused Ecuador of being lenient with Beijing when it comes to protection of timber and other natural resources in the Amazon rain forest.

Conservationists suspects the vessel is a “mothership,” or reefer, which collects fish from smaller fishing boats, allowing them to stay out at sea longer. It’s more than 300 feet long with six cargo bays, several of which were completely full. The ship’s log says there are about 300 tons of fish on board, according to the statement.

“It’s illegal to cross the marine sanctuary’s waters without a permit, and it’s also illegal to catch, trade, or transport sharks there. Authorities do not yet know where the fish were caught”, according to a statement from Ecuador's environment ministry.

In 2015 Ecuadorian police seized about 200.000 shark fins that were set to be exported to Asia. Shark fin is considered a delicacy in Chinese cuisine, and is usually served as a soup at banquets. Critics say demand for fins is wiping out endangered species and fuelling illegal trafficking.

The fins were discovered after raids on nine locations in the port city of Manta. Six people, including a Chinese national, have been arrested on charges of damaging wildlife.

The Interior Minister at the time said at least 50,000 sharks had been killed by the traffickers. He said the authorities had “dealt a major blow to an international network that trafficked shark fins”.

“We must end these criminal networks that are only interested in their own economic interests and are destroying the eco-system.”

「中国船を拿捕できたのは偶然だった、とサリナス氏は言う。なんらかの理由で(おそらくミスで)、同船のAIS(自動船舶識別装置)がオンになっていたのだ。AISはすべての船に搭載されているが、違法な活動をしている船は、当然のことながら、これをオフにしている。このミスのおかげで規制当局による追跡が可能だったのだ。」
中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」(FU YUAN YU LENG 999, MMSI: 412440493)はIMO番号を持っていないのか? 長さが98mだから総トン数は100トン以上 だからIMO番号をもっていなければならない。

前代未聞、拿捕の中国船にサメ数千匹、ガラパゴス (1/2) (2/2) 08/21/17(National Geographic)

ガラパゴスの禁猟保護区、史上最多の規模

 8月13日、チャールズ・ダーウィン財団の海洋生態学者ペラーヨ・サリナス氏は、ガラパゴス国立公園のパトロール船での12日間の研究ミッションを終えて帰途についたところだった。午前6時、船長がレーダーで一隻の船舶を探知した。この海域への立ち入りは制限されているため、彼らはその船に何をしているのかと無線で呼びかけた。

【動画】大量のサメを積んでいた中国船

 返事はなかった。サリナス氏と同船に乗り組んでいたエクアドル海軍士官は、再度無線で呼びかけた。やはり返事はなかった。さらに彼らは、法律により応答する義務があると警告したが、返ってきたのは沈黙だった。

 そこで、サリナス氏と3人の乗組員は全長4メートルのゴムボートに飛び乗り、逃げ出した船を追跡しはじめた。船は中国船で、密漁への関与が強く疑われた。

 ガラパゴス国立公園のこの海域は、一切の漁業が禁じられている海洋保護区だが、世界で最もサメが多い海域でもあるため、アジア向けのサメのヒレ(フカヒレ)と肉を狙った密漁が後を絶たない。サメの個体数は世界的に減少傾向にあり、サメ・エイ類の25%以上が絶滅の危機に瀕している。

 小さなゴムボートでは逃走する中国船に追いつくことができなかったため、サリナス氏らは追跡を諦めてガラパゴス国立公園の本部に報告した。

 報告を受けてパークレンジャーとともに出動したエクアドル海軍のヘリコプターと沿岸警備隊の船は、その日のうちに中国船籍「フー・ユアン・ユー・レン 999」に追いついた。そこには驚くべき積荷が待っていた。

「1万は多いとしても、数千匹ものサメがいました」とサリナス氏。「前代未聞の数です。押収されたサメの量としては、ガラパゴス史上最多であることは間違いありません」

 20人の乗組員は逮捕され、エクアドル当局は船の積荷を精査する予定だ。海洋保護区の海域を許可なく横断することは違法であり、そこでサメを捕獲、売買、輸送することも違法である。エクアドル環境省の声明によると、当局はまだ、このサメが捕獲された場所を特定できていないという。

 サリナス氏はこの船について、漁船と船団を組んでいる母船で、小型の漁船が魚を獲り続けられるように漁獲をとりまとめる冷蔵運搬船なのではないかと推測している。この船の全長は90メートル以上もあり、貨物室が6個あって、そのいくつかがすでに満杯になっていた。船の記録から、約300トンの積荷があることがわかっている。サリナス氏自身はまだ船内を見ていないが、貨物室内の写真から、マグロのほかに、絶滅危惧種のアカシュモクザメや、滑らかな皮膚をもつクロトガリザメが含まれているのがわかると言う。

拿捕できたのは偶然

「残念ながら、海では毎日のようにこのようなことが起きています」とサリナス氏。「こんな船が大量にうろついているのです」

 今回の事件は、世界で最も手厚く保護されている海域でさえ違法な漁が行われていて、報告もなく、規制も徹底していない現状を浮き彫りにした。

 中国船を拿捕できたのは偶然だった、とサリナス氏は言う。なんらかの理由で(おそらくミスで)、同船のAIS(自動船舶識別装置)がオンになっていたのだ。AISはすべての船に搭載されているが、違法な活動をしている船は、当然のことながら、これをオフにしている。このミスのおかげで規制当局による追跡が可能だったのだ。

 ガラパゴス国立公園は、旅行先としても科学研究の対象としても確固たる地位を築いているが、生態系の保護に必要なあらゆる設備を備えているわけではない。

「設備には限りがあります」とサリナス氏。「悪人たちは日々金儲けをしていますが、エクアドルのように経済危機にある国にとって、保護区のパトロールにかかる費用は大きな負担なのです」。今回のゴムボート(国立公園に寄付されたものである)が良い例だ。ゴムボートではなく密漁船の取り締まりに適した高速船があれば、最初に見つけた時点で捕まえることができただろう(サリナス氏は、公園に2隻の高速船を寄付するためのクラウドファンディングを立ち上げている)。

 逮捕された乗組員は最長3年の禁固刑に処せられる可能性がある。中国は、エクアドル政府の財政資金の60%を貸し付けている最大の債権国だ。アマゾンの熱帯雨林の木材をはじめとする天然資源の保護については、政府は中国に対して弱腰だとする批判の声が上がっている。

 ナショナル ジオグラフィック協会付きエクスプローラーのエンリック・サラ氏は、海洋保護区を設けることで、「エクアドルは、環境保護のビジョンにおいてリーダーシップを見せました」と言う。「今度は法律を施行することにより、その実現を約束しなければなりません」

 8月15日の記者会見で、エクアドルのタルシチオ・グラニーゾ環境大臣は、政府の意気込みをこう語った。「我が国は、保護の対象となっている野生動物の密輸や違法取引を絶対に許しません」

文=Rachael Bale/訳=三枝小夜子

朝日新聞より産経新聞の方が良い記事を書いていると思う。
外国人観光客を増やしたいがためにチェックを簡単にしている。保険に加入していない外国人観光客は空港で加入させるなり、最低限の保険に加入 させるようにするべきだ。日本の保険が高いとなれば、自国で保険に加入する傾向が高くなるであろう。

訪日外国人患者、治療後に帰国し“失踪”踏み倒し後絶たず…旅行保険に未加入、カード持たず (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/08/16(産経新聞 WEST)

 日本の医療機関で受診した保険に未加入の訪日外国人が治療費を踏み倒すケースが後を絶たない。訪日外国人数が昨年初めて2千万人を突破し、国は東京五輪までに4千万人を目指している。ただ、それに比例して急病などで受診する患者数も増えており、未収金の発生を防ぐためのノウハウがない医療機関も多く、喫緊の課題となっている。(桑村朋)

 食い逃げは逮捕だが

 西日本の玄関口、関西国際空港近くの「りんくう総合医療センター」(大阪府泉佐野市)には、外国人向けの国際外来がある。緊急着陸で運ばれた人、関空で出国をとめられた人…。搬送理由はさまざまだが、大半が急患で、「持ち合わせがないので後で払う」などといい、医療費を最後まで支払わずに帰国する訪日外国人患者が散見されるという。

 「『食い逃げ』は逮捕されるのに、医療費の未納は許されるのか」

 国際診療科の南谷かおり医師はやりきれない思いをこう表現する。

 5年前、多額の医療費を滞納した中国人男性の家族を提訴して以来、独自のマニュアルを作成。医療通訳を配置し、訪日患者に医療費を明示して治療法を細かく説明し、カード払いを原則にするなど、対策は取ってきた。だが、トラブルはなくならないという。

 昨年10月には、無保険で来日した20代の韓国人が急患で運ばれて数日間入院。一部は払ったが帰国後は連絡が途絶え、約75万円が未収金になった。昨年12月にも来日時に気分不良で搬送されたトルコ人に約60万円の未納が残るなどした。

 回収に膨大な手間

 トラブルになる訪日患者は、旅行保険に未加入▽クレジットカードの未所持▽所持金が少ない-などのケースが多い。海外では、治療前に医療内容やコストを明示する国も多いが、日本では治療後に「ここまで治せといっていない」といって踏み倒す事例もある。

 未収金は、回収に膨大な手間やコストがかかる。返済方法を交渉するための通訳代や、連絡が途絶えた“失踪”患者に何度も督促する国際電話代がかかる。大使館を通じて支払い請求するなど、日本人相手より業務は膨大になる。

 同センターの国際医療コーディネーター、難波幸子さんは「搬送時に『いくらまで払えますか』とはいえない。でも、金がないからといって患者は拒めない」と訴え、「未納者に帰国されると終わり。まじめに払う人が損をするような医療でいいのか」とこぼした。

実態不明の未収金、国も対策に本腰

 観光立国の“影”ともいえる訪日外国人患者の医療費未収金問題。「増えた」といわれているが、正確な統計データがなく、実態は分かっていない。訪日客が増えればトラブルの増加も想定される。国も、医療ニーズを聞き取る医療通訳の必要性や未収金の実態を探る事業に乗り出している。

 厚生労働省は昨年、全国約4千の病院を対象に、訪日患者の受け入れ実態を調査。院内の多言語化や未収金件数などの現状を探り、結果は夏までに公表される。これを踏まえ、態勢が整った病院を全国に約100カ所整備し、トラブルを抑止する考えだ。

 「現場には未収金トラブルが増えたと実感する人が多い」

 そう指摘するのは、国際医療に詳しい国際医療福祉大院の岡村世里奈准教授。個人で地方観光する訪日客も多くなり、「ノウハウのない地方病院が訪日患者を診る機会は増える。そうなれば問題が深刻化しかねない」と分析する。

 近畿運輸局も昨年10~12月、大阪府内の病院などを対象に実証事業を実施。医療通訳に24時間相談できるコールセンターや、未収金の半額以上を国などが補填(ほてん)する取り組みを試験的に運用した。5月中に結果を公表予定で、今後、未収金トラブル防止に向けた新事業に生かす考えだ。

 岡村准教授は「訪日患者との橋渡しをする医療通訳を全病院に置くのは困難。各自治体が実情に合った対策を講じ、国はその下支えとなる支援策を掲げるべきだ」と話した。

「医療費を滞納したまま連絡がとれなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼びかけている。」
観光庁は間抜けと無能者の集まりか?考える能力が劣っている職員が多いのか?それともやる気がなく、仕事を増やしたくない職員達の集まりか?
問題として注目される前に外国人観光客が安い費用で日本へ来れる環境が整った時点で、観光客が増えれば比例して、又は、所得が低い人達の割合が 増え、保険に入っていない外国人観光客が増えると予測するべきだ。少なくとも初期の段階で保険加入を呼びかけてべきだった。加入を呼びかけても 問題が大きく改善するとは思えない。既に呼びかけていれば次の対応策が必要であるか判断できる。
観光庁の長官や職員は外国人観光客が増えればそれで良いと思っているから、このような対応なのだろう。

訪日観光客、3割旅行保険入らず 医療費払えぬケースも 08/20/17(朝日新聞)  外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せず入国する人も多く、滞在中にけがや病気で多額の医療費がかかり、返済に窮するケースが報告されている。手術費などで1800万円かかった例も。医療費を滞納したまま連絡がとれなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼びかけている。

 日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人観光客は2011年の約4倍の約2400万人。外国人観光客を対象にした観光庁の13年の調査では、4%が旅行中にけがや病気をし、うち約4割が病院に行った。全体の約3割が、旅行保険などに入っていなかった。増加する途上国からの海外旅行者が、旅費をできるだけ抑えようとする実態などが背景にあるようだ。

 保険がなく、医療費を払えないケースも目立ち始めた。近畿運輸局の調査によると、回答した大阪府内147病院のうち、昨年5~7月に20機関(27件)で未払いが発生し、総額は1500万円を超えた。急病で61万円の治療費がかかったが、保険に入っておらず、クレジットカードもなく、現金の500ドル(約5万5千円)を払って帰国し、その後、音沙汰がない例もあった。

 北海道運輸局の道内の約1千カ所の病院を対象とした調査でも、28病院で過去3年に診療費の未払いが判明。こうした報告を受け、厚生労働省は現在、全国的な調査に乗り出している。

「タイの女性は急病になり奇跡的に命をとりとめたが、手術などで治療費は約1800万円に。『一生かかっても払う』と言うが、返済のめどは立っていない。」
彼女が支払えない場合、負担は病院が負うのか?どこが負担を背負うのか?朝日新聞はそこも記載してほしい。
記事として知っても、これでは誰が困るのか、誰が負担するのか、見えてこない。病院関係者や税理士は経験を通して知っているのかも知らないが、 関係や体験がない人にはわからない。
外国人観光客が保険に入る必要性を伝えるのであれば、英語やその他の言語で日本の旅行で必要性を伝えればよい。このような事実を知っても 普通の人は何も出来ない。

訪日タイ人女性が急病、治療費1800万円 保険未加入 08/20/17(朝日新聞)
 外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せずに入国し、けがや病気でかかった多額の医療費を自費でまかなわなければならないケースが相次いでいる。タイの女性は急病になり奇跡的に命をとりとめたが、手術などで治療費は約1800万円に。「一生かかっても払う」と言うが、返済のめどは立っていない。

 「雪が見たい」。タイ北部チェンマイに暮らし、日系企業の関連会社で働くワンウィサ・ジャイジュンさん(28)は1月、友人3人と日本にやって来て、新潟県のスキー場や富士山を訪れた。帰国予定だった同月20日、東京・御徒町のホテルから上野駅に歩いていた時、倒れた。

 「意識はなく、口だけが動いていた」。たまたま通りかかった埼玉県川口市消防局の消防士山本大介さん(47)は振り返る。山本さんは、ワンウィサさんの友人にその場で人工呼吸を手伝ってもらい、心臓マッサージを施した。その後ワンウィサさんは救急車で東京医科歯科大学付属病院(文京区)に運ばれた。

外国や外国人達をよく理解していないエリート公務員達が決めるのだから、中国人の国民性と共振して悪い結果となったと言う事であろう。

マナー悪すぎる外国人に我慢の限界 部屋は中国人所有?…違法民泊差し止め求め提訴 08/04/17(産経新聞)  マンション管理規約に違反して、旅行客を有料で泊める「民泊」を営んだとして、大阪市中央区のマンション管理組合が3日、計5部屋の区分所有者や仲介業者らを相手取り、民泊営業の差し止めと約3200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 原告のマンションは大阪ミナミの繁華街の中心に立地。その利便性から中国人旅行客らが頻繁に出入りするようになったという。組合側は「24時間騒々しく、住環境が乱されている」としている。

 訴状などによると、15階建てのファミリー向け分譲マンション。管理規約で民泊行為が禁止されているのに、昨年10月から今年5月にかけて、5部屋で延べ193日間にわたり民泊営業が行われた。

 うち2部屋は民泊仲介で有名な米ウェブサイト「Airbnb」(エアビーアンドビー)や、中国のサイト「自在客」で紹介されているといい、組合側はこれらサイト上での掲載差し止めも所有者らに請求している。

 また民泊利用者がエレベーター内で喫煙したり、上階からごみを投げ捨てたりする迷惑行為が常態化していると主張。利用者にオートロックの解除方法も伝えているとして「マンション内の防犯機能を大きく低下させる」と訴えている。

 ■「もう辛抱できない」マンション住民の男性嘆く

 キャリーケースをひいた大人数の集団が、騒がしく敷地内になだれ込む。エレベーター内で喫煙し、壁に押しつけて火を消す…。外国人利用客のマナーの悪さに「もう辛抱できない」と訴訟の舞台となったマンション住民の男性は嘆いた。

 訪日観光ブームで、3年ほど前から民泊利用者が目につくようになった。このため管理規約を改正して民泊禁止を明文化。違反した所有者に対し、1日5万円の違約金を徴収するという罰則も設けた。建物内外に禁止の張り紙もしたが一向に効果はなく、提訴に踏み切らざるを得なかった。

 原告弁護団によると、違法民泊を行っている5部屋のうち少なくとも3部屋は中国人や中国の法人の所有とみられる。うち1部屋に管理組合が警告すると、代理人を名乗る中国人は「宿泊しているのは所有者経営の企業の従業員で、民泊ではない」と述べ、社宅利用であると主張した。

 大阪市は昨年10月から、国家戦略特区の規制緩和として民泊を導入した。市が認定した民泊施設は184物件に上っているが、今回の5部屋はいずれも認定対象になっていない。違法民泊の通報窓口に寄せられた件数も3千を超えており、住民とのトラブルも増加しているとみられる。

この程度の情報、日本の在アメリカ大使館や領事館でも調べられる事。なぜ、外務省は行わないのか?税金どろぼうなのか?

ソウル大学発掘「慰安婦映像」確かめてくるぜ! 欧米メディアの「証拠見つかった」報道は勉強不足 (1/3) (2/3) (3/3) 08/03/17(産経新聞)

 ハ~イ! みなさん。

 ソウル市とソウル大学人権センターが最近、「朝鮮人慰安婦」の存在を証明するという「初の映像」を公開したぜ。米軍が1944年9月、中国で撮影したもので、映像には慰安婦とみられる7人が映っていた。(夕刊フジ)

 この映像は、ソウル大学の研究チームが、米国立公文書記録管理局所蔵のフィルムから、米軍の調書とともに探し出したという。「旧日本軍による慰安婦の強制、性奴隷の証拠が見つかった」と報じた欧米メディアもあったが、俺に言わせれば勉強不足だぜ。

 これまで韓国が「証拠」としてきた文書や資料は逆に、「強制などはなく、慰安婦は雇用された売春婦だった」という証拠ばかりだ。今回も、韓国のテレビに文書の一部が映っていたが、「女性たちは、広告を見てきて雇用された」と書かれているように読めたぜ。やっぱりな。

 俺と親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏)は現在、新たな慰安婦像が設置された米南部ジョージア州ブルックヘブン市に来ている。慰安婦像設置に関して、同市に関わる“黒い噂”が流れている。これらの事情に詳しいジャーナリストらと接触して、細かく聞き取り調査をする予定だ。

 この調査が一段落したら、ワシントンDCにある米国立公文書記録管理局に行って、ソウル大学の研究チームが探し出したという映像や調書を確認してくるぜ。

 韓国や日本の左派団体は、全体の中の一部を切り取って、あたかも、それが全体であるかのように、すり替えたり、捏造(ねつぞう)するのが得意だ。慰安婦問題を含めて、彼らが「日本たたきの材料」に仕立て上げる手法は、俺たちの国連やその他の調査でも明らかになっているからな。

 そういや、韓国に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誕生したことで、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意がおかしくなっている。日本が10億円を出して設立された財団も、理事長が辞任を表明して、事実上存続不可能になってるそうじゃないか。すでに10億円は、誰かの懐に消えたのかもしれないな。

 慰安婦問題は複雑怪奇になりすぎて、さまざまな詐欺師たちの「利権争い」にもなっているようだが、真実は1つだ。

 米陸軍が1944年にビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書がある。そこには、《慰安婦は強制ではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》などと記されているぜ。

 ソウル大学の研究チームが探し出した映像と調書を確認したら、この連載でみなさんに報告しようと思っている。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。韓国の財団に10億円出すよりも、日本政府が米国の有力広告代理店と組んで、事実を報じるキャンペーンをやった方が、よっぽど米国内での認識は変わると思うぜ。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

この記事が事実なら不安がある人は宿泊共有サービス「Airbnb」を使わない方が良いと思う。
安全か、安さの追求か、個々が判断するべきだと思う。
「Aさんは帰国後、Airbnbにこの体験を伝えて該当の場所が客の受け入れをこれ以上できないように措置を求めた。だがAirbnb側は『調査の結果、ホストが悪意を持ってやったことではなかった』と回答したという。」
この対応は間違いだと思うけど、宿泊共有サービス「Airbnb」が決める事。後は、利用者や人々が決める事。

韓国人女性に性的暴行を加えた民泊貸主が酒を勧めながら言った言葉は? 08/02/17(中央日報) 先月、日本人男性が宿泊共有サービス「Airbnb」を通じて韓国人女性に宿泊場所を貸した後、性的暴行を加えた容疑で警察に逮捕される中、この男性がことし初めにも同じような行為をしようとしていた事実が伝えられた。

1日、SBS(ソウル放送)によると、韓国人女性Aさんはことし初めにAirbnbを通じて福岡にある問題の場所を訪れた。

この男性は「客に酒でもてなすことが地域の慣習」と言って酒を勧め、Aさんはこれに応じる形で少し飲んだ。

翌日未明、Aさんはこの男性が足元の掛け布団をはぎ取ろうとしていることに気づき、抗議した後、宿舎を変えて現地警察に届け出た。その後、「紙コップについていた白い粉が怪しい」として、警察に酒瓶と紙コップを証拠物として提出した。

警察による調査の結果、紙コップに残っていた白い粉の正体は睡眠剤だった。

Aさんは帰国後、Airbnbにこの体験を伝えて該当の場所が客の受け入れをこれ以上できないように措置を求めた。だがAirbnb側は「調査の結果、ホストが悪意を持ってやったことではなかった」と回答したという。

Airbnb側は「日本の警察が、性犯罪容疑がなく事件を終結したと伝えたきたので、危険情報を提供しなかった」とし「ホストに対して警告と教育をした」と明らかにした。それから数カ月後の先月16日、男性は韓国人女性Bさんに乱暴した容疑で逮捕された。

当時男性はBさんには「韓国語を勉強している」と言って酒を勧めたことが分かった。

中国“礼賛”に走るノルウェーとギリシャ…批判封じたのは巨大な「胃袋」と「財布」 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/05/17(AREA dot.)

 中国は投資や援助でアジアやアフリカの国々を取り込んできた。カネで絡め取るこの手法が欧州にも及んでいる。ノルウェーとギリシャが相次いで、人権などに関する批判を封じ込まれた。中国の巨大な「胃袋」と「財布」が、欧州を侵食し始めている。 (坂本英彰)

「私は中国が大好き」

 ノルウェーはいま、中国への水産品輸出拡大への期待にわいている。2010年のノーベル平和賞で極度に悪化した関係が昨年末に正常化し、市場が一挙に開かれたためだ。そのためには、中国に対する批判を自ら封じる代償を伴った。

 「信じてください。私は中国が大好きです」

 ノルウェーのサンドバルグ漁業相は5月、在北京のノルウェー大使館に多くの関係業者を招き、精いっぱいの友好ムードを演出した。ノルウェー紙アフテンポステンが伝える。

 中国の電子商取引最大手アリババグループはノルウェーの水産団体と提携し、タラなど魚介類を販売するイベントを行った。“失われた6年”を取り戻そうと、ノルウェーは中国向けの販売促進に必死だ。

 サンドバルグ漁業相は、約120人というこれまでにない規模の随行団を率いて北京入りした。訪問中に中国の人権状況を持ち出す機会はあるのかと問うアフテンポステン紙に対し、同氏はこう答えたという。

 「いまはまずは、魚のことが重要だ」

 水産品は石油・天然ガスに次ぐノルウェーの重要輸出品目。米国産シェールオイルなどの影響による石油安に悩まされる中、安定した消費が期待できる水産品の輸出促進は国家戦略だ。

自らの口を縛る

 2010年、ノルウェーは中国の“虎の尾”を踏んだ。オスロのノーベル賞委員会が、反体制派の民主活動家、劉暁波氏に平和賞を授与し、これに中国が「内政干渉」だとして激怒した。委員会は独立機関だが委員は元首相などが務め、「影響下」だという認識。中国は養殖サーモン輸入の事実上の閉め出しやビザ取得制限など報復措置を発動した。

 北欧の小国には大きな痛手だった。中国の輸入サーモンはノルウェーの独壇場だったが、制裁によってチリやカナダなどライバル国が漁夫の利を得た。ベトナム経由の輸出で制裁を回避する苦肉の策も編み出したが、それほど中国市場は魅力的だったのだ。

 平和賞を機にノルウェーと中国の関係は停滞していたが、昨年12月に正常化で合意。今年4月にはソルベルグ首相がノルウェーの首相として10年ぶりに中国を訪問し、自由貿易協定(FTA)の交渉の再開など経済面での協力強化を約束した。

 しかし、人権問題など中国が不快と感じる事柄は取り上げられなかった。関係正常化の際の共同声明でノルウェーは、こう誓約しているからだ。

 「一つの中国政策を堅持し、中国の核心的利益を高度に重視する」

 ノルウェーは自らの口を縛った。その“ご褒美”が、14億人の胃袋に自国のサーモンを収める許可だ。

大きすぎて非難できず

 「わずか400万人の人口しかない国が、14億人を抱える中国に教えようとした。とんでもない話だ」

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は昨年末、勝ち誇ったような社説を掲げた。ノルウェーの人口は約520万人だが小ささを強調したいあまり筆まで滑ったようだ。「6年にわたった制裁は、内政干渉に対する中国の強い意志を示した」。社説は自己礼賛に満ちていた。

 その後、中国メディアは盛んに「改善」した両国関係を取り上げるようになった。人民日報は6月、中国の国有造船会社がIT管理の養殖サーモン施設を輸出したと報じた。ノルウェーからは一次産品を輸入し、中国は工業製品を輸出するという貿易による互恵的な関係を持ち上げた。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ノルウェーの経済学者イバール・コルスタド氏が中国との関係悪化による輸出被害は7・8~13億ドル(約866億円~1443億円)と試算した。同氏は「中国は民主国家の外交に影響を及ぼすため経済制裁を使う」と指摘し、「大きすぎて非難することもできない」と皮肉をこめた。

「欧州を人質」に

 財政難にあえぐギリシャも中国の影響下にある。

 ロイター通信などによると、スイス・ジュネーブで6月に開催された国連人権理事会で、欧州連合(EU)は中国の人権状況を批判する声明を取りまとめていたが、ギリシャの反対で断念した。今回のようなケースは初めてという。

 ギリシャの外相は英紙ガーディアンに「中国との対話の中で取り上げた方が建設的だ」と釈明しているが、中国への配慮は明白だ。取りまとめにはEU全28加盟国の賛成が必要で、この手続きが逆手に取られた。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「ギリシャは欧州を人質に取った」と非難した。

 ギリシャのチプラス政権は過去2年で2回も中国を訪問するなど関係強化に熱心で、最大のピレウス港は中国の国有企業、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)が事実上運営する。中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で欧州側の入り口となる拠点だ。

 ギリシャはEUからも巨額支援を受けている。ある欧州外交官はロイター通信に「全く道義に欠けた行為だ」と憤るが、ギリシャにとって中国は厳しい要求を突きつけるEUに対抗するバランサーでもある。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは「中国はギリシャに対する巨額投資の見返りを享受し始めた」と分析する。人権の砦を自任してきたEUは、中国の意を汲む“内なる抵抗勢力”を抱え込み始めた。

韓国の対応が政治的なスタンスから来ているのか、一般的に、国民の支持から来ているのか、それとも長年の偏った教育とのコンビネーションから 来ているのか知らないが、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」 との訳が間違っていないのなら東京オリンピックに韓国人が一人も来ないようにさせれば良い。
日本は中国と同じではないのだから、政府の影響が多少あったとしても結果を大きく変えるとは思えない。韓国政府の対応や慰安婦問題関連の団体の対応が 韓国嫌いにさせているとは思わないのか?
多くの韓国人が日本嫌いで、経済や利益のために妥協したくないと思えば、それを貫けばよいと思う。答えは一つではない。いろいろな理由や いろいろな選択肢がある。個々や政府の責任で決めればよい。良いも悪いも、基準が違えば変わってくるし、中期や長期的な視点など視点が 変われば変わった来ることもある。人はいつも正しい判断が出来るわけではない。失敗しないと学ばない、又は、学べない事もあるし、失敗しても 学ばない事もある。
韓国政府や政治家を選ぶ韓国人が選ぶこと。結果に景況される日本人や日本企業も存在するとは思うが、それも仕方のない事。

「平昌五輪に来る日本人少なければ…」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い 07/21/17(産経新聞)

 韓国を訪れる外国人の数が激減している。今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況だ。日本からの訪韓客も減っており、日本を訪れた韓国国会議長からは、韓国への旅行客を増やすよう求める“恫喝(どうかつ)”とも取れる不規則発言も飛び出した。来年は平昌で冬季五輪が開かれるが、焦りが募っている。

 韓国観光公社の発表によると、今年5月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35%減。国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64%減の約25万3000人だった。激減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発する中国政府が、3月から韓国観光を規制する報復措置を取ったことによるとみられる。 

 日本からの観光客も減少している。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど、朝鮮半島で緊張感が高まり、前年同月比11%減の約15万9000人。外務省が4月11日に韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことが影響したとみられ、一般の旅行客のほか、大口の韓国への修学旅行についても、予定していた中学、高校からのキャンセルが出たという。

 中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少。インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減った。

 韓国の通信社News1は、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたという。

 こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのだろうか、6月7日に日本を訪問した韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請。訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 ところが、韓国から日本への観光客は増えている。日本政府観光局が6月21日に発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0%の増加。5月の訪日旅行数が全体で229万5000人だったから、4人に1人は韓国からの観光客らというわけだ。1~5月の累計も前年同期比38.9%増の282万7000人で、国籍別で最多となった。

 昨年1年間の訪日外国人数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人で、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和39年以降、最多。今年は過去最速の5月で早くも1000万人を突破しており、過去最多を更新するのはほぼ間違いないだろう。政府は2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人年間4000万人の目標を掲げている。

 訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもある。「THAADのせいにするな」と朝鮮半島情勢の緊迫化を言い訳にせず、「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっている。

 韓国では以前から、ぼったくりやふっかけは当たり前だ。昨年6月には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が文化観光産業の競争力強化に関する会議で、「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」と指摘している。

 これではリピーターはまず生まれないだろうし、こうした話が広まれば韓国に行こうという海外からの観光客は増えるはずもない。韓流ブームなどで観光客が増えたのは一過性で、訪韓外国人数は本来のレベルに戻っただけなのかもしれない。平昌五輪でもぼったくりやふっかけが横行すれば、国会議長がいくら「平昌五輪に来る日本人が少なければ、東京五輪に韓国人を行かせない」といったところで、日本人はおろか、韓国人さえ行かないだろう。

 韓国から日本への観光客が増えているのは、きっと自分の国では味わえない充実したサービスと韓国にはないおもてなしの精神が日本にはあふれているからだ。旅先で接した日本人の親切さやちょっとした思いやりの心が訪日客に響き、リピーターを増やす要因にもなっているはずだ。

 丁氏の発言は、訪韓客が減少している韓国に対し、増加傾向にある日本をうらやんでのことなのだろうが、お門違いも甚だしいというところ。韓国が海外からの観光客を増やしたいのなら、日本を訪れた韓国からの訪日客が日本での旅を楽しむだけではなく、こうした日本人のおもてなしの「心」を学んで、帰国してから実践すればいいだけのような気もするのだが…。(経済本部 小島優)

「遺族らによると、ニュージーランドにいる2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんは、2015年8月、鹿児島県志布志市の小中学校で外国語指導助手として英語を教えるために来日した。 その頃から副作用を避けるために服薬が不規則になり、2017年3月には薬を飲むのが途絶えて、症状が再発。」

文科省か、外務省か、それとも地方自治体か、どこが採用を決定したのかしらないが、なぜ2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんを採用したのか? 症状が悪化した場合、リスクになるし、児童に危害を加えるリスクを考慮しなかったのか?

「4月からは横浜市の兄の自宅で暮らしていたが、4月30日、自宅で暴れるなどしたため、神奈川県大和市の精神科病院『大和病院』に強制的に入院させる措置入院が決まった。・・・ 会見に同席した杏林大学教授の長谷川利夫さんによると、患者の自由を奪う身体拘束や隔離の平均継続時間は、海外では数時間から長くても数十時間程度に制限されているのに対し、日本での身体拘束は平均96日間に及ぶとする調査結果もある。」

日本よりも海外の病院の方が待遇が良いとわかっているのなら、なぜ日本の精神科病院「大和病院」に入院させずに、ニュージーランドの病院に 入院させなかったのか?機内で暴れる事が予想され、搭乗させる事が出来なかったのか?睡眠薬などで眠っている間に搭乗させてニュージーランドに 帰る事は出来なかったのか?
英語が通じるニュージーランドに返さなかったのか?遺族は長谷川さんと共に、「精神科医療の身体拘束を考える会」を設立する事も大事かもしれないが 母国へ病院への速やかな移送の確立も必要ではないのか?
個人的な意見だが、2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんを外国語指導助手として採用しなければ、副作用を避けるために服薬が不規則になり、薬を飲むのが途絶えて、症状が再発する こともなかったし、死亡する事もなかった。精神的、又は、健康面で問題のある外国人を外国語指導助手して採用しないように変更するべきだ。
日本にとっても、当人にとっても、良い事ではない。言葉が完璧に通じる母国、又は、母国語が第一言語である国でしっかりと治療したり、療養するべきだと思う。

精神科病院で身体拘束の男性が急死 遺族の批判に海外メディアも注目 (1/3) (2/3) (3/3) 07/19/17(BuzzFeed)

日本で英語教師として働いていたニュージーランド人のケリー・サベジさん(27)が神奈川県の精神科病院で入院中に心肺停止し、急死した。病院側の不適切な身体拘束が原因だったのではないかとして、サベジさんの遺族は19日、東京で記者会見を開き真相解明を訴えた。【山光瑛美、朽木誠一郎 / BuzzFeed Japan】

この日、母親のマーサ・サベジさんやサベジさんの兄、精神科医療の身体拘束について詳しい杏林大保健学部教授、長谷川利夫さんらが会見に出席。マーサさんらは、「ケリーが経験した悲劇は二度と起こってはならない」「日本に身体拘束をやめてほしい」と求めた。

入院直後から足、腰、手首を拘束

遺族らによると、ニュージーランドにいる2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんは、2015年8月、鹿児島県志布志市の小中学校で外国語指導助手として英語を教えるために来日した。

その頃から副作用を避けるために服薬が不規則になり、2017年3月には薬を飲むのが途絶えて、症状が再発。4月からは横浜市の兄の自宅で暮らしていたが、4月30日、自宅で暴れるなどしたため、神奈川県大和市の精神科病院「大和病院」に強制的に入院させる措置入院が決まった。

同院で躁うつ病(双極性障害)と診断された。入院直後から、外から鍵がかかる閉鎖病棟の個室に入院し、足、腰、手首を拘束されてベッドに寝かされたという。その後も足腰はほぼベッドに拘束されたままで過ごしていたといい、5月10日、心肺停止状態になっているのを、看護師に発見された。

心臓マッサージを受けながら近くの大和市立病院に救急搬送され、一旦、心臓は動き始めたが、呼吸と意識は戻らないまま、1週間後の17日、低酸素脳症で死亡した。解剖の結果、脳死状態となっており、重度の誤嚥性肺炎も確認された。

遺族によると、病理解剖の結果、大和市立病院の主治医は、「心肺停止になった原因は見つけられなかった」とした上で、心臓に明らかな異常がなかったことから、「消去法から考えられるのは、深部静脈血栓による肺塞栓か薬の副作用ではないか」と遺族に告げたという。

深部静脈血栓症は、エコノミークラス症候群とも呼ばれ、長時間足を動かさずにいることで、足の深部にある静脈に血栓(血の塊)ができること。血栓がちぎれて血液の流れで移動し肺の血管を塞ぐ肺塞栓を起こすと、死に至る可能性もある。

大和病院は死亡との因果関係を否定

遺族によると、大和病院の主治医らは、身体拘束との関連を疑う遺族に対し、「手首を外す時はあったが、足と腰は継続的に拘束されていた」と認め、心肺停止の原因を深部静脈血栓症と推定したという。予防のために、脚を圧迫する「弾性ストッキング」を使用し、スタッフによる定期的なチェックをしていたとも説明した。

遺族はサベジさんが亡くなった原因を明らかにしようと、大和病院に対し、民間の第三者調査機関である「日本医療安全調査機構」に医療事故調査を依頼するよう要請。また、日本における身体拘束が、必要最低限に制限されている他国に比べて著しく問題があるとして、病院の身体拘束に対する方針の見直しや謝罪を求めた。

それに対し、石井一彦院長は「医療安全調査機構への調査依頼について」と題する6月26日付の文書で、「調査依頼をしない」と回答した上で、「精神科専門病院としての当院の治療は適切」と説明。

その上で、「身体抑制についても、10日間休みなく身体抑制されたとのことではなく、適時に身体抑制を中断し、身体抑制の必要な時々に限って対応していた」と釈明した。

また、「(大和市立病院の)病理解剖最終診断結果の原因が、当院での医療行為によるものとは考えられない」「死亡と当院の医療行為との間に、因果関係ありとする他の事実がない」と答え、「投薬についても、病状に即した安全性の高い薬」として、病院の対応と死亡との因果関係を全面的に否定した。

さらに、遺族はカルテ(診療記録)や看護記録などサベジさんの入院に関する全ての記録のコピーを提供するよう病院側に求めたが拒否され、カルテの閲覧のみ許された。

サベジさんの兄夫妻が閲覧したところ、身体拘束の必要性については、「暴れる可能性がある」と記載され、入院した4月30日から5月10日まで身体拘束を外す指示は一切記録されていなかったという。

サベジさんの兄は、看護記録の閲覧も要求しているが、病院側は「プライバシーの問題があるため協議する時間が必要」として回答を保留している。

大和病院は「答えられない」とコメント

BuzzFeed Newsの取材に対し、大和病院の事務部担当者は「代理人を立てているので答えられない」「代理人に連絡をしてほしい」とコメント。代理人弁護士に連絡をすると「明後日(20日)まで不在」との回答だった。

搬送先の大和市立病院の総務課担当者は、ケリーさんについて「当院に5月10日に搬送され、17日に死亡が確認されたことを確認している」と回答した。詳しい死因や経緯については「個人情報に当たるので、ご遺族に確認してほしい」とした。

また、大和市立病院については、主に海外メディアにおいて、大和病院と大和市立病院を混同した取材や報道が複数あるとして「患者さんが心配になってしまうので、事実と異なる報道については弁護士と相談して修正をお願いしていく」とコメントした。

「精神科医療の身体拘束を考える会」

サベジさんの死を受けて、遺族は既に海外メディアを通じ、「日本の身体拘束の現状が変わることを願っている」と訴えている。ガーディアン紙やニュージーランドの大手ヘラルド紙NZ Heraldが報じている。

ニュージーランドの外務貿易省はBuzzFeed Newsの取材に対し、日本のニュージーランド大使館が「遺族に領事関連の援助をしている」と話す。

会見に同席した杏林大学教授の長谷川利夫さんによると、患者の自由を奪う身体拘束や隔離の平均継続時間は、海外では数時間から長くても数十時間程度に制限されているのに対し、日本での身体拘束は平均96日間に及ぶとする調査結果もある。

19日、遺族は長谷川さんと共に、「精神科医療の身体拘束を考える会」を設立。日本の長期間に渡る身体拘束の改善に対する政府の早急な動きを求めている。今後、人権侵害に該当する身体拘束の被害者の情報収集、国内外での署名活動、国民への情報発信をしていく。

山光 瑛美

安易に底辺の労働者として外国人を入れるとこのような事件が起きる。
殺害されていないし、レイプもされていないから、不幸中の幸いだが、もし、彼女の親戚だったら死刑判決でも良いと思う。
「『何も言うことはない。電話は拾った』と話しているという。」
二度と来日できないように指紋を採取し、DNAを採取してデーターを保管しておくべきだ。指紋を抹消しても、DNAのデータがあれば 日本に来日して犯罪を犯した時にチェックしやすい。どこの企業が技能実習生として来日させたのか知らないが、仲介会社に問題が ないのか調べるべきだ。問題のある会社は同じ事を繰り返す傾向が高い。
最近、ベトナム人の犯罪をよく聞くが、問題があるのならベトナム人技能実習生を減らか、基準を上げるべきだ。

心配で声かけた女性を刃物で…路上で倒れる男が突然 07/17/17(テレ朝NEWS)

 路上で倒れていた男性に心配して声を掛けると突然、その男は声を掛けた女性を草むらに連れ込み、刃物で襲ってきました。

27歳女性草むらに引きずり込み刺した疑い、ベトナム国籍の男逮捕 熊本 07/16/17(産経新聞)

 熊本県あさぎり町で15日、帰宅中の団体職員の女性(27)が男に刃物で襲われ負傷した事件で、熊本県警は16日、強盗殺人未遂容疑で、ベトナム国籍の住所不定、無職グエン・ゴツク・ズアン容疑者(23)を逮捕した。県警によると、福岡空港からベトナムに帰国しようとしていたという。

 逮捕容疑は、15日午前2時ごろ、あさぎり町の道路脇で、町内に住む女性の背中を刃物で刺して殺害しようとした上、携帯電話を奪った疑い。

 県警によると、容疑者は3月に技能実習生として来日した。「何も言うことはない。電話は拾った」と話しているという。

 女性は、道路に倒れていた男に声を掛けたところ、草むらに引きずり込まれ、刃物で襲われた。現場を通り掛かった女性の家族が倒れているのに気付き、110番した。

どこまで事実か、どこまでは誇張か、どこまでは作り話なのか分からない。
しかし、韓国が誇張したり、作り話を広めているのであれば、なぜ日本の外務省は適切な行動を取ってこなかったのか?自分達が楽をしたいために 行動を移さず、問題を先送りにしてきたのか?程度の差はあれ、外務省に問題があると思う。

保安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/17/15(産経新聞)

 2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。

 ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ-。

アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

 「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

 西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月~)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」
(文化部 喜多由浩)

 ●西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。

生きているヒアリが移動中にコンテナから落ちるとか、コンテナ車が停車している間に移動する可能性は考えられないのか? それとも考えたくないのか?

茨城県でヒアリ24匹発見 東京港から移動のコンテナ 07/16/17(テレ朝NEWS)

 茨城県の常陸太田市で、東京港で陸揚げされた後に運ばれたコンテナからヒアリ24匹が見つかりました。

 茨城県の会見:「常陸太田市において発見されたアリが本日、環境省でヒアリであると確認された」

 茨城県などによりますと、常陸太田市の工業団地で2つのコンテナから合わせて24匹のヒアリが見つかりました。ヒアリはすでに死んでいて、女王アリはいないということです。このコンテナは先月、台湾の高雄港を出て3日に東京港の青海ふ頭に陸揚げされ、12日、常陸太田市に搬送されました。茨城県は業者などに目視による確認やヒアリを捕獲する罠を設置するように呼び掛けています。

はやり手遅れのような気がする!追加の調査で見つかると言う事は調査の方法や調査する人の知識や経験で誤差があると言う事。

速報】横浜港でもヒアリ約500匹見つかる 07/14/17(カナコロ)

 強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が横浜港のコンテナ置き場で見つかったことが14日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、ヒアリが見つかったのは横浜市中区の本牧ふ頭D5ターミナル内。香港から運ばれたコンテナ近くの溝に環境省の調査で約500匹以上を確認した。現段階ではターミナル外では確認されていない。

 D5ターミナルの近くには、市民利用施設の横浜港シンボルタワーや海釣り施設などがある。

広いコンテナターミナルで調査するのはたいへん!

大井ふ頭 ヒアリ巣を作り繁殖…卵や幼虫も 07/13/17(日テレNEWS24)

 強い毒を持つヒアリが見つかっていた東京・大井ふ頭のコンテナで、ヒアリが巣を作り、繁殖していたことが分かった。

 東京・大井ふ頭のコンテナからは床に敷いてあるベニヤ板の上で今月3日以降、100匹以上のヒアリが見つかっていた。その後、環境省が床のベニヤ板をはがして調べたところ、新たに卵や幼虫、さなぎを含むヒアリ約100匹が見つかったという。ベニヤ板の中で、ヒアリが巣を作り繁殖していたことになる。

 巣は1つで環境省はコンテナが中国から輸送される間に繁殖したとみている。環境省ではヒアリの拡散を防ぐために、コンテナの周辺に、毒のエサなどを増やす対策を取っている。

ヒアリ 東京港で調査も発見されず 07/13/17(朝日新聞)

強い毒を持つヒアリが国内で相次いでいる問題で、東京港で調査が行われたが、ヒアリは見つからなかった。
東京港では、大井ふ頭のコンテナから、ヒアリが100匹以上見つかっている。
環境省などは12日、東京港の品川ふ頭で調査を行い、ヒアリがいないか確認作業を行った。
調査の結果、品川ふ頭では、ヒアリは見つからなかったとしている。
環境省は13日、12日に引き続き、名古屋港で調査を行う予定。

ヒアリが注目を受けているから人々が注意をし始めただけで、既に定着している可能性もあるのでは??

新潟でヒアリ?見つかる 段ボールから数十~100匹 07/11/17(朝日新聞)

 新潟県は10日、同県長岡市で強い毒性を持つ外来種の「ヒアリ」の疑いがあるアリが数十~100匹程度見つかり、殺虫剤で駆除したと発表した。

 県によると、同市滝の下町の事業所内で、フィリピンから届いた段ボールにアリがいるのが見つかり、駆除したという。県は環境省関東地方環境事務所に写真を送り、ヒアリかどうかの確認を依頼した。

ヒアリの問題は手遅れかも知れない。

国と千葉県 合同でヒアリの追跡調査を実施 07/10/17(チバテレ)

 東京都内の大井ふ頭に陸揚げされたコンテナから毒のあるヒアリが見つかり、君津市で積み荷が取り出されていた問題で、国と千葉県などは8日、君津市内でヒアリの追跡調査を実施しました。

 ヒアリの追跡調査は国と千葉県、それに君津市が合同で実施しました。県などによりますと、現地ではコンテナからヒアリが逃げ出していないかどうかを調べるため、わなを設置。わなは1週間程度で回収され、ヒアリの有無を調べるとしています。県などは調査が行われた具体的な場所を公表しておらず、「風評被害を防ぐため」と理由を説明しています。今月3日、東京都品川区の大井ふ頭で陸揚げされたコンテナの中からヒアリが見つかり、先月30日に君津市内でこのコンテナから積み荷が取り出されていました。

佐賀北署、盗品運搬容疑でベトナム人逮捕 07/07/17(佐賀新聞)

 佐賀北署は6日、盗品等運搬の疑いで、住所不定、ベトナム国籍の自称会社役員の容疑者(43)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月9日から12月14日までの間、別のベトナム国籍の女(当時25)と共謀し、同じ国籍の男3人が熊本県のディスカウント店で昨年10月に盗んだ靴7足(計5万3923円相当)を、盗品であることを知りながら東京都内のマンションからベトナムに航空機で運んだ疑い。

 同署によると、容疑者は「盗品とは知らなかった」と否認している。3人の男は昨年11月、鹿島市の衣料品店でダウンジャケットなど13点を盗んだ容疑で逮捕されている。

ヒアリ発見のコンテナ 君津市へ 07/06/17(チバテレ)

 東京都などは6日、品川区の大井ふ頭で陸揚げされたコンテナの中から、有毒の「ヒアリ」が1匹見つかったと発表しました。

 このコンテナは6月下旬に君津市の荷主の元に運ばれていて、県が情報収集を急いでいます。

東京都と国は6日、品川区の大井ふ頭のコンテナ内で7月3日に発見された1匹のアリが特定外来生物のヒアリだったと発表しました。

東京都などによりますと、コンテナは中国広東省の港から来た貨物船に積まれていたもので、6月27日に大井ふ頭に陸揚げされました。

そして、6月30日にコンテナは君津市の荷主の元に運ばれ、中から荷物が取り出されましたが、この時点ではアリは確認されなかったということです。

県は6日午後に国から報告を受けていて、今後の対応について県は「現段階では詳しい情報が得られていないため情報収集に努める」と話しています。

ヒアリの問題は手遅れかも知れない。

愛知・春日井市で「ヒアリ」発見、内陸部で初 07/05/17(TBS NEWS)

愛知県春日井市で、強い毒を持つ外来種の「ヒアリ」が見つかりました。港から離れた内陸部で「ヒアリ」が見つかるのは初めてです。

 環境省によりますと、今月6日に愛知県春日井市の倉庫内に保管されていた荷物からアリ1匹が見つかり、鑑定の結果、10日、ヒアリと確認されました。

 ヒアリが見つかった荷物は名古屋港から運ばれたコンテナに積まれていたということで、環境省や愛知県などが倉庫の周辺や名古屋港を調査したところ、名古屋港に返却されたコンテナから11匹、荷物が置かれていた春日井市の倉庫内で5匹、アリが見つかったということです。

 これらのアリはすべて殺虫剤で駆除されたということです。これまでに健康被害を訴えている人はいないということですが、「ヒアリ」は刺されると痛みやかゆみ、じんましんなどの症状が引き起こされます。

 ヒアリはこれまで港など沿岸部で見つかっていますが、内陸で確認されたのは今回が初めてです。

ヒアリは小さいので見るけるのは大変だと思う。

繁殖につながる「女王アリ」神戸でも2匹確認 中国から到着のコンテナから 07/05/17(産経新聞)

 強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が各地で相次いで見つかっている問題で、環境省は5日、ヒアリが国内で初めて発見されたコンテナ内に、繁殖能力のある女王アリが少なくとも2匹含まれていたと明らかにした。国内で女王アリが確認されたのは大阪市住之江区の南港に続き2例目。

 同省によると、コンテナは中国・広州市の南沙港から5月20日に神戸港へ到着。同26日に兵庫県尼崎市で積み荷を取り出す際、大量のヒアリが見つかり、消毒された。

 その後、死骸を分析したところ、少なくとも女王アリが2匹、羽がついた雄アリは5匹含まれていたことが判明。ヒアリの総数は500匹以上だが、破損した死骸が多いため正確にはつかめないという。

 また、ポートアイランド(神戸市中央区)のコンテナヤードに新たに設置した捕獲用トラップで6月28日に見つかったアリ1匹が、ヒアリと確認されたことも明らかにした。

厳しく取り締まらないと問題は良くならない。

留学生に違法就労を斡旋 フィリピン国籍の女逮捕 京都府警 07/05/17(産経新聞)

 日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋(あっせん)したとして、府警は4日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、フィリピンで日本語学校を経営している同国籍のルマグダス柴田・マリサ容疑者(37)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月29日、いずれもフィリピン国籍の20~40代の留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」(京都市南区)に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋したとしている。調べに対し「私は紹介していない」と容疑を否認しているという。

 府警によると、留学生はいずれも同社が運営する日本語学校に在籍。週28~54時間働き、給与の一部を授業料などに充てていたという。事件では、同法違反罪で同社社長の森田一美被告(63)ら2人が起訴されている。

「全国933港の港湾を管理する自治体などに対し、中国との航路がある場合には殺虫剤入りの餌を置く対策を取るように要請した。」

中国の港に寄港した後に、日本へ入港する船はとてつもなく多い。プライベートバースだけでなく、公共岸壁もある。
国交省による要請に従う港は全てではないと思う。無視ではないかもしれないが、危機管理意識が非常に低い地方自治体が管理する港は 存在する。そのような港にアリが潜伏した船が接岸すればもう手遅れではないのか?

大阪・南港での「ヒアリ」確認受け、全国933の港に殺虫剤入り餌要請 国交省 07/04/17(産経新聞)

 国土交通省は4日、大阪市の大阪南港で毒性を持つ南米原産のヒアリが確認されたことを受け、全国933港の港湾を管理する自治体などに対し、中国との航路がある場合には殺虫剤入りの餌を置く対策を取るように要請した。

九州の港は大丈夫なのか?環境的には九州の方が温暖なので繁殖しやすいと思えるが?

大阪港でもヒアリ、女王アリ?も…繁殖の可能性 07/04/17(読売新聞)

 環境省は4日、大阪市の大阪港で、南米原産の毒アリ「ヒアリ」が約50匹見つかったと発表した。

 女王アリとみられる個体も見つかり、同省は繁殖している可能性も含めて詳しく調査している。

 同省によると、同港で荷揚げされ、市内の倉庫に運ばれたコンテナ内から別の外来種のアリが見つかったことから、6月30日に同港で緊急調査と殺虫剤による駆除を実施。今月3日になって死んだアリの中からヒアリが見つかった。

 ヒアリは5月下旬以降、兵庫県尼崎市、神戸市の神戸港、愛知県弥富市の名古屋港で見つかっており、これで4例目。

「県警によると、調べに対し2人は『在留期間を過ぎていたとは知らなかった』と話しているという。」
認めるか、そう言うしかないであろう。

熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用、不法就労助長疑いで大阪の会社役員ら逮捕 07/04/17(産経新聞)

 熊本県警は3日、不法残留のベトナム人の男4人を雇い、熊本地震で被災した家屋の解体をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市高井田本通の会社役員、梅本勤次容疑者(55)と、同市近江堂の会社役員、古山久一容疑者(54)を逮捕した。県警によると、調べに対し2人は「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」と話しているという。

 逮捕容疑は、2~6月、在留期間を過ぎたベトナム人の男4人を熊本県西原村のアパートに住まわせ、村内の被災家屋2軒の解体作業をさせたとしている。県警は、他にも県内の20軒を超す家屋解体作業をさせたとみている。

 県警は6月26日、同法違反(不法残留)容疑で、このベトナム人の男4人を逮捕している。

多くのコンテナを扱う状態でチェックや駆除は難しのでは?
少なくともコンテナターミナルを巣が簡単に作れない環境にするしかないであろう。

猛毒「ヒアリ」日本侵入 強い攻撃性、国内定着の恐れも 他にもこんな外来有毒生物が… (1/3) (2/3) (3/3) 07/02/17(産経新聞)

 極めて強い毒を持ち、殺人アリとも呼ばれる南米原産の「ヒアリ」が日本で初めて発見された。5月の兵庫県に続き愛知県でも見つかり、侵入拡大が懸念される。国内に定着した有毒な外来生物は多く、環境省は警戒を強めている。(伊藤壽一郎)

火のような痛み

 「刺されたときは火蟻(ひあり)の名前の通り、火が付いたような痛みが走った。軽いアナフィラキシーショックで目まいや動悸(どうき)が起き、瞳孔が収縮して視野が狭まった」

 アリの生態に詳しい九州大の村上貴弘准教授は、2010年に台湾でヒアリに刺された経験をこう語る。

 体長2・5~6ミリで赤茶色のヒアリは目立たず地味だが攻撃性が強い。草地に作るドーム状のアリ塚を壊すと腹部先端の毒針で襲ってくる。村上氏も調査でアリ塚を掘り起こしたら、何百匹も一斉に手足に登ってきて手袋や衣類の隙間に入り込み、刺された。

 毒の主成分は細胞を破壊するアルカロイド系の有機化合物で、傷口周辺が腫れてニキビのようなうみが出る。痛みは2週間程度続くという。

 アレルギー反応を起こすハチの毒に似たタンパク質も含む。急激にアレルギー症状が出る重篤なアナフィラキシーショックを起こすと死亡する恐れがあり、米国では毎年100人以上が死亡している。

 ヒアリの毒は本来、狩りに利用するためのものだ。ヒアリは植物も食べるが、昆虫の幼虫やミミズ、カエルなどの小動物を見つけると集団で襲って捕食する。毒は生存に必要な武器なのだ。

 だが人間には非常に危険なため、環境省は見つけたら絶対に触らず同省の出先機関などに連絡するよう求めている。刺されたら20~30分程度は安静にして、重い症状が出たらすぐ病院で診察を受けるよう呼び掛けている。

貿易拡大で上陸

 ヒアリは1942年まで原産地の南米中部でしか見つかっていなかった。だが国立環境研究所の五箇公一室長は「現在は日本を含む環太平洋の15カ国・地域でも発見されている」と話す。

 侵入先は当初、北米やカリブ諸国が中心だったが、今世紀に入ると5年間でマレーシア、オーストラリア、台湾、ニュージーランド、中国と一気に広がった。

 背景には中南米の急速な開発がある。経済発展が続く中国や東南アジア向けに多くの農産物や資源を輸出するようになり、紛れ込んだヒアリが貨物船などで各地に運ばれた。日本への侵入も時間の問題だった。

 繁殖力の強さも生息地の拡大に拍車をかけた。普通のアリは一つの群れに女王アリは1匹だが、ヒアリは数十匹もいる。女王アリは1日に数千個の卵を産み、大きい巣だと群れは100万匹を超える。アリ塚は深さ10メートル以上に及ぶこともあり、駆除は難しい。

早期駆除が重要

 国内では5月26日、中国から到着した貨物船のコンテナを兵庫県尼崎市で開けた際、コンテナ内で初めて発見。6月16日には、このコンテナを一時保管していた神戸港で群れているのが見つかった。

 いずれも駆除されたが、これを受け国土交通省は全国の主要港湾を管理する自治体などに緊急調査を要請。6月27日には名古屋港でも、中国から運ばれたコンテナの外壁で見つかった。

 駆除を逃れ、日本に定着してしまった有毒な外来生物は多い。ヒアリと同じ種類の毒を持つアカカミアリは米軍の輸送物資に紛れ込んだとみられ、既に沖縄県と小笠原諸島(東京都)の硫黄島に定着。先月には新たに神戸港でも見つかり、本州上陸が確認された。

 温暖な豪州が原産で1995年に侵入したセアカゴケグモは、いまや沖縄から北海道まで40以上の都道府県に拡大。中国などが原産で強毒のツマアカスズメバチも2012年以降、九州に定着している。ヒアリが例外となる理由はない。

 今後は致死性の毒を持つキョクトウサソリや死亡例もあるジョウゴグモの仲間、ヒアリの近縁のコカミアリの侵入も懸念されており、環境省は水際対策を強化する方針だ。

 ただ、外来生物の侵入は貿易が続くかぎりつきまとう。五箇氏は「入ってくるのは避けられない。極力早く見つけて駆除し、定着を防ぐことが大切だ」と指摘した。

情報の公表が遅いと思う。まあ、日本ではこれが普通だと思う。改善するべきだと思うけど、良くも悪くもこれが日本。

殺人アリ「ヒアリ」のコンテナ船、名古屋港の前に東京、横浜に寄港していた 06/30/17(産経新聞)

 愛知県などは30日、ヒアリが見つかったコンテナを積んだ船は名古屋港に入港する前に東京、横浜に寄港していたことを明らかにした。

  県は30日、名古屋港の「鍋田ふ頭コンテナターミナル」(愛知県弥富市)で見つかっていたアリが、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」と確認。環境省によると、国内でヒアリが発見されたのは3例目。山本公一環境相は同日、主要7港で再調査すると明らかにした。

 名古屋港管理組合によると、アリは27日、コンテナに異常がないか確認するターミナルの搬出ゲートで見つかった。コンテナの外壁に7匹がおり、殺虫剤で駆除したという。

 ターミナルの運営会社が、色などの特徴がヒアリに似ていたことから29日、検体として2匹を組合と中部地方環境事務所に届けた。環境省が検体を専門機関に送り、確認を進めていた。

 コンテナは、中国・広州の南沙港から名古屋港に到着した貨物船に載っていた。

 ヒアリは体長2.5~6ミリ程度。全体は赤茶色、腹は黒っぽい赤色で、攻撃性が強く、刺されると呼吸困難などのアナフィラキシーショックを起こす恐れがある。

 中国・広州市を出港し神戸港に到着した貨物船から兵庫県尼崎市に運ばれたコンテナ内で5月に初めて見つかり、6月に鑑定でヒアリと判明。神戸港のコンテナヤードからも見つかった。下旬に名古屋港でも緊急点検したが、見つからなかった。

「下旬に名古屋港でも緊急点検したが、見つからなかった。」

アリ自体、小さいのでかなり徹底的な点検をしないと見つからないと思う。
点検のやり方に問題があれば点検しても見つからないかもしれない。

また中国発の貨物船から…殺人アリ「ヒアリ」今度は名古屋港でも発見 06/30/17(産経新聞)

 愛知県は30日、名古屋港の「鍋田ふ頭コンテナターミナル」(愛知県弥富市)で見つかっていたアリが、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」と確認されたことを明らかにした。環境省によると、国内でヒアリが発見されたのは3例目。山本公一環境相は同日、主要7港で再調査すると明らかにした。

 名古屋港管理組合によると、アリは27日、コンテナに異常がないか確認するターミナルの搬出ゲートで見つかった。コンテナの外壁に7匹がおり、殺虫剤で駆除したという。

 ターミナルの運営会社が、色などの特徴がヒアリに似ていたことから29日、検体として2匹を組合と中部地方環境事務所に届けた。環境省が検体を専門機関に送り、確認を進めていた。

 コンテナは、中国・広州の南沙港から23日に名古屋港に到着した貨物船に載っていた。

 ヒアリは体長2.5~6ミリ程度。全体は赤茶色、腹は黒っぽい赤色で、攻撃性が強く、刺されると呼吸困難などのアナフィラキシーショックを起こす恐れがある。

 中国・広州市を出港し神戸港に到着した貨物船から兵庫県尼崎市に運ばれたコンテナ内で5月に初めて見つかり、6月に鑑定でヒアリと判明。神戸港のコンテナヤードからも見つかった。下旬に名古屋港でも緊急点検したが、見つからなかった。

この調子だと、横浜や東京でも見つかるかもしれない??

名古屋港のコンテナ付近で見つかったアリ 強い毒持つ「ヒアリ」と確定 06/30/17(東海テレビ)

 名古屋港で今月27日に見つかったアリが、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」だったことが分かりました。

 名古屋港の鍋田ふ頭では今月27日、中国・広州市から運ばれたコンテナの外側に「ヒアリ」とみられるアリ7匹が見つかり、中部地方環境事務所が兵庫県の博物館に個体を送り、確認を依頼していました。

 関係者によりますと、その結果見つかったアリは「ヒアリ」と判明したということですが、これまでのところ、けが人などの報告はありません。

 ヒアリは南米原産で強い毒を持ち、刺されるとショック症状で死ぬこともあり、日本国内では神戸港などで見つかっています。

 名古屋港管理組合などは今後、消毒体制を強化する方針です。

東海テレビ

外国人実習生失踪、復興現場に 摘発は地震後2倍 06/28/17(くまにちコム)

 県内で外国人技能実習生の失踪が増えている。2016年の外国人失踪者は、13年の65人から2倍近い119人に急増。そのおよそ9割が実習生だ。熊本地震後は実習先を離れて被災地で働き、入管難民法違反(不法残留)の疑いで摘発されるケースもある。県警は、失踪した実習生を雇い入れた側の違法性も指摘している。

 「不法滞在で捕まると3年以下の懲役か、300万円以下の罰金です」。6月中旬、熊本市東区のベトナム人実習生の研修センター。熊本東署の担当者の説明に、実習生約30人が「オー」と驚きの声を上げた。「家族のためにお金を稼ぎに来た。日本の法律をしっかり守って生活していきたい」という実習生のチャン・トゥ・タオさん(25)は4人家族。ベトナムの物価は日本の3分の1程度しかない。

 そうした事情から、実習生は増加。法務省入国管理局によると、2016年12月時点の県内の実習生は4235人。13年の2677人から6割ほど増えている。

 県警がことし1月~5月末に把握した外国人失踪者は78人。ほとんどが農業実習生で、国別ではベトナムや中国が多い。失踪の理由について県警外事課は「高収入を求めて実習先から逃げる実習生が多いようだ」と分析。不法残留となった実習生は正規の職に就けないため、人手不足や人件費に悩む事業者が違法に雇うケースが後を絶たないという。

 県内では昨年4月の熊本地震発生後、不法残留などの疑いで摘発される実習生らが増えている。地震前の15年は12人だったが、16年は24人に倍増。地震が発生した昨年4月から今年5月末までに不法残留容疑で摘発した25人でみると、このうち20人が益城町や熊本市などの被災地で瓦のふき替えや解体作業にあたっていた。

 26日には、不法残留の疑いでベトナム人の男4人が県警に逮捕された。このうち2人は実習生。在留期限が切れた後、国内の業者に雇われて熊本地震で被災した家屋の解体などに従事していた。調べに対し、「被災地で働く方が実習よりお金が稼げるので魅力的だった」と供述しているという。

 実習生を巡っては、契約した金融機関の口座や携帯電話が第三者の手に渡り、別の犯罪に使われる可能性も指摘される。同課は「不法就労した実習生だけでなく、不法残留と知りながら雇った事業主も罰せられる」とした上で、「不法就労する前に、困り事があれば警察も相談に応じる」と実習生に呼び掛けている。(九重陽平、横山千尋)

「ヒアリ」の問題、今年から始まったのか?
特別な対応をしていなければ、なぜ、今年に問題が発生したのか?もしかすると以前から問題は存在していたが、 アリはアリだし、嚙まれたり、被害が出ないので、特別な注意を払っていなかったのでは??
コンテナが積まれる、又は、経由する場所、コンテナ船等に対する予防策が取られない限り、今後、定期的にチェックする以外 問題に対する対応は取れないと思う。

名古屋港でも「ヒアリ」か、コンテナ上部に数匹 06/27/17(読売新聞)

 中国・広東省の南沙港を出港し、名古屋港の鍋田ふ頭(愛知県弥富やとみ市)で荷揚げされたコンテナから、南米原産の毒アリ「ヒアリ」の可能性があるアリが見つかった。

 名古屋港管理組合は29日、個体を環境省に送り、同省が確認作業を進めている。

 同組合によると、コンテナは今月23日に着岸した船から荷揚げされ、鍋田ふ頭のコンテナターミナルに保管されていた。27日に搬出しようとした際、ターミナル管理運営会社の関係者が、コンテナ外側の上部にアリ数匹がいるのを見つけたという。衛生管理の専門業者に見せたところ、ヒアリの可能性があるとされたため、生きた個体を環境省に送り、鑑定を依頼。送った個体以外のものは駆除した。

中国残留孤児の2世などで構成する不良グループに対して対応策を考えるべきだ。
動画を見る限り、どうどうとしすぎている。

チャイニーズドラゴン幹部ら逮捕、割れたビンで突き刺しけがをさせた疑い 06/29/17(TBS系(JNN))

 東京・池袋の飲食店で居合わせた中国籍の男性3人にけがをさせたとして、中国残留孤児の2世などで構成する不良グループ「チャイニーズドラゴン」の幹部、雷金山容疑者(44)ら2人が警視庁に逮捕されました。

 警視庁によりますと、雷容疑者らは飲食店で「何見ているんだこの野郎」と因縁をつけ、男性3人が店から出たところあとを追い、割れたビンで男性の背中や胸を突き刺したということです。男性の1人は全治2か月の重傷を負いました。

 取り調べに対し、雷容疑者らは「殴った記憶はない」と容疑を否認しています。

考えが甘いと思う。
アリの生態や行動パターンは知らないが、小さいアリなのだから、コンテナのターミナルで保管されている時の移動やコンテナ船の中での移動など いろいろなコンビネーションが考えられる。
大阪の南港は多くのコンテナターミナルが存在する。コンテナターミナルまたは、コンテナ船内での移動であれば、神戸のコンテナターミナルに 寄港した船が寄港した日本の全てのコンテナターミナルで調べるべきだろう。小さなありなので調べるのは大変だと思う。
アリの生態を勉強して効果的に調べるべきだと思う

神戸で見つかった毒アリ、大阪でも…別ルートか 06/27/17(読売新聞)

 環境省などは26日、大阪・南港に到着したコンテナ内から、毒を持つ特定外来生物の「アカカミアリ」が見つかったと発表した。

 今月20日にも神戸港で見つかっているが、同省は別ルートで侵入したとみている。

 同省によると、コンテナは、フィリピン・マニラから17日に到着。20日に大阪府岸和田市で荷出し後、同府枚方市に運ばれた22日、内部に数匹いるのを業者が発見した。同省の調査で26日までに5匹見つかったが、コンテナの外では確認されていないという。

 アカカミアリは中米などの原産。腹部の針で刺されると激しい痛みがあり、水疱すいほうを生じる。

さすがアメリカ!良くも悪くもアメリカ!
日本はまね出来ない。

VW元幹部5人を国際手配=排ガス不正で米司法省―独報道 06/23/17(時事通信)

 【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正事件で、米司法省から詐欺罪などで起訴された同社元幹部5人が国際手配されたと、独メディアが22日報じた。

 米司法省は1月、不正当時にVWのエンジン開発部門や品質管理部門の責任者だった管理職計6人を起訴。このうち1人は渡航先の米フロリダ州で1月に逮捕されたが、残る5人はドイツ国内にとどまり、身柄を拘束されていない。

 VWに対しては、独検察当局も詐欺容疑などで捜査中。南ドイツ新聞によると、米司法省に起訴された元幹部の1人は、独検察の調べにも応じているという。同紙は、独当局が米国の身柄引き渡し要請に応じる見込みは薄いと報じている。

独VWのコンプライアンス担当幹部、無罪主張-米裁判所の罪状認否 02/24/17(Bloomberg)

Margaret Cronin Fisk、Keith Naughton

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題をめぐり詐欺と共謀の罪で米当局に起訴された同社のコンプライアンス(法令順守)担当幹部1人が、デトロイトの連邦地裁で開かれた罪状認否で無罪を主張した。

  独国籍のオリバー・シュミット被告は先月、米フロリダ州での休暇中に逮捕された。独在住の他の幹部5人も米当局に起訴されたが、国内にとどまり、今のところ身柄引き渡しを免れている。

  シュミット被告の弁護士を務めているデービッド・ドゥムシェル氏は記者団に対し、同被告の保釈を求めていくと語った。同被告が検察当局に協力するかどうかについてはコメントを控えている。

  VWは先月、米国に自動車を輸入した際に虚偽の申請を行ったほか、当局の調査を妨害したことで有罪を認め、43億ドル(約4900億円)の罰金・民事制裁金を支払うことで米当局と合意した。同社はデトロイトの連邦地裁で3月10日に罪状認否を行う。

  同社とその幹部に対する独検察当局の捜査はなお続いており、VWは米独両国で株主訴訟にも直面している。独検察当局は先月、刑事捜査の対象をマルティン・ウィンターコルン前CEOにまで拡大した。

原題:VW Executive Pleads Not Guilty as 5 Avoid U.S. Diesel Case (2)(抜粋)

たぶん、氷山の一角であろう。

キムチ?実は金塊 密輸図った疑いで10人逮捕 千葉 06/15/17(朝日新聞)

 韓国から金塊を密輸しようとしたとして、千葉県警と東京税関は15日、早川和男容疑者(40)=別の事件で服役中=ら東京などに住む男女10人を関税法違反(無許可輸入未遂)や消費税法違反の疑いで逮捕した。SNSで募集した「運び屋」を成田空港に着陸する旅客機に乗せ、土産物のキムチを装って金塊を運ばせたという。捜査関係者への取材でわかった。

 10人の逮捕容疑は2015年9月下旬、金塊約33キロ(1億5千万円相当)を無許可で国内に持ち込み、消費税など約1200万円の支払いを免れようとしたというもの。早川容疑者が密輸グループを仕切り、LINE(ライン)などのSNSで集めた運び屋に韓国から成田空港に向かう旅客機の搭乗券を手配し、キムチを装って金塊を持ち込ませていたという。

 捜査関係者によると、東京税関成田税関支署が成田空港での検査で発見。グループは運び屋を男女2人ずつ計4組に分けてカップルを装わせ、それぞれ8~9キロの金塊を持ち込ませていた。1人当たり5万円の報酬を渡していたという。

 運び屋の説明からグループの関与が浮上し、県警や税関は、逮捕した10人が金塊の買い付け役、密輸後の金塊の換金役などに分かれていたとみている。

 金塊の密輸を巡っては、愛知県警が今月、韓国籍の女ら5人を関税法違反容疑で逮捕。福岡県警も5月に韓国籍の男4人を逮捕するなど摘発が相次いでいる。(川嶋かえ、滝口信之)

「スプリンクラーが設置されておらず、火災報知機も作動しないなど建物内の防火設備が機能しなかった可能性が浮上・・・13年に住民グループが、消火器が点検されないまま4年間も放置されていたと発表。16年には避難用の出口が1カ所しかなく、火災時に住民が閉じ込められる恐れがあると指摘。非常灯にも問題があり、住民グループは運営機関に改善を求めていた。」

安全とか人命とか簡単に言うが、安全や人命優先にはコストがかかる。無料ではない。火災報知器と言っても、報知器のグレードも違えば、探知機の数や 設置ポイント、メーカーなどで違ってくる。古い建造物だと配線や設置工事などタイプや設置場所次第では高額になると思う。法律で要求され、罰則がなければ、 コストが発生するので、実際にお金にゆとりがなければやりたがらないであろう。

新しい建造物には新し規則が適用されるが、既存の建物には適用されない規則が多い。既存の建物に最新の規則を適用するのはコスト的に問題があるし、反対する 人達も多くいる。

規則を満足しているから、安全であるかの判断は簡単ではない。利用者や入居を検討する人達が優先順位を考えて決めるしかないと思う。 結果次第で、何が正解で、何が間違いかも違ってくる。同じ判断をしても、結果次第で、評価も違う。適切でクリアーな情報公開を実施して最終判断は 個々に委ねるしかないと思う。お金にゆとりが無ければ、安全は絶対条件ではなく、妥協条件である場合もある。

高層アパート火災の死者12人、負傷者78人に 防火設備不備が被害拡大か ロンドン 06/15/17(IZA!)

 【ロンドン=岡部伸】ロンドン西部の高層アパートで起きた大規模火災で、ロンドン警視庁は14日、12人が死亡、78人が負傷し、うち18人が重体と明らかにした。さらに逃げ遅れて建物内に取り残された住人が多数おり、犠牲者数はさらに増える。英メディアによると、スプリンクラーが設置されておらず、火災報知機も作動しないなど建物内の防火設備が機能しなかった可能性が浮上、「かつて経験したことのない規模の火災」(ロンドン消防局のコットン局長)は、人災との疑いが強まった。

 英BBC放送などによると、高層アパートは24階建ての低所得者用福祉住宅で、400~500人が住んでいた。建物の1階から3階までは公共施設などが入り、BBC放送は、その上にある住宅部分の4階付近が出火元である可能性があると伝えた。炎が外壁などを伝って、上層階に燃え広がったとみられる。

 住民の話として自室の冷蔵庫から出火したと話していたとの報道のほかに、最近行われた改装工事でガス管を交換した際に何らかの原因でガスが漏れて引火したとの見方も出ている。

 建物内に設置されているはずの火災報知機が鳴っていなかったと複数の住民が証言した。13年に住民グループが、消火器が点検されないまま4年間も放置されていたと発表。16年には避難用の出口が1カ所しかなく、火災時に住民が閉じ込められる恐れがあると指摘。非常灯にも問題があり、住民グループは運営機関に改善を求めていた。

少し前、アスクルの新しい倉庫が全焼した。日本の高層マンションならと言うのは間違いかも知れない。
ホテルニュージャパンだって、結局は、いろいろな問題があった。規則に従って建設や改造が行っていないケースだってあるかもしれない。
低料金で高品質が理想であるが、現実には一部のケースを除けば、難しいと思う。

ロンドン火災 日本の高層マンションなら…専門家「燃えても1室だけ」 (1/2)
(2/2) 06/14/17(IZA!)


 タワーマンションなどの日本国内の高層住宅は延焼防止構造や防災設備の設置が義務付けられ、今回のロンドンと同様の火災が起きる可能性は低いとされるが、適切に管理されていることが前提となる。

 総務省消防庁によると、はしご車が届かない11階建て以上の建物は高層ビルと位置づけられ、建築基準法や消防法で規制される。

 マンションの場合、各部屋の鉄扉の外側に廊下が設置され、ベランダ側も仕切りで分断。11階以上はスプリンクラーの設置が義務付けられ、どの部屋で火災報知機が作動しても管理室を通じて全部屋に知らせる仕組みが取られている。

 平成27年に全国で起きた高層マンション火災は計477件で、うち死亡火災は13件(14人)。だが、高層マンション火災全体の平均焼失面積は3・4平方メートルにとどまる。

 同庁予防課の担当者は「国内では焼けても1室だけで済む例が多く、大規模な延焼や逃げ遅れは考えにくい」と話す。

 ただ、不適切な管理で危険が生じたケースもある。平成元年8月、東京都江東区の28階建てマンションから出火、24階の約100平方メートルが焼け、子供ら7人が一時取り残された火災では、発生を知らせる放送に不具合があったという。

 神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授(60)=防火避難計画=は、「設備の点検も人の手で行うことなので過信しすぎてはいけない。法律は最低限の安全対策」と訴えた。

残念だが逃げ遅れていれば生存者はほとんどいないであろう。
火災警報装置が作動しなかったのか、スプリングクラー等の消火設備がなかったのか、それとも作動しなかったのか良く知らないが、 このような状態になると、タワー・マンションは恐ろしい選択かもしれない。

ロンドン火災、6人死亡=高層アパート、未明の出火―消火難航、負傷者50人 06/14/17(時事通信)

 【ロンドン時事】ロンドン西部の高層アパート「グレンフェルタワー」で14日未明(日本時間同日午前)、大規模な火災が発生し、英警察は6人の死亡を確認した。


 犠牲者数はさらに増える可能性がある。これに先立ち、救急当局者は「悲しいことだが、多数の死者がいることが確認された」と述べていた。負傷者は50人以上とされ、5カ所の病院に搬送された。ロンドンのカーン市長は14日、連絡の取れない住人が「たくさんいる」と述べた。火災の原因は分かっていない。

 AFP通信によると、消防当局者は、現場に集まった記者団に「建物が大きく構造は複雑で(犠牲になった)人数を確認できない」と語った。ロイター通信は「救急当局によると負傷者50人」と報じたが、こうした多数の負傷者に死者が含まれているかは分かっていない。日本の外務省によると、邦人が被害に巻き込まれたことを示す情報はない。

 消火活動は難航し、炎が一時、ビル全体を包んだ。住人の一人は「寝ていたら誰かがドアをたたいて火事だと叫んだ。廊下にはすぐに煙が広がり、恐ろしかった」と証言した。窓から飛び降りて外に逃げる人もいたという。逃げ遅れた住人の存在が危惧され、被害は拡大する恐れがある。消防車による消火が続く傍ら、多数の救急車が現場に集まり、レスキュー隊が救助を続けた。

 火災発生の通報が当局にあったのは午前1時(同午前9時)すぎだった。このため発生は午前1時ごろとみられている。出火は低層階で起きた可能性があり、火の手は上層階へ上っていったもようだ。

 建物は1974年に建てられた。ビルの高さは「27階建て」(AFP通信)、「24階建て」(BBC放送)と伝えられ、情報は入り乱れているが、120戸が入居し、当局によると「数百人」が居住していた。

 消火が終わった部分も崩壊の恐れがある。破片が落下する危険があり、当局は周辺を立ち入り禁止にした。ただ、消防当局は14日、応急的な検査の結果、建物全体が崩壊する危険は取りあえずないと発表した。

中国人はふてぶてしい。それとも大阪で影響されたのか?

違法マッサージ店摘発 経営者の女ら2人を逮捕 06/13/17(カンテレ)

大阪府の条例で禁止されている地域で客に性的なサービスをした疑いで、大東市にあるマッサージ店の経営者の女が逮捕されました。

大阪府警は12日夜、大東市平野屋新町にあるマッサージ店「楽楽」を摘発し、経営者の朱秀梅容疑者(42)ら2人を風営法違反の疑いで逮捕しました。

朱容疑者らは先月、条例で営業が禁止された地域で男性の客(30代)に性的なサービスをした疑いが持たれています。

警察は容疑を認めているかどうか明らかにしていませんが、朱容疑者は逮捕前、取材に対し「違法と認識している」と話していました。

【逮捕前の朱容疑者】
(Q違法だとわかっている?)
「それはそうやん。友達もたくさんの人がこういう仕事やっているから。逮捕される人もいるし」

警察はこの店の詳しい営業実態を調べています。

子供はハービー・トロイ・ロバート容疑者の子供?
認知はしているのか?ハービー・トロイ・ロバート容疑者は何をしているのか?日本で漁師?それともオーストラリアで漁師?
ハービー・トロイ・ロバート容疑者はビザを持っているのか?就労ビザを持っているのか?
ハービー・トロイ・ロバートはTroy Harvey Robertsでいいの?

乳児誘拐 オーストラリア人逮捕 06/12/17(フジテレビ系(FNN))

赤ちゃんを誘拐したとして、オーストラリア人の男が逮捕された。
オーストラリア人の漁師、ハービー・トロイ・ロバート容疑者(42)は、11日朝、茨城・土浦市で、元交際相手の女性(32)と口論の末、暴行を加え、女性の生後11カ月の男の赤ちゃんを連れ去った。
通報を受けた警察官が、近くの路上で逮捕したが、容疑を否認しているという。

沖縄は失業者が多い。失業者が働けるようにすること、そして、子供が将来、失業者にならないように努力する事を優先するべきだ!
日本語学校が儲ける事が出来ないだけ。安い即戦力が欲しい人達が日本語学校と留学生をセットで考えているだけ。
目先の利益だけで、沖縄全体を考えているわけではないと思う。
天下りや家計学園の獣医学部新設で無能ぶりを露呈した文科省が単純に平等ではなく、効率よく仕事に就けるようなシステムに変えるべきなのに 変えない問題がある。そして新しいシステムに対応出来そうにない教師を守ろうとする団体や組織が将来の子供達を犠牲にしていると思う。
結局、多くの人達は自分達が優先であるが、自分達が優先と思われないようにオブラートに包んで言っている事が多い。 この記事もたぶん、100%とは言わないが、そのような関係者からの内容だと思う。

入管の「壁」揺れる沖縄 近未来を歩く(3) 06/09/17(西日本新聞)

 客引きも、引かれる客も外国人。昨年度、訪日外国人観光客(インバウンド)が200万人を突破した沖縄ではありふれた光景だ。

 ネパール人のサントスさん(26)=仮名=も那覇市の国際通りに立ち、量販店の呼び込み役として働いている。服には「ENGLISH OK」のバッジ。留学生として日本語学校で学んだが、仕事で重視されるのは英会話の能力だ。

 母国は英語教育に熱心で若い世代ともなれば日常会話に困らない。「日本で観光の仕事がしたい」。政府は東京五輪の2020年にインバウンド4千万人の目標を掲げる。外国人が外国人をおもてなし-。そんな近未来を予感させる沖縄が今年3月、「3割ショック」に揺れた。

   ■    ■

 「1億円以上が水の泡になった」。県南部の日本語学校の理事長は嘆く。4月の入学予定者217人のうち、在留資格認定証明書が交付されたのは4割に満たない78人のみ。その分の学費や寮費が入らなくなる。

 県内全13校の平均も36・8%にとどまる。昨年度は55・7%。全国的には8~9割の地域も珍しくない。「なぜ沖縄だけ…」。審査した入国管理局那覇支局は「通常通り」と言うだけで詳しい理由は明かさない。

 那覇市から車で40分の北谷町。観光協会の渡真利(とまり)聡会長(57)もショックを受けた。町ではインバウンドの恩恵でホテルの建設ラッシュが続き、2、3年後には3倍近い2千室に増える計画だ。課題は従業員の確保で、留学生に期待が集まる。「町に日本語学校が欲しいなあという話もしていただけに、このままでは商機を逃してしまう」

   ■    ■

 「留学あっせん 書類偽造」「『稼げる』日本行き誘う 教育マフィア」…。

 沖縄の新聞2紙も昨年末から、一部で過熱する留学ビジネスの実態を報じてきた。海外の仲介業者が出稼ぎ目的の留学生を募り、日本側へ受け渡す。失踪や不法在留も後を絶たない。

 「新聞が書いたから審査を厳しくしたのでは」。そんなうわさもささやかれるが、戸惑ってばかりもいられない。4月から、渡真利さんたち観光業と日本語学校の関係者が初めて顔をそろえ、那覇市で対策会議を開いている。その中で、奨学金を出して留学生を迎えようという提案があった。

 似たような学費貸付制度は、福岡県中小企業経営者協会連合会が導入した。4月にベトナム人1人、秋にはさらに6人を来日させる計画だ。ただ、企業側が出資すれば職業選択の自由を奪うと見なされ、違法にならないか。入管に相談しても「“きれいな実績”を重ねてほしい」とかわされ、手探り状態が続いている。

 結局、那覇での対策会議でも結論は出なかった。1億円の穴埋めに悩む理事長は「基準が分からないと対応のしようがない」と不満を漏らす。「移民」を認めない国の姿勢に現場が振り回される。

 ◆6月17日に福岡市で公開シンポジウム

 西日本新聞社は、定住外国人との共生の道筋を探るキャンペーン報道「新 移民時代」の公開シンポジウムを6月17日午後1時半~4時、福岡市早良区西新2丁目の九州大西新プラザで開く。人口減社会で持続的発展を探る一般財団法人「未来を創る財団」(会長・国松孝次元警察庁長官)との共催で、入場無料。

 「フクオカ円卓会議」と題し、九州で外国人労働者が最も多い福岡県で暮らす外国人や支援者、企業経営者、行政関係者、日本語教育関係者、研究者らが一つのテーブルを囲む。

 定住外国人の受け入れ方針の明示や、官民で政策課題を議論する委員会の設置を政府に提言してきた国松会長が基調講演。本紙取材班が報道で浮き彫りになった課題を報告し「労働者としての外国人」「生活者としての外国人」をテーマに人口減時代の日本で共に生き、暮らす方策を考える。一般席は定員200人で申し込み不要。問い合わせは「新 移民時代」取材班にメール(imin@nishinippon-np.jp)で。

=2017/06/01付 西日本新聞朝刊=

日本政府が愚かなのか、日本政府に踊らされる国民が愚かなのか?

【衝撃事件の核心】“偽装留学生”の脱法行為を助長する「悪質日本語学校」の実態とは(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/26/17(産経新聞)

 コンビニエンスストアに飲食店…。労働現場で見かける外国人の姿はいまや珍しいものではなくなった。人口減少にあえぐ日本を支える貴重な戦力となっている一方で、労働市場に紛れ込む“偽装留学生”の存在も問題視されている。そして、彼らの脱法行為を助長しているとみられるのが、「教育」の看板を悪用する「悪質日本語学校」である。東南アジア諸国での留学ブームに乗って日本語学校の数が今年、過去最多を更新した一方で、「悪質校による不正の事例も目立ってきている」(法務省関係者)というのだ。(社会部 安里洋輔)

実態は偽装留学生の駆け込み寺

 「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」

 警視庁幹部は、4月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。

 入管難民法違反(資格外活動幇助=ほうじょ)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男(53)。

 捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年11月、この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。

 男は平成24年4月から昨年6月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがあり、「報酬として1人当たり60万~100万円を受け取っていた。これまでに60人以上から計5300万円以上を得ていた」(警視庁幹部)とされる。

 「不正に在留資格を変更した外国人留学生は、男の学校で『身分』を買い、首都圏の居酒屋やコンビニなどで働いていた」(同)。

 昨年11月には、群馬、栃木両県警が、留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、栃木県足利市の日本語学校を摘発した。

 この学校は27年9月~10月、生徒だった20代のベトナム人男子留学生2人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

留学ブームで日本語学校数は過去最多に

 続発する「悪質日本語学校」による不正行為。

 背景にあるのは、日本語学校の急増だ。そもそも日本語学校とは、学校教育法に基づいて定められた大学や専門学校のような教育施設とは別に、法務省の告示を受けて設置される日本語教育機関を指す。

 法務省によると、学校数は27年に、2年の統計開始以来初めてとなる500を超えて522校となった。翌28年には568校で過去最多を更新。今年はさらに増え、3月末の時点で606校に達した。

 「ベトナムやネパールなどの東南アジア諸国では日本への留学がブームとなっている。政府が留学生の受け入れを拡充していることもあり、日本語学校の学校数は7年連続での増加となった」(法務省関係者)。

 ただ、乱立する日本語学校の一部では留学生の不法就労を黙認するなどの不正行為も横行している。

 先に挙げた学校のように、留学生を違法に働かせたり、在留資格の不正更新に加担したりするなどして警察当局に摘発される事例が相次いでいるのだ。「日本語学校の粗製乱造が不正の温床になっている側面もある」と入管関係者は指摘する。

悪質校増加の背景に政府の方針?

 悪質な日本語学校が増える背景として、政府の方針との関連を指摘する声もある。

 政府は20年、当時14万人台だった留学生を32年までに30万人に倍増させる「留学生30万人計画」を発表。これに伴い22年には、「就学」と「留学」の在留資格の「留学」への一本化や、留学生の就労時間を「週14時間」から「週28時間」に倍増させる法案を盛り込んだ改正入管法を施行させた。

 在留資格の取得条件も緩和され、受け入れの間口を広げたことが留学生数の増加につながった一方で、就労を目的とする“偽装留学生”の流入も増えたものとみられる。

 先の入管関係者は、「悪質校を排除するためには、法務省による告示条件の厳格化やチェック体制の強化などの対策を講じるべきだ」と指摘している。

「中国南部の香港・珠海・マカオをつなぐ世界最長の海上橋「港珠澳大橋」の建設工事で、香港の汚職捜査機関は25日までに、コンクリートの品質を検査した米国系企業の21人を汚職容疑などで逮捕した。」
米国系企業とは米国企業の資本が入った企業、又は、米国企業の子会社?もう変わっているかもしれないが、アメリカではエンジニアが不正を知りながら プロジェクトに加わったり、不正を知ったが報告しなかった場合、発覚すれば倫理規定(Code of Ethics)でエンジニアリングの資格をはく奪されると 思ったのだが、どうなるのだろうか?
強度偽装のレベルや部分によって問題は異なると思う。偽装した数値がかなりかけ離れていれば危ないし、重要なぶぶんの強度の数値を偽装すれば、将来、 又は近い将来に問題が発生するかもしれない。
心配だったらこの橋を利用する旅行やツアーは避けるべきであろう。

世界最長の海上橋工事、コンクリート強度偽装か 中国 05/26/17(朝日新聞)

 中国南部の香港・珠海・マカオをつなぐ世界最長の海上橋「港珠澳大橋」の建設工事で、香港の汚職捜査機関は25日までに、コンクリートの品質を検査した米国系企業の21人を汚職容疑などで逮捕した。コンクリートの強度を偽装した疑いがあり、橋の安全性への不信が高まっている。

 同機関によると、同社はコンクリートの代わりに金属の固まりを検査し、不当に強度を高めた検査結果を作成。香港政府に約2年にわたり、品質に問題はないとする虚偽の報告をしていたという。

 香港政府は25日の記者会見で、橋の安全性は維持されているとして、予定どおり工事を進める考えを強調したが、問題のコンクリートが使われた場所は特定されていない。コンクリートの一部は中国製だという。

 この橋は構想から30年あまりかかった超大型国家プロジェクトで総工費は1千億元(約1兆6千億円)超。海底トンネル部分を含む長さは約55キロ。年内に工事が終わる見込み。(香港=益満雄一郎)

ギリシャ政府は本当の財政状況を隠ぺいし、オリンピックの支出で財政状況を悪化させたと聞いている。 多くの人達が影響を受けて苦しんでいるとも聞く。
恨んでいる人達も多いと推測する。しかし、日本だったら恨んでいてもここまで計画し、実行できる人達は少ないと思う。
東京オリンピックも詐欺と言うか、騙しのようにずるずると進んでいるが、オリンピックが終わったらいろんな問題が出てきそうだ。
日本の名目GDPに対する負債はギリシャよりも日本の方が状況が悪い。しかし、多くの記事は日本は大丈夫と言う。ギリシャのようにならないとしても 負債が増え続けていくのは良いとは思えない。

ギリシャ元首相、車内で封筒開け爆発…負傷 05/26/17(読売新聞)

 ギリシャの地元紙カシメリニなどの報道によると25日午後、アテネでギリシャのパパデモス元首相らを乗せた車内で爆発が発生した。

 パパデモス氏は手や足にけがを負ったが、命に別条はない。

 パパデモス氏が車内で封筒を開けたところ爆発が起きた。パパデモス氏は運転手と警備員と共に病院に運ばれた。封筒は23日にアテネ市内で投函とうかんされていた。

 3月に、国際通貨基金(IMF)のパリ事務所など8か所に発送された小包で、同様の爆発物が発見された。小包は全てギリシャ国内から発送されており、今回の事件との関連が捜査の焦点になりそうだ。

 パパデモス氏は2011年11月から12年5月まで首相を務め、深刻化したギリシャの財政危機に対応した。緊縮財政への批判から連立与党が選挙で敗北し、退陣した。(ローマ支局 佐藤友紀)

日本で国民医療費は問題となっている。厚労省が担当なのか、外務省が担当なのか知らないが、日本の監督省庁はしっかりとチェックして“タダ乗り”を 許してはならない。

中国人が日本の医療にタダ乗り!高額のがん治療で (1/2) (2/2) 05/24/17(ダイヤモンド・オンライン)

 中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した(ダイヤモンド・オンライン副編集長 田島靖久)

 「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。言葉が通じず、しかも『はるばる来たのだから先に見ろ』などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない…」

 こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受けたいという患者が多いためだ。

 中国でも、がんは死因の上位を占める国民病。中国の研究チームが米国がん協会発行の学術誌に発表した報告書によれば、2009~11年に収集された全人口の6.5%にあたるデータに基づいて推計した結果、中国全土における浸潤性がんの2015年の新規診断例は429万2000例に上るとみられている。

 つまり、がんの新規診断は毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としている計算だ。それだけの病気となった中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているというわけだ。

 ところが、である。こうした中国人たちの中に、“招かれざる客”が多数紛れているというのだ。

 先の医師は匿名を条件に語る。

 「がんの治療費、なかでも最先端治療の費用は高く、中国人でも超富裕層しか受けられないはず。しかし、ここ数年、そうでもない一般の患者が急増している」

● 経営・管理ビザで入国し 健保に加入して「3割負担」

 たとえば、悪性黒色腫と非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する薬として承認された「オプジーボ」。病状やステージなどにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円はかかる。年間で見てみると、体重40キログラムの人の場合約1144万円、60キログラムの人で約1792万円かかる計算だ。

 そのライバル薬としてMSDが発売、悪性黒色腫と非小細胞肺がんなどに適応するとして承認された「キイトルーダ」でも、年間1427万円はかかるとされている。しかも、あくまでこれらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、長期間にわたって投与する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。

 もちろん、がんの種類や症状によって治療法や薬は異なり、すべての患者がこれだけの費用を負担しているわけではないが、いずれにしても治療費は高額だ。では、こうした費用を、なぜ一般の中国人が負担することができるのか。そこにはあるカラクリがある。

 中国でがんと診断され、2ヵ月前に夫と一緒に来日、がんの専門病院で治療を受けている40代の女性は明かす。

 「渡航費、滞在費、治療にかかる費用など、合わせて300万円程度でいいと業者に誘われ、日本にやってきた」

 関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。

 通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。

 これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「3割負担」で済むという“恩恵”を受けることができるのだ。負担する必要がある保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。

 この女性は、決して日本で会社を経営しているわけではない。事情に詳しい医療関係者によれば、「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役が申請できるもの。そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているのだ」という。

 さらに、「会社設立に必要な資本金の500万円は、患者が用意できなくても、あたかも持っているかのよう見せる“見せ金”として用意する業者がいる。あくまで見せ金だから、業者は一時的に貸し付けて、ビザが発給された段階で回収して次の患者に回す。そうしたことを繰り返し、何人もの中国人を来日させている」と明かす。

 この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。

 入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っているというわけで、前出の医師が語るように「日本人にしわ寄せが及んでいる」形だ。

● 生活保護を受給し 1円も払わないケースも

 それだけではない。国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。海外でけがをした、病気にかかったといった場合、帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるというものだ。

 この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ。これまで、大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしているものの、「海外の病院に確認を取るのも大変だし、現地の医師とグルになられると虚偽の証明が容易ではない。だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ」と、事情に詳しい関係者は明かす。

 さらには、「一円も払わずがん治療を受ける中国人もいる」(別のがん専門病院の医師)という。この医師は、「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。その数は決して少なくない」と明かす。生活保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な “タダ乗り”をしているというわけだ。

 もちろん、きちんと医療費を支払って治療している中国人も少なくなく、不正を働いているのは一部であろう。だが、複数の医師は、「現場では、決して無視できないほどの人数が治療に訪れている」と危機感を強める。

 今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看過できないだろう。

ダイヤモンド・オンライン編集部

ヨーロッパの思想が崩壊しつつあると思う。
自由と平等の思想でイスラム教の人々を受け入れるまでは良いが、宗教やカルトによる思想に影響された人々のテロ行為を止める事が出来ない。
テロ行為を阻止しようとすれば、人権や宗教の自由まで踏み込むかもしれない。グローバリゼーションや自由と平等が行き詰った結果のひとつ。
アメリカのトランプ大統領のようにイスラム教徒に対するチェックを厳しくすると差別になるし、理想的な対応を取っているとテロ行為は 減る事はない。解決できない泥沼のステージに入ったと思う。もう、何を優先するのか決断しなければ、大きな変化は期待できないだろう。
付け加えて、グローバリゼーションと国境を越えた人々を行き来が、先進国の下層部分の人々の生活や職を脅かしている。状況はさらに悪化すると 思う。
大きなコンサートを標的にすれば、現実的に考えれば効果的なセキュリティー対策は取れないと思う。コストを度外視すれば可能であるが、 簡単なセキュリティーチェックではプロのようなテロ集団相手には有効とは思えない。

英マンチェスターのコンサート会場で爆発、19人死亡 テロの疑い 05/23/17(AFP)

【5月23日 AFP】(更新、写真追加)英中部マンチェスター(Manchester)のイベント会場「マンチェスター・アリーナ(Manchester Arena)」で22日夜、爆発があったとの通報があり、これまでに19人の死亡が確認された。警察が発表した。当時、会場では米歌手アリアナ・グランデ(Ariana Grande)のコンサートが開かれていた。警察はテロ事件として捜査を開始した。

 攻撃であるなら、19人という死者は英国で発生した攻撃の犠牲者としては2005年以降で最多となる。警察によると、このほかに約50人が負傷した。

 現場にいた人はコンサートの終盤にロビーで「バンという爆発のような大きな音がした」と証言している。2万1000人を収容できる会場からは、グランデの若いファンらが一斉に逃げ出した。

 来場者の一人はスカイニュース(Sky News)に「皆パニックになり、階段に押し寄せた」と語っている。

 爆発によって、会場の外で子どもを待っていた親少なくとも2人が負傷した。一人は脚に爆弾の金属片が当たったといい、もう一人は首のあたりに熱を感じたと証言している。

 警察によるとグリニッジ標準時22日午後9時33分(日本時間23日午前6時33分)に最初の通報があった。現場には救急車が急行し、爆発物処理班も出動した。

 警察は爆発が起きたのは会場の「ロビーエリア内」としているが、マンチェスター・アリーナ側は「会場外の公共スペース」としており、説明が食い違っている。

 警察は「現時点ではテロ事件として扱っている」と明らかにした。これまでのところ犯行声明は出ていない。

スパイする方も悪いが、スパイ行為で殺害する中国は怖い国だと思う。

中国でCIA要員12人殺害 中国の米スパイ網壊滅、と米紙 05/21/17(産経新聞)

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局(CIA)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18~20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。

 背景について米政府当局者らは、CIA内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるCIAの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた。

 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAが11年に調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。(共同)

有罪になったら不良外国人達を国外退去に出来るのか?
日本人女性と結婚していたり、その他の理由で滞在許可を持っていれば、有罪となっても国外退去命令は出せないのか??

盗難車情報で踏み込んだら…まさにハイエース解体中 05/17/17(テレビ朝日系(ANN))

 捜査員が踏み込んだ際、男らは盗まれたハイエースを解体していました。

 ナイジェリア人のオヌバ・エマニュエル・ガブリエル容疑者(47)とオニヤバ・トニー容疑者(46)は16日午後、盗まれたハイエースを千葉県印西市の解体作業所に保管した疑いが持たれています。警察によりますと、「盗まれたハイエースが運ばれてくる」などと情報提供があり、捜査員が踏み込んだところ、オヌバ容疑者らが盗まれたハイエースを解体していたということです。オニヤバ容疑者は容疑を否認しています。作業所には、他にも解体された3、4台分の車の部品が見つかっていて、警察が余罪を調べています。

「事件後、4人が勤務する会社社長を名乗る男性が来日し、一部メディアに『東京の男性からフェラーリの購入を請け負った。(申告しなかったのは)日本の関税法を知らなかった』と述べた。ところが、この社長は県警に出向いておらず、県警もいまだに接触できていない。『東京の依頼主』とされる人物も特定できていないという。」

裏が取れなけば、嘘を言っている可能性はかなり高いと思う。

社長が県警に出向いていない事もおかしい。大金なのだから直ぐにでも返してほしいはず。

「(申告しなかったのは)日本の関税法を知らなかった」

海外旅行は初めてなのか?パスポートを見れば、少なくとも初めてなのか分かるはず。飛行機を利用すれば機内で税関に提出する申請書の説明がある、又は、入国する時に 提出するカードが渡されるはず。

「4人の一部が、かつて多額の現金を日本から持ち出した際、税関に申告したことも判明。県警は『無申告の違法性を認識していた可能性が高く、供述の信ぴょう性は低い』とみている。」

まあ、辻褄がある説明があるまで、交流するべきであろう。

7億円は金塊取引絡みか 車購入に疑問 福岡空港・持ち出し未遂 05/12/17(西日本新聞)

 現金約7億3500万円を無申告で福岡空港から香港に持ち出そうとし、関税法違反(無許可輸出未遂など)の疑いで韓国人の男4人が先月20日に逮捕された事件。同じ日、福岡市・天神で約3億8400万円が強奪された事件との直接的なつながりは現時点で見つかっていない。男たちは一貫して「高級車の購入資金」と供述しているが、福岡県警は金塊の違法取引を巡る資金だった疑いもあるとみて調べている。

 現金約7億3500万円を無申告で福岡空港から香港に持ち出そうとし、関税法違反(無許可輸出未遂など)の疑いで韓国人の男4人が先月20日に逮捕された事件。同じ日、福岡市・天神で約3億8400万円が強奪された事件との直接的なつながりは現時点で見つかっていない。男たちは一貫して「高級車の購入資金」と供述しているが、福岡県警は金塊の違法取引を巡る資金だった疑いもあるとみて調べている。

 関税法違反事件が発覚したのは強盗事件発生から約5時間半後の午後6時すぎ。国際線ターミナルの保安検査場で3億7千万円入りのスーツケースを所持する男2人を検査員が発見。さらに2時間半後、出国ロビーで約3億6500万円を所持する別の2人が見つかった。4人はそれぞれスーツケースに1億8千万~1億9千万円を入れていた。

 門司税関福岡空港税関支署によると、4人は19日に韓国・仁川国際空港から関西国際空港に到着。入国目的は「観光」と申告し、1泊2日の滞在予定だった。

 当初、県警は強盗事件との関連を疑ったが、所持していた紙幣から強盗事件の被害者の指紋などが検出されず、4人が事件発生時に空港内にいたことが防犯カメラで確認されたことから、事件と直接的な関係はないとみている。

 だが、「高級車の買い付け資金」とする説明には不可解な点が多い。

 事件後、4人が勤務する会社社長を名乗る男性が来日し、一部メディアに「東京の男性からフェラーリの購入を請け負った。(申告しなかったのは)日本の関税法を知らなかった」と述べた。ところが、この社長は県警に出向いておらず、県警もいまだに接触できていない。「東京の依頼主」とされる人物も特定できていないという。

 4人の一部が、かつて多額の現金を日本から持ち出した際、税関に申告したことも判明。県警は「無申告の違法性を認識していた可能性が高く、供述の信ぴょう性は低い」とみている。 組織犯罪に詳しい作家の溝口敦氏も「無申告で現金を持ち出すのは出所が分からないようにするためだ。香港は金塊の取引が盛んで、取引に行こうとしていた可能性もある」と指摘。ある捜査関係者は「密輸した金塊の売買など違法取引を巡る金だった疑いがあり、強盗事件と全く無関係と言い切ることはできない」と話す。

 県警は強盗事件を含む「金塊ビジネス」との関連を捜査の視野に入れている。

   ◇    ◇

 同税関支署は11日、関税法違反の疑いで4人を福岡地検に告発。4人が持っていた現金の写真を公開した。

=2017/05/12付 西日本新聞朝刊=

「パリに住むIT技術者のアメリエ・ゴーティエさん(43)は『マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない』と話した。」
「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。」は違うと思うが、フランス人国籍労働者の優位性は低下すると思う。結局、理想や綺麗ごとは 不利益を受ける側の人間にとってはどうでも良い事。
本当にどこの国の人でも平等に扱われれば、愛国心や国民であるプライドは特に先進国では低下するであろう。そして、貧困や発展途上国の人々を助けたいと言っている 人達でも自分達の生活レベルが低下し、満足できない状況になれば、一部の人達を除いては考えを変えるであろう。
継続的な生活の向上は先進国では頭打ちとなるであろう。大金持ちがさらにお金を得る事はあるかもしれないが、ミドルクラス層の縮小やミドルクラス層のボトムは 増えるであろう。お金は天下の周り物であるかもしれないが、グローバルゼーションで国外へお金と仕事が出る確率や可能性が高くなっていると思う。それは 労働条件の向上、安全性の確保が生産コストアップに繋がり、利益を上げようと思えば、人件費が安く、規制が緩い国での生産が簡単な選択だからだ。
給料アップや労働条件の向上は、会社が儲かってこそ、労働者が無駄を省き、労働者の雇用を維持する事が生産性や利益率アップに繋がる事を経営側が認識しないと 難しいと思う。まあ、国民性、文化、価値観などいろいろな違いがあるから、一般的にしか言えない。

「マクロン氏辞めろ」仏で大規模デモ 大統領選一夜明け 05/09/17(朝日新聞)

 フランス大統領選の決選投票から一夜明けた8日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は14日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。

【写真】パリで8日、マクロン次期大統領に反対するデモ隊が大通りを埋めた=杉本康弘撮影

 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約1・5キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「1日で十分。マクロン氏は辞めろ」「7日は(敗れた右翼・国民戦線の)ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。

 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むIT技術者のアメリエ・ゴーティエさん(43)は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と話した。(パリ=津阪直樹)

韓国だけの問題ではない。子供が高学歴であれば良い仕事に就けると、良い大学や大学院に卒業させたが、学歴や教育に投資した額に見合った 仕事がないといろいろな外国人から聞いたことがある。需要と供給のバランスと専攻する学部によっては、高学歴=高収入の仕事は成り立たない事を 理解するべきだと思う。
日本は労働者不足だとメディアは取り上げているが、景気次第では同じ問題が続くとは限らない。労働者不足であっても、給料が良い、労働条件が良いとも 限らない。高学歴者が増えて、需要がなければ、高学歴や教育への投資のリターンは少ない、又は、価値はあまりないかもしれない。
単純に試験を受けるのが上手く、有名大学を卒業した人と、個人の経験やポテンシャルが高く、臨機応変に対応できる有名大学を卒業した人では、同じ大学 卒かもしれないが、実際の仕事で結果が出せるかは別問題だと思う。
理由はないが、トライアンドエラー方式はある。仕事に本人が合っている、又は、他の仕事よりも現在の仕事の方が自分には合っていると感じるケース。 または、期待はしていなかったが、現場で成長する人。人には能力だけでなく、仕事をする理由や動機がある。その理由や動機と能力が上手く機能して とても良い結果を出すこともある。その言う意味では、人事は大事だと思うが、日本の人事は一般的にだめだと思う。

深刻さ増す韓国大学生の就活事情 見習うべきは中国か日本か (1/2) (2/2) 05/08/17(産経新聞 WEST)

 韓国で大卒の失業者が初めて50万人を超えた。「良い職業に就くため」大学で学んだものの、高い学歴に見合った働き口が少ないというのが要因らしい。危機感は強く、韓国メディアでは「中国人のように挑戦と創業を」とか「少ない給料でも不平不満を漏らさず就職する日本の大学生を見よ」といわんばかりの議論も。しかし、いずれも精神論で処方箋は見当たらない。出口は遠そうだ。

ふさわしい仕事がない

 韓国統計庁が発表した1~3月期雇用動向調査結果によると、15~29歳の失業率は12・3%。大卒以上は54万人で、四半期の統計を取り始めてから初めて50万人を超えた。また、就職活動をしない、あるいは就職をあきらめた大卒以上の人は350万人超となった。

 朝鮮日報(日本語電子版)は「雇用のミスマッチ」が原因だと分析。「中小企業などに就職するよりも(志望企業や職種の)スペックを高くしたり、就活塾を活用したりして大企業など条件の良い就職先に入ろうとすることから起こる」としている。

 ハンギョレ(日本語電子版)は、経済協力開発機構(OECD)の統計と韓国統計庁の報告「韓国の社会動向2016」を用いてさらに詳しく分析している。

 韓国の25~34歳人口に占める高等教育履修者の比率は68%で、OECD加盟国では最高。しかし、管理職や専門職、技術職の働き口は21・6%と最下位水準。大企業と中小企業の賃金格差も大卒者の職探しのブレーキになっているという。

 ハンギョレは別の記事で「若者3人のうち1人がワーキングプア」とする公的機関の研究員のリポートを紹介した。一度ワーキングプアになると抜け出すのは難しいという。ならば、安定した大企業を志望するのは自然な流れだ。

中国は凄いぞ

 こうした状況を「平均のワナに陥った」と表現するのは、中央日報日本語電子版に掲載された韓国経済新聞の社説だ。「天才企業家を量産する中国」への羨望を隠さない。

 取り上げたのは中国・深セン。企業数は2010年末に36万社だったのが、15年末には約3倍の114万4000社に増え「挑戦と創業が日常化した米シリコンバレーをほうふつさせる」都市となったと評価する。これに対し、韓国の新設企業数は1日平均275社。年間10万社の計算で深センに及ばない。しかも質も問題だという。

 同紙は「SKY」と称されるソウル大、高麗大、延世大といった韓国を代表する大学の総長らが深センを訪れたときの嘆息を伝えている。「SKY出身者のうち、就職に苦しんでいる人たちだけが創業に向かうため、創業らしい創業がない」。

 大学総長らは「何よりも挑戦・創業精神が必要だ」と言う。厳しさで知られる韓国の受験戦争を勝ち抜いたからといって、ひと息ついている場合ではないのだ。

文句を言わない日本人を見ろ

 韓国経済新聞は日本にもヒントを求める。横浜市立大の鞠重鎬(クク・ジュンホ)教授のコラム「著しく異なる韓日の大学教育と人材観」(4月18日)は、学生気質を分析し道を探っている。

 日本では、生活費をアルバイトで稼ぐ学生が多く親への依存は少ない。サークル活動にも熱心で、勉強に充てる時間は少ないが協調性が養われる-のだという。就職に当たっては「安定した企業で問題を起こさず、長期間勤務することを望む」とする。

 その結果「覇気は消えている。期待レベルを下げて臨むため、就職率は高いが国家経済レベルに比べて個人の所得は多くない。ほとんどの日本人は所得が少ないからといって表に不平不満を表さない」。

 一面的な感じもするが、日本の学生、若者の間に流れる空気はこういうものなのかもしれない。「多く稼いで羽振りをきかすことを好む韓国とは違う」と指摘する。

 同コラムは、日本の大学には「(若者の)社会適応のための緩衝装置」としての側面があると分析。そこで育った人材を日本企業は「ほとんどを吸収する」という仕組みから「教訓」を引き出すことが大切だ説く。しかし、その教訓とは何なのか具体的な言及はない。韓国の若者の苦難は続きそうだ。

日本にも起きる可能性はある。外国人観光客を期待すると言う事は、外国人観光客が何らかの理由で極端に減れば、その影響をダイレクトに受ける日本人達も存在すると 言う事。
韓国は中国人観光客に頼りすぎたので自業自得。日本はリスクを分散して準備をしていた方が良いと思う。

中国人観光客が激減の韓国、 売上減で自殺者も。次第に高まる反中感情【中国・韓国大ゲンカレポート】 05/05/17(週刊SPA!)

日本を仲良く叩いていたはずの中国と韓国が今、THAAD配備を巡り大ゲンカをしている。現地で今、いったい何が起きているのだろうか!? 今回は韓国からリポートを紹介する。

【中国と韓国がモメる「THAAD問題」とは】

北朝鮮の攻撃に備え、韓国は在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備を昨年夏に決定。中国本土も探知範囲に入ることから中国政府は猛反発し貿易報復措置を実行した。2月に入り、韓国ロッテが配備用地を提供したことを受け、報復を活発化させた

◆韓国で沸き上がる反中感情!観光産業壊滅で自殺者も

 3月に入って中国政府はTHAAD報復を本格化させたが、なかでも最も痛手となっているのが観光産業だ。中国国家観光局は3月上旬、国内の旅行社に対し、団体・個人を問わず、韓国への旅行商品の販売を中止するよう通達を出した。

 その影響は顕著だ。アシアナ航空の乗務員は言う。

「中国路線の多いウチは大打撃。中国政府の政策を受け、4月末までに一時的に中国各都市を結ぶ80便の運航を減らします。社内ではため息しか聞こえず、リストラに戦々恐々としています」

 では現地はどうか。記者はソウル一の繁華街・明洞に向かった。ランチタイムだというのに、メインストリートは静まり返っており、立ち並ぶ韓国コスメのショップはどこも閑古鳥が鳴いている。本来であれば、化粧品を両手いっぱいに抱えた中国人観光客でごった返しているはずだ。行列が絶えなかった両替商からも人が消えた。

「日本人も消え、中国人も消え、本当におかしいくらい静かになった。普段、中国人でごった返すアディダス明洞店もガラガラだよ。あまりに閑散としていて、明洞って実は広かったんだな、と実感できた(苦笑)」(明洞の両替商)

 中国人観光客が殺到していたロッテ百貨店にも向かったが、案の定、客は皆無。店員もあまりにピリピリしていて、話を聞くどころではなかった。

 次に向かったのはファッションの街・東大門。ここは明洞以上に深刻だった。

「小売り以外でも中国人バイヤーへの卸売りもしているんだけど、本当に厳しい。貴金属関連は特に取引額が大きいので大打撃を受けていて、知人によるとすでに3人が自殺したそうです……」(東大門の靴販売業者)

 中国人の3分の2が消えたと話すが、東大門の不況は韓国アパレル産業全体に波及するとのことで、皆、心配で夜も眠れない状況だという。ここの業者は現在、台湾・香港を経由して商品を輸出することを視野に入れているとのこと。

 今回の中国政府の措置に反対する、韓国自営業連帯「報復中止デモ」の広報担当者は言う。

「東大門の中小企業の打撃が大きい。ただ中国の加工業者も、韓国製の素材を必要としている。事態はいつかは打開するのでは」

 こうした楽観論もあるようだが、さらに深刻なエリアもあった。クルーズ船の「下船拒否」騒動で注目を集めた済州島だ。

 3月16日、3400人の中国人観光客を乗せたクルーズ船が済州島に入港するも、一部乗客がTHAAD配備に抗議するため、船を下りるべきではないと主張。結果、全員がこれに従った。港では80台以上の観光バスと数十人のガイドがスタンバイしていた。

 ともあれ、これまで韓国有数のこのリゾート地には、中国人観光客が大挙して押し寄せていた。

「3月1~12日の期間だけで中国人観光客は34%も減少した。このままいけば今年は大幅な減少になるでしょう。下船拒否騒動以降、すでに150便以上のクルーズ船入港がキャンセルになり、地元の飲食・小売り業界は大打撃を被っています。このままいけば、島の2つある港のうち、1つを閉鎖せざるを得ません」(済州島の自治体職員)

◆不買運動に乗車拒否、反中感情も高まる!

 韓国観光公社によると、’16年に韓国を訪れた中国人は約806万人で、一人あたりの平均消費額は約26万5000円だという。台湾中央通信(3月3日付)によれば、今年の訪韓中国人は前年より半減すると伝えている。この悪夢が現実となれば、韓国の免税店市場だけで約4150億円、観光産業全体でおよそ1兆円の損失にもなると試算している。ただでさえ経済の先行きが不透明な韓国で、この数字が与えるインパクトはかなり大きいだろう。

 中国の容赦ない措置に対して反中感情も高まっている。『朝鮮日報』(3月7日付)によれば、青島ビール、シャオミ製のスマホ、TCL、ハイアール製の家電など中国製品の不買運動が起きているという。SNSなどでは、「私たちもチャイナタウンを強制撤去し、中国への投資を回収・渡航禁止など対策を講じましょう」「韓国内政に干渉するのか」「北朝鮮には何も言えないくせに」という嫌中コメントが見られる。

 韓国メディアの記者は「一部のタクシーでは、『中国人お断り』と書かれたプレートをバンパーに貼る動きも出てきている」と言うが、実は韓国人のなかで長年、溜まっていた鬱憤が噴出したという見方もある。

「街中では大勢で大声で話す。所構わず喫煙する。ゴミを路上に捨てる……ここ数年、みんな中国人観光客のマナーの悪さに辟易としていた。さらに済州島では不動産を爆買いして“植民地”になりつつあった。お金を落としている間は我慢していたが、それがないなら、もう自由に『嫌だ』と公言し始めたのです」(前出の記者)

 近年では中国人観光客による空港での放置ゴミ問題や、酒場での集団暴行事件(8人による暴行で、韓国人2人が重傷になった)もあり、中国人観光客への批判は高まっていたという。

 今回、ソウル市内の朝鮮族を中心とした中国人が多く住む大林洞というエリアでも取材を行ったが、一帯の中華料理店はどこも客が減ったと嘆いていた。

「韓国人の酔客が『なぜ報復するのか』とケンカを吹っかけてきた。大林洞が悪化した韓中関係の象徴になってしまうのが怖い。暴力事件が起きないのを祈るばかり」(中華料理店オーナー)

 対岸の火事だと眺めていてもいいのか、火の粉が日本にも降りかかるか……いずれにせよ揉め事は早く解決してもらいたいものだ。

取材・文・撮影/児玉ジン 池松信ニ 奥窪優木

― 反韓中国と反中韓国 ―

日刊SPA!

「今後の対応について『捜査権限がないので(白タク)行為が多く行われている場所で当事者に注意・指導するしかない。しかし、毎日現場に行けるわけでもなく(白タクが)減らない』と対応に苦慮する。」
間抜けな制度だ!白タクが違法である規則はあるが、捜査権限がないので注意及び指導だけ。これでは「白タク」した方が両方にとってお得。損するのは まともなタクシー会社だけ。
下記の「白タクの定義」を読むと、警察であれば取締れるようだ。記事になるぐらい白タクが横行しているのに警察は動かないと言う事なのか? 日本語がたどたどしい中国人相手の取り調べや調書は面倒だし、時間が掛かるから関与しないと言う事なのだろうか?
警察官の中には調書やいろいろな書類を放置する警官もいるぐらいだから本音では言えないけど取締りをしたくないと言う事なのだろう。

白タクの定義 04/30/07(Yahoo!知恵袋)

台湾人向け「白タク」  中国系運転手がクルーズ客送迎 総合事務局「違法行為」 05/01/17(琉球新報)

 海外からのクルーズ船が寄港する那覇市の若狭バースで、台湾客を対象にした「白タク」が横行している。旅客自動車運送事業の許認可を受けず、レンタカーを使って有償で運送する手法で、県内旅行会社がレンタカーと旅客を運送する際に必要な第2種運転免許を持たない運転手をセットで手配している。運転手は県内在住の中国出身者らで、客を中国語で案内。急増するクルーズ客への多言語案内が追い付かず「白タク」が常態化している。識者は沖縄観光への悪影響を懸念し、県や国、警察での早急な対応が必要と指摘している。

 沖縄を訪れる海外クルーズ客の急増により、多言語対応できる運転手は需要が高まっている。しかし、第2種免許を持つ運転手は、ほとんど日本語でしか対応できないのが現状だ。

 供給するタクシーと海外から訪れる観光客のニーズでミスマッチが起きている。

 沖縄総合事務局運輸部陸上交通課は「旅行会社に限らず、第三者が運転手と車を一緒に提供する行為は運送類似行為に当たり、いわゆる『白タク』で違法だ」と説明する。今後の対応について「捜査権限がないので(白タク)行為が多く行われている場所で当事者に注意・指導するしかない。しかし、毎日現場に行けるわけでもなく(白タクが)減らない」と対応に苦慮する。

 一方、レンタカーと運転手を提供する「白タク」行為をしている旅行会社の関係者が、30日までに琉球新報社の取材に応じた。

 関係者は「急増するクルーズ客のレンタカー需要が高まっており、台湾の提携先の旅行会社からも、港でのレンタカーの引き渡しを求められていた」と説明した。

 琉球大学観光産業科学部の下地芳郎教授は違法行為の横行に「トラブルがあれば沖縄観光のイメージ低下につながる」と懸念する。さらに「まず沖縄総合事務局や警察など関係機関の実態把握が重要だと思う。今後白タクが拡大しそうであれば、緊急連絡会議を開き対策を打つ必要がある」と指摘した。

人の本性や本音を知る事は不可能に近い。言葉や行動から推測するだけである。長期間の観察や長年の出来事から推測できる確率が上がるだけ。
オバマ前米大統領が変わったのか、良い大統領を演じていたのか、わからない。講演料が高いと思えば、講演料は低くても良いと提案すれば 良いと思うが、事実はどうだったのだろうか?
最近は人の言葉をそのまま受け入れる間違いだし、危険だと思うようになった。ただ、相手が約束や実行する気もないが、言葉として言っているのか、 初対面の人で推測するのは難しい。騙されているかもしれないがその言葉を受け入れる、又は、騙されたくなければその言葉を信用しないの判断を するしかないと思っている。
他の人達はどう考えているのだろうか?

講演料は4500万円=オバマ氏の高額報酬が波紋―米 04/29/17(時事通信)

 【ワシントン時事】オバマ前米大統領が9月に予定しているニューヨーク・ウォール街での講演が波紋を広げている。

 報酬が40万ドル(約4500万円)に上り、ウォール街を「太った猫」と批判してきた大統領時代のイメージと懸け離れているためだ。

 米メディアによると、オバマ氏が出席するのは投資銀行キャンター・フィッツジェラルドが主催する医療関係の会議。昼食会で基調講演を行う。40万ドルは高額の講演料を批判されたクリントン元国務長官の約2倍で、大統領の年間の給料とほぼ同額だ。

 これに対し、ワシントン・ポスト紙は「民主党のウォール街批判は見せ掛けだと思われる危険がある」と指摘。同党リベラル派のウォーレン上院議員は「困惑している」と漏らし、サンダース上院議員も「人々がウォール街に不満を募らせている時に残念だ」と語った。

 トランプ大統領も28日、自身は庶民の味方だと言わんばかりに、民主党内の動揺を伝えるニュース記事をツイッターでリツイート。米メディアの間では、オバマ氏は契約再考を余儀なくされるかもしれないという見方も出ている。

下記のケースについて知らないけれど、日本があまり出来ない状態での結婚が間違いだと思う。
言葉が出来ないのだからいろいろと不利な状況に置かれるのは理解できたはず。文化も生活習慣も違うのだから 最低限のコミュニケーションが取れなれば、勘違いはあるだろうし、相互理解は無理だと思う。
日本人同士でお互いに日本語を話せても価値観や生活習慣の違いから離婚する人達もいる。相手が外国人であれば なおさらである。
「支援団体は多言語で制度の仕組みについて注意を促すリーフレットを作成し、今週から配布を始めた。」
制度の仕組みをついて注意を促すのなら、国際結婚の問題点、国際結婚の前の覚悟や確認項目も追加して 理想や勝手な想像で安易に日本人と結婚しないように注意を促すべきだ。始めに結婚しなければ、離婚はない。
日本人にもよくある事だが、完全に間違った相手と結婚したらその先は、がまんの人生か、離婚しかない。

<離婚届>知らぬ間に外国人被害 支援団体がリーフレット 04/27/17(毎日新聞)

 外国人の相談支援に取り組む民間団体に「日本人配偶者に無断で離婚された」という相談が相次いでいる。離婚届に書き込むだけで子どもの親権者を決められ、夫婦双方の意思を直接確認しなくても届を受ける日本の協議離婚制度は世界的に珍しく、外国人に知られていないとみられる。支援団体は多言語で制度の仕組みについて注意を促すリーフレットを作成し、今週から配布を始めた。

 リーフレットを作成したのは、公益財団法人とよなか国際交流協会(大阪府豊中市)など、関西の7団体や弁護士、大学教授らでつくるグループ「リコン・アラート」。相次ぐ相談を受け、2年前から事例の研究や防止策の検討を続けてきた。

 離婚全体の約9割を占める協議離婚は、夫婦が署名した届を役所に出せば成立する。署名の真偽は確認されない。

 相談は圧倒的に女性が多く、夫が自分の署名をまねて書いた離婚届を出した▽保険など他の書類とだまされて署名させられた▽離婚届だけで親権者も決まるとは知らずにサインした--などの例がある。勝手に出された離婚届を無効にするには裁判手続きが必要で、日本語に不自由な外国人には負担が重い。

 被害に遭った外国人女性には、子どもの親権者を夫に指定されて子どもと会えなくなった人や、「日本人の配偶者」としての在留資格を失い、帰国せざるを得なかった人もいるという。昨年度、無断離婚に関する相談を延べ109件受けた交流協会の吉嶋かおり相談員は「一方的に離婚された方が負担を強いられるのは理不尽で、子どもの権利も守られていない」と憤る。

 リーフレットでは勝手な届け出を防ぐ「不受理申出制度」や離婚届の内容も紹介。▽日本▽英▽中国▽韓国▽フィリピノ(フィリピン)▽タイ▽ベトナム▽インドネシア▽ロシア▽スペイン▽ポルトガル--の計11カ国語約3万枚を作成した。同じ内容と支援者向けの情報を網羅したウェブサイト(https://atoms9.wixsite.com/rikon-alert)も開設している。

 ◇他国にない制度

 二宮周平・立命館大教授(家族法)は「日本の協議離婚制度は一方的な届け出が可能という、他国にない特殊な制度。子どもが不利益を被らないよう、国が責任を持って多言語での情報提供や相談対応を進めるべきだ」と話す。【反橋希美】

 ◇紙一枚、親権も奪われ

 「たった一枚の紙が人生を変えてしまった」。西日本在住の30代の外国人女性は嘆く。

 2005年に日本人男性と結婚し、2児を出産。だが徐々に男性は働かなくなり、暴言を吐くように。女性は10年に離婚調停を申し立てたが、決められた日に男性は現れず、調停員から「離婚は成立している」と言われた。慌てて取り寄せた戸籍謄本で、男性が親権者を自分にして離婚届を出していたことが分かった。

 帰宅後、言い争いから男性は女性に激しい暴力を振るい、警察ざたに。女性はシェルターで保護されたが「勝手に離婚届を出された」との訴えは聞き入れられず、子どもたちは児童相談所で保護された後、親権者の男性側へ引き渡された。

 女性は離婚無効を確認する調停を起こしたが、夫に「調停を取り下げれば子どもに会わせる」と言われ、子どもを心配するあまり取り下げることに。だがその面会交流も1カ月前から途絶えた。

 女性は「私は絶対に離婚届にサインしていない。子どもたちが心配」と声を詰まらせる。

 【ことば】協議離婚制度

 夫婦が離婚に合意している場合、それぞれが署名、押印した離婚届を自治体に提出すると離婚が成立する制度で、離婚全体の約9割を占める。本人が提出する必要はなく、署名の真偽などは確認されない。提出に同席しなかった当事者には通知が郵送されるが日本語のみだ。一方的な届け出を防ぐには、事前に離婚届の「不受理申出書」を提出する必要がある。

妊娠7カ月で旅行に行くのは非常識。どうしても行きたいのなら万が一のために保険に入っておくべき。 対応を取らなかったので自業自得!
日本は甘いから、相手にお金がないと踏み倒される可能性もある。

沖縄旅行中に早産、医療費なんと600万円 「パニック」の台湾人夫婦に救いの手 04/20/17(沖縄タイムス)

 琉球華僑総会(張本光輝会長)は19日、台湾から観光で沖縄訪問中に、妊娠7カ月の早産で884グラムの男児を出産した李(り)さん(20)に、医療費支援で100万円を贈った。日本の保険制度が適用されず医療費はすべて自己負担。男児が集中治療室に入っていることもあり、医療費負担は現時点で600万円近いという。那覇市内の同総会事務所で支援金を受け取った夫の鄭(てい)さん(23)は「ご厚意に本当に感謝している」と深々と頭を下げた。

 鄭さん・李さん夫婦は、新婚旅行のため3月29日に来日。3泊4日の日程で4月1日には台湾へ戻る予定だった。しかし李さんが30日未明に破水し、急きょタクシーで病院へ向かった。ツアー添乗員も通訳として同行し、未熟児出産に対応可能な沖縄県立南部医療センター・こども医療センターへ移送。李さんは帝王切開手術で男の子を出産した。

 鄭さんは「6月後半が出産予定日だったので、破水した時はパニックになった」と振り返った。

 手術は成功したが、予期せぬ「外国」での出産で、夫婦には大きな金銭的負担がのしかかった。男児は安定するまでの入院が必要で、今後負担額はさらに増える見込みだ。

 張本会長は「子どもが一日も早く、健康な状態で台湾に帰れるよう願っている。沖縄県民の温かい心を台湾の夫婦に届けてほしい」と支援を呼びかけた。寄付は5月15日まで受け付ける。

 振込先は「琉球銀行安謝支店(あじゃ・してん)普通預金633614 リュウキュウカキョウソウカイ(琉球華僑総会)」、問い合わせは、同総会電話098(862)9153。

スクラップヤードとか廃品回収関連で働いている人は外国人が多い。日本人女性と結婚したのか、研修生の身分なのか知らないが、昔と比べれば 増えている。
自国では同じ事をしても大した賃金を貰えないけれど、日本でお金を貯めれば結構な額になると言う事であろう。頭の回転が速い人間は 将来、自営業を始めて小金を稼ぐのだろう。
テレビで介護士が不足しているとか、予算が十分でないとか、持続可能なのか等がトピックになっていたが、平等なサービスは考え直した方が 良いと思う。国の財政に問題なければ平等なサービスも良いが、財政的に問題があれば、収入、又は、支払総額でランク分けして介護施設やサービスを 分けた方が良いと思う。介護サービスで使われる車や施設が綺麗すぎる。同じ金額で綺麗な施設に入れるのは良い事だが、お金はどこから来るのか?
今は人材不足かもしれないが、日本の経済が落ち込めば、例え、少子化であっても十分な雇用があるとは限らない。時間はあるが、仕事がない状況が 来ないとは限らない。今、日本は国民にお金を使わそうと誘導している政策が多いように思われるが、お金を使わせれば、一時的に景気は良くなるが、 預金や貯金が少ない状態になった時、その責任は誰が取るのか?個々の人達だと思う。

油圧ショベル当たり男性死亡 男逮捕 04/18/17(tvkニュース(テレビ神奈川))

17日、横浜市泉区で油圧ショベルのアームが当たり男性が死亡した事故で、県警は18日、スリランカ国籍の31歳の男を逮捕しました。

過失致死の疑いで逮捕されたのはスリランカ国籍のモハメッド・ニスター・モハメッド・ハキム・ニスター容疑者です。 ニスター容疑者は17日午前11時前、横浜市泉区和泉町の産業廃棄物処理会社の資材置き場で、油圧ショベルで作業中にアームを近くにいた知り合いの男性の頭に当て死亡させた疑いが持たれています。 男性はスリランカ国籍で30歳くらいとみられていて県警が身元の確認を急いでいます。 ニスター容疑者は県警の調べに対し「アームをロックしようと思ったら当たってしまった」と容疑を認めているということです。

子供の国際返還率だけで国際結婚の離婚率は提示されていない。データーがあるのなら国際結婚の離婚率も表示するべき。
ドラマのイメージや成功しているカップルだけをテレビで流すのは誤解を与える。きちんと国際結婚の破たん率や離婚率を表示し、 国際結婚の良い部分と悪い部分を伝えるべきだ。結果はともかく、外国人と結婚したい、ハーフの子供がほしいと短絡的に 考えて結婚するのなら、それも個々の判断。情報を無視するのかも個々の判断であるが、情報は提供するべきだと思う。
割合は知らないが、情報を知っていれば国際結婚しなかったと思う人はいると思う。

子供の国際返還率3割 ハーグ条約発効3年 外務省まとめ 04/16/17(産経新聞)

 国際結婚した夫婦間などで国境をまたいだ子供の連れ去りが起きた場合、原則的に子供を元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、日本に関連する子供の返還実現率は約3割であることが15日、分かった。日本での同条約発効から4月1日で3年を迎え、外務省が3月31日までの実績をまとめた。

 同条約によると、子供を連れ去られた親は、自国や連れ去られ先の国の中央機関(日本は外務省)に子供の返還に向けた援助を申請できる。中央機関は夫婦間の交渉などを支援。交渉がまとまらなかった場合、裁判所が返還すべきかどうか判断する。返還が原則だが、(1)連れ去られ先の環境に子供が適応している(2)返還で子供の心身に悪影響や危険が生じうる(3)子供が返還を望まない-などの場合、返還しなくてよいとする例外規定がある。

 まとめによると、「日本から外国への返還に向けた援助」の申請件数は68件、「外国から日本への返還に向けた援助」の申請件数は56件。このうち「日本から外国への返還」が実現されたのは20件、「外国から日本への返還」が実現されたのは19件で、実現率はともに3割前後となった。

 一方、「日本から外国へ返還しない」と決まった事例は16件、「外国から日本へ返還しない」と決まった事例は8件だった。

 同条約は1980年に制定。国際結婚の増加に伴う子供の連れ去り問題に対応するため日本も加盟し、2014年4月に発効した。

「フランス人が日本人の働き方に感じる『恐怖』」の記事には興味を引かれなかった。しかし、下記の部分に目が留まった。

「フランスはどうか。フランスでは、清掃員や大工、工場ラインの作業員など、必ずしも学歴を必要としない仕事は、フランスでは移民、もしくは移民の子孫がほとんどという状況になっている。社会的地位が低く見られていることもあって、プライドを持ってこうした仕事をしている人に会うことはそんなにない。」

フランス旅行に何度か行って気付いたことである。学歴を必要としない仕事は移民、出稼ぎ外国人又は移民の子孫が多かった事。
日本人は「日本が外国人労働者を受け入れて将来、どのように形で日本社会に受け入れ行くのか?」について考えているのだろうか?
フランスだと貧困は問題ではない。底辺は移民、出稼ぎ外国人、又は移民が占める事に違和感はないようだ。
日本はどのような社会に変わりたいのか?全く分からない。理想と現実の両方を理解して、考えているとは思えない。外国人を受け入れる事を 増やす前に考えるべき。

フランス人が日本人の働き方に感じる「恐怖」 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/13/17 (東洋経済オンライン)

 日本に住み始めた当初、「日本で仕事するために知っておきたいこと」というゼミを受けたことがある。いちばん記憶に残っているのは「ほうれんそう」といった上下関係の重要さや「お先に失礼します」といったあいさつの使い分けだ。また、日本人は自分の仕事をどれだけ頑張っているかを人に見せるのが好きだという話もあった。社長が帰る前に社員が職場を去るのに抵抗があることや、暇なときに形だけパソコンをカタカタと打つフリをするといった話を聞いた。

 私の国、フランスでは、社長よりも先に職場を出るのに誰も抵抗を感じないし、仕事が暇になったとき、わざわざ何かしているフリをする必要を感じないから、自分にとって、日本人の「働き方」や「職場文化」は、とても新鮮で関心深いものだった。

 思い返せば、確かに、日本の公立高校で働いていたとき、ある先生が顔をしかめて苦しそうな表情をしながら、職員室をドタドタと小走りで回っている、というちょっと滑稽なシーンを何度か見掛けた。本当に忙しければもっと一生懸命に走るだろうから、そうやって活発そうに見せることに満足感を感じているのだろうと推察した。

■「頑張る」という言葉は、フランス語にない

 一般的に、フランスで知られる日本人のイメージは、「働き者」「規律を守る」「礼儀正しい」「グループ精神で動く」などである。しかし、このポジティブな言葉の裏には、日本人が服従的で、進んで無理をし、マゾヒストのような人種といった否定的なイメージもある。

 「harakiri ハラキリ」や「kamikaze カミカゼ」という言葉はヨーロッパでは誰もが1度は聞いたことがあるが、最近では「karoushi カロウシ」という単語をニュース記事などで目にすることがある。そのため、日本をよく知らないフランス人からすると、日本人は死に至るまで無理をする人たちという思い込みがある。

 死という悲劇まで至らなくても、「頑張る」という言葉は、フランス語や英語、スペイン語ではぴったり当てはまる言葉が存在しない。仕方なく「ベストを尽くす」とか「努力をする」などと無理やり訳しているが、「頑張る」という概念は、良くも悪くも、日本独自の精神を表す言葉だと思う。

 日本人とは逆に、フランス人は「仕事が嫌いで、バカンスばかりしている」というイメージがある。仕事が嫌いかはさておき、バカンス好きということは、真冬の時から夏休みをワクワクしながら計画し始めるので否定できない。友達と飲みに行っても、「次の休みはどこへ行くの?  海外旅行の予定は?」という話をよくする。どうしてフランス人と日本人はこうも正反対なのだろうか。

日本人が驚くフランス人の「抜け感」

 さて、日本語を勉強するフランス人が必ず覚えなければならないのが、「ご苦労さまです」「お疲れさまです」などの仕事にかかわる言葉だ。これらの表現は、「頑張る」と同様にフランス語には存在しない。「苦労」をすることがなんとなく強調かつ尊敬されているというのが伝わる。

 また「一生懸命」という、日常的によく聞く日本語の初級レベルのこの四字熟語は、仕事などを達成したいことに命を懸けることをよく表している。私が日本に住んでいたときに、公立高校の室内や、外を歩いているとたまに工場の外壁にでかでかとその4文字が貼られていることにビックリした。フランスではとてもありえない風景だからだ。

■日本人が驚くフランス人店員の愚痴

 一方、フランス語で「仕事」「働くこと」「努力」を表す単語は「travail トラバーユ」という。日本の求人情報誌と同じ名前なので、聞いたことがある人も多いと思う。あまり知られてないが、多くの言語学者によると、言葉の由来はラテン語の「tripalium トリパリウム」からきていて「拷問」という意味があるとされている(実は、出産直前の強い陣痛も同じ「travail トラバーユ」という言葉だ)。

 大気汚染で曇りっぱなしのパリの灰色の風景を、渋滞で動かない車の窓から眺めながら、1人で愚痴言いながら職場に向かうフランス人には、このいかにも苦しそうな「トラバーユ」というイメージはぴったり当てはまる。

 しかも、フランス人の場合、単に仕事が嫌いというよりも、「仕事がどれだけ嫌いか」を話のネタにするのが好き、という国民性がある。週末に友人と集まってはお酒を注ぎながら1週間のストレスを忘れるかのように、職場の愚痴大会を開催するのはよくあること。初対面の店員さんと雑談しているとき、その店員が「今日は忙しくてすっごく大変だったよ!  もうぐったりだから早くも帰りたい!」というのも珍しくない。これには、フランスに住み始めたばかりの日本人も驚くようだ。

 逆に、私が日本で働いていたときに気がついたのは、「忙しい」という言葉に日本人がどれだけ価値を見いだしているかということだ。

 日本に来た当時、20代の日本人の友達に「最近どう?」と聞くと、「仕事忙しい!」もしくは「忙しい」というワンパターンの返答が多かった。東京の通勤時間や、都会のハイペースな生活のせいなのか。実際、なぜ忙しいのかわからなかったが、この言葉を聞くたびに、「このままでは大変だ。どうにか友達の『忙しい』を解決してあげる方法はないか」と頭をフル回転させて、必死に考えた。

フランス人に、圧倒的に欠けているもの

 とはいえ、日本人の「頑張り」について、正直なところ、みんなどこまで本当のことを言っているのか、本気でそんなに頑張りたいと思っているのか、それ以外に選択肢がないのか、疑問がある。実際のところ日本で働いていたとき、そしてフランスで日本人と仕事をしている今でも、私より遅くまで職場に残っている日本人は多い。

 日本人と仕事をしたことがあるフランス人のビジネスマンからよく聞くのは、「日本人はまじめでやる気もあるし、丁寧でよく働くが、効率が悪い」という指摘だ。フランス人から見ると、日本人は形や細かいことにこだわりすぎて、重要な点にまで気がまわっていないように見える。フランスでは、「日本人はアリのような働き者」という表現がある。たくましく働くという意味もあるが、あまり考えずに働くというネガティブな意味で使うこともある。これはあくまでも、イメージなので悪くとらえないでほしい。

■フランス人に欠けているものは

 一方、フランス人に足りないのは「仕事にプライドを持つ」ということだ。フランスでは残念ながら、社会階級と同様で、仕事階級というようなものが存在する。いい大学を卒業し、大手企業でいい肩書を持って働く人と、学歴の低いパン職人では、社会的には別のレベルと見なされてしまう。フランスに住んでいた日本人の美容師が、「日本だったら美容師は経験を積めば給料も上がるし、キャリアアップできるが、フランスでは職人は一生給料がほとんど変わらないし、社会的にあまり認められてないから苦しい」と話していた。

 日本では、どんな職に就いている人でも(自分の地位にひそかに苦しんでいるかもしれないが)、フランス人の私から見ればプライドを持って仕事をこなしているように見える。たとえば、日本ではトイレの清掃員も笑顔で、感じがものすごくいい。実は、これにはフランスから来た観光客も驚いている。

 一方、フランスはどうか。フランスでは、清掃員や大工、工場ラインの作業員など、必ずしも学歴を必要としない仕事は、フランスでは移民、もしくは移民の子孫がほとんどという状況になっている。社会的地位が低く見られていることもあって、プライドを持ってこうした仕事をしている人に会うことはそんなにない。

 まとめると、日本人には「プライドを持ったいい頑張り」と「人目を気にする悪い頑張り」の2種類があるような気がする。同僚や会社、社会からよく思われるためだけに努力をしても、いずれつまずくことがあるのではないだろうか。逆に、自分のやっていることが好きで、誇りを持てるのであれば、疲れずに頑張れるのだろう。

 あなたの働き方はどちらだろうか? 

 もし、後者なら、フランス流にさっさと仕事を切り上げて家に帰って、家族と一緒にゆっくりとバカンスのことを計画しながら、人生をゆったり過ごすのもひとつの方法かもしれない。

レティシヤ・ブセイユ

確かに安さを追求する消費者や顧客にも責任がある。しかし、情報を提供してどちらを選ぶのか選択権を与えれば、安さを追求する人ばかりじゃないと 思う。

ブラジル産だけど、安心で安いと言う業者はほとんどいないであろう。ブラジル産だったら少し高くても他の国の肉となるであろう。
インターネットで安い自転車を買った。口コミや評価はあまり悪くなかったので決めた。届いたら、前の自転車と比べると、パーツ、ナットや工作面、 全てにおいてケチってあった。前は、ステンレスのねじが使われていたが、今回は鉄だった。短期間での使用なら良いが、長期間の使用は無理だと思った。
安くて良いものと、値段相応、値段以下の品質の物では話が違う。まあ、違いが判らないのであればそれも良いけど、違いが判れば次も買うのか、 次は買わないのかになる。
物を見極める能力が消費者にも要求される時代だと思う。

ブラジル産「危険鶏肉」使っているチェーン店実名リスト&アンケート 実は中国産よりもっと安心できない! (1/3) (2/3) (3/3) 04/12/17(現代ビジネス)

 あなたも気付かず口にしているかもしれない――なんと日本人の食べる鶏肉の2割がブラジル産。これまで「安価で安全」と言われてきたが、本国で前代未聞の偽装が発覚した。その肉、大丈夫ですか? 

あの唐揚げもブラジル産

 「『若鶏の唐揚げ』などに使用。タイやアルゼンチンからも鶏肉を輸入している。ほかの肉類でブラジルからの輸入はなし」(ジョナサン)

 「グリル料理などに使用しております。今回の件を受けてさらに検査体制を強化しております」(ロイヤルホスト)

 「『チキンマックナゲット』の加工品を輸入しており、ナゲット全体の7%程度がブラジル産ですが、問題の製造工場とは取引はございません。加工鶏肉の調達先を変更する予定はございません」(マクドナルド)

 「『鶏の唐揚げ』や『焼鳥串』に使用。ブラジル産鶏肉の使用は今後も継続いたしますが、国産鶏の使用も視野に入れて検討したいと考えております」(天狗)

 世界の鶏肉業界が揺れている。ブラジル連邦警察は3月17日、同国内の食肉加工場21施設を家宅捜索し、23日までに農牧・食料供給省の食肉検査官3人と食肉加工業者の幹部や獣医師ら26人を贈収賄と衛生基準法違反の容疑で逮捕した。衛生管理の担当者が買収されていたのだ。

 このニュースを聞いて、どうせ遠い国の話だろうと思った人もいるかもしれない。だが、その考えが明らかに間違っていることは、冒頭のアンケート回答からもわかるだろう。日本の多くの外食店で、ブラジル産の鶏肉が使用されているのだ。

 もちろん、国内産にこだわっている店もある。

 「提供しているすべての肉類は国産のものを使用している」(鳥貴族)

 「メニューで使用している鶏の唐揚げはすべて国産」(餃子の王将)

 しかし、本誌がアンケート調査を行った22件のうち、ブラジル産鶏肉を使用しているところが12件、使用していないところが6件だった(他に未回答4件)。未回答を除けば約7割がブラジル産を使用していた。(表は記事末を参照。)

 「使用している」と回答したところは今後の安全管理を徹底するだろうから、逆に信用できるかもしれない。一方で、甘太郎、はなの舞、養老乃瀧など、回答を拒否したチェーンもあった。

 和民は「現段階で国内で被害が報告されておらず、ブラジル産の鶏肉に対してネガティブな印象を助長することにもつながりかねないので、残念ながらアンケートにはご協力できません」と回答した。これでは不安を抱く消費者に対する誠実な回答とは言えないだろう。

 いずれにせよ、デフレが長く続き、安さの追求が至上命題になっている食産業において、ブラジル産鶏肉はなくてはならない存在なのだ。

「国産」とウソをつく店も

 「うちのような小規模経営のレストランでは、人件費を削るわけにもいかないから、どうしても安い食材を使わざるをえない。特にランチを1000円以下で提供するには、チキンはブラジル産でないとやっていけません。

 安いのはもちろんのこと、解凍して冷蔵庫に寝かせておいても品質が悪くならないんですよ。おそらく使っている薬の影響かなと思うのですが、本当のところはわかりません。

 ちょっと怖いとは思いますが、健康被害が報告されているわけでもなし、在庫リスクが減るので大助かりですよ。国産鶏と比較すると大味で水っぽい、脂が臭うなどの問題もありますが、うまく加熱したり強めのソースをあしらったりでなんとかなります。

 だからもし今後、ブラジル産の鶏肉が日本に入って来なくなったら、すごく困る」

 こう語るのは、都内のイタリア料理店店主。ブラジル産を国産に代えたら、ランチの鶏料理の値段を300円は上げないともたないという。

 ブラジルで具体的に発覚していたのは、肉に水を含ませて重さを偽る「かさ増し」、消費期限表示を書き換えるなどの詐欺。具体的な健康被害はいまのところ報告されていないが、ブラジル産肉の安全性に対する懸念が世界的に広がっている。

 英国クイーンズ大学教授で「グローバル食の安全研究所」創設者のクリストファー・エリオット氏が語る。

 「ブラジルでは以前からラベルが七面鳥のソーセージとなっているのに、原料に鶏肉と大豆が使われていたり、消費期限切れの肉に発がん性物質と見なされている酸を加えてごまかしたりする事例がありました。

 今回の不正も当局は以前から認識していたようですが、強力な犯罪組織が関わっていたため、なかなか摘発できなかったのです」

 厚生労働省によると、平成27年度のブラジルからの食肉、食肉製品の輸入実績は43万7000tで、このうち96%が冷凍鶏肉。43万tといえば、日本人が消費する鶏肉の約2割に当たる。

 つまり、われわれが口にする鶏肉の約5分の1が地球の裏側から冷凍されて送られてきたものなのだが、そのことを意識している日本人は少ない。食品問題に詳しいジャーナリスト吾妻博勝氏が語る。

 「中国からの輸入鶏肉は唐揚げやナゲットなど加工されたものに限られていますが、ブラジル産は生のまま冷凍され輸入されています。ですから、チェーン店の親子丼、全国の給食、弁当屋、イタリア料理店やフランス料理店などあらゆる外食産業で使用されている。

 スープの素などにも使用されていますので、外食する限り、ブラジル産の鶏肉を口にしないでいることはほぼ不可能でしょう」

 あまりに安価で、出来合いの鶏肉製品であれば「どうせ中国産だろう」と思って避けることはできる。だが、ブラジル産は解凍されれば生の食材として使用されているので、国産の鶏肉と区別するのは難しい。

 それどころか悪質な業者が冷凍肉のラベルを国産と張り替えてしまえば、簡単に偽装できてしまう。ある意味で中国産よりも危険な存在なのだ。

これからも使い続ける

 関東で展開する焼き鳥店の店主は、「ブラジル産であることは客にふせて提供している」と語る。

 「うちは全品店内で手打ちしています。中国産の冷凍焼き鳥では、不味すぎて商品になりません。串の打ち方が雑すぎて、火の通りも一定にならないし、肉質も悪い。

 それでも1本100円以内で提供しなければならないので、国産は使えません。カットのしかたにもよりますが、原料費が3倍になりますからね。しかたなくブラジル産を使うのですが、大味なのは否めません。でも、お客さんは1本300円の美味しい国産ではなく、100円の安い串を求めているのです」

 なぜここまでブラジル産の鶏肉が日本人の食卓に進出するようになったのだろうか? 前出の吾妻氏が語る。

 「'04年の鳥インフルエンザの影響で、中国産やタイ産の生肉が使用できなくなったことが大きく影響しました。ブラジルでは鳥インフルエンザが発生しておらず、EUなど世界中の国々へ輸出しているので安全管理体制がしっかりしていると見なされ、急速に輸入量が増加したのです。

 しかし、今回の件でブラジルの食肉産業に懸念の目が向けられることになった。ブラジル政府は基幹産業ともいえる畜産が打撃を受けないように、早期の輸出再開を目論むでしょうが、日本は厳格な検査を続けるべきです」

 だが、ファミレスチェーンの元幹部はこう語る。

 「今回、問題になった施設の肉はごく一部。日本の消費者が安くて美味しいものを求める限り、ブラジル産鶏肉を使わないという選択肢はありえません。幸い、'14年にマクドナルドのチキンナゲットが問題になったときほど、消費者は神経質にはなっていません。これからも『安価で安全な』ブラジル産を使い続ける店が多いでしょう」

 他の居酒屋チェーン店主が語る。

 「うちは唐揚げに照り焼き、つくねなど鶏のメニューが多い。輸入禁止が広がり、鶏肉価格が高騰すれば、新メニューを考えないといけない。在庫がなくなる前に、輸入を正常化してほしいですね」

 ブラジル産鶏肉に対する消費者の警戒心が高まらないように、嵐が過ぎ去るのを待つ――それが外食産業のホンネなのだろう。だが、一度傷ついた信頼を取り戻すのは容易なことではない。

 「週刊現代」2017年4月15日号より

「不正を働いた外国人の親とともに国外退去処分となるのか、新たに在留資格を得て日本に留まるのか。 法務省によると、処遇を決めるための明確な指針はないという。『在留を認めても、誰が面倒を見るのかという問題もある。子供の状況と合わせて総合的に判断するしかない』(法務省担当者)のが現状だ。」

可愛そうかもしれない、残酷かもしれない、そして子供に罪はないけれど子供に在留許可を出してはだめだ。在留許可が下りたことが広まると 上手くいけば日本に残れると多くの外国人がやってきたり、ブローカーが上手くだまして多くの外国人を日本に送り込む。簡単には日本に在留出来なければ そのうち諦める、又はブローカーの話を信用しなくなる。

多くの人達が苦しんでいる場所で一人に食べ物をあげると、それを見た人達が押し寄せると同じだ。日本的な感覚で判断してはいけない。

「妊娠している中国人がいるんだが…」で事件は始まった 日本国籍を取得する「偽装認知」が横行中庁 (1/2) (2/3) (3/3) 04/11/17(産経新聞)

 使えるものは何でも使う。たとえそれがわが子であっても…。日本の在留資格の不正取得を狙う外国人とブローカーによる卑劣な犯罪がまたもや明らかになった。警視庁の捜査で浮上したのは、子供に日本国籍を取得させるために虚偽の認知届を提出して戸籍を得る「偽装認知」だ。同庁は3月、3歳の子供を悪用して「養育者」としての在留資格を得た中国人の女らを逮捕した。捜査幹部は「不正を立証するためには捜査上のハードルがあり発覚しにくい」と指摘し、警戒を強めている。

裏の顔は不法滞在の外国人相手のブローカー

 「妊娠している中国人の女がいるんだが…」

 平成26年2月、ある男が知人に持ち掛けたこんな相談が事件の発端だった。

 男はさらにこう続けた。

 「誰か認知してくれる人間はいないか」

 話を向けたのは、警視庁新宿署が3月、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕したリサイクルショップ経営の足立区の男(48)。相談相手は、同容疑で男とともに逮捕された建設業を営む男(52)だった。2人は、それぞれ表の顔とは別の裏稼業を持っていた。

 警視庁の捜査員は「リサイクルショップを営む男は不法滞在の外国人相手に、在留資格の不正取得を取り仕切っていたブローカーだった。建設業の男はその仲間で、自分の会社の従業員を紹介するなどして犯罪に加担していた」と明かす。

 不正によって在留資格を取得しようともくろんだのは、東京都豊島区の中国籍の女(27)だった。

 思いついたのは、26年11月に不法滞在が発覚し、入管難民法違反で国外退去処分を受けた中国籍の夫(27)との間に生まれた3歳の子供を悪用する手口。夫を通じてブローカーの男に“仕事”を持ち掛けていた。

5万円の報酬で父親役

 新宿署によると、女は生まれたばかりの子供を、ブローカーに紹介された日本人の男(54)に認知させた。そうして「日本人の子供」に成り済ました出生届を埼玉県三郷市役所に提出し、虚偽の戸籍を作成させたという。

 「女の狙いは子供が日本国籍を取得すれば『養育者』として在留資格を得る制度を利用することだった。不正の片棒を担ぐ『父親役』に選ばれた男は、ブローカーの仲間である建設業の下で働いていた従業員だった」(捜査幹部)

 新宿署によると、女は、ともに逮捕されたブローカーの男に「偽装認知」の報酬として約60万~70万円を支払ったという。

 しかし、「父親役」として逮捕された男が得た報酬はわずか5万円だった。

 男は調べに対し、「間違いありません」と容疑を認め、「小遣い稼ぎ程度にしか考えていなかった。今は反省している」と供述したという。

 「『父親役』の男は他にも数件の偽装結婚に加担したとも明かしている。いずれもブローカーの仲間である建設業者から話を持ち掛けられたと語っており、ほかにも同種の複数の犯罪に関わっているとみられる」(同)

昨年の摘発者はわずか5人、発覚は困難

 新宿署が事件の端緒をつかんだのは、東京入国管理局からの情報提供だった。子供のDNA鑑定を実施するなど地道な捜査を進めた末に逮捕にこぎつけたという。

 ただ、ある警視庁幹部は、「偽装認知は親子関係がないことを証明するためのDNA検査など、容疑を固めるまでに捜査上のいくつかのハードルがある。偽装結婚に比べても不正を見破りにくい」と指摘する。

 警察庁によると、昨年、偽装認知事件での全国での摘発者はわずか5人。その一方で偽装結婚では322人が摘発されており、その差は顕著だ。過去5年間の摘発者数でみても、24年は偽装結婚が466人で偽装認知が8人。その後も偽装結婚が300~400人前後で推移しているのに対して、偽装認知は25年に12人が摘発された以外はいずれも一桁台に留まっている。

 さらに、事件が明るみに出たことで取得した日本国籍を剥奪された子供の処遇も問題視されている。

 不正を働いた外国人の親とともに国外退去処分となるのか、新たに在留資格を得て日本に留まるのか。

 法務省によると、処遇を決めるための明確な指針はないという。「在留を認めても、誰が面倒を見るのかという問題もある。子供の状況と合わせて総合的に判断するしかない」(法務省担当者)のが現状だ。

 先の警視庁幹部は、「この種の事件で一番の犠牲になるのは何の罪もない子供たちだ。不正を容易にするブローカーの摘発に努め、犯罪の芽を絶つことが重要だ」と話している。

警察と入管はしっかりと取締るべきだ!

「ブッダのお寺の建立を手伝ってください」 中国人の「偽僧侶」逮捕 外国人観光客に無許可で数珠やお札販売 警視庁 (1/2) (2/2) 04/11/17(産経新聞)

 法衣を着るなどして僧侶を装い、外国人観光客に数珠やお札を無許可で販売したとして警視庁組織犯罪対策1課は、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、中国籍で住所不定、自称農業の陳先楼容疑者(54)を逮捕した。調べに対し、「食べる物を買うお金を稼ぐために僧侶のふりをした」などと容疑を認めている。

 逮捕容疑は今年2月~3月、東京都千代田区外神田の路上などで、英国からの観光客ら10人に無許可で数珠11個、お札9枚を計2万円で販売したとしている。

 組対1課によると、陳容疑者は今年2月、90日以内の滞在で、報酬を得る活動が禁止された「短期滞在」の在留資格で来日。JR秋葉原駅や台東区の上野公園、渋谷区のJR原宿駅周辺などで、僧侶のふりをして外国人観光客らに声を掛けていた。

 陳容疑者は観光客らに「ハロー」と話しかけ、「ブッダのお寺の建立を手伝ってください」などと英文で書かれたカードを見せて募金活動をしているかのように装っていたという。

 昨年4月にも来日し、中国・浙江省の雑貨店で16円~32円で仕入れたお札や数珠を500~千円で販売。これまでに計10万円を売り上げていたとみられる。

 組対1課は、陳容疑者と同様に違法な物品販売を行っていた「偽僧侶」が複数いるとみており、組織の関与がないかなど背景を調べる。

発展途上国に人間にとって日本の賃金は魅力的だ!魅力的だから優秀な人間が集まる。
今はまだ外国人労働者が増え始めている段階であるが、もっと増えれば出来の悪い日本人労働者の就労機会を奪って問題となるであろう。
甘やかされ、権利ばかりを主張する出来の悪い日本人達は敬遠され、仕事に就けず、生活保護や社会福祉関連の支援で負担となるであろう。
アメリカで似たような状況を見たし、個人的には貧困とか騒いでいるが、学歴だけでなく、個人が生きている間に身についた価値観や生活習慣 が人格の一部となるので、日本政府は真剣に学歴ではなく、就職できる事を前提とした教育を考えるべきだと思う。
宿題もしない、授業もまともに聞かない子供達に英語やITの知識を教えてどうなるのか?何も身につかない。それよりは現場で働くしっかりとして 職員や作業員になるように考えるべきだと思う。高度な授業を受けたい、又は、才能があると思われる子供にはレベルの高い授業を受けられる機会を 与えれば良いと思う。建前的な平等を実行するよりも、仕事に就ける教育と必要とされる知識や能力を教えるほうが良いと思う。2流か、3流の 大学を卒業してブラック企業で苦しむのなら、もっと実践的な知識や技術を教えるほうが効率的だと思う。
汚い仕事や危険な仕事を誰かがしないと社会は回らない。それならば効率的に学校で知識や技術を教え、危険であっても最低限の支援や教育、彼らを 雇用する企業の規制に税金と時間をかけるべきだと思う。
綺麗ごとや理想は聞こえは良い。その結果が真面目に働く優秀な外国人頼りでは間抜けすぎるとしか思えない。それが日本の望むことなら アメリカのように極端にはならないと思うが、貧乏家庭は底辺を定着し、移民や外国人労働者に頼ればよいと思う。ただ、日本はアメリカの真似を したくても、アメリカのようには出来ない。いろいろな条件が違う。
あまり外国人に頼ると、既に技術を持っている外国人や優秀な外国人を継続的に受け入れるしかなくなる。最終的には、ある笑い話のアメリカ企業の ようにアメリカ生まれのアメリカ人従業員が少数派になったと言う状況になるであろう。その挙句がトランプ大統領を選挙に勝たせて、「アメリカ・ファースト政策」 を支持させるようになった。
日本は島国なのでいろいろなケースを見る機会を持っている人達は少ないであろう。後で後悔しないように考えるべきだと思う。

「日本製」頼りは外国人 変わる仕事場 日本人の新卒入社0人も 04/11/17(西日本新聞)

 「世界一有名なトヨタの車を造るのはうれしいね」。自動車部品製造のテクノスマイル(福岡県宮若市)の工場。ミャンマーからの技能実習生テ・アウン・テさん(22)は、大型機械のそばに立ち、一つの部品を作る作業を担当する。

人手不足で依存度高まる

 ミャンマー中部マグウェイ出身。「家は農民で、お金がなくて車は買えない。けど車は大好き」。作った部品は近くのトヨタ自動車九州の工場で、日本が誇る最高級車「レクサス」の車輪上部に組み付けられる。タイヤがはねた小石の音が車内に響かないようにする高級車向けの部品だ。

 テクノスマイルは2008年に実習生を受け入れ始めた。当初は技術伝承の「国際貢献」が理由だったが、今は工場で働く42人のうち17人が実習生。幹部は「自動車メーカーが日給1万3千~1万4千円で求人しても人員確保に苦労する。コスト削減を迫られる下請けの賃金では、日本人は集まらない」と打ち明ける。

9人の設計担当者のうち2人がベトナム出身者

 自動車生産設備製造の福設(宮若市)では、ベトナム出身の技術者グエン・トゥアン・ブゥさん(26)が真剣な表情でパソコン画面に向かっていた。3D設計ソフトを使って製図しているのは「レクサス」などを生み出すトヨタ自動車九州の生産設備だ。

 ベトナムの大学を卒業後に「日本の製造現場を学びたい」と来日。専門技術が評価されて派遣社員として働いていたが、昨年会社に請われて正社員採用。日本人と同等の給料で働く。現在は9人の設計担当者のうち2人がベトナム出身者だ。「国内で技術者が不足する中で貴重な戦力。さらにベトナム出身の人材を増やしたい」。井上貞夫会長(68)の期待は大きい。

 日本の「ものづくり」をけん引する自動車産業。巨大なピラミッド構造のあらゆる階層を外国人が支え、彼らの携わった「日本車」が九州から世界中に輸出されている。

「和食」も、海外人材が中心になりうる

 「らっしゃいませー」。平日の午後7時すぎ、JR博多駅に近い和食居酒屋。調理場から威勢のいい声が響いた。声の主はアルバイトのベトナムからの男性留学生(22)だ。焼き鳥、刺し身、からしれんこんもお手の物。調理をこなし、別の従業員が仕上げたギョーザ鍋には「違う。たっぷり」と指導。博多万能ねぎを土鍋に盛り付けてみせた。

 手を抜かない仕事ぶりに「働く姿勢は日本人のお手本で、社員になってほしい」と店長(41)。無形文化遺産の「和食」も、海外人材が中心になりうる。

 店舗の運営会社は、福岡県中小企業経営者協会連合会が計画する、海外の若者に日本語学校の学費を貸す事業に参画を予定している。昨春、日本人の新卒入社は0人。留学生が将来入社し、幹部として海外展開を手掛ける夢を描く。

 一方、「労働と留学が一体の契約」として摘発された宮崎県の法人の事例もある。給料面や職業選択の自由への配慮も欠かさないつもりだが…。社長(61)は「海外人材なくして、今後企業はうまく回らなくなる」と危機感を隠さない。

   ◇   ◇

 少子高齢化が進み、労働力人口が減少する日本。世界第3位の経済大国・日本の企業は、外国からの労働者、専門技術者、高度人材なくしては成り立たなくなろうとしている。この現実に、私たちは対応できているのだろうか。「新 移民時代」第6部は、外国人との共生を模索する「変わる仕事場」を訪ねた。

=西日本新聞=

西日本新聞社

騙す人も悪いが、騙される人も考えるべきだと思う。
しかし、ある意味幸せな時を過ごせたと思う。62歳であのような生活はなかなか出来ない。62歳で大金持ちの日本人女性がいるかもしれないが、 あんなに若作りの恰好で生活は出来ない。破天荒で無茶な生活をするからあそこまで出来たと思う。
その意味では凄い事だと思う。人を騙すにしても一人であの年で7億円を騙すのは才能と呼べるような何かが無ければ出来ないと思う。

“貢ぎ相手”に偽名か 出資法違反疑いの62歳女 04/06/17(テレビ朝日系(ANN))


 出資法違反の疑いが持たれている62歳の日本人の女がタイで逮捕された事件で、交際相手の31歳のタイ人男性は女が偽の名前を名乗っていたことを明らかにしました。

 タイ警察によりますと、山辺節子容疑者は先月30日に、タイ東部で入管法違反の疑いで逮捕されました。山辺容疑者は東京・港区の男性らから6800万円を違法に出資させた疑いが持たれていて、警察が逮捕状を取って行方を追っていました。交際相手のタイ人の男性はANNの取材に対して、山辺容疑者が本名の「節子」ではなく、偽の名前を使っていたと明らかにしました。

 山辺容疑者の交際相手:「(山辺節子容疑者は)『エリコ』と言っていた」

 男性は山辺容疑者から、月に3万円から6万円の現金をもらっていたと話しています。

出資法違反容疑の女をタイで逮捕、交際相手に貢いだか 04/06/17(TBS系(JNN))

 出資法違反の疑いで国際手配されていた日本人の62歳の女が、タイで逮捕されました。

 「パスポート見せてください」(捜査員)
 「今持っていません」(容疑者)

 先週、タイ東部で入国管理法違反の疑いで逮捕された熊本県在住の山邉節子容疑者(62)です。山邉容疑者は日本で、「自分は大企業につなぎ融資をしている。元本を100%保証し、高い利息を払う」などと持ちかけ、知人2人に6800万円を出資させた疑いが持たれていて、熊本県警が逮捕状をとり、国際手配していました。

 「タイで身柄を拘束された女が、現在取り調べを受けています」(記者)

 2人の日本人の共犯者とともに、50人以上から少なくとも7億円を集めたとみられ、タイ当局は「山邉容疑者が集めた金をタイ人の31歳の交際相手の家の新築資金などに充てた」とみて調べを進めています。

 山邉容疑者は調べに対し「自分も被害者だ」などと話し、容疑を否認しているということです。

衛生基準ごまかしたブラジル企業の鶏肉899トンが国内に 04/05/17(BuzzFeed Japan)

ブラジルの食肉加工業者らが政府の検査官に対し賄賂を贈り、衛生基準に満たない肉や加工品を国内外に販売したとされる事件。

厚生労働省は4月4日、不正があったとされる食品加工業者から輸入された「鶏肉899トン・はちみつ7.28トン(輸入全量)・プロポリス13kg」の在庫が日本国内で確認されたと発表した。【BuzzFeed Japan / 朽木誠一郎】

「ブラジルでの食肉の不正事件」とは?

食肉検査の不正問題は、ブラジル警察により3月17日に発表された。その内容は、公衆衛生検査官が食肉加工業者から賄賂を受け取り、衛生基準を満たさない食品を承認していた、というものだった。これまでに少なくとも30人を逮捕し、12以上の食肉加工業者を強制捜索したと報じられている。

ブラジル政府は現在までにブラジル国内の21の処理・加工・製造施設を特別捜査し、6施設を操業停止措置としている。

日本でも3月21日以降、43 万7千トン(2015年度)規模のブラジル産鶏肉の輸入を一部制限し、輸入検査を強化することが厚生労働省から発表されていた。

さらに厚労省では、2013度度以降に営業目的で輸入された食品の「食品衛生法に基づく届出情報」を確認。操業停止措置がとられた6施設からの鶏肉などの食品の輸入実績はなかったものの、特別検査の対象となった残り15施設のうち、2施設から直近の輸入実績が確認された。

同省の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対して「具体的な流通の状況は現在も調査中」とした上で、「2施設から出荷された鶏肉などに加え、出荷施設が不明なものについても、国内の輸入業者や販売先に、販売を見合わせるよう指導している」と回答した。

ただし、鶏肉の輸入元は1施設のみで、この施設が特別捜査の対象になったのは「衛生上の問題ではなく、会計上の問題だった」とする報道もある。

販売を見合わせる小売店も

また、BuzzFeed Newsが小売り大手のイオン株式会社の広報担当者に話を聞くと、一部の加工食品には当該施設から出荷された鶏肉などの食品が使用されていた可能性があるため、すでに販売を見合わせていることを明かした。

一方で「食肉用の鶏肉については、当該施設からの輸入はなかった」(同担当者)とコメント。

同社は、当該2施設以外から輸入されたブラジル産鶏肉については、現時点で安全性に問題がないと判断し、調査期間を除き、3月21日以降も販売を継続している。

前述した厚生労働省の発表によれば、ブラジル国内では約4800施設が操業中とされる。今回捜査の対象になった施設は、そのごく一部だ。

現状では実際のブラジル産鶏肉への判断や対応は、小売店以外にも飲食店など、各事業者に任されている。

「世界最大の食肉輸出国ブラジルと世界最大の輸入国中国。」

これでは中国の加工食品も危ないな!ブラジル産と中国の加工食品は避けるとすれば、鶏肉関連は当分食べられない。安くておいしいのに 残念だ。

ブラジルの食肉加工業者が検査官に賄賂を贈り、傷んだ肉を出荷していた問題はブラジルの文化の一部であろう。治安が悪いくらいだから 賄賂や腐敗があっても不思議ではない。かなり痛い目に合わないと何も学ばないであろう。

日本で問題が発見されなかった事実は、輸出相手国が偽装すれば水際での取り締まりはかなり難しいと言う事なのだろう。

食肉不正問題、消費者の信頼回復に躍起のブラジル政府 03/23/17(ロイター)

 ブラジルの食肉加工業者が検査官に賄賂を贈り、傷んだ肉を出荷していた問題で、中国の食品輸入大手3社が国内の店舗から牛肉と鶏肉商品を回収するなど、影響が拡大している。世界最大の食肉輸出国ブラジルと世界最大の輸入国中国。

「日本が輸入する鶏肉の約8割はブラジル産が占めている。」
いくらソフトや施設が新しくなろうと、不正を行う人間に問題があれば、問題はなくならない。不正はなくならない。
中国での不衛生な食肉の取り扱いは日本だけでなく他の国でも有名だが、ブラジルの業者は中国の不祥事を対岸の火と考えていたのだろうか? 不正はばれないと思っていたのだろうか?
不正が発覚すると大きな痛手を受けることを理解させ、忘れさせないためにも日本は厳しい対応を取るべきである。日本がにゅにゅうする鶏肉の 約8割がブラジル産であるなら、出来るだけ鶏肉は避けることにしよう。個人的には鶏肉は好きだったので残念。知らないだけで不衛生にあ鶏肉を 食わされていたかもしれない。だから怒りを覚えるので、個人的にできる対応は、鶏肉を控えるしかない。輸入業者の中にはブラジル産から他の国 に部分的に変えるかもしれない。それで良いと思う。泣く人がいれば、笑う人もいる。悪い人達が泣くことは問題ない。自業自得である。

日本、ブラジル鶏肉輸入停止=食肉不正の21施設 03/22/17(時事通信)

 【サンパウロ時事】ブラジルの食肉加工会社が衛生基準を満たさない食肉などを国内外に販売していた疑惑をめぐり、日本政府は21日、捜査対象となっている21施設から出荷された鶏肉などの輸入を一時停止すると発表した。

 「別途通知があるまで、輸入手続きを保留する」としており、輸入再開時期は未定。

 ブラジル政府は20日、21施設からの輸出を停止したが、このうち1社1施設が日本向けに鶏肉を輸出していた。日本が輸入する鶏肉の約8割はブラジル産が占めている。

 輸入の停止措置は、既に中国や欧州連合(EU)、チリ、メキシコ、スイスなどが発表しており、さらに広がる可能性がある。 

「この事件はブラジルの21の食肉加工会社が検査官らに賄賂を贈り、賞味期限が切れたものなど、衛生基準に満たない肉を国内外に販売していたもので、経営者や検査官ら38人が逮捕されています。これを受けテメル大統領は、各国の大使らに名物のシュラスコ料理を振る舞い、『強制捜査を受けたのは4800以上ある業者のうちたったの21社だ』として、事態の沈静化に努めました。」
個人的な意見だが、氷山の一角だと思う。
「これを受けテメル大統領は、各国の大使らに名物のシュラスコ料理を振る舞い、『強制捜査を受けたのは4800以上ある業者のうちたったの21社だ』として、事態の沈静化に努めました。」
大統領の対応を見ると今後の問題の改善はないと考えた方が良いだろう。さらなる調査を行い改善すると言うべきだろうが、言わないところが南米らしい。
これ以上、事実は出てこないのと思うし、問題の改善は期待できないので、個人的には当分、ブラジル産は避けるつもり。

ブラジルで不衛生な食肉販売、捜査対象の会社が日本に輸出 03/21/17(TBS系(JNN))

 ブラジルの複数の食肉加工会社が賞味期限切れなど衛生基準に満たない肉を販売したとされる事件で、捜査対象となった会社の輸出先に日本も含まれていたことがわかりました。

 この事件はブラジルの21の食肉加工会社が検査官らに賄賂を贈り、賞味期限が切れたものなど、衛生基準に満たない肉を国内外に販売していたもので、経営者や検査官ら38人が逮捕されています。これを受けテメル大統領は、各国の大使らに名物のシュラスコ料理を振る舞い、「強制捜査を受けたのは4800以上ある業者のうちたったの21社だ」として、事態の沈静化に努めました。

 一方、ブラジル農牧省によりますと、捜査対象の会社のうち、1社の輸出先には日本も含まれていたということで、在ブラジルの日本大使館も現在、情報収集を進めているということです。

不正は発展途上国では多いと推測する。いくら法律、規則そしてシステムが厳しい、又は適切であろうと運用する人間が腐敗や汚職に 関与すれば良い結果など期待できるはずがない。
ブラジルで汚職や腐敗は止められないけれど、ブラジル産の肉を避けることで多少の影響は与えらえると思う。悪質な業者は加工品に混ぜたり、 ブラジル産が出ない形の対応を取るであろう。だからこそ意識してブラジル産を避けることが重要だと思う。不正を行えば、発覚した時に 損害を被ることを記憶させる必要があると思う。

ブラジルで食肉不正問題、緊急閣議招集へ 03/19/17(AFP=時事)

【AFP=時事】ブラジルのミシェル・テメル(Michel Temer)大統領は19日、世界有数の食肉生産国で国内外に広く鶏肉などを販売している同国において、食肉の安全性をめぐり不正問題が発覚したことを受け、緊急閣議を開くと発表した。

 2年間にわたる警察の捜査によって17日、公衆衛生検査官数十人が賄賂を受け取り、衛生基準を満たさない食品を消費に適しているとして承認していたとの不正が明らかになった。

 不正に関わったとされる多数のブラジル企業は18日、自社製品は安全だと主張したが、国民の不安は高まるばかりだ。この食肉偽装スキャンダルは、ブラジルなどの南米諸国が加盟する南部共同市場(メルコスル、Mercosur)が欧州連合(EU)との貿易協定締結を進めているさなかという微妙な時期に発覚した。

 ブラジル農牧省によると、当局は17日、12以上の食肉加工業者を強制捜索し、逮捕状27枚を取り、食品大手のブラジルフーズ(BRF)の鶏肉加工場1か所と、Peccinの食肉加工場2か所を閉鎖した。

 また、別に21か所の加工場で捜査が進められているほか、農牧省はこの不正問題に関与した当局者33人を免職処分にした。

 当局は、衛生基準を満たさない食品が見つかった場所について言及していないが、南部クリチバ(Curitiba)での記者会見で、腐った肉の悪臭を隠すために「発がん性物質」が使われていた事例もあったと述べた。

 この問題では、BRFだけでなく、同じ食品大手のJBSなども捜査の対象となっている。

 リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)のスーパーマーケットでよく買い物するというシルビア・ファリアス(Silvia Farias)教授は、鶏肉製品の一部には段ボールが混入しているとの報告もあり、懸念していると述べた。

 ブラジルは少なくとも世界150か国に鶏肉などの食肉を販売しており、この不正問題は同国にとって深刻な懸念事項となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

この事件は暗礁に乗り上げた。

同じようなケースの犠牲者を出さないためにも国際結婚、文化の違い、イメージ先行の交際の問題について教えるべきだと思う。

筑波大学の生徒でこのありさまである。平和とか、国際交流とか、言葉先行の綺麗ごとだけでなく、現実の問題についても教えるべきだと思う。 まあ、大学の教授達が現実についてどこまで知っているのか疑問であるが、何も言わなければ勘違いしている生徒達はそのままだと思う。

リスクを負っても映画のような恋をしたいのであれば自己責任。リスクを取らなければ得るものは少ない事がある。多くの人がリスクを取りたがらない からリスクを取るだけで成功者になれる事もある。

筑波大生の黒崎愛海さん不明で協力再要請、チリ外相に薗浦副大臣 03/16/17(産経新聞)

 フランス留学中の筑波大3年、黒崎愛海さん(21)が行方不明になった事件で、薗浦健太郎外務副大臣は15日、チリのムニョス外相との会談で、国際手配された元交際相手のチリ人容疑者について、フランスへの身柄引き渡しへの協力を改めて要請した。

 チリ中部ビニャデルマルで開かれた環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合の後、記者団に明らかにした。薗浦氏によると、外相は「司法は独立しているが、フランス側との調整も含めて尽力していきたい」と約束したという。

 事件では、黒崎さんが行方不明になった後、フランスからチリに帰国した元交際相手ニコラス・セペダ・コントレラス容疑者(26)をフランス検察当局が国際手配している。(共同)

昔、仕事で外国の企業が持っている書類が偽造であるかチェックしたことがある。特定に国に限られるが、8割以上は偽造だった。 日本の公務員達もチェックする権限を持っているので、ノーチェックに近い状態であると感じたことがある。
この記事を読むとこの日本留学に関してネパールが取り上げられているが、ネパールでも似たような状況であるのであろう。そして日本側の チェックが非常に甘いと言う事も似ている。
「法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。」
単なる言い訳だと思う。大使館や領事館の査証の問題があるのかもしれないが、例えば、 在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) で書類の公証を要求すればよい。これにより簡単な偽造は出来なくなる。在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) が作成した公証の偽造もあるかもしれないが、少なくとも在ネパール日本国大使館 (Embassy of Japan in Nepal)(在ネパール日本国大使館) に確認を取る事が可能になる。
現地のネパール人が現地で確認を取れば、偽造はなくならないが減らすことは出来る。やる気がない法務省入国管理局の言い訳である事が非常に高い。
やる気があれば考えて多少の対応は出来る。法務省入国管理局やる気よりも言い訳を考えるほうに時間と労力を費やしているとはと思う。

日本留学あっせんで書類偽造横行 ネパール 本紙記者が現地取材 03/13/17(沖縄タイムス)

 日本語教育機関(日本語学校)への留学をあっせんするネパールの仲介業者の間で、入国審査時に提出する経費支弁能力(経済力)の証明書類の偽造が横行していることが、13日までに現地の複数の関係者の証言で分かった。銀行や「コーポレーティブ」(民間金融組織)の名義で虚偽の預金残高・収入証明書を作る手口で、留学期間中の学費や生活費を賄う十分な経済力があるように見せかけ、入国審査を通過させている。本紙記者が2月1~8日、県内留学生の約8割を占めるネパールで取材し証言を集めた。一方、法務省入国管理局や県内日本語学校も全ての文書の真偽は確認しようがないとしている。(社会部・知花徳和)

 本来、日本語学校への留学は、働かなくても生活できる経済力のある者しか入国を認められない仕組みだが、県内では、法律が定める上限(週28時間)を超える長時間労働をしなければ、困窮する留学生が常態化している。証明書類の偽造が、留学生の不法就労を生む温床となっている可能性がある。

 現地の複数の関係者によると、仲介業者は入国審査を乗り切るため「コーポレーティブ」の名義で、実在しない留学希望者の親族などの「残高・収入証明書」を作成している。「コーポレーティブ」は親族や仲間内で金銭を出し合う私的な資金調達の組織で、ネパール国内に数千あるとされる。数が多い上に公的機関ではないため偽造の実態が明るみに出にくいという。

 一方、こうした実態を踏まえ、法務省は近年「コーポレーティブ」の証明書に関する審査を厳格化している。代わりに、銀行名義の残高証明や「教育ローン」で経費支弁の書類を出すケースもあるが、現地の日本語学校の校長は取材に「銀行の印鑑も容易に作れる」と証言。県内の学校関係者も「公休日など銀行が休みの日付に発効され、一目でうそと分かる銀行名義の証明書も散見される」とした上で「文書の9割は疑わしいが、詳細な確認はしない」としている。

 ネパールでは、日本の日本語学校に留学希望者をあっせんする仲介業者の数が数百に上るとされる。業者は、入国審査用の「資料作成経費」名目で留学希望者から約2万~5万円を受け取り、あっせんした学校側からも「紹介料」名目で入学者1人当たり7万~10万円をもらっているという。

 留学生の経費支弁能力 留学生として日本に滞在している期間中に生じる費用の一切を支払うことのできる経済力を指す。支払い能力があるかどうかが、法務省入国管理局の留学ビザ(査証)認定を巡る審査の最重要事項の一つとなる。

韓国の環境は日本以上に酷いな!公務員でこのありさま。
出世と家族の両方を取って、命を削ったのであれば間違っていたのかもしれない。限界がどこまでかは人それぞれ違う。 限界を間違えると悲劇があるかもしれないと言う事だろう。
文化や国が違えば、諦める事の必要性や優先順位の決め方の本が頻繁に出版されている場合もある。命よりも優先したい物があれば、 それもありかもしれない。何が正しいのか、何が間違いなのか、絶対的な物は少ないのかもしれない。

産休明けエリート女性公務員、午前5時に出勤職場で死亡 韓国 02/27/17(時事ドットコム)

【ソウルAFP=時事】韓国の出生率は世界でも最低水準で、出生率の引き上げは保健福祉省の使命の一つだが、その使命達成の難しさを厳然と示すつらい出来事が先月、同省内で起きていた。3人の子を持つ女性職員(34)が勤務中に死亡したのだ。(写真は資料写真)
女性は最難関とされる公務員試験に合格したキャリア職員で、死亡する1週間前に産休から復帰し、1日12時間働く生活に戻ったばかりだった。
 職場の同僚らによると、女性は土曜日に産休から復帰。1週間後の日曜日は子どもの面倒をみるために早く帰宅しようと午前5時に出勤したが、仕事中に心臓発作を起こして死亡した。女性の子どもたちや同僚は、生きた彼女の顔を二度と見ることはなかった。
 女性の死は、男性優位で過重労働がまん延している一方で出生率も上げなければならない社会の中で、働く女性たちが負わされている苛烈な重荷に目を向けるべきだと猛省する機運を韓国国内に呼び起こした。
 韓国の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は下がり続けており、現在は世界銀行の統計で世界最低の1・2となっている。合計特殊出生率の世界平均は2・4。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕

外国人労働者、沖縄は5971人 3位フィリピン、2位中国、圧倒的1位は… 02/10/17(沖縄タイムス)

 沖縄労働局は9日、2016年10月末時点の沖縄県内の外国人労働者数は5971人で、前年の同じ時期に比べ21・9%(1073人)増えたと発表した。07年に事業主から国への雇用届け出が義務化されて以来最多。外国人を雇用する事業所数も最多の1279カ所に上った。国籍別ではネパールが1610人で最も多かった。次いで中国が890人、フィリピンが838人の順。

 ネパールのうち95・6%にあたる1539人が「留学目的」だった。

 外国人を雇用している事業所の産業別では、ビルメンテナンスや警備業務など「サービス」が977人で最も多く、リゾートホテルや居酒屋など「宿泊・飲食サービス」が932人、コンビニなど「卸売り・小売り」が778人だった。

 特別永住者などを除いた在留資格別では、留学生が最多の2083人、永住者や日本人配偶者といった身分に基づく在留資格者が1644人だった。

 外国人労働者を雇用する事業所の数は1279カ所となり、前年同期比で222カ所(21%)増えた。

 沖縄労働局の担当者は「外国人労働者にも日本人と同じように労働基準法が適用される。外国人を雇用する事業所には雇用管理をしっかり守ってもらいたい」と呼び掛けている。

中国政府の機嫌を損なえば、とんでもない報復が待っていると言う事を日本企業や中国でのビジネスを考えている日本人は理解しなければならないと 言う事だ。

済州島に下船拒否した中国人観光客3400人、ごみ2トンを捨てて出港 03/14/17(中央日報日本語版)

11日、済州(チェジュ)港に入港したが、下船を拒否した遊客(中国人団体観光客)約3400人が済州海にごみを2トン程度捨てて行ったことが分かった。

13日、済州税関などによると、11日に済州港に入港した国際クルーズ船コスタ・セレーナ号(11万4000トン級)が寄港する間、約2トンに達するごみを捨てた後、この日の午後5時ごろに次の寄港地に向かった。

中国のある企業のインセンティブ観光を出た3400人余りの遊客は11日、済州に到着したが、下船するなという会社側の通告を受け、全員が船に留まって寄港4時間後である午後5時ごろ、次の寄港地に出発した。

ごみは全部リサイクルごみのペットボトルや紙くず、缶の種類だ。このごみは済州税関の申告手続きを経て済州道某廃棄物会社で処理し、廃棄物処理の費用は船社側が負担した。

11日に入港したセレーナ号には遊客3400人余りが乗っていた。中国のある企業のインセンティブ観光団だった。イタリア・ドイツなど欧州から来た一部の旅行客もいた。

しかし、遊客は入港したが下船はしなかった。下船せず出港した理由は、中国政府のTHAAD(高高度防衛ミサイル)体系の報復措置の一つとして韓国観光禁止発表に従ったものとみられている。

世界的コスタ船社のクルーズであるコスタ・セレーナ号は、中国を母港にして運営されている。中国共産党機関紙の人民日報はこの日、中国人の大々的な下船拒否事態に対して「中国人観光客のこのような行為は愛国的行動であり、方式も文明的」と評価した。

中国人らが一番悪いが、10年も放置していた行政にも問題がある。
入国管理局と連絡を取って、これらの中国人は合法に日本に滞在できているのか、確認を取り、不法滞在であれば、逮捕して 中国に送り返せばよい。

中国人らが国有地で農作業 立ち退き応じず強制撤去 03/07/17(テレビ朝日系(ANN))

 10年以上にわたって国有地が不法に占有されていました。

 千葉県によりますと、千葉市花見川区の河川敷で10年以上、国有地が不法に占有されていて、県の職員らが7日に小屋などを強制撤去しました。小屋の中には、ストーブとみられるようなものや洗面台などが置かれていて、人が生活していたような跡が残されています。周辺には30区画ほどの畑が作られていて、近所の住民によりますと、中国人などのグループが農作業をしていたということです。県が立ち退きを指導していましたが、応じなかったため、強制撤去に踏み切りました。

米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」(NRDC)の上級研究員を務める姜政敏(カン・ジョンミン)博士(51)だから 下記の計算をしたのか?韓国内であれば日本の事など関係ないと思っているから絶対にしないだろうし、行っていたとしても、絶対に トップシークレットで公表されることはないであろう。
まあ、下記の計算が正しいとしても日本に出来ることは全くない。慰安婦像の撤去に関しても現状の通りなのだから。
韓国よりも経済や財政の面で上の日本でも福島原発事故ではこのありさま。韓国で問題が起きれば、日本に被害が行くだけだから お金もないし、放置されるだろう。何も出来ないことに関して心配しても意味がない。

韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定 03/07/17(朝日新聞)

 原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる――。そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。

■韓国人の学者が警鐘

 シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」(NRDC)の上級研究員を務める姜政敏(カン・ジョンミン)博士(51)ら。カン博士が昨年10月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。

 カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里(コリ)原発だ。古里は、軍出身の朴正熙(パク・チョンヒ)独裁政権時代の1978年に1号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する25基のうち7基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。

 ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里3号機には、韓国の原子炉別では最も多い818トン分の使用済み核燃料(2015年末)が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった1、2号機の使用済み核燃料も移送され、3号機で保管しているためだという。

 カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この3号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム137が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。

 15年1月1日に事故が発生したとし、それから1週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム137がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム137の半減期にあたる30年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。

 その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大54000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2430万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム137の半減期である30年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では1900万人、日本は1840万人、との計算結果が出た。

朝日新聞社

問題のある国に進出することはリスクを伴う。このケースがそうであろう。
中国に既に進出している日本の企業、又は、これから進出しようとする企業は良く考えて今後を考えるべきだと思う。自己責任!

中国、韓国ロッテの20店舗超閉鎖 THAAD計画に反発か 03/06/17(ロイター)

[ソウル/上海 6日 ロイター] - 中国当局は、韓国のロッテグループが中国で展開する23店舗に調査に入った後、閉鎖を命じた。中国は、韓国による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備計画に反対している。

ロッテの発表によると、丹東から常州までの幅広い地域にまたがる23店舗が閉鎖となった。これ以上の詳細は明らかにされていない。

ロッテ・マートは1月末時点で、中国国内に約115店舗を展開。同グループにとって中国は最大の海外市場で、2015年の売上高は約3兆ウォン(26億ドル)だった。

傘下にロッテ・マート部門を持つロッテ・ショッピング<023530.KS>の株価は一時4%下落したが、その後は値を戻した。

系列のロッテ・インターナショナルは先週、韓国政府がTHAAD配備を予定している土地と代替地との交換を承認した。

反発を強める中国は、韓国の企業にサイバー攻撃を仕掛けたり、中国国内の旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するよう指示している。

一方、韓国の黄教安・大統領代行は6日、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射したことを受けて、THAADの迅速な配備を呼びかけた。

「「学校崩壊」がなぜ起きているのか。元職員の一人は『系列の日本語学校の卒業生を囲い込み、専門学校に進学させていることに大きな原因がある』と指摘する。・・・囲い込みの実態は福岡入国管理局も把握し、『本人の自由を奪っており、人権侵害に当たる』と行政指導を繰り返すが、それ以上の手を打っていない。・・・こうした一部学校は『国際的な頭脳獲得競争に勝つための人材確保』という政府の30万人計画の趣旨から大きく外れる。」

「国際的な頭脳獲得競争に勝つための人材確保」が建前のりっぱな目標やスローガンで実際は本気でそのような事を思っている官僚や政治が存在するからこのような状態に なっていると推測する。

「入管は人手が足りず、在留資格の手続き以外にも留学生の適性や学力の検査、来日後の生活指導まで日本語学校に頼っているのが実情だ。日本語学校の許認可権を持ち、不正があれば取り締まる立場だが、この補完の構図が、留学ビジネスの陰を広げる一因になっているのではないか。」

入国管理局が日本語学校の許認可権を持ち、不正があれば取り締まる立場であるのなら、他の省に譲渡したほうが良いのではないのか?もしかすると、末端では 底辺の入国管理局職員と悪質な日本語学校が癒着しているケースがあるかもしれない。他の省で癒着事件があるのだから、絶対にそのような癒着がないとは言えない。 何十万から何百万のお金を投資する事で、楽が出来るのなら実際にやる経営者や責任者がいるかもしれない。
問題は一方だけで成立する事は少ないと思う。悪い日本語学校が存在しても、それを放置する、許す、又は怠慢や癒着で見逃す行政が存在しなければ悪質な日本語学校が 存在しても増える事はない。入管ではないが、他の省の職員が他の問題でそのような対応を取っているのを見た事はある。だから、たぶん、入管でも同じような状況が どの程度か知らないがあると思う。

「政府は外国人留学生の30万人の受け入れ目標を掲げる。」のが事実であれば日本政府、又は、権限を与えられた政府組織が対応するべきである。悪質な日本語学校を 取り締まる、又は、厳しい処分出来る規則がなければ、規則や法の制定から始めなければならない。もし、悪質な日本語学校を監督し取り締まる、又は、厳しい処分出来る規則が 存在しないのであればそれは日本政府の愚策で誰かの為に誰かが誘導して「国際的な頭脳獲得競争に勝つための人材確保」ときれいごとを並べて推し進めたと言う事。

授業中、賭けトランプ横行 外国人留学生囲う専門学校 (1/2) (3/3) 02/22/17(西日本新聞)

 十数人の留学生が教室の後方で机を囲む。机上にはトランプが並び、千円札や小銭が飛び交う。「500円賭けろ」「誰が勝った?」

 賭けトランプに興じる学生たちを見て見ぬふりをしながら、教室では教員が授業を続ける。聞いているのは女子学生1人だけ。賭けに参加していない複数の学生もスマートフォンをいじり、授業を聞くそぶりはない。

 昨年2月、外国人が通う福岡県内の専門学校で、学生が隠し撮りした動画だ。この学生は「2015年秋から賭けトランプが横行するようになった。1日2万円儲けた人もいた」と証言する。別の学生は「賭けトランプは学生の一部で今も続いている」と話す。「カジノ学校」とやゆする学生もいる。

 記者が専門学校を運営する学校法人幹部にトランプ賭博の事実を告げると、「全く知らなかった。すぐ改善する」と答えた。

 だが、複数の学生や学校関係者は「そもそも学生が机で寝たり、スマホで映画観賞したりする光景は日常茶飯事」「テストはカンニングし放題で、授業中にうたた寝する先生もいる」と明かす。

 「学校崩壊」がなぜ起きているのか。元職員の一人は「系列の日本語学校の卒業生を囲い込み、専門学校に進学させていることに大きな原因がある」と指摘する。囲い込みとは何か-。

「時間切れ」となってしまうケース続出

 「どうして書類を出してくれないんだ」「早くしないと願書が間に合わない」。ある年の秋、この専門学校の系列の日本語学校で、学生が進学担当の教員に声を荒らげた。希望する四年制大学の出願に必要な書類を学校側が発行しなかったためだ。

 別の学生は、福岡県外の専門学校に進学しようと書類を申請したが、学校側から「他の学校に行くと準備が大変」と何度も説得され、必要書類が発行されないまま出願期間が過ぎてしまった。

 来日した外国人留学生は、まず日本語学校で2年間学び、専門学校や大学に進学するケースが多い。出願には日本語学校から卒業予定証明書、出席証明書、成績証明書などを発行してもらう必要がある。

 だが、学校側が書類を発行せず、「時間切れ」となってしまうケースが続出している。「希望する他校に出願できなかった学生は1学年に数十人いた」と複数の元職員は証言する。

 この専門学校の定員の8割は系列の日本語学校卒業生が占める。囲い込みの実態は福岡入国管理局も把握し、「本人の自由を奪っており、人権侵害に当たる」と行政指導を繰り返すが、それ以上の手を打っていない。

教育機関とは言い難い「名ばかり学校」も存在

 囲い込みについて、この幹部は「書類を発行しないことはない。よその学校に進学する学生もいる。意に反したことはしていない」と否定。その上で、「学生が評判の悪い一部の学校に進学を希望した場合、考え直させるようにしているだけだ」と反論する。

 だが、元職員の一人は「上から定員確保のプレッシャーが大きい。他校への受験を積極的に認めれば内部進学者が一気に減る恐れもある」。別の元職員は「内部進学者の目標数値が掲げられている」と証言する。

 専門学校は開校時360人だった定員が、来年度は860人まで急増。「将来的に四年制大学を新設するため文部科学省と協議中」(法人幹部)という。教員態勢が追いつかず、事務職の職員が教壇に立つこともある。

 「嫌だったが、最終的に信じて進学したのに、勉強できる環境じゃなかった。だまされた」と怒る学生。「黒板に向かって独り言をしゃべる状態。嫌気がさして1日で辞める教員もいる」と嘆く現職教員。この悪循環が「学校崩壊」を招いている。ある元職員は匿名を条件にこう告発した。

 「学校が利益ばかりを重視して、出稼ぎ目的の学生をかき集めているところに原因がある。教育機関としてのあり方を根本的に見直さない限り、学生も教員も不幸になるばかりだ」

  ◇   ◇

 政府は外国人留学生の30万人の受け入れ目標を掲げる。だが、増加する日本側の学校には教育機関とは言い難い「名ばかり学校」も存在する。九州で、その実態を追う。

急増のゆがみ 浮き彫り―取材班から

 西日本新聞は昨年12月、キャンペーン報道「新 移民時代」を始めた。第1部では日本語学校や専門学校に通いながらアルバイトに明け暮れる「出稼ぎ留学生」、第2部は送り出し国の一つ、ネパールで過熱する「留学ビジネス」の実態を描いた。

 二つの連載記事を機に関係者から、日本での留学ビジネスの「陰」を告発する声が取材班に相次いでいる。「ビジネスを優先するあまり、留学生を金づるのように扱っている」と語る元職員。自身が勤める日本語学校を「まるで外国人労働者派遣業だ」と自戒を込めてメールにつづった現職職員もいる。

 途上国から日本に来る留学生にとって、最初の「関門」は入国管理当局ではなく、実は日本語学校だ。留学を希望する若者は日本語学校と連絡を取り、入国に必要な書類をそろえる。日本語学校は入学許可証を交付し、在留資格やビザ取得の手続きを事実上代行している。

 入管は人手が足りず、在留資格の手続き以外にも留学生の適性や学力の検査、来日後の生活指導まで日本語学校に頼っているのが実情だ。日本語学校の許認可権を持ち、不正があれば取り締まる立場だが、この補完の構図が、留学ビジネスの陰を広げる一因になっているのではないか。

 政府は2008年、外国人留学生を20年までに30万人に増やす計画を打ち出した。これを境に日本語学校は増え続け、九州では08年の32校が16年は64校まで倍増した。少子化を背景に日本語学校から留学生を集める専門学校も増えており、学生の半数以上を留学生が占める専門学校は、九州で11年度の6校が16年度は16校と2・5倍になった。

 こうしたバブルと言える状況下でも、留学生と真剣に向き合い、教育する日本語学校や専門学校は多い。しかし、政府の計画をビジネスチャンスととらえ、教育機関として疑問符が付く学校が出現している。これが、陰を生むもう一つの原因となっている。ある日本語学校の校長は「とにかく留学生をかき集める無責任な学校が増え、業界全体がグレーなイメージになっている」と打ち明ける。

 こうした一部学校は「国際的な頭脳獲得競争に勝つための人材確保」という政府の30万人計画の趣旨から大きく外れる。何より、夢を抱いて来日する留学生から教育の機会を奪う。

 キャンペーン第3部では業界の構造的なゆがみを浮き彫りにし、正常化に向けた改善策を探りたい。

 ◆ご意見や情報をお寄せください

 西日本新聞「新 移民時代」取材班
 imin@nishinippon-np.jp

西日本新聞社

「現場を知らない官僚が考えたとしか思えない」
日本の官僚は一般的にそんなものではないのか?しかし、多くの人達が非難しないし、多くの人達は変えたいと思っていないのかもしれない。 官僚の現在の居場所は次への出世通過点の仮の居場所。現場の事など知ろうと思う人は少ないだろう。
「法定の『週28時間』を超え就労する留学生が多いのは事実だ。出稼ぎ目的の留学生や、こうした学生を利益重視で大勢入学させている学校もある。」
このような学校への立ち入り検査の要請や悪質な学校を通報すれば良いだろう。現実は、恨みを買いや怒りから来る報復や嫌がらせを受けるだけだろう。 それでも多少の努力はするべきだったかもしれない。悪質な学校は政治家と癒着したり、現場の公務員と癒着したり、飴を与えて上手く立ち回っているかもしれない。 どこかで線引きは必要。その線引きが今回の結果だ。

「入管は厳格化策として、現地金融機関の出入金明細書などを新たに求めた。だが、この種の証明書がない国があるほか、『現在提出が必要な残高証明書も偽造が横行している国もある。新たな書類を求めても、偽造が増えるだけだ』との声も出ている。」
発展途上国や政治が腐敗している国では、偽造は簡単。公務員がお金を要求する国では、本物のスタンプが押してある嘘の情報が記載されている 公文書も可能である。証明書、公的文書、不正に検査を合格した合格証明書など学生の書類だけでなく、いろいろな分野の文書に偽造や嘘が含まれている。 結局、いくらまでお金をかけても日本に行くメリットがあるか次第である。審査を厳格化すれば、良い人材も撥ねてしまう可能性もあるが、 問題のある学生達が日本に来る数も確実に減る。就労が目的である外国人は日本以外に他の選択肢があれば他の選択を選ぶ。

「東京都内の日本語学校の校長は「学校の規模にかかわらず『10人以上』というのは乱暴だ。母国でかなりの日本語能力をつけて来日し、在学途中で大学合格する留学生もいる。優秀な学生の獲得があだとなりかねない」と非難し、「現場を知らない官僚が考えたとしか思えない」と続けた。」

「除籍・退学者が10人以上」の中に「在学途中で大学合格する留学生」は含まないとする事は必要だと思う。病気は含める必要はないと思う。

「入国前審査で重要なのは仕送り能力よりも語学力だ。」は正しいとは思えない。経済的にゆとりがある学生は勉強はしないかもしれないが、 就労する可能性は少ない。英語が出来ない日本人学生がアメリカなどに留学しても経済的にゆとりがある学生は就労しない。なぜなら、親に送金を 頼む、又は、親のクレジットカードの家族メンバーカードを使えば良いからだ。就労の点から考えれば仕送り能力は重要な点だ。

「法務省は5カ国を選んだ理由を開示する必要がある。その上で、先方の政府と協議して現地の留学仲介業者を指導すべき」
法務省には現地の留学仲介業者を指導する法的な権限はない。外国政府次第である。外国政府に癒着や賄賂問題があれば、改善の要求は 出来るが、実際には、変わらないだろう。現実は単純ではない。日本政府や日本に出来る事は、日本が法的に出来る範囲や権限を及ばせる範囲での 対応である。
労働者不足が社会問題と言われたり、ニュースで取り上げられるが、引き込まりや非正規労働者、そして将来労働市場に出る子供達の教育にも 注目して、対応しなければならない。時限爆弾のようにものだ。理想も必要だが、現実を認識し、対応する事が必要。
自分達の事しか考えない、又は現場を知らない文部科学省官僚の天下りから 始めるべきだ。これが出来なければ、結局、いろいろな問題も解決されないであろう。

「現場を知らないお役所仕事」留学審査厳格化に現場は反発、新方針「不法」「進学」も同一視 02/20/17(西日本新聞)

 各地の入国管理局が今月に入り、日本語学校に送っている一枚の文書。唐突に2年前のデータで「除籍・退学者が10人以上」だったとし、留学生の入国審査を厳格化する内容が波紋を広げている。不法残留も、大学進学も「退学」とひとくくりにする乱暴さ。対象がなぜ5カ国なのかも定かではない。学費や生活費のため、法定基準を超えて働く留学生に頼る日本社会の実態も考慮されていない。「的外れな対応」「現場を知らないお役所仕事」。関係者からは批判が上がる。

「現場を知らない官僚が考えたとしか思えない」

 東京入国管理局は2月10日付で文書を送った。九州・沖縄を管轄する福岡入国管理局も近く、各学校に説明するとしている。

 法定の「週28時間」を超え就労する留学生が多いのは事実だ。出稼ぎ目的の留学生や、こうした学生を利益重視で大勢入学させている学校もある。事態を「改善」するため、入管当局は今回の厳格化方針を打ち出した。

 だが、福岡市の日本語学校の経営者は「退学者の中には病気で帰国したり、就職したりする学生もいる。ペナルティーを避けるため、彼らを引き留める人権侵害行為を招く恐れもある」と指摘する。

 東京都内の日本語学校の校長は「学校の規模にかかわらず『10人以上』というのは乱暴だ。母国でかなりの日本語能力をつけて来日し、在学途中で大学合格する留学生もいる。優秀な学生の獲得があだとなりかねない」と非難し、「現場を知らない官僚が考えたとしか思えない」と続けた。

 新方針は7月入学者から適用されるが、必要書類の提出期限は3月中旬。「この時期の急な方針に現場は混乱し、ベトナムなどでは送り出し機関が対象外の学校を探し回っている」(関係者)という。

 入管は厳格化策として、現地金融機関の出入金明細書などを新たに求めた。だが、この種の証明書がない国があるほか、「現在提出が必要な残高証明書も偽造が横行している国もある。新たな書類を求めても、偽造が増えるだけだ」との声も出ている。

 関東にある別の日本語学校の校長は「こんな締め付けをしても根本的な解決にならない。深夜のコンビニや運送業など、留学生の労働力に頼っている業界から悲鳴が上がるだけだ。他の省庁と連携して奨学金を出すなど、留学生を支援する政策を考えるべきだ」と語った。

●根本的矛盾にメスを 上智大の田中雅子准教授(国際協力論)の話

 法務省は5カ国を選んだ理由を開示する必要がある。その上で、先方の政府と協議して現地の留学仲介業者を指導すべきで、学生の学習権を奪ってはならない。入国前審査で重要なのは仕送り能力よりも語学力だ。就労目的の留学生が日本語学校に在籍しているのは事実だが、建前上は移民を認めず、「留学生30万人計画」を掲げて外国の若者に安価な労働力を求めている根本的な矛盾にこそメスを入れるべきだ。労働力が必要なら、時間を限定せず就労できる在留資格を設ける以外にない。不法残留・就労は大幅に減るだろう。

=2017/02/20付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

「日本再訪したくない」 ネパールに帰国の留学生ら 01/12/17(西日本新聞)

留学や就労で日本に滞在したネパール人を対象にした上智大の田中雅子准教授(国際協力論)と福岡県立大の佐野麻由子准教授(国際社会学)の調査で、帰国者の半数以上が再訪を望んでいないことが分かった。日本語教育や定住外国人受け入れ体制の不十分さが背景にあるとみられ、田中准教授は「理想と現実との落差に失望する人が少なくない」と指摘する。

 上智大・田中准教授らが聞き取り調査

 調査は公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム(北九州市)の助成事業で、滞日者133人と帰国者121人を対象に2014年11月~15年9月、聞き取りで実施した。

 帰国者に日本を選んだ理由を聞いたところ、(1)技能を身に付ける(24%)(2)お金を稼ぐ(18%)(3)家族による呼び寄せ(17%)-の順。帰国した理由は、(1)ネパールでビジネスを始めるため(26%)(2)配偶者や子どもの面倒を見るため(20%)(3)ビザを延長できなかった(12%)-だった。

 日本での生活に「満足していた」のは61%だった一方、「再び日本に行きたいか」の問いには50%が「いいえ」、27%が「分からない」と回答。生活満足度が低い人の傾向として「日本語能力が低い」「低学歴」などが挙げられるという。

 滞日ネパール人は昨年6月末現在で6万689人。過去10年で10倍以上、国籍・地域別在留外国人で最も速いペースで増えている。中でも福岡県の増加率が突出して高く、06年の242人から昨年6月末で4558人と約19倍に急増した。

 田中准教授は「就労や留学へのハードルが低い日本に夢を抱いて来たものの、就職や日本の大学への進学は難しい。外国人に対するセーフティーネットも不十分で孤独に陥りがち。彼らから『日本は扉を閉じて、窓は開けっ放しの国』と呼ばれている」として対策を急ぐよう求めている。

=2017/01/07付 西日本新聞朝刊=

どの世界もどの国にも利用するものと利用されるものが存在する。騙されまいと思っていても騙されることはある。
良いとか、悪いとかではなく、時代の流れ、時の運がある。日本だってアメリカに出稼ぎに行って、大儲けした人もいる。それを見てアメリカに行ったが、第二次世界大戦前 で努力して手に入れたものを没収され、キャンプに送られた日本人もいる。彼らが悪い事をしたのか?悪い事をしていなくても、運が悪かったのは間違いない。 中には、博打のように勝負のようにアメリカ移住を決めた人もいるだろう。情報が少ないから行動を起こさない人もいる。しかし、情報が少なく、行動に移さない人が 多いからチャンスがある事もある。情報収集や考える事も必要だが、運が良いか、悪いかが全てを決める事もある。だから、どうこうと言っても何も変わらないし、 将来もかわらない。
決断する時、メリット、デメリット、そして失敗する可能性を考えて判断する。いろいろと考えても、努力しても失敗する人は存在する。それでも自分はどうしたいのかだと 思う。

出稼ぎ留学生(5)突然「退学」失意の帰国 12/19/16(西日本新聞)

 ネパール人留学生のネパリさん(27)=仮名=は10月17日、失意のまま福岡空港から帰国した。

 学校乱立、生徒犠牲か

 通っていた福岡市内の専門学校から自主退学を迫られ、ネパール行きの片道航空券を渡された。旅費の9万2310円は、10月25日に振り込まれるアルバイト代から学校が差し引くとして、同意書に署名し、キャッシュカードを学校に預けさせられた。

 「とにかくびっくりして、訳が分からない。いきなりの自主退学はあまりにも厳しい」。自宅のあるネパール南部チトワン郡に向かう途中のネパリさんは、納得できない口調で語った。

 自主退学の理由は、10月上旬、同じ学校の友人と夜中に酒を飲み、住民からの騒音の苦情が警察を通して学校に寄せられたためだ。

 ネパリさんについて、知人はみな「授業の出席率も高く、真面目な留学生だった」と口をそろえる。

 学校側は「警察に通報されただけで退学にはならないが、今回は夜間に騒がないように再三注意したばかりにもかかわらず約束を破った。本人も親も納得し、自主退学した」と説明する。

 だが、同校の別の関係者は「こんなに軽微なケースで自主退学を迫るのはやり過ぎだ」と指摘する。実は同校の系列の日本語学校では夏から秋にかけ、留学生による器物損壊や強姦(ごうかん)致傷など事件が相次いでいた。関係者はこの点を挙げ、「警察や入国管理局から目を付けられないための見せしめではないか」と漏らした。

   ◇   ◇

 外国人向けの日本語学校や専門学校は、失踪者や事件が相次ぐと入管当局から管理能力が低い「非適正校」と見なされ、ビザの審査が一層厳しくなる。

 「適正校から非適正校に格下げされると、ビザの交付率が6~7割から3~4割に半減する。生徒が減るとビジネスが成り立たなくなるので、常に意識している」と福岡市のある日本語学校職員は言う。

 きめ細かな指導をするため、生徒数を一定の数にとどめる学校も多いが、利益優先で留学生を増やす学校もある。留学生が支払う1人当たりの費用は、日本語学校の2年間で百数十万円に上る。

 ネパリさんが通っていた学校が経営する日本語学校・専門学校の生徒数は、2014年の約1140人から今年は約1620人まで急増した。関係者は「もはや器があふれ、コントロールできない状態だ」と告発する。

 学校の中には「学級崩壊」状態も少なくない。机に突っ伏して寝る。イヤホンを使ってスマートフォンで映画観賞する。試験はカンニングが横行し、日本語が上達していない学生が満点を取ることもある-。留学生数百人が在籍する福岡市の専門学校の風景だ。

 出席数が足りないと学籍を剥奪され留学ビザを失うため、学校には出てくる。教壇に立つ教師は「彼らも勉強しに来ているわけじゃないからね」と苦笑いした。

 九州の外国人向け日本語教育機関は、07年の33校から今年は64校と、ほぼ倍増した。その中身は玉石混交。真面目に勉強するため来日する留学生がいる一方、留学ビザを取るため学校に籍を置き、就労がメインの「出稼ぎ留学生」が増える原因となっている。

 ネパリさんは学校ビジネスの犠牲者なのか-。「日本の大学に進学して、日本の会社に就職したかった。悔しい」。慌てて荷物をまとめたアパートには今も、漢字学習のプリントや日本語能力試験の問題集、パソコンの参考書などの勉強道具のほかに、学費を稼ぐために働いたバイト先の制服が残ったままだ。

 ◆ご意見や情報をお寄せください

 西日本新聞「新 移民時代」取材班
 imin@nishinippon-np.jp

=2016/12/11付 西日本新聞朝刊=

出稼ぎ留学生(1)暮らしの隣「移民」100万人 12/15/16(西日本新聞)

 福岡県庁に近い福岡市博多区のJR吉塚駅前。11月下旬の薄暮が迫る午後5時すぎ。比較的人通りが少ない東口のロータリーを囲むように、肌の色が違う外国人の若者がぽつぽつと集まってきた。

 工場バス、アジア系続々

 たばこを吸いながら談笑したり、おにぎりやパン、バナナを頬張ったり、エナジードリンクを飲む姿も見られる。数はどんどん増え、いくつかのグループに分かれた。

 落ち葉が散る近くの公園からは、ボール遊びを楽しむ子どもたちの歓声が聞こえる。駅を利用するサラリーマンも客を待つタクシー運転手も、気に留める様子はない。「最初は気味悪かったけど、4、5年前からどんどん増えてきて、もう慣れたよ」。毎日、買い物で駅に来るという近くの男性(73)は、彼らを横目に通り過ぎた。

 薄暗くなってきた午後5時20分ごろ。1台目のマイクロバスが到着。「オハヨウ」。片言の日本語が聞こえてきた。若者たちは、吸い込まれるように乗り込み、約40席のバスはすぐ満席になった。

 2台目、3台目…。同6時半ごろまでに次々と到着したバスは8台。乗り込んだ外国人はざっと数えても200人を超えた。彼らの大半は、ネパールやベトナムから来た日本語学校に通う留学生たちだ。

 業者が用意したバスで、全員が24時間稼働している宅配便の仕分けや、コンビニ弁当、総菜の製造工場などのアルバイトに向かう。

 1台のバスにはこんな注意書きがあった。「バスの中では静かに。ルールが守れない人は契約しません」。車中、留学生たちは仮眠を取ったり、外を眺めたり、スマートフォンを触ったりして、バスに揺られた。

 渋滞の国道を抜け30分が過ぎたころ、九州自動車道の福岡インターチェンジ(IC)近くに着いた。バスのドアがゆっくりと開いた。身をかがめ、押し黙ったままの留学生たちが列をなして降りていった。

 異国で深夜の荷分け

 マイクロバスが着いたのは、福岡市郊外にある大手運送会社の仕分け作業の拠点。24時間稼働の「ベース」と呼ばれている。

 タイムカードを押して、黒い安全靴を履き、ヘルメットをかぶったネパール人留学生のビカシュさん(23)=仮名=が、ベルトコンベヤーに宅配便を流し始めた。「全部知っている僕がいないと、工場は回らないから」。4千円のリーダー手当をもらい、日本人パートにも指示を出す。月に12万円を稼ぐ。

 荷物には配達地域を示す番号が振られ、その番号に沿って荷物を集積させるため、日本語が分からなくても作業ができる。「数字は世界共通語だから」。関係者はこう漏らす。

 ベースの荷物量は夜間が特に多く、日付を越えた勤務時間帯は外国人労働者が8割程度を占めるという。ネパール人が最も多く、全員が留学生だ。冷蔵庫、テレビ、自転車などが入った段ボール箱は20キロを超え、1時間に約2千個をさばく。夏場はTシャツが汗びっしょりになり、トイレで絞ってから着直す。

 深夜から翌日未明にかけ、勤務を終えた若者たちは再びバスに乗り、JR吉塚駅で降りると、福岡市中央区や南区にある自宅アパートまで自転車をこぐ。午前9時からは日本語学校が始まる。居眠りすることもあるが、ビカシュさんは「今、すごく楽しい」とはにかんだ。

   ◇   ◇

 別のバスが向かった先は、福岡県内でコンビニ弁当の製造を請け負う工場だった。

 おかず、漬物、ご飯を盛りつけるベルトコンベヤーのラインには、白いマスク、帽子、作業着姿の約40人が並ぶ。全員がネパール人という。従業員約800人のうち6割が外国人労働者で、ネパール語のバイト規則もあるという。

 リーダーを任されているネパール人のラムさん(25)=仮名=は4月の熊本地震後、日勤にもかかわらず朝まで働く日々が続いた。政府の要請を受け、コンビニ各社が被災地に届ける弁当を増やしたため、工場はフル稼働した。大量の支援物資の陰には外国人労働者の存在があった。

 ラムさんの勤務は、留学生が働ける時間「週28時間以内」を超えていた。福岡市にある日本語学校の中には、入国管理局に目を付けられることを恐れ、弁当工場からの応援要請を断った所もある。

 ラムさんが働くラインには、高齢女性の日本人パートもいる。「日本のお母さんね、楽させたい」。できるだけ業務量が少ない担当を割り振っているという。

   ◇   ◇

 政府は「留学生30万人計画」を掲げ、九州7県の日本語学校は10年前の倍の64校(今年9月末、全国547校)に上る。今年1月には、違法な長時間労働を助長したとして、福岡県警が入管難民法違反容疑で同県直方市の日本語学校「JAPAN国際教育学院」を摘発。学校は3月に閉鎖され、100人近い留学生が東京や福岡に移った。

 慢性的な人手不足で、5年前から繁忙期に留学生30~40人を雇っていたが、事件後は“穴埋め”ができなくなったという。

 留学生の大半は複数のアルバイトを掛け持ちし、筑豊地区の製造業を中心に約50社が受け入れてきた。5人の留学生を雇っていた直方市のあるコンビニ経営者は言う。「募集しても日本人が来ない深夜帯に、留学生たちはまじめに働いてくれた。店長を任せたいくらいだった」

 週28時間を超える労働は「犯罪」。だが、彼らが地方の貴重な労働力となっていたこともまた、現実だ。

  連載「新 移民時代」第1部

 留学生や技能実習生を含む外国人労働者の数が今年、初めて100万人を突破する見通しだ。「移民政策」を否定する政府の建前と、不可欠な労働力となっている現実―。九州の現場でそのひずみを直視し、共生の道を探る。

 ◆ご意見や情報をお寄せください

 西日本新聞「新 移民時代」取材班
 imin@nishinippon-np.jp

=2016/12/07付 西日本新聞朝刊=

「法務省入国在留課は厳格化の方針を認めた上で『10人以上という数字に根拠はなく、半数以上の日本語教育機関を対象とするための線引きだ。そもそもペナルティーではない』などと説明している。」
あくまでも日本語教育機関の立場の意見だと思う。一律の線引きに問題があるかもしれない。しかし、就労を目的とした留学はあるのは事実。 そして、学生確保の為にチェックを甘くしている日本語教育機関が存在するのも事実。
「10人以上という数字」が妥当であるかはわからないが、一部の例外を除いて、問題のある会社はやはり結果として表に出る。それが悪意のある行為の結果なのか、 チェック体制がずさんである結果なのかの違いはあるが、問題がある事にかわりはない。
「十分な仕送りができるのは富裕層に限られ、多くの留学生は『週28時間以内』の就労制限を超えたアルバイトで学費や生活費を捻出している実態がある。」

個人的な経験だがアメリカでも留学生は学校外での就労が認められているケースは少なかった。学校内でのバイトでも親の所得が低い、そして/又は成績が良い人が 優遇される傾向があった。同じ国の人でアメリカ国籍を取得している人達や在住資格を持っている人達が自営しているお店で、黙ってバイトをしてお金を稼いでいる学生はいた。 一応、違法なので公には言えない。バイト代もそれほど高くはないが、語学に問題がある留学生にとってはお金を稼ぐ良いチャンスであったと思う。
留学生の就労問題は先進国では共通の問題。日本だけの問題ではない。だからこの記事はバイアスが掛かっていると思う。
日本語教育機関は入国審査の厳格化についてメリットとデメリットそして問題を明確に説明して異論があるのなら言うべきだと思う。入国審査の厳格化に反対するのは 日本語教育機関、外国人留学生の支援組織、外国人留学生を利用したい雇用者達そして間接的に関係する人達だけだと思う。

留学生の入国審査、法務省厳格化 学校側から批判、対象5カ国では混乱も 02/20/17(西日本新聞)

 法務省の入国管理当局が2月に入り、中国など5カ国からの留学生について、2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、入国前の審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。留学生の不法な就労や残留の抑止が狙い。だが、退学には大学進学や病気を理由とした「適正な退学」もあり、一律の線引きに学校側から批判が出ている。3月中旬が提出期限の審査書類から適用されるため、対象5カ国では混乱も起きている。

 法務省によると、対象国はほかにベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ。同省担当者は「5カ国は留学生数が多く、不法残留が増えている。不法就労の情報もある」と説明する。ただ、16年1月現在の不法残留者数上位10カ国・地域に含まれるのは中国とベトナムだけで、5カ国の選定にも疑問の声が上がっている。

 入管当局はこれまで、母国からの仕送り能力を審査するため、現地の金融機関の残高証明書などの提出を義務付けてきた。これに加え、7月入学分から、残高の裏付けとなる出入金明細書や預金通帳の写しを新たに提出させることで、審査をより厳格化する。

 だが、十分な仕送りができるのは富裕層に限られ、多くの留学生は「週28時間以内」の就労制限を超えたアルバイトで学費や生活費を捻出している実態がある。途上国の中には金融機関での資産管理が浸透していない国・地域もあり、「ベトナムやミャンマーでは、追加書類を準備するのが難しく、すでに混乱が広がっている」(日本語学校関係者)という。

 除籍・退学者が「10人以上」という対象校の選定にも「進学や病気、親の介護による退学もペナルティーの対象という意味か」(別の関係者)と困惑の声が上がっている。

 法務省入国在留課は厳格化の方針を認めた上で「10人以上という数字に根拠はなく、半数以上の日本語教育機関を対象とするための線引きだ。そもそもペナルティーではない」などと説明している。

=2017/02/20付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

「逮捕されたのは、いずれも無職のチャン・バン・ミン(27)=群馬県桐生市新里町小林=とチャン・ティ・ディエウ・リン(22)=同県伊勢崎市今泉町2丁目=の両容疑者。」
無職なのに、不法滞在とも留学生とも記載されていないと言う事は、日本に在留許可を持っているベトナム国籍の人間と言う事なのか?
どうせ闇の人達が買い手なんだろうけど、利益はいくらなんだろうか?上手くやれば日本で大儲けできていたのか?
国際化やグローバリゼーションが生んだ犯罪かもしれない。

大麻草を栽培容疑、ベトナム国籍の男女逮捕 1億円相当 02/17/17(朝日新聞)

 自宅アパートで大麻草108本(末端価格約2500万円)を栽培したとして、警視庁は、ベトナム国籍の男女2人を大麻取締法違反(営利目的栽培)容疑で逮捕し、大麻草計400本を押収したと17日発表した。2008年以降に同庁が大麻草として押収した量としては最多といい、乾燥大麻として流通すれば1億円相当になるという。

 逮捕されたのは、いずれも無職のチャン・バン・ミン(27)=群馬県桐生市新里町小林=とチャン・ティ・ディエウ・リン(22)=同県伊勢崎市今泉町2丁目=の両容疑者。ミン容疑者は容疑を否認し、リン容疑者は黙秘しているという。

 組織犯罪対策5課によると、2人の逮捕容疑は昨年7月上旬から11月5日、ミン容疑者が自宅として使っていたアパートの4部屋で大麻草108本を栽培したというもの。他に乾燥大麻約260グラム(末端価格約130万円)も所持していたという。部屋からは、栽培使う照明器具や扇風機、断熱シートも見つかった。

「同紙によると、ケネス被告は『棒で殴った上で意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れ込み暴行しようとした』として、それ以上の危害を加える意図はなかったとした。日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして『逮捕されることについては全く心配していなかった』とした。」

この発言が事実であれば日本と日本人を見下していないか?もし殺害された女性の彼氏だったら、元米海兵隊員のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告に 死刑を望む!

「弁護側は被告の幻聴が長く続いてきたなどとして、那覇地裁への精神鑑定の申請を検討するとしている。」

刑を軽くしたい、又は、無罪になりたいとの思いが透けて見える。もし幻聴が本当だとしたら、米海兵隊員になる時に海兵隊の採用担当は知っていたのか?海兵隊時代に幻聴の 問題を報告した事があるのか、又は、相談した事があるのか?「幼少期」からの問題であれば、幻聴の問題について知っている人はいるのか?
「暴行しようとした動機については『高校時代から女性を連れ去り暴行したいとの願望があった』と供述」

性的な暴行をしたい願望を持っている男性は多いかもしれない。しかし、理性で抑えたり、想像だけに留める人達もいるはずだ。願望があるなら、過去に性的暴行を した事があるのだろうか?ないのであれば、なぜ、今回、実行に移したのか?もし、過去に性的暴行を起こした事があるのであれば、海兵隊の採用担当や基地の採用担当は この事実を知っていたのか?
個人的な恨みはないが、気分の悪い事件だ!

米軍属暴行殺人 「彼女が悪かった」被告、弁護士に話す 02/17/17(琉球新報)

 米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(33)が犯行について「(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女(被害女性)が悪かった」との認識を示していることが14日、分かった。13日付の米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めている。

 高江洲弁護士によると、「米国の人には思いを伝えたい」とのケネス被告の要望で、高江洲弁護士が拘置所で聞き取った本人の供述書を星条旗紙に提供した。

 同紙によると、ケネス被告は「棒で殴った上で意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れ込み暴行しようとした」として、それ以上の危害を加える意図はなかったとした。日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして「逮捕されることについては全く心配していなかった」とした。

 暴行しようとした動機については「高校時代から女性を連れ去り暴行したいとの願望があった」と供述し、犯行当日はその欲求が高まっていたとした。幼少時から幻聴に悩み続け、自殺を図ったこともあるとした。

 ケネス被告側は強姦致死と死体遺棄の罪については起訴事実を認める一方で、殺人罪については殺意がなかったとして否認している。弁護側は被告の幻聴が長く続いてきたなどとして、那覇地裁への精神鑑定の申請を検討するとしている。

日本だけに限らず、勉強ができる=医者への選択となるとこのような人達も出て来ると言う事だろう。

(朝鮮日報日本語版) 韓国人医師5人、解剖用の遺体前で記念撮影してSNSに投稿 02/08/17(朝鮮日報日本語版)

 医師が解剖用の遺体を前に記念写真を撮影、これをソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に掲載していたことが分かり、医師としての倫理に反する行動だと批判が相次いでいる。

 医療界関係者によると、SNSやインターネット上のコミュニティー・サイトに「土曜日 カダバー・ワークショップ、非常に有益だった、刺激になったし」という短文と共に、医師5人が遺体の前で撮った写真が拡散された。カダバー(cadaver)とは解剖学の実習のため献体された遺体のことだ。

 写真が撮影された病院は「首都圏のある大学病院の教授が4日、開業医を対象に研修講座を開き、当病院が解剖実習室を利用できるよう場所を提供したのは事実だ」と7日に明らかにした。写真を掲載したのは、光州広域市のリハビリテーション医院院長であることが分かった。

 問題は、医師たちが笑みを浮かべて記念写真を撮影し、SNSに掲載したことだ。遺体解剖・保存法では「遺体を扱う際は丁重にし、礼儀を守らなければならない」と規定しており、違反時は50万ウォン(約5万円)以下の過料を科している。

 2014年にはソウル市内のある整形外科で、患者が麻酔状態で横たわっている際に医療スタッフが誕生日祝いのパーティーをしている写真がSNS上に掲載されて物議を醸したことがある。

頻繁にテロが起きているフランスのセキュリティーの甘さと寮に住んでいる生徒の希薄さにはびっくりする。
まあ、これがフランスなのだろう。そして、筑波大学の対応の悪さにもびっくりした。
容疑者がずる賢いとしても、このような展開になるのには問題があるからだと思う。少なくとも遺体が見つからない限り進展はしないであろう。 追加の証拠もあったとしても決定的な物はないだろう。あるのなら、既に提出されているはずである。
これまで報道されている事は事実なので、日本の常識やフランスの常識がどうであろうと、犯罪に巻き込まれないためには考えて行動しなければ ならないと言う事。日本でも犯罪に巻き込まれる可能性もあるが、外国や外国人による犯罪に巻き込まれたくなければ、良く考える事、又は、 外国に行かない、そして外国人と関わらないようにする事だと思う。

筑波大生不明事件で容疑者の拘束認めず チリ最高裁 02/04/17(朝日新聞)

サンパウロ=田村剛

 筑波大から仏東部ブザンソンに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)の行方不明事件でチリ最高裁は3日、仏捜査当局が求めていたチリ人容疑者の身柄拘束の要請について「証拠が不十分」として退ける決定を出した。一方で、有力証拠が提出されれば拘束が必要になる場合もあるとして、容疑者のチリ国外への渡航を2カ月間にわたって禁じた。

 仏側は容疑者の名前を公表していないが、チリ司法当局によると、ニコラス・セペダ・コントレラス容疑者。朝日新聞の取材によると同容疑者は26歳。かつて黒崎さんと交際していたが、昨年12月のチリ帰国後は足取りがわからなくなっており、仏側は殺人容疑などで国際指名手配し、チリに身柄拘束と引き渡しを求めていた。

 仏側の要請を退けたのは、事件を担当する最高裁判事の判断。身柄引き渡しの可能性を完全に否定したものではなく、今後さらに証拠が追加されれば、身柄拘束や引き渡しに応じることもあるとしている。

 今回の判断結果は、チリ外務省を通じて仏捜査当局に伝えられる。チリ最高裁が今後、引き渡しに応じる判断を出した場合も、容疑者は異議申し立てができるため、引き渡し実現にはさらに時間がかかりそうだ。(サンパウロ=田村剛)

昔、ある税関の統括監視官が通関書類に嘘が記載されても輸出許可を出すことに問題はないと言っていた。他の税関職員はそんな事は出来ないと言っていた。
アフガニスタン国籍の男(35)が盗品等有償譲り受け容疑などで逮捕されたそうだが、税関に輸出許可の為に提出した通関書類に関して罰則や処分は されないのだろうか?罰則や処分がないのならやはり通関書類に嘘の内容を書く人はいなくならないだろう。

輸出した盗難車、ストリートビューに映ってた 02/04/17(読売新聞)

 盗まれたクレーン付きトラックと知りながら買い取ったとして、アフガニスタン国籍の男(35)が、盗品等有償譲り受け容疑などで札幌厚別署などに逮捕された事件で、インターネット検索大手の米グーグルが提供する「ストリートビュー」に映っていたトラックの画像が、犯人逮捕のきっかけになったことが3日、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、ストリートビューに映っていたトラックの画像は、盗難前に偶然、苫小牧市内で撮影されていたもので、所有者が道警に説明したトラックの特徴と画像が一致。道警が、同国籍の男がトラックを海外に輸出した際に税関に提出した通関書類を調べたところ、その中にあったトラックの写真とも特徴が一致し、盗まれたトラックだと特定できたという。

 発表によると、男は苫小牧市のアフガニスタン国籍の男(35)で、昨年8月7~12日、苫小牧市、自称自営業の男(窃盗罪で起訴、公判中)(46)が安平町で盗んだトラックと知りながら、40万円で購入した疑いがある。

 同署などは、アフガニスタン国籍の男が、苫小牧港からアラブ首長国連邦(UAE)にトラックを輸出していた可能性があるとみて、裏付け捜査を行っている。

          ◇

 同署などは3日、アフガニスタン国籍の男の身柄を同容疑などで札幌地検に送検した。

船の世界にも同じようなケースがある。検査に通ったが、実際には船に問題があるケース。一時、新品の船よりも、1年ぐらい運航して問題ない船の方が 船価が高いと言う理解できない状況もあった。検査にと通れば良い、売れればよいと思う中国文化と中国人のメンタリティ、そして安さを優先させる日本人消費者のコンビネーションの結果であろう。

「マジで死にかけた」「歯8本折った」見えない爆弾…突然壊れる“自爆自転車”の恐怖 01/31/17(産経新聞)

 自転車が突然壊れる事例が続発している。運転中にハンドルが折れたり、タイヤが外れたり…。車と違って国が定める安全基準がなく、型式指定審査のようなチェックシステムもない。輸入自転車の9割を占める中国をはじめ、海外から欠陥商品が流入している問題も指摘されるが、国産製品も例外でない。けがをした人がメーカー側の製造物責任を問い、訴訟に発展するケースも相次ぐ。“自爆自転車”を見抜くにはどうしたらいいのか。

 一瞬のことだった。平成26年12月13日午後。大阪市城東区で2日前に購入した自転車をこぎ、集金業務にあたっていた内山俊平さん(52)=仮名=は気がつくと、路上に投げ出されていた。左肩に激痛が走り、起き上がれなかった。トップギアの6段に変速した瞬間、ペダルの空転現象が起き、バランスを崩したのだ。

 「何が起こったのか」。苦痛に耐えながら、通りかかった女性に救急車を呼んでもらい、病院に搬送された。診断結果は左腕骨折など全治1年3カ月。休職を余儀なくされた。内山さんは憤る。「この事故で私の生活は一変した。本当に許せない気持ちだ」

 自転車は国内メーカー製。メーカー側の調査で自転車のギアの欠陥が判明する。6段に設定された際、ギア台に十分に締結されず、ペダルが空回りするようになっていた。販売会社は調査結果を経済産業省に報告。独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)のホームページにも掲載された。欠陥があったのは内山さんの1台のみだったという。

 販売会社とメーカーはともに損害賠償責任を認めたが、具体的な金額は明らかにしなかった。内山さんは昨年10月に「自転車が通常有すべき安全性を欠き、製造物責任法違反に当たる」として2社に約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。会社側は賠償額について争う姿勢を見せている。

 「走行中にフレームが突然折れて転倒し、歯を8本折った」「電動アシスト自転車のフレームが真っ二つに折れけがをした」…。欠陥自転車による被害の書き込みはインターネットのあちこちで見られる。事故が相次ぐ一つの要因として、輸入自転車の増加も挙げられる。自転車産業振興協会によると、国内の市場に出回っている自転車の9割が輸入品で、その大半が中国で生産されているという。日本メーカーの現地工場も多く、日本メーカーの製品でもメード・イン・チャイナということが少なくない。

 同協会の担当者は「部品の精度が低い輸入自転車もある。消費者も定期点検への意識が低く、壊れたら直す、という人が多い」と指摘する。国が統一した安全基準を定めていないことも一因といえる。NITEによると、20~24年度の5年間に報告を受けた自転車の交通事故以外の事故件数は493件に上る。そのうち自転車の欠陥による事故は162件で全体の32・9%を占めた。

 原因を詳しく見ると、溶接や接合の不良、強度不足などで走行中に部品が破損したケースが66件で最多。組み立て段階でハンドルやチェーン、ペダルがしっかり固定されていない締め付け不足も目立った。モーターの電流制御に異常が発生し、急発進したり、バッテリー制御部から発煙したりといった電動アシスト自転車特有のものもあった。

 欠陥自転車をどう見分ければよいのか。専門家によれば、車体に貼られている「自転車マーク」が一つの目安になるという。マークは事業者団体が任意でいくつか設けている。約90項目の検査にクリアした自転車のみに貼られる「BAA」マークや、自転車安全整備士によるメンテナンスを受けたことを示す「TSマーク」などがそれだ。こうしたマークの有無をチェックするのも欠陥自転車を避け、事故を防止するのに役立つ。

 NITEによると、自転車の製品事故は使用開始から1年未満に多くが発生しているという。自転車産業振興協会は「新しい自転車を購入したら1~2カ月以内に販売店などで自転車技士、自転車安全整備士による初期点検を受けてほしい」と呼びかけている。

日本に簡単に労働力として外国人とその家族を入国させると、問題になるケースの一例と考えるべきだ。
外国人犯罪集団の1人となる可能性もあるし、外国人労働者の子供達が負担になれば安い労働者が使える利益は吹っ飛ぶ!
安易な政策や将来発生する問題を無視する事は行政の責任だと思う。年金問題と同じ。その場で騙しながら引っ張り続ける。
准看護師死体遺棄容疑で逮捕状、日系ブラジル人・大石ゆり(29)容疑者 06/08/14(Hashigozakura)

中国で信用できるデータ自体が珍しいと思う。日本だって、政府機関の言葉をそのまま信じたら終わりだと思う。年金もかなりやばいと思う。 ただ、多くの日本人がそう思ったらその時点で終わりだと思う。

中国・遼寧省、虚偽統計認める 過去に財政収入水増し 01/18/17(産経新聞)

 中国遼寧省の陳求発省長は17日、過去の財政統計に捏造があったことを認めた。17日に開幕した人民代表大会(議会)の政府活動報告で明らかにした。共産党機関紙の人民日報(電子版)が伝えた。

 中国政府の公表するデータについては以前から専門家の間で信頼性が疑問視されていたが、地方政府が公に認めるのは異例。2011年から14年にかけて、財政収入のうち毎年20~23%近くが水増し分だったという。

 陳省長は、15年以降は水増しをしていないとした。遼寧省の16年1~9月期の経済成長率は前年同期比マイナス2・2%で、全国の省で最下位だった。(共同)

わざわざ日本から取り巻きも連れてチリまで行って多額の費用が掛かったのではないのか? 遺体も見つかっていないのになぜここまでする必要があるのか?
筑波大は何かこの件に関してやっているのか?

チリ当局、事件解明に全面協力約束 邦人留学生不明 01/17/17(朝日新聞)

 筑波大から仏東部ブザンソンに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)の行方不明事件で、チリを訪問中の薗浦健太郎外務副大臣は16日にアボット国家検察庁長官と会談し、チリに帰国している黒崎さんの元交際相手のチリ人の男の身柄確保などに協力を求めた。アボット氏は「(日本とチリの)二国間関係を踏まえ、全面的に協力する」と述べた。菅義偉官房長官が17日午前の記者会見で明らかにした。

外務副大臣、仏警察に協力を要請 邦人留学生不明

 菅氏によると、アボット氏は薗浦氏に対し、「(身柄)引き渡しに関するすべてのプロセスにおける全面的な協力を約束する」とも述べたという。ムニョス外相も「可能なすべての協力を約束する」と述べたという。

殺害された証拠(遺体や体の一部)が発見されていないのに行動が早すぎるのではないのか?
筑波大は今回の事件に関与したくないようだ。税金を使って外務省副大臣や補佐する職員までをチリにまで派遣する必要があるのか? これって不平等な対応ではないのか?政治家のパフォーマンスに使える案件と判断されたのか?

こんな事に税金を使うのなら留学前のオリエンテーション又は国際交流クラブでのオリエンテーションで注意する点を教える方が良い。まあ、大学生なのだから 自分で考えて判断できないようなのなら留学や外国人と付き合わなくても良いと思う。リスクを取るのも、失敗するのも、どのような判断をするのも自由。 自由な選択と自己責任を高校でもう少し教えた方が良いのではないのか?アメリカに留学していた時には全てのアメリカ人ではないが、冷たいように感じたことも あったが、自己責任を言っていた知り合いはいた。例えば、パーティーに行ってお酒を飲んで、他の友達や知り合いもお酒を飲んだ。変える時に数人がお酒を 飲んだ人間が運転する車で帰るよりも、朝までここに残って安全だからそうするように言われた。彼らはその場所に残ると言う事だった。お酒を飲んだ人間が 運転する車で帰るのも、ここに残って彼らと一緒に居るのも、自分で判断すれば良いと言われた。結局、その場に残った。
他の学校に転校して、前の大学の近くを旅行する事があったので立ち寄った。放置されたような車があった。聞いてみるとお酒を飲んだ学生が運転する車に乗っていて 事故に遭って死んだ日本人学生の車と言う事だった。運が悪いとこういう事も起きると強く感じた時だった。他の件でも、「お前はどうしたいのか?」、「俺だったら・・・しない。お前の好きにすれば良い。」」 と言われることはあった。
彼女は頭が悪いわけでもないし、外国人留学生と交流しているわけだから、日本の基準だけが唯一の判断基準ではない事は知っているはずである。もし、 自分が経験したような事を言ってくれる友達や知り合いがいなかったのであれば、そのような付き合いしかしていなかったのであろう。

筑波大が望むようにこの時間はフランス警察やフランス政府に任せておけばよい。日本人留学生が殺害されているのであれば生き返る事はない。この事件に時間をかけるよりも 同じような事が起きない事に時間をかけるべきだと思う。外務省の判断や行動理由が理解できない。やはりパフォーマンス的な行動なのか?

フランス邦人不明 外務副大臣をチリ派遣へ 01/14/17(日本テレビ系(NNN))

 フランスに留学している日本人女性が行方不明になり、チリ人の男が殺人の疑いで国際手配されている事件で、日本政府はチリ政府に協力を要請するため、外務省の薗浦副大臣を現地に派遣すると発表した。

 今月16日にチリの検察幹部や外務大臣と会談する予定。

 この事件では、チリの検察当局が、女性の元交際相手ニコラス・セペダ容疑者の所在確認など捜査を行っている。

Youtubeでの画像や動画を見ると楽しそうな人生を送ってきたようなので、いじめから逃れるために命を絶つ学生達と比べると、短かったもしれないが、幸せな人生だったと 思える。オープンに出来る画像や動画があると言う事は、見られてはずかしくない人生だったと思う。すこし自慢も入っていたかもしれないと個人的には思う。

容疑を認めなくても有罪となる可能性は高いが、認めた時点で国外退去は確定であろう。
だから「調べに対し、宮村容疑者は容疑を認めているが、周容疑者は、「宮村さんとは夫婦として愛し合っていたので、逮捕の意味はわかりません」と容疑を否認しているという。」 と言う事になるのだろう。
アメリカみたいに別々に質問(性生活を含め)をして実際に生活していたのかを確認するのだろうか。しかし、愛し合うとの定義はあるのだろうか?単純に夫婦生活が あるのかを確認するのだろうか?
少なくてとも3年間も働けば無駄遣いをしなければ結構、お金は溜まった、又は、お金を送金できたのではないのか?子供でも作っておけば、偽装結婚だとしても 見破るのは難しいかも?子供の育児のためのお金や時間が勿体ないか?妊娠中はまともに働けないことも欠点となるかもしれない。

偽装結婚疑いで逮捕も「愛し合っていた」 01/11/17(日本テレビ系(NNN))

 偽装結婚の疑いで中国人の女と日本人の男が逮捕された。

 電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕されたマッサージ店従業員・周亭容疑者(31)と会社員の宮村寿郎容疑者(53)は、3年前、周容疑者の日本での在留資格を取得するためにウソの婚姻届を提出した疑いが持たれている。

 調べに対し、宮村容疑者は容疑を認めているが、周容疑者は、「宮村さんとは夫婦として愛し合っていたので、逮捕の意味はわかりません」と容疑を否認しているという。

「フランス当局はこの男を『侵略的』且つ『狡猾』で『特殊な人格』と指摘した。」
容疑者の逮捕は少なくとも黒崎愛海さんの遺体が見つかるまではないと思う。本当に「狡猾」であるならある記事に書かれていたように雪が解ける春、もしかすると 見つからないかもしれない。どこかに埋めたのなら深く埋めてしまえば簡単には発見できないだろうし、埋めた場所がわかりづらくなるであろう。
筑波大は今回の事件に関与したくないようだし、これで迷宮入りかもしれない。
大体、語学学校は本人のパスポートのコピーまたは、パスポートの有効期限を知っているだろう。パスポートの有効期限が十分にあれば、パスポートの問題はない。 語学学校自体が、フランス滞在に支障がないようにパスポートをチェックしているはずだと思う。パスポートの問題と言われて不審に思わなかったのだろうか?
行方不明の本人自体、危機感を感じていなかった事に問題がある。一緒に美術館や食事に行き、自分の部屋まで行くこと自体、危機感を感じていると思えない。 別れたのか、まだ、付き合っていたのか知らないが、相手を理解出来ていないところに問題があると思う。相手を疑ってばかりではハッピーな気持ちにもなれないけど やはり人の行動について考える事も大事だと思う。

容疑者の親はお金持ちのようなので、有能な弁護士が付いているに違いない。黒崎愛海さんの遺体が見つからなければ、このままフェイドアウトだろう。 フランス警察もこのケースだけに人材を割いておけないだろう。ただ、これで多少、フランス留学は減るのではないかと思う。 日本のメディアも進展がなければ次のターゲットに移るであろう。
ただ、インターネットにアップされている画像や動画のインパクトが大きいので、もしかしたら普通のケース以上に取り上げられ続けるかもしれない。
個人的に思うが、アメリカ人やイギリス人は英語を話して当然。あと、日本人は相手の話を真に受けすぎ。ルーザー(負け組)としか思えないのに、 話している夢が実現すると信じている日本人が多い。目標と夢は違うんだよ!目標は達成できるかもしれないが、夢は夢のまま。アメリカで顔でだけ見れば普通か、 まあまあの日本人女性が負け犬アメリカ人と結婚して苦労しているのを見たことが何度かある。また、英語が片言しか話せないのに結婚して、相手は浮気を 楽しんでいる話を聞いたことがある。英語が上手く話せないので怒る事もできない、問い詰める事も出来ない、周りがあんな男のどこが良かったんだかと言っていた。 だめな男ほど、目標がないし、時間を持て余しているから、相手にしてくれるし、時間を一緒に過ごしてくれる。それを優しさだと勘違いしたらおしまい。
幸せになっている人もいるから本人次第。アメリカ人の中にはアメリカ人女性に相手にされないからアジア人女性好きもいた。いろいろな事を理解するには少なくとも 外国語を勉強するべきだと思う。日本の閉鎖的な社会が嫌なら、アメリカは良いよ。人種差別はあるけど、お金さえあれば、結構楽しめる。人の目を気にする必要もない。 ただ、田舎は露骨に人種差別的な行動を取ったり、馬鹿にしている奴らがいるので、中都市から、それよりも大きな都市に住む方が良いだろう。オリエンタルストアー や日本の物が手に入るお店もある。日本食がたまに恋しくなっても問題ない。

「侵略的、狡猾で特殊な人格」チリ人の男を指名手配 フランス女子大生行方不明事件 01/09/17(AbemaTIMES)

 フランスで日本人の女子大生が行方不明になっている事件で、現在、殺人容疑で国際手配されているのが元交際相手のチリ人の男だ。

 チリの検察当局は、フランス当局に容疑者の情報を提供したことを明らかにした。しかし、黒崎さんの安否が確認されなければ「チリでは犯罪として成立しない」と述べ、早期の身柄拘束には否定的な見方を示している。

 事件の全容解明が急がれる中、フランスの複数メディアが殺人容疑で国際手配されたチリ人の男の名前と写真を公表した。男の名は、ニコラス・セペダ容疑者。

 フランス当局はこの男を『侵略的』且つ『狡猾』で『特殊な人格』と指摘した。

 容疑者の知人は「彼女(黒崎さん)が今までにないくらい好きそうなので、結構束縛するタイプなんだろうなと思いました」と供述した。

 二人は先月4日に美術館を見学した後、レストランで食事をし、大学の寮に戻ったとみられている。そしてその夜、寮の学生達が黒崎さんのものと思われる悲鳴を聞き、そして黒崎さんの足取りが途絶えた。

 しかし翌日5日に黒崎さんの携帯から友人へメールが届く。

「パスポートの問題を処理するため、学校に行けない」

 警察は容疑者の男が、事件発覚を遅らせるために送ったメールである可能性が高いとみている。その後、容疑者は先月7日ごろチリへ帰国している。偽装工作や逃亡を含め、事前に犯行を計画していた可能性が高いとみられている。

 また、先月末に容疑者の自宅マンションから容疑者とみられる男が車の荷台に隠れるように乗り込む姿が住民に目撃されていたことも分かった。目撃されたのはチリの首都・サンティアゴ。容疑者の男はこの町の高級住宅地で裕福な暮らしをしており、父親は複数の不動産を所有している。

 容疑者らしき男を目撃した近所の住民は「とても不審に思ったよ」と供述。

 その後車は、約500キロ離れた男の実家で目撃された。容疑者の行方は分かっていない。

筑波大には行ったことはないし、筑波大を卒業した知り合いはいない。ただ、今回の対応から判断すると、イメージよりも閉鎖的な大学であると感じる。
もしかすると良い部分しか見せない大学なのかもしれない。良い部分も悪い部分も知らないと正確な判断は下せない。情報操作を行って問題をソフトランディングさせても 根本的な問題は解決されないし、防止策を個々の生徒が考える事も出来ない。私立の大学であれば、経営者の意向が強く影響を与えるかもしれないが、国立大学で このような圧力が存在するのはおかしいと思う。
平穏な学習環境保持の考え方にも疑問を感じる。日本で紛争が起こってなければ平和なのであろうか?文化の違い、価値観の違い、政府の教育方針の違いが存在すれば、 相手がオープンマインドである、又は、文化の違い、価値観の違い、政府の教育方針の違いを外国での生活や外国人の友人や知り合いを通して知っていなければ、 相互理解は難しい事を理解できないであろう。自分達の常識や価値観が正しいと思えば、違いがある相手を理解する、又は、妥協点を提案する事は出来ない。
次に同じような悲劇が起こればダメ押しになるので、筑波大も何かを学ぶであろう。まあ、同じような状況が存在しても、今回と同じような結末になるとは限らないので 外部の人にとっては何もわからないかもしれない。

筑波大が学生にメディアとの接触に警告メール、仏での不明事件で 01/06/17(ニュースソクラ)

5日朝、筑波大学の学生に2人の副学長から相次いで一斉メールが届いた。いずれも同大の女子学生がフランス留学中に行方不明になった事件に関するものであり、日本語が得意でない外国人学生に対する配慮から、日本語だけでなく、英語でも書かれていた。草の根国際交流の最前線にいる学生の身の安全に配慮した注意喚起かと思って読み進めると、あまりにも予想外の内容にこの学生は驚かされた。

 まず、広報担当副学長からのメールは、不明学生を知る学生、教職員からのコメントを求めるマスコミからの要請に拒否を貫いていることを明らかにしていた。拒否の理由として、家族の心情、捜査段階であること、平穏な学習環境保持の3点への配慮が挙げられている。

 さらに、構内における無許可の取材が複数確認されたとしたうえで、「学生の皆さんにあっては、マスコミからの問い合わせ等でお困りのことがありましたら、ご遠慮なく広報室にご相談ください」と締めていた。

 次の学生担当副学長からのメールは「メディアからのインタビューに対しどのような対応をしていいのか悩んでいる人も多いかと思います」という文章で始まっていた。続けて、フランスの捜査当局が殺人事件として捜査していることを根拠にして、「情報の第一の提供先はメディアではなく捜査当局です」(英文:Information must be first provided to the investigating authorities and not the media.)と教示している。

 さらに、メディアに提供した情報が思わぬ形で伝えられたり、不明学生の家族や容疑者にも伝わったりする可能性を指摘したうえで、「皆さんが報道機関の問い合わせに答えなくても、ネガティブに考える必要はありません」として、取材に応じないことを是としている。

 これら2本のメールに書いてあることを要約すれば、マスコミというのは大学当局の言うとおりに取材も報道もしてくれない迷惑な存在であり、学生の皆さんも報道機関は相手にせず、情報は捜査当局に伝えてくださいということである。メディアに対する敵意に近い感情が伝わってくる。

 筑波キャンパスは塀や壁に囲まれていない構造のため、誰でも自由に中に入ることができる。2016年5月時点の外国人留学生の数は2326人であり、全学生のほぼ7人に1人を占める。キャンパスを歩けば、国際色の豊かさが容易に感じられる。不明学生を知る学生、教職員からのコメントを大学当局に拒否されたメディアがキャンパスでコメント取りに走ることは自然な成り行きであろう。

 大学が情報公開を拒否すれば、インターネット上で不確実な情報が飛び交う事態も招いてしまう。実際、ネット上では仏当局から手配されているチリ人男性の名前などが、流れている。

 そもそも大学当局はなぜそこまで取材を嫌がるのか。もし国際指名手配されているチリ人男性についての過去の情報を持っているのであれば、大学として公開すべきではないか。それを説明することで、捜査に悪影響が生じ、学習環境が乱されるとは考えにくい。筑波キャンパスでの不明学生の積極的な活動ぶりを伝えることも、家族が了解するなら可能だろう。

 さらに、今後、学生の国際交流を推進するためにも今回の事件が持つ意味は大きい。何が起こったのか、何に注意すればよかったのか、情報を正確に伝えることで、事件の再発を防ぐことができる。

 それが報道機関の役割であり、筑波大学にもそうした職にあこがれる学生は少なくない。取材に応じるかどうかは学生個人の自由だ。中高生相手ならまだしも、ソーシャルメディアに習熟し、ある程度の学力があると考えられている大学生に対する今回の「教育」はあまりにお粗末だ。

 筑波キャンパスに塀や壁がないことにはすでに触れたが、元霞が関官僚によると、このことは大学の歴史と関係があるという。同大学が発足した1973年は激しかった学生運動の記憶が生々しく残っていた時代である。そのときの経験から、機動隊が容易に突入しやすい構造が好まれたという。

 事の真偽はともあれ、それがいまや筑波大のオープンな空気につながっているのだから、情報に対しても大学はオープンな姿勢を保つべきだろう。

大崎薫(フリーライター)

「西日本新聞の新たなキャンペーン報道『新 移民時代』は、九州で暮らす外国人の実像や、彼らなしには成り立たない日本社会の現実を描く。『共生の道』を読者と一緒に考えたい。」
残念ながら「共生の道」はないと思う。力関係、外国人の数、そして法律などの問題が存在する。
「建設や製造、農漁業などの現場では、3K(きつい、汚い、危険)職場を嫌う日本の若者に代わって低賃金で汗を流している実習生も少なくない。」
人は楽な方に流れやすい傾向がある。仕方のない部分がある。ただ、派遣やパートなど楽なので賃金が安い問題もある。都会では仕事はあるが、生活費が高いので 使えるお金は少なくなる。きつい、汚い、危険だからこそ、給料が高いケースがある。ロボットやAIと言う言葉が頻繁に使われるが、人間の方がはるかに優れている ケースもある。将来のない分野もあれば、新しい発想で変わる可能性のある分野もある。現場を知らなければ判断できない事もある。一般教養も必要であるが、 集中でも良いのではないかと思うケースもある。古典、漢文、音楽など無視して、もっと仕事で使える事を特定の学校で教えるべきだと思う。農業や漁業で短いかもしれないが 実際に働かせる方法も良いかもしれない。生徒の中にはこれまで常識と思われたことに疑問を持ったり、変えたいと思った事を学校で実現可能なのか、 簡単ではないが、挑戦できる課題であるのか見つける生徒もいるだろう。それで良い方向に変わっていけばよい。派遣やパートで消耗品として使われるよりは、 きつい、汚い、危険の要素がある職場でも、生きがいややりがいも見つけ、収入も魅力的であり、他の選択肢よりは良いと思う生徒も出て来るかも知れない。 単純にデータで判断して外国人を入れるのは間違いだと思う。

外国人が労働者として定住し、その子供達がその国の国籍を取得して問題となっている国はたくさんある。国籍を取得した子供達は安い賃金では働かないし、 その国の生活水準を知っているので発展途上国で育った両親とは違う考えや価値観を持つ。勤勉で勤労でなければ、国籍を取得している以上、法律や社会制度で 保護される。そうなると結局、3K(きつい、汚い、危険)職場を嫌う日本の若者と同じか、それ以下になってしまう可能性もある。そこまで西日本新聞は 考えて「新 移民時代」をキャンペーンとして選んだのか、それとも傷が深くなる前に外国人労働者や外国人の労働について考える機会を与えたかったのだろうか?

韓国や台湾でも少子化の問題が深刻化している。中国は一人っ子政策を見直したが、中国でも少子化の問題が存在する。
少子化の問題を避けられない事を前提として行政が町や市の機能、行政機関の施設や福祉を考えているのか疑問に思う事がある。前例がないし、公務員は行動力がなく、 改革を行う意思が乏しいので行政は後手に回っている事が問題であると思う。自治体の財政が確実に破たんするまで不祥事を起こさなければ生活が安定している公務員と 立場が思考停止を助長しているのかもしれない。増税とか負担を増やせば問題は解決すると思っているようでは大問題である。
「24時間営業のコンビニで弁当が買え、オンラインショッピングで注文後すぐに商品が届く便利な暮らし。それを支える深夜労働の多くは、アルバイトの留学生が担う。」
上記が深い関係があるのであれば、「おもてなし」の裏には犠牲が伴うと言う事なのに、日本は「おもてなし」で騒いだ、又は、さくらを含めて騒いだように振る舞った。 電通社員の自殺は、これらの活動の一部が原因であると思う。
技能実習制度は偽善だと思う。実習生の中には日本で同じ仕事をするだけで自国では稼げない賃金が得られると 言っている外国人も多い。その中には日本から帰国したら同じ業種の仕事は賃金を考えると魅力でないので、その他の業種の仕事をすると言っている者もいる。 家族や友達と離れてことになるのが辛いが、お金を優先させた結果、日本で働いているとか、他の国でも働いたことがあるが、日本はまだましだと言っている外国人もいた。
外国人を労働力として利用する事も良いが、日本人だけで成り立つ社会を考えないと、使えない日本人が負担になる、又は、現状に不満を持つ日本人及び外国で生まれた親を持つ日本国籍を持つ 若者がネガティブな行動を起こすリスクが高くなる。日本政府は国民の注目をそらすだけでなく、将来的に良くなる政策や努力をするべきである。

「留学生の自殺に衝撃」日本に行けば楽に稼げるという仲介業者の誘いを信じ… (1/2) (2/2) 01/06/17 (西日本新聞)

 「ネパール人は自殺しない」。昨春、そんな題名の映画が完成し、山形国際ドキュメンタリー映画祭に出品された。監督は名古屋の大学で映画製作を学ぶネパール人ラズクマルさん(33)。自身と同時期にネパールから東京に来た男子留学生が母国に婚約者を残して命を絶ったことを知り、死の真相に迫った作品だ。

「真面目な子ほど病気になる」

 「留学生の自殺に衝撃を受けた」とラズクマルさん。日本に行けば楽に稼げる-。男子留学生はそんな仲介業者の誘い文句を信じて2010年に来日したが、稼ぎは生活費や学費に消えた。婚約者を日本に呼んで一緒に暮らすことを目指し、学校は一日も休まず、睡眠時間を削って1日8時間、早朝と深夜のアルバイトに追われる中、次第に孤独を深め、心を病んでいった様を浮き彫りにした。

 福岡市東区の海岸でも14年6月、20歳前後のネパール人男性ラマさんが遺体で見つかった。ホテル経営を夢見て市内の日本語学校に通っていた。友人と暮らすアパートに財布と携帯電話を残し、数日前から行方不明になっていた。

 奨学金で母国の高校を卒業した苦学生。「頭が良くて、3カ月で日本語の日常会話ができるようになった。アルバイトの面接のこつを教えてくれた」と友人は振り返る。ラマさんの様子がおかしくなったのは亡くなる半年ほど前。元気がなくなり、言葉も少なくなった。心配した日本語学校の職員が病院に連れて行き、うつ病と診断された。

 「どっちを優先すればいいか分からなくなった…」。週28時間以内の就労制限を守り、生活を切り詰めて勉学に励む中で周囲に漏らしていた。友人の一人は「彼はルールを守って勉強頑張った。でも、お金なくて生活厳しい。真面目な子ほど病気になる」と悼んだ。

手数料で儲ける留学仲介業者が急増

 「おとうさん、ビョーキだったから、クシュリ(薬)ほしかった」。ガラス越しで面会室に響く片言の日本語が痛々しかった。10月末、窃盗罪などで有罪判決を受けたベトナム人の元留学生チャンさん(22)が福岡拘置所で取材に応じた。

 父親が現地通貨で150万円相当を借金してくれて来日。13年に福岡市の短大に入学したが、「28時間」を守って弁当工場で働いた結果、半年で学費が払えなくなり、退学を余儀なくされた。

 留学ビザが切れ、不法残留状態で市内の建設会社で働いた。時給800円。月10万~15万円は借金返済のため母国に送金し、生活は困窮。仕事仲間から「手伝えば(父親用に)良い薬をあげる」と誘われ、ドラッグストアを狙う窃盗団に加わってしまったという。

 政府の「留学生30万人計画」に乗じ、ネパールやベトナムなどの発展途上国では、「28時間の壁」を十分に説明せず若者を勧誘し、手数料で儲ける留学仲介業者が急増する。日本国内でも日本語学校ビジネスが活況だ。

 ただ、途上国から来た私費留学生の多くはバイトなしで勉強できる環境にない。28時間を守れば困窮し、破れば摘発対象となるリスクを負わされている。

 国会では、勉強に専念させるため就労制限を「20時間以内」に引き下げる案も出る。だが、そうなれば留学生は生活費や学費がまかなえず、増加にブレーキがかかるのは確実。留学生を貴重な戦力と頼む企業にも大きな影響が出る。

 逆に制限を緩和すれば、「出稼ぎ留学生」の増加を誘引し、政府が目をそむける「移民」の容認にも限りなく近づく。新たな「移民時代」を迎える中、そのジレンマは広がるばかりだ。

取材班から 共に生き、共に働く

 街角で中国語とも韓国語とも異なるアジアの言語を耳にしたり、褐色の肌の人々を見かけたりすることが、九州でもここ数年で急に増えた。実は、その多くは旅行客ではない。

 来年1月末に厚生労働省が公表する日本の外国人労働者数(就労する留学生含む)は、初の100万人突破が確実視される。九州7県でも計5万人を超える見通しで、特にベトナム人とネパール人は過去5年間で10倍増というハイペースぶりだ。

 「いわゆる移民政策は取らない」。安倍晋三首相はそう明言する一方、原則週28時間まで就労可能な外国人留学生を2020年までに30万人に増やす計画や、外国人を企業や農家などで受け入れ、技術習得を目的に働いてもらう技能実習制度の拡充を進めてきた。

 その結果、国連が「移民」と定義する「12カ月以上居住する外国人」は増加の一途。国籍や文化の異なる民が同じ地域で共に暮らし、働く、新たな「移民時代」を日本は迎えている。

 24時間営業のコンビニで弁当が買え、オンラインショッピングで注文後すぐに商品が届く便利な暮らし。それを支える深夜労働の多くは、アルバイトの留学生が担う。建設や製造、農漁業などの現場では、3K(きつい、汚い、危険)職場を嫌う日本の若者に代わって低賃金で汗を流している実習生も少なくない。

 留学生30万人計画も実習制度も、政府の建前は「先進国日本の国際貢献」。だが、人口減と少子高齢化で人手不足が深刻化する日本社会を支えるため、「発展途上国の安価な労働力で穴埋めしたい」という本音が透けて見えないか。

 そんな政府の施策には、外国人を共に生きる生活者と捉える視点が欠落し、建前と本音のひずみが、留学生の不法就労や実習生の過酷労働の温床となっているのではないか。

 歴史的にも地理的にも文化的にも、九州はアジアから新しい風を受け入れ、地域を活性化させる力を日本中に波及させてきた。西日本新聞の新たなキャンペーン報道「新 移民時代」は、九州で暮らす外国人の実像や、彼らなしには成り立たない日本社会の現実を描く。「共生の道」を読者と一緒に考えたい。

◆ご意見や情報をお寄せください

西日本新聞「新 移民時代」取材班 imin@nishinippon-np.jp

西日本新聞社

今回の事件は他の事件とはすこし違うと感じる。不明の黒崎愛海さんは進学校の高校を卒業し、筑波大学に入学している。常識的に考えればまともな判断が出来るはずと 考えてしまう。
この数日のニュースで、容疑者は危険とか、家族や友人も反対との記事が出てきた。しかし、本人は危険と思っていたのだろうか?容疑者と食事して、自分の部屋にも 入れている。危険と思えば、まず、相手の車に乗らない。友達に誰と会うのか知らせておく。心配であれば、何かあれば警察に容疑者(Ex-boyfriend)の情報を伝える ように伝えておく。
相談できる友人が語学学校にいなかったのだろうか?そこまで危険を感じていなかったのだろうか?試験に強くても、その他の事についてはだめなタイプだったのだろうか? 母子家庭の心配するよりも自分の心配をするべきだった。
「国際手配されている元交際相手の男にストーカーのような振る舞いがあり、黒崎さんの家族や友人が交際に反対していたことが分かった。」

しかし、半年間も容疑者と同棲したり、友人や家族の意見を無視するような人物だったのか?どこから大人と判断するのかはわからないが、自由と自己責任を 日本では強調していないと思う。自由の部分だけが日本では便利よく使われて、自己責任はあまり問われない。日本の文化としては、相手を問い詰めるとか、 厳しい事を本人に言う文化ではないからかもしれない。
自分の意見や判断がいつも正しいとは限らないし、時が経たないとわからないこともある。家族や友人の反対もあった。(多くの友人なのか、一部の友人なのかは??) それでも自分の判断を信じたのであれば、運の悪さが重なったとは思うが、仕方のない事。その上、その後の対応にも甘さがあると思う。
このような事件が起きても、程度の違いはあれ、同じような過ちをする女性はなくならないだろう。自分の身は自分で守ろう。リスクを取るのか、リスクを避けるのかは 自分の判断。リスクを取らないと得られない事もある。リスクをとれば運が悪い、そしてその他の要因で最悪の事態にもなる事もある。絶対に間違いでもないし、絶対にただしいわけでもない。 同じ選択でも人によって結果も違うし、正しい選択の判断も違ってくる。間違っても、その後の対応や判断によっても結果が違ってくる。

今回の事件は画像や動画がインターネット上に氾濫している事もイメージに影響を与えていると思う。その割には、容疑者の危険性とか異常性がさほど黒崎愛海さんによって アップされていないのも疑問?本人は動画の警告を知っていたのか、それとも知らなかったのか?

「警察などの関係当局と情報共有して捜査を進めるとしていますが、広報担当者は『遺体が見つかっていない状況で容疑者の身柄を拘束することは難しい』としています。」

個人的に疑いだけで身柄の拘束はおかしいと思うので、拘束されないのは当然だと思う。黒崎愛海さんの寮での悲鳴と血痕で警察に通報したのか、通報したがこのような ぶざまな結果になったのかは良く知らないが、最初の対応に問題があったのではないかと思う。防犯カメラがセキュリティーのためで設置されたのであれば、 カメラに映らない非常口があるのはおかしい。人権問題であえて放置したのか?これぐらいの事でこのざまでは、フランスのテロ対策には疑問を抱いてしまう。
ニュースを見たが、捜索している森に雪が積もっていた。長期戦になると思う。雪で捜査が難航する事まで考慮していれば相手を捕まえるのは難しいと思う。

黒崎さんの家族や友人が交際反対も 01/06/17(日本テレビ系(NNN))


 フランスに留学中の黒崎愛海さん(21)が行方不明になっている事件で、国際手配されている元交際相手の男にストーカーのような振る舞いがあり、黒崎さんの家族や友人が交際に反対していたことが分かった。

 黒崎愛海さんは先月4日を最後に行方が分からなくなっていて、フランス当局は元交際相手でチリ国籍のニコラス・セペダ容疑者(26)を殺人の疑いで国際手配している。

 検察当局はセペダ容疑者を「極めて危険な人物」としているが、捜査幹部への取材でセペダ容疑者には攻撃的でストーカーのような振る舞いがあり、黒崎さんの家族や親しい友人らが交際に反対していたことが分かった。捜査幹部は黒崎さんがセペダ容疑者と距離を置く目的もあって留学した可能性もあるとみている。

 フランス当局はセペダ容疑者が潜伏しているとみられるチリ当局に協力を求めており、チリ警察は容疑者の両親が住む中部のラ・セレナなどを中心に居場所の確認を行っている。

国際手配のチリ人男がFB書き込みか、「何もしていない」 01/06/17(TBS系(JNN))

 フランスで日本人留学生が行方不明になっている事件で、国際手配された元交際相手の男のフェイスブックに「自分は悪くない。何もしていない」との投稿があったことが分かりました。

 この事件はフランス東部で留学中の黒崎愛海さん(21)が先月4日から行方不明になっているもので、殺人などの疑いで国際手配された元交際相手でチリ人のニコラス・セペダ・コントレラス容疑者(26)は、すでにチリに帰国しています。

 セペダ容疑者は家族にかくまわれているとみられていますが、5日までにセペダ容疑者のフェイスブックに「自分は悪くない。何もしていない」との投稿があったことが知人への取材で分かりました。セペダ容疑者が事件への関与を否定したものとみられますが、現在はこの投稿は削除されています。

 「チリで捜査を指揮しているのが、こちらの中央検察庁ですが、フランスの捜査当局の要請を受けて、本格的に情報収集を始めました」(記者)

 「仏当局からは、複数の個人の特定や最近の行動を確認するよう要請を受けている」(チリ中央検察庁 アントニオ・セゴビア氏)

 チリ中央検察庁はフランスの捜査当局から先月29日にセペダ容疑者の捜査への協力の要請を受け、身元の特定や居場所など最近の行動について確認を求められたことを明らかにしました。警察などの関係当局と情報共有して捜査を進めるとしていますが、広報担当者は「遺体が見つかっていない状況で容疑者の身柄を拘束することは難しい」としています。

 一方、フランスの警察当局は、セペダ容疑者が借りたレンタカーのGPSの記録をもとに、ブザンソン近郊の「ショー」という場所の森林地帯で、黒崎さんの捜索を2万1000ヘクタールという広範囲にわたって続けています。

フランスには旅行に行ったことはあるがフランス語は出来ないのでフランスに対する理解は低い。まあ、ヨーロッパは死刑もないし、一部の団体は人権を強く主張しているし、 日本よりも行動的。だから日本のメディアはビビったのかもしれないが、日本の対応は遅いと思う。メディアに限らず、日本は外国に弱い。
筑波大学は会見は開かないのだろうか?
下記の動画がYoutubeで見る事が出来る。フランスのパリに行った時は、そこらへんでカップルが抱き合ってキスしまくっているのを頻繁に見たから、普通なのかもしれないが、 日本的な感覚では普通じゃないと思われるのだろう。

黒崎愛海さんチリに訪問していた【手配犯との動画】 (Youtube)

「黒崎さんは筑波大で社会保障や福祉に関する理論的研究を進め、現地の非営利団体に所属して実地学習にも意欲を見せていた。留学経験を生かし、帰国後は母子家庭を支援するビジネスを立ち上げ、『収入面などで困っている人を助けたい』と将来の目標を話していたという。」 

これだけ画像や動画が氾濫すると社会保障や福祉に熱意を持っていたのか疑問に感じる。非営利団体に所属して口だけの人々の発言や記事をよく見かけるようになった。そのような人達と 同類ではと間違っているかもしれないが思ってしまう。まあ、政治家でも表と裏の顔を持つ人がいるし、事実が公になるまではイメージが先行する。

最後に容疑者は結局、インターネットで簡単に入手できる情報、画像、そして動画の人物だった。なぜ、ここまで引っ張ったのか?実際は行動していたのか?疑問ばかりである? そしてフランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでいない状況で、両国の警察だけの協力で容疑者は引き渡されるのか?チリ政府やチリ外務省の了解は必要ないのか?

仏・日本人留学生不明 地元警察、チリ人男の顔写真と名前挙げ捜査 01/05/17(フジテレビ系(FNN))

フランスの日本人留学生不明事件で、新たな動きがあった。
フランスに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)が、行方不明になっている事件。
フランス当局からチリ当局に、計画的殺人事件の容疑者として捜査協力を要請したのが、ニコラス・セペダ容疑者(26)。
FNNは、フランスの地元警察が、セペダ容疑者の顔写真と名前を挙げて、聞き込み捜査をしているのを確認した。
2016年4月に、セペダ容疑者が、ラブストーリーというタイトルで投稿した映像。
ある時には、ブランコに乗り、笑顔を見せる黒崎さんの背中を、優しく押すセペダ容疑者の姿。
そして、街並みや天文台を背景に、肩を寄せ合う2人の姿が記録されていた。
しかし、この投稿から5カ月後の2016年9月、セペダ容疑者は一転、黒崎さんを脅迫するような動画を投稿。
セペダ容疑者は、「愛海どこで見てる? 彼女は信頼を取り戻し、自分がしたことに対し、少し代償を払わなければならない。彼女が9月21日までにその条件を守れば、許すことにする。条件については、彼女のフランス滞在中だけ適用されるものもあれば、永遠に適用されるものもある」と語っていた。
一方、黒崎さんの部屋から、スーツケースやパソコンのほか、歯ブラシなどの日用品がなくなっていることがわかった。
捜査当局は、セペダ容疑者が、黒崎さんが自らの意思で失踪したように偽装したとみて、捜査している。

フランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでいない。テレビでは協定を結んでいなくても簡単に協力できるような感じで話していたがそんなに簡単ではないと思う。
簡単に協力できるのならなぜいろいろな国は協定を結ばないのか?理由があるからであろう。
フランスの警察の能力やこの事件に対するやる気については良くわからない。能力があってもやる気がなければ結果は出ないし、やる気はあっても能力が低ければ 結果は出ない。アジアン人留学生が行方不明になったぐらいで最初は対応していたかもしれない。
実際に犯罪を犯していても十分な証拠がなければ、自白しない限り、有罪にはならない。そして、どの国の法律が適用されるかで結果も変わる可能性もある。
先ほど、テレビで容疑者が弁護士の助言で言えないとか報道されていたが、弁護士が介入しているのならなおさら厄介であるし、法の抜け道にも精通しているかもしれない。 今回はもしかすると限りなくグレーであるが有罪にならないかもしれない。アメリカのO・J・シンプソン事件が良い例であろう。

フランス行方不明女子大生 チリ人男性と6畳一間の同居棲生活 01/05/17(NEWS ポストセブン)

 筑波大キャンパス(茨城県つくば市)から歩いて数分の一角に、学生向けのアパートが建ち並んでいる。正月休みで学生は帰省しており、2017年が始まったばかりのその時、人の気配はまったくない。

 その中にある家賃2万円ほどの6畳一間のアパート。築40年の建物は、階段を上るだけで柱がきしむ。その2階の1室はインターフォンを押しても応答がない。

 フランス、日本、チリを股にかけた行方不明事件の謎を解く鍵──それがこの部屋に眠っている。留学先のフランス東部ブザンソンで筑波大生・黒崎愛海さん(21才)が忽然と姿を消すという事件が発覚したのは、2016年年末のことだった。

「失踪したのは12月4日の夜。26才のチリ人の男性と食事をし、レンタカーで留学先のフランシュコンテ大学の寮に戻ったところを最後に、消息を絶ちました。寮生によると、男女が言い争う物音が聞こえたということです」(全国紙記者)

 このチリ人男性は11月末にフランス入りし、黒崎さんが行方不明になった3日後に出国。年末にはチリの実家付近で姿が目撃されている。フランス当局は男を「拉致監禁」容疑で国際手配した。

「チリ随一の高級住宅街に実家があり、チリ・サンティアゴ大学で助手職についていたインテリです。日本語もフランス語も堪能で、2014年春から2015年夏までの約1年3か月、筑波大に留学していました」(大学関係者)

 その頃、黒崎さんはチリ人男性と大学の語学サークルで出会っている。男性のSNSにはふたり一緒に写った仲睦まじい写真も投稿されていた。

 捜査関係者が注目しているのは、筑波大への留学期間が終わっているはずの2016年にこの男性が日本に長期間滞在している点だ。

「去年4月に入国し、ビザなしで滞在できる3か月間ぎりぎりの期間を日本で過ごし、7月に1度チリに帰国。その直後に再び日本を訪れ、10月まで滞在しました。その間、黒崎さんのアパートに転がり込んで暮らしていたようです。ところが、2度目の滞在途中の9月、ふたりの間に“何か”が起きた。黒崎さんのフェイスブックのデータが外部の何者かによって消去され、黒崎さんがフランスに語学留学をしたんです」(前出・捜査関係者)

 冒頭の6畳一間のアパートで半年ほど一緒に暮らしたふたりに何があったのか。

「別れ話がもつれ、チリ人男性がストーカー化した可能性が疑われます。黒崎さんは逃げるように留学し、それを男性が追いかけ、何らかのトラブルが起きてしまったのではないか」(前出・捜査関係者)

 フランス当局は29日に容疑を「殺人」に切り替えたが、チリとフランスに身柄引き渡し協定がないことなどから、捜査は難航している。黒崎さんが無事でいることを祈ってやまない。

※女性セブン2017年1月19日号

ここまで情報が駄々漏れだと、黒崎愛海さんは交際相手を間違ったと思う。行方不明になってからあまりにも情報が氾濫しすぎのような気がする。 本人や容疑者がオープンにしているのだからそれはそれで良いのだろう。まあ、容疑者を特定するのは簡単だったのではないのか?? しかし、名前も画像もニュースでは取り上げられない。なぜなのか教えてほしい。

チリ国籍の男(黒崎愛海さん)はニコラスゼペタ!投稿のビデオも(Youtube)

黒崎愛海さん手配犯がupした二人の動画 (Youtube)

フランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでいないが、チリ警察が容疑者を確保してフランスに引き渡すのかが問題だろう。

指名手配のチリ人の男、当局が行方追う 仏留学生不明 01/03/17(朝日新聞デジタル)

 筑波大からフランス東部ブザンソンに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)が行方不明になっている事件で、仏捜査当局は南米チリ人の男を国際指名手配して行方を追っている。黒崎さんの最後の足取りとして確認されている昨年12月初め、レストランで夕食をともにしていた男だと仏メディアは伝えている。

 仏検察は3日午後(日本時間4日未明)、記者会見して捜査の状況を説明する予定だ。

 黒崎さんは12月4日にダンス教室での練習に参加した後、その夜に郊外のレストランで男と食事をし、そろって学生寮に戻ったことが防犯カメラの記録などで確認されているという。その後、行方が分からなくなった。

 黒崎さんの筑波大の先輩女性によると、チリ人の男は筑波大に留学した経験があり、その際に黒崎さんと知り合ったという。

 地元メディアによるとこの男は、黒崎さんの留学先のフランシュ・コンテ大には履修届を出していなかった。黒崎さんの寮から1人で立ち去り、7日には、フランス国境に近いスイスのジュネーブから、スペインのマドリード経由で母国のチリに戻ったとされる。

 捜査当局は、黒崎さんが犯罪に巻き込まれた可能性が高いとみて捜査を続けている。(青田秀樹=ブザンソン、比留間陽介)

英語の記事では既に黒崎愛海(なるみ)さんは殺されたと判断しているようで「body」と表現している。
「捜査当局は事件に関与しているとして黒崎さんの元交際相手のチリ人の男を国際手配して行方を追っている。」
国際手配されているはずだが、2016年12月30日まではチリで目撃されている。フランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでいないので、そちらの話に 進展がなければチリから容疑者が出国するとは考えにくい。なんで日本の記事は英語に記事で殺されていると表現しているのに希望を持たせる書き方なんだろう。
これが日本の文化の一部なのであろう。日本側でももっと迅速に動いていれば、フランス又はEU諸国から出国する前に捕まえられたかもしれない。容疑者を 推測する事は出来たのではないのか?まあ、容疑者が捕まろうが、チリでのうのうと生きようが関係ないと言えばそうだが、なんか日本は甘いと外国に 思われそうなのが嫌だ!

仏留学生不明、寮の非常口に大量血痕…仏紙 01/03/17(読売新聞)

 【パリ=三好益史】フランス東部ブザンソンの大学に留学中の筑波大3年、黒崎愛海(なるみ)さん(21)が行方不明になっている事件で、黒崎さんの寮の非常口付近で大量の血痕が見つかっていたことが分かった。

 地方紙レスト・レピュブリカン(電子版)が3日報じた。捜査当局は黒崎さんの血痕かどうか確認を進めている。

 同紙によると、非常口近くのコンクリートの床の上にたくさんの血痕が付いていた。血痕の大きさは直径2~3センチという。捜査当局は12月中旬に血痕を採取した。

 捜査当局は事件に関与しているとして黒崎さんの元交際相手のチリ人の男を国際手配して行方を追っている。黒崎さんは12月4日夜、この男と食事後、寮の部屋に向かったことが確認されている。その後、黒崎さんの部屋付近から叫び声が聞こえたと複数の寮生が証言している。

捜査に関する情報を出すことが禁止されていたのか?最初の情報と違ってきていると感じる。

仏・日本人留学生不明 同じ寮に住む学生、12月5日に悲鳴を聞く 01/03/17(ホウドウキョク)

女性の悲鳴は、午前3時すぎだった。
黒崎さんと同じ寮に住む学生は「とにかく、大きくて、恐怖におののいたような悲鳴だった。(どのくらい続いた?)5~6秒は続いた」と話した。
フランスに留学中の黒崎愛海(なるみ)さんが行方不明になっている事件で、寮で黒崎さんと同じ階に住む学生は、2016年12月5日午前3時20分ごろに、黒崎さんとみられる女性の悲鳴を聞き、すぐに寮の中を見て回ったものの、争ったような痕跡は見つけられなかったと明らかにした。
悲鳴は、屋外で発せられていたとみられ、およそ5秒間続いたあと、一切、物音がしなくなっており、捜査当局は、黒崎さんが短い時間で自由を奪われたとみている。

騙す韓国も問題だが、それ以上に騙される日本は間抜け!外務省は間抜け!こんな連中が外交をやっているのだから舐められるわけだ!

何年、韓国相手に外交をやっているのか?役立たずの外務省!外務省自体が、詐欺の片棒を担いでいるのでないか?騙される役を演じている。

少女像設置は「詐欺」 日本側主張に「コメントしない」=韓国 01/03/17(聯合ニュース)


ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は3日の定例会見で、釜山の日本総領事館前の歩道に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことに対し、日本側が「まるで振り込め詐欺だ」と不満を募らせているとの報道について、「日本メディアの報道についていちいちコメントすることはないと思う」として具体的な言及を避けた。

 朝日新聞は少女像設置に関連し、「首相側近」の話として、慰安婦問題をめぐる韓日合意に基づき10億円を韓国側に支払った日本政府の対応に、足元からも「不満がくすぶっている」と伝えていた。

 韓国政府は少女像問題で両国間の緊張が高まることを避けるため、今回の報道についての言及を避けたとみられる。

 ただ趙報道官は「基本的に当該機関で法令に従って判断すべき問題」と前置きしながら、「外国公館の保護と関連した国際慣行という側面からも慎重に判断する必要がある」との立場を強調した。

 韓国外交部の当局者は少女像が設置された昨年12月30日、「外交公館の保護と関連した国際慣行という側面からも考える必要があるだけに、政府と当該の自治体、市民団体など関連当事者がこういう点を考慮しながら慰安婦問題を歴史の教訓として記憶するのに適切な場所について知恵を絞ることを期待する」との姿勢を表明していた。

 直接的な言及はしなかったが事実上、少女像を移転する必要があるとの立場を示したものと受け止められる。

仏・日本人留学生不明 不明女性のSNSの写真、男が消去か 01/02/17(ホウドウキョク)

フェイスブックの写真などが、全て消えるトラブルがあったことがわかった。
フランスに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)が、2016年12月4日から行方不明になっている事件で、黒崎さんが、フランスでの生活を始めた直後の2016年9月、黒崎さんのフェイスブックから、写真や友人の登録が全て消えるトラブルがあったことが、関係者への取材でわかった。
黒崎さんのSNSをめぐっては、行方不明となったあとに、フェイスブックから、無事を装うメッセージが家族や関係者に送られており、捜査当局は、チリに逃走し、国際手配されている元交際相手が、写真などの消去にも関わった可能性もあるとみて調べている。

殺人容疑者が元交際相手のチリ国籍の男であるのが事実であれば、申し訳ないが、黒崎愛海さんと筑波大学から留学している生徒及び日本人生徒との関係は希薄だったのでないか?

容疑者の特定は簡単だし、フランス又は、EU諸国から出国する前に容疑者をとらえる事が出来たかもしれない。友達、又は、フランス滞在期間中は交際相手であれば、 語学学校の狭い社会では他の日本人達もこのチリ国籍の男の事を知っていた、又は、目撃していたのではないのか?

なんか、今回の事件について甘いと言うか、全てが明らかになっているわけではないが、交際していて殺害されたのであれば、黒崎愛海さんにも原因はあったと思う。 グローバルな人間を目指さずに日本にいた方が良かったのではと思う。まあ、結果論だし、どのような決断をしようが、どのような行動を取ろうが、当人の自由なので個人的な意見の話。

不明の黒崎愛海さんが生きているのかはわからないが、海外について迷っている人や海外に行く人などはいろいろと考えてみる時間を持つ事も良いと思う。彼女の件は 変える事は出来ないが、まだ起こっていない事は変える事は出来る。映画やテレビでは、過去に戻って人生を変える事が出来るが、実際、起きる前の事を変える事は出来るが、 起きたことを変える事は出来ない。アニメ「僕だけがいない街」のような事が出来たらよいが、現実的に100%無理。

“数日前”チリで男の目撃情報 邦人不明 12/31/16(日テレNEWS24)

 フランスに留学中の黒崎愛海さんが行方不明になっている事件で、容疑者とされるチリ国籍の男がチリに帰国後、自宅周辺で、数日前に目撃されていることがわかった。

 フランス捜査当局は黒崎さんの元交際相手のチリ国籍の男について、殺人容疑で行方を追っている。チリの首都・サンティアゴにある男の自宅マンションの管理人は、数日前に男の姿を目撃したと話している。

 男が住むマンションの管理人「(Q.男を最後に見たのは?)この1週間で見た。(Q.何日ごろ?)覚えていない。(Q.火曜、水曜?)そのあたりだ」

 また、男は、サンティアゴにある大学で授業のアシスタントをしていて、担当の教授によると、今年10月、男が日本から帰国した際に「彼女とは終わったので戻ってきた」と話したという。

 フランスの捜査当局は男を容疑者とみてチリの捜査当局に協力を要請して、捜査を進めている。

交際相手なのか、知人の1人なのか知らないが、国際手配されたチリ人の男はとんでもない人物のようだ。フランスの警察官はインタビューで サイコパスと呼んでいたが、サイコパスの兆候はなかったのか?

サイコパスとは?(サイコパスとは何か?)

直後にPCデータ消去か 仏留学生不明で手配のチリ人 12/30/16(読売新聞)

フランスで日本人の女子留学生が行方不明になっている事件で、国際手配されたチリ人の男が自分のパソコンのデータを消去していたことが分かりました。

 国際手配された20代のチリ人の男は、留学中の黒崎愛海さん(21)が行方不明になる数日前から、キャンパス周辺を頻繁に動き回っているのが携帯電話の記録や防犯ビデオなどから確認されています。フランスのメディアによりますと、男は黒崎さんが行方不明になった直後に自分のパソコンのデータを特殊なソフトで消去したということです。捜査当局は黒崎さんとの関係や足取りを隠すためとみています。

「同紙(仏紙パリジャン)によると、フランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでおらず、仮にチリ当局が男を拘束しても、フランスに引き渡される可能性は低い。そのため、仏当局は捜査員の派遣に向け、チリ当局と協議することも検討しているという。」

日本でブラジル人によるひき逃げ死亡事件で、当人はブラジルに帰国。おとがめなし。今回も同じであろう。フランス警察やフランス政府機関は知っていたから国籍を公表しなかったのでは ないのか?仏当局とチリ当局及びその他のチリ政府機関の同意がなければ容疑者を拘束できない。法律は法律だ。悪法でも法律。その間に容疑は逃げたり、隠れたりできる。

この事件を知った南米の男性は日本人女性を殺害しても事件が発覚する前に自国へ逃げかえれば問題ない事を知ったであろう。日本人女性は南米の男性には気を付けた方が良い。 それでなくても南米の男性はラテン系のイージゴーイングで女性へのアタックも頻繁にする。これらの事を知った上で知り合ったり、交際するのであれば自己責任。

仏当局、チリに捜査員派遣を検討…筑波大生不明 12/30/16(読売新聞)

 【ブリュッセル=横堀裕也】フランス東部ブザンソンの大学に留学中の筑波大3年、黒崎愛海なるみさん(21)が行方不明になっている事件で、仏紙パリジャン(電子版)は30日、仏捜査当局が行方を追っている男がチリに帰国したとみられることから、当局が同国に捜査員を派遣することも検討していると報じた。

 同紙によると、フランスとチリは犯罪人引き渡し協定を結んでおらず、仮にチリ当局が男を拘束しても、フランスに引き渡される可能性は低い。そのため、仏当局は捜査員の派遣に向け、チリ当局と協議することも検討しているという。

 一方、仏地方紙レスト・レピュブリカン(電子版)は30日、男が2014~15年にかけて筑波大に在籍していたと報じた。この間に黒崎さんと出会った可能性があるという。

チリ国籍の男「彼女とは終わった」邦人不明 12/30/16(日本テレビ系(NNN))

 フランスに留学中の黒崎愛海さんが行方不明になっている事件で、容疑者とされるチリ国籍の男が日本からチリに帰国した際に「彼女とは終わった」などと話していたことが分かった。

 フランスの捜査当局は29日、黒崎さんの元交際相手のチリ国籍の男について、容疑を拉致・監禁などから殺人に切り替えて捜査していることを明らかにした。

 男は、チリ・サンティアゴの大学で授業の補助をしていたが、この授業を担当する教授によると、今年10月、男が日本から帰国した際に「彼女とは終わったので戻ってきた」と話していたという。また、男は今月21日まで授業に出ていたという。

 フランスの捜査当局は男を容疑者とみて、チリの捜査当局に協力を要請して捜査を進めている。

男を見る目がなかったのと、運が悪かったのが原因かも??

仏・日本人留学生不明 逃走の男はチリ国籍の20代 12/29/16(フジテレビ系(FNN))

フランスに留学中の黒崎愛海(なるみ)さん(21)が、12月4日から行方不明になっている事件で、関与が疑われ、現在逃走している男は、チリ国籍の20代の男であることが捜査関係者への取材でわかった。
フランスのブザンソンに留学中の黒崎愛海さんは、12月4日、ダンスの練習後に知人の男に会い、一緒に黒崎さんの寮に戻ったあと、行方がわからなくなっている。
複数の留学生が、「寮の中で叫び声を聞いた」と話していることから、警察は、寮から1人で立ち去った男が、何らかの犯行に関わったとして行方を追っていたが、この男は、20代のチリ人で、黒崎さんの元交際相手であることが、FNNの捜査関係者への取材でわかった。
男は、フランス語やスペイン語のほか、日本語も話すことができ、数年前には日本での滞在歴があり、その際、留学生の交流イベントなどで黒崎さんと知り合ったとみられるという。
また、男は事件後の12月7日、電車でフランスを出国し、別の国から、すでにチリに帰国したとみられ、フランスの捜査当局は、ICPO(国際刑事警察機構)を通じて、「拉致」と「監禁」の疑いで、国際手配をして捜査を進めている。

邦人不明“メッセージ”で通報1週間遅れる 12/27/16(日テレNEWS24)

 フランスに留学している黒崎愛海さん(21)が行方不明になっている事件で、関与が疑われている男は25歳で、学生ではなく、フランスで仕事をしていなかったことが分かった。

 地元警察の幹部によると、事件への関与が疑われる男は25歳で、学生ではなくフランスで仕事もしていなかった。男は今月1日から4日の間にブザンソンに入り、野宿したり知人の家などを転々としたりしていたという。

 一方、黒崎さんが留学していた語学学校の校長は、行方不明になった翌日、同級生が黒崎さんのアカウントからメッセージを受け取っていたことを明らかにした。

 語学学校の校長の話「黒崎さんは『パスポートに問題があるので出かけてくる』とメッセージを送ってきた」

 黒崎さんは実際にはパスポートの手続きなどは行っていなかったが、学校側はメッセージを信用したため、警察への通報が1週間遅れたという。男が事件の発覚を遅らせようとして工作した可能性もあるとみられている。

「その後の警察幹部への取材で、男は25歳で、学生ではなくフランスで仕事もしていなかったことがわかった。男はフランスに住所がなく、野宿したり知人の家などを渡り歩いたりしていたという。」
大学生なのだから上記が事実であればそのような男と食事をして、部屋に入れる事に対しては本人にも責任があると思う。これを読んだ人は、日本でもそうだけど、 外国に行くときは注意して行動するべきだと思う。最終的には自己責任で行動すれば良い。結果に対して責任を取るのは本人。

“関与の男”学生でなく25歳 仏邦人不明 12/27/16(日テレNEWS24)

 フランスに留学している黒崎愛海さん(21)が行方不明になっている事件で、関与が疑われる男が25歳で、学生ではなくフランスで仕事もしていなかったことが警察幹部への取材でわかった。

 フランス東部ブザンソンに留学中の黒崎さんは、今月4日を最後に行方が分からなくなっていて、警察は、この日の夜に黒崎さんと一緒に食事をした外国籍の男が事件に関与したとみている。

 その後の警察幹部への取材で、男は25歳で、学生ではなくフランスで仕事もしていなかったことがわかった。男はフランスに住所がなく、野宿したり知人の家などを渡り歩いたりしていたという。

 また、男は事件直前の今月1日から4日の間に、ブザンソンに入ったということだが、警察幹部は黒崎さんと男がどこで知り合ったかについては明らかにしていない。

 一方、事件後、男はフランスを出国し、既にヨーロッパから離れているが、複数の国をまたいで移動し、足取りを消す目的で国ごとに携帯電話を変えていたとみられることが分かった。

 警察は黒崎さんの行方を捜すとともにインターポール(=国際刑事警察機構)と連携して男の行方を追っている。

「男は以前に日本に滞在した形跡があり、捜査幹部はその際、男と黒崎さんが日本で会っていた可能性が高いと話している。」

もしこれが事実であれば、日本で警察が動けばいくらか情報が出て来るのでは?例えば、日本で使っていた携帯電話、友人からの情報、SNS関係のやりとりなど。

日本で行方不明の被害届を出したら警察は動くのか?外国で起きた行方不明事件に忙しい警察が動くことはないだろう。

「最後に姿が確認されている黒崎さんの部屋か、もしくは別の場所で数時間、監禁された後、どこかへ連れ去られた可能性があるということだ。」

例え、殺害されずに監禁されたとしても、どこかに繋がれていたら生きていないのでは???

「容疑者は親しい人物」「監禁された可能性」 フランスで日本人女子学生が行方不明 12/27/16(AbemaTIMES)

 フランスに留学中の日本人学生・黒崎愛海さんが行方不明になっている。警察は容疑者と断定した男が女子留学生と日本で会っていた可能性があることが分かった。

 フランス東部ブザンソンに留学中の黒崎さんは12月4日夜、警察が容疑者と特定した20代の外国人留学生の男とブザンソン近郊のレストランで食事をして2人で黒崎さんの部屋を訪れた後、行方が分からなくなっている。

 容疑者の男は黒崎さんが行方不明になった直後、電車を使ってフランス国外に出たことが分かっていて、黒崎さんの学生寮から一番近い駅を利用した可能性がある。警察の調べによると、男の携帯電話の解析などから、男は以前に日本に滞在した形跡があり、捜査幹部はその際、男と黒崎さんが日本で会っていた可能性が高いと話している。

   ブザンソン司法警察局長は「容疑者の男は確実に黒崎さんと親しい周辺の人物で、(黒崎さんは男について)過去も知っていたし、今も知っている。(男は)今はフランスを離れた」と語る。

 また、捜査幹部への取材で、黒崎さんが男に監禁された可能性があることも分かった。最後に姿が確認されている黒崎さんの部屋か、もしくは別の場所で数時間、監禁された後、どこかへ連れ去られた可能性があるということだ。

容疑者は注意しなければならない人物のようであるが、見つけなかったのか?人との出会いはプラスにもなるし、マイナスにもなる。マイナスな人に会った時、 運、過去の経験、これまでの人間関係、親の教えなどいろいろな事が影響して、結果が出るのであろう。

日本人留学生不明、容疑者は別の事件にも関与か 12/26/16(TBS系(JNN) )

 フランスで日本人留学生の黒崎愛海さんが行方不明になっている事件で、地元の警察幹部は黒崎さんに関わった容疑者が今月発生した殺人事件に関与していた疑いがあるとの見方を明らかにしました。

 今月、黒崎さんが住んでいた場所の隣の県で、4日から7日の間に殺害されたとみられる女性の遺体が見つかりました。女性は20歳から25歳くらいで、複数の刺し傷がありました。

 この地方ではこうした遺体遺棄事件はめったになく、黒崎さんの事件を捜査する警察幹部は、黒崎さんの行方不明に関わった容疑者がこの事件にも関与した疑いがあるとみて捜査しています。

 「(黒崎さんの事件の容疑者は)既に犯罪を起こしている者ではないかと考えられる」(黒崎さんの事件を捜査しているレジス・ミエール氏)

 一方、黒崎さんを知る日本人学生は、黒崎さんについてこう語りました。

 「(黒崎さんは)他の学生からの人望が厚くて、(不明前日に黒崎さんから)『友達とクリスマスマーケットに行く』と聞いて、楽しんで来てねと見送った。一刻も早く無事に見つかってほしい」(黒崎さんと親交がある学生)

 地元の捜査当局は、近く会見を行う予定です。

「深夜、複数の留学生が『恐ろしい叫び声』を聞いたということです。」
フランスを数回、旅行した事はあるが、フランス人の事は良くわからない。話した数人のフランス人の印象は自分の価値観が正しいと言った感じだった。
「恐ろしい叫び声」を聞いても警察に通報したり、寮の管理者に報告したりはしなかったのか?フランスの警察の対応はどうなのか? 日本の一部の警察官のように、仕事などしなくないから来るな的な対応をするのだろうか?
「容疑者は黒崎さんが行方不明となった今月4日の数週間前に黒崎さんと知り合ったようだということです。ただ、この数週間の間、容疑者の男は複数の携帯を使い分けていただけでなく、宿を転々と変え、果ては野宿するときもあり、自分の痕跡を確認できないようにしていました。」
なぜこのような人物と夕食をして、寮に招き入れる事をしたのでしょうか?多くの人がインターネット上で批判的な書き込みをしているが日本人留学生の親はどのように 感じているのだろうか?良い高校を卒業し、良い大学に入学したが温室育ちだったのだろうか?
ブザンソンにあるフランシュ・コンテ大学付属の応用語学センターの場所や寮のある場所の治安はどうだったのか?黒崎愛海さんはフランス語は出来たのか?
男性を見る目がない女性は大胆なリスクは取らない方が良いと言う事だろう。まあ、自分の人生、どのように生きようが、終わろうが思うようにしたのであればそれで 良いのかもしれない。人生の長さは人それぞれ。長く生きれば良いと言うものでもないと思うし、リスクを取れば想定外の事も起きる事もあるので、最後は運。

日本人留学生不明事件、容疑者はどんな人物か? 12/25/16(TBS系(JNN) )


 フランスで日本人留学生が行方不明になっている事件で、警察は直前まで行動をともにしていた知人の男が関与したとみて、行方を追っています。男は留学生の消息が途絶えた後、川沿いや森の中など普段人があまり立ち入らない場所に行っていたことが警察への取材でわかりました。

 仲間とダンスの練習をしているのは、行方がわからなくなっている黒崎愛海さん(21)です。筑波大学からフランス東部・ブザンソンにある大学に留学していました。

 消息が途絶えた4日も午前中はダンスをしていた黒崎さん。夜にはブザンソン中心部から車で15分ほどのレストランで知人の男と食事をし、2人で大学の寮に戻ってきました。そして深夜、複数の留学生が「恐ろしい叫び声」を聞いたということです。

 男はその後、1人で寮を出たことが防犯カメラで確認されていますが、その後、不審な行動をとっていたこともわかりました。

 「男の電話の記録で分かったことです。(男は)人があまり立ち入らない場所にも行っています。川沿いや森の中に。夜中に森に入る人を見たら怪しみますよね。普通は行かない場所にとどまっていたら、何かしていたと考えるのが普通です」(事件担当の地元警察幹部レジス・ミエール氏)

 男は7日までにフランスを出国しています。警察はこの男が黒崎さんの失踪に関与したと断定、容疑者として行方を追うとともに、国際手配をする準備を進めています。

 フランス東部・ブザンソンで取材を続けている豊島歩記者に聞きます。警察が追っている知人の男ですが、どんな男で黒崎さんとはどの程度の知り合いだったかなどはわかってきたのでしょうか?

 こちらはクリスマス休暇でほとんど人がいない状況です。容疑者の男について、我々が取材した警察幹部は「時計職人のように細かく計画を立てていた」「病的に賢い男だ」と驚きを隠していません。

 容疑者は黒崎さんが行方不明となった今月4日の数週間前に黒崎さんと知り合ったようだということです。ただ、この数週間の間、容疑者の男は複数の携帯を使い分けていただけでなく、宿を転々と変え、果ては野宿するときもあり、自分の痕跡を確認できないようにしていました。

 そうした中、容疑者は黒崎さんとLINEを使って頻繁に英語でやりとりしていたとのことです。4日に黒崎さんが行方不明になる前の数日間は、寮の周辺で野宿をしていたようだと警察はみています。

 またこの日の夜、容疑者は黒崎さんと寮を訪れているのですが、その直後、セキュリティーカメラでは容疑者1人が出てきていて、黒崎さんの行方はその後わかっていません。警察は容疑者がいつも1人で行動していたとして、単独犯とみて行方を追っています。

「ソーシャルメディア」で男と知り合ったか 12/25/16(T日本テレビ系(NNN) )

 フランスに留学している日本人女子学生が行方不明になっている事件で、女子学生が留学する前に事件に関与した疑いのある男とソーシャルメディアを通じて知り合っていた可能性があることが分かった。

 フランス東部の街ブザンソンに留学している黒崎愛海さん(21)は、今月4日を最後に行方が分からなくなっている。

 黒崎さんと同じ寮の学生「彼女は優しくて感じが良かった。こんなことが起きるとは思わなかった。とても悲しいことだ」

 地元メディアによると、黒崎さんは行方不明になる直前、男とブザンソン郊外のレストランで食事をしていたことが監視カメラの映像で確認されている。

 その後、2人は黒崎さんの寮を訪れたとみられ、寮に住む複数の学生が叫び声を聞いたと証言しているという。

 警察は、黒崎さんと男が数か月前に知り合ったとしているが、地元メディアの取材によると、2人はソーシャルメディアを通じて、黒崎さんがフランスに留学する前に知り合っていた可能性があるという。

 男はすでにヨーロッパを離れ逃走しているとみられ、警察は拉致と監禁の疑いで男の行方を追うとともに、黒崎さんの捜索を急いでいる。

容疑者と一緒に行動していなければ、たぶん、殺害されているのだろう。容疑者も逮捕されるような事をしたからフランスを出国したのだろう。
容疑者の行動は対応が良すぎる。勉強が出来るかは知らないが、頭は切れる方じゃないのか?
行方不明の黒崎愛海さんは東京都立国際高等学校 (Tokyo Metropolitan Kokusai High School) を卒業して筑波大学に進学したようだ。
高校及び大学の偏差値は高いので頭は良かったのであろう。検索したらfacebookとかinstagramを利用していたらしく下記のような写真が見つかった。アップした 写真からの個人的な判断であるが楽しく充実した生活を送っていたように思える。ただ、この充実して、人間関係も上手く行っていた事が接する相手に対するガードを 下げた、又はガードが緩いからたくさんの人々と知り合えたとも考えられる。
悪い人達がいる事を知らない、又は経験を通して存在する事を知らないが場合、頭が良くても対応できない。相手を疑いながら対応するのと、信用しきって対応するのでは 結果に大きな違いでる。例えば、二人きりにならない。人が多い所で会うなどである。最終的には運。おなじような生き方をしていても多くの場合、事件に巻き込まれない。
今後も海外で事件に巻き込まれる女性は少なくならないと思う。「可愛い子には旅をさせよ」と言う言葉があるが、良い事ばかりではないと思う。旅を通して人との出会い、 いつもと違う環境、人との出会い、そしてその他の苦労などの経験を通して、見分が広くなり、成長する事もあるが、それは全て無事に帰ってこれば場合である。
安全な場所、比較的に安全な人達がいる環境、周りがサポートしてくれる環境から全く違う場所に行った場合、本人がかなり意識していないと対応できない。対応する前に 事件に巻き込まれて命がなくなればそれで終わり。高校などでグローバルな人材とか、国際的に活躍する人材と簡単に言うが、苦労してきた外国人や相手を蹴落としても這い上がってきた 外国人は普段接する日本人とは違う。いつ裏切るのか、いつこちらで想定できない選択を取るのか、だまされるリスクがあってもチャンスを取ってみるとか、手探りで 対応しなければならない。友好とか、友達とは違う次元で仕事をする事がある。彼らにとってもメリットがあるから、部分的に協力できる、調べる時間やお金がないから、 リスクをわかっていながら仕事をする事もある。温室育ちで頭が良く、語学が出来るから国際的に活躍できると思うのは間違いだと思う。日本の教育方針が甘いような気がする。 どこかで線を引かなければならないが、単純にテストや試験の点だけで判断できない事はある。
筑波大学から一緒に留学している学生がいるようであるが、大学から情報を出すなと言われているのだろうか?それともフランスでは日本の大学生が行方不明になった 事件などどうでもよいから取材しないのだろうか?まあ、今後、明らかになる結果は変わらないのだからどうでも良いことかもしれない。
若い世代はfacebookとかその他のサービスを利用するので、何かあるといろいろな情報がネットに氾濫している。まあ、事件に巻き込まれて知り合いによる犯行だと 交友関係や容疑者を特定しやすいメリットはある。

Narumi Kurosaki (@narumi.23)

ちからがつくばに来て、つくばの友達とめちゃくちゃ仲良くなってたNarumi Kurosaki (@narumi.23)


Instagram photo by Narumi Kurosaki (@narumi.23) 30/07/2016


おかえりーーーーーーん!#1年ぶりに会って最初にしたことは Narumi Kurosaki (@narumi.23)


突然の再会😂🌴#happenedtomeet#reunion#国際生#excited#in Narumi Kurosaki (@narumi.23)


幸せすぎかよ~💗#国際生#Tokyo. narumi.23 Narumi Kurosaki (@narumi.23)


引用元:http://www.aha1soku.com/archives/11049540.html


引用元:http://livedoor.blogimg.jp/geinou109-huirg/imgs/8/c/8c7541f3.jpg


引用元:http://tagitagi.blog.so-net.ne.jp/2016-12-26


引用元:http://livedoor.blogimg.jp/geinou109-huirg/imgs/a/4/a4c44484.jpg


行方不明当日、容疑者の男が女子留学生の部屋訪問 12/25/16(テレビ朝日系(ANN))

 フランス東部で日本人の女子留学生が行方不明になっている事件で、容疑者の男が女子留学生の部屋を訪れていたことが分かりました。

 行方不明になっているのは筑波大学の黒崎愛海さん(21)です。警察当局は、黒崎さんの知人である20代の外国人留学生の男が事件に関与していると特定しています。この男が黒崎さんが行方不明となった当日、一緒に黒崎さんの部屋を訪れていたことが新たに分かりました。部屋からは黒崎さんの血痕などは見つかっていませんが、寮の複数の学生が叫び声を聞いたという情報もあり、警察が男の行方を追っています。

なんか対応が遅い。あまり日本人留学生と親しくしていなかったのだろうか?この点については人の事は言えない。もし自分が事件に巻き込まれたら学校側が不信に 思わなかったら発覚しないだろう。大学生だから出席日数が足りないから単位を落として学校から警告が来るまで対応しないだろうから何か月も発覚しないだろうな!
語学学校だから同じ授業を取る生徒は多かったかもしれないから欠席の理由を知りたいと思っていた生徒はいるかもしれない。

不明の黒崎愛海さん「ピュアな姿勢で世界を見たい」 筑波大が会見「グローバルな人材」 (1/2) (2/2) 12/24/16 (産経新聞)

 フランス留学中に行方不明となっている黒崎愛海(なるみ)さんが在籍している筑波大(茨城県つくば市)の玉川信一副学長らが24日会見し、黒崎さんについて「グローバルな人材として将来の活躍を期待できる学生」と語り、無事の発見を願った。

 玉川副学長らによると、黒崎さんは今年9月から1年間の予定でフランシュコンテ大に留学。現地時間の4日に現地のダンス教室に参加したのが確認されたが、5日以降は授業を欠席したという。

 それまでほぼ全ての授業に出席しており、フランシュコンテ大に一緒に留学中の筑波大の学生が不審に思い、10日に学生寮の管理人と黒崎さんの部屋を訪れたが不在だった。13日も不在だったため、フランシュコンテ大が地元警察に捜索を依頼したという。

 黒崎さんの在籍する国際総合学類の関根久雄学類長によると、黒崎さんは貧困問題に関心を持ち、社会保障制度が充実しているフランスへの留学を希望。関根学類長は会見で「行動力、積極性、社交性を兼ね備えたグローバルな人材として、将来の活躍を期待できる学生」と語った。

 黒崎さんは筑波大で社会保障や福祉に関する理論的研究を進め、現地の非営利団体に所属して実地学習にも意欲を見せていた。留学経験を生かし、帰国後は母子家庭を支援するビジネスを立ち上げ、「収入面などで困っている人を助けたい」と将来の目標を話していたという。

 黒崎さん自身のものとみられるフェイスブックには自身の写真や留学先の風景の写真などが投稿され、「常にピュアな姿勢で世界を見ていきたい」「単純なことでも素直に感じることを振り返るのが大切」と、留学生活に意欲的に向き合う様子をうかがわせていた。

 筑波大は現地に派遣した教授2人が、黒崎さんとともにフランシュコンテ大に留学中の学生6人の心のケアと、情報収集に当たっているという。

 玉川副学長は会見で「本学の学生が行方不明になったことは非常に残念。現地にいる本学の学生や家族らの希望を聞き、ケアに努めたい」と述べた。

日本人留学生がフランス・ブザンソンで行方不明 当局が情報提供呼びかける 12/23/16(The Huffington Post)

執筆者: 吉川慧

現地紙パリジャンの報道によると、行方不明となっているのは筑波大学の出身で、ブザンソンにあるフランシュ・コンテ大学付属の応用語学センターに在籍している黒﨑愛海(くろさき・なるみ)さん(21)とみられる。

地元紙レスト・レピュブリカンによると、12月4日夜にブザンソン近郊のレストランで夕食をとっていたことが防犯カメラの映像で確認されている。これ以降、黒﨑さんの足取りはつかめていない。捜査当局は、黒﨑さんの行方不明に関与したとみられる容疑者を特定。外国人留学生とされるが、すでにフランス国外へ逃亡したとみられている。

フランスのニュース専門局LCIは治安当局の情報として、黒﨑さんのクレジットカードの利用履歴は残っておらず、携帯電話もつながらないと伝えた。当局は誘拐などの可能性もあるとして捜査を開始し、情報提供を呼びかけている。

日本では黒﨑さんの友人らが、少しでも見つかる手がかりを得たいとSNSなどで情報提供を呼びかけている。黒﨑さんは2014年3月に都立国際高校を卒業し、筑波大学に進学。9月からはフランシュ・コンテ大学で学んでいたという。

黒﨑さんと高校で同級生だった友人女性(21)はハフィントンポスト編集部の取材に、「現地でも報道されていますが、わからないことが多いです。ただただ安否が心配です」と不安そうに語った。

筑波大学広報課はハフィントンポスト編集部の取材に対し、「本学からフランシュ・コンテ大学への留学プログラムがありますが、行方不明とされる学生が本学の学生か確認中」と答えた。

こんなお金の無駄を現実に製造しないと失敗を想像できなかったのか?

失敗する人がいるから、さらに成功する人がいる。例え、無駄であっても無駄を現実にするまでに仕事が出来、利益を得た人がいるはずである。 税金でなければ、問題ないのかもしれない。

中国の車が下を通れる巨大バス、完全放置される 12/20/16(ギズモード・ジャパン)

諸行無常。

中国から「未来の都市交通!」と華々しくデビューしたものの、後にその存在自体が詐欺だったのでは?と疑われている巨大バス「Transit Elevated Bus(TEB)」。ニュースから数カ月経った現在、その現場を覗いてみると…あらら、9月から完全放置状態のようです。

Slash Gearによれば、この300人が搭乗できるTEBは今年前半に発表され、8月にはテストの認可が降りたとされていました。しかしそのプロトタイプは現在はホコリにまみれ、河北州の泰皇島のガレージに停車中。二人の年老いた警備員に話を聞くと、このプロトタイプは数カ月放置されており、マネージャーからの連絡も連絡手段もないとしています。

なお、中国(特に北京)では大気汚染が非常に深刻となっています。その理由として、急増する自動車利用もあげられているのです。そこでこのような大型のバスを導入すれば自家用車の利用が抑えられ、しかも既存の交通のじゃまになりません。と、いいことずくめになる予定だったのですが…。

しかし現状を見るに、残念ながらこのプロジェクトは失敗したといわざるを得ません。アイデアを出した方は本気でプランを成功させようとしていたのかもしれないですし、アイデアはよかったのに資金繰りに苦しんでいるのかもしれませんが…。それにしてもこれ、ちゃんと曲がれるんですかね?

一方こちらは、放置されたバスはバスでも内装をキティ風に可愛くデコった中国の作品。今回の放置されたTEBも、カフェとかに転用…できないかな?

source: Slash Gear, Shanghaiist, Twitter
(塚本直樹)

ISPSコード(国際船舶及び港湾施設保安コード)の意味と目的を考えろ!
目先の利益に目が眩んで入国審査を簡略化した結果だ。結果も簡単に推測できた。わからないふり、騙されたふりを行政がしただけ。

「入管は『クルーズ船の運航会社には入念な乗客の管理を求める。厳格に手続きし、警察当局と協力して不法残留の摘発にあたりたい』としている。」

港湾局がしっかりすればすれば良い。入国審査を簡略化と同時に、ISPSコード(国際船舶及び港湾施設保安コード) をしっかりしていないからこうなる。船側にも問題があるが、フェリーターミナルにも問題がある事は明らかである。

クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労 入国審査簡略化あだ 12/16/16(毎日新聞)

 クルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客が、寄港中に相次いで失踪していることが法務省入国管理局への取材で分かった。2015年の制度導入以降、今年11月末までに全国で53人に上り、大半が中国人だった。半数近くは今も行方不明で、国内に滞在し働いている疑いがある。兵庫県警が11月に不法残留の中国人を逮捕すると、就労をあっせんするブローカーの存在や入国審査の甘さを突かれた背景が浮かび上がった。

<写真特集>豪華客船「クイーン・エリザベス」号の船内公開 .

 兵庫県篠山市の山あいにあるキノコ園。11月下旬、県警の捜査員らが家宅捜索に入ると、中国人の男女15人が働いていた。県警は在留期間が過ぎていた7人を出入国管理法違反(不法残留)の疑いで現行犯逮捕した。

 捜査関係者によると、うち男2人組と夫婦の計4人はそれぞれ中国からクルーズ船で来日。船舶許可による在留期間は2日間だけで、寄港した博多港(福岡市)で姿を消していた。

 10月17日に上陸した山東省の男(34)は「船に乗り遅れ、途方に暮れていたら声をかけられた」と弁明したが、一緒に来た男(53)は「仕事をするため船で来た」と就労目的を認めた。ブローカーの手引きで車に乗せられ、港から480キロ離れたキノコ園にたどり着いたという。

 11月4日に入国した遼寧省の夫婦は中国版ツイッター「微博」を使って船上でブローカーと連絡を取り、働き口を見つけたという。JR新大阪駅で関係者と合流したとみられ、妻(36)は「子どもの学費を短期間で稼ぎたかった」と供述した。

 関係者によると、キノコ園はここ数年で何度も経営者が代わり、最近は休業しているように見えたという。近くの男性は「見慣れない車が出入りし、不審だった」と話す。

 中国人らはプレハブ小屋で共同生活し、月給18万円でシイタケ栽培の作業をしていた。中はベニヤ板で仕切られただけの個室で、食事は自炊。ほとんど外出できず、1日12時間以上の労働が常態化していたという。

 県警と入管当局は、園の経営者や中国人とみられるブローカーの捜査も進めている。捜査関係者は「就労目的で、審査が甘いクルーズ船を狙ったのだろう。今後も警戒が必要だ」と話す。【矢澤秀範】

大半が中国人、2年で53人

 クルーズ船の乗客を対象にした船舶観光上陸許可は、インバウンド(訪日外国人)の増加を目指して2015年1月に導入された。入国審査が大幅短縮され、利用する外国人客が激増している。

 船舶許可による上陸はビザが不要で、1寄港地につき最長7日の滞在が認められる。出入国記録の記入も簡略化された。顔写真の撮影も省略され、手続きは1時間ほど短くなった。

 クルーズ船の訪日客は14年は約41万人だったが、船舶許可の制度ができた15年は3倍近い約111万人に。今年は既に160万人を超えている。寄港地では乗客がバスや電車で自由に観光に出かけるため、集合時間に現れず姿を消す客が後を絶たない。

 入国管理局などによると、船舶許可を受けて失踪した外国人は15年が21人、今年は11月までで32人に上る。博多港(福岡市)や長崎港(長崎市)などからの入国が多いという。

 うち27人は国内で見つかり、強制退去になった。観光中に規定の日数を超え、自身で帰国手続きを取った例もあったが、行方が分からないままの外国人も多い。

 入管は「クルーズ船の運航会社には入念な乗客の管理を求める。厳格に手続きし、警察当局と協力して不法残留の摘発にあたりたい」としている。【矢澤秀範】

日本政府及び省庁は中国と言う国がどのような国なのかいい加減に理解するべきだと思う。
中国経済が伸びる、又は、中国の税収が増えれば、軍事力や軍事費が増えるだろう。中国人観光客を当てにしたり、中国への投資や進出は 控えた方が良い。中国との関係が悪くなれば、確実に影響を受ける。

中国機への妨害弾、防衛省が「一切ない」 12/12/16(読売新聞)

 防衛省は10日、中国軍の戦闘機など6機が同日、沖縄本島と宮古島間を通過し、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。

 領空侵犯はなかった。

 一方、中国国防省は10日、中国空軍機に対して空自の戦闘機が「妨害弾」を発射して安全を脅かしたと発表。これに対し防衛省は11日、「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射して安全を脅かしたという事実も一切ない。事実と明らかに異なり、極めて遺憾」と中国国防省を批判するコメントを発表した。

 防衛省によると、中国軍機のうち、戦闘機2機は両島間を往復。爆撃機と情報収集機計4機は通過後、南西方向に向かったという。

ジプト出身のタレント、フィフィの意見が正しいかはわからないが、フィフィと同じ意見だ。日本は幸せすぎて考え方が甘い。
日本人は心で思っている事は国にする事は少ない。日本の文化である、そして、批判されたり、恨まれたりするのを避けるためだと個人的に考えている。
ドイツではシリアの難民を受け入れたら、それに乗じてアフリカやアフガニスタンなどの難民や難民ではないがドイツに居住したい外国人達が押し寄せた。 結果どうなったか知っている人は知っているだろう。難民又は外国人の受け入れを制限し始めた。なぜか、いろいろな問題が起きて、多くのドイツ人達が 難民や外国人の受け入れに反対したためだ。

「外国籍のフィフィが言う事だからたたきにくい」はおかしいだろう。日本籍であったら叩かれるのか?それこそ逆差別では?
「母親は『日本のレストランで働ける』などとタイ人のブローカーに誘われ、1995年に来日したが、就労ビザはなく、身に覚えのない借金を背負わされ不法滞在のまま働くことになった。」
この話が事実であるのか証明できるのか?就労ビザなしで日本で働くことは無理。それもレストランと言えばさらに疑問だ。既に日本に入国する前に違法である事は知っていたのでは?
日本に就労を目的に来日して不法滞在する外国人、又は、留学を隠れ蓑にして働く中国人留学生は、日本である期間働けば、日本に来日するために借りたお金を 返せると考えている場合が多い。
昔、アメリカにいた頃、タイやベトナムからの女性留学生で両親がお金持ちでない場合、タイやベトナム人の生徒がたぶん、言えない事でお金を稼いで きた可能性が高いと距離を置いていた。金持ち留学生が偏見で見下していると考えるかもしれない。しかし、タイやベトナムからの女性留学生がアメリカ留学 したいと思っただけで来れるほど甘くないと言っていた。元ベトコンの生き残りだと言われているオジサンの留学生もいたが、アメリカ兵を相手に戦って 生き残っているのだから、オジサンに見えるけどすごく強いから気を付けろとか言われたこともある。話を元に戻す。
「僕は日本で生まれて育ったので、日本のことしか知りません。どうして僕が日本に居られないのでしょうか?何か悪いことをしたのなら、教えてほしいと思います。僕が生れたことは悪いことだったのでしょうか?どうか僕のことを認めてほしいと思います。」
何も悪い事をしていないけど、母親が不法滞在と言う違法をおかした。そして、日本で生まれた事実だけでは、日本の法律は日本の居住及び滞在を許していない。 親の収入が少なくて、大学に行きたいが、十分なお金がない生徒と同じ。何も悪くないが、運悪く、親の収入が少ないからお金を借りないと大学には行けない。
家族の1人が殺人を犯した。周りの目や対応が冷たい。家族は何も悪くないが、残念な事だがこれが日本の社会。外国人であれば同情して、日本人であれば 放置するのか?

「責めるべきは不法入国した両親であり、矛先を間違っている。不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える」
フィフィは思ったことを言うキャラなので言ったのであろう。個人的に彼女の意見に賛成である。

フィフィ「不法入国したもん勝ちの前例作るな」 タイ人高校生の強制退去でツイート(1/2) (3/3) 12/10/16(J-CASTニュース)

 日本で生まれ育ったタイ人の高校生(16)に退去強制処分が言い渡されたことを不服として処分の取消しを求め控訴したが、東京高裁は2016年12月6日に原告側の請求を棄却した。

 これに対し「人道上間違っている!」「かわいそうだ」などと高校生に対する同情と、判決に対する批判が出る中で、エジプト出身のタレント、フィフィさん(40)が、「不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない」とツイッターで発言したことがネット上で大きな関心を集めている。

■母親は就労ビザなく日本に滞在

 日本の高校に通うウォン・ウティナン君は、タイ人の両親の元、甲府市で生まれた。母親は「日本のレストランで働ける」などとタイ人のブローカーに誘われ、1995年に来日したが、就労ビザはなく、身に覚えのない借金を背負わされ不法滞在のまま働くことになった。

 ウティナン君が生まれて数年で父親とは離別し、その後は母親と二人で暮らすことになるが、不法滞在の発覚を恐れて山梨県や長野県を転々とする。11歳の時に母親は息子を学校に通わせたいと甲府市内の人権支援団体を訪問し、同団体が主催する学習教室で勉強したことをきっかけに13歳の時に甲府市の中学校に2年生で編入する。

 そして母子で東京入国管理局に在留特別許可を申請したところ、不法滞在を理由に国外退去処分を言い渡された。母子は退去強制処分取り消しを15年1月に求めたが16年6月30日に敗訴し、母親はそれに従った。ウティナン君は16年7月14日に東京高裁に控訴した。その判決が12月6日にあり、請求は棄却された。報道によれば判決に対しウティナン君は、「日本にいたい」「とても悔しい」と語り、原告代理人の弁護士は、

  「不当判決というしかありません」

と記者会見で訴えた。一審の最終意見陳述で裁判官に渡した作文をウティナン君側は公開していて、

  「僕は日本で生まれて育ったので、日本のことしか知りません。どうして僕が日本に居られないのでしょうか?何か悪いことをしたのなら、教えてほしいと思います。僕が生れたことは悪いことだったのでしょうか?どうか僕のことを認めてほしいと思います。」

などと書いていたため、ネット上での一部では、「人道上間違っている!」「かわいそうだ」「冷たすぎる」といった批判も出る事になった。

“「世の中に活気やよろこびをもたらす仕事に関わりたい」「時代を動かす仕事に挑戦したい」「自らが時代の変化を創り上げたい」といった想い、志に立ち返り、それを大切にしてほしい。

外国籍のフィフィが言う事だからたたきにくい

 そうしたなかで、フィフィさんのツイッターでの発言が大きな反響を呼ぶことになった。ウティナン君は一度帰国して正式な審査を受け再来日すればいい、とし、

  「責めるべきは不法入国した両親であり、矛先を間違っている。不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える」

とつぶやいた。これに対し、強制退去させられれば再来日は難しいし、人権侵害ではないのか、といった批判もあるのだが、フィフィさんに賛同するという意見も多い。掲示板には、

  「日本人がそれ言うと人権狂信者にとっては叩きやすい、罵りやすい空気が出来るけど、外国籍のフィフィさんが言う事で、叩きづらくしてる感はある」

  「支援者は支援する方向が間違ってるよ。 支援するならタイで生活できるように支援してやれ。そして彼が日本での生活を望むなら日本の法律を沿った方法を 探るべき」

  「一人許せば子供を盾に不法行為に手をそめてやってくる 。外人が増えて犠牲になる子供さらに増える事になるから 、ここは心を鬼にして断絶せんとならんとは思う」

などといった意見が出ている。

アメリカらしい。お金をかけずにいろいろするから安い事もある。そして規則よりも安さを優先する人達もいる。
アメリカは裁判の国であるが、いくら訴訟を起こして勝訴しても、お金がない人からはお金は取れない。勝手な推測だが 所有者やパーティーの主催者が十分な資産を持っているとは考えにくいので、十分な補償は無理だと思う。
被害者が何人いるのかわからない。行方不明と思われる被害者の家族からの連絡が出来るライン(アシスタントセンター)をもうけたそうだが、 こう言った感じのパーティーに参加する人達が頻繁に家族と連絡を取っているだろうか?

死者40人超か 米のパーティー火災、無許可建築疑いも 12/04/16(朝日新聞)

 米カリフォルニア州オークランドで2日深夜起きた火災は、死者が40人に上る可能性が出てきた。建物は一部が崩落し、遺体の収容作業は難航している。

 地元テレビ局などによると、これまでに9人の死亡が確認された。市消防当局は他に25人が行方不明になっているとしている。

 火事の通報があったのは現地時間2日午後11時半ごろ。建物は元倉庫として使われており、現在は芸術家らがアトリエとして使っていた。居住許可は出ていなかったが、50人近くが住んでいたとの報道もある。火災当時はパーティーが開かれ、バンドがコンサートをしていたが、イベントに必要な届けは出されていなかったという。建物には火災報知機やスプリンクラーも設置されていなかったとみられ、被害の拡大につながった恐れがある。

 地元メディアは、オークランド市が先月から、この建物を無許可建築などの疑いで調査していたとも報じている。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

Oakland fire kills at least 9 at warehouse party 12/04/16 (CNN)

By Dan Simon, Steve Almasy and Kimberly Hutcherson, CNN

Oakland, California (CNN) — There were only two ways out when a fast-spreading furious fire broke out during a festive gathering of artists on the second floor of a warehouse in Oakland.

There was a makeshift, rickety stairway made from pallets and other materials -- and windows, with a leap to the ground.

At least nine people died in the fire as scores of others escaped. But the fates of more than two dozen people were still unknown Saturday afternoon, hours after the blaze that gutted the two-story warehouse.

Friends and family used every available tool -- phones and social media among them -- in the frantic effort to find out whether their loved ones were alive.

Impact Your World: How to help

The Oakland Fire Department said it fears the news is very grim: that as many as 40 people were burned in the structure that housed artists' studios and stored so many things that the housing department had notified property owners of violations for trash and debris.

When the fire began, some people were just arriving for the electronic music event, which a Facebook page called the "Golden Donna 100% Silk 2016 West Coast Tour." It featured a DJ who goes by the name Golden Donna along with other music artists.

John Evanofski was just getting to the building at 1305 31st Avenue on Friday night when he saw the fire.

"The place was already ablaze. There were huge flames coming out of the roof. And tons of billowing black smoke," he told CNN. "On the sidewalk, where many of my friends who attended were huddled, you could feel the heat of the flames.

"Most of us were crying or unable to react. It was so hot and so terrible knowing that so many of us were still inside."

Alameda County Sheriff's Sgt. Paul Graves said the death toll could reach 40, though he cautioned that some people may be at hospitals or made it out and are with friends. Later officials said the death toll might be in the dozens.

Nine bodies have been recovered and their fingerprints rushed to a lab in the hopes they can be identified, said Sgt. Ray Kelly, spokesman for the coroner's office of Alameda County Sheriff's Office.

Most of the dead were on the second floor, Oakland Fire Chief Teresa Deloach Reed said, adding that people would have had difficulty leaving when the fire started because the pallet stairway was the only way to descend from the second floor. Officials estimated at least 100 people were at the event.

Evanofski said one of his friends is among the missing. She was doing nails.

"She is one of the most magical people I've ever met," he said, describing the people who were there are artists and creatives.

Freelance journalist Sam Lefebvre said he thinks about six performers were playing electronic music at a dance party and the event was supposed to go very late, so many people were just arriving when the fire started.

Lefebrve, who had just arrived as the first fire truck rolled up, said he thinks the residents built the stairway that was made mostly from pallets.

'Immense tragedy'

Oakland Mayor Libby Schaaf said city officials are committed to sharing information quickly.

"Last night's fire was an immense tragedy," she said. "Our focus right now is on the victims and their families and ensuring that we have a full accounting for everyone who was impacted by this tragedy."

The city's interim director of planning and building, Darin Ranelletti, told reporters at a second news conference that the building was permitted only as a warehouse and not for residences.

"Permits would need to be issued for people to live in the building and those permits had not been issued," he said. Ranelletti also said a special permit is required for events like the one Friday night, and no such permit was issued.

According to online property records, the warehouse property owners were notified last month of violations for hazardous trash and debris. A November complaint for illegal interior building structure was under investigation.

Ranelletti told reporters that a city inspector tried to enter the warehouse November 17 but was unable to make a visual inspection inside.

Photos posted on a blog showed elaborate wooden structures inside the building before the fire. Some of them include beds and living room furniture.

CNN is reaching out to the property owners.

Deputy Fire Chief Mark Hoffman said he saw no evidence of sprinklers in the warehouse.

Oakland police spokeswoman Johnna Watson said the building is not deemed a crime scene but it is still early in the investigation.

'It's too unsafe' for emergency responders

People were using the event's Facebook page Saturday to post names of those who are believed to have attended and try desperately to find out whether they are OK. Others who made it out were letting people know they were safe.

Twenty-five people are unaccounted for, as reported by people who either escaped the fire or believe they knew someone who was there, Reed said.

Terry Lightfoot, a representative of Oakland's Highland Hospital, told CNN the hospital received two patients and one of them has been discharged. Lightfoot said he did not know the condition of the patient who remained hospitalized.

Firefighters have not been able to search the entire building, where the roof collapsed onto the second floor and parts continued down onto the ground level.

Crews, possibly with heavy equipment, first have to shore up walls and make sure the building is safe.

"Right now, there's limited access to the structure," Reed told CNN affiliate KRON-TV in San Francisco. "It's too unsafe. And not only that, there's a lot of heavy wood from when the roof caved in that's going to have to be removed.

It was a very difficult firefight," Reed told CNN affiliate KGO-TV in San Francisco. "They arrived on scene, smoke showing, heavy smoke. Once making entry into the structure, there was heavy flames and heat where they had to back out and take a defensive attack."

An artists' studio

The building is "sort of live/work art space with a lot of old decorations and furniture," Lefebvre, the freelance journalist, told CNN.

Reed said there were partitions that divided space among several artists.

"Inside is just a wide assortment of just ... everything. Furniture, mannequins, statues. Just a lot of stuff inside," she told CNN.

She said she has heard reports that some people may have been living there, but that there were no bedrooms as such, and it wasn't clear how many people lived there, if anyone.

Bob Mulé said he was a resident. Standing outside the burning warehouse, he described it as "a 24-hour artists' collective" with about 18 resident artists who used

Before the fire, an undated photo from Google Earth shows the building at 1305 31st Ave. in Oakland.

Mulé said he was in his space downstairs, about to begin painting, when he smelled smoke.

"We saw where the fire was. It was on the back left corner of the space," he said. "I started yelling and getting everyone out. It all happened really quick. The fire went up really, really, really quickly."

Mulé said he could see the flames clearly and that the blaze started inside the building.

"That was another person's studio so I don't know," he said. "Maybe there was something plugged in. It could be anything, but they weren't even home. I just know it was coming from their space."

Nearly 100 killed in Rhode Island nightclub inferno

Mulé was bandaged because of burns he received trying to help another artist -- an attempt he admitted was unsuccessful.

"Another member of the collective had broken his ankle and was calling out for help," Mulé said, his voice breaking. "I was pulling him out. He's a larger gentleman, and there was a lot of stuff in the way. The flames were too much. There was too much smoke and ... I had to ... I had to let him go."

"I'm glad I'm alive," he said. "I just hope that ... I hope that my roommate's OK."

About 40 to 50 people gathered Saturday night at Chapel of the Chimes in Oakland for a vigil. Organizers asked attendees to light a candle at the end of the service, saying flames caused pain and destruction "but tonight we light the flame for good and for peace."

One woman said she couldn't bear the silence that long and left early, telling CNN through streaming tears that she was hurting too much because she knows there are more bodies in the debris.

CNN's Dan Simon reported from Oakland, and Steve Almasy and Kimberly Hutcherson wrote from Atlanta. CNN's Amanda Jackson, Tony Marco, Sara Weisfeldt, Jason Hanna, Carma Hassan and Amanda Watts contributed to this report.




Hawaii Tokai International Collegeとヤマモト・タクミで検索したら 下記のサイトを見つけた。HTICとかハワイとか出て来るかこの中の誰かが当人かも??ヒントになるようなサイトは見つけたが確信は 持てない。
山本 拓海

ABE RYO

海外でオフ会を開いたら何人くるのか調査してみた

ミキサーに入れてはいけない物を入れたら

山内沙南

すごく楽しそう!

昔、日本の大学系列のアメリカ校に入学したけど、2年過ごしても英語が出来なくて自分がいた大学の外国人のための英語コースに来ていた人がいた。 2年も何やっていたんだろうと思った。日本人ばかりで英語を使わなかったらしい。学費や生活費はアメリカのコミュニティーカレッジや田舎の大学に 進学した場合に比べて、かなり割高だったと記憶している。親にお金があって、安心と楽しさを優先すれば日本の大学のアメリカ校が良い 言う事になると思う。
こんなに楽しく過ごしたのなら親の思いは別にしたら、一番楽しい時に人生を終えるのも悪くないかもしれない。自殺する人達の最後の思いを 考えたら、楽園で終わるのは悪い終わり方ではないかもしれない。楽しくても、悲しくても、つらくても、いつか人生は終わる。死ぬまでの 時間を比較しないのなら、楽し時に終わる方が良い時もあると思う。当人が思う事と周りの人達が思ったり、考える事が同じとは限らない。

Hawaii Tokai International Collegeに留学してNissan 350Z convertibleに乗っているなんて、金持ちの親を持っているんだろうな!
アメリカでは大学生で2人乗りスポーツカーの保険はべらぼうに高い。事故や死亡事故を起こす確率が非常に高いのが理由。保険次第だが 1年で30-50万円は最低払っていると思う。同乗者にも保険が掛かるタイプだともっと高いと思う。でも、2人乗りに3人が乗っていたら 保険金は満額出るとは思えないけど!
かなりスピードを出していたんだろうな!Zがクチャくしゃだ!


ハワイで邦人学生3人が死亡 車が木に激突 11/30/16(日本テレビ系(NNN))

 アメリカ・ハワイのホノルル近郊で28日、乗用車1台が道路脇の木にぶつかり、乗っていた日本人の学生3人が死亡した。

 地元のメディアによると28日深夜、ホノルル郊外のカポレイで、乗用車が道路脇の木や壁に激突した。この事故で日本人学生3人が死亡し、現地メディアは地元当局の情報として死亡した2人はヤマモト・タクミさん(19)とシゲタ・ノリヒトさん(20)だと伝えている。

 車のスピード出し過ぎが事故の原因とみられている。

Speed a factor in single-car crash that killed 3 11/30/16 (Hawaii News Now)

By HNN Staff


KAPOLEI, OAHU (HawaiiNewsNow) - Speed appears to be a factor in a single-car crash in Kapolei late Monday that left three Japanese students dead, authorities said.

The city Medical Examiner's office has identified two of the three victims; Takumi Yamamoto, 19, and Norihito Shigeta, 20, both died of multiple blunt force injuries, officials said.

The crash happened around 11:15 p.m. on Farrington Highway, between Noulu Street at Kowelo Avenue.

Police said the car was traveling in the Honolulu-bound direction of Farrington Highway when it lost control and slammed into a tree and a wall. The mangled wreck of the vehicle -- a two-seater Nissan 350Z convertible -- was virtually unrecognizable after the crash.

"I heard 'boom' and 'boom' - smaller the other one, because when it hit the wall that's the small one already. The big one was when he hit the tree," said Jesse Ramos, a Kapolei resident who lives near the crash site.

Parts of the car ended up in the backyard of the home where he lives with his wife.

"It's so sad and scary," said Marie Ramos. "If they are not fast, the driver's not fast, it shouldn't be that way," she said.

Police do not suspect that alcohol was a factor in the crash.

Yoshi Tsurumi, executive director of Hawaii Tokai International College, confirmed that two of the victims in the fatal crash were students.

"The students are from Japan and their families have been notified. We are still awaiting official confirmation of the identity of the third victim," Tsurumi said, in a statement. "We respectfully request privacy and the understanding of the media as our community supports and provides outreach to our students. Our thoughts are with the students and their families during this difficult time."

Paramedics said all three were pronounced dead at the scene.

Police closed Farrington Highway in both directions during the investigation. All lanes were reopened around 4:15 a.m. Tuesday.

The three bring the number of traffic fatalities on Oahu so far this year to 49, compared to 44 at the same time last year.

似たような話はアメリカのテレビ番組で見た事がある。この時は、ベトナム人ではなく、カンボジア人だった思う。アメリカ人のNPOが親切心から 身元保証人となり何人かのカンボジア人を受け入れたら、そのカンボジア人が身元保証人となれるようになったら、親族や知人を呼び寄せて、彼らの多くが ギャングとなり銃撃や犯罪を起こすようになった。
こんなはずではなかったと後悔し、元の平和な町を戻すために行動を起こしたが、時すでに遅く、彼らにも権利と意思があり、町から出ていくことはなかった。 安易な善意が想像も出来ない結果となると言う番組であったが、日本もこの出来事から学ばなければならない事はあると思う。
問題が拡大し、コントロール出来なくなってからでは遅い。日本は平和ボケ、世界の現実を知らない人達が多いから、悲しい出来ことや哀れな人達を強調して 援助を呼びかけるNPOを調査もせずに協力するととんでもない事になる可能性があると言う事。

外国人犯罪の勢力図に変化? ベトナム人の刑法犯が中国人抜く (1/3) (2/3) (3/3) 11/27/16 (産経新聞)

 昨年1年間に全国の警察が摘発した外国人(永住者除く)刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが2500件を突破し、国籍別で中国人を抜き1位となっていたことが26日、警察庁への取材で分かった。外国人犯罪の摘発件数が平成17年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は3倍以上に増加。捜査幹部は「中国人が中心となってきた外国人犯罪の勢力図が変化している」と警戒感を強めている。

 警察庁によると、昨年の外国人の刑法犯の摘発件数のうち、ベトナム人によるものは2556件で1位。26年の1972件と比べ約1・3倍となった。

 国別では、中国2390件、ブラジル1282件と続いた。凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦の各罪)に絞っても総数142件のうち、ベトナム人が最も多い34件となった。

 外国人の刑法犯の摘発件数は17年の3万3037件をピークに年々減少しており、26年には初めて1万件を割り込み、昨年は9417件だった。

 国籍別では、17年に1万1366件だった中国、6811件だったブラジルは、それぞれ10年で5分の1程度に減ったが、ベトナムは792件と3倍以上に増えた。

 摘発が増加するベトナム人犯罪。関東・近畿地方の団地では外部から実態が把握しづらい「ベトナム人コミュニティー」が形成されており、「犯罪の温床」になる可能性もあると指摘する捜査関係者もいる。留学生が犯罪に加担することもあり、警視庁幹部は「中国人犯罪が激増した初期と似ている」と分析する。

 ■団地に「大麻工場」

 「結束は固い。警察でも簡単には入ってこれない」

 20代の“ベトナム出身”の男性は声を潜めてこう明かした。日本語をよどみなく話し、日本名を名乗るが、両親はベトナム戦争後の混乱から逃れて難民として来日した。

 男性が語るのは、生まれ育った関東近郊の団地のことだ。築数十年が経過し、日本人はあまり住んでいないという。「1人が生活の拠点を作ると、ベトナムから親族や知人を次々と呼び寄せる。そうやってコミュニティーが広がる」

 もちろん団地に住むベトナム人の多くは付近の工場や飲食店、土木作業の現場などで正規の職を得ている。しかし一部は犯罪を“生業”としているという。

 数年前には団地に住むベトナム人が付近の倉庫を借り上げて運営していた「大麻工場」が摘発。ベトナム国内の犯罪組織と連携し、盗んだ工具や盗難バイクを「輸出」した事件もあった。「盗品売買や生活保護の不正受給などいろいろな犯罪が行われる。留学生と結託して犯行に及ぶこともある」という。

 ■「マフィア化」警戒

 捜査当局はこうした各地のコミュニティーに加え、人的交流が活発化したことが犯罪増の要因と見る。

 国際観光振興機構によると、昨年来日したベトナム人は18万5395人で、平成17年と比べ約8倍に増加した。また日本学生支援機構の統計では、26年度に2万6439人だったベトナム人留学生は、わずか1年で3万8882人に増えた。「こうした動きの中で現地の犯罪組織と在日ベトナム人が連携するケースが増えた」(捜査幹部)。

 ベトナム人が起こした主な犯罪では27年9月、大阪市生野区でベトナム人同士の殺人事件が発生し4人が殺人容疑で逮捕。今年9月には東京都あきる野市の路上でアルバイト女性が襲われる通り魔事件があり、ベトナム人の男(22)が傷害容疑で逮捕された。

 警視庁幹部は「中国人犯罪が激増した初期と似ている。窃盗などの軽微な犯罪が増え始め、出身者同士の凶悪事件が起きている。ベトナム人グループのマフィア化も懸念され、今後警戒が必要だ」と語っている。(安里洋輔)

日本は自衛隊や海保の予算は増やすが、韓国のような行動は取れない。情けない!
韓国のこの点だけについては素晴らしいと思う。

「韓国海洋警察に抵抗するな」中国政府、自国漁船に指示 11/27/16(ハンギョレ新聞)

海洋警察の兵器使用の原則知らせ、遵法意識の向上を促す 仁川市民団体「海洋警察復活、仁川への還元運動」に乗り出す

 今月初め、海洋警察の機関銃発砲に関連して強く反発した中国政府が、自国漁船に対しては韓国海洋警察の強硬化した兵器使用の原則を教え、海洋警察に抵抗しないよう指示していたことが明らかになった。

 中部海洋警備安全本部は、先週17日に忠清南道泰安郡(テアングン)西格列飛島(ソギョクリョルピド)西方44マイルの海上で不法操業していた中国漁船(98トン級)を検問検索中に、漁船の衛星航法装置(GPS)「北斗」システムで、中国当局が新しく変わった海洋警察の公用火器マニュアルに言及し、遵法を促すメッセージを発見したと20日明らかにした。

 山東省の海洋漁業局が漁船に送ったメッセージには「韓国政府は新たに改正した兵器使用マニュアルの『先措置・後報告の原則』を明確にするために西海で取り締まりを強化した。各漁船は遵法意識を強化し、無許可の越境操業や暴力で抵抗する行動を厳禁せよ。海外漁業規定に違反する行為も断固として根絶されなければならない」と強調した。

 海洋警察は先月7日、仁川(インチョン)海洋警察の高速ボートが中国漁船の攻撃を受けて沈没すると、M60機関銃、20ミリ、40ミリ艦砲など公用火器使用方針を明らかにし、8日には「先措置・後報告」の原則を適用した新マニュアルも公開した。

 海洋警察は1日と12日、仁川海域で中国漁船が群れをなして海洋警察の警備艦に衝突攻撃を加えようとしたところを、それぞれM60機関銃700発と95発を発射し撃退した。

 海洋警察が暴力で抵抗する中国漁船に公用火器使用を辞さない強力な対応をした後、西海五島の海域で不法操業をしていた中国漁船の数は先月は1日平均123隻で、昨年同期の半分近くに減少した。今月に入っても1日の中国漁船の平均数は50隻で、昨年(150隻)の3分の1にとどまっている。

 中国漁船の不法操業が減少し、西海五島のワタリガニ漁獲量も増えている。1~17日、西海五島のワタリガニ漁獲量は13万9千キロで、昨年同期間の3万1千キロの4.5倍に達した。

 一方、西海五島の漁民会、仁川経済正義実践市民連合など、仁川地域の38の市民社会団体で構成された「海洋警備安全本部仁川存続のための市民対策委員会」はこの日報道資料を発表し、「仁川の沖合は排他的経済水域(EEZ)と西海北方限界線(NLL)が存在する鋭敏な対立の地域」だとし、海洋警察庁の復活と仁川還元運動に乗り出したと明らかにした。

 市民対策委は「先月7日、仁川の小青島(ソチョンド)海域で不法操業していた中国漁船の挑発で発生した海洋警察高速ボート沈没事件は、屈辱的な海洋主権侵害事件」だとし、「政府が一方的に海洋警察本部を仁川から世宗市(セジョンシ)に移転したせいで現場対応力が弱くなり、このような事件が発生した」と主張した。

 仁川経済正義実践市民連合のキム・ソンウォン事務局長は「混乱している政局だが、海洋警察の復活、仁川還元問題は国民の安全と直結する事案であるため、時期を逃してはならないというのが団体の共通した意見」とし、政界の参加を促した。

 海洋警察庁はセウォル号惨事と関連し、2014年11月に解体され、国民安全処海洋警備安全本部に再編された。仁川松島(ソンド)にあった海洋警察本部は、国民安全処の世宗市移転に合わせて今年8月に世宗市に移った。

パク・ギョンマン記者

携帯電話とタブレット端末は大事な物であるが、南米の治安の悪い国では諦める方がメリットが大きい事もある。 治安の悪い国ではあまり殺害する事に抵抗感がない事もあるし、犯罪が取り締まれるリスクも低い。治安が悪いので銃の規制も徹底されていない。
最近は外国に行かなくても、実際に経験しなくても、情報によってはインターネットなどで得られるようになった。しかし、 日本の常識や価値観では外国や他の文化を理解できない事がある事は確かだ。だから外国に行く事や外国での経験は有益な事もある。 しかし、死んでしまっては意味がない。まあ、「No Risk, No Return」と言う事もある。
判断ミスと運がなかった事のコンビネーションだろう。もともと頭が良かったのか、努力と能力で一橋大に入学したのかは知らないが、 努力したのであれば、携帯電話とタブレット端末のために命を失うのはもったいないと思う。命を失うとは思わなかったから追いかけたのだから 仕方がない。

被害者は一橋大4年生=コロンビア邦人殺害 11/21/16(NHK)

 コロンビア中部メデジンで19日に殺害された日本人男性は、一橋大社会学部4年の井崎亮さん(22)と判明した。

 同大が21日、明らかにした。

 一橋大によると、井崎さんは4月に休学届けを出して、発展途上国を中心に世界各地を回っていた。21日に家族と連絡を取り、事件に巻き込まれたことを確認したという。

 地元メディアなどによると、井崎さんはメデジンの路上で強盗に襲われ、携帯電話とタブレット端末を奪われた。取り返そうと追い掛けたところ、拳銃で3発撃たれ殺害された。容疑者は逃亡しているという。

 一橋大は「前途有為な学生が志半ばにして亡くなられたことは痛恨の極みだ」とコメントしている。

経済的に大変な韓国だけど、違法操業の中国漁船の対応だけは素晴らしいと思う。

韓国 違法操業の中国漁船に機関銃600発撃つ 11/02/16(NHK)

韓国の海洋警備当局が、違法操業をしていたとしてだ捕した中国漁船をえい航していたところほかの中国漁船が多数集まって妨害しようとしたため、機関銃をおよそ600発撃ち、中国漁船の違法操業に対し従来より厳しく取り締まる姿勢を示しました。

韓国の海洋警備安全本部によりますと、1日午後、インチョン(仁川)の沖合の黄海で違法に操業していた中国漁船2隻をだ捕し、えい航していたところ、それを妨害しようと30隻余りの中国漁船が集まってきました。

韓国側はこのままでは危険にさらされると判断して、船体に備えられた機関銃を使用し空中への警告射撃だけでなく、中国漁船の船体近くに向けても発砲し、合わせて600発ほど撃ったということです。中国の漁船や乗組員にけが人などは出なかったもようだとしています。

韓国の沿海では中国漁船による違法操業があとを絶たず、先月には海洋警備安全本部の船が中国漁船に体当たりされて沈没したため、韓国側は武器使用の要件を緩和していました。

中国漁船に向けて機関銃を撃ったのは今回が初めてだということで、韓国側は違法操業に対し従来より厳しく取り締まる姿勢を示しましたが、中国側の反発も予想されます。

「技能実習制度」は名前だけであろう。少なくとも「技能実習制度」で来日した外国人と話したが、話した全ての外国人が「賃金が魅力」だと言っていた。 母国に帰国後、同じ仕事や似たような仕事に就くのかと聞くて、賃金が違うのでほとんどが別の仕事を探すと言っていた。
ほとんどの技能実習生が高賃金で日本に来るのだから、失踪して日本で働き続ける、又は、犯罪による収入を考えていてもおかしくはない。

失踪した技能実習生の捜索や犯罪者の取り締まりに費用は誰が負担するのか?国や行政機関はよく考えて対応するべきだ。

技能実習制度から失踪外国人が最多 消えた中国人、5年間で1万人超 10/31/16(産経新聞)

 ■多くが不法滞在、治安に影響も

 働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

 技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

 こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

輝かしい歴史があり、その時代のレガシーが残るスペインとイギリス。スペインは既に経済的な大国ではない。イギリスは産業革命の発祥の国として知名度は高いし、フランスやドイツのような 経済的に影響力のある国。しかし、中国の提案を飲まざるを得ないほど実際には苦しいのかもしれない。 いくら、人権とか、国民の権利とか言っても、財政的に問題を抱えればイギリスのように自由な選択を選べなくなるのだろう。中国の急成長が長く続くとは思えないが、 中国の衰退よりも、日本の衰退が早い場合、イギリスのような選択を選ぶしかない時が来るかもしれない。
ある人はイギリスオリンピックは成功したと言うかもしれない。しかし、英国の中国製原発の事を考えると、首をかしげる。イギリスでオリンピックを開かなくても、 現状を変える事は出来な方のかもしれない。プールやたくさんのスポーツ施設があっても、ロンドンの近くに中国製原発をある事を想像すると、張りぼての虎のように 思える。まあ、福島第一原発のように大惨事が起きるまでは多くの人がハッピーと感じるのだから、それで良いと言うのであれば、それも選択である。
東京オリンピックでレガシーと言って騒いでいるが、財政問題から逃げられなくなると、スポーツとか言っていられない時代が来るであろう。その時には、豊洲盛り土問題 のように責任者が誰だかわからない、雰囲気でそうなったとか言って、逃げるのであろう。
福島原発の「廃炉費用」を国民に負わせようとしている。その前に、東電職員に対するボーナスを廃止するべきだと思う。無責任体質とごまかし。
日本もイギリスを笑っていられない時が来ると思う。

止めたくても止められない、英国の中国製原発の悲劇(1/2) (2/2) 10/25/16(Wedge)

 英国のメイ首相は、新たな条件付きでヒンクリーポイントの原子力発電所のプロジェクトを承認しましたが、エコノミスト誌9月15日号は、プロジェクトの経済性と合理性に疑義を表明し、同首相はこのプロジェクトを否認すべきであった、との趣旨の解説記事を掲載しています。要旨、次の通り。

政治的考慮の勝利

 就任後の最初の2カ月、メイ首相はキャメロン首相の政策と決別することを常としてきた。従って、7月にヒンクリーポイントの原子力発電所プロジェクトの承認プロセスに待ったをかけた時、またもやUターンかと思われた。しかし、9月15日、新たな条件付きであるが、プロジェクトに青信号を出した。これは経済的考慮に対する政治的考慮の勝利である。

 メイの主たる懸念は巨大でリスクの大きいプロジェクトへの外国、特に中国の関与にあったと思われる。フランスのEDFが建設するが、中国がコストの3分の1に当たる60億ポンドを投資する。安全保障に関する恐怖を鎮めるために、英国政府は将来のすべての原子力プロジェクトにおいて「黄金株」を取得すること、外国の所有の意味合いを十分吟味するため「枢要なインフラの所有と支配」に対するアプローチを変更することを表明した。また、EDFは英国政府の同意を得ることなくこのプロジェクトの完成前に撤退することは出来ないとの合意をEDFから取り付けた。

 プロジェクトの進行を認めることで、メイはEU離脱についてその協力が必要なフランス、および将来の投資の大きな源泉である中国との関係を毒することを避けた。政府の発表はブラッドウェルで中国の設計による原子炉を建設するという中国の希望、あるいはサイズウェルの原子力発電計画への中国の参加の可能性には触れていないが、中国広核集団(China General Nuclear Power、ヒンクリーポイントに投資する国営企業)は「これでヒンクリーポイント、サイズウェル、ブラッドウェルにおいて原子力発電能力の提供に前進することが出来る」と述べている。

 このプロジェクトのコストの60%は英国に落ちるので製造業界はハッピー、そのピーク時には建設関係の雇用に加えて5000人の雇用を生むので労働組合もハッピーであろう、とされる。

 しかし、以上のようなことはすべて的外れである。安全保障の問題はどうであれ、政府は劣悪な取り引きに陥った。電力の買い取り価格は現行の価格の2倍以上のメガワット当り92.50ポンドが35年間にわたり保証されている。風力や太陽光のような再生可能エネルギーのコストが下がり、また蓄電技術のような新しい技術が進化するに伴い、ヒンクリーポイントの電力コストはさらに高値に見えることとなろう。また、EDFが手がけるフランスとフィンランドの同様のプロジェクトで何年もの工事の遅延が発生していることに見られるように、このプロジェクトの欧州加圧水型炉の技術は確立されていない。

 ヒンクリーポイントの進行を認めることでメイは短期的な政治問題を解決したが、長期的な経済合理性の問題を作り出した。

出典:‘Hinkley Point gets the green light’(Economist, September 15, 2016)

 英国では現在16基の原子力発電所が稼働していますが、老朽化に伴い、順次その更新を図る計画が進行中です。ヒンクリーポイントのプロジェクトはその起点となる総額180億ポンドの巨大プロジェクトです。EDFが欧州加圧水型炉を2基建設しますが、EDFと中国広核集団がそれぞれ3分の2、3分の1を出資します。中国はこのプロジェクトを跳躍台として、ブラッドウェルとサイズウェルでも原子力発電所の建設に参画することを目論んでいますが、特にブラッドウェルでは3分の2を出資して(3分の1はEDF)中国主導で中国の設計による原子炉「華龍一号」を建設することが予定されています。実現すれば、先進国における最初の中国の原子炉となります。

 メイ首相が英中「黄金時代」の目玉であるヒンクリーポイントのプロジェクトに一旦待ったをかけたのは、この記事がいうように、安全保障上の懸念であったと思われ、承認するに当たって次の措置を講じました。即ち、英国政府の同意がなければプロジェクトの完成前に3分の2の保有株式を売却して撤退することは出来ないことにEDFの合意を取り付けました。プロジェクトが立ち枯れとなることを防ぐとともに、プロジェクト全体が中国の手に落ちる可能性を塞ぐ意図かと思われます。もう一つ、今後の枢要なインフラに対する外国の投資については、新たな法的枠組みを設けて安全保障の観点から審査を厳格化すること、その一環として、今後の原子力プロジェクトについては政府が「黄金株」を取得すること(これによって政府の同意なくして重要な株の売買は行われないこととなる)を表明しました。一方で、批判が根強いプロジェクトの商業条件には手をつけていません。

他山の石にすべし

 この記事は、高額の建設費および高値の電力買い取り価格の保証という劣悪な商業条件、技術の信頼性に関する不安、そして再生可能エネルギーが進化しつつある状況でのプロジェクトの合理性に強い疑念を表明しています。エコノミスト誌の立場は、この理由のゆえに、メイはこのプロジェクトを否認すべきであったというものです。

 他方で、エコノミスト誌は中国に関する安全保障上の懸念にあまり重きを置いていないようですが、メイが示した慎重姿勢は健全なものと思われます。原子力発電所のような枢要なインフラについて中国に重要な関与を認めることには大きな不安があって然るべきです。情報機関は中国の関与を認めることは安全保障に対する脅威だと警告していたとの報道があります。中国が建設する発電所となれば、中国によるサイバー攻撃の標的になり得るよう細工することは容易と思われます。恐らく、今後策定される新たな法的枠組みは中国が主導するブラッドウェルのプロジェクトを念頭に置いたものでしょう。この法的枠組みが障害となり、このプロジェクトが中国の思惑通りに進まないといった事態になれば、ヒンクリーポイントのプロジェクトに対する中国の態度にも影響するかも知れません。

 安全保障上の問題にしろ、プロジェクトの経済性の問題にしろ、背景には英国が原子力発電所建設の能力を喪失し、フランスや中国、あるいは日本(日立、東芝)に頼らざるを得ないという弱みがあるやに思われ、エネルギーに乏しい我が国としては、他山の石とすべきことのように思われます。

岡崎研究所

変わらぬ東電の体質 福島原発「廃炉費用」国民にツケ回し 10/27/16(日刊ゲンダイDIGITAL)

 これほど国民をバカにした話はない。経産省と東京電力がタッグを組んで、福島原発の廃炉費用を「国民にツケ回し」する計画のことだ。25日開かれた「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」で、経産省は福島原発の廃炉費用が想定の年間800億円から数千億円程度に膨らむ――との試算を提示。廃炉費用の総額が、東電が確保するとしていた2兆円を大幅に上回るのは確実となった。

 東電委員会は今後、追加費用の捻出に向けた具体策の検討を進めるが、浮上しているのが新電力会社にも費用負担を求める案だ。世耕弘成経産相は会議冒頭の挨拶で、「東電委員会は東電の救済ではなく改革を議論する場」なんて言っていたが、廃炉と新電力は無関係だし、結局は国民の電気料金にハネ返ってくるだけ。どう見ても税金を使った東電救済だ。

 そもそも新たな廃炉費用の負担を国民に求めるのであれば、東電自身がまず身を切るべきだ。ところが東電の有価証券報告書を見ると、驚くことに、福島原発事故前と事故後で経営体質はナ~ンも変わっていない。

 例えば、事故前の2010年度(第87期)の社員の平均年収は約760万円だったが、15年度(第92期)も約730万円とほぼ横ばい。平均年齢が3歳ほど上がったとはいえ、相変わらず厚遇だ。少なくとも原子力損害賠償・廃炉等支援機構から6兆3340億円も投じられている“破綻企業”の給与水準じゃないだろう。

 しかも、クビをひねりたくなるのが、いまだに子会社・関連会社を79社も保有していることだ(16年3月末時点)。百歩譲って発電所や送電網の修理、管理を担当する会社ならともかく、中には社宅を賃貸・管理する「東電不動産」や、ホテル・ゴルフ場経営の「当間高原リゾート」、介護保険事業の「東電パートナーズ」なども含まれている。

「改革」を掲げるのであれば、東電はまず社長以下、全社員の年収を中小企業並みの半分以下に減らし、子会社・関連会社は他社に売却するべきだ。電力自由化で引く手あまただろうし、新規参入も進む。それに東電が抱え込んでいてもロクなことがない。12日に都内で発生した大規模停電では、東電が送電用の地下ケーブルを35年間も交換していなかったことが問題視されたが、身内だから、管理が“お手盛り”になるのだ。東日本が壊滅しかねない重大事故を起こした極悪企業が、反省もなく「カネくれ」と国民をドーカツしているのだから冗談ではない。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「経産省と東電は、新電力会社を潰す気なのでしょうか。そもそも原発は『コストが安い』と説明されてきたのに、事故が起きたら負担費用を他に押し付ける。これはどう考えてもおかしいでしょう」

 東電はすぐに清算し、社員は皆、福島原発の廃炉作業員にした方がいい。

似たような話は学生時代に聞いたことがある。日系アメリカ人が自分は日本人だと思っていたが、日本に行ってみると自分はアメリカ人であると自覚する事が多い話。 コロンビアから小さい時に両親とアメリカに移民したクラスメートは留学生の自分には優しかった。英語が分からずにアメリカに来た時の経験があるからだと言う。 アメリカ人の友達もたくさんいるが、自分はアメリカ人ではないといつも感じていたと言う。しかし、父親と母国に帰国した時に、母国では生きていけない、母国の 人達よりもアメリカ人に近いと感じたと言っていた。
想像して考えるよりも、経験する事が時として良いと思うのは上記のようなケース。経験すれば想像や考えているだけでは出ない答えが直視したくなくても出る。 似たような経験や状況を体験した事がない人達にはいくら言葉で説明してもわかってもらえない事がある。相手が経験豊かな人間でなければ、分かり合えない事もある。
事実から逃げる生き方も出来る。どちらが良いかは個人、又は、結果次第。同じ選択であっても、同じ答えが出るとは限らない。

在日韓国人留学生 22人中20人が「私は韓国人ではない」 (1/2) (2/2) 10/19/16(NEWS ポストセブン)

 日本で生まれ育った在日韓国人の中には、高校や大学で母国に留学し、韓国語や韓国文化を学ぶ人がいる。彼らはその留学を通して、「私は韓国人ではない」との意識を強めるという。そう思わしめる経験とは何か。在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏がリポートする。

 * * * 「母国修学が在日コリアンのエスニックアイデンティティに与える影響に関する研究」そう題された修士論文が韓国で話題になった。筆者はソウル大学大学院で社会学を専攻したユン・ダイン氏(27歳)。

 海外に住む韓国人に向けた広報活動などを行う「在外同胞財団」(韓国外交部傘下)が主催した学位論文公募展(2015年)で、最優秀賞を獲得した。

 ユン氏は論文執筆のため、韓国に6か月以上滞在する在日韓国人留学生22人にインタビュー。その結果、22人中20人が「私は韓国人ではない」「私は在日だ」という意識を留学中に強化していることがわかった。つまり、せっかく母国で学んでいるのに「韓国人としてのアイデンティティ」が生まれないというのである。

 韓国政府は在日韓国人らを対象に『母国修学制度』を長年実施してきた。「民団(*1)」が幹部育成のため本国に要請し、制度化されたのは1962年。「国費奨学生」として韓国の大学への進学が認められた。その後、高校生向けの短期留学が加わるなど、変遷を経て現在に至っている(*2)。

【(*1)在日本大韓民国民団の略称】 【(*2)1980年代には日本以外の在外韓国人にも門戸が開かれた。現在は自費留学が基本で、成績優秀者などに奨学金を支給している】 

 留学制度の運用を担う韓国・国立公州大学校発行の「募集案内」によると、韓国語や韓国文化、韓国史を学ぶ共通課程(週15時間)と専門課程(同)が設けられており、居住国での修学年数や希望に応じて志願できる。座学のほか、韓国各地を巡る「現地学習体験」や韓国の大学生との交流、ホームステイ、専門課程ごとの放課後学習サークル(語学、大学入試・就職準備など)が用意されている。

 ユン氏がインタビューしたのは同制度を利用した学生2名、その他の留学手段で韓国に滞在している在日の学生20名だった。ユン氏が語る。

「在日の歴史を知る人が優しくしてくれたとの証言もありましたが、正直、『韓国の人々が在日コリアンについてあまり知らない』という話が多かった。彼らはそのことに失望や衝撃を感じ、時に苛立ちを表していました」

 学生が出会った多くの人は「在日は韓国人ではない」という認識を直接・間接に表現したという。中には、差別的な表現さえあった。

「多くはありませんが、『サークルの部屋でチョッパリ(*3)という言葉を使いながら自分の噂話をしていた』『パンチョッパリ(*3)と言われた』などの証言がありました。本名と通名(日本名)を持っている子が、韓国人から通名しか呼んでもらえなかったというケースもありました」(ユン氏)  同様の体験はこれまで多くの著名人も明かしている。

【(*3)「チョッパリ」は豚足を意味し、「(豚の足のように見える)足袋を履く日本人」を意味する蔑称。「パン(半)チョッパリ」は在日韓国・朝鮮人への蔑称】

 劇作家・つかこうへい(故人)は、自著『娘に語る祖国』で、初めて韓国を訪れた際の経験をこう記す。 〈税関で、(中略)「おまえは韓国人のくせに、なんで祖国の言葉がしゃべれないんだ」と、パスポートを叩きつけられました〉

 サッカー元日本代表の李忠成は日本に帰化する前、U-19韓国代表合宿に参加した際、「なんで在日の奴が来たんだ」「パンチョッパリ」などの言葉を浴びせられた。李はテレビのインタビューでこう答えている。

「日本の人よりも韓国の人のほうが僕の味方をしてくれると思って韓国に行くわけですね。なのにそれとは真逆のことを言われ(中略)、韓国代表に落ちたということだけではなく、自分の世界観がすべて変わってしまった出来事の一つになりました」

※SAPIO2016年11月号

日本も中国客を当てに経営や営業を考えていると中国の顔色を気にする卑屈な会社や地方自治体を作り上げてしまう。 保険としてその他のビジネス展開を考えていた方が良いと思う。

台湾 国慶節の大型連休で中国人観光客が11分の1に 10/16/16(NEWS ポストセブン)

 台湾で独立傾向が強い民主進歩党(民進党)政権が今年5月に誕生して以来、台湾を訪れる中国人観光客数が激減している。今年10月1日から9日までの中国の国慶節(建国記念日)の大型連休中の中国人観光客はわずかに7915人で、昨年の約9万人に比べて、11分の1にまで激減していることが分かった。

 また、1日の中国人観光客数もかつては1万人以上の時もあったが、今年の国慶節期間中でも最も中国人観光客数が少なかった日は499人と20分の1まで落ち込んでいたことが判明した。「中国時報」など台湾メディアが報じた。

 今年の国慶節の連休期間中、中国内の観光客は前年比12%増の5億9300万人で、観光収入は同14.4%増の4822億元(1元=15.5円)だった。香港、台湾、マカオを含めた海外諸国・地域に出かけた中国人観光客は139万9000人で、1日平均で約20万人だが、台湾には8000人にも達しなかった。

 このため、台湾南部の嘉義市ではすでに廃業に追い込まれるレストランやホテル、観光バス会社やお土産物品店なども出ている。同市の蕭淑麗・市議会議長は「中国人観光客が激減したことで、観光産業が存亡の危機に瀕している」などと述べて、台湾当局に対策を求める議案を提出した。

 台湾観光局によると、今年8月の中国人観光客は前年比32.41%減の24万9000人で、ツアー客だけの場合は同54.96%の減少を記録した。日本や韓国からの観光客は増えているが、台湾を訪問した観光客数全体では同3.44%減。8月の観光客が減少するのは2004年以来初めて。

 これは中国政府が独立機運の強い蔡英文政権が誕生したことで、台湾との関係を見直していることが背景にある。中国内の観光業者も「自主規制」をして、台湾向け観光ツアーの販売を自粛していることが影響しているとみられる。このため、台湾の観光業者ら約1万人が9月12日、台北市内でデモを行うなど、蔡政権への不満を強めている。

 蔡政権は逆に「危機を転機に」と呼びかけ、東南アジアなど中国以外からの観光客誘致に力を入れており、8月にはタイとブルネイからの査証(ビザ)なし訪問を試験的に始めた。この一方で、観光業界に300億台湾ドル(約1000億円)の優先融資枠を用意し、幅広く観光客の誘致に取り組むよう求めているものの、いまのところ目に見える形での成果は生まれていないようだ。

韓国では日本以上に田舎の教育水準が低いのだろう。

子どもの担任教員をレイプ、父親ら3人に最長18年の有罪判決 韓国 10/13/16(AFP=時事)

【AFP=時事】韓国南西部・木浦(Mokpo)の裁判所は13日、女性教員(20)をレイプしたとして、女性教員が担任するクラスの子どもの父親2人を含む3被告に対し、最長18年の懲役刑を言い渡した。この事件は韓国国内に衝撃を与えていた。

 裁判所は、南部の小さな島、黒山(Heuksan)島で今年5月に被害女性をレイプしたとして、3被告にそれぞれ懲役12年、13年、18年の有罪判決を言い渡した。

 3被告は、レストランで1人で食事をしている女性教員を見つけ、一緒に酒を飲むよう強要。その後、被害者を自宅まで送り届け、その場でレイプしたという。

 今回の事件を受け、韓国の離島で働く多くの女性教員から、親から夕食会や飲み会への出席を強要されると感じているとの声が挙がっていた。小さな学校をうまく運営するには生徒の親の協力が不可欠という。【翻訳編集】 AFPBB News

中国人の犯罪・違法行為が深刻 対策づくり急務=韓国 10/11/16(済州聯合ニュース)

【済州聯合ニュース】韓国を訪れる中国人の増加に伴い、査証(ビザ)免除で入国できる南部の済州島を中心に殺人や暴力などの犯罪が増え、韓国社会に不安が広がっている。黄海では中国漁船が盛んに違法操業を行っており、これを取り締まろうとする韓国の海洋警備当局とのせめぎ合いが激しさを増している。

韓国の専門家らは、中国人の犯罪を減らすためにビザ免除の入国制度の見直しや制度の強化が必要だと指摘する。中国漁船の違法操業を防ぐには、当局の厳しい取り締まりと並行して中国との外交的な協力も求められるという。

◇中国人の犯罪増え、凶悪に

 先月17日、50代の中国人の男が済州市内の教会で祈っていた現地の60代の女性を凶器で殺害する事件が起きた。ビザ免除で入国した男は市内のスーパーで凶器を買い事件前日に現場を下見し、激しく抵抗される恐れがなさそうな女性を狙った。

 その8日前にも同市内の飲食店で中国人観光客が集団で50代の女性店主に暴力を振るう事件が起きている。料理を注文した後、コンビニエンスストアで買い込んだアルコールを飲もうとして女性店主に注意され、いさかいになった。食事代も払わず出て行った。 

 これらの事件から済州島では、ビザ免除を廃止し前科や犯罪の疑いがある中国人の上陸を認めないようにすべきだという世論が沸き立った。 

 昨年4月には40代の中国人観光客が空港のセキュリティーチェックを通過する前に女性係員の胸を触り、その場で逮捕された。男は酒のにおいをさせていた。

 また、中国系企業の韓国法人代表を務める中国人の男が、今年2~3月にプライベートジェットで働く20代の韓国人の女性乗務員2人に対し性的暴行、わいせつな行為をしたとして立件された。

◇増え続ける外国人の犯罪

 この5年間、韓国では外国人による犯罪が増え続けている。法務部の資料によると、2012年に3万2364件だった外国人の犯罪件数は、昨年4万6994件に増加し、今年前半も2万5570件に上った。中でも中国国籍を持つ外国人による犯罪は12年から今年まで全体の40%以上を占めている。

 済州特別自治道では中国人の犯罪者が13年の134人から14年が194年、昨年が260人と急増。今年1~6月は240人で、外国人犯罪者の69.1%を占めた。

 ビザ免除の入国制度を利用し済州を訪れた中国人は13年が約181万2000人、14年が約285万9000人、昨年が約223万7000人だった。観光目的ではなく出稼ぎ目的で訪れる中国人も増えている。

◇中国漁船は暴力で抵抗

 海上では中国漁船の違法操業が横行している。

 今月7日には仁川市・小青島周辺の海上で、違法操業の取り締まりに当たっていた韓国警備当局の高速警備艇に中国漁船が体当たりして沈没させる事件が発生した。

 取り締まる側は身の危険にさらされている。中国漁船は韓国の警備艇が接近できないよう、船体の側面に何重にも鉄格子を張り巡らせ、漁船に乗り移ろうとする隊員には鉄パイプやなたなどを振り回す。08年9月と11年12月に韓国の海洋警察の隊員がそれぞれ1人、漁船の船員が振り回した凶器により死亡した。

 また、中国漁船の違法操業は韓国の漁獲量を減らす。

 韓国の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業を行い拿捕(だほ)された中国漁船は、12年が341隻、13年が487隻、昨年は568隻に上った。押収した漁獲物も増え、昨年は25万4374キロだった。

◇韓国の対策は

 専門家らは、済州島での中国人の犯罪を減らすには、まずビザ免除制度の悪用を防ぎ外国人犯罪者が入国できないよう制度を補完すべきとの見解を示す。 

 済州国際大のファン・ジョンイク教授(警察行政学)は「観光以外の目的、特に不法就労や犯罪を目的にビザ免除制度を悪用する外国人を識別できるよう、指紋など個人情報を追加で確保できる技術的な面での制度の補完が必要だ」と提言した。中国当局と犯罪者情報などをやり取りする仕組みも講じるべきだとした。

 与党セヌリ党の金鎮台(キム・ジンテ)国会議員は、外国人の犯罪に対し関係当局の徹底した対策作りが急がれると指摘。韓国のEEZ内での違法操業などを根絶するには、厳しい取り締まりと同時に外交的な働きかけも必要だとする。

 最大野党の共に民主党の姜昌一(カン・チャンイル)国会議員は、韓中当局が違法操業防止に努めているが実効性は疑問だとしながら、「外交ルートで中国に厳しい取り締まりを要求すべきだ」と述べた。無許可の漁船が支払う保証金の額を引き上げたり、無許可漁船を韓国側水域に入れないよう韓中両国が指導、取り締まりを強化したりする必要があるとした。

中国漁船を取り締まりの韓国警備艇、沈没した場所は「韓国海域外」だった=韓国政府関係者が認める―韓国メディア 10/13/16(Record China)

2016年10月12日、韓国の海洋警察が領海内で違法操業の中国漁船を取り締まった際、逃走した中国漁船から体当たりを受け沈没した問題について、韓国側は「正当な措置」としたが、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は同日の会見で抗議した。環球網が伝えた。

耿報道官は同問題について、「韓国提供の座標によると、衝突があった場所は中韓漁業協定により、『現有の漁業活動を維持する水域』に指定されており、自国の法律を相手国の国民及び漁船に適応できないことになっている」とし、韓国側に冷静な対応を求めた。

一方韓国メディアによると韓国の政府関係者は12日、「韓国海洋警察の取り締まりは国際法や韓国の関連法に則った正当な行為。逃走した中国漁船を追跡し韓国の海域から離脱したことは確か。韓国海洋警察の追跡は中韓が共に署名している国連海洋法条約にのっとり行われた」と反論しており、体当たりを受けた韓国側の高速ボートが沈没した場所は韓国の海域外であると認めている。韓国メディアでは中国側の抗議に韓国政府関係者が反論したと報じているが、中国メディアでは同関係者が警備艇の沈没地点を韓国海域外であると認めたことに注目した。(翻訳・編集/内山)

残念ながら日本は韓国のような決断は出来ないと思う。

暴力行為の違法中国漁船に強硬対応へ 艦砲射撃も=韓国 10/11/16(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、政府ソウル庁舎で違法操業を行う中国漁船の取り締まりに関する対策会議を開いた。暴力的になっている中国漁船に対し、必要な場合は艦砲射撃や体当たりなどで対応し、逃走する漁船は公海上まで追跡して拿捕(だほ)する方針を決めた。

 韓国の海洋警察が違法操業を行う中国漁船に艦砲などを用いるとの方針を明らかにするのは初めて。海洋警備法は船舶などと犯人が船体や凶器などを使って攻撃してくる場合は「★共用(公用? )火器」(機関銃や砲など)を使用できると定めている。

 これまで海洋警察は取り締まりで小銃や拳銃なども積極的に使わなかった。北西部の黄海上で7日、中国漁船の違法操業を取り締まっていた海洋警察の警備艇が中国漁船の体当たりを受けて沈没した際も威嚇射撃しか行わなかった。

 海洋警察は原則的には違法中国漁船を拿捕する方針だが、中国漁船は群がって操業を行うため、漁船を追い払う作戦を取ってきた。

 今後は中国漁船が韓国の警備艇などを攻撃する場合、韓国側は口径20ミリのバルカン砲や40ミリ砲などの艦砲で船体を直接攻撃したり、警備艦艇で体当たりしたりする強硬な対応を取る。

 逃走などにより、韓国の水域での拿捕が難しい場合、公海上まで追跡して拿捕する作戦に転換する。海洋警察は追跡中、中国当局などに通報し、漁船が中国の領海に入ると中国当局に摘発を要請することにした。

 海洋警察は8日から大型艦艇4隻やヘリコプター1機などを投入して取り締まりを強化しているが、艦艇の追加投入などの計画はない。中長期的には警備艦艇などを増やし、短期的には盛漁期に機動戦団を投入するなど弾力的に新方針を活用する。中国漁船の取り締まりに適した艦艇を設計したり、違法操業の取り締まりを担当する艦艇を導入したりする計画だ。

 また、中国漁船が今月中旬に底引き網漁を再開すれば、海軍や海洋水産部など関係機関と協力し、合同取り締まりを実施する予定だ。

 取り締まりに対し、中国の漁師が暴力行為などをする場合は公務執行妨害の容疑で身柄を拘束して捜査する方針だ。

韓国、取締船沈没で中国に抗議 漁船の衝突「故意」 10/09/16(産経新聞)

 韓国外務省は9日、同国西方の黄海上で7日に中国漁船の違法操業を取り締まっていた韓国当局の高速艇に中国漁船が衝突、沈没させたとして、駐韓国中国総領事を呼び抗議した。死者は出なかったが、韓国側は漁船が故意に衝突し逃走したとしている。聯合ニュースが伝えた。

 抗議を受けた中国総領事は遺憾の意を表明し、自国漁船への指導や取り締まりを強化する考えを示した。

 同ニュースによると衝突当時、現場の韓国の排他的経済水域(EEZ)内では40隻超の中国漁船が違法操業。沈没したのは仁川海洋警備安全署の高速艇で、乗っていた要員1人が海に投げ出されたがすぐに救助された。

 中国漁船を巡っては韓国南西部の全羅南道沖でも9月末、韓国当局が取り締まり中の漁船内で閃光弾を使用した直後に火災が起き漁船員3人が死亡、中国が韓国に調査を求めた。(共同)

日本も外国人観光客を増やそうと規制緩和を加速させているが、似たような問題を抱える事になるだろう。その時は誰が責任を取るのか事前に公表してほしい。

(朝鮮日報日本語版) 済州空港で中国人客100人が入国拒否、中国メディアが大きく報道 10/10/16(朝鮮日報日本語版)

 新京報など中国メディアによると、中国の国慶節連休(1-7日)に済州島を訪れた中国人約100人が韓国への入国を拒否され、空港で拘束された後、中国に帰国した。

 中国人観光客は済州島にビザなしで渡航できるが、報道によれば、南京から済州島を訪れたという観光客は「インターネットで4泊5日のパッケージツアーを予約したが、済州空港で書面によるホテル予約確認書がないという理由で入国を拒否された。帰国便に乗るまで妻と空港内の小さな部屋で過ごさざるを得なかった」と話した。

 中国メディアは「入国を拒否された観光客は空港内の狭い立ち入り制限区域内に最長で5日までとどまり、自費で食事を取らなければならなかった。観光客らはベッドもないまま床で過ごし、部屋への出入りも規制された」と観光客の不満を代弁した。

 済州出入国管理事務所によると、1-7日に済州を訪れた中国人観光客は6万4596人で、うち168人が入国を拒否された。偽造旅券で済州に違法滞在していた前歴があったケース、ノービザで入国後に不法滞在する可能性があるケースなどだった。同事務所は正当な根拠で入国を拒否したと言える。

「留学生の質の低下は、彼らを受け入れる日本語学校の経営スタンスに責任の一端がある。だが、留学生の大多数は、真剣に日本語を学ぶために日本にやって来たのだ。日本語学校は、こうした学生たちの期待に応えなければならない。」
上記は綺麗ごとの言葉だ!日本語学校は慈善事業ではない。赤字経営を続ける事はできない。規則を守れない日本語学校があれば、行政は引導を渡せばよい。 需要があれば、同業者や新規参入者がマーケットに入ってくるであろう。
参入する人と撤退する人が存在するのが現実。日本語学校の問題ではない。日本語学校の職員が経営者の圧力や離職の不安により、問題を放置するのであれば、 行政が終わらせなければならない。それだけの事である。
話は変わるが「韓国・済州島 ビザなし入国の拒否急増=不法滞在や犯罪増加」の記事がある。目先のお金儲けのために大目に見過ぎていると問題が起きると言う事である。
日本の行政もどちらかと言うと甘いと言うか、間抜けなところがあるので、同じ過ちを繰り返すのであろう。

素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中 (1/2) (2/2) 10/04/16(AFP=時事)

 「これほど増えるとは予想していませんでした」――ここ数年、法務省入国管理局も驚くほど、日本への留学生が増加している。

 2015年度はついに20万人の大台を超えた。背景には2008年に日本政府がぶち上げた「留学生30万人計画」がある。優秀な留学生を取り込む一方で、将来の人口減少を外国人材の定住で補おうという政策だ。

 しかし、日本語学校の一部からは「“問題留学生”はもういらない」という声も聞こえてくる。九州の日本語学校で日本語教師をしていたAさんは、「留学生の数は、もはや管理能力を超えています。お手上げ状態です。日本語教師や職員の負担は増えるばかりで、私も体を壊して辞職しました」と打ち明ける。

 「留学生が引き起こす近隣住民とのトラブル、ケンカ、窃盗、果ては強姦未遂。こんな状況が続けば、あの日本語学校は不法行為を行う外国人の温床になってしまいます」とAさんは危機感を募らせる。

 当時、Aさんは日本語の指導だけではなく、学生の生活指導の責任者も務めていた。留学生を生活指導する難しさをAさんはこう語る。

 「ゴミを分別しろと言ってもやらないし、スーパーの傘立てに置いてある他人の傘をサービスと勘違いし勝手に持ちかえることもしょっちゅう。そんなのはまだかわいいほうで、隣の部屋の音に腹を立ててナイフを持って脅しに行ったり、不法就労の仲介人と結託して日本国内を逃げ回る留学生もいました」

■ 「適正校」制度で荒稼ぎする日本語学校

 こうした問題留学生が増えた原因はさまざまだが、関西のある日本語学校の職員Oさんは、直接的な原因は経営側にある指摘する。

 「当校では、どんな留学生でもいいからどんどん入学させろと経営幹部が指示するんです。実は当校は他校よりも留学ビザが下りやすい。これを利用して儲けない手はないというわけです」

 他校より留学ビザが下りやすいのは、この日本語学校が「適正校」に認定されているためだ。日本には入国管理局の一定の基準をクリアした適正校が約550校ある。適正校の認定があれば、ビザ申請に必要な書類の種類はほぼ半分で済む。

 適正校になるには、不法残留の発生率を5%以下にとどめることが条件だ。経営者の中には適正校の認定を死守するために、留学生全員のパスポートを取り上げて学生を管理するところもあるという。

 「当校の経営陣は利益最優先です。教育理念があるとはとても思えません」(Oさん)

 通常、日本語学校の1クラスの定員は20人だが、中には売り上げを増やすためにそれ以上の人数を詰め込むところもある。入国管理局は日本語学校に、留学生をきちんと選抜するよう繰り返し要請しているが、当の日本語学校は馬耳東風だ。

■ 現地の問題児が入学してくる

 問題留学生が増加した原因をさらに探っていくと、入管法の緩和に突き当たる。「留学生30万人計画」の発表直後に行われた2009年の入管法の改正で、それまでと比べて外国人が日本に留学しやすくなったのだ。

 まず「適正校」ならば、留学ビザの発給に必要な提出書類の種類が、実質的に従来の約半分で済むようになった。また、従来は一度日本に渡航しなければ認められなかった入学も、「渡日前入学許可制度」の利用でその必要がなくなった。

 ここ20年で、入管法が大幅に緩和されていることは間違いない。身元保証書もすでに1996年の時点で不要となっている。2010年には、それまで「1日4時間」に制限されていた留学生のアルバイト時間が「週28時間」に緩和された。そのため、「留学」の形を取りながら本当は日本にアルバイトをしにやって来た、という学生も少なくない。

 Oさんが在籍する日本語学校にも、アルバイト目的の学生がいるという。留学を斡旋するアジア各国のエージェントが「日本語学校に通いながら、アルバイトができる」と地元の若者に声をかけ、日本語学校に送り込んでいるのだ。「その結果、本来なら留学なんてしないような問題児までが、うちの学校に来るようになりました」(Oさん)。

■ 利益最優先の経営が学生の質を低下させる

 問題留学生の増加によって、日本語学校では想定外の仕事がどんどん増えている。

 たとえば、留学生の出席日数が足りないとビザ更新に響くため、教師は生徒に“モーニングコール”をかけて叩き起こす。留学生がアルバイトをし過ぎて強制送還を食らわないよう、生活指導担当者は留学生の通帳の入金にも目を光らせる。

 しかし、問題留学生は教師や職員の指導を全く意に介さない。挙句の果てに失踪してしまう者もいる。

 留学生の質の低下は、彼らを受け入れる日本語学校の経営スタンスに責任の一端がある。だが、留学生の大多数は、真剣に日本語を学ぶために日本にやって来たのだ。日本語学校は、こうした学生たちの期待に応えなければならない。

姫田 小夏

下記の記事について個人的な意見はあるが、以前にも書いたので省略。

‘She was just unlucky’: Memorial growing for murdered student 10/01/16(CTV NEWS VANCOUVER)

Days after a Japanese exchange student was found dead on the grounds of an empty Vancouver heritage mansion, a memorial that includes flowers, burning candles, hand-written notes and a purple stuffed monkey is growing.

On Friday, police confirmed 30-year-old Natsumi Kogawa was found dead on the property, which has sat vacant and behind construction fencing for several years after being sold to a developer.

“Natsumi, I’m so sorry. You will be missed and not forgotten. Vancouver loves you,” reads one note.

“You are incredibly loved,” reads another.

People dropping off flowers say they feel a connection to the murdered English language student.

“I’m also in the same situation, I’m studying here on a working holiday,” said Misaki Aiba.

Those that knew Kogawa are struggling to understand why she was killed.

Tamami Doi had been friends with Kogawa since they attended high school together in Japan. She also came to Vancouver to study, and was devastated to hear of her friend’s fate.

“We were looking for her for about three weeks, and finally we found her but she is already gone,” Doi told CTV News. “It’s so sad.”

A grim discovery

Kogawa was discovered Wednesday evening at historic Gabriola House on Davie Street, but the Vancouver Police Department remained tight-lipped for more than a day afterward as officers scoured the surrounding area.

The ESL student was reported missing on Sept. 12, four days after she was last seen by her roommates at their Burnaby home.

Earlier this week, the RCMP released surveillance footage showing Kogawa walking with a man near Seymour and Hastings streets in downtown Vancouver on Sept. 8.

The man seen in that footage, William Schneider, was arrested by North Okanagan RCMP in Vernon hours after Kogawa's body was found, and remains in police custody.

One count of indignity to a body was approved against Schneider on Thursday, and police said the 48-year-old is the sole suspect in Kogawa's death.

According to court documents obtained by CTV News, the crime of indignity is believed to have taken place on or around the day he was filmed with the victim.

Records reveal the suspect has faced a litany of other charges since 1998 as well, including break-and-enter, assault with a weapon, and theft. He was also convicted of armed robbery and sentenced to four years in prison.

“She just met the wrong person in the wrong time”

Kogawa’s mother says she's devastated, telling local media her daughter was a sweet girl who cared about her family.

The case is also making diplomatic waves: Japan’s consul general told CTV News she hopes to see swift justice.

“Sad, sad… we had hoped all along collaborating with the police and thought she would come out safely,” said Asako Okai.

Scheneider will appear in court on Monday. In the meantime, Doi wants people to know that Kogawa didn’t deserve her tragic fate.

“Some people judge and say it's her mistake. That's disgusting. It's not her fault,” said Doi. “She just met the wrong person in the wrong time. She was just unlucky.”

韓国・済州島 ビザなし入国の拒否急増=不法滞在や犯罪増加で 09/23/16(聯合ニュース)

【済州聯合ニュース】外国人がビザ(査証)なしで入国できる韓国南部の済州島で上陸拒否が急増していることが23日、法務部のまとめで分かった。済州島では最近、中国人観光客による犯罪が相次いでおり、ビザ免除措置の見直しを求める声が高まっている。

 法務部出入国外国人政策本部の統計によると、済州島でビザなし上陸を拒否された外国人は昨年7664人、今年1~8月は8589人だった。2011年は571人だったが、13年が1020人、14年は2177人と増加している。

 上陸拒否の割合も14年の0.34%から15年に1.20%、今年は1.31%に上昇した。

 今年は1日当たり30人以上が上陸を拒否されている。済州出入国管理事務所の関係者は、上陸拒否の理由は不法就労目的が疑われるなど「入国目的がはっきりしない場合」がほとんどだと話す。入国禁止者、旅券の偽造・変造を理由に上陸を拒否することも時折あるという。

 この関係者は上陸拒否が急増した背景として、格安航空会社(LCC)の国際路線の拡充とこれに伴う格安観光商品の増加、ビザ免除で入国した不法滞在者の急増による上陸審査の強化などを挙げた。

 済州島は2002年4月1日に発効した済州国際自由都市特別法により、テロ支援国家などに指定された特定の国を除き、すべての外国人がビザなしで30日間滞在できるようになった。

 ビザなし入国者は06年に1万人、10年に10万人を超えた。13年は約42万9000人、14年は約63万人と急増。今年は8月末までに64万6188人がビザなしで入国し、通年では80万人を超えると予想される。

 これまでのビザなし入国者の99%を中国人が占めている。

不法滞在者が5年で27%増 国外退去は約1割=韓国 09/22/16(聯合ニュース)

【議政府聯合ニュース】韓国に不法滞在する外国人がこの5年ほどで約27%増加したことが22日、分かった。毎年1割程度の不法滞在者に国外退去の措置が取られている。

 国会法制司法委員会の所属議員によると、法務部は2016年7月時点で韓国に滞在する外国人を203万4878人とし、このうち21万3232人を不法滞在者とみている。

 不法滞在者は2011年の16万7780人から年々増加している。ただ、外国人の滞在者全体に占める割合は11年の12%から徐々に縮小し、16年7月は10.5%だった。

 法務部の関係者は「不法滞在者数は毎年増えているが、外国人滞在者全体の増加幅のほうが大きく、全体に占める不法滞在者の割合は縮小する傾向にある」と説明した。

 同部は各国との関係を考慮し不法滞在者の国別内訳を公開していないが、以前は中国や東南アジアの出身者が大部分を占めたのに対し、最近は中東やアフリカ出身者が増えるなど多様化がみられるようだ。

 一方、ビザ(査証)免除で入国して不法滞在する外国人は、2011年の1万7303人から2015年に1万9658人へと増加、今年7月は2万558人と集計された。

 外国人に対するビザ免除制度を実施している済州島で最近、地元の女性が中国人に刺殺される事件が発生するなど、外国人による犯罪が増えていることから、ビザ免除制度の見直しを求める声が上がっている。

 不法滞在者が司法当局に摘発された場合、本国への退去措置が取られる。国外退去措置が取られる外国人は徐々に増え、昨年は2万1919人だった。毎年、不法滞在者の約1割が国外退去となっている。法務部関係者は「不法滞在者は原則的に全員退去させる方針だ。退去の割合の引き上げに努めている」と話した。

一般的にインドの代理出産ビジネスにより恩恵を受ける人達、運悪く被害者になる人達、合法的な制度を利用する人達、そして直接関係はないが自己の信念や考えにより反対する人達などが存在する。
代理出産ビジネスは発展途上国で多少のリスクがあっても、メリットが多いと考える家族や女性が存在する環境で成立すると思う。先進国であれば、代理出産の行為は 同じで、合法の場合でも、相場がかなり高くなるであろう。だから安い代理出産ビジネスが合法であれば需要があるのは当然。
自分の子供がほしいと言う事実以外、高学歴で高収入の女性にとっては出産はマイナスでしかないであろう。十分な教育を受けてなく、見つけられる仕事も低賃金であれば、 代理出産は魅力的であろう。自国での相場よりも安い、又は、自国では代理出産は合法ではない場合、顧客が生活水準の高い外国のお客であれば手数料やかなりの額を仲介人に取られても十分な対価を なるはずである。
人間は平等であると考えればおかしいとも考えられるが、この世の中、矛盾だらけである。貧しい国に生まれた貧しい家族は、お金がないので十分な医療を受けられずに 死ぬ運命を受け入れるしかない場合もある。人権や女性の人権を無視していても、本人が納得し、子供が受けられないはずの教育を受ける事が出来て、将来が良くなれば それでも良いのではと思う。反論する人は、障害を持った子供が生まれて受け取りを拒否したケースとか、出産の事故で死亡するケースを上げるであろう。自分の子供を 出産する女性は、死亡のリスクが高くなければ、出産する。妊娠が分かった時に出産の事故で死亡するかもしれないから、中絶すると言う人をテレビで見たことがないし、周りにも いない。
良い将来のために代理出産ビジネスを選択するのは、命がけで移民したり、亡命したする行為となんら変わらないと思う。移民や亡命に手段次第では、代理出産の方が はるかに安全な場合もあると思う。問題は貧しい女性の子宮を利用しているのでは思う人達がいると言う事である。代理出産ビジネスが法や行政により適切に監視されていれば、 人をお金儲けの手段としか考えていないブローカーであっても、最低限の基準は守るはずである。
国や自治体によって、法や規則は違う。何が正しいのか、悪いのかも、国や時代が変われば違う事もある。同じ規則でも、取り締まり方、監督の仕方、罰則、取り締まる人達の質が 変われば、結果は違ってくる。関係者達が納得していれば、それで良いのではないかと思う。

インドの代理出産ビジネス、禁止を恐れる貧困女性たち (1/2) (2/2) 10/03/16(AFP=時事)

【AFP=時事】インド西部グジャラート(Gujarat)州にある妊娠した女性たち数十人が寝泊まりする施設で、夫を亡く