海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約の発効について 2014年11月11日 (日本船主責任相互保険組合)

海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約の発効について

2007年の海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約（船骸撤去条約）は、2014年4月14日に10カ国の批准により発効要件が満たされ、2015年4月14日に発効することになりました。

本条約は、海難事故により影響を受ける締約国のための、厳格責任、補償/強制保険制度を定めています。本条約の下で登録船主は、締約国の条約適用水域に危険が生じると考えられる海難残骸物につき、位置決定、標示及び除去する責任を負います。条約上で使用されている重要な用語の定義は、本回報の後半の説明をご覧ください。

条約の適用範囲

第3条第2項で、締約国はその領海を条約の適用範囲に含めることができる旨規定しています。現在、三カ国（ブルガリア、デンマーク、英国）が適用範囲を領海まで拡大しています。これ以外の締約国の適用範囲は、排他的経済水域（EEZ）のみとなります。国際P&Iグループ(IG)は2014年4月に国際海事機関（IMO）の法律委員会に、条約の適用範囲を拡大しなければ領海内で発生した海難残骸物について条約上認められる直接請求権を行使できないことを締約国に再認識するよう文書を提出しました。

強制保険

締約国に登録されている又は締約国の港に入港・出港する300G/T以上の船舶の登録船主は、条約の要件を満たす保険を付保し、締約国からその保険が有効であることを証明する証書を取得し、その証書を常に本船に備え置くことが義務付けられています。

本条約は、船主の厳格責任と保険手配義務という点で原油タンカーを対象とするCLC条約や1,000G/T以上の船舶を対象とするバンカー条約と同様のものです。

条約証書上の責任

IG加盟全クラブ理事会による決定に基づき、組合員が締約国から証書を取得するための条約に基づくブルーカードを各クラブが発行することが同意されました。

IG加盟クラブは通常P&I戦争リスクの基本カバーを船主に提供しませんが、発行された条約証書の下で負う全ての責任は除外リスクを含め証書上の責任限度額までIGプール協定に基づき全クラブで分担することで合意しました。保険契約上の抗弁及びてん補除外規定は、条約証書に基づく責任には適用されませんが、それ以外の責任に対しては通常通り適用されます。条約に基づく責任を担保するための強制保険の限度額は、76 LLMC（1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約）を改正する1996年の議定書（96 LLMC）に従って計算される金額となります。また、戦争行為（テロ行為は含まない）により負う責任及び専ら第三者の故意にのみ起因する損害については免責になる旨規定されています。

P&Iクラブは以下の条件によりブルーカードを発行します。
条約証書上クラブによる支払が戦争危険に関するものであった場合、組合員が付保しているP&I戦争危険カバーの下でてん補される金額、あるいは組合員が標準的な戦争危険カバーを付保していればてん補されたであろう金額を限度に、組合員はクラブに対して弁済することとし、組合員が当該P&I戦争危険カバー上有する全ての権利及び第三者に対する求償権をクラブに譲渡することについて同意することとします。そして、ブルーカードの発行依頼を以って、組合員が上記の条件に同意したものと見做します。

したがいまして、組合員は、P&I責任につき別途カバー限度額を設けた戦争危険カバー（標準的な条件）を手配していただくことが必要です。

締約国の発行する証書

証書発行につき、締約国にかなりの負担がかかることが予想されます。
締約国籍船は、その旗国から証書を取得する必要があり、その証書は他の締約国の港やターミナルに寄港する場合も保険の有効な証拠として受け入れられます。
非締約国の登録船舶が締約国を航行する場合は、締約国から証書を取得しなければなりません。IG事務局は、多くの締約国の行政当局に自国籍船以外に対しても証書を発行するかどうか確認中で、その結果は追ってお知らせします。

ブルーカード　（P&Iクラブが発行する証明書）

ブルーカードの発行については発行準備が整い次第ご案内します。

IG加盟 クラブでは電子書式（PDF）でブルーカードを発行することが主流となっていることは、多くの締約国に周知されています。電子書式でのブルーカードは、組合員から証書を発行する締約国の関係当局へ電子メールにより提出することが可能になっています。
IMOは締約国に対しサーキュラー（No.3464）を発行して、IG加盟クラブが発行したブルーカードの有効性が各クラブのウェブサイトで確認できればそれを受け入れるよう奨励しています。

締約国一覧（2014年11月10日現在）

国名	寄託日	発効日
ブルガリア *	2012年2月8日	2015年4月14日
コンゴ共和国	2014年5月19日	2015年4月14日
デンマーク *	2014年4月14日	2015年4月14日
ドイツ	2013年6月20日	2015年4月14日
インド	2011年3月23日	2015年4月14日
イラン	2011年4月19日	2015年4月14日
マレーシア	2013年11月28日	2015年4月14日
モロッコ	2013年6月13日	2015年4月14日
ナイジェリア	2009年7月23日	2015年4月14日
パラオ	2011年9月29日	2015年4月14日
英国 *	2012年11月30日	2015年4月14日

（*）適用範囲を領海まで拡大する国

本回報で使用される用語の条約上の定義

「登録船主」とは、船舶の所有者として登録されている者を言い、登録がない場合には海難時において船舶を所有している者をいう。ただし、国が所有する船舶であって、その国においてその船舶の運航者として登録されている会社が運航するものについては、登録船主はその会社をいう。

「船舶」とは、あらゆる種類の海上航行船舶をいい、水中翼船、エアクッション船、潜水船、浮遊舟艇及び浮いているプラットフォーム（海底鉱物資源の調査、開発、または生産のために設置されているものを除く。）を含む。

「海難残骸物」とは、海難から生じた次のものをいう。
(a)沈没又は座礁した船舶
(b)沈没又は座礁した船舶の一部（当該船舶上にあり又はあった物を含む。）
(c)海上で船舶から失われた物及び、座礁し、沈没し又は海上を漂流している物
(d)沈没若しくは座礁しようとしている船舶又は沈没若しくは座礁することが合理的に予想される船舶であって、危険な状態にある船舶又は財産の救助のための効果的な措置がとられなくなっているもの

「危険」とは、次のものをいう。
(a)航行に対する危険又は障害を引き起こす状態又はおそれ　
(b)海洋環境に対する重大かつ有害な結果又は一若しくは複数の国の沿岸域若しくは関係する利益に対する損害を生ずることが合理的に予想される状態又はおそれ

「条約の適用水域」とは、国際法に従って設定された締約国の排他的経済水域（EEZ）をいい、締約国がEEZを設定していない場合には、国際法に従ってその国が決定する領海に接続した水域であって、領海の幅を測定するための基線から200海里を超えないものをいう。

なお、領海は通常沿岸の基線から12海里までとし、EEZは領海の海側の端から始まり領海の基線から200海里まで（領海を含まない）とする。

国際P&Iグループの全てのクラブが同様の内容の回報を発行しています。

船長に過失、罰金２０万円　富山・岩瀬浜沖の貨物船座礁、撤去時期見通せず 02/27/24（北日本新聞webunプラス）

　１月に富山市の岩瀬浜沖でパナマ船籍の貨物船が座礁した事故で、伏木海上保安部は２６日、中国籍の男性船長（４６）を業務上過失往来危険容疑で書類送検したと発表した。...

浅瀬認識も間に合わせるために安全航行怠る　船長の男が罰金の略式命令　岩瀬沖の貨物船座礁事故　富山 02/26/24（チューリップテレビ）

ことし1月、富山市の岩瀬浜沖で外国貨物船が座礁した事故で中国籍の船長の男が14日に罰金の略式命令を受けていたことがわかりました。

業務上過失往来危険の罪で罰金の略式命令を受けたのはパナマ船籍「DONGYU（ドン・ユ）」号の中国籍の船長の男です。

この事故は1月19日、富山港に向かっていた貨物船が、岩瀬浜から100メートルの沖合で浅瀬に乗り上げ動けなくなったもので、船長の男は2月5日、書類送検されていました。

提供:伏木海上保安部

伏木海上保安部によりますと船長の男は陸に近づくにつれ徐々に浅くなっていると認識していたにも関わらず、指定時刻に間に合わせるため安全な航行を怠ったということで、男はすでに罰金を納付したということです。

提供:伏木海上保安部

海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約の発効について 平成１９年５月２２日
＜問い合わせ先＞ 海事局総務課 　海事保安･事故保障対策室 （内線43263） TEL 03-5253-8111（代表）(国土交通省)

本件会議が、５月１４日～１８日、ケニヤ（ナイロビ）において６４ヶ国が参加して開催され、会議最終日（１８日）に「海難残骸物の除去に関する国際条約」が採択された。

我が国からは、国土交通省海事局総務課海事保安・事故保障対策室織田課長補佐その他５名が会議に出席した。

採択された条約の概要は以下のとおり。 （１）目的 　航行又は海洋環境に危険を生じる海難残骸物の迅速かつ効果的な除去及びそれに関連する費用の補償の支払いを確実にすること。 （２）内容

締約国が条約の適用水域（※１）にある海難残骸物（※２）を航行上又は海洋環境上危険と決定したときは、船舶所有者は海難残骸物を除去しなければならない。
　※１　条約の適用水域とは、締約国の排他的経済水域及び領域（締約国が条約を領域に適用する決定をした場合に限る。）をいう。
　※２　海難残骸物とは、海難により生じた船骸及び船舶から流出した物をいう。

船舶所有者が海難残骸物を除去しないときは、締約国は海難残骸物を除去することができる。

船舶所有者は、海難残骸物除去費用等を負担する。

締約国は、総トン数３００トン以上の自国籍船及び自国に入港する船舶の船舶所有者に対して海難残骸物除去費用等を担保する保険を義務付ける。

海難残骸物除去費用等の請求者は、船舶所有者のみならず、保険会社に直接費用の請求をすることができる。

（３）発効要件
　１０カ国が批准した日の１２ヶ月後に発効。

海難残骸物除去条約（Wreck Removal Convention）について (日本船主責任相互保険組合)

2007年5月18日、ナイロビ、ケニアで開催された国際海事機関（IMO）主催の外交会議において、2007年の海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約（海難残骸物除去条約−Wreck RemovalConvention）が採択されました。

その背景として、全世界で約1,300隻もの船舶が放置され、その数は増加傾向にあるとの報告もあり、これが沿岸国及び海運業界にとって深刻な問題となっていることがあげられます。

本条約は、こうした船舶の航行または海洋環境に危険を及ぼす海難残骸物を迅速かつ効果的に除去し、それに関連する費用負担を確実なものとするための国際的な法的枠組みを提供することを目的としています。

具体的には、海難残骸物を除去する義務を登録船主に課し、その義務が自発的に履行されない場合の締約国による代執行を認め、その費用負担を担保するための強制保険制度が導入されています。本条約の概要と関連条文は、以下のとおりです。

記

1.船主の義務−海難残骸物の除去
締約国が、条約の適用水域※１にある海難残骸物※２について、船舶の航行または海洋環境に危険を及ぼすと決定※３したときは、登録船主（船舶所有者）は海難残骸物を除去しなければならない※４。

※1 適用水域（第1条第1項）
締約国の排他的経済水域（EEZ）をいう。EEZを設定していない場合は、領海を超えてそれに接続する沿岸から200海里の区域をいう。即ち、領海は含まない。
ただし、締約国の任意により、領海内まで条約の適用範囲を拡大することが認められている（第3条第2項）。

※2 海難残骸物（第1条第4項）
船舶の衝突、座礁若しくは航行上の事故または船舶やその積荷に対し重大な損害を与え、若しくは与える切迫したおそれがあるものを「海難」といい、その海難による沈船または座礁した船舶またはその一部、並びに船舶から流出した物が「海難残骸物」である。

※3 危険の決定（第６条）
海難残骸物が航行上または海洋環境上危険を及ぼしているか決定する場合に、締約国が考慮すべき要素が定められている。具体的には、海難残骸物の種類、大きさ、構造、水深、潮流、交通量、積荷の性質等である。

※4 海難残骸物の除去を容易にする手段（第9条第2項）
「船舶所有者は、危険を及ぼしていると決定された海難残骸物を除去しなければならない」と規定されている。

2.船主の責任−海難残骸物の除去費用の負担（第10条）
船舶所有者は、海難残骸物の位置決定（第7条）、標示（第8条）、除去（第9条）の費用について厳格責任を負う。ただし、戦争行為、不可抗力的な性質を有する自然現象、損害をもたらすことを意図した第三者の行為、航行援助施設の維持に関する当局の過失によって生じた海難については免責される。また、責任制限に関しては、「船舶所有者は、適用のある国際または国内制度に基づき責任を制限できる権利に影響を与えるものではない」と規定されている。

3.締約国による措置・権限
本条約では、海難残骸物発生の報告の受領、危険の決定（上記※3ご参照）、除去の命令、及び実行（含、位置決定、表示）等の権限は、締約国である「影響を受ける国（沿岸国）※５」に帰属している。 すなわち、船長及び運航者※６は、遅滞なく沿岸国に「危険の決定」に必要な海難残骸物の正確な位置、種類・大きさ・構造、損害の状況・状態等を報告するよう求められる（第5条）。沿岸国が「危険の決定」を下したときは、船舶所有者が海難残骸物を除去しなければならない期限を設定したうえで、その旨船舶所有者へ通知しなければならない。船舶所有者がこの義務を履行しなかった場合は、沿岸国が船舶所有者の費用で除去することが認められている（第9条）。

※5 影響を受ける国（第1条第10項）
海難残骸物が自国の条約の適用水域に存在している国（即ち、沿岸国を意味する）をいう。

※6 船舶の運航者（第1条第9項）
船舶所有者及び船舶所有者から船舶運航の責任を引き受けた船舶管理者及び裸用船者等をいう。

4.強制保険と保険者への直接請求（第12条）
締約国は、300総トン以上の自国籍船及び自国に入港する船舶の船舶所有者に対して、1976年海事債権条約（その改正条約、即ち1996年議定書を含む）の制限額を限度として、上記2.の責任をカバーする保険への加入を義務付けている。締約国は、保険者が発行する金銭保証を裏付けとして、保険が効力を有していることを証する証書を交付し、本船に対して当該証書を備え置くよう求めている。また、本条約に基づく損害賠償請求は、船舶所有者のみならず、上記の保険者に対して直接行うことが認められている。

5.発効要件（第18条）
10カ国が批准した日の12ヵ月後に発効する。

貨物船、真っ二つに破断　石垣島と西表島間で座礁　台風の強風・うねりのためか 08/05/23（沖縄タイムス）

　第11管区海上保安本部は4日、石垣島と西表島の間の沖合で1月下旬に座礁したパナマ船籍の貨物船が中央部から真っ二つに破断したと発表した。台風6号の強風やうねりのためとみている。

【写真】石垣島沖合でサンゴ礁に乗り上げた座礁船

　石垣海上保安部の巡視船が4日朝に台風の被害状況の確認で航行していたところ、座礁船が破断しているのを見つけた。石垣市名蔵湾沿岸には座礁船の救命艇が漂着していた。油や積み荷のヤシガラなどの流出は確認されていない。

　5日以降に台風が弱まり次第、業者が船体の状況や周辺海域の環境への影響を調査し、県と協議して今後の作業方針を決める。県防災危機管理課によると、座礁船の撤去作業は7月13日から開始。台風5、6号の影響で中断していた。

（写図説明）中央から破断したパナマ船籍の座礁船（第11管区海上保安本部提供）

石垣沖の座礁した貨物船　台風の影響で船体が割れる 08/04/23（沖縄テレビOTV）

台風の影響で今年１月国内最大のサンゴ礁が広がる石西礁湖で座礁した貨物船の船体が割れているのが確認されました。

今年１月、パナマ船籍の貨物船が石垣島沖の石西礁湖で座礁し、先月から撤去に向けた作業が始まっています。

第１１管区海上保安本部によりますと４日、貨物船の船体が割れているのが確認されました。

台風による強風や高波が影響したものとみられています。

付近に油の流出は確認されていませんが、貨物船に搭載されていた救命ボートなどが石垣島の名蔵湾の沿岸に漂着しているという事です。

沖縄テレビ

石垣島沖合で座礁した中国貨物船の損傷拡大 積み荷が流出 03/24/23（NHK 沖縄）

石垣島沖合の国内最大のサンゴ礁が広がる海域で、中国の貨物船が座礁してから２４日で２か月になりますが、船の損傷が拡大し、積み荷のおよそ４割が流出したということです。

国内最大のサンゴ礁海域で、国立公園に指定されている「石西礁湖」では、ことし１月２４日にパナマ船籍の中国の貨物船「シンハイズー２」が座礁する事故が起きました。

第１１管区海上保安本部によりますと、これまでに燃料の重油の抜き取り作業は完了していて、２４日、船を監視しているサルベージ会社から県や竹富町、石垣市、それに地元の漁協などに対して、現在の船の状態について説明があったということです。

それによりますと、船の左舷側の亀裂部に穴が出来たほか、３つある貨物スペースのうち２つのスペースで、船内を区切っている壁の一部が消失したということです。

さらに、積み荷のおよそ１万トンのウッドチップのうち、およそ４千トンが流出した可能性があるということで、左舷側の穴の直下の海底に堆積しているということです。

海上保安本部によりますと、今後、船や積み荷を撤去するために業者が選ばれることになっていて、最終的な船の撤去には少なくとも数か月以上はかかる見通しだということです。

中国貨物船座礁から３か月 船体の損傷広がる 04/25/23（NHK 沖縄）

石垣島沖合で中国の貨物船が座礁してから２４日で３か月になり、ＮＨＫが確認したところ、船体の損傷が広がっている様子が確認できました。 現在、流出した積み荷の回収作業が進められていて、今後、国際競争入札で船を撤去する業者が決まるということです。

２４日午後１時ごろ、ＮＨＫのヘリコプターで撮影した映像では貨物船の船体側面に空いた穴が拡大し、船尾が沈んだようになっていて船体の損傷が広がっている様子が確認できました。

国内最大のサンゴ礁海域で国立公園に指定されている「石西礁湖」で、パナマ船籍の中国の貨物船「シンハイズー２」がことし１月２４日に座礁して２４日で３か月となりました。

第１１管区海上保安本部によりますと、燃料の抜き取りは完了したものの船体の一部が損傷したため、積み荷のおよそ１万トンのウッドチップのうちおよそ４千トンが海に流出した可能性があり、海底に堆積しているということです。

海上保安本部や船舶事故の調査などを行う会社によりますと、現在、船外に流出したウッドチップの回収は地元のダイバーに依頼して進めているということです。

来月上旬には船や積み荷を撤去する業者が国際競争入札で選ばれることになっていて、最終的な船の撤去はそれからさらに数か月以上はかかる見通しだということです。

地元のダイビング業者が貨物船のそばで海に潜って撮影した画像です。

船が座礁したあたりはダイビングポイントとしてよく潜っていたということで、事故の前は一面、生きたサンゴで覆われていたものの事故後に潜るとサンゴの姿が見られず、岩礁がむきだしになっていたと話していました。

画像では黒いウッドチップが岩場の間に積もるように堆積していて、周囲は薄暗くなっていました。

足のフィンを取り外して、挿してみると深く入るということでした。

また一部は、サンゴの上にも堆積していたということです。

石垣島沖合で座礁した中国貨物船の損傷拡大 積み荷が流出 03/24/23（NHK 沖縄）

石垣島沖合の国内最大のサンゴ礁が広がる海域で、中国の貨物船が座礁してから２４日で２か月になりますが、船の損傷が拡大し、積み荷のおよそ４割が流出したということです。

国内最大のサンゴ礁海域で、国立公園に指定されている「石西礁湖」では、ことし１月２４日にパナマ船籍の中国の貨物船「シンハイズー２」が座礁する事故が起きました。

第１１管区海上保安本部によりますと、これまでに燃料の重油の抜き取り作業は完了していて、２４日、船を監視しているサルベージ会社から県や竹富町、石垣市、それに地元の漁協などに対して、現在の船の状態について説明があったということです。

それによりますと、船の左舷側の亀裂部に穴が出来たほか、３つある貨物スペースのうち２つのスペースで、船内を区切っている壁の一部が消失したということです。

さらに、積み荷のおよそ１万トンのウッドチップのうち、およそ４千トンが流出した可能性があるということで、左舷側の穴の直下の海底に堆積しているということです。

海上保安本部によりますと、今後、船や積み荷を撤去するために業者が選ばれることになっていて、最終的な船の撤去には少なくとも数か月以上はかかる見通しだということです。

座礁した中国の貨物船 燃料の回収終えるも船の撤去には数か月 02/21/23（NHK 沖縄）

先月、石垣島沖合の国内最大のサンゴ礁が広がる海域で中国の貨物船が座礁する事故が起きました。 関係者によりますと、貨物船の燃料の抜き取り作業は完了しましたが、船の撤去には少なくとも数か月はかかる見通しだということです。 国内最大のサンゴ礁海域で国立公園に指定されている「石西礁湖」では、先月２４日にパナマ船籍の中国の貨物船「シンハイズー２」（８４６１トン）が座礁する事故が起きました。 貨物船は船首や機関室などが浸水し、船体の一部に亀裂が入りましたが、燃料の重油の流出はなく、先月３１日からサルベージ会社の船が貨物船から重油を抜き取る作業を行っていました。 関係者によりますと、１９日までに抜き取り作業は完了したということです。 関係者によりますと、今後は、およそ９０００トンある積み荷のウッドチップの状態を確認し、運び出す方法について検討を進めるということです。 ただ、積み荷を運び出し、座礁した貨物船を撤去するには、少なくとも数か月はかかる見通しだということです。

石垣島沖で座礁の中国貨物船 サンゴ礁に乗り上げ側面に穴 02/14/23（NHK 沖縄）

石垣島沖合で座礁した中国の貨物船にＮＨＫのカメラが近づいて様子を撮影したところ、船体がサンゴ礁に乗り上げ、側面には穴が空くなど損傷している様子が確認できました。

先月２４日に石垣島と小浜島の間の国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」で中国の貨物船が座礁した事故から１４日で３週間たちましたが、Ｃ重油と呼ばれる粘りけが強い燃料の抜き取り作業がいまだに続けられています。

１３日ＮＨＫのカメラが貨物船に近づいて様子を撮影したところ、船体は完全にサンゴ礁に乗り上げて斜めに傾き船体側面の外板が波打つようにゆがんでいました。

特に船体中央の側面は削れたような傷がつき、穴が空いている部分もあり、海水が出入りしているのが確認できました。

このほか甲板にある手すりや金属製の部品が折れて曲がっている様子も確認できました。

船の周囲では重油の抜き取りを続けているサルベージ会社の船が作業を続けている様子も見られました。

貨物船は、燃料の抜き取りを終えたあとは、貨物として運んでいたウッドチップおよそ９０００トンを降ろす必要があり、船が完全に撤去されるまでには数か月かかる見通しです。

関係者によりますと、貨物船の燃料のＣ重油の回収は１３日の段階で全体の９割まで進んでいて、今週中には完了する見通しだということです。

石垣島沖の中国貨物船座礁事故 海保調査で船に浸水・亀裂 01/27/23（NHK 沖縄）

今月２４日、石垣島の沖合の国内最大のサンゴ礁が広がる海域で、中国の貨物船が座礁し浸水した事故で、海上保安庁が貨物船の調査を行い、船首や機関室などが浸水し、船体の一部に亀裂があったことがわかりました。

第１１管区海上保安本部によりますと、今月２４日午前９時半ごろ、石垣島と小浜島の間にあるリーフに、中国人１９人が乗り込むパナマ船籍の中国の貨物船「シンハイズー２（ツー）」が（８４６１トン）座礁し、浸水する事故がありました。

海上保安庁は２６日機動防除隊の隊員が船内の状況を調査し、２７日、結果を公表しました。

それによりますと、船首や機関室、それに船体中央から後方の貨物スペースがいずれも船の底から浸水していたということです。

また、左舷の外側の板がゆがんでいて一部に亀裂があったということです。

一方、油漏れは確認できず、船体の傾斜も変化はなかったということです。

貨物船が座礁した場所は、「石西礁湖」と呼ばれる国内最大のサンゴ礁海域で国立公園に指定されています。

石垣島沖合の貨物船座礁 運輸安全委の事故調査官到着 調査へ 01/25/23（NHK 沖縄）

２４日、石垣島の沖合の国内最大のサンゴ礁が広がる海域で中国人１９人が乗った貨物船が座礁し浸水した事故で２６日、国の運輸安全委員会の事故調査官が現地に到着しました。 関係者から聞き取りを行うなど、事故原因の調査を進めることにしています。

第１１管区海上保安本部によりますと、２４日午前９時半ごろ、石垣島と小浜島の間にあるリーフで中国人１９人が乗り込むパナマ船籍の貨物船「シンハイズー２」（８４６１トン）が座礁、浸水する事故がありました。

船の乗組員からは座礁前に巡視船に対して、「機関出力が弱く風に流されてリーフに接近している」などと連絡があったということです。

乗組員全員が海上保安本部のヘリコプターに救助され、けがをした人はいないということです。

２６日午後、国の運輸安全委員会の事故調査官３人が新石垣空港に到着し、今後関係者から聞き取りを行うなど事故原因の調査を進めることにしています。

貨物船が座礁した場所は「石西礁湖」と呼ばれる国内最大のサンゴ礁海域で国立公園に指定されていますが、海上保安本部によりますと、現時点で油漏れは確認されていないということです。

石垣島沖での貨物船座礁 国の運輸安全委が「船舶事故」に認定 01/25/23（NHK 沖縄）

２４日、石垣島の沖合の国内最大のサンゴ礁が広がる海域で中国人１９人が乗った貨物船が座礁して浸水した事故について、国の運輸安全委員会は「船舶事故」に認定し、今後、事故調査官による調査が行われる予定です。

２４日午前、石垣島と小浜島の間で中国人１９人が乗り込むパナマ船籍の貨物船「シンハイズー２」（８４６１トン）が座礁しました。

船の乗組員からは座礁前に付近を航行していた巡視船に「風に流されてリーフに接近している。タグボートを要請したい」と連絡し、その後、船はリーフに乗り上げて浸水したということです。

乗組員は全員が、２４日、第１１管区海上保安本部のヘリコプターに救助されて巡視船に移され、２５日午前、石垣港に到着しました。

全員にけがはなく体調も問題ないということです。

この事故について、国の運輸安全委員会は、２４日、「船舶事故」と認定し、今後、事故調査官３人が現地に入り原因の調査を行う予定だということです。

貨物船が座礁した場所は「石西礁湖」と呼ばれる国内最大のサンゴ礁海域で、国立公園に指定されていますが、海上保安本部によりますと、現時点で油漏れは確認されていないということです。

海上保安本部は乗組員から話を聞くなどして事故の原因を調べるとともに、船体が損傷して油が流出しないか巡視船や航空機による定期的なパトロールを行い、警戒を続けることにしています。

中国船社の近海貨物船が座礁、乗組員全員を救助 01/25/23（日本海事新聞）

　第十一管区海上保安本部（那覇市）によると、沖縄県の石垣島沖で24日午前9時35分ごろ、近海貨物船「XIN　HAI　ZHOU　2」（パナマ籍）が座礁した。同日午後に石垣航空基地所属のヘリコプターが乗組員の中国人船員19人全員の救助を完了。船内に浸水が発生している模様だが、同日午後1時20分時点で油の流出は確認されていない。

　英国の船価鑑定大手ベッセルズバリューによると、「XIN　HAI　ZHOU　2」は2008年に中国造船所で竣工した1万3600重量トン級近海貨物船。中国のリース会社が保有し、中国船社が運航している模様。

　座礁時には積み荷としてバイオマス燃料のヤシ殻1万トンを積載し、石垣港に向かっていた。燃料に重油185キロリットルとディーゼルオイル65キロリットルを積んでいる。

　座礁時の天候は曇り、北東の風17メートルで、海象は2メートルのうねりが生じていた。24日午前9時5分ごろ、浅瀬の方向に漂流する同船に対し、巡視船「いらぶ」が無線で呼び掛けたところ、「本船機関出力が弱く、風に流されてリーフへ近寄っている。タグボートを要請してほしい」との回答があり、その直後に座礁した。

日本海事新聞社

浅瀬に流されている貨物船を発見　「タグボート出して」　沖縄・石垣島沖で座礁 01/25/23（沖縄タイムス）

　24日午前9時35分ごろ、沖縄県石垣島の観音崎灯台の西方約7200メートル沖合で、パナマ船籍の貨物船「シン　ハイ　ズー2」（8461トン、長さ140メートル）が座礁した。第11管区海上保安本部によると、石垣海上保安部所属の巡視船2隻と11管区所属のヘリコプター1機が臨場し、乗組員の中国人19人全員を救助した。けが人はいない。

【写真】「おかしい」そう思った次の瞬間… 血を流し泣き叫ぶ子、ぐったりする子

　24日の冬型の気圧配置が強まった影響で事故当時、付近海域には強風警報が出ていたという。

　11管によると同日午前9時5分ごろ、石垣海保の巡視船が浅瀬に流されている貨物船を発見。同船から「風に流されてリーフへ近寄っている。タグボートを出してほしい」と要請があった。同船はウッドチップの資材1万トンを積み、石垣港に向かっていた。

　同日午後9時現在、石垣海保の巡視船1隻が座礁船を監視中で、沈没や油漏れなどは確認していない。

座礁放置されたタイの“迷惑船”　撤去費用1.8億円は税金で？　兵庫・南あわじ市 10/19/18（ABC テレビ）

2年以上放置されていた座礁船の撤去に2億円近くの税金が使われることになりそうです。　

タイの会社が所有するクレーン付きの台船は、高さ約50メートル、長さ42メートルほどの大きさで、おととし5月に南あわじ市の海岸で座礁しました。兵庫県は撤去を求めてきましたが、会社側は「所有権を放棄した」として応じず、2年以上、そのまま放置されてきました。これまで大きく動いた形跡はないものの雨や風により、あちこちで腐食が進み、今年の台風20号・21号では船の部品が周辺に散乱する事態になりました。兵庫県は、このまま放置しておくのは危険だとして、19日から行政代執行による撤去を始めました。撤去は来月中に完了する予定で、約1億8000万円の費用は会社側に請求するということです。

座礁から２年半放置　クレーン台船、行政代執行で撤去開始　兵庫 10/19/18（神戸新聞NEXT）

　２０１６年５月に兵庫県南あわじ市灘白崎の海岸に座礁し、２年半も放置されていたタイ船籍のクレーン台船について、兵庫県は１８日、行政代執行による撤去に着手した。淡路島を直撃した台風で台船が動き、危険性が高まっていると判断した。県内ではこれまでプレジャーボートに対する代執行はあったが、貨物船は初めてとみられる。（高田康夫）

【写真】座礁した当時のクレーン台船

　クレーン台船はタイの会社所有で、全長４２メートル、幅２７メートル。クレーンは最高で５０メートルになる。大阪からタイにえい航される途中でワイヤが切れて座礁した。会社側は当初、アンカーで固定するなどの処置をしたが、その後に保険会社から保険適用外とされたため、撤去作業をしなかった。

　県土木事務所は除去勧告や除去命令を出してきたが、会社側は「所有権を放棄した」などと応じないまま。船は座礁した状態で安定していたが、今年の台風２０号や２１号による高波で船が動き、船上に積まれていた鉄製のバケットなどが落下。そばの県道にも部品が散乱した。

　この日は、県洲本土木事務所の土江明所長がハンドマイクで代執行の着手を宣言。作業員らは小型ボートで台船に乗り込み、船内を撮影したり、荷物を運び出したりした。外国船籍のため、神戸税関の職員も立ち合って通関手続きをした。

　今後、クレーン部分を切り離し、台船は津名港にえい航する予定。順調に作業が進めば１カ月程度で海岸から撤去される見込みという。費用約１億８千万円は会社側に請求するが、支払われる可能性は低いとみられる。

座礁の大型船を行政代執行で撤去 10/18/18（NHK 関西）

おととし兵庫県の淡路島の海岸近くで座礁したクレーン付きの大型の台船について、所有するタイの会社が撤去の要請に応じないことから兵庫県は海岸の保全に影響が出るおそれがあるなどとして、行政代執行による撤去作業を始めました。

この台船は長さ４２メートル、幅２７メートル、クレーンを含めた高さが５０メートルの大型のもので、おととし５月、南あわじ市の海岸近くで座礁しました。

台船は、タイの造船会社が所有し、当時は、大阪からタイにえい航されている途中で、強風や高波によってロープが切れて流されたということです。

兵庫県は、５回にわたって撤去を求めましたが、会社側が応じないため、１８日朝から行政代執行による撤去を始め県の担当者たちがボートで台船に乗り込んで残っていた荷物を運び出しました。

県の洲本土木事務所の土江明所長は「台風などの影響で台船が大きく移動することがあり、住民の安全が脅かされる。安全に作業を進めたい」と話していました。

撤去作業は、来月半ばまでの見通しで、兵庫県はおよそ１億８０００万円と見込まれる撤去費用を会社側に請求することにしています。

From(Maritime Connector.com)
Ship Name:	ZHEN FENG (ex-GUANG YUAN)
IMO:	8840054
Type of ship:	AGGREGATES CARRIER
Flag:	HONDURAS (Ex-CAMBODIA)
Gross tonnage:	2470 tons
DWT:	2750 tons
Year of Built:	1989
Builder:	YOSHIDA SHIPBUILDING KOGYO - ARIDA, JAPAN
Manager & Owner:	YUN XING SHIPPING - YANTAI, CHINA
Former names:	QIAN LI SHAN 6 until 2007 May TATSUMI MARU NO.15 until 2004 Dec

Chinese cargo ship aground, Taiwan Strait Update 10/12/18（FleetMon）
Posted in Accidents by Mikhail Voytenko

Update Oct 12: Latest updates confirmed it’s ZHEN FENG, she was intentionally beached after water ingress, to avoid sinking. Oct 11: Chinese cargo ship ran aground on a beach in Taoyuan Park area, Taoyuan, northwest Taiwan, in the evening Oct 11. The ship wasn’t identified, but available data point at aggregates carrier ZHEN FENG, which was sailing in southern direction and ran aground, no possible cause given. 12 crew were evacuated, salvage hampered by adverse weather. Photo Taiwan Fire Department.

淡路島で座礁したままのクレーン船　 05/07/18（フナフナ）

事故の概要

　ニュース記事を見て知りましたが、座礁してから２年間も放置された状態が続いているそうです。

　運輸安全委員会の事故報告書によると、事故は平成２８年５月３日１５時４０分頃に発生。経緯として前日の５月２日６時３０分にベトナムへ向けて阪神港大阪区を出港し、１昼夜航行して、５月３日６時頃、徳島県阿南市伊島沖を南進中に荒天予報により出港場所へ戻る判断をして、引き返し始めた。波高２m～３mのなかを４ノットで航行中、１２時１５分に曳船の両舷主機が停止。１２時４０分に曳航索が切断。後の事情聴取で意図的ではなく曳船の揺れにより曳航索が擦れて破断したと証言していますが少し怪しいですね。その後、１２時４５分にVHF無線で海上保安庁に救助要請。１２時５０分に左舷機が復旧したものの荒天で再度、曳航索をセットするのは困難な状況で流されていくクレーン船の動向を見ていたが、淡路島に向かって流されていたので、１３時２０分ごろ、トランシーバーでクレーン船にアンカーを投入するよう指示。しかし、そのまま流されて１５時４０分ごろ、兵庫県南あわじ市灘白崎海岸の消波ブロックに乗り揚げた。クレーン船に移乗していた乗組員３人は１５時５５分ごろ、海上保安部のヘリコプタにより救助されたようです。

事故後の対応

　クレーン船「NEPTUNE」及び曳船「THE NEPTUNE 8」はともにタイの会社が所有する船舶。曳船の船長、機関長もタイ人とのことです。当初は燃料を抜いたり、アンカーで固定するなどの処置をし、対応していたそうですが、保険会社から保険適用外とされたため後の処理が止まってしまったようです。ひどい話ですよね。県洲本土木事務所は交渉を続ける一方、タイの会社側が応じなければ２０１８年度予算で行政代執行により撤去することを検討し、費用を予算に盛り込んでいるみたい。

　日本人的な思考で考えると、他国の住民に迷惑が掛かっているのに、放置するとかあまり考えられないですよね。タイの会社側は書面に返答せず、口頭で所有権を放棄したと言っているから驚きです。処理費用が高額になるのは理解しますが、海難事故だとそれが許されるのでしょうか。一般的に考えると、事故を起こした会社で最低限、撤去だけでもするべきだと思うのですが。詳しいことは、よくわかりませんが、対応のひどさにイラっとします。

クレーン船、曳船の概要

クレーン船「NEPTUNE」
以前は日本の会社が所有していましたが、売船してしまったのでしょう。
８０t吊のクレーン船

船名 　NEPTUNE
所有者 　SURATTHANI DOCKYARD CO.,LTD
建造年 　１９８９年
総トン数 　1,370.42t
最大吊上荷重 　８０t
長さ 　４２．０m
幅 　２７．０m
深さ 　３．８０m

曳船「THE NEPTUNE 8」
画像は船名が違いますが、事故船舶と同一のもの。

船名 　THE NEPTUNE 8
所有者 　SURATTHANI DOCKYARD CO.,LTD
建造年 　１９８０年９月
総トン数 　381t
出力 　3,088kW
長さ 　３４．８５m
幅 　１０．００m
深さ 　４．５０m

グーグルの航空写真

グーグルの航空写真にも座礁したままのクレーン船が映っていました。ストリートビューは撮影日が少し古かったので映ってません。

放置２年のクレーン台船、年内撤去へ　タイの所有会社に代執行令書を送付 08/22/18（神戸新聞NEXT）

放置されているクレーン台船。台風の影響で高くなった波が押し寄せている＝兵庫県南あわじ市灘白崎

　兵庫県南あわじ市灘白崎の海岸に座礁し、２年以上放置されているタイ船籍のクレーン台船について、県は年内に行政代執行で撤去することを決め、業者と約１億８千万円で契約を結んだ。法的な手続きを終えれば、１０月にも撤去工事に着手する予定だ。

　クレーン台船は２０１６年５月、えい航中にワイヤが切れて流され座礁した。所有していたタイの会社は保険適用外となったため撤去作業をしないまま。県洲本土木事務所は弁護士を通じて撤去を求めてきたが会社側は応じず、県は２０１８年度予算に撤去費用を盛り込んでいた。

　県は１７日、このまま放置すれば行政代執行を実施する趣旨の戒告文書を出すとともに、業者と撤去工事の契約を締結した。１０月初旬には「行政代執行令書」を会社側に送付し、同月中にも撤去作業に着手し、年内に終える予定という。

　すぐ横を通る県道は迂回（うかい）路がないため全面通行止めにはせず、海上で解体して船で運ぶ見込み。費用は会社側に請求する。会社側が支払いに応じなければ、撤去した船の部材を売却することになるが、費用の回収は難しいとみられる。

（高田康夫）

座礁後２年　撤去進まぬクレーン台船　タイの所有会社「放棄した」 05/07/18（神戸新聞NEXT）

座礁し、２年間も放置されたままのクレーン台船＝兵庫県南あわじ市灘白崎

　強風のために兵庫県南あわじ市灘白崎の海岸にクレーン台船が座礁して２年が経過した。所有していたタイの会社は撤去に応じず、船は放置されたまま。県洲本土木事務所は交渉を続ける一方、会社側が応じなければ年度内にも行政代執行で撤去することを検討し、２０１８年度予算に費用を盛り込んでいることが分かった。（高田康夫）

　クレーン台船はタイ船籍。２０１６年５月３日午後、南あわじ市の沼島から約３・５キロ東の沖をえい航中にワイヤが切れて流され座礁した。

　同事務所によると、船はタイの会社が所有。会社側は当初、燃料を抜いてアンカーで固定するなどの処置をしたが、その後、保険会社から保険適用外とされたため処理がストップしている。同事務所は会社に勧告を出した上で、弁護士をタイに派遣して交渉を進めているが、会社側は書面には返答せず、口頭でも「（所有権を）放棄した」などとしているという。

　船は底に穴が開いている状態。海岸沿いの県道に隣接しているため、同事務所は船が動いていないか、毎日確認している。昨秋の台風時も安定していたというが、船体はさびてきており、クレーンのワイヤが切れて交通に影響が出ることも想定される。南海トラフ地震の津波が来れば、さらなる被害も及ぼしかねない。

　撤去には億単位の費用がかかるとみられるが、「いつまでも放置はできない」と同事務所。会社と交渉を続ける一方、すでに国に補助申請し、撤去費用を本年度に予算化した。同事務所港湾第２課は「会社側が撤去に応じなければ、最終手段として行政代執行もやむなし」としている。県が代執行した場合でも、撤去費用などは会社側に求めていくことになる。

2018/05/29(火) 18:15〜19:00 キャスト[字]　南あわじ市に放置されたクレーン船の撤去費用は税金から？▽山菜グルメ （読レビ）

斜めになっているし、一体どうやって使うんだろう。

これは実は座礁したクレーンつき台船。

淡路島の大体このあたり。

このあたりで座礁しているクレーンつき台船なんですけど、

座礁したのはもう２年も前のことなんです。２年もたって、まだこのままの状態が続いている。

どう撤去したらいいんだろうというのが検討されているんですが、きょうの疑問はここです。

放置されているのを税金を使って、あの巨大なものを撤去しなきゃいけない。

何で税金使うんだろうって思いますよね。

では一体なぜ座礁してしまったんでしょうか。

そして、クレーンつき台船、どういうものなのか、見てみましょう。

現地に行ってきました。

上田「あれかな？あれかな？え？いやいやいや。ううわ、え？え？スゴイですね。

そういう建造物が、あるのかなって思うぐらい大きいですよね」

うわー近くに来ると、より大きさが分かりますよね。

大きいですよほら。建物で言うと、ビルの１０階近くはあるんじゃないかなと思いますね」

クレーンの高さは、およそ５０ｍ。

台船は、およそ４０ｍ×３０ｍ。

テニスコートが４面も入るサイズです。

あまりにも巨大なため、こちら注目してください、

グーグルの航空写真にも、はっきり映っています。それほどの厄介者なんです。

この問題を担当している、県の職員の方に、詳しく聞きました。

上「これ今ナナメになってるように見えるんですけど」

「砂の方が食い込んでいるところも一部あるんですよ」上「あーそうなんですか。沈みこんじゃってるんですか」

上「そもそもこれどうしてここにあるんですか？」

堀「これはですね、平成２８年の５月の３日に、この船が外国に出港しようとしてたんですけども、

そのときに、波が荒かったもので、ここに座礁したと聞いてます」

もともと、別の船にえい航されていましたが、悪天候でロープが切れ、この台船だけが座礁したそうです。

上「人が乗ってたんですよね？堀「乗ってましたね」

上「その人はどうなったんですか？」堀「それはですね、救助され

て、みなさん無事であったというのは聞いてるんですけど」

上「でも立派にね、ザ・ネプチューンという名前までつけてあるのにっていう感じですよね。

座礁から２年。

ナゼずっと放置されているのでしょうか？

堀「この船主さんはタイ国籍ですので通常、外国船は保険に入ってますのでね、

当初はですね、保険で撤去するということで進められてたんですけど、

保険の適用外ということで撤去するのにかなりの費用がかかるので、

船の権利を放棄したから義務はないということで応じてくれてないという状況ですね」

県はこれまで、勧告や督促など、法律に基づいて撤去を再三呼びかけてきましたが、船主が応じる気配はまったくありません。

そこで、タイの船主は、いまどう思っているのか、直接聞いてみました。

「スラタニ・ドックヤード」という会社です。

とはいえ、放置されたままだと、台風や地震などの影響で、倒れる危険もあるため、

県は、船と消波ブロックとの間に糸を張ったり、船体にＧＰＳまでつけたりして、ズレを監視しています。

これまで動いた形跡はないそうですが、何せ２年も経過。

錆びが進んでいることで、新たな心配が。

堀「クレーンをいまおさえているワイヤーがあるんですけど、あれが切れたりすると、あのブームがぐらつく恐れがありますので」

上「そうですよね、仮にもしあそこが切れてしまったら、あれが空中で浮くと。

ココ通るときに、ずーっとぶらぶらしてる横を通るというのはあり

得ないですよね」堀「そうですね」

さらに

堀「ここ漁場なので、錆び等が落ちて漁場を荒らす恐れもあるので」上「その漁師さんたちからも何か

言われていることってあるんですか？」

堀「漁協さんの方からは要望書も出まして。早期撤去してくださいという」

そして何より、錆びが進むと、船がもろくなり撤去そのものが難しくなるため、残された時間は、少なくなってきているのです。

堀「いつまでも放置はできませんので、もう日を決めて、応じてくれなけ

れば、もう行政代執行でやると」上「それはかなりの県の負担ですよね」堀「そうですね」

上「いま難しい、かなり難しい選択を迫られてしまっているんですね」

船主であるタイの会社の方なんですけれども、本当に我々は捨てたんだと。

ほっといているんだと。

私たちには関係ないんですと言うんですけど、

淡路島の方に一言ないですかというと、ちょっと申しわけなさそうな感じもあるので

罪悪感は持っていると思うんですよね。

ではこの問題、法律的にはどうなんでしょうか。

三輪さんに事前に聞いております。

所有権の放棄というのは要するにごみですというのと一緒なんですよね。

ごみを片づけてくださいと言っているわけで、

ごみを片づけさせる費用を請求すること自体はできますけど、

でもタイの人なので、日本の裁判で勝訴判決を得たとしてもタイで執行力はないわけじゃないですか。

タイの政府に言うのも無理なんですか。

それは執行力が仮に生じるとしてもタイの法律について私もちょっとわからないので、何とも言えないわけですよ。

だから。

勝訴判決を得ることと回収することは全く別なので。

県は、そうなったらば、こっちでやらなければならない。

行政代執行、行政が代わりに執行しますよということを

視野に入れているんですが、どれぐらい大変な作業かといいますと、写真を見てもらいますと、

かなり大きなものです。

道路側から機械を入れてやればいいと思うんですけど、これ県道なんです。

県道をとめることはできないんですって。

ちょっとの間、１分２分待ってくださいねと言って、

どうぞというのはできるんだけれども、

数カ月とめるわけじゃないですか。

それはできないんですって。となると、海側から、

この巨大なクレーンをつるすにはもっと大きいクレーンですよね。

ここは浅瀬です。入れません。

ぶつ切りにしていくということになると、腐食しちゃってますよね。さびてます。

このあたりの漁場を荒らしてしまうんです。

そういう事を細かくやっていくと、これまだ使っていないから、これだけ売れないかなとか、

いろんなことを考えるんですけども、難しい。

かなりの費用。億単位、それ以上ということになってきそうなんです。

行政代執行ということは、税金じゃないですか。

木原さん、どうなんですか。

行政代執行というのは最後の手段なんですね。

最近多いのは危険な空き家の撤去ですね。この例でもほとんど回収できないですね。

土地が売れればいいんだけど、たいていは買い手がつかなかったり、壊す費用のほうがかかってしまうと。

納税者としては納得できないので本当に危険なものだけを選んで、行政代執行をするわけです。

ちなみにこういった放置されたままの外国籍の船なんですけども、

調べたところ、何と全国に１２カ所もあると。

沖縄とかにもあるんですよね。

こういうのをほっとかれている、同じ悩みのところがあるんですけど、きょうの「ウエダの答え」です。

保険が使えなかったですよね。その保険を強化するしかない。

悪天候だからその船が出たというのが間違いだったということで、

保険がおりなかったらしいんだけど、

もっと日本の保険が変わらないとと思うんですけど。

そういう法律をつくる、全ての船にというわけにはいかないから、日本の港に寄港するには、

そういう座礁したときについても補償する保険に入っていなければいけないという法律をつくると。

日本の港に来ると、金かかるよなということになると、それだけ日本の競争力というか、それが落ちる。

そうするとその分日本の国の経済に影響が出てくると、みんなが負担になると。

国民生活に負担が出てくると。税金になるか、経済活動に影響が出るか。

諏訪之瀬島の座礁タンカー　２９日撤去へ 05/22/18（MBC 南日本放送）

十島村の諏訪之瀬島で去年２月から座礁したままになっているタンカーは、来週２９日に撤去される見通しとなりました。

この問題は去年２月、パナマ船籍のおよそ５４００トンのタンカーが、エンジントラブルで漂流した末に諏訪之瀬島で座礁したものです。
当初、タンカーは撤去を請け負う業者が先月末に沖にえい航し、県外に運ばれる予定でした。しかし、十島村によりますと、えい航する際のワイヤーを巻き取るウインチの取り付けをやり直すことになり、えい航は来週２９日に延期になったということです。

諏訪之瀬島では毎年５月からトビウオ漁が始まりますが、島の港に作業船が停泊しているため、水揚げができない状態が続いていて、十島村は業者に対し、タンカーの早期の撤去を求めています。
なお、諏訪之瀬島の住民から油の流出を心配する声もありましたが、業者は十島村に対し「船自体に大きな破損はなく、油が流出する心配はほとんどない」と説明しているということです。

The Nairobi International Convention on the Removal of Wrecks （UK P&I）

This page collates the latest information on The Nairobi International Convention on the Removal of Wrecks. Page last updated 03/09/2015

Members are reminded that it is a requirement to obtain a certificate from a WRC State Party attesting that insurance or other financial security is in force in accordance with the Convention.

The WRC provides that with respect to a ship registered in a State Party, such certificate shall be issued or certified by the appropriate authority of the State of the ship’s registry, providing that State is party to the Convention. Ships flagged in countries that are not parties will need to obtain a certificate from a relevant authority in a State Party.

The following WRC States’ maritime authorities have on the date of publication of this circular agreed to issue certificates to ships flagged in countries that are not party to the Convention, subject to any conditions the relevant authority may apply.

As at 18th August 2015, 24 Contracting States have signed the Convention.

酒田北港・貨物船座礁から１週間　漁業への影響を注視 01/17/15（山形新聞）

　今月10日に酒田市の酒田北港でパナマ船籍の貨物船「ＣＩＴＹ」（全長106メートル、幅16.8メートル、4359トン）が座礁した事故から17日で1週間。16日現在、船から流出した重油などによる漁業被害は報告されていないが、県漁業協同組合（酒田市）の関係者は「まだ油断できない。油の流出状況などを今後も確認していきたい」と注視。酒田海上保安部によると、船主側は沈没状態になっている船体の撤去時期や方法を検討している段階だという。

　10日早朝、同船から第2管区海上保安本部に「酒田北港の防波堤に乗り上げた」と通報があり、第9管区海上保安本部と航空自衛隊のヘリが出動、ロシア人とバングラデシュ人の乗組員計18人を救助した。船内には重油など約100キロリットルがあり、酒田海上保安部は3日後の13日には現場付近から北西約500メートル、北に約1500メートルの範囲で油膜を確認。船主側は同日、酒田北港の通称「水路」内にオイルフェンスを敷設するなど対策を講じた。

　県漁協は当初から流出した油が漁業に与える影響を懸念。事故当日、五十嵐安哉組合長は山形新聞の取材に「油の流出量といった情報が正確に分からず、今後どのような影響がでるのか不安だ」と述べていた。漁協担当者は15日、「魚を取り扱う酒田本港では油の被害は確認されておらず、沿岸に薄く浮いている油が海中の魚介類に影響を及ぼすことは考えにくい」としつつ「風による流出範囲の変化や現場での作業工程を注視したい」と話した。

　国土交通省は12日、国際的な航海に関わる船舶が重大事故を起こしたとし、運輸安全委員会の船舶事故調査官を酒田に派遣。16日までに乗組員からの事情聴取などを実施し、船舶事故調査報告書に事故原因などをまとめる方針だ。

酒田北港「水路」にオイルフェンス設置　貨物船座礁受け対応 01/14/16（山形新聞）

　酒田市の酒田北港で10日朝、パナマ船籍の貨物船「ＣＩＴＹ」（4359トン）が座礁した事故で、船主側は13日、流出した重油などの拡散を防ぐためのオイルフェンスを同港の通称「水路」に設置した。

　酒田海上保安部によると、事故発生時の船内には重油や潤滑油などが計約100キロリットルあったとみられる。現場付近では船体の北側や水路周辺に浮流油が確認されており、引き続き同海保の巡視船「つるぎ」などが流出状況の確認に当たる。また、国土交通省の運輸安全委員会の船舶事故調査官は同船のユーリ・ウシャコフ船長（60）をはじめ乗組員から事情を聴いており、14日以降も継続して事故原因を調べる。

　事故は10日午前5時20分ごろ発生。船体が防波堤付近の消波ブロックに乗り上げて座礁した。ロシア人とバングラデシュ人の乗組員計18人にけがはなかった。

座礁貨物船、ほぼ沈没…油は最上川河口付近まで 01/13/15（読売新聞）

　山形県酒田市の酒田北港で１０日にパナマ船籍の貨物船「ＣＩＴＹ」（４３５９トン）が座礁した事故で、同船がほぼ沈没に近い状態になっていることが、酒田海上保安部への取材で分かった。

　同部によると、事故当時、船内には燃料用の重油や潤滑油計約１００キロ・リットルが残されており、一部が海に流出した。油は最上川河口付近まで達し、同部などはオイルフェンスを設置して拡大を防ぐ対策を取っている。

　一方、国の運輸安全委員会は１２日、船舶事故調査官２人を現地に派遣し、「全損事故」として調査を開始した。

　今後、船は引き揚げられて撤去される方針だが、日程は決まっていないという。

パナマ船籍の貨物船が座礁（山形県） 01/13/15（NNNニュース）

山形県酒田北港でパナマ船籍の貨物船が座礁した事故で、船の近くに油の拡散を防ぐオイルフェンスが１３日設置された。、一方、船の撤去時期のめどは依然として立っていない。酒田北港の防波堤に今月１０日パナマ船籍の「ＣＩＴＹ【シティ】号」４３５９トンが乗り上げ座礁した事故。事故から３日がたち、船から流出した油の拡散を防ぐオイルフェンスが船近くの防波堤内側の水路に設置された。一方、船の撤去の時期については高波などため実施できるめどが依然として立っていない。

運輸安全委が調査官派遣　酒田北港の座礁事故 01/12/15（山形新聞）

　酒田市の酒田北港防波堤で10日朝、パナマ船籍の貨物船「ＣＩＴＹ」（4359トン）が座礁した事故で、国土交通省は12日、国際航海に従事する船舶が重大事故を起こしたとし、運輸安全委員会の船舶事故調査官2人を酒田市内に派遣し、原因の調査を始めた。

　同委員会によると、調査官らは酒田海上保安部から状況を聞き、13日以降に乗組員から事情聴取し、現場の確認を行う。同海保が関係機関と協議したところ、船はほぼ沈没し、冬場は波の高い日が続くことから、撤去には時間がかかる見通しだという。船の破損と腐食が進む前に船内の燃料を抜き、重油などの大量の流出を防ぎたい考え。

　一方、同港に近い市内の河川でも油膜が確認されたことから、県庄内総合支庁河川砂防課は12日までに豊川と幸福川の3カ所にオイルフェンスを設置した。

　事故は10日午前5時20分ごろ発生。防波堤に船体が乗り上げ、大きく右に傾いた。ロシア人とバングラデシュ人の計18人が乗船していたが、けがはなかった。

CITY 03/02/13（コンテナ船・貨物船は大活躍！）

数年ぶりの岸壁からの撮影シリーズ

雑貨船の"CITY"です。
アルミニウムインゴットを揚げる為名古屋に来ていますが、
本船クレーンが3基中2基故障したため急遽クレーン車を手配しての荷揚げとなりました。
クレーン車って荷役で使用した時間で料金を支払うのではなく、 車庫を出てから車庫に帰るまでの時間で支払うそうなんです。
この本船、"CITY"ていう感じしませんよね。
どちらかというと「村」って感じでしょうか。

2009年9月1日にベンガル湾で衝突した過去があります。
M/V "CITY"
SHIP TYPE:GENERAL CARGO SHIP
IMO NO:9281140
FLAG:PANAMA
BUILD:2004
LOA:106.62m
BEAM:16.83m
DEPTH:9.10m
DRAFT:7.00m
DWT:7001t
GWT:4359t
HANDLING CRANE:
1 x 20t, 2 x 15t
BUILDER:XINHE SHIPBUILDING HEAVY INDUSTRY TIANJIN - CHINA
OWNER:JESSY SHIPPING NAKHODKA - RUSSIA
MANAGEMENT:TRANS OCEAN SHIPPING SEYCHELLES
撮影日：2013年4月2日(火）