2007年5月18日、ナイロビ、ケニアで開催された国際海事機関（IMO）主催の外交会議において、2007年の海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約（海難残骸物除去条約−Wreck RemovalConvention）が採択されました。

その背景として、全世界で約1,300隻もの船舶が放置され、その数は増加傾向にあるとの報告もあり、これが沿岸国及び海運業界にとって深刻な問題となっていることがあげられます。

本条約は、こうした船舶の航行または海洋環境に危険を及ぼす海難残骸物を迅速かつ効果的に除去し、それに関連する費用負担を確実なものとするための国際的な法的枠組みを提供することを目的としています。

具体的には、海難残骸物を除去する義務を登録船主に課し、その義務が自発的に履行されない場合の締約国による代執行を認め、その費用負担を担保するための強制保険制度が導入されています。本条約の概要と関連条文は、以下のとおりです。

記

1.船主の義務−海難残骸物の除去
締約国が、条約の適用水域※１にある海難残骸物※２について、船舶の航行または海洋環境に危険を及ぼすと決定※３したときは、登録船主（船舶所有者）は海難残骸物を除去しなければならない※４。

※1 適用水域（第1条第1項）
締約国の排他的経済水域（EEZ）をいう。EEZを設定していない場合は、領海を超えてそれに接続する沿岸から200海里の区域をいう。即ち、領海は含まない。
ただし、締約国の任意により、領海内まで条約の適用範囲を拡大することが認められている（第3条第2項）。

※2 海難残骸物（第1条第4項）
船舶の衝突、座礁若しくは航行上の事故または船舶やその積荷に対し重大な損害を与え、若しくは与える切迫したおそれがあるものを「海難」といい、その海難による沈船または座礁した船舶またはその一部、並びに船舶から流出した物が「海難残骸物」である。

※3 危険の決定（第６条）
海難残骸物が航行上または海洋環境上危険を及ぼしているか決定する場合に、締約国が考慮すべき要素が定められている。具体的には、海難残骸物の種類、大きさ、構造、水深、潮流、交通量、積荷の性質等である。

※4 海難残骸物の除去を容易にする手段（第9条第2項）
「船舶所有者は、危険を及ぼしていると決定された海難残骸物を除去しなければならない」と規定されている。

2.船主の責任−海難残骸物の除去費用の負担（第10条）
船舶所有者は、海難残骸物の位置決定（第7条）、標示（第8条）、除去（第9条）の費用について厳格責任を負う。ただし、戦争行為、不可抗力的な性質を有する自然現象、損害をもたらすことを意図した第三者の行為、航行援助施設の維持に関する当局の過失によって生じた海難については免責される。また、責任制限に関しては、「船舶所有者は、適用のある国際または国内制度に基づき責任を制限できる権利に影響を与えるものではない」と規定されている。

3.締約国による措置・権限
本条約では、海難残骸物発生の報告の受領、危険の決定（上記※3ご参照）、除去の命令、及び実行（含、位置決定、表示）等の権限は、締約国である「影響を受ける国（沿岸国）※５」に帰属している。 すなわち、船長及び運航者※６は、遅滞なく沿岸国に「危険の決定」に必要な海難残骸物の正確な位置、種類・大きさ・構造、損害の状況・状態等を報告するよう求められる（第5条）。沿岸国が「危険の決定」を下したときは、船舶所有者が海難残骸物を除去しなければならない期限を設定したうえで、その旨船舶所有者へ通知しなければならない。船舶所有者がこの義務を履行しなかった場合は、沿岸国が船舶所有者の費用で除去することが認められている（第9条）。

※5 影響を受ける国（第1条第10項）
海難残骸物が自国の条約の適用水域に存在している国（即ち、沿岸国を意味する）をいう。

※6 船舶の運航者（第1条第9項）
船舶所有者及び船舶所有者から船舶運航の責任を引き受けた船舶管理者及び裸用船者等をいう。

4.強制保険と保険者への直接請求（第12条）
締約国は、300総トン以上の自国籍船及び自国に入港する船舶の船舶所有者に対して、1976年海事債権条約（その改正条約、即ち1996年議定書を含む）の制限額を限度として、上記2.の責任をカバーする保険への加入を義務付けている。締約国は、保険者が発行する金銭保証を裏付けとして、保険が効力を有していることを証する証書を交付し、本船に対して当該証書を備え置くよう求めている。また、本条約に基づく損害賠償請求は、船舶所有者のみならず、上記の保険者に対して直接行うことが認められている。

5.発効要件（第18条）
10カ国が批准した日の12ヵ月後に発効する。

日本の排他的経済水域内の海図も発見

　北海道松前町の無人島・松前小島の漁業施設から発電機を盗んだとして、北朝鮮の木造船の船長と船員の男計3人が逮捕された事件で、一部の船員が「（施設から）持ち出したものをみんなで山分けするつもりだった」との趣旨の説明をしていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。施設からは家電などがなくなっており、道警は3人以外の船員からも任意で事情を聴いている。

【動画】北朝鮮船の3船員逮捕　道警、松前小島での窃盗容疑

　船長らの逮捕から16日で1週間。道警のこれまでの捜索で、木造船から日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海にある「大和堆」を含む海図が見つかった。この海域はイカの好漁場で、北朝鮮の漁船の違法操業が問題となっている。今回の木造船からも乾燥したイカや漁具が見つかった。

　島内から発電機（65万円相当）を盗んだとして窃盗容疑で逮捕されたのは、いずれも自称北朝鮮籍で船長のカン・ミョンハク容疑者（45）と32歳と59歳の船員の男2人。木造船の乗組員は計10人で、1人は札幌市内で入院し、6人は札幌入国管理局に移され、入管難民法違反（不法入国）容疑などで聴取を受けている。

北海道新聞

北朝鮮の船が着岸した道南の松前小島。
乗組員が立ち寄った小屋にＨＢＣのカメラが初めて入りました。
「鍋の中に腐った魚があります」（カメラマンリポート）
とった魚で料理をしていたのでしょうか。
「酒が入った瓶もなくなっています。まきストーブで暖をとったのでしょうか灰が残っています」。
一歩間違えれば、火事の危険があった場所も。
「少し部屋の中が焦げ臭いです…部屋のあちこちにローソクを使った痕があります」。
マッチに…たばこの吸い殻も…まぎれもない生活の跡でした。さらに…。
「色々なものが破壊され、部屋の壁もはがされています」。
略奪…、そして破壊…。
小屋のすべてのドアノブもなくなるなど、図で赤く示したものがなくなっていました。
使えるものは手当たりしだい狙われました。
別の建物には発電機が保管されていましたが…。
「全部だもんね、全部とられちゃった」（小屋の管理人）
発電機のほか、ケーブルや配管など金目のものすべてがなくなっていました。
地元漁協は被害がおよそ790万円に上るとして、警察に被害届を出しています。
一方、発電機を盗んだ疑いで北朝鮮の木造船の船長ら3人が逮捕されました。
警察が小屋からなくなったものとの関連を含め、動機や詳しいいきさつを調べています。

　千葉港（千葉市）に１３日まで停泊していた香港籍の貨物船の船員から、千葉県警の警察官が「１月と２月に北朝鮮に寄港した」と聞きながら、県警として対応せず出港を許していたことがわかった。日本政府は北朝鮮への制裁として、同国に寄港した船舶の入港を禁止している。小此木八郎国家公安委員長は１７日、閣議後の会見で「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において断じてあってはならない」と述べ、警察に再発防止を求めた。

　貨物船は３日、千葉港に寄港した。乗員は中国籍の男性２２人。スラグを積み込み、シンガポールに運ぶのが目的だった。巡回中の水上警察隊員が１２日夜、停泊中の船内で船員に話を聴いたところ、北朝鮮の羅津港に寄港したと説明し、書類に記録も残っていた。船は翌１３日午後に出港した。

　政府は特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は３年以下の懲役か３００万円以下の罰金が科される。だが、県警は同法違反容疑で捜査せず、船舶の入港許可を担当する海上保安庁にも連絡しなかった。水上警察隊員が特措法を熟知しておらず、捜査を担当する外事課に電話などで速報していなかったという。

　海保は船長が民間の代理店を通して提出した直近１０カ所の寄港場所や積み荷などの「船舶保安情報」を確認し、入港許可を出す。千葉海保によると、貨物船の１０カ所の寄港地に北朝鮮は含まれていなかったといい、「手続きに不備はない」としている。

　県警は「非常に重く受け止めている。関係所属や関係機関への連絡・報告をはじめ、必要な措置を迅速に講じていく」とし、対策を検討する。

　今月3日に千葉港へ入港した香港船籍の貨物船が、今年初めに北朝鮮に寄港していた疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

　北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。千葉県警の警察官が船員の話や書類の記録などで寄港を把握したが、刑事手続きなどは行われないまま既に出港したという。

　小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない」と述べ、再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。

　関係者などによると、貨物船は「OCEAN　SKIPPER」号（乗組員22人）。県警の警察官が12日に貨物船を訪問した際、船員から、1月と2月に北朝鮮から中国へ石炭各数万トンを運搬したとの説明を受けた。しかし、刑事手続きは取られないまま、貨物船は13日に金属のスラグを積みシンガポールに向け出港した。

　千葉海上保安部によると、通常は海運会社を通じて直近10カ所の寄港状況を把握している。今回はその中に北朝鮮への寄港情報はなく、県警から情報が入ったのは出港後の14日だったという。　

　鰺ケ沢町沖で昨年１２月、カンボジア船籍の貨物船が沈没した事故で、県は１５日、沿岸市町や海保などで構成する連絡協議会を設立する方針を明らかにした。近く専門家による海上への油漏れの調査を実施。関係機関で情報を共有し、今後の対応を検討する。

　１５日に県庁であった鰺ケ沢町など周辺３市町との沈没船への対応をめぐる協議の場で、青山祐治副知事が報告した。協議には福島弘芳つがる市長、東條昭彦鰺ケ沢町長、菊池雄司深浦町副町長らが出席していた。

　東條町長は今後の漁業被害への懸念を示し、「一つの市町村では対応し切れない問題。県が総合窓口になってほしい」と要望。青山副知事は「早急に協議会を設置し、一日も早く解決できるよう努力していく」と応じた。

　沈没船は「ミンクァン」（１９１５トン）。昨年１２月２６日朝、鰺ケ沢町の北西約１８キロ沖で沈没し、外国人乗組員３人が死亡した。県によると、現場海域では半径１５メートルの油膜が十数カ所で確認されているという。【森健太郎】

　昨年１２月２６日に鯵ケ沢沖でカンボジア船籍の貨物船が沈没した事故で、県は１５日、今後の対応窓口として、関係３市町と県、国、水産団体などで構成する「連絡協議会」を近く立ち上げることを明らかにした。沈没海域の管轄があいまいなことや、被害が３市町にまたがっていることから、県庁内に事務局を置き、被害状況に関する情報共有や、船主側との補償交渉に向けた連絡調整などを一元的に行うとしている。

　沖縄県・伊良部島（宮古島市）近海の浅瀬で、昨年１月に座礁したモンゴル船籍の小型タンカーＴＪ88（99トン）が船体を傾けたまま放置されている。ダイビングスポットも近いコバルトブルーの海の景観を害しており、台風などの影響で動きだせば思わぬ被害も出かねない。しかし「所有者と連絡が取れない」（海上保安庁）状態で、撤去の見通しは立っていない。ＴＪ88はシンガポールへ航行中の昨年１月14日、強風にあおられて浅瀬に乗り上げ、ミャンマー人乗員７人のうち１人が死亡、１人が行方不明となった。海保がシンガポール在住の所有者に船体の撤去を指導したが、その後連絡が取れなくなった。海保は「継続的に電話しているが、担当者に取り次いでくれない」と漏らす。宮古島海上保安署によると、ＴＪ88は伊良部島の北方の岩礁にはまったまま波をかぶっており、巡視船が定期的に監視。油の流出はないが、事故からしばらくたっても「船が乗り上げている」という観光客からの１１８番が数回あった。

＜沖縄県・伊良部島近海の浅瀬に放置されているモンゴル船籍の小型タンカーＴＪ88＞

尾道海上保安部（広島県）管内では、毎月5隻程度の中古日本船が海外に転売されています。

このような海外売船は海路、売却先の国へ回航されますが、平成19年8月、尾道で転売されフィリピンに向けて回航中であったカンボジア船小型カーフェリーが、西表島西方海域において台風接近に伴う荒天により転覆、沈没するという事案が発生しました。幸い乗組員8名は巡視船により全員救助されましたが、この事案において、海外売船に対する気象・海象情報の把握や当庁との適切な連絡手段の確保といった事項についての助言・指導を強化する必要があることが浮き彫りとなりました。
　そこで、地方運輸局や税関等の関係官庁との連携を強化するとともに、海外売船を手がける代理店との連絡体制を強化し、尾道発の海外売船への航海上の助言や安全運航の指導を徹底して行うこととなりました。
　訪船指導については、経験とノウハウを積み上げ、より適切な指導を行えるよう努めているところであり、出港後も安全な航海が行えるよう適切なフォローアップを行っています。このような取組みに対し、クルーからお礼の電話をいただくこともあったほか、代理店との信頼関係もさらに深まりました。港内に限らず、島しょ部の造船所からの海外売船情報も提供されるようになりました。
　海外売船の訪船指導は、尾道海上保安部交通課の業務の大きな柱となりつつあり、海外売船の回航地までの安全運航に大きく貢献しています。

台風１９号が北上する中、今月９日、奄美大島沖で機関故障のため巡視船にえい航される途中ロープが切れた自動車運搬船がその後漂流し、およそ５００キロ流されていたことがわかりました。漂流したのはモンゴル船籍の自動車運搬船「ＨＡＲＭＯＮＩＭＡＳ３」２７１９トンです。第十管区海上保安本部によりますとこの船は今月８日、奄美大島の名瀬港の北西およそ３０キロで機関故障となり、９日に巡視船がえい航していましたが台風による波の影響でロープが切れました。乗組員の日本人７人とインドネシア人２人の合わせて９人はヘリで救助され、けがはありませんでしたが、無人の船は漂流を続けました。船は西に流され奄美大島と中国のほぼ中間にあたる名瀬港の西およそ３５０キロまで漂流。その後、台風の影響で南東におよそ１８０キロ流されたところで、１５日巡視船に発見され曳航されたということです。１週間でおよそ５００キロ漂流したとみられています。自動車運搬船は１６日沖縄の海域で船主に引き渡されたということです。

台風１９号で次第に波が高くなる中、９日午前奄美大島沖で巡視船が機関故障の自動車運搬船を曳航していたところロープが切れました。運搬船の乗組員９人はヘリコプターで救助されました。第十管区海上保安部によりますと、曳航のためのロープが切れたのはモンゴル船籍の自動車運搬船「ＨＡＲＭＯＮＩＭＡＳ３」２７００トンです。８日午後１１時半ごろ奄美大島の名瀬港の北西およそ３０キロの海上で、機関故障のため救助要請し９日朝から巡視船が曳航していましたが９日午前１１時前、台風による波の影響で曳航のロープが切れたということです。乗組員の日本人７人とインドネシア人２人の合わせて９人はヘリで救助され、けがはありませんでした。海上保安部は今後、天候を見てあらためて自動車運搬船の曳航に取り掛かる方針です。

　売却先のフィリピンへ運ぶため広島県尾道市の尾道港を出た漁船「ＭＡＮＤＡＩ　ＭＡＲＵ」（１０８トン、日野冨士夫船長ら６人乗り組み）が、昨年１２月２２日から連絡が取れなくなっていることについて、運搬を依頼した宮城県多賀城市の船の売買仲介業の男性（４５）が３日、朝日新聞の取材に答えた。携帯電話が通じない海域にいる可能性を指摘しつつも、状況を確認するため５日にフィリピンに向かう考えを示した。

　男性によると、乗組員の阿部要さん（６６）＝同県東松島市＝は、東日本大震災の津波で自宅が被災。現在は、元の場所で自宅を再建したという。船長の日野さん（７０）＝同県石巻市＝とともに航海の経験が豊富なベテランで、２人にはこれまでも外国への船の運搬を任せたことがあったという。

　男性は船の出発前に、造船会社に依頼して、転覆すると自動でＳＯＳを発信する装置や、予備の発電機などを設置。救命用のボートのほか、飲料水や食料なども十分に積んで、船は１２月１８日、尾道港を出発した。整備に時間がかかり、出発は予定より４日遅れたという。

　フィリピンで売却されるため広島県尾道市の尾道港を出た漁船「ＭＡＮＤＡＩ　ＭＡＲＵ」（１０８トン、日野冨士夫船長ら６人乗り組み）が、昨年１２月２２日から連絡が取れなくなっている、と第１１管区海上保安本部（那覇市）が１日、発表した。１１管と１０管（鹿児島市）の航空機計３機が２日朝から沖縄県の東側海域と鹿児島県奄美大島付近を捜索している。

　１１管によると、１日午後４時４０分ごろ、船の売買仲介業者「松島海運」（宮城県多賀城市）から通報があった。船は尾道港を１２月１８日に出港。船の航行能力から、フィリピンのミンダナオ島には今月２日か３日に到着する予定だと１１管はみているが、着いていない。松島海運が２２日午前１０時ごろ、船に電話したときは、鹿児島県の奄美大島沖を航行中と言っていたが、その後連絡が取れなくなった。遭難信号は受信されていないという。

　乗船しているのは、日野さん（７０）＝宮城県＝、阿部要（もとむ）さん（６６）＝宮城県東松島市＝、吉村喜登志（きとし）さん（８０）＝札幌市＝、伊藤博昭さん（７７）＝北海道稚内市＝、田端善弘さん（７８）＝静岡県焼津市＝、竹内誠秦（しげひろ）さん（７５）＝東京都。

広島県からフィリピンに向かっていた日本人６人が乗った中古の漁船と、先月２２日を最後に連絡が取れなくなりました。 漁船はフィリピンの業者に買い取られる予定だったということで、海上保安本部は、２日の朝から、捜索に当たることにしています。

連絡が取れなくなっているのはツバル船籍の漁船、「ＭＡＮＤＡＩ ＭＡＲＵ」（１０８トン）です。 第１１管区海上保安本部によりますと、この漁船は先月１８日、広島県尾道市の尾道港を出港し、フィリピン・ミンダナオ島南部のジェネラルサントス市に向かっていました。
しかし、先月２２日に「奄美大島の近くを航行している」との電話があって以降、連絡が取れなくなっていて、入港予定の２５日を過ぎてもフィリピンに到着していないということです。 漁船には、船長の日野冨士夫さん（７０）を含む日本人６人が乗っていて、漁船は宮城県の仲介業者を通してフィリピンの業者に買い取られる予定だったということです。
この漁船からの遭難信号は現時点で確認できておらず、海上保安本部は、到着予定が大幅に遅れ、何らかのトラブルがあった可能性があるとして、２日の朝から、航空機を出して南西諸島東側の海域での捜索に当たるほか、フィリピンや台湾の当局にも捜索への協力を呼びかけています。

広島県からフィリピンに向かっていた漁船と連絡が途絶え、乗っている日本人6人の安否がわからなくなっている。 海上保安本部によると、行方がわからなくなっているのは、ツバル船籍の漁船「MANDAI　MARU」。 漁船は、12月18日、広島・尾道市を出港し、25日にはフィリピンのジェネラルサントス市に入港予定で、22日を最後に連絡が取れておらず、乗っている日本人の男性6人の安否がわからなくなっている。
海上保安本部は、2日にも航空機で捜索を始める。

海難事故処理上の問題点について　関門航路事務所航路管理課 稲田茂 　野村浩三 （国土交通省　九州地方整備局） （開けない場合はここをクリック）

○委員長（椎名一保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（椎名一保君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会

　２６日午前９時４５分頃、鹿児島県・屋久島の宮之浦港の北約１１キロの海上で、広島県・尾道港からインドネシアに回航中の旅客船「ＭＡＳＡＧＥＮＡ（マサゲナ）」（全長７２メートル、８３３トン、１２人乗り組み）から「荒天のため機関室が浸水し、電気が止まった」と第１０管区海上保安本部に無線連絡があった。自力航行できなくなり屋久島方向へ漂流している。海保のヘリコプターが午後０時半頃、現場に到着し、乗組員の救助活動を始めた。

　１０管によると、乗組員はいずれもインドネシア人で、けが人はない模様。

　広島県尾道市港湾振興課などによると、船は四国フェリー（高松市）が所有していた「第五しょうどしま丸」で、建造は１９８８年。今年２月まで岡山市と小豆島を結ぶ定期航路に使われていたが、新船導入に伴い、今月２０日にインドネシアの会社に売却された。２５日朝、尾道港を出港し、同国に運ぶ途中だったという。

　２６日午前９時４５分ごろ、鹿児島県・屋久島の宮之浦港沖北約１１キロの海上で、インドネシア人１２人が乗り組んだ元旅客船「マサゲナ」（８３３トン）から第１０管区海上保安本部（鹿児島市）に「機関室に浸水し、電源喪失した」と救助を要請する無線連絡が入った。１０管は自力航行ができない状態とみて、巡視船と飛行機を現場に向かわせた。

　四国フェリー（高松市）によると、マサゲナは同社が所有し、岡山と小豆島を結ぶフェリー「第五しょうどしま丸」（定員４８０人）として使われていた。２０日に売却され、２５日に尾道（広島県）を出港し、インドネシアに向かう途中だったという。

　２６日午前９時４５分ごろ、鹿児島県屋久島の宮之浦港の北１１キロの沖合にいるインドネシア船籍の元旅客船マサゲナ（８３３トン、１２人乗り組み）から、機関室が浸水して自力で航行できなくなった、と第１０管区海上保安本部（鹿児島市）に無線で救助要請があった。

　１０管によると、１２人は無事。午後５時５０分までに全員をヘリでつり上げて救助し、屋久島に運んだ。船は島に沿う形で南東方向に流されたため、１０管の巡視船が、岸に近づかないよう沖合にひく作業をした。

　マサゲナは岡山と小豆島を結ぶフェリーとして使われていた旅客船で、売却されて広島県尾道市からインドネシアに向かっていた。

　25日午後9時45分ごろ、西表島の西約40キロ沖合で、カンボジア国籍の売船「NITTSU NO3」(約200トン、乗組員8人)が浸水し、26日午前3時22分ごろ、西表島西北西約24キロ(水深約1200メートル)沖合で沈没した。 　救助要請を受けた石垣海上保安部の巡視船と石垣航空基地のヘリが出動し、乗組員全員を救助した。けが人はなかった。

　同保安部によると、沈没した船はフィリピン向け売船のため、回航中だったが、荒天避難のため石垣港へ向かっていたが、高波などで、船体後部の船室まで浸水し、その後も浸水が止まらず、船体が傾斜、沈没の可能性が高くなったため、救助を要請した。 　また、沈没船にあったドラム缶などが漂流しているため、同保安部では付近を航行する船に注意を呼びかけている。

26日未明西表島の近海でフィリピン人の乗組員８人を乗せた船が高波にのまれて沈没しました。乗組員は全員無事救助されました。沈没したのは広島の尾道からフィリピンに向かっていたカンボジア国籍の船ＮＩＴＴＳＵナンバー３で、25日午後10時前、『高波に飲まれ船が浸水している』と海上保安庁に救助要請が入りました。

第11管区石垣海上保安部は巡視船２隻とヘリコプターを現場に派遣し、26日午前３時過ぎ、フィリピン国籍の乗組員８人を無事、救助しました。乗組員は疲労が激しいものの怪我などはありませんでした。船は乗組員が救助されたおよそ７分後に急激に傾き、まもなく沈没しました。

平成１９年８月２６日 浸水沈没する Ｎ号

　２５日午後９時４５分頃、台湾RCC(救助調整本部）から当本部に西表島西約４０キロﾒ-トル沖合いで、「売船のためフィリピン向け回航中のＮ号（１９９トン　カンボジア国籍　８名乗組（全員フィリピン人）が海上荒天のため浸水中。」との救助要請を受け、午後１０時４５分、当本部は石垣航空基地ＭＨ７１３（潜水士２名同乗）と石垣保安部の巡視船「ばんな」を現場に急行させました。
　潜水士２名を降下させ該船の浸水箇所の調査等を実施中のところ、２６日午前２時１０分頃から浸水が増し、船体が傾斜、沈没の可能性が高くなったので伴走警戒中の巡視船ばんなにより該船に強行接舷し午前３時１３分、該船乗組員８名及び潜水士２名の計１０名を無事移乗させ救助しました。
　その後、該船は急激に傾斜、転覆し午前３時２２分に西表島北西約２４キロの海上において沈没しました。

浸水・転覆等の原因については石垣保安部にて調査中です。

　尾道市の尾道港を経由して国内の船主から海外へ売り渡される中古の貨物船やタンカーの数が急増している。港周辺に修繕ドックや船員の日用品がそろうスーパーが集積する利便性が高いうえ、景気の低迷で国内の船主が船を手放す動きが加速している。年間数億円の外貨が流れ込む国内有数の売船市場を形成している。

　同市東御所町から同市新浜までの約７００メートルにわたり、船尾の船名を漢字からアルファベットに書き換えられた売船が並ぶ。大半が７００トン未満の小型船だ。引き取ってインドネシアへ運ぶ日本人の船長男性(70)は「尾道は船員の滞在に便利。船内で使う冷蔵庫も買った」とほほ笑んだ。

　市港湾振興課によると、売船の年間係留件数は、データが残る２００８年度は７０件だった。０９年度は１２３件に急増。１０年度は９月末時点で既に５９隻を数える。

　海外へ船を売る場合、国内の船主が取引をする港に船を運んで係留する。代理店が契約と税関手続きを代行。買い主が派遣した船員に船を引き渡す。

　代理店によると、景気低迷の影響で、国内の船主が船を手放すケースが急増。インドネシアや中国などの船主が買い求めるケースが増えているという。

　代理店の経営者男性(47)は「福山税関支所尾道糸崎出張所は手続きに慣れている。修繕ドックがあり、艤装（ぎそう）品もすぐ手に入る。尾道を取引場所に指定する買い主が多い」と明かす。

　尾道港の立地も人気の背景にある。徒歩圏内には船員が泊まるホテル、食料や燃料を買い込めるスーパーやガソリンスタンドがそろう。ＪＲ尾道駅や広島空港などがそろい、船員の交通の便も良い。

　船員は係留中に地元で長い航海の物資を調達する。１船につき食料費は数十万円、燃料費は数百万円になる。係留件数を考え合わせると、年間数億円相当の外貨が尾道で消費されるとみられる。

　尾道第一ホテル（新浜）の高橋優子マネージャーは「海外の船員の宿泊が１０人を超すこともある。売船の集積が地域経済に与える効果は大きい」と話している。

【写真説明】尾道港の岸壁に係留する売船。出発に備えて海外の船員（右下）が船名の塗り替え作業をしている

(Reuters) - China called an urgent meeting with Russia in Beijing on Thursday, condemning its coastguard days after it fired on Chinese fishing boats and detained dozens of fishermen who had entered its exclusive economic zone.

A Russian coastguard vessel on Tuesday fired warning shots at Chinese fishing vessels, then opened targeted fire to stop one trawler that had been fishing for squid in Russia's far eastern Primorsky region.

It later detained 36 fishermen and two fishing vessels.

"China is strongly dissatisfied with Russia's rough law enforcement and use of military force to seize Chinese fishing boats," Vice Foreign Minister Cheng Guoping told the acting head of Russia's mission in Beijing, according to a statement on the Chinese Foreign Ministry's website.

Cheng demanded that Russia investigate the incident, which left one fisherman missing, the statement said. Earlier Russian news reports said no one was killed or wounded during the incident.

It was not the first time Russia's coastguards have fired on Chinese trawlers and detained them for poaching fish in Russian waters, but such confrontations are rare.

Russia has watched cautiously as Beijing has emerged as a regional power, engaging it as a trading and diplomatic partner but wary of it as a potential rival for control of resources in Russia's thinly populated eastern stretches.

Russia has increased its economic and military investment in its Far East and strengthened its political presence there, creating a ministry to oversee the region in order to counter China's influence.

China has had recent run-ins with neighboring countries over its fishing vessels. In April, two Chinese maritime surveillance ships prevented the Philippine Navy from arresting eight Chinese fishing boats near Scarborough Shoal in disputed waters in the South China Sea.

(Reporting by Michael Martina; Editing by Daniel Magnowski)

MOSCOW, July 18 (UPI) -- Russia seized two Chinese fishing ships and detained 36 fishermen after the vessels entered its exclusive far eastern economic zone, China's Xinhua reported. The official Chinese news agency quoted the Chinese Consulate in Vladivostok as confirming Tuesday that one ship carrying 17 fishermen, and another with 19 fishermen, were detained. The report said both ships were from the city of Weihai.

The consulate said it was notified by the coastal service in Russia's far eastern Primorsky region the two ships were seized because they had entered Russia's exclusive economic zone.

Russia's RIA-Novosti news agency, quoting a spokesman for the local border guards services, said a coast guard boat was forced to open fire to stop a poaching fishing vessel in the Sea of Japan. The spokesman said the vessel, flying the flag of China, refused to stop on demand from the coast guards and tried to escape, resulting in a three-hour chase.

The news agency said the vessel carried about 25 tons of squid and quoted the spokesman as saying 17 Chinese nationals failed to present documents allowing them to fish. The report said no one was injured.

There were no details involving the second ship.

Xinhua said one ship was detained at the port of Nakhodka, while the other ship was heading there.

An editorial in China's Global Times said illegal fishing by Chinese fishermen occurs frequently in that area, but few incidents have led to such serious consequences.

"But still, firing at a fishing ship is a violent form of law enforcement and is unacceptable," the newspaper said, adding: "We don't believe the Russian border patrol authorities specifically target Chinese ships. But it is unacceptable, regardless of what country's ship they were aiming at.

"Chinese fishermen have their share of the blame. They need a better understanding of international law. When being chased by armed ships, risky actions must be avoided," the newspaper said.

Two Chinese fishing ships have been detained off Russia's Far-East region, the Chinese Consulate confirmed on Tuesday.
One ship carried 17 fishermen while the other had 19 on board, the consulate told Xinhua, adding both ships were from the city of Weihai in China's eastern Shandong province.
The consulate said it was notified by the coastal service of Russia's Far-East Primorsky region, which said the two ships were seized because they entered Russia's exclusive economic zone.
One ship was detained at the port of Nakhodka, while the other ship was heading there, the consulate said, adding it was trying to find out if all the fishermen were accounted for.
According to the RIA Novosti news agency, a Russian coast guard vessel, the Dzerzhinsky, fired warning shots and then opened targeted fire to stop a Chinese fishing ship that had been fishing for squid.

　厳しい海難救助の現場に赴く海上保安庁特殊救難隊には、代々受け継がれている言葉がある。

　「苦しい　疲れた　もうやめた　では　人の命は救えない」

　最強の「海猿（うみざる）」たちは、ズボンの左ポケットにこの言葉が書かれた手ぬぐいを常に入れ、過酷な訓練に耐えている。

　だが、特殊救難隊第２隊の明瀬哲也副隊長（２７）に会うと、「われわれは、『できない』という言葉を大事にしています」と意外なことを口にした。

　特殊救難隊員は、日々の過酷な訓練で、自らの技術、体力、気力の限界を嫌というほど認識させられている。その限界が分からなければ、現場では最悪の場合、自らが命を落とすことになりかねない。「だからこそ『できない』という限界を知ることが重要なんです」。こう言い切る明瀬副隊長にも、現場で改めてそう思い知らされた経験があるという。

　今年２月、千葉・浦安沖でプッシャーバージ（押し船）と呼ばれる船が浸水し、沈没を防ぐ要請が入った。大しけの中、ヘリから降下した明瀬副隊長ら３人は、まず船室に入った。

　船底に穴が開いているようだが、詳しい場所が分からない。１人が船の外に出て、船底を確認しようとした。その直後、船が急激に傾き始めた。予想以上に浸水が激しい。続けるか、やめるか。明瀬副隊長の判断は「退避」だった。

　結果、船は瞬く間に沈んだ。退避が遅れていれば隊員は船もろとも沈んでいた恐れもあった。「救助に行って救助されるようでは話にならない。『できない』を判断できるかも重要。そのために訓練している」。明瀬副隊長は力説する。

　◆あるものをどう使う

　現場の過酷さに加え、特殊救難隊には装備の制限もつきまとう。隊員はヘリや航空機で現場に向かう場合が多いが、重量制限があり、持ち運べる機材は限られる。あるものをどう使うかの判断も、現場では常に求められている。

　進退や機材の選定の判断を磨くため、隊員は日々の訓練を積む。６月１４日、第１隊は横浜港で、ある状況を想定した訓練を行った。狭い漁港でどう効率的に行方不明者を救出するのかが、この日の目的だ。

　通常、海中の捜索は、３人の隊員が一列に並び、両端の隊員が２０メートルほどのロープを持って引っ張り、真ん中の隊員がそのロープを左右に移動して見える範囲を捜索する。その後、５メートルほど前に進み、同様に捜索を繰り返す。この場合、捜索するのは１人だけだが、この日は引っ張る片方を約５キロの重りに代え、２人で捜索する方法が試された。「捜索の確実性は増すが、重りを動かすため時間はかかる。訓練は試す場でもある」。第１隊の中沢克元隊長（３９）は意義を強調する。

　◆個の力は小さくても

　海上保安庁によると、特殊救難隊の出動は平成１４年が１６５件、１９年は１９０件、２４年が１７６件と２日に１回のペースであるが、近年は大事故など特殊救難隊を真に必要とする事故は減っている。船の性能が向上したためともいわれる。特殊救難隊が所属する羽田特殊救難基地の川口修基地長（５０）は「大事故が減るのは喜ばしいが、隊員一人一人の経験が浅くなっている」と話す。

　それでも、ひとたび出動要請があれば失敗は決して許されない。「個の力は小さくても、みんなの力を合わせれば助けられる。そのために日々、自分を律しているんです」。特殊救難隊に通算１１年在籍する中沢隊長は、自らの経験からこう断言した。

　【用語解説】特殊救難隊の訓練

　統一的な基準はなく、各隊員が所属する計６つの隊ごとにメニューを考えて訓練している。荒天時の海の状況を再現できるプールなどを備える横浜海上防災基地（横浜市）のほか、丹沢（神奈川県）や鷹取山（同）などで滝や岩肌を利用した負傷者のつり上げ訓練やロッククライミングも行っている。また、厳冬期には奥日光（栃木県）の凍った湖で夜を徹しての潜水訓練なども実施されている。

　塩崎官房長官は４日の参院拉致問題特別委員会で、青森県深浦町沖で脱北者の男女４人が見つかった問題で、「海上保安庁が洋上で（４人が乗った）小型船を発見できなかったのは非常に残念だ」と述べ、海上警備に不備があったと指摘した。

　そのうえで、「小型船対策を検討し、海上からの不法侵入を防がなければいけない」と述べ、レーダーに映りにくい小型船で工作員や脱北者らが上陸する事態を想定し、警備態勢を見直す考えを表明した。

　麻生外相も「（北朝鮮に）何かあった場合、大量の難民が発生する可能性はゼロではない。武装難民（が来る事態）も考えておかねばならない。難民はかわいそうだというレベルの話ではない」と述べ、対応策が必要だとの考えを示した。

　北朝鮮籍とみられる男女４人が乗り込んだ船が漂着した事件は、日本海の警備を強めてきた海上保安庁に衝撃を与えた。事件後に付近の海域を捜索したが、他の不審な船は確認できなかった。ある幹部は「パトロールを行っている海域に入った後、ある程度の時間はあったはずなのに、捕捉できなかったことはショックだ」と話した。小型木造船のため、レーダーで気づくことができなかったとみられ、海保は警戒を強めるとともに小型船への対策を検討する。

　海保は、９９年の能登半島沖不審船事件をきっかけに、速力・航続距離を大幅に伸ばした高速特殊警備船を導入。１１隻が就役し、日本海を中心に哨戒活動を続けている。また新潟県や福井県の原子力発電所にはテロ対策として巡視船を常駐させてきた。

　巡視船は通常、半径約４５～９０キロの範囲を映すレーダーを使って不審な船がないかを捜索している。しかし、船の高さが低い船や小型木造船はレーダーに映りにくい。漂着船は、長さ約７・３メートル、高さ約１メートルと小型だったため、捕捉できなかったとみられる。

　今回の漂着船は事件後の海保の捜索でも大型の母船の影がなかったため、小型船は単独で青森県に漂着したとみられる。海保幹部は「今回は不審船ではないようだが、詳しい経路を調べるなど情報を集め、今後に生かしたい」と話している。【長谷川豊】

　◇脱北４人、女性おびえた表情－－地元漁師「よくこんな船で」

　「５月２７日に北朝鮮を出てきた」。２日朝、青森県深浦町の深浦港に小型船で接岸し保護された家族４人。日本語はほとんど話せず、通訳を介して日本に来た理由などを語っているという。港はこの日、休みだったが、県警からの連絡で未明に漁船が出るなど慌ただしい一日に。接岸の様子を目撃した漁師は「よく、こんな船で北朝鮮から来たものだ」と驚きの声をあげた。【喜浦遊、岡田悟】

　午前５時半ごろ、県警からの依頼で漁師数人が乗った漁船１隻が港を出発。約３０分後に、海上で４人が乗った小型船を発見した。漁師は青森海上保安部の連絡で、港で受け入れ準備が整うまで寄港しないよう、海上で身ぶり手ぶりで４人に指示した。

　寄港したのは同７時すぎ。４人は日焼けし疲れた様子だった。港近くに住む主婦（４６）によると、接岸直後、４人のうち一番年配の男性が小型船の中から、警察官にバッグや積んでいたエンジンなどを見せていた。この間、他の３人は上陸して岸壁に座り込み、住民が菓子と水を与えると、水だけを飲んだ。４人ともおとなしく、女性はおびえたように近くの住民らを見回していたという。

　一方、県警と青森海上保安部は午前１０時２０分から、港から車で約３０分の距離にある県警鰺ケ沢（あじがさわ）署で船の実況見分を行った。船には燃料のほか、エンジンやペットボトル、麻袋などが積まれ、船体の左右には６～７けたの数字が赤ペンキで書かれていた。

　青森海上保安部によると、地元では７１年８月２６日、深浦町沖約１８０キロで海上自衛隊が漁船型の不審船を発見し海上保安庁の航空機が追跡したが、逃げられた事案があった。しかし、深浦漁協の幹部は「３０年くらい前は北朝鮮の船が来ていたそうだが、最近はそんな話もない。まさか、こんなことがあるなんて」と話していた。

　◇警備強化、海保に衝撃－－船小さく、レーダーとらえず？

　北朝鮮籍とみられる男女４人が乗り込んだ船が漂着した事件は、日本海の警備を強めてきた海上保安庁に衝撃を与えた。事件後に付近の海域を捜索したが、他の不審な船は確認できなかった。ある幹部は「パトロールを行っている海域に入った後、ある程度の時間はあったはずなのに、捕捉できなかったことはショックだ」と話した。小型木造船のため、レーダーで気づくことができなかったとみられ、海保は警戒を強めるとともに小型船への対策を検討する。

　海保は９９年の能登半島沖不審船事件をきっかけに、速力・航続距離を大幅に伸ばした高速特殊警備船を導入。１１隻が就役し、日本海を中心に哨戒活動を続けている。また新潟県や福井県の原子力発電所にはテロ対策として巡視船を常駐させてきた。

　巡視船は通常、半径約４５～９０キロの範囲を映すレーダーを使って不審な船がないかを捜索している。しかし、船の高さが低い船や小型木造船はレーダーに映りにくい。漂着船は小型だったため、捕捉できなかったとみられる。【長谷川豊】

　◇海越え「初耳」－－日本在住の脱北者

　脱北に成功し既に日本に戻っている人たちは、日本に船でたどり着いたことに一様に驚いた。数年前に脱北・帰国した東京都内に住む４０代後半の元在日朝鮮人の男性は「『どうせ死ぬなら』と決死の覚悟で逃げてきたのだろうが、こうした例は初耳だ」と話した。

　男性によると、中朝国境の警備が強化されても、わいろなどで脱北することは可能なため、船で直接日本を目指すことは考えにくい。「船の大きさを考えると、韓国を目指したが何らかの理由で日本に流れ着いたのでは」と話す。

　０５年に帰国した大阪府内に住む在日２世の４０代の女性は「北朝鮮にいた時、近所から３家族が船で韓国に渡り、成功したと聞いたが、直接日本に向かったという話は聞いたことがない。４人は覚悟を決めるまでに相当苦しんだはずだが、無事で良かった」と気遣った。【工藤哲】

　◇なぜ「ニイガタ」－－万景峰号などで、なじみ？

　青森県の港に小型船で着いた脱北者４人は、第一発見者の釣り人に「ニイガタ」と話したという。

　新潟港（新潟市）は日朝両国赤十字などが主導した北朝鮮への帰還事業の拠点となり、１９５９～８４年に約９万３０００人が帰国。また、７１年からは北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」が寄港し、北朝鮮の元山港へ祖国の親族を訪ねる在日朝鮮人や貨物を運んできた。４人が新潟港を目指していた理由は不明だが、こうした経緯から地名を知っていた可能性もあるという。

　北方領土・貝殻島付近で１６日朝、根室のかにかご漁船がロシア国境警備庁に銃撃・拿捕（だほ）され、１人が死亡した事件。拿捕に伴う銃撃で死者が出たのは５６年以来半世紀ぶり。海上保安庁は「拿捕で銃撃、死亡とは」と衝撃を受けていた。同庁は「根室沖被拿捕事案対策室」を設置、外務省などとの連絡・調整に追われた。

　根室海上保安部が、北海道根室市の根室湾中部漁協から「漁船が拿捕された」と連絡を受けたのは１６日午前７時４０分ごろ。第１管区海上保安本部（小樽市）がロシア当局に確認したところ、銃撃されたうえ、乗組員１人が死んでいることが分かった。しかし、当時の状況などは判明しておらず、海保は巡視艇２隻を拿捕された海域に派遣して情報収集を急いでいる。

　水産庁には午前８時半ごろ、外務省を通じて拿捕の一報が入り、職員が情報確認に追われた。水産国際課は拿捕された海域がロシア側なのか日本側か、確認を急いでいる。

　貝殻島は、納沙布岬の東約３．７キロにある北方領土・歯舞諸島の小島。島と岬の間にロシアとの中間線がある。付近は昆布やカニの漁場になっており、昆布については６３年に民間で漁業協定が結ばれて以降、１年ごとに北海道水産会とロシア側とが漁獲量の取り決めをしている。

　かにかご漁のうち花咲ガニの漁期は７月１０日から９月２０日まで。北海道庁漁業管理課によると、かにかご漁には道知事の許可証が必要だが、許可水域は日露中間線から日本側の領域。昆布漁などと異なり、ロシアと協定を結んで漁業を行う方式ではなく、ロシア側海域では操業できないことになっている。

　根室周辺の漁船は国境を越えて拿捕されることがないように、ＧＰＳ（全地球測位システム）などを備えている。同課は「通常なら銃撃や拿捕はありえないはずだが、何らかの理由で許可水域を逸脱した可能性もある」と話す。

　海上保安庁によると、日本漁船が拿捕された際に銃撃を受けたのは、００年４月２１日、根室市落石岬の南１００キロ付近で遠洋底引き網漁船「第７大徳丸」（２７９トン）がロシア国境警備艇からマストなどに銃弾を受けて以来のこと。死亡者まで出たのは、５６年１０月１５日、北方領土・水晶島付近で「孝栄丸」（７．３トン）が銃撃を受け、乗組員３人のうち１人が死亡して以来となる。【江口一、長谷川豊、北川仁士】

　◇船長から自宅に「拿捕」電話連絡

　「第３１吉進丸」の坂下登船長は同漁協の組合長。自宅で待機している長男によると、坂下船長から同日午前６時ごろ、自宅に電話があり、「拿捕された」と伝えてきたという。長男は「海上で電波状態が悪く、すぐに切れてしまった。海上保安本部からの連絡を待っている状態で、家族としても詳しい状況がつかめない。どのように対応すればいいのかと困惑している。電話をかけることができるくらいなので本人は無事だと思うが、心配です」と安否を気遣った。

　「第３１吉進丸」が所属する根室湾中部漁協には組合員数人が詰め、情報収集や電話の対応に追われた。男性組合員は「銃撃されたと聞いて驚いているが、ニュースだけしか情報がなく、詳しい状況が全く分からない。何も対応はできない」といらだちを隠せなかった。

　８日夜から９日午前、沖縄県・与那国島の北約４０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、台湾漁船５１隻が集まり、日本の違法操業取り締まり強化に抗議して停泊、周囲で台湾の海岸巡防署の巡視船５隻が警戒に当たった。日本の第１１管区海上保安本部（那覇市）も８日夜から１０管（鹿児島市）の応援を得て、巡視船艇多数と航空機が現場に出動し、離れた海域で事態を見守った。

　１１管によると、９日午前１１時過ぎ、漁船群は散り始め、巡視船が台湾方向へ誘導するなど引き返す動きを見せ始めた。

　日本側は最近、東シナ海での取り締まりを強化。水産庁と内閣府沖縄総合事務局は５月２７日、宮古島の南南東約３３０キロのＥＥＺ内で無許可で操業したとして、台湾のはえ縄漁船１隻を拿捕（だほ）、漁業主権法違反容疑で台湾人船長（４１）を逮捕したと発表していた。

　１１管は「尖閣諸島へ上陸を目指すような動きではない」とみている。

　台湾での報道によると、漁船の多くは８日夜、台湾北東部・蘇澳港から白布と台湾の旗を掲げて出航。洋上で操業中の他の漁船と合流した。日本の取り締まりで８日にも５隻の漁船が警告・追跡を受け、漁民らの不満が噴出、海上で日本当局に抗議したという。

　蘇澳港の漁業団体幹部は、台湾マスコミの取材に対し「最近、漁獲量は急減しており、捕まると数百万元の罰金を受けるため、漁民は日本の取り締まりを恐れている」と話したという。【松藤幸之輔、祝部幹雄】

　長崎県対馬沖で日本の海上保安庁と韓国海洋警察庁の船艇が４０時間近くもにらみ合う事件が起きた。

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入った韓国漁船が、違法操業の疑いで立ち入り検査しようとした海上保安庁の巡視艇を振り切り、韓国側ＥＥＺに逃げ込んだ。漁船員らの扱いをどうするかで対立が続いた。

　結局、韓国側の警備艦内で日本側が漁船の船長を聴取するという異例の形をとり、船長が立ち入り検査を拒否した漁業法違反を認めて担保金の支払いを保証し、釈放された。

　これを受けて、日本は書類送検などの司法手続きを進めることができる。韓国は船長の身柄を引き渡さずにすんだ。ただでさえ険悪な両国関係への影響を考えれば、穏当な決着といえるだろう。しかし、どこかすっきりしない、後味の悪さが残ったことも確かだ。

　韓国側によると、漁船は冷凍庫の故障のために戻る途中、最短コースをとろうとして日本のＥＥＺに入ったという。

　不審な点がないか日本側が調べるのは当然だから、漁船が逃げたこと自体がいけない。おまけに、検査しようと船に乗り込んできた海上保安官２人を乗せたまま逃走した非常識な行為である。

　国連海洋法条約によれば、たとえ漁船が韓国側ＥＥＺに入っても、日本側に追跡権がある。韓国側は船長と船を早く引き渡すべきではなかったか。

　だが韓国海洋警察庁は、海上保安官が漁船員に暴力をふるってけがをさせたなどと発表し、メディアも「日本が過剰対応」と大きく報じるなど、日本批判のムードがいっきに高まった。

　そんななかで潘基文外相は、訪韓していた逢沢外務副大臣に「韓国で詳しく調べて法にのっとった措置をする」という収拾案を示し、協力を求めた。日本側もその線で知恵を出し、事態がさらに悪化する前になんとか落着させた。

　１隻の漁船をめぐってこれだけの騒ぎに発展してしまうのも、とげとげしい今の両国関係を象徴している。

　こういう時こそ、双方が冷静に対処し、再発防止に努力してもらいたい。

　まず、現場で何があったのかを明らかにすることだ。日本側は海上保安官の暴行を否定している。また韓国側は、日本に謝罪と傷んだ漁船の損害補償を促したと発表しているが、日本側はそんな要求の存在すら認めていない。

　韓国漁船によるＥＥＺの侵犯は現実に繰り返されている。法を守るよう漁業者に徹底することを韓国側には求めたい。

　違反があれば、国連海洋法条約などのルールに従って実務的に処理する姿勢も再確認する必要がある。

　海上保安庁と海洋警察庁は救難・警備の合同訓練を続け、０２年サッカーＷ杯でも海上警備で緊密に協力し合った。「これだけの仲の良さは他では見られない」（海上保安庁）とさえ言われる。

　そんな仲をうまく生かしていきたい。

　【ソウル堀山明子】聯合ニュースによると、長崎県対馬沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国漁船「シンプン」が対馬海上保安部の検査を拒否して逃走した事件で、韓国海洋警察庁は３日、海保の対応について「行き過ぎた取り締まりだ」と書面で抗議する方針を明らかにした。

　海洋警察庁は、昨年６月に開かれた日韓の海上治安機関長会議で、日韓漁業協定に違反した相手国漁船を発見した場合、無理な追跡・拿捕（だほ）よりも相互通報で対応していく方針で一致したにもかかわらず、日本側がこれに反する対応を取ったと主張している。

　また、連合ニュースによると、海洋警察はこの日、シンプンの実況見分を行った。立ち会った船員は、海保の巡視艇「たつぐも」が空砲射撃を行ったと話した。シンプンの船長や乗組員は暴行で負傷したとして海保を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす考えを示した。船主も船体損傷で２０００万ウオン（約２１３万円）相当の損害が生じたと提訴する方針を明らかにした。

　長崎県・対馬（対馬市）沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国のアナゴ漁船「５０２　シンプン」が海上保安官２人を乗せたまま逃走した事件で、対馬海上保安部は３日、シ号の船長（３６）に漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で出頭命令を出した。

　近く書類送検する。

　また同日、船長は代理人を通じ、早期釈放の条件となっていた担保金５０万円を対馬海保に提出した。出頭期日は１７～２４日で、船長は命令に応じない公算が大きく、応じなければ担保金は国庫に没収される。

　長崎県・対馬沖で起きた韓国漁船逃走事件で、第七管区海上保安本部（北九州市）や対馬海上保安部に、激励などの電子メールや電話が８００件以上寄せられていることが４日、分かった。日本政府の対応への不満も一部含まれているという。

　七管によると、事件が報道された一日夕から「引き下がるな」「頑張れ」など、海保を激励するメールや電話が入り始めた。海上保安当局の交渉が決着し、事件に幕引きが図られた２日夕以降はさらに増えた。

　約８割は海上保安官への励ましや長時間の交渉をねぎらうもので、「国の威信をかけて勤務を遂行する姿に感動した」「難しい状況の中でよく頑張っている」などの内容。手書きのファクスを送ってきた人もいた。

　一方、韓国漁船の逃走を許したことに「強制的な取り締まりができるよう、普段から訓練しておくべきだ」との意見があったほか、韓国側への船長の引き渡しに合意した政府の対応については「違法操業が増える」「もっと強気でよかった」などと批判が多かったという。

（共同）

　長崎県・対馬沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で対馬海上保安部の検査を拒否した韓国漁船が逃走した事件で、海上保安庁と韓国海洋警察庁は２日、漁船が漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑を認めることなどを条件に、船と船長の身柄を韓国側に引き渡すことで合意した。日本政府は今月２０日を軸に調整が続いている日韓首脳会談を控え政治問題になることを避けた格好だ。

　１日未明から、対馬の北東約６０キロの韓国のＥＥＺ内（公海）で、日韓当局の船計１３隻が対峙（たいじ）する異常な状態が続いていた。２日午後６時１５分、日本の巡視船艇が撤収し事態は収拾した。

　第七管区海上保安本部（北九州）は、逃走した漁船「シンプン」の船長（３６）を現行犯逮捕する方針だった。日韓合意後に記者会見した警備救難部の桧垣幸策（ひがき・こうさく）企画調整官は「逮捕ができず十分な調べができなかった。今回のケースは例外にとどめたい」と述べた。

　七管によると、漁船の船長や乗務員に対しては韓国側の警備艦の上で任意の事情聴取を実施。船長は立ち入り検査忌避を認めた上で、５０万円の担保金を支払うとの保証書を提出した。

　事件は５月３１日深夜に発生した。対馬海上保安部の巡視艇が日本のＥＥＺ内を移動中の韓国のアナゴ漁船を発見。ＥＥＺ内で操業している可能性があるとみて、立ち入り検査をしようとしたが、漁船は海上保安官２人を乗せたまま約２時間半逃走した。

　漁船は１日未明、韓国のＥＥＺ内で韓国海洋警察庁の警備艦に横付けして停船。日本の巡視船艇も現場海域に急行し、漁船の処遇をめぐり、日韓の当局の交渉が続いていた。

　韓国の海洋警察庁は２日、同船について、日本のＥＥＺ内で操業はしていなかったとの調査結果を発表した。

（共同）

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入った韓国漁船の引き渡しをめぐり、海上保安庁と韓国・海洋警察庁が現場海域でにらみ合いを続けていた問題で、漁船側は２日午後５時半、海保の立ち入り検査を拒否した漁業法違反罪を認め、担保金５０万円の支払いを確約する書面を提出した。これを受けて海保は船長を釈放し、現場海域から巡視船艇を撤収させた。異例の展開となった問題は５月３１日夜の発生から２日ぶりに決着する。

　海保によると、現場海域では海上保安官が海洋警察庁の警備艦に乗り込み、１日午後から交渉を続けた。警備艦には漁船５０２シンプン号の鄭旭現（チョン・ウクヒョン）船長（３６）も同乗した。

　海保は併せて外務省や首相官邸に経緯を報告。日韓両国が協議した結果、鄭船長が漁業法違反（立ち入り検査忌避）罪を認める書面を提出し、担保金の支払いを確約すれば、海保は鄭船長を韓国側に引き渡すという内容で合意した。

　鄭船長は書面を提出し、担保金の支払い保証書も提出されたため、海保は鄭船長を釈放し、２日午後６時すぎに巡視船艇は現場海域を離れた。

　漁業法はＥＥＺや領海内で海保の立ち入り検査を拒否した場合、６カ月以下の懲役か３０万円以下の罰金と定めている。担保金はＥＥＺ内における外国船の操業について定めたＥＥＺ漁業法に規定があり、支払った場合は身柄拘束や証拠品の押収を免れることができる。今後の海保の取り調べに応じなければ没収される。

　立ち入り検査忌避や無許可操業で拿捕（だほ）された外国船長の大半は担保金を支払って釈放されているという。

　３１日午後１１時半ごろ、長崎県対馬市上対馬町の三ツ島灯台の北東約５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、対馬海上保安部の巡視艇「たつぐも」（約１５０トン）が韓国籍のアナゴかご漁船３隻を見つけた。立ち入り検査するため強行接舷し、海上保安官２人が１隻に乗り移ったが、そのまま逃走。約２時間半後、約１０キロ離れた韓国のＥＥＺ内で、韓国・海洋警察庁の警備艦が接舷して停船した。海上保安官は巡視艇に戻った。海上保安庁（東京・霞が関）は１日、海洋警察庁に対し漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で韓国漁船「シンプン」の引き渡しを正式に要請したが、２日午前１時現在、海洋警察庁は拒否。現場海域で日韓双方のにらみ合いが続いている。

　海保はこうした経緯を外務省や官邸にも報告した。日本のＥＥＺ内での無許可操業や立ち入り検査忌避の容疑では、国連海洋法条約上、韓国漁船が自国や第三国の領海（沿岸から約２２キロ）に逃げ込むまで、日本の海保に追跡などの捜査権限が認められている。海保は「引き続き引き渡しを求めるが、この問題が日韓関係に影響を与えないよう、関係機関と協議しながら慎重に行動する」としている。

　第７管区海上保安本部（北九州市）によると、船は船長ら１０人が乗り組み。「たつぐも」の停船命令に従わず、ジグザグに韓国へ向けて逃げ出した。立ち入り検査のため乗り移ろうとした保安官３人のうち、１人が海中に転落。救助しているすきに漁船は再び逃げた。

　乗り移った保安官２人はドアや窓ガラスを割って船橋内に入り、操縦レバーを使っていったんは船を止めた。しかし、乗組員から体当たりや羽交い締めにされ、船橋の外の甲板に出されたという。

　１日午前０時２０分ごろ、対馬海保が海洋警察庁に協力を要請。警備艦が午前１時５３分ごろ、三ツ島灯台の北北東約６０キロの韓国ＥＥＺ内で漁船を停止させ、保安官２人は巡視艇に戻った。船の引き渡しを求めたが、「韓国側で捜査したい」と拒否した。

　対馬近海では５月１５日、「たつぐも」が韓国はえ縄漁船に立ち入り検査をしようと接舷した際に妨害を受け、船体に穴を開けられ、逃げられた。保安官を乗せたまま逃走した例はないという。７管警備救難部の檜垣幸策企画調整官は「日本のＥＥＺ内で起きており、国際法上の捜査権はこちらにある。韓国側の主張は根拠がない」と話している。

　【ソウル堀信一郎】韓国の外交通商省幹部は２日、日韓両国の協議で、日本側は巡視艇を現場から撤収させて「にらみ合い」を解除、韓国側は漁船「シンプン」の違法操業の有無について調査することで合意したと明らかにした。合意内容は海洋警察庁が同日午後、正式に発表するという。

　外交通商省幹部によると、「シンプン」の船長が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯した事実と日本側の検査に応じず逃走したことを認める書類を作成。違反金として日本側に５０万円を支払うという。

　一方で韓国側は「シンプン」の船長を対象に違法操業の有無について調査した後、処罰するかどうかを決める。

　対馬海峡の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で立ち入り検査を拒否し一時、海上保安官を乗せたまま逃走した韓国のアナゴ漁船「シンプン」（乗員１０人）と船長の引き渡し問題で、第７管区海上保安本部は２日午後、日韓両政府間の協議で韓国側が漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑を事実上認めて違反金を支払い、シンプンの違法操業について調査することを明らかにした。日本側は、同本部が現場海域に派遣していた巡視船艇を撤収させる。

　同本部の巡視船は１日未明から、長崎県対馬市・三ツ島灯台北東約６０～８０キロの洋上で、シンプンをはさむ形で韓国海洋警察庁の警備艦とにらみあう状態を続けていた。日本側は漁業法違反容疑にあたるとして船長と船の引き渡しを求め、政府間で交渉を続けていた。【中園敦二】

　【ソウル堀信一郎】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国籍漁船の引き渡しを巡り日本の巡視艇と韓国の警備艦のにらみ合いが発生した問題で、韓国メディアは「日本側が韓国の漁船員に暴行した」と日本の対応を非難、「日韓の新たな火種になる可能性がある」と報道しており、引き渡しに反対する国内世論が強まっている。

　韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は２日、「両国の話し合いの過程で、感情的な対立が起こらないようにしてほしい」と指示。同国外交通商省は、悪化している日韓関係がさらに不安定になるのは得策ではないと判断、日本外務省と水面下で交渉を続けているが、事態打開の見通しは立っていない。

　聯合ニュースによると、日本側との交渉を担当している蔚山（ウルサン）海洋警察幹部は「韓国漁船が日本のＥＥＺで不法操業した証拠がない。証拠なしに不法操業だと日本が言うのは強引だ」と主張、船長の引き渡しには応じない方針を示している。

　韓国メディアが問題視しているのが「日本側による暴行」だ。韓国側報道によると、日本の巡視艇の海上保安官２人が漁船に乗り込んで来たため、漁船の乗組員が操舵（そうだ）室のドアを閉めて抵抗した。その際、日本の海上保安官がこん棒とヘルメットで操舵室の窓を割って侵入したという。「日本の海上保安官がこん棒を振り回して５～１０分間、めちゃくちゃに殴られた」との甲板長の証言も報道。乗組員の１人は頭に打撲傷を負い、病院に搬送され治療を受けているという。

　韓国のニュース専門テレビＹＴＮは「日本側メディアは韓国人のけがについては触れずに報道している」と批判。通信社・聯合ニュースは、日韓関係をさらに悪化させる要因になりそうだとの分析記事を配信した。

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　第７管区海上保安本部は「海上保安官が漁船乗組員から羽交い締めにされたり、体当たりされた際に振り払おうとしたかもしれないが、けがを負わせた認識はない」としている。

　長崎県・対馬（対馬市）沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、対馬海上保安部の巡視艇「たつぐも」の立ち入り検査を受けた韓国のアナゴ漁船「シンプン」が、海上保安官２人を乗せたまま逃走した事件で、韓国のＥＥＺ内で停船させられたシ号と日韓の巡視艇などは２日午前も現場海域にとどまっており、船長の身柄引き渡しなどを巡る協議は難航している。

　第７管区海上保安本部（北九州市）によると、正午現在、シ号は対馬の北東約８０キロ付近に停泊。７管の巡視船艇８隻と、韓国海洋警察庁の警備艦５隻が現場海域にいる。シ号の船長は韓国の警備艦に移動しており、日本側の取り調べは不可能な状況が続いている。

　対馬海保の担当官と通訳官が警備艦に乗り込み、漁業法違反（立ち入り検査忌避）の容疑者として船長の身柄とシ号の引き渡しを再三求めているが、韓国側に応じる様子はみられないという。

　７管本部では、警備救難部刑事課の海上保安官らが庁舎に泊まり込み、「たつぐも」などと連絡を取り合っている。しかし、事態が外交問題に発展する懸念もあり、政府の判断を待つ必要もあることから、慎重な対応を迫られている。

　７管幹部は「韓国には、日本の主権を侵した船舶を取り調べる根拠法令がないはず。日本は国連海洋法条約に基づき、捜査権を主張している。韓国が調査するのであれば、どのような法律に基づいた行為なのか明示する必要がある」と指摘している。

　３１日午後１１時半ごろ、長崎県対馬市の北東約５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国のアナゴ漁船「シンプン」（１０人乗り組み）など３隻が航行しているのを、対馬海上保安部の巡視艇「たつぐも」（小林太一船長ら１０人乗り組み）が発見した。

　立ち入り検査のため近づくと、シ号が逃走したため、追跡して強行接舷、海上保安官２人が乗り込んだが、シ号はそのまま逃走した。

　第７管区海上保安本部（北九州市）によると、シ号は約２時間半後の１日午前１時５０分ごろ、約１５キロ先の韓国側のＥＥＺ内で、韓国海洋警察庁の警備艦に捕捉された。保安官２人は無事保護され、巡視艇に戻った。強行接舷の際、別の保安官１人が海中に転落したが、けがはなかった。シ号のほかの韓国漁船２隻の行方は不明。

　同海保によると、シ号の船員は、乗り込んだ保安官２人を羽交い締めにするなど、激しく抵抗したという。

　２日午前０時現在、現場海域で日韓の巡視艇や警備艦が停船中。同海保は「捜査権限は日本にある」として、漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑などでシ号の船員の身柄引き渡しを求めている。一方、韓国側は「こちらで捜査したい」と主張、協議は難航している。