１２日夜静岡県菊川市で、正当な理由なく刃物を所持していたとして、ベトナム国籍の女が逮捕されました。

　銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、住居不詳のベトナム国籍で技能実習生の女（２９）です。

　女は１２日午後８時ごろ菊川市東横地の駐車場で、正当な理由がないにも関わらず、刃渡り６センチほどの包丁１本を携帯した疑いがもたれています。

　「包丁を持っているかもしれない」と女の知人から１１０番通報があり、駆け付けた警察官が現行犯逮捕しました。

　けが人はいませんでした。

　警察によりますと女は容疑を認めているということです。

　包丁を携帯していた理由などを詳しく調べています。　　　

　「留学」目的で入国し、退学後も不法にアルバイトをしていた疑いで、札幌市中央区で同居するいずれもアルバイト従業員の23歳のネパール国籍の男2人が、入管難民法違反の疑いで逮捕されました。

　2人は「留学目的」で入国し、それに伴いアルバイトなどの許可を受けていたにもかかわらず、専門学校を退学後の1月から2月にかけてアルバイトを続け、報酬を得ていた疑いが持たれています。

　警察によりますと、2人は2022年に「留学目的」でネパールから日本へ入国。

　専門学校への通学に伴い、2人はアルバイトなどの「資格外活動」の許可を得て働いていましたが、2023年10月に専門学校を自主退学していました。

　退学後もコンビニでアルバイトをしていた男が、別の事件で警察に事情を聴かれた際、「自分はアルバイトをしている」などと話したことで容疑が浮上。

　もう一方の男も退学後に飲食店でのアルバイトを続けていたことが発覚し、2人は3月6日に逮捕されました。

　調べに対し、2人は「法律を破っていることは分かっていた」「専門学校に行かずアルバイトをして給料をもらうことは悪いことだと分かっていた」などと容疑を認めています。

UHB 北海道文化放送

　留学目的で入国したネパール国籍の23歳の男2人が、今年1月から2月にかけて札幌市内で無許可でアルバイトをしたとして逮捕されました。

入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれもネパール国籍で23歳の男2人です。

警察によりますと、2人は、2022年に留学目的で入国し、専門学校に通いながら「資格外活動」の許可を得ていましたが、去年10月に専門学校を退学しました。

そして2人は、退学したことで「資格外活動」の許可を失っていたにもかかわらず、今年1月から2月までの間に、アルバイトを続けていた疑いが持たれています。

2人のうち1人はコンビニエンスストアで働いていて、別の事件で警察に事情を聞かれた際、「自分は働いている」と供述したことで容疑が発覚しました。

その後、同居していたもう1人も飲食店で働いていることが発覚し、2人は6日に逮捕されました。

コンビニで働いていた23歳の男は、取り調べに対し「まちがいない、法律を破っていることはわかっていた」と供述。

飲食店で働いていた23歳の男は「専門学校に行かずにアルバイトをして給料をもらうことは、悪いことだとわかっていた」と話し、2人とも容疑を認めているということです。

警察は、事件の経緯を詳しく調べています。

北海道放送（株）

　まるで妊娠したことが罪であるかのように仕事をやめさせられ、日本から追い出される数多くのベトナム人女性たちがいる。ここでは『 妊娠したら、さようなら――女性差別大国ニッポンで苦しむ技能実習生たち 』より一部抜粋し、日本人男性との交際の末、妊娠した一人のベトナム人女性をご紹介する。（全2回の前編/ 後編 を読む）

【写真】この記事の写真を見る（3枚）

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アルバイトを掛け持ちしても、経済的に苦しかった 　留学生の本分は勉強なので、アルバイトをするためには入管で「資格外活動許可」というものを取る必要がある。なおかつ勉強とアルバイトの比重が逆転して、働くことが滞在のメインになってしまわないよう、入管の本音をいえば、就労目的で留学生の在留資格を取る人が出てこないよう、アルバイトには時間制限も設けられている。

　具体的には、学校があるときは週28時間、夏休みや冬休みなどの休業中は1日8時間、週40時間となっていて、残業もその時間に含まれる。

　ホアさんも当然このルールに則って、お好み焼き屋やホテルの清掃のアルバイトを掛け持ちして、学校に通っていた。経済的に苦しいことを知ってか知らずか、日本人男性のXはホテルでセックスすると、小遣いを渡した。金額は1万円のときもあれば、2万円のときもあった。

　2020年3月、ホアさんは1年間通った日本語学校を卒業する。その後は日本で専門学校への進学を希望していたのだが、新型コロナウイルスが急速に感染拡大して、進学は頓挫し、アルバイトもできなくなってしまう。宙ぶらりんの状態になった彼女は、コロナ禍における特例措置として、帰国困難者や雇い止めされた外国人を対象に出された「特定活動」という在留資格を取得する。派遣会社に登録して、ファストファッションブランドで衣類の発送業務に携わるほか、弁当屋などでもアルバイトをしながら、東京での生活を続けていた。

ピンク色の錠剤を言われるままに飲み… 　あるとき、いつものようにホテルで落ち合うと、Xから海外出張の際に買ってきたという薬を渡された。セックスのすぐ後にこれを飲むと、妊娠しないのだとXは説明した。そして、コンドームをつけずに行為に及び、ホアさんは言われた通りにピンク色の錠剤を飲んだ。

　今となってはその薬がなんだったのか、確認のしようがない。けれども、おそらくそれは、アフターピル（緊急避妊ピル）と呼ばれるものだろう。避妊に失敗したり、避妊をしない性行為で妊娠を望んでいなかったりする場合の緊急措置として用いられる薬だ。性行為から72時間以内に服用すれば、8割ほどの確率で妊娠を阻止できる。24時間以内であれば、妊娠阻止率はもっと上がるといわれている。日本では、薬局などで普通に買うことはできず、医師の処方箋が必要となる。基本的には、実際に服用する女性しか手に入れられないことになっている。

　ホアさんの記憶では、セックスの後にXが用意した薬を飲んだことが、少なくとも3回はある。

「もしかしたら、妊娠しているかもしれない」交際していたはずの日本人男性と連絡がつかなくなったベトナム人女性の末路 へ続く

吉水 慈豊／Webオリジナル（外部転載）

京都市内のリサイクル会社の作業場で、在留資格の内容とは異なる単純作業に従事したとして、中国籍の男が逮捕されました。

　入管難民法違反（資格外活動）の疑いで逮捕されたのは、京都市北区に住む中国籍の会社員、タン・ウェイフアン容疑者（２８）です。

　警察によりますと、タン容疑者は２０２５年１月、左京区にあるリサイクル会社の作業場で、在留資格の内容とは異なる金属くずの分別作業に一定期間、従事した疑いがもたれています。

　タン容疑者は、一般的に技術者や通訳などに従事する「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っていましたが、１年ほど前から現在の会社で働き、給料を受け取っていました。作業場は２０２３年から稼働していて、周辺住民からの騒音などの苦情を受けて、警察が中を調べたところ、タン容疑者が資格外の作業をしていた疑いが浮上しました。

　警察はタン容疑者の認否を明らかにしていません。

　この作業場では、他にも数人の外国人が働いているとみられ、警察が勤務の内容などを詳しく調べています。

ABCテレビ

宮城県栗原市内の廃品買取会社に資格のない外国人２人の不法就労をあっせんしたとして、ネパール国籍の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、栃木市に住む職業不詳・ネパール国籍のスレスタ ネワル バサンタ容疑者（３４）です。

警察によりますと、バサンタ容疑者は去年９月、資格外活動の許可を受けていないネパール国籍の外国人２人を栗原市内の廃品買取会社に紹介して雇い入れさせ、不法就労をあっせんした疑いが持たれています。

廃品買取会社を経営する中国籍の男は、この外国人２人を不法に働かせたとして、去年１１月に逮捕され、罰金３０万円の略式命令を受けていました。

警察は事件の背後に仲介役「ブローカー」の存在があるとみて調べを進めていたところ、携帯電話の通信履歴などからバサンタ容疑者が浮上したということです。調べに対し、バサンタ容疑者は「仕事をあっせんしたことはない」と容疑を否認しています。

仙台放送

不正に入手した他人名義のＱＲコードを使い新幹線乗車券を盗んだとして中国籍の男2人が逮捕されました。

　窃盗の疑いで逮捕されたのはともに中国籍で大阪市の徐長浩容疑者（29）と潘永キン容疑者（29）です。

　警察によりますと、徐容疑者は去年7月、他の人物と共謀し、大阪市内の駅で、不正に入手した他人名義のＱＲコードを使い新幹線乗車券19枚、販売価格合わせて25万円余りを発券して盗んだ疑いがもたれています。

　潘容疑者も、同様の手口で去年7月東大阪市内の駅で、新幹線乗車券5枚、販売価格合わせて6万円余りを盗んだ疑いが持たれています。

　警察は2人の認否を明らかにしていません。警察は、盗んだ乗車券を中国人観光客などに転売していたとみて調べています。

　【既報関連】ブラジル人青年が日本へ向かう旅行中に行方不明となり、家族による捜索願が出されていた事件が急展開を迎えた。彼は単身でサンパウロ州のグアルーリョス空港を出発し、カタールで乗り継ぎ後に連絡が途絶えていたが、日本の成田国際空港で麻薬密輸の疑いで拘束されていることが判明した。ブラジル連邦警察によると、彼は日本の警察により取り調べを受けており、現地で捜査が終わるまで留置されると5日付G1などが報じた。
　ヴィトル・ダニエル・アラウージョ・クラウジーノ容疑者（22歳）は、1月23日にブラジルを出国し、翌24日に経由地のカタールに到着。最終目的地は東京で、家族との連絡はカタールが最後となっていた。
　ヴィトル容疑者の兄ジュニオール・クラウジーノさんによると、家族は在日ブラジル大使館および総領事館からの最新情報を受け取っているとしたが、拘束の詳細については伝えられていないという。
　彼は「重要なのは弟が生きていることだ。現地で何が起こっているにせよ、家族にとっては、彼が無事でいてくれたことが何よりの安心材料だ」と述べた。 　ヴィトル容疑者の弁護人であるタイーゼ・ゲーデス氏は、どのような薬物が見つかったのかはまだ分かっていないと述べつつも、彼が「何らかの大規模な密輸ネットワークや組織に巻き込まれ、『運び屋』として利用されたのではないか」との見解を示した。
　また同弁護士は、日本・ブラジル間には有罪判決を受けた自国民の強制送還を受け入れる決まりが存在しており、もし判決が確定すれば、ブラジル外務省に働きかけて帰国させることを求める方針を示した。
　ブラジル外務省はこの件について認識しており、領事援助を行っていると発表。在京ブラジル総領事館は、ヴィトル容疑者が適切な援助を受けており、身体的には健康な状態であると報告している。
　兄のジュニオールさんによると、今回はヴィトル容疑者にとって初めての外国旅行で、旅行の知らせは家族に突然伝えられたという。旅行および宿泊費用は「友人」が援助してくれることになっていたというが、その人物に関しては、居住地や氏名などの具体的な情報を訊いても完全に口を閉ざしていたといい、この点が家族にとって不安を抱かせていた部分だったという。

ペルー国籍の息子の偽装結婚に協力したとして、静岡県富士宮市に住む父親が逮捕されました。

　電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕されたのは、富士宮市羽鮒に住むペルー国籍で飲食店経営の男（４６）です。

　警察によりますと、男はすでに逮捕されているペルー国籍の息子（２７）と日本国籍の女（２９）と共謀し、２０２３年８月婚姻の意思がないのに息子を夫、女を妻として婚姻届けを提出し、富士市役所の職員に対し女の戸籍にうその情報を記録させた疑いがもたれています。

　先に逮捕されていた偽装夫婦２人の取り調べで、男が関与した疑いが発覚したということです。

　男は２００２年から日本に来ていて、「定住者」の在留資格を持っていました。

　犯行はペルー国籍の息子が長期間在留可能となる日本人配偶者の資格を得る目的だとみられていますが、警察は男がどのように協力したかは今後の捜査で明らかにするとしています。

偽装結婚の容疑で逮捕された男女に協力したとして、ペルー国籍の40代の男が警察に逮捕されました。

電磁的公正証書原本不実記録・同供用（偽装結婚）の疑いで逮捕されたのは、ペルー国籍で、静岡県富士宮市羽鮒の飲食店経営の男（46）です。

警察によりますと、ペルー国籍の男（27）と日本国籍の女（29）と共謀し、長期間の在留が可能となる日本人配偶者の資格を得るため、男女が結婚したように偽装し、2023年8月、富士宮市役所に婚姻届を提出して受理をさせ、富士宮市役所から女の本籍地のある富士市役所に婚姻届を送付させ、女の戸籍原本に不実の記録をさせるなどした疑いがもたれています。

警察では仲介者がいるとみて捜査を続ける中で、男の逮捕に至ったということです。警察は男の認否を明らかにしていません。

静岡放送

大麻およそ５キロを輸入した疑いで福山市のベトナム人留学生が書類送検されました。

大麻取締法違反の疑いで書類送検された福山市東町に住むベトナム国籍の専門学校生ファン・フ・トアン容疑者（２２）は去年９月、国際宅配便を使いアメリカから末端価格およそ２４５０万円相当の大麻およそ４．９キロを営利目的で輸入した疑いが持たれています。

神戸税関が関西国際空港に到着した荷物の中から大麻を発見し、警察に通報。 荷物の送り先はファン容疑者の自宅になっていて、大麻は音響機器に見立てた箱の中に詰められていました。

ファン容疑者は去年１１月に自宅で麻薬を所持したとして、逮捕・起訴されています。 警察の調べに対し、「知人から荷物の受け取りを頼まれたが、中身は何か聞いていない」と容疑を否認しているということです。

警察は、ファン容疑者が密売目的で大麻を輸入したとみて共犯者などの捜査を進めています。

広島ニュースTSS

「クルド人社会にも経済格差が」

【前後編の後編/前編からの続き】

　埼玉県川口市でクルド人がさまざまなトラブルを起こしている。その一方で、それらの報道を「ヘイト」だと指摘する人たちもいて、市内は親クルド派と反クルド派に割れているとも。いったい真相はどうなのか。実際、現地に住んで2カ月間取材をしてみると――。

【実際の写真】「川口はクルド人のもの」市議の元に届いた“衝撃の手紙”　意外とキレイな手書きの文字が、かえって異様な雰囲気をかもしだしている

　***

　前編【「日本人も10年後にはわれわれを理解する」　騒音問題を起こしたクルド人の驚くべき主張　「公衆トイレで行為」など数々の問題行動も】では、ここ数年でクローズアップされるようになったクルド人の問題行動について報じた。

　朝6時前に赤芝新田のヤード（解体業者の資材置き場）を訪れると、解体業のクルド人たちが次々と“出勤”してきた。赤芝新田の交差点はちょっとした渋滞に。トラックと軽乗用車が多いが、高級外国車も目立つ。アウディ、BMW、ボルボ、フィアット……など。

「川口のクルド人社会にも経済格差はあります。日本での滞在年数が長いベテラン組は裕福で、日本に来て日の浅い若者を使っている状況です」（川口市議会議員の奥富精一さん・以下同）

「無免許、他人名義、無保険が横行」
　“仮放免”（入管施設への収容が一時的に停止された状態）の外国人による無免許運転も問題になっている。

「事故の事例を確認すると、無免許、他人名義、無保険が横行しています」

　現代の日本でそんなことがあり得るのか。埼玉県警察運転免許センターに問い合わせると、仮放免の外国人が日本の免許を取得するのは現状、困難だという。

「ルール上は自国の免許があり、試験に受かれば、日本で運転できる免許を取得できます。ただ、今は仮放免の方の希望者が多く、提出された書類の住所に本当に住んでいるかの現地確認などに時間がかかり、審査書類の有効期限を過ぎてしまう状況が続いています。また筆記試験は現状クルド語やトルコ語には対応していないので、試験に受かるのは難しいです」

　その結果、免許を取得できないクルド人が無免許や他人名義の免許で運転しているようだ。

人懐こいクルド人 　赤芝新田に入るクルド人は各ヤードに散っていった。巨大なトラックが舗装されていない水たまりだらけの路地を、両脇の木の枝をバキバキと折りながら進んでいく。

　自転車で追うと、樹々が茂っている奥に小さな空き地が開け、倉庫のような建物があり、テントでパンやドリンクが売られていた。解体現場へ向かう前のクルド人が続々と集まり朝食を取ったり、テイクアウトしたり、活気に満ちている。せっかくなので、焼き立てのオリーブのパンを買った。500円也。無料のチャイ（お茶）とともに食べる。温かくもっちりしておいしい。ボリュームもある。

　そこにはクルド人しかいないので、中東を訪れた気分になる。早朝のヤードを訪れる日本人は珍しいのだろう、流ちょうな日本語で話しかけてくるクルド人もいる。

「ワタシノオクサン、ニホンジン。コトバハカノジョニオシエテモライマス」

　人懐こい人が多い。対面で話すと、刃傷沙汰や婦女暴行やひき逃げをするような人たちには見えない。彼らに住まいを聞くと、川口市の他にもいると分かった。蕨、浦和、越谷……あたりだ。

地域住民の反応に違和感
　赤芝新田は住宅や商業施設が原則として建てられない市街化調整区域。日本人の人口は約330人。世帯数は約170。代々暮らしている地主が多い。お年を召した方が多く、クルマの暴走やレイヴの騒音で迷惑しているはず。

　しかし、話を聞いてみると意外にも穏やかな反応だった。お墓の掃除をする年配の女性に尋ねた。

「早朝はにぎやかです。でも子どもが登校する時間は道を規制しているので、それほど危険は感じません」

　ランニング中の年配の男性も話してくれた。

「迷惑なときもありますが、うるさい！　と怒鳴ると、スミマセーンって、日本語で謝って静まりますよ」

　ほかにも住民の人と会話を交わしたが、迷惑なこともあるけれど仕方がない、という発言ばかり。クルド人と地域住民が微妙なバランスで共生している印象だ。本当かなあ？　なんとなく違和感を覚える。

「共存関係が」
　しかし、地元の人が寛容なのにはわけがあるようだ。

「ヤードの土地を所有する地主さんたちと、借りているクルド人とは、共存関係が成立しているんです」

　とは、川口市議会議員の青山聖子さん。

「赤芝新田は市街化調整区域なので、土地の借り手がなかなか見つかりません。長い間ずっとヤードだったので土中に金属片も多く埋まっていて、農地にすることができず、クルド人の解体業者に貸すしかないんです。治安の悪化で、賃貸住宅も月極駐車場も借り手がいなくて困っています。クルド人は貴重な店子です。迷惑行為があっても地主さんたちは我慢しています」（青山さん・以下同）

「日本人が敬遠する仕事を引き受けているのに」
　それでも、2024年度内には市のヤード条例を厳しくする方向で進んでいる。

「ヤードの内部が見えるように、塀を低くすることをはじめ、いろいろ検討中です。敷地面積の基準もより厳しくなるでしょう。罰金は30万円でしたが、100万円までに引き上げる案も出ているほか、懲役まで視野に入れています。今、市民の方々からのパブリック・コメントも尊重して、話し合っているところです」

　こうした現状をクルド人はもちろん知っている。

「解体業は土で汚れて、アスベストの危険もあり、深刻な人手不足の業種・職種です。クルド人たちは、日本人が敬遠する仕事を引き受けているのに、自分たちを排除するのはおかしい、と主張しています」

「川口はクルド人のもの」
　議会で青山さんがクルド人に対して厳しめの発言をしたら、匿名の手紙が送られてきたという。

「川口はクルド人のものです　日本人は出ていって」

「日本人こそ私たちのやり方に合わせるべきだ　クルド人」

　かつてはSNSを通して脅されてもいた。

「東京湾に沈めてやる」

「窓の外を見ろ。俺は今お前を見張っている」

　怖くなり、SNSの利用はすべてやめたという。

　奥富さんもさんざん脅され、防刃ベストや盗聴チェッカーを購入して自衛していたそうだ。川口の市議は、命がけの仕事になってしまっている。

殺人未遂で逮捕されたクルド人が再入国しそうに
　2週間ほど滞在して、川口市が日本でも特殊な状況にあると分かった。

　23年7月に川口市立医療センターで発生した暴動では7人のクルド人が逮捕されたが、刃物で相手を刺した事件にもかかわらず不起訴になっている。その一人、殺人未遂容疑で逮捕された25歳の男は同11月に自主的に帰国したが、24年5月に再入国をくわだてた。男は羽田空港内の入管施設でハンガーストライキを行い、治療を要求して仮放免を認められ、川口へ。しかし医師の診断は、治療の必要なしとしてトルコに強制送還された。その際、入管への抗議で、空港に約20人のクルド人が集まり騒ぎになっている。

　入管が動かなければ、殺人未遂で逮捕されたクルド人をまた入れてしまうところだった。

　人口の減少で深刻な人手不足の日本。今後移民を受け入れられるのか、川口市は、貴重な実例として注目されている。このような状況下、川口市長、クルド人に仕事を発注している解体業者はどんな対策を講じているのだろうか。

　前編【「日本人も10年後にはわれわれを理解する」　騒音問題を起こしたクルド人の驚くべき主張　「公衆トイレで行為」など数々の問題行動も】では、ここ数年でクローズアップされるようになったクルド人の問題行動について報じている。

石神賢介（いしがみけんすけ） ライター。1962年生まれ。大学卒業後、雑誌・書籍の編集者を経てライターに。人物ルポルタージュからスポーツ、音楽、文学まで幅広いジャンルを手がける。著書に『57歳で婚活したらすごかった』（新潮新書）など。

「週刊新潮」2025年1月16日号 掲載

新潮社

宮城・仙台市内の弁当工場を映した動画がSNSで拡散され、物議を醸しています。

問題の動画の中身に市民は、「衛生的にも良くないですよ。あり得ないですよ。日本人だってそんなことしないでしょ」「改めてもらいたいそういうことは。衛生上ね」と怒り心頭です。

この動画は、弁当工場の作業風景を映しており、何十個ものギョーザを焼いている様子や大きな鍋を使ってのマーボー豆腐を作る場面、さらにカメラを向けられると、男性従業員が笑顔でピースサインをする様子も見られました。

動画には中国語のナレーションがつけられ、一見すると、工場紹介のような内容となっています。

しかし、この動画には衛生上あってはならない場面が。
盗み食いではなくあくまで味見だとして、目の前のカツをパクリと食べ、その手で食品を触る様子が映っていたのです。

また「日本の弁当工場で毎日おいしそうなものを見ているとよだれが出そうだ。日本の会社では何があっても許されないことだけど。ここでは工場長の目の前で堂々と食べなければ大丈夫。誰が誘惑に勝てるというの?そもそも盗み食いじゃなくて味見をしているだけ」とのナレーションもついていました。

街で話を聞いた食品衛生責任者の資格を持つという男性は、動画内での様子に「味見しなきゃならない人がその立場としてやるべき。衛生的なものを考えると、一つの工場からたくさんのところに多くの胃袋に入っていくので、そういった（衛生）面でもちゃんとしてほしい」と苦言を呈しました。

さらに、動画のナレーションには日本人をさげすむ言葉に加え、「日本人のやつら（小日本）に毒を盛る必要はないのか?」という言葉も使われていました。

この動画に関する情報提供が仙台市役所にあったのは、15日。

市が調査したところ、動画を撮影したのは中国からの技能実習生だったということです。

市の担当者: 17日の午前中にそれらしき工場にあたりを付け、確証はなかったが、現地に直接連絡なしに出向いて聞き取り調査を行った。

聞き取りの結果、動画は全て同じ工場内で2024年の春から夏にかけて撮影・投稿されたということです。

しかし、その動画には当初、ナレーションなどは入っていなかったといいます。

市の担当者:
元となった動画には「薬を入れないのか」とか不穏なコメントとか中国語の音声とかは入れてない状態でアップされていた。

従業員は、元の動画を削除しましたがすでにSNSで拡散。
工場側は、それらの削除を依頼中だということです。

中国のSNSでも、一部が同じ動画が投稿されていました。
見比べてみると、日本で拡散されている動画では、午後の作業として仕込みをする様子に「巧みな包丁さばき。私に色目を使ってきた」といったナレーションがつけられてましたが、一方、中国のSNSで見られた動画にテロップなどは入っていませんでした。

また、別の動画を見てみると、日本で拡散されたほうには、「日本人が一番好きなのはマーボー豆腐」といったテロップが入っていたのに対し、中国のほうには「中国の従業員同士はけんかもなく仲良し」といった内容のテロップが入っていました。

こうしたことからも、ナレーションやテロップはもとの動画を撮影した技能実習生ではなく、第三者によってつけられたとみられます。

仙台市によると、製造された弁当は、宮城県や東北の一部の県で販売されたということです。

現時点で健康被害や毒物に関する報告はなく、市は、工場に対し報告書の提出を求めています。

改札を突破するなどして電車に不正乗車したなどとして、京都府警田辺署は18日、鉄道営業法違反の疑いで、いずれも奈良県橿原市の18～23歳のネパール国籍の留学生の男6人を書類送検したと発表した。いずれも容疑を認めている。

同署によると、外国人の不正乗車が増えていると情報提供が鉄道会社からあり、警戒を強めていた。

書類送検容疑は10月4日、グループの電車代を浮かせる目的で、京都府京田辺市の駅の改札を突破するなどし、電車に不正に乗車したなどとしている。

男らは不正について「（すでに帰国した）先輩に教えてもらった。6月くらいから繰り返していた」などと説明しているという。

愛媛県新居浜市で知り合いの女性に足蹴りするなどしてケガをさせた疑いで、フィリピン国籍の男が１７日に逮捕されました。

傷害の疑いで逮捕されたのは、新居浜市松原町に住むフィリピン国籍で無職の男（２２）です。

警察の調べによりますと、男は新居浜市光明寺の駐車場で１２月１３日午後４時頃、知り合いの１９歳の女性の足に足蹴りを複数回するなどし、全治２週間のケガをさせた疑いがもたれています。

警察は女性の関係者から「女性が暴力をふるわれた」と通報を受け、捜査で男の容疑を固めました。

男は取り調べに「蹴ったりしてケガをさせた」と容疑を認めていて、警察は２人の間にトラブルがあったとみて動機を調べています。

　先月、覚せい剤を密輸入しようとしたエジプト国籍の男が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されました。

　本村記者リポート「今回、押収されたこちらの薬物は男の荷物の中に入っていました。ポンプ状のプラスチック容器に隠されていたということです」

　覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、うるま市に住む無職のウサマ カメル イブラヒム エルサイエッド容疑者です。

　警察と税関によりますとエルサイエッド容疑者は先月29日、海外から覚醒剤5．94グラムと大麻樹脂1．43グラムを持ち込み密輸入しようとした疑いがもたれています。

　那覇空港の税関職員が容疑者のスーツケースを調べたところ、ポンプ状のプラスチック容器の中から小分けにされた薬物を見つけました。

　エルサイエッド容疑者は警察の調べに対し「スーツケースに覚せい剤が入っていると思わなかった」と容疑を否認しています。

　沖縄地区税関によりますと不正薬物の摘発件数は76件と前年度比のおよそ3倍も増加していて、大村庸一調査部長は「取締を強化していきたい」と話しています。

　沖縄地区税関は17日、覚醒剤5・94グラム（末端価格約40万円）と大麻1・43グラム（同約1万5千円）を密輸入しようとしたとして、うるま市に住むエジプト国籍の容疑者（45）を関税法違反の疑いで那覇地検に告発した。

【写真】沖縄地区税関が押収した覚醒剤約３キロと二重底に工作されたスーツケース＝2023年3月29日

　地区税関によると、同容疑者は11月28日にエジプトを出国後、中国を経由し29日に那覇空港へ到着。手荷物検査で、スーツケース内のプラスチックボトルに小分けしていた薬物を税関の職員が発見した。

　豊見城署が11月30日、覚醒剤取締法違反（輸入）の疑いで同容疑者を逮捕していた。調べに「覚醒剤が入っているとは思わなかった」と容疑を否認していたという。

デンマーク領のグリーンランドで拘束されている反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表について、現地の司法当局は17日、日本への身柄引渡しは認めないことを決めました。

【画像】反捕鯨団体「シー・シェパード」　元代表がフランスに亡命申請

反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者のポール・ワトソン元代表は、日本の調査捕鯨船に対する妨害を指示したとして日本が国際手配し、今年7月にデンマーク領のグリーンランドで身柄を拘束されました。

デンマークの裁判所は6度にわたってワトソン氏の勾留期限延長し、日本政府が求める身柄の引き渡しの可否などを協議してきましたが、AFP通信によりますと17日、デンマークの司法当局からシー・シェパード側に連絡があり、日本への身柄引渡しは認めないことを決定したと伝えたということです。

シー・シェパード側の弁護士はAFP通信の取材に対し、「ワトソン氏はグリーンランドでの拘束を解かれ、釈放されるだろう」と話しています。

　技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性3人が16日、栃木県でイチゴ農園を営む男性に約9千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

【写真】ついに終わる外国人技能実習、30年の光と影

　訴状によると、3人は2022～23年、男性の農園で作業の実習に従事。うち1人の20代女性は、男性から「ダメと言うなら帰国させる」と脅され、性行為を繰り返し強要された。23年1月に妊娠が発覚すると、日本語が十分に理解できない女性は男性の指示で中絶の同意書に署名させられ、手術を受けた。ほかの2人も胸や尻を触られるなどしたという。3人は同年4月、岐阜県内の労働組合に被害を訴え、農園から避難した。

　原告側は、男性が3人の脆弱（ぜいじゃく）な立場につけ込み性加害をしたと主張。男性の行為は「重大な人権侵害」だとして、精神的苦痛に対する慰謝料や未払いの残業代の支払いを求めている。

　性行為と中絶を強要されたと訴える女性は、支援団体を通じて「すごく怖かったけれど、カンボジアに帰国させられてしまうと思うともっと怖かった。日本に来るために借金をしていて、帰るわけにはいかないので、黙って耐えた。私のような被害者が、これ以上出ないように、助けてください」とコメントした。（米田優人）

13日午前、新潟県佐渡市の一時停止の標識がある場所で一時停止をしなかったとして中国出身の女が現行犯逮捕されました。女は「止まれの場所を通っていない」と容疑を否認しています。

【関連】警察が“隠れて取り締まる”ワケ 「卑怯」「点数稼ぎ」の批判も…「交通ルール守っていれば関係ない」

道路交通法違反（指定場所一時不停止）で現行犯逮捕されたのは、佐渡市に住む中国出身の女（51）です。

女は13日午前11時ごろ、軽自動車を運転して道路標識などにより一時停止すべき場所と指定されていた佐渡市窪田の交差点で一時停止しませんでした。

警察によりますと、パトロール中の警察官が、現場を目撃し、女の車を止めて免許証の提示を求めたところ、女が拒否したため現行犯逮捕したということです。

現場は信号機のない横断歩道がありました。

警察の調べに対し、女は「止まれの場所を通っていない」などと容疑を否認。警察が経緯などを詳しく調べています。

NST新潟総合テレビ

中国で、新興の電気自動車メーカーの経営が悪化し、従業員の給料が払えなくなるなど、混乱が広がっています。

中国総局長 冨坂範明
「こちら北京市内の自動車販売店ですが、門が閉まっていて中に人の気配はありません」

経営が悪化しているのは中国の大手自動車メーカー「吉利（ジーリー）」と、大手IT企業「百度（バイドゥ）」が共同出資している電気自動車メーカー「極越（ジーユエ）」です。

中国メディアによりますと、「極越」では従業員の給与が払われないなどの事態となっていて、12日には多くの従業員が夏一平CEOに抗議をする動画が拡散されています。

中国の自動車市場は価格競争が激しく、メーカーにとって厳しい環境が続いています。

テレビ朝日報道局

昨日八戸市内の市道交差点で車同士の衝突事故を起こし相手の女性に大けがをさせたとして、中国国籍の男が過失運転致傷の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは中国国籍で自称・香港在住の会社員　陳名輝 容疑者33歳です。
陳容疑者は昨日午前11時前八戸市類家3丁目の市道交差点で乗用車を運転して右から来た軽乗用車と出合い頭に衝突し、軽乗用車を運転していた74歳の女性に多発ろっ骨骨折の大けがをさせた過失運転致傷の疑いがもたれています。
女性の命に別条はありません。
現場の交差点は陳容疑者の側に一時停止の標識がありました。
警察の調べに対し陳容疑者は旅行中だったと話していて、運転していた乗用車はレンタカーでした。
また国際免許は持っているということです。
八戸警察署が事故の状況と原因を詳しく調べています。

日本で生活する中国人女性が日本人との近隣トラブルに見舞われた時の様子をSNSに投稿し、話題になっている。

当事者の中国人女性は先月、中国のSNS・小紅書（RED）に「日本は怖すぎる」と題する写真付きの投稿を行った。この中国人女性によると、今の家には引っ越してきたばかりで、前の家では上階の騒音に悩まされていたことから最上階の部屋を選んだものの、今度は階下の部屋の騒音に悩まされることになったという。

中国人女性は学校に通っているため毎朝早起きをしなければならず、いつも早めの時間に就寝していた。階下のどこかしらの部屋は午前0時ごろに騒がしくなることが多かったものの、まだ「我慢できる程度」だった。しかし、その日はあまりに大きな声で目を覚ましてしまい、朝になったのかと思って時計を見ると、まだ午前2時半だったという。

その日は金曜日で燃えるごみの日だったため、中国人女性はごみを捨てに行くついでにどこの部屋に明かりがついているのか確認。部屋に戻った後、警察に通報した。しばらくして到着した警察官は問題の部屋を訪れて住人らに事情を聞いた上で、中国人女性のもとを訪れて「（問題の部屋の住人が）会社の同僚を部屋に呼んで盛り上がり、声が大きくなってしまったということだった」と説明、当人らに注意したことを報告した。中国人女性は無事に解決したと思い、警察官に感謝の言葉を伝えて床に就いた。

ところが、午前3時半ごろに突然部屋の呼び鈴が鳴った。驚きのあまり飛び起きた中国人女性がのぞき穴から外をうかがうと、帽子にマスク姿の人物がドアをたたいて「開けろ」「なんで警察に通報したんだ」などと言っていた。しばらくの間ずっとドアをたたき続けていたため、やむなく再び警察に通報した。

警察官は問題の部屋の住人らを外に連れ出して事情を聞き、その後、中国人女性のもとにやってきて「今日はもう休んでください。明日、不動産管理会社に電話をして、警察署に被害を届けてください」と伝えたという。中国人女性は「深夜にこんなことがあって、もう眠れない。怖すぎる！！！」と心境をつづった。

なお、投稿には警察官が部屋を訪ねてきた様子や、建物の外で問題の部屋の住人らが警察官から事情を聞かれている様子の写真が添付されている。

中国のネットユーザーからは「悲惨すぎる」「驚いた。日本人って他人に気を遣うんじゃなかったっけ？」「日本人はモラルが高いと言われていたはずだけど」「通報したのは正解だったよ」「良い対応だったと思う。警察官が被害届を出すように勧めるということは、すでに大ごとということ。相手にちょっとでも考える頭があれば、あなたに何かすれば捕まるということが分かるはず」といった声が上がり、中には「包丁を持ってドアを開けたら違法になるのかな？」「呼び鈴を鳴らされたらナイフをちらつかせながらドアを開けるといい。おかしい人だと思えば相手はもう何も言ってこなくなる」との声も寄せられた。

また、「日本にはこういう騒音問題はないものだと思ってた」とのコメントに対し、「日本の一般的なマンションって思った以上に壁が薄い。鉄筋コンクリート造でも下の階の椅子を引く音が聞こえる」「私が（日本で）住んでいた木造アパートはお隣さんが午後11時から明け方4時までゲームをしていた（音がうるさかった）。いろいろな方法を試したけど効果がなく、仕方なく違約金を払って引っ越した」「（日本で）住んでいた家の隣の部屋に住人の友人らしき人が大勢来て午前3〜4時まで騒いでいた。我慢できなくなって『これ以上騒ぐと警察に通報します』と書いた紙をその家のドアに貼っておいた。それ以降は静かになった」などの実体験も書き込まれている。（翻訳・編集/北田）

銅線ケーブルを盗むために、気象庁の「旧庁舎」に侵入した疑いでベトナム人の男らが逮捕された事件で、男は「SNSで仕事を見つけた」などと供述していることがわかった。

ベトナム国籍のレー・フー・ビン容疑者ら2人は、千代田区大手町の気象庁の旧庁舎に侵入し銅線ケーブルを盗もうとした疑いなどで12日朝、送検された。

レー容疑者は「SNSのベトナム人コミュニティでこの案件を見つけた。1回の報酬で10万円もらえるという約束だった」などと供述しているということだ。

警視庁は、ベトナム人コミュニティが闇バイトの募集をしていた可能性もあるとみて実態解明を進めている。 （「Live News days」12月12日放送より）

フジテレビ,社会部

スリランカメディアのAda Deranaなどによると、同国で7日、ウェラワッタとバンバラピティヤの間を走行中の列車にしがみついていた中国人女性の頭に木の枝が当たり、女性が転落するという出来事があった。警察は旅行者に対し、安全を最優先するよう呼び掛けた。

当時、女性の友人が車内から女性を撮影しており、警察によると、幸いなことに、女性は草むらに落ちたため、すり傷を負っただけで済んだ。

中国のSNS・微博（ウェイボー）上では、その様子が映った動画を見た人から「よく考えてから行動しよう」「ばかとしか言いようがない」「同情の余地は一切ない」「全世界に恥さらした」「申し訳ないけど笑ってしまった」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

日本で生活する中国人女性が日本人との近隣トラブルに見舞われた時の様子をSNSに投稿し、話題になっている。

当事者の中国人女性は先月、中国のSNS・小紅書（RED）に「日本は怖すぎる」と題する写真付きの投稿を行った。この中国人女性によると、今の家には引っ越してきたばかりで、前の家では上階の騒音に悩まされていたことから最上階の部屋を選んだものの、今度は階下の部屋の騒音に悩まされることになったという。

中国人女性は学校に通っているため毎朝早起きをしなければならず、いつも早めの時間に就寝していた。階下のどこかしらの部屋は午前0時ごろに騒がしくなることが多かったものの、まだ「我慢できる程度」だった。しかし、その日はあまりに大きな声で目を覚ましてしまい、朝になったのかと思って時計を見ると、まだ午前2時半だったという。

その日は金曜日で燃えるごみの日だったため、中国人女性はごみを捨てに行くついでにどこの部屋に明かりがついているのか確認。部屋に戻った後、警察に通報した。しばらくして到着した警察官は問題の部屋を訪れて住人らに事情を聞いた上で、中国人女性のもとを訪れて「（問題の部屋の住人が）会社の同僚を部屋に呼んで盛り上がり、声が大きくなってしまったということだった」と説明、当人らに注意したことを報告した。中国人女性は無事に解決したと思い、警察官に感謝の言葉を伝えて床に就いた。

ところが、午前3時半ごろに突然部屋の呼び鈴が鳴った。驚きのあまり飛び起きた中国人女性がのぞき穴から外をうかがうと、帽子にマスク姿の人物がドアをたたいて「開けろ」「なんで警察に通報したんだ」などと言っていた。しばらくの間ずっとドアをたたき続けていたため、やむなく再び警察に通報した。

警察官は問題の部屋の住人らを外に連れ出して事情を聞き、その後、中国人女性のもとにやってきて「今日はもう休んでください。明日、不動産管理会社に電話をして、警察署に被害を届けてください」と伝えたという。中国人女性は「深夜にこんなことがあって、もう眠れない。怖すぎる！！！」と心境をつづった。

なお、投稿には警察官が部屋を訪ねてきた様子や、建物の外で問題の部屋の住人らが警察官から事情を聞かれている様子の写真が添付されている。

中国のネットユーザーからは「悲惨すぎる」「驚いた。日本人って他人に気を遣うんじゃなかったっけ？」「日本人はモラルが高いと言われていたはずだけど」「通報したのは正解だったよ」「良い対応だったと思う。警察官が被害届を出すように勧めるということは、すでに大ごとということ。相手にちょっとでも考える頭があれば、あなたに何かすれば捕まるということが分かるはず」といった声が上がり、中には「包丁を持ってドアを開けたら違法になるのかな？」「呼び鈴を鳴らされたらナイフをちらつかせながらドアを開けるといい。おかしい人だと思えば相手はもう何も言ってこなくなる」との声も寄せられた。

また、「日本にはこういう騒音問題はないものだと思ってた」とのコメントに対し、「日本の一般的なマンションって思った以上に壁が薄い。鉄筋コンクリート造でも下の階の椅子を引く音が聞こえる」「私が（日本で）住んでいた木造アパートはお隣さんが午後11時から明け方4時までゲームをしていた（音がうるさかった）。いろいろな方法を試したけど効果がなく、仕方なく違約金を払って引っ越した」「（日本で）住んでいた家の隣の部屋に住人の友人らしき人が大勢来て午前3〜4時まで騒いでいた。我慢できなくなって『これ以上騒ぐと警察に通報します』と書いた紙をその家のドアに貼っておいた。それ以降は静かになった」などの実体験も書き込まれている。（翻訳・編集/北田）

「恥ずかしい！」。英国第2位の鉄道運行会社「ノーザン」について、英国メディアが一斉に報じました。何があったのでしょうか。

【青と黄】カラフルなノーザンの列車を見る（写真）

　イングランド北部の鉄道運行を担うノーザンは、英国の全駅の約20％に相当する約550駅を結ぶ巨大な運行区域を誇っています。

　同社ではキャッシュレス化も進んでいます。スマートフォンのアプリでチケットを買えるのはもちろんのこと、乗車予定の列車が運休になってしまった場合、アプリやウェブサイトから申請すれば瞬時に返金されるシステムも用意しています。

　線路や信号などの鉄道インフラも、2022年から数兆円規模の巨額出資でテコ入れしています（英国政府公式ウェブサイトによる）。特に、英国第2の都市でもあるマンチェスターの近郊は、ノーザンの運行区域の中でも鉄道インフラの近代化を目指している肝煎りの場所で、2025年の工事完了に向けて慌ただしい動きを見せています（ネットワーク・レイル社ウェブサイトによる）。

　このように、国を挙げて、ノーザンの運行区域のインフラをアップグレードしていこうと盛り上がっている中、冒頭のように、英国中をガッカリさせる現状が次々に露呈していったのです。

「運転手が足りなくて」「最新すぎて」列車運休 　ことの発端は、ノーザンがマンチェスター近郊の4路線の利用者に対して「10月20日（日）には列車を利用しないように」と呼びかけた警告（Do not travel warning）でした。こともあろうか、人員不足で列車の運行ができないというのです。

　この一件から、最近のノーザンが運休・遅延だらけの杜撰（ずさん）な運行状況にあったことが注目を浴び、事態に焦ったマンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が招集した臨時会合で、人員不足の原因となった驚きの実情が次々と明るみに出ました。

　まず判明したのは、ノーザンの職員が休日にも働くことを義務付けた「休日労働協定」が失効して（BBCによる）、日曜に職員を招集できる権限が会社になくなっていたビックリな事実です。労働組合の力が強い英国で休日労働協定が失効していては、休日に誰も顔を出さないのは無理もない話。

　次に市長の怒りに油を注いだのは、数兆円規模の支援でインフラを整備したにもかかわらず、その新しいシステムを使えるように職員を計画的にトレーニングしてこなかったため、新インフラで鉄道を運行できる人員が全然いないという、あきれ果てる言い訳でした。

　実は、今回と同様、オーバースペックな新インフラが「豚に真珠」の状態となり運休が続発してしまった問題は、過去にもノーザンでありました。2018年5月、設備投資した新しいシステムに合わせてダイヤを改正したものの、運転手のトレーニングが追いつかず、新ダイヤの通りに運行できなくなり、ダイヤ改正から1年間で、全線運休が1万5800件、一部運休が1万8696件発生していたのです（The Guardianによる）。その後、資本形態なども変わりましたが失態からまったく学ばず、同じ過ちを繰り返したのですから、救いようがありません。

1980年代のままだった社内連絡 　さらに、市長を「2024年にこんなことがあり得るのか!?」と激怒させた極めつけの恥ずかしいこととは、数兆円の巨額投資がむなしくてめまいがするような、想定外な事実でした。なんと、運転士のシフト勤務の調整が、まさかのファクスで行われていたのです。

　ファクスでのシフト勤務調整はすり合わせに何日もかかる上に、社内のファクスが壊れていることも多いそうです（フィナンシャルタイムズによる）。

　ネットでライブ中継されていた臨時会合で市長が怒り狂ったのも無理がありません。「なぜファクスが使われているのか」と何度も確認する市長に対し、英国紳士的な口調を崩さずに、のらりくらりと事実を認めるノーザンの幹部たちの様子は、まさに英国のブラックユーモアたっぷりの映画のワンシーンのようでした。

　ファクスを明日にも廃止しろと詰め寄る市長に対して、ノーザンの最高執行責任者が「一筋縄では行かない」と弁明する流れで、「このように（市長に）強制されてファクスを廃止するよりも早く、ファクスというサービス自体がそのうちに終了になるでしょう」と発言し、英国中で最後のファクス利用者になるまで使い続けようと思っている、やる気のなさと危機感のなさが浮き彫りになりました。

　市長とノーザン幹部との間で繰り広げられた、ファクスの廃止を巡る攻防戦はSNS上で瞬く間に拡散され、英国メディアからも「1980年代の技術に支えられた鉄道」「運休になるのも不思議はない」「巨額投資でアップグレードしたにもかかわらず末端はファクス」とこき下ろされたのです。

　ノーザン社内でもファクスの廃止は議論されていたようです。オンライン雑誌「MailOnline」によると、5年ほど前、会社から列車の運転士にシフト勤務管理用のタブレット端末の無償配布を打診したそうです。運転士は概ね乗り気だったようですが、運転士の労働組合がタブレットの操作という「新技術の習得」を強制される代わりに賃上げを要求したというのです。いちゃもんにも近い賃上げ交渉術には逆に感動すら覚えますが、もちろん、交渉は決裂。現在も運転手のシフト管理はファクスのみで行われているということです。

「恥ずかしい！」「1980年代の通信手段を未だに使っているなんて、こんなに巨額投資したお金はどこに消えたんだと全国民が疑問に思ってる！」市長の怒りは、まだしばらく収まりそうにありません。

赤川薫（アーティスト・鉄道ジャーナリスト）

産経新聞報道

埼玉県川口市内で今年3月に女子中学生に性的暴行をしたとして逮捕された在留クルド人の男が、有罪判決を受け執行猶予中の9月に再び性的暴行事件を起こし、逮捕、起訴されていたと、7日付産経新聞朝刊が報じた。県警は2度目の事件について発表しておらず、県側も言及を避けている。SNSではすでに県警に批判が殺到しており、その対応が問われそうだ。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像

男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、さいたま市の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。難民申請中で仮放免中だった。ハスギュル被告は9月、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、12歳少女に対する不同意性交罪で起訴され、現在公判中だという。

同被告は1月に川口市内で東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして3月に同罪で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。5月にさいたま地裁で懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡され、釈放されていた。

問われるのは行政側の対応だ。県警は9月の事件を発表せず、情報を得た埼玉県議が問い合わせても答えなかったという。産経新聞によると、事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNSでは拡散し、一部サイトでは「県警はクルド人だから発表しないのか」など批判が殺到しているという。

埼玉県の大野元裕知事は、産経新聞の取材に「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と答えるにとどめている。

クルド人問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「クルド人を含む海外の方から外国人犯罪の多発に困惑しているとの声を取材で聞いている。公表しないのは波風を立てないようにしたいのだろうが、県知事も人ごとのような発言にあきれる。県側が本当に県民の安全や外国人との共生、人権を考えるならば、外国人犯罪の取り締まりに真剣に向き合うべきだ」と指摘した。

　青果店で店員を脅迫したとして、北海道千歳市に住むアフガニスタン国籍の19歳の無職の男が逮捕されました。

　男は10月22日午後5時30分ごろ、千歳市内の青果店で、従業員の50代男性に「殺すぞ、お前」などと脅迫した疑いがもたれています。

　男は買い物のため親と一緒に青果店を訪れていましたが、店内でせきをしていたため、男性従業員から「コロナが流行っているからマスクをしてほしい」と声を掛けられたところ、突然激高したということです。

　さらに男は店員に対し「殺すぞ、お前」などと大声を出し、店を立ち去りました。

　事件直後に男性が「中東系の外国人の客から殺すと言われた」などと110番通報し、警察が捜査していました。

　警察によりますと、男は日本に永住していて日本語を話すことができたということで、調べに対し容疑を認めているということです。

　神奈川県警少年捜査課と海老名署は５日、強制性交の疑いで、ベトナム国籍で大和市西鶴間５丁目、アルバイトの男（２２）を再逮捕した。

　再逮捕容疑は、昨年４月２５日午後７時半ごろから同８時ごろまでの間、自宅で高校１年の女子生徒（１５）に対して性的暴行を加えた、としている。

　署によると、男は容疑を認めている。男は、交流サイト（ＳＮＳ）を使って女子生徒に性行為を要求するなどしていた。

　また、この女子生徒に対して、スマートフォンで裸などの動画を撮影させて自身に送信させたとして、強要と児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）の疑いで逮捕されていたほか、この女子生徒から現金などを脅し取ったとして、恐喝の疑いで２度逮捕されていた。

神奈川新聞社

　【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は4日、中国事業の不振を理由に計50億ドル（約7500億円）超の特別損失を計上すると明らかにした。

　中国同業の上海汽車集団との合弁会社で、工場閉鎖などの再編に伴う減損処理を行う。

　合弁会社の7～9月期の販売台数は、前年同期比37％減の約37万2000台。現地競合の台頭でシェアを奪われており、3四半期連続で赤字に陥っている。GMのバーラ最高経営責任者（CEO）は10月、「中国の事業環境は引き続き厳しい」と語り、てこ入れに取り組む考えを示していた。　

中国のテスラの競合企業は成長を遂げており、BYD、Nio、Zeekrがいずれも販売記録を更新している。

【全画像をみる】中国のEVメーカーは、あなたが思っているほどうまくいっていない

しかし、その成功にもかかわらず、多くの中国の自動車メーカーは赤字を続けている。

Nioは最新の決算で純損失の拡大を報告しており、Xpeng（シャオペン）のCEOは多くの電気自動車企業が生き残りをかけた闘いに直面していると警告している。

中国のテスラ（Tesla）の競合企業は好調のように見えるが、依然として赤字を抱えている。

Nio（ニオ）、Zeekr（ジーカー）、Xiaomi（シャオミ）、Xpeng（シャオペン）はいずれもここ数カ月で自身の販売記録を更新している。Xpengは2024年10月に2万4000台を販売し、Xiaomiは2024年だけでEVセダンのSU7を10万台以上販売している。

しかし、この好調な販売の一方で、多くの中国の電気自動車メーカーは依然として大幅な赤字を計上している。これは激しい価格競争や、電気自動車市場の競争激化の中で手頃な価格の新モデルを迅速に投入するという強いプレッシャーに直面しているためである。

EVスタートアップ企業のNioは、2024年11月20日に発表した2024年第3四半期の決算において、損失の拡大を報告している。Nioはバッテリー交換ステーションで知られており、中国のイーロン・マスク（Elon Musk）と呼ばれることもある同社のCEOのウィリアム・リー（William Li）が率いる企業だ。

同社は、2024年第3四半期の純損失が50億6000万元（約1077億円）に達し、2023年第3四半期から11%増加したと報告している。

Nioが過去3カ月間に6万1800台を販売し、四半期新記録を達成したにもかかわらず、同社の株価はこの発表後、数時間で7％近く急落した。

同社は、ここ1年にわたって中国市場を襲った価格競争の影響を大きく受けている。Nioによると、販売台数が過去最高を記録したにもかかわらず、平均販売価格の低下によって車両販売額は減少したという。

Nioと競合する各社も、好調な売上高と痛ましいほどの赤字が同じように混在していると報告している。

Zeekrは2024年第3四半期に過去最高の5万5000台を販売して、前年比50％以上の伸びを記録した。また同じEVスタートアップのXpengは2024年10月に過去最高のEVの販売を記録した。

両社は前年同期比で純損失を縮小したが、それでもXpengは18.1億元（約385億円）、Zeekrは11億4000万元（約242億円）と依然として大きな損失を計上している。

Xpengの株価は、同社の今後発売予定の手頃な価格のモデルが販売価格や利益率を圧迫する懸念から下落した。

スマートフォンメーカーのXiaomiは、EV分野に進出してフォード（Ford）のジム・ファーリー（Jim Farley）CEOから称賛を受けており、2024年中に10万台以上の電気自動車SU7を販売したことを受け、同車の販売目標を引き上げることを発表した。

それにもかかわらず、Xiaomiは電気自動車事業での赤字を続けている。

生き残りをかけた闘い XpengのCEOである何小鵬（He Xiaopeng）は、シンガポールの新聞のザ・ストレイツ・タイムズ（The Straits Times）に「競争の激化により、ほとんどの中国の自動車メーカーは今後10年以内生き残れないだろう」と述べた。

「300社のスタートアップのうち、100社が生き残った。しかし今では、実際に存在している企業は50社未満で、そのうち、毎年、車を販売しているのは40社だけだ」と彼は語った。

「私は個人的に、今後10年間で生き残る主要な自動車メーカーは7社だけだと思っている」と何小鵬は付け加えた。

テスラのライバルであるBYDは、同じ問題に直面していない企業の一つだ。

この自動車メーカーは2024年10月に発表した同年の第3四半期決算で大幅な収益増を記録し、四半期の販売台数で初めてイーロン・マスクの会社を上回り、利益も計上した。

Tom Carter

　済州島をビザ無しで訪れていたベトナムの団体観光客のうち30人以上が帰りの航空機に搭乗しなかったことが3日までに分かった。

【写真】「不快」「不適切」　景福宮の石垣前でヨガ披露した全身レギンス姿のベトナム人女性観光客が物議

　済州観光公社によると、先月14日にベトジェットエアのチャーター機でベトナムのニャチャンから済州に到着し、韓国に入国したベトナム人約80人のうち、38人がベトナムに戻る航空機に搭乗しなかったという。

　ベトナム人観光客らは先月17日、帰国便に乗る前に最後に立ち寄った観光地で突然連絡が取れなくなり、行方をくらましたことが分かった。ビザ無しで入国した観光客が済州に滞在できる期間は30日間で、今月14日までとなる。この期間を過ぎると不法滞在者となる。

　この影響で、今月25日から来年2月13日にかけて予定されていたベトジェットエアのチャーター機運航（6回）は全て取りやめとなった。

　済州出入国・外国人庁の関係者は「観光地周辺の防犯カメラ映像を確認するなど、行方不明者の居場所を確認しているところだ。今月14日になったら済州のビザ無し離脱者を検挙するための班を立ち上げ、本格的な検挙活動に乗り出す計画」と説明した。

済州＝オ・ジェヨン記者

〈「日本人には売らへん」“24時間シャブが買えた街”西成で今も覚醒剤を売る「ナゾの人物」の正体〉 から続く

【写真多数】「不倫相手のアソコ」をチョッキンしたことも…実は西成でもカラダを売っていた「伝説の娼婦」

「不法滞在になっても日本に残って、いままでにつくったネットワークを太くしたり、お金持ちの人脈をつくりたい。強制送還になるまで続けるつもりだよ」

　技能実習生として来日したベトナム人が、西成で違法薬物を売り続ける理由とは…?　フリーライターの花田庚彦氏の新刊『 大阪 裏の歩き方 』（彩図社）より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目/ 最初 から読む）

◆◆◆

ベトナム人の技能実習生が「違法薬物の売人」になった理由 　では、大国町に行けば一般人がシャブを買うことはできるのか。

　グェンは「買えない」と即答した。売人が移り住んだといっても、浄化作戦後であるから、数は多くない。かつて覚醒剤などを仕切っていた暴力団も、逮捕リスクの高さから末端に売ることも避けているようだ。グェンにしても、仕入れた違法薬物のほとんどは仲間内で安く売って遊んでいるだけだと話す。

　ただし、グェンは知り合いの紹介であれば、日本人にも売ることがあるという。給与だけではやっていけないので、違法薬物を売買して、生活の足しにしているとのこと。だが、生活の足しと言いつつ、薬物の月の稼ぎは給与を超えているという。

「一番売れるのは大麻、次にMDMA、覚醒剤は人気がない」

　かつて西成で一番人気の違法薬物は、覚醒剤であった。大麻は覚醒剤を抜くときのおまけくらいの位置づけであったが、人気は逆転していた。

　グェンが違法薬物の売買を始めたのは、1年前。ベトナムでも違法薬物をやっていたので、日本での転落も早かった。バイト先で日本人の先輩から大麻を勧められたのがきっかけでユーザーになると、いまでは売人として、大麻だけでなくMDMAや覚醒剤のバイヤー、つまり売人にもなった。

　グェンは5年間日本に滞在できる資格を持っているが、5年経っても母国のベトナムに帰る気はないという。

「強制送還になるまで続けるつもりだよ」 「日本とベトナムでは稼げる金額が違う。いま日本で稼いだお金はベトナムの家族に地下銀行を使って送金してる。不法滞在になっても日本に残って、いままでにつくったネットワークを太くしたり、お金持ちの人脈をつくりたい。強制送還になるまで続けるつもりだよ」

　法務省の統計によると、技能実習生の失踪者の6割がベトナム人であるという。失踪者のなかにはろくな仕事に就けず、グェンのように違法行為に手を染める者もいる。そうした連中は、捕まるリスクを恐れるよりも、貧しい母国に帰る前に、稼げるうちに稼いでおこうと思うのだろう。

　グェンが違法薬物を売買する場所は西成区内ではあるものの、もともと覚醒剤売買の温床であったあいりん地区とは場所が違う。筆者が過去に取材をした売人たちも、すでに西成にはいなかった。

　大規模な取り締まりによって古くからの売人が姿を消した一方で、新たな売人たちが場所を変えて、細々と薬物を売りさばく。西成らしいといえば、西成らしい光景である。

花田 庚彦／Webオリジナル（外部転載）

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。

大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。

大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。

その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」と述べた。

トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」としながら、「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく。最も重要なことは日本の法令を順守することだ」とも強調した。

中国人留学生の男性を車に監禁して暴行を加えたうえ、現金を脅し取ろうとしたとして中国籍の男5人が逮捕されました。男性と5人は同じ「闇バイト」に応募して、その後、何らかの金銭トラブルがあったとみられています。

警視庁によりますと、劉天龍容疑者（23）ら中国籍の男5人は、10月22日、共謀して中国人留学生の男性（23）を東京・文京区の路上で車に無理やり押し込み監禁し、顔を殴るなどの暴行を加えたうえ、男性から現金200万円を脅し取ろうとした疑いがもたれています。

男性と5人は、中国のSNSで実行役などを募る「闇バイト」に応募していて、その際に何らかの金銭トラブルがあったとみられています。

男性は「闇バイト」に応募する際に、在留カードなどの写真を撮影されていて、「お前の中国にいる家族の住所も分かっているんだからな」などと脅されていたということです。警視庁は5人の認否を明らかにしていません。

進む人口減少や働き方改革を背景に空前の人出不足となる中、政府が進めようとしているのが外国人労働者の確保です。

外国人労働者のうち、全国平均で2割、製造業が盛んな県内では4割以上を占める「技能実習生」を巡る制度が「育成就労」と呼ばれる制度に2027年から変わることが今年6月の法改正で決まりました。

従来の「技能実習」では日本での在留期間が最長5年なのに対し、人材の育成・確保を目的とする「育成就労」制度では、スキルによって在留期間が無期限となり、日本の企業側にとっては優秀な人材に長く働いてもらえるメリットがあります。　　　

世界的な人材獲得競争にもインパクトをもたらす日本の制度改定を見据え、若い労働者の輩出国として勢いのあるカンボジアで人材育成に取り組む県内企業を取材しました。

東南アジア経済の大動脈メコン川沿いに高層ビルが建ち並び、近年、急速な発展を遂げるカンボジア。

長く続いた内戦の影響で人口の多くが30歳以下で構成され、若い労働力があふれる一方、都市部と農村部の格差が激しく、職を求めて日本を目指す若者が多いことでも知られています。

＊若者は
「日本で働いてお金をもらって家族を助けることができる。生活もきれいなところでできる。」

そうした若者を支援している日本語学校、県内のハウスメーカー丸和が5年前に設立しました。

日本語はもちろん、日本での生活に必要なスキルの習得を目指し、およそ30人が学んでいます。　　　　

この日も日本企業の面接試験が行われ、これまで300人以上の実習生を日本へ送り出してきましたが今後、施行される新しい育成就労制度によってその流れが大きく変わるといいます。

＊丸和（JCHR日本語学校）　林俊成社長
「いままでは、あいさつができる、先輩たちから可愛がられる、仕事がしやすくなる。どちらかといえばコミュニケーションを中心に日本語教育をしてきたが、日本政府はそれではだめだと。N5という資格を取らせなさいと」

N5とは外国人を対象にした日本語能力試験で日常生活で用いる基本的な文章を理解できるレベル。

従来の技能実習制度では受験する必要はありませんでしたが新たな育成就労制度では必須となります。

これに対応するため、学校では日本人スタッフを増員し、日本語教師の国家資格取得に取り組んでいます。

制度の変更によって日本で働くための条件は厳しくなりますが、働く側にとっては選択肢が増える大きなメリットがあります。

育成就労で来日する外国人は3年間で一定の専門性を習得したあと、「特定技能」の試験に合格することで、最終的に、在留資格の更新に上限が無くなり、事実上の永住が可能になります。

加えて、従来の技能実習では認められなかった勤め先の変更も認められるようになります。

そうした制度変更に伴って丸和では、「育成就労」に加え、その一段上にある「特定技能」を目指す若者も増えると見込んでいます。

＊丸和（JCHR日本語学校）　森岡拓也さん
「貧しくて出稼ぎに行きたいという子もいれば、ある程度高校とか大学で勉強して、教育の土台があり、上のステージからスタートしたいという人もでてきている」

首都プノンペンから車でおよそ6時間。世界遺産アンコールワットで知られるシェムリアップ。

丸和は、この地で長年、日本語教育にあたってきた男性とタッグを組み、今月、新たな日本語学校を開校しました。

新たな制度の施行に向け、一段上の「特定技能」を目指す若者を育成するのが狙いです。

＊JCHRたくみ日本語訓練学校　今井巧さん
「日本語を喋れる人を育てて、何百人も輩出してきたが、その先の進路を（丸和とタッグを組むまでは）導くことができなかった」

＊JCHRたくみ日本語訓練学校　ホール ワッテイさん
「日本語を学んだら何か仕事がある、生活ができる、それでみんな頑張って勉強する」

世界的な人材獲得競争が激化する今、優秀な人材の確保と育成に向けた県内企業が異国の地で奮闘しています。

＊丸和　林俊成社長
「年月をかけて（日本語教育の）実績を積んできた今井巧さんとタッグを組むことで、時代にあわせた人をつくりあげることができる。そうすることによってカンボジアの子どもたちにも夢を与えられる。」

＊生徒は 「日本で働き日本で暮らしたい」
「頑張ります」

3年後に移行する「育成就労」制度では外国人に長く働いてもらえるメリットが見込まれる反面、働く側の選択で企業を変えることができるようになるため、日本の企業側も人材をつなぎとめる努力が必要になりそうです。

富山テレビ放送

　中国が独自開発した初の幹線用旅客機「C919」の受注が好調だ。国有航空機メーカーの中国商用飛機(COMAC)は11月12日、広東省珠海市で2年に1度開催される大型航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会(珠海航空ショー)」の開幕日に、民営航空大手の海航航空集団と60機のC919の追加購入契約を結んだと発表した。

【写真】中国商用飛機が開発を進める国際線向けワイドボディ機「C929」の完成予想図

　海航航空集団はすでに40機のC919を発注済みで、今回の追加分を合わせた契約数は100機となる。これにより、中国商用飛機が三大国有航空会社(中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空)および海航航空集団から獲得した受注は合計1200機を突破した。

■2023年5月から商用運航

　C919は客室内の通路が1本の「ナローボディ」機で、座席数は158～192席。中国商用飛機がアメリカのボーイング737型機と欧州のエアバスA320型機をベンチマークに開発し、2022年9月に中国民用航空局から耐空証明(訳注:航空機の安全性について国の基準に適合しているという公的な証明)を取得した。

　第1号機の納入先となった中国東方航空は、C919の商用運航を2023年5月に開始。これまでに中国東方航空に8機、中国国際航空に2機、中国南方航空に2機の合計12機が納入され、中国の国内線で活躍している。

　2024年4月には海航航空集団の子会社の金鵬航空が、同社にとって初のC919を10～12月期に受領すると発表した。金鵬航空は保有機材を段階的に入れ替え、3～4年後にはC919に統一する計画だ。

　増加する受注に対応するため、中国商用飛機はC919の生産能力増強を急いでいる。財新記者の取材に応じた関係者によれば、現時点では年間10機以上を生産可能で、2025年には第2工場の本格稼働を予定している。将来的には年間生産能力を30～50機に引き上げる計画だ。

　中国商用飛機は(C919に先駆けて開発した)100席クラスの支線用旅客機「C909」の受注も好調だ。C909は以前の「ARJ21」を改名したもので、珠海航空ショーでは海航航空集団から40機、地方航空会社の多彩貴州航空から30機を受注した。

■国際線向け「C929」も開発

　さらに、開発中の長距離線用旅客機「C929」にも大きな進展があった。中国国際航空が第1号機を購入する意向を固め、中国商用飛機との枠組み協定に署名したのだ。

　C929は客室内の通路が2本の「ワイドボディ」機で、標準仕様の座席数は280席。最大1万2000キロメートルの航続距離を生かし、国際線の旅客輸送ニーズに応えることを目指す。

　中国商用飛機の予想によれば、中国の航空旅客輸送量は今後20年間、年平均5.3％のペースで増加する。それとともに中国の航空会社の保有機材数も増加を続け、2043年には1万機を超える。

　仮に予想通りに推移すれば、中国は(アメリカやヨーロッパを抜いて)世界最大の航空輸送市場になる可能性があり、国産旅客機のビジネスチャンスは非常に大きい。

　(財新記者:鄒暁桐)
※原文の配信は11月12日

財新 Biz＆Tech

　ドラッグストアで盗まれた化粧品を違法に保管していた疑いが強まり、警視庁などは２７日、埼玉、千葉、大阪の３府県にあるベトナム人の拠点など関係先計４か所を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）と窃盗容疑で一斉捜索した。ベトナムにいる指示役から依頼を受けたメンバーが、万引きや盗品の保管、発送と役割分担して日本の化粧品などを不正に輸出しているとみて実態解明を急ぐ。

【図】今回の事件の構図

「稼げる」
　捜索が行われたのは、埼玉県坂戸市の空き店舗と千葉県の住宅２軒、大阪府のマンション一室。ベトナム語の看板がかかる坂戸市の空き店舗には午前７時４５分頃、警視庁の捜査員ら約２０人が次々と入った。

　捜査関係者によると、端緒は７～８月、東京都板橋区と愛知県豊川市のドラッグストアで化粧品を大量に盗んだなどとして、警視庁と岐阜県警にベトナム人の男女計４人が窃盗容疑で逮捕された事件だった。

　警視庁が被害品の流れを調べたところ、４人がコンビニ店に持ち込み、今回捜索を受けた４か所に発送していたことが判明した。４人はいずれも不法滞在で、ベトナムのＳＮＳ「ザロ」で知り合った本国の指示役から「万引きで稼げる。やってみない？」と誘われたなどと話しているという。

商品を指定
　指示役は万引きの実行役に、化粧品の「資生堂エリクシール」、ビタミン剤の「アリナミン」、痔（じ）の治療薬「ボラギノール」など具体的な商品を指定。送り先の住所もＳＮＳで伝えていた。実行役が盗品を発送後、宅配便の伝票の写真を送信すると、報酬が振り込まれていた。

　盗品の保管先だったとみられる坂戸市の空き店舗などには、複数の仲間が出入りしており、盗品は千葉・成田空港に運ばれた後、別の仲間に引き渡され、一般の航空貨物としてベトナムに空輸されていたという。

　警視庁は、指示が出されているＳＮＳのアカウント名などから、過去に日本国内で窃盗事件を起こして強制送還されたベトナム人を含む、複数の男女が指示役として関与しているとみている。盗品はベトナム国内の通販アプリなどで売却されているとみられる。

　警察庁によると、１件当たりの被害額が１０万円を超えるドラッグストアでの大量万引き事件は昨年、全国で１１１９件発生。今年上半期（１～６月）の被害も４４６件に上り、約６割は関東地方に集中していた。摘発された４９人の国籍はベトナムが最多の２５人で、日本２３人、米国１人だった。

　警察庁は、組織的窃盗を繰り返す外国人グループを「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）と位置づけ、７月、全国に捜査体制の強化を指示している。

役割分担

　ドラッグストアの運営会社約１２０社が加盟する「日本チェーンドラッグストア協会」（東京）によると、外国人窃盗団には化粧品やサプリメントなど、小さくて高価な商品をかばんに入れる手口が目立つ。複数人で来店し、実行役、見張り役、店員の「引きつけ役」など役割を分担して、短時間で大量の商品を盗むのが特徴だという。

　同協会の担当者は「来店者への積極的な声かけや、店内巡回を呼びかけているが、店側の対策には限界がある。警察に摘発を強化してほしい」と語った。

化粧品・サプリ、日本製人気 　ベトナムでは日本製品が人気で、ＳＮＳで売買されている。フェイスブック上で「日本」「化粧品」とベトナム語で検索すると、複数アカウントが湿布薬や健康ドリンク、サプリメントなどを出品していた。中にはメーカーの希望小売価格より安値の商品もあり、捜査関係者は「盗品が流通している可能性がある」と指摘する。日本国内では近年、衣料品店「ユニクロ」を狙ったベトナム人による窃盗事件も各地で起きている。

　警察庁によると、昨年には、衣料品店での大量万引き事件に関与したとして、ベトナム人４人が摘発された。短期滞在ビザでの入国が目立ち、警察は現地当局と連携して流通経路の特定を進めている。（ハノイ　竹内駿平）

ドラッグストアで化粧品などを盗み、ベトナムに送っていた「万引き商社」と呼ばれる窃盗グループのアジトに警視庁などが一斉捜索に入りました。

　埼玉県坂戸市のアジトから段ボールを持った捜査員が出てきます。

　今回は千葉県八千代市など、計4カ所のアジトに捜索が入りました。

　警視庁などによりますと、アジトには全国のドラッグストアで盗まれた商品が運び込まれ、保管されていた可能性があるということです。

　このグループの指示役は、ベトナムから日本にいるベトナム人の実行役を募集し、指示していたとみられます。

　グループは捜査員から「万引き商社」と呼ばれ、被害額は数千万円以上に上る見込みです。

　警視庁などの合同捜査本部は指示役など、組織の実態解明を急いでいます。

テレビ朝日

在留資格がないにもかかわらず日本に不法残留していたとして、ベトナム国籍の男が現行犯逮捕されました。

現行犯逮捕されたのは、ベトナム国籍で自称作業員の男（26）です。

男が不法残留しているとの情報をつかんだ警察が、今月26日、長崎県松浦市内の宿泊施設にいた男を任意同行。出入国在留管理庁に事実確認を行い、26日昼、警察は男を不法残留容疑で現行犯逮捕しました。

警察によりますと、男は7年前に技能実習生として来日。その後、別の事案で出入国在留管理庁の施設に収容され、仮放免となった後、2022年10月に在留資格を取り消されていたということです。

調べに対し、男は容疑を認めていて「日本で金を稼ぎたかった」と話しているということです。警察は仮放免後の男の生活や、不法就労の疑いについて調べています。

長崎放送

ロンドン（ＣＮＮ）　独鉄鋼大手ティッセンクルップは２５日、ティッセンクルップ・スチールで、２０３０年までに、従業員の４０％に相当する１万１０００人を削減すると明らかにした。ドイツは欧州最大の経済大国だが、同国の産業界では経営の立て直しに向けて思い切った行動を選択する企業が増えている。

ティッセンクルップによれば、３０年までに、生産の削減と管理の合理化を通じて約５０００人の人員削減を目指す。さらに事業の売却などを通じて６０００人を削減する。

ドイツ経済をめぐっては、これまでも厳しい報道が出ていた。ドイツでは、有名な製造業者が中国の競合との激しい競争に直面しているほか、高い人件費や高額の税金といった伝統的に不利な部分を抱える。さらに、２２年に始まったロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギー価格が高騰した。

ドイツ経済は昨年、新型コロナ禍以降、初めてマイナス成長を記録した。欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会が先ごろ発表した見通しによれば、ドイツは今年もマイナス成長に陥るとみられている。

ドイツの製造大手では、自動車メーカーのフォルクスワーゲン（ＶＷ）も費用削減と競争力強化を目的とした大規模な刷新を行おうとしている。

ティッセンクルップとＶＷの問題は、ドイツの広範な民間部門の苦境を反映したものだ。

経済団体「ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）」が委託した最近の調査によれば、主に、エネルギー費用の高さとドイツ製品市場の縮小により、現在から３０年にかけて、ドイツの工業生産高の５分の１が失われる可能性がある。

調査によれば、燃焼技術などドイツが数十年にわたって築いてきた先導的立場は重要性を失いつつあり、地政学的な緊張の高まりや世界的な保護主義、立地条件の弱さなどにより、ドイツの輸出モデルはますます圧力に直面しているという。

観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客の入国可否を渡航前に前倒しして審査する制度の調査費を、法務省が令和6年度補正予算案に計上することが25日、関係者への取材で分かった。外国人旅行者数が増加する中、査証免除国から来日して居座る不法滞在者らを未然に防ぐ考えだ。

入国・在留手続きの向上策として外国人の在留カードとマイナンバーカードの一体化に伴うシステム開発を加え、計68億円を計上する。

制度は、米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」をもとに日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）と仮称。12年までの導入を目指す。

外国人の査証は現地で審査して発行されるが、71カ国・地域では免除されている。観光目的と偽った外国人の入国を事前に防げず、不法滞在者の居座りを招いていた。

制度導入で、不法滞在目的での来日を未然に防止し、来日後に行っていた入国審査の一部を事前に済ませて効率化する。

出入国在留管理庁は同様の制度を導入している諸外国の調査も進め、導入前倒しも検討する。

政府は22日に公表した総合経済対策で出入国在留管理行政のデジタル化の一環として、制度導入に向けた調査を盛り込み、7年度予算案の概算要求でも準備・検討費を計上していた。

（ブルームバーグ）： ウクライナ軍はロシア領内の軍事目標に対し、英国製の長距離ミサイル「ストームシャドー」を初めて発射した。ロシアによる侵攻が1000日を超えて新たな局面に突入する中、ウクライナは欧米から提供された長距離兵器の使用を拡大させている。

ストームシャドーによる攻撃は、ロシアがウクライナとの戦争に北朝鮮兵を投入したことへの対応として英国が認めた。取り扱いに慎重を要する問題だとして当局者が匿名を条件に語った。英国はロシアによる北朝鮮兵の戦線投入について、戦争をエスカレートさせる行為と見なしているという。

バイデン米大統領は先にウクライナに対し、米国製地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でのロシア領攻撃を認めていた。

今週ブラジルのリオデジャネイロで開催された主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）でも、この問題は主要な議題の一つとなっていた。ただ、スターマー英首相は米国の動きを公の場で支持しなかったため、ストームシャドーの使用を英政府が認めるのかどうかは疑問視されていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はかねて西側諸国に対し、ロシア領内の標的を長距離ミサイルで攻撃することを認めるよう求めてきた。

一方でホワイトハウスに来年１月に復帰するトランプ次期米大統領が短期間での戦争終結を公約に掲げたことで、ウクライナと支援国には新たな危機感が生じている。

ロシアは20日、トランプ氏とウクライナでの停戦の可能性を話し合う用意があると表明。これに対し、西側当局者は即座に懐疑的な反応を示した。

英国のヒーリー国防相は「ここ数週間、ウクライナ情勢とウクライナをめぐるレトリックに著しい変化が見られた」と議会で発言。「国家として、政府として、ウクライナ支援を強化する決意だ」と述べた。

米国は少なくとも２億7500万ドル相当の兵器をウクライナに追加で供給する見通しだと、ＡＰ通信が匿名の米当局者を引用して伝えた。

金融市場では、英国製ミサイルの発射が伝わると国債相場が下げを縮小。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は下落し、ナスダック100指数は一時1.4％まで売られた。

軍とつながりを持ち、130万人を超える登録者を持つテレグラムのチャンネル「Ｒｙｂａｒ（ライバー）」によると、ストームシャドーの破片がロシアのクルスク州で見つかり、黒海沿岸クラスノダール地方の港湾都市エイスク上空で２発のミサイルが迎撃されたという。この情報については独自に検証できていない。

原題：Ukraine Fires UK Storm Shadow Missiles at Russia for First Time（抜粋）

Alex Wickham

新潟県警や長野県警・石川県警・富山県警・栃木県警の合同捜査班は、ベトナム国籍の男ら5人による広域連続侵入窃盗事件の捜査を終結したと発表した。新潟や埼玉などで繰り返された犯行の被害総額は2500万円に上り、今年1月に発生した能登半島地震で被災した住宅などを狙った犯行も判明している。

【画像】実習先から逃亡した男も…ベトナム国籍の男5人 各地で窃盗繰り返す

窃盗繰り返していたベトナム国籍の男5人 住居侵入・邸宅侵入・窃盗・窃盗未遂の疑いで、これまでに5回逮捕されているのはベトナム国籍の24歳～35歳の男5人だ。

男らは2023年12月ごろ～今年4月上旬までの間、共謀の上、窃盗の目的で新潟・富山・石川・栃木・群馬・埼玉・福島・長野の8県の住宅や空き家に侵入。あわせて現金1000万円のほか、腕時計やネックレス・指輪や電化製品などの物品（時価合計約1500万円）を盗んだ疑いが持たれている。

警察によると、5人のうち3人は技能実習生として来日したものの、実習先から逃亡していて、5人とも不法滞在状態だった。

5人の中にはSNSを通じて仲間になったものもいるとみられていて、各地のホテルを転々としながら犯行を繰り返していたという。

「そこに行けば取り放題」被災住宅でも犯行 深夜帯に住宅等の窓ガラスなどを割って侵入し、犯行を繰り返していた5人。

今年1月1日に発生した能登半島地震以降には、「そこに行けば取り放題だ」などと、被災した住民が不在だった石川や富山の住宅に侵入し、犯行に及んでいた。

5人は盗んだ金などは生活費やギャンブルに使っていたとみられている。

警察の調べに対し、男らは「私たちがやったことに間違いありません」と容疑を認めている。

（NST新潟総合テレビ）

NST新潟総合テレビ

ことし6月、茨城県常陸大宮市で90歳の女性の家に2人組の男が押し入った強盗事件で、警察はベトナム国籍の男3人を逮捕しました。

逮捕されたチャン・ヴァン・フオン容疑者（33）らベトナム国籍の男3人は、ことし6月、茨城県常陸大宮市で一人暮らしの女性（90）の家に押し入り「静かにしろ、このやろう」と脅したうえ、粘着テープで手足を縛り口をふさぎ、現金およそ3000円を奪った疑いがもたれています。女性にケガはありませんでした。

3人は知人で、チャン容疑者が見張り役、のこり2人が実行役とみられています。3人はいずれも、不法滞在の疑いで逮捕されたことがきっかけで事件への関与が浮上したということで、警察は余罪の有無についても調べています。

　技能実習生にけがをさせ、労働災害の発生を報告しなかったなどとして、香川県多度津町の造船会社やその従業員らが送致されました。

　労働安全衛生法違反などの疑いで検挙・送致されたのは、香川県多度津町の多度津造船とその従業員ら2人です。

　警察によりますと多度津造船と従業員ら2人は2024年2月、技能実習生の男性（38）が作業中に全治22日のやけどを負ったことを報告しなかった疑いなどが持たれています。

　労働安全衛生法違反での検挙は全国で初めてだということです。

　また、警察は2022年11月から2024年4月まで、技能実習生との虚偽の相談記録を作成したとして技能実習生の監理団体とその職員2人を検挙・送致しました。

KSB瀬戸内海放送

強盗に押し入った家から男性を連れ出し殺害したとみられるベトナム人5人が逮捕されました。

トゥ・ミン・ハイ容疑者（23）ら5人は2月、千葉・八千代市のブィ・クォン・トゥンさん（29）宅に押し入り、貴金属を奪った疑いが持たれています。

ブィさんは千葉・大多喜町の山中で遺体で見つかりました。

警察は、5人がブィさんを連れ去り殺害したとみて調べています。

フジテレビ,社会部

千葉県大多喜町で今年2月、焼けた車の中からベトナム国籍の男性が遺体で見つかった事件で、男性のスマートフォンを奪ったなどとしてベトナム国籍の男5人が逮捕されました。

逮捕されたのは、住居不定・無職のトゥ・ミン・ハイ容疑者（23）らいずれもベトナム国籍の20代～30代の男5人です。

警察によりますと、5人は今年2月5日から6日にかけて、ベトナム国籍のブィ・クォン・トゥンさん（29）と交際相手の女性（22）が住む千葉県八千代市内の住宅に押し入り、顔を殴るなどした上、スマートフォンなどおよそ37万円相当を奪った疑いがもたれています。 警察は5人の認否を明らかにしていません。

事件後、交際相手の女性から「ブィさんの行方がわからなくなった」と警察に相談が寄せられ、2月7日に大多喜町の林道で全焼した車からブィさんの遺体が見つかっていました。 ブィさんはトゥ容疑者らと知人同士とみられるということです。

警察はトゥ容疑者ら5人がブィさんを車で連れ去り、殺害にも関与したとみて詳しく調べています。

テレビ朝日報道局

神奈川県に住む16歳の女子高校生を脅し、わいせつな動画を撮影させて送らせたとしてベトナム国籍の男が逮捕されました。

男の逮捕は3回目です。フイン・フイ・ホアン容疑者（22）は去年4月、高校2年の女子生徒（16）を脅し、わいせつな動画を撮影させ、SNSで送らせた疑いが持たれています。

警察によりますと、フイン容疑者は女子生徒がSNSに投稿した写真に対してわいせつなコメントを書き込み、「拡散されたくなければ裸の画像を送れ」などと脅していました。

調べに対し容疑を認めています。フイン容疑者はこの女子生徒から現金などを脅し取ったとしてすでに2回逮捕されていて、今回で3回目の逮捕です。

テレビ朝日報道局

１４日午前、愛媛県今治市の造船会社の敷地内で、フィリピン人の造船工の男性が作業中に死亡する事故がありました。 警察が原因を調べています。

死亡したのは今治市大新田町のフィリピン国籍の造船工の男性（４４）です。

１４日午前１０時ごろ、市内小浦町の造船会社の敷地内で進水した船舶に乗り込むため昇降機をクレーンで吊り上げる作業をしていたところ、男性が昇降機を吊るワイヤーロープと金属製の柵の間にはさまれました。

男性は市内の病院に搬送されましたが、約３０分後に死亡が確認されました。

警察が事故の原因などを調べています。

テレビ愛媛

名古屋市中区のベトナム人が出入りするナイトクラブ「キングクラブ」が、不法就労の疑いで摘発されました。摘発前に記者が入店を試みた際、声をかけてきた男は逮捕された1人でした。

【画像】「覚醒剤の取引と使用は厳しく禁止されています」とベトナム語で書かれた張り紙

9月28日深夜、中区の繁華街「女子大小路」にある雑居ビルで行われた警察の家宅捜索。100人以上の捜査員が詰めかけ、いつもの賑わいと異なる騒がしさに包まれました。

そして11月13日、中区女子大小路のナイトクラブ「KING CLUB」の経営者でベトナム国籍のファム・ティ・ゴック容疑者（28）と、クラブを管理する井花竜二容疑者（44）ら男女7人が逮捕されました。

警察によりますと、ファム容疑者と井花容疑者ら男女4人は、このナイトクラブで今年8月末までに、ベトナム国籍の男3人を従業員として働かせ、在留資格外の活動をさせた疑いが持たれています。

家宅捜索の9日前、東海テレビの記者がこのクラブを訪ねようとしましたが…。

井花容疑者:
ここは入れない入れない。ベトナム人しか入れない。

記者:
そうなんですか。お店の方?

井花容疑者:
そうです。

店内に入ろうとする記者に「ベトナム人しか入れない」と呼び止めたのが、オーナーを名乗る井花容疑者。「国が混ざるとケンカになるから」と理由を説明していました。

入口には、ベトナム語で書かれた張り紙がありました。

記者:
これがそう書いてあるってことですか?ベトナム人オンリーみたいな。

井花容疑者: これは、薬使っちゃだめだよって。

「覚醒剤の取引と使用は厳しく禁止されています」とわざわざ書く理由は…。

今年5月には東京の浅草で、ベトナム人が集うナイトクラブに、警視庁が麻薬特例法違反などの容疑で捜索を実施。客の間で違法薬物が蔓延していたとみられています。

今回摘発された名古屋のナイトクラブでは、違法な薬物は見つかっていませんが、ベトナム人が在留資格ではない、DJの仕事などで月に10万円程の報酬を違法に受け取っていたとみられています。

警察は認否を明らかにしていませんが、オーバステイの客が利用するなど、外国人犯罪の温床にもなっていたとみて詳しく調べています。

（東海テレビ）

東海テレビ

　東京・湯島の歓楽街で、無許可でガールズバーで接待を行ったとして、先月21日までに、警視庁が店舗経営者のベトナム国籍女性、ズオン・ティ・ミン・ホン容疑者（28）ら17人を逮捕したと発表したことは、日刊ゲンダイ10月23日付でも報じたが、ここ数年、湯島ではベトナム人絡みの事件が目立っている。

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■「ここ数年でベトナム系の店が急増した」

　2022年には湯島のクラブで仲間らとともに、合成麻薬MDMAを服用後に錯乱。口におしぼりを詰め込まれたベトナム人女性が死亡するといった事件も起きている。これらの事件が物語るかのように「湯島では数年前から、ある種のベトナム人コミュニティーが形成されつつあります」と湯島白梅商店会会長の中村充氏が街の移り変わりについて説明する。

「数年前にもベトナム人同士の引き抜き絡みの殺人事件があり、そのときは商店街の防犯カメラを警察に提供するなど捜査協力も行いました。湯島はもともと料亭があり、芸者衆が大勢いた花街でしたが、（料亭の）土地所有者が土地を売却。跡地にスナックビルなどが立つようになったんです」

　そうしたスナックビルで働いていた女性は当初は韓国系が多く、その後、「中国、フィリピン、ロシアなど、いつの間にか多国籍の女性が集まるようになった」と中村会長が続ける。

「ですが、コロナ禍前後から、街でベトナム料理屋の看板などを見かけるようになり、ベトナム人女性らが働く店も増えてきました。コミュニティーが出来上がっていて、そうしたコミュニティー同士でいざこざも起きています。今のところ地元の日本人に被害はありませんが、商店会では町会、警察などとともに、月に2、3回環境浄化パトロールも行っています」

　在日ベトナム人の数は23年末現在で約56万人と中国人に次いで多く、その数に比例するかのようにベトナム人絡みの犯罪も増加している。中村会長は「（警察とも協力しながら）普通の人が飲食しやすい街にしたい」と話している。

　神戸市の70代男性が交流サイト（SNS）を通じ架空の投資を持ちかけられ計約6億6千万円をだまし取られた事件を巡り、被害金の一部を引き出したなどとして、兵庫県警は9日、窃盗や組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑でベトナム人の男2人を逮捕した。

　県警によると、2人は出し子役とみられる。犯罪組織が、投資詐欺の被害金を複数の口座に分散させ、資金洗浄しているとみて調べている。

　逮捕されたのは神戸市中央区の大学生フン・ミン・フン容疑者（24）と堺市堺区の職業不詳グエン・タイ・バオ容疑者（33）。フン容疑者は9月、氏名不詳者から他人名義のキャッシュカードを譲り受けたとして、県警に犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕されていた。フン容疑者が現金を引き出した別の他人名義の口座を調べたところ、被害金の一部が振り込まれていたことが発覚した。

　留学ビザの不正取得を手助けしたとして、京都府警生活保安課と捜査5課などは8日、入管難民法違反（不法入国援助など）の疑いで、いずれも中国籍で東京都北区、留学生仲介業の男（45）と埼玉県川口市、日本語学校職員の女（39）を逮捕した。

　2人の逮捕容疑は共謀し昨年11月、営利目的で、留学目的がない中国籍の女（35）=入管難民法違反などの罪で起訴=の虚偽の履歴書などを東京出入国在留管理局に提出。留学の在留資格認定証明書の交付を受け、今年3月に発給された留学ビザを女に送り、不法入国を容易にした疑い。

　2人は容疑を否認し、男は「留学したいという依頼を受けて手続きしただけ」などと供述しているという。

　府警によると女は昨年10月ごろ、男に日本語学校の学費を含む仲介料約80万円を支払い、今年4月に入国。日本語学校に入学せず、府警が5月に摘発した京都市中京区のマッサージ店で働いていたという。

　在留期間が切れたまま就労していたとして、兵庫県警組織犯罪対策課と伊丹署などは３０日、入管難民法違反（不法残留、不法就労助長）の疑いで、大阪市のベトナム国籍の男４人と、同市平野区の解体会社社長の男（３６）を逮捕した。

【写真】ここはベトナム？　神戸の田園に異国情緒漂う風景

　ベトナム国籍の男４人は２３～４１歳。逮捕容疑はそれぞれ２０１８～２１年に来日し、在留期間を１年７カ月～５年１１カ月超過していながら、在留期間の更新や変更をしないまま残留した疑い。社長の男は不法残留と知りながら４人を解体作業員として従事させた疑い。いずれも容疑を認めているという。

　同署によると、ベトナム人の男４人は交流サイト（ＳＮＳ）で知り合い、大阪市内や伊丹市内の現場で働いていたという。

　14日、北海道紋別市にある水産加工場で、中国人の40代の女性従業員が、ベルトコンベアに右腕をはさまれて重傷を負いました。

警察によりますと、14日午後５時ごろ、紋別市新港町にある水産加工会社の工場で、ベルトコンベアの清掃作業をしていた中国人の40代の女性従業員が、動いていたベルトコンベアに右腕をはさまれました。

女性は、右腕の複雑骨折と右ひじを脱臼する重傷です。

当時、女性はホタテの貝むき作業を終えた後、ホースの水でベルトコンベアを洗い流していましたが、流し落とせない貝殻があったため、手で取り除こうとしたところ、腕を巻き込まれたということです。

女性の悲鳴を聞いた同僚が、ベルトコンベアを停止させ「ベルトコンベアの機械に腕がはさまれたようだ」と消防に通報しました。

この水産会社では、ベルトコンベアが作動しているときは手を入れないよう指導していたということですが、警察は、当時の指導監督状況などを調べています。

北海道放送（株）

　劣悪な職場環境などが原因で勤務先から姿を消す外国人技能実習生が相次いでおり、政府は10月にも対策強化に乗り出す。法務省関係者によると、2023年の失踪者は速報値で9753人に上り過去最多を更新。職場を移る「転籍」が原則認められず、増加の一因とされてきた。運用要領を見直し、パワハラやセクハラを受けた場合は転籍可能などと明記する。

　ここ数年で失踪者は増加傾向にあり、20年は5885人で22年は9006人だった。法務省関係者によると、23年の失踪者を国別でみると、最多はベトナム5481人、ミャンマー1765人、中国816人と続いた。半数近くが建設関係の仕事をしていた。

　技術移転を名目とした技能実習制度では、同じ職場で集中的に働き技術を習得してもらうため、原則3年は転籍できない。出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば転籍可能とするが、内容が曖昧との指摘があった。

　入管庁は要領を見直し、やむを得ない事情の内容を明確化させる。悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記する。

ドイツ政府は16日、不法移民対策として、隣接する全ての国との陸路での国境で国境審査を導入しました。

ドイツ政府は16日、不法移民対策として、フランスやベルギーなど5か国との陸路での国境で新たに国境審査を導入しました。6か月間の一時的な措置ですが、オーストリアやポーランドなどとの国境ではすでに行われていて、これで、隣接する全ての国（9か国）との陸路での国境で国境審査が実施されることになりました。

ドイツでは先月、西部のゾーリンゲンで国外に送還される予定だったシリア人の男が刃物で3人を殺害する事件が起きました。

今月初めには、移民排斥を訴える極右のAfD＝「ドイツのための選択肢」がチューリンゲン州の州議会選挙で初めて第一党になったほか、22日のブランデンブルク州の選挙でも第一党を伺う勢いで、ショルツ政権は不法移民対策の強化を求める世論への対応に迫られた格好です。

愛知県豊田市の「保見（ほみ）団地」は90年代にブラジルなどから多くの日系人が移り住み、今も住民の半数以上を外国人が占めている。過去に相次いだ住民間でのトラブルは減少傾向にあるが、新たな問題が浮上している。

■“愛知のブラジル”保見団地　過去には住民トラブルも 愛知県豊田市の公園で8月10日、夏まつりが開かれた。盆踊りのやぐらや露店などが並び、ケバブなど異国情緒漂うグルメも売られていた。

夏まつりの会場の近くには“愛知のブラジル”とも呼ばれる「保見団地」がある。1970年代に建設された約4000戸のマンモス団地で、2024年5月時点では、団地がある「保見ヶ丘」の人口6564人のうち、6割近くにあたる3793人が外国人だ。

外国人が急増するきっかけとなったのが、1990年6月に施行された入管法の改正だった。日系3世までに単純労働での在留資格を認め、家族とともに日本で暮らせるようになった。

製造業が盛んな東海地方には、ブラジルなどから多くの日系人が職を求めて来日し、保見団地はその象徴となった。

大人は自動車関連企業などで働き、子供たちは日本人と同じ学校に通った。

しかし、言葉や文化の違いなどから日本人の住民とトラブルが絶えず、1999年には一部の外国人と右翼団体などが衝突し、警察が出動する事態となった。

団地の中を歩くと、あちこちに壁の落書きや、階段の踊り場が焼け焦げた跡が残っている。

それでも保見団地に住んで35年になる県営保見自治区の木村友彦区長（71）は、当初に比べ「状況はかなり落ち着いている」という。

木村友彦区長: いい人のほうが多いだろうけど、悪い人の方が少ないだろうけども、目立つじゃんね。悪い人の方が目立っちゃうから。そういう風に見ちゃう。

団地の一角には、国籍を越えた人々が笑顔で踊る姿を描いた壁画がある。

落書きされた壁を住民たちが中心となり、アートな壁画に塗り替えていた。

かつては住民間で対立もあった団地の雰囲気は、徐々に変わりつつある。

■保見団地は「ゴミ団地」!?　マナー改善へ 外国人と共生するための課題として、「ゴミの分別」がある。可燃ゴミの回収日、ゴミ捨て場に出された袋の中を調べると、空き缶やペットボトルなどが多く混ざっていた。

木村友彦区長: 「ちゃんと分別しなさいよ」と言っているの。日本語とポルトガル語、スペイン語でも。だけど分別なんかしてない。

外国人の住民が分別をせず、出す曜日も守らないため、ごみが山積みになる日もあるという。さらに住民以外の不法投棄も後を絶たない。

住民の松田光義さん: 外部からすごい捨てに来るんですよ。「ゴミ団地」って言われたんです。その名残があるから、みんな「ここに捨てれば大丈夫だろう」っていう連中が結構多い。

保見団地は「ゴミ団地」。噂を聞きつけ、外部からの不法投棄が相次いでいるという。木村さんに防犯カメラの映像を見せてもらった。

木村友彦区長: よそのゴミを、うちのゴミステーションに捨てている状態です。

映像には、トラックから何者かがゴミ置き場にゴミを投げ込んでいる様子が映し出されていた。

「ゴミ団地」のイメージを払拭するため、木村さんらは外国人に正しいゴミの分別を教えている。

住民の松田さん: 昔に比べると数段良くなっているし、ゴミの捨て方もちゃんとやってくれる人たちが増えてきている。だから、無駄にはやってなかったかなって感じもしますね。

住民たちの地道な努力で、保見団地では外国人と日本人の関係は改善されつつある。20年ほど前からは夏まつりも開かれ、外国人も多く参加している。

会場の一角では「JUNTOS（ジュントス）」という若者らのグループが、子供たちが楽しめるゲームの準備をしていた。

Q JUNTOSの意味は何かあるんですか? 女性: 「一緒に」っていう意味で。

Q日本人や外国の人も? 女性: そうです。一緒に。

国籍や文化を超えて、夏まつりは多くの人々の笑顔であふれていた。

日本人の男性: ブラジルの人がすごい多くて、楽しいです。お店もブラジルの物が食べられるので良いです。

日本人の女性: 結構ブラジルの子たちもたくさん来ていて、違和感なくやっていますね。

■日本が“ふるさと”に…外国人も高齢化 共生に向けた動きが進む「保見団地」だが、新たな課題も生まれている。8月のある日、木村さんたちは1人暮らしの89歳の日本人男性の部屋を訪ねた。名前を呼んでも、扉をたたいても応答がない。3分ほど呼びかけを続け、ようやく無事を確認できた。

保見団地でも2000年からの20年間で、高齢者は2倍以上に増えた。2024年に入って、すでに孤独死が2件あったという。外国人の高齢者も増加し、ポルトガル語やスペイン語を話すことができるヘルパーが活動している。

73歳の神崎エンリッケさんは、およそ30年前にペルーから来日したが、今も日本語はほとんど理解できないという。3年前に脳梗塞を患って半身不随となり、ヘルパーを利用して暮らしている。同居する36歳の娘も統合失調症を患い、ヘルパーの助けが欠かせない。

神崎エンリッケさん: 言葉が通じることで助かっています。違うデイサービスの訪問介護するヘルパーもいますけど、調味料の使い方とか言葉の壁があるのでやっぱり難しい。

言葉が通じることで、必要なケアを受けられているという神崎さんは「日本で生涯を終えたい」と話す。しかし、言葉が通じる知人が徐々に減り、何かあった時のことを考えると不安になるという。

神崎エンリッケさん: 高齢者の友達もいるけど、気付いたら入院している人や、亡くなった人も結構いる。自分ができるところまでは頑張りたい。

保見団地に13年前オープンした「ケアセンターほみ」には、外国語が理解できるヘルパーがいるが、利用者は増える一方だという。

「ケアセンターほみ」の上江洲恵子所長: （保見団地での依頼は）口コミが多いですね。「この高齢者が困っている。助けてあげて」とか言って、ヘルパーが訪問して。

移住が始まって30年あまり…夢を抱いて保見団地にやってきた外国人たちに「高齢化」という新たな壁が立ちはだかっている。

2024年8月28日放送

（東海テレビ）

東海テレビ

　兵庫県警外事課と尼崎東署などは１３日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、兵庫県尼崎市の派遣従業員の男（３３）らベトナム国籍の男８人を逮捕した。県警の調べに８人とも容疑を認め、一部は「お金を稼ぐためだった」と話しているという。

【写真】真面目に働いたのに、残ったのは借金だけ。強制送還直前、男性は言った。「僕、日本で何もしてないよ」

　８人の逮捕容疑は、技能実習や留学の資格で日本に入国し、在留期間が過ぎた後も約３カ月～約７年にわたって不法に残留した疑い。

　外事課によると、８人はアパート２棟の２部屋に住み、全員が尼崎市内の設備工場に派遣されていたという。昨年７月ごろ、「不法滞在の人がいる」という趣旨の匿名の通報があり、県警が調べていた。

【AFP＝時事】 戦争や迫害を逃れた人々の安息の地となってきた北欧スウェーデンの右派連立政権は12日、自主帰還する移民に支給する給付金を最大35万クローナ（約480万円）に増額する計画だと明らかにした。

　スウェーデンは数十年にわたり「人道大国」と見なされてきた。だが近年、移民の社会的統合を進めているにもかかわらず、多くは溶け込めていない。

　反移民を掲げる極右の野党、民主党の閣外協力を受ける政権は記者会見で、2026年から自由意志に基づき出身国に帰還する移民は、最大35万クローナを受け取ることができると述べた。

　ヨハン・フォシェル（Johan Forssell）移民相は最新の移民抑制策を発表する際、「われわれは移民政策におけるパラダイムシフトの真っただ中にある」と述べた。

　現在、帰国する移民に支給される金額は、成人1人当たり最大1万クローナ（約14万円）、子ども1人当たり5000クローナ（約7万円）で、1家族当たり4万クローナ（約55万円）までとなっている。

　この措置について移民団体にコメントを求めたが、コメントは得られていない。　

　欧州で帰国する移民に給付金を支給している国はスウェーデンだけではない。デンマークは1人当たり1万5000ドル（約210万円）以上、ノルウェーは約1400ドル（約20万円）、フランスは2800ドル（約40万円）、ドイツは2000ドル（約28万円）を支給している

　スウェーデンは1970年代から外国に開発援助を惜しみなく行い、1990年代からは主に旧ユーゴスラビアやシリア、アフガニスタン、ソマリア、イラン、イラクなどの紛争地帯から多数の移民を受け入れてきた。

　欧州移民危機のピークを迎えた2015年だけでも、スウェーデンは庇護希望者16万人を受け入れ、人口当たりで欧州連合（EU）最多となった。

　スウェーデンでは、外国出身者の失業率が極めて高いために経済格差が拡大し、「揺り籠から墓場まで」と呼ばれるほど充実した社会保障制度にとって重荷となった。

　欧州移民危機が転換点となり、当時の与党・社会民主党は、移民への門戸開放政策をこれ以上続けることはできないと表明。

　以来、歴代政権は左右を問わず移民抑制策を講じてきた。それには、難民認定申請者の在留資格を短期滞在に限定したり、家族を呼び寄せる条件を厳格化したり、欧州連合（EU）域外出身者の就労ビザの申請に必要な収入基準を引き上げたりするなどの措置が含まれる。

　ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）政権はさらに、薬物乱用、犯罪組織への関与、スウェーデンの価値観を脅かす発言などを行った移民の強制送還の容易化も計画している。【翻訳編集】 AFPBB News

　【ロサンゼルス共同】バイデン米大統領の次男ハンター氏が5日、ロサンゼルスの連邦地裁に出廷し、脱税罪など九つの罪を認めた。量刑は12月16日に言い渡される。米メディアが報じた。ハンター氏は今年1月の罪状認否では全ての起訴内容を否認しており、主張を一転させた。

【写真】バイデン氏妻、次男を擁護　ハンター氏を「本当に誇りに思う」　1月

　起訴状によると、ハンター氏は2016～19年分の税金少なくとも140万ドル（約2億円）の支払いを怠り、麻薬や買春、高級ホテル滞在などに使った。当時、中国の投資ファンドやウクライナ企業の役員を務め、巨額の報酬を得ていた。

アメリカ・ジョージア州ウィンダーのアパラチー高校で9月4日に銃撃事件が発生し、生徒2人と教師2人の合計4人が死亡、9人が病院に運ばれた。

【画像】銃撃事件の犠牲者を追悼する生徒や教職員、地元住民ら

CNNは関係者の話として、9人も含めて約30人が負傷したと報じている。

ジョージア州捜査局によると、この事件の容疑者として、アパラチー高校に通う14歳の生徒が学校の警備員に身柄を拘束された。容疑者は14歳ではあるものの、成人として殺人罪で訴追されている。

捜査当局は、容疑者と被害者たちとの間にトラブルなどがあったことは確認されていないものの、今後の捜査で新たな情報がわかる可能性があるとしている。

容疑者がどのようにして銃器を入手し、学校に持ち込んだのかはまだ明らかになっていない。

アパラチー高校があるバロウ郡のダラス・ルダフ教育長は、同郡の学校を今週いっぱい休校とし、グリーフカウンセラーを配置して、生徒らが毎日相談できるようにすると記者団に語った。

ジョージア州のブライアン・ケンプ知事は、「地元や州、連邦の捜査機関と協力して情報を収集し、事態に対応する」とソーシャルメディアに投稿した。

ジョー・バイデン大統領は、亡くなった4人と家族への哀悼の意を表明し、「アメリカの生徒たちは、読み書きの代わりに身を隠す方法を学んでいる。これを普通として受け入れ続けることはできない」と銃暴力を非難した。

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官も、4日午後の記者会見の冒頭で銃乱射事件を取り上げて「これが普通であってはならない」と発言。

連邦議会に対して、ユニバーサルバックグラウンドチェック（銃売買者全員の身元確認）や、アサルト・ウェポン（半自動小銃など殺傷力の高い武器）と大容量弾倉の禁止、銃器の安全な保管の義務付け、暴力防止プログラムへの財政支援、連邦レベルでの赤旗法（危険があるとみなされた人物の銃器を一時的に差し押さえる法律）導入などを求めた。

民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏は、ニューハンプシャー州での選挙集会でで銃撃事件に言及し「子どもたちは神から授かった可能性を発揮する場所である教室に座りながら、頭の片隅で、銃を持った人物が教室のドアを破って侵入してくることを心配しなければならない。こんな状態であっていけない」と述べた。

共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は、「我々はジョージア州ウィンダーで起きた悲劇的な事件の犠牲者に哀悼の意を表します。大切な子どもたちが、異常で狂ったモンスターによってあまりにも早く奪われた」とソーシャルメディアに投稿した。

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が成立しない場合、同社が製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると報じた。ＵＳスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）が同紙のインタビューに応じた。

　ブリット氏はインタビューで、日鉄によるＵＳスチールの製鉄所への投資について「競争力を維持し、雇用を守っていく上で非常に重要だ」との認識を示した。一方で、買収に対する反対派を「不可解で混乱を招く」と批判した。

　ＵＳスチールの買収を巡っては、米大統領選で民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が２日、「米国が運営する企業であり続けるべき」と慎重姿勢を示した。カマラ氏の発言を受け、３日のニューヨーク株式市場でＵＳスチールの株価は６％下落した。

　共和党候補のドナルド・トランプ前大統領も買収に反対しているほか、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）も反対している。ＵＳスチールとしては製鉄所の閉鎖や本社移転を示唆することで、これらの関係者から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官が、中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴された。同州ブルックリンの連邦検察当局が３日発表した。

【動画】ＮＹ州知事の元補佐官を「中国の代理人」として起訴、報酬で高級車やハワイの不動産購入

起訴されたのはリンダ・サン被告（４１）。台湾の政府代表者とニューヨーク州政府当局者の会合を阻止し、同州高官の中国訪問を手配しようとした疑いが持たれている。

検察当局によると、こうした活動の見返りとして、中国政府の代表が、中国で事業活動を行っていた被告の夫に数百万ドル相当の取引を手当てしていた。夫婦は入手した資金を使い、高級スポーツカーのほか、ニューヨークなどで６００万ドル相当の不動産を購入していたという。 夫も起訴されている。

サン被告は複数の政府機関に勤務した後、２０２１年９月にホークル知事の副首席補佐官に就任。不正行為の証拠が発見されたことを受け、２３年３月に解雇された。

　国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領が、ICC加盟国のモンゴルを訪問したことを巡り、米ニュースサイト「ポリティコ」は3日、モンゴル政府の報道官が「モンゴルはあらゆる外交関係において常に中立政策を維持している」と弁明したと報じた。プーチン氏はモンゴルで逮捕されることなく、4日未明に帰国した。

【写真】スマホを持った人がずらり　プーチン氏を迎えるモンゴルの人々

　ポリティコによると、報道官は、モンゴルが石油製品の95％と電力の20％以上を近隣国から輸入していると言及。「この供給は我が国の存立や国民の生活を保障する上で極めて重要だ」とし、多くの資源を依存しているロシアに強く出られない難しい立場を示唆した。

　プーチン氏は、3日に実施されたモンゴルのフレルスフ大統領との会談後、2023年にモンゴルに供給されたガソリンやディーゼル油の9割以上がロシア産だったことに触れ、「我々は、燃料の十分な供給を望むモンゴルの友人たちの要望にいつも応えてきた」と強調した。

　両首脳は会談で、エネルギーや経済などを中心に多面的な協力を進めていくことで一致。フレルスフ氏は「我々の貿易、経済協力は強化され、経済成長を確実なものにしている」と話した。一方、プーチン氏も「貿易が成長軌道にのっていることをうれしく思う」と応じた。

　モンゴルは、1939年に旧日本軍と旧ソ連軍が衝突したノモンハン事件の85周年記念式典に合わせてプーチン氏を招待した。ICCは23年3月、ウクライナでの「特別軍事作戦」を巡る戦争犯罪の容疑でプーチン氏に逮捕状を出しており、加盟国はプーチン氏を逮捕する義務がある。

　ICC締約国会議のカウコランタ議長は3日、プーチン氏を逮捕するよう求める書簡をモンゴルに送っていたことを明らかにし、バトツェツェグ外相に送った2日付の書簡をX（ツイッター）で公開。加盟国が「（逮捕の）義務を果たすことなく、プーチン氏を自国の領土に入れることは許されない」と強調した。【モスクワ山衛守剛】