食品添加物で女児死亡 北京、フライドチキンに 04/26/09（産経新聞）
北京市豊台区で２１日、１歳の女児が街頭の屋台のフライドチキンを食べたところ、中毒症状を起こし死亡した。大量の食品添加物、亜硝酸塩が含まれていたことが原因で、警察当局は屋台の経営者を拘束した。中国紙、京華時報などが２６日までに報じた。
女児の父親がフライドチキンを７元（約９０円）で購入、女児に食べさせたところ、悪寒や嘔吐などの症状を呈し、病院に運ばれたが、間もなく死亡した。同じフライドチキンを食べた家族も嘔吐したという。
中国では食品添加物による健康被害が頻発し、社会問題になっている。（共同）
もう偽装なしには多くの商売は成り立たないのか？
効率やこれまでの流通を見直して国産を安く出来ないのだろうか？
日本の食は危機的な環境にあるのだろうか？
産地偽装知りながら公表せず、農水省が千葉県に対応要請 04/03/09（読売新聞）
千葉県が県内業者の産地偽装を知りながら、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく改善指示をせず、公表もしなかったとして、農林水産省は３日、千葉県に対し、速やかに同法に基づく指示や公表を行うよう文書で要請した。
表示偽装を巡っては、同省と都道府県で業者への指示や公表などの対応に差があり、「不公平だ」という声があがったため、同省は１月、一律公表するようＪＡＳ法の運用指針を改定していた。指針改定後、同省が都道府県に対応を要請するのは初めて。
偽装があったのは県内の水産物業者で、今年１〜２月に同省と県が合同で計３回調査に入り、業者は「中国産や韓国産の貝を国産と表示し、販売した」と認める文書に署名していた。
同省は県に対し、業者への改善指示を求めたが、県は３月２３日に、改善指示よりも一段低い行政指導を行い、公表も見送った。
今回の要請は地方自治法に基づく助言にあたるが、強制力はない。
同県食の安心推進室の伊藤靖雄室長は「偽装をしていたという証拠がなかったので指導にとどめたが、今後の調査で改善指示をする可能性もある」と説明している。
キャセイ食品社長ら逮捕へ 産地偽装の疑い 長崎県警 01/20/09（朝日新聞）
キャセイ食品（本社・東京）が中国産などを混ぜた冷凍野菜を国産と偽って販売していた事件で、長崎県警は、阿部俊八社長ら同社の幹部４人が産地偽装に関与していた疑いが強まったとして、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕状を取った。２１日にも逮捕する方針。関係者への取材でわかった。
社長の他に逮捕状を取ったのは、副社長と偽装の舞台となった長崎工場（長崎県南島原市）の２人の元工場長。
同社はマルハニチロ食品など４社から冷凍野菜の製造委託を受けており、偽装された野菜は全国で販売され、１７道府県の学校給食用にも流通していた。昨年１１月に産地偽装が発覚。農水省は同月、ＪＡＳ法に基づく改善を指示していた。長崎県警も本社や長崎工場などを同容疑で家宅捜索。押収した資料を元に、社長らの指示や関与について捜査を進めていた。
県警や農水省のこれまでの調べによると、長崎工場は中国産のニンジン、ブロッコリーなど１０品目と、米国産のグリーンピースを国産の野菜に混ぜ、「九州産」「国産」として販売したとされる。０８年１月以降、１１品目で計６９８トンを販売したが、約半分は中国産だったという。
阿部社長は偽装発覚後の会見で、長崎工場が独自の判断で偽装したとする見解を示し、自らの関与を否定していた。一方、元工場長２人は朝日新聞の取材に「偽装は００年ごろからあった。社長の指示だった」と説明していた。
同社は昨年１１月、民事再生法の適用を申請、受理された。長崎工場は閉鎖され従業員約５０人は解雇されている。
「一色町は、えびせんべいがウナギと並ぶ主産業だ。町の観光パンフレットやＨＰで『えびせんべい生産量日本一』と宣言し、
『原材料となるのは、三河湾で漁獲される『アカシエビ』です』などと記述している。」
愛知・一色町は問題が多い。名前の知名度だけで高いお金を払う必要はないかも？
ウナギに続きエビも不当表示の疑い 愛知・一色町で 01/18/09（朝日新聞）
愛知県三河地域特産の「えびせんべい」の製造業者のホームページ（ＨＰ）で、実際には他県や外国産のエビを使いながら「三河産」などと表示し、公正取引委員会が景品表示法の不当表示の疑いがあるとして調査に乗り出していたことがわかった。
１８日、同県一色町を中心に４１社でつくる「三河一色えびせんべい工業組合」の犬塚辰志組合長と都築譲・一色町長らが町役場で記者会見し、認めた。
組合によると、昨年１０月、公取委から「ホームページの表現に景表法違反の疑いがある。いかにも三河一色産のエビを使用しているという表現が問題だ」と連絡があった。４１社のうち約３５社がＨＰを開設しており、このうち、一色町と同県西尾市、幡豆町の計９社に問題があるとされた。９社はエビの仕入れ伝票などを提出している。
組合によると、地元のエビの漁獲量が減り、不足分は千葉県沖などや、フィリピン、インドネシアなどの外国産を使っている。「外国産が８割近くに上っている」という。
組合加盟の業者には、大阪本社や東京支店などがある会社や、各地の百貨店や大手スーパーで販売しているところもある。
犬塚組合長は「（ＪＡＳ法では）加工食品の場合、原料の原産地表示は義務づけられていない。ネット上での表記の問題だと思うが、公取委からの最終的な連絡は受けておらず、今のところ対応のしようがない」と述べ、公取委からの調査結果を待つ姿勢を強調した。
一方、一色町は、えびせんべいがウナギと並ぶ主産業だ。町の観光パンフレットやＨＰで「えびせんべい生産量日本一」と宣言し、「原材料となるのは、三河湾で漁獲される『アカシエビ』です」などと記述している。都築町長は「消費者に対し、一部に誤解を招きかねない表現があり申し訳ない」と陳謝した。
同町では昨年、ウナギの産地偽装も問題となった。
リンゴ果汁偽装：加工会社社長を詐欺容疑で逮捕へ 青森 11/22/08（毎日新聞）
青森県弘前市のリンゴ加工会社「青森県果工」によるリンゴ果汁の産地偽装事件で、青森県警は佐々木隆夫社長（６１）を詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで近く逮捕する方針を固めた。佐々木社長は偽装を指示したことを認めており、県警は組織ぐるみだったとみて、同社幹部らからも事情を聴いている。
県警や県などの調べでは、同社は６月末までの１年間、一般消費者向けリンゴジュースを作った際、原料の濃縮果汁を中国などから輸入したのに割り高な青森県産と偽って表示して約５キロリットルを売り、販売代金をだまし取った疑い。さらに業務用リンゴジュースも、濃縮果汁を使用しながら「ストレート」と表示し、約４９２トンを販売したとされる。
同社は８月、県から日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で業務改善を指示され、県警の家宅捜索を受けていた。佐々木社長は「経営が厳しくなり、２年ほど前から偽装をしていた」と話しているが、前社長（７１）は毎日新聞の取材に対し「９８年ごろから自分の指示で偽装していた」と証言している。一連の偽装問題を巡り、偽装発覚直後に取締役工場長の４０代男性が８月、自殺している。【矢澤秀範、山本佳孝】
カナダ産馬刺し「熊本産」と偽り販売、２社に改善指示 10/31/08（読売新聞）
カナダ産の馬刺しを原産地を確認せずに「熊本産」と偽って販売したとして、農林水産省は３０日、海産物卸・小売り会社「ヤマフ」（佐賀県唐津市）と、食品卸販売会社「ショクリュー」（大阪市）に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、改善を指示した。熊本県も同日、カナダ産と記さずにショクリューに販売した県内の食肉卸業者に対し、文書で指導した。
農水省などの発表によると、ショクリューは２００７年３月〜０８年８月、熊本県内の食肉卸業者から仕入れた馬肉約１６４キロを、原産地を伏せたまま、計２０回ヤマフに出荷。ヤマフも原産地を確認せず熊本産と偽って表示し、０７年３月〜０８年９月、唐津市の同社直売店で約１６３キロを販売したとされる。
ヤマフとショクリューは農水省の調査に対し「熊本産と思って仕入れていたが、確認が甘かった」、食肉卸業者は熊本県の調査に「普段から表示の必要がない外食業者に卸していたので、表示の必要はないと思った」と話しているという。
農水省は熊本県に食肉卸業者名の公表を求める文書を３０日付で送付した。これに対し、同県は「産地偽装などの悪質なケースには当たらない」として非公表とした。
日本産は安心と思っても、中国産を日本産だと偽装して売られたら消費者は何を信用すればよいのか？
中国産レンコン、岩国産と偽った容疑 食品会社を捜索 09/26/08（朝日新聞）
山口県岩国市の食品加工販売会社「岩国青果販売」が中国産のレンコンを岩国産と偽って卸していたとされる問題で、山口県警生活環境課と岩国署は２５日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで同社事務所や篠田理博社長（５９）の自宅など数カ所を家宅捜索し、納品書やパソコンなど約１１００点を押収したと発表した。押収した資料から偽装の経緯を調べる。
県警生活環境課によると、同社は８月上旬、レンコンの水煮数百パックを、原産地は中国なのに「山口県岩国市」と表記し、県内の卸売業者に納品して引き渡した疑いが持たれている。
家宅捜索は約５０人の態勢で約７時間続いた。岩国市はレンコン産地で知られ、ハス田に囲まれた同社事務所では午前８時すぎから午後２時ごろまで続き、押収品を詰めた段ボール箱を運び出した。
岩国青果販売は２４日、ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）などに基づき、県から改善指示を受けた。篠田社長は２４日の記者会見で「１０年ほど前から従業員に指示していた」と偽装を認めていた。
タケノコ産地偽装の丸共 破産手続き開始 09/30/08（産経新聞）
中国産タケノコを国産と偽って販売した農産物加工販売会社「丸共」（大阪市）が大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたことが３０日、分かった。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は約７億５０００万円。
丸共は９月１０日、農林水産省などからＪＡＳ法に基づく表示是正などの指示を受けた。その後、得意先からの受注が激減し、資金繰りが急速に悪化していた。
丸共は昭和６年創業。こんにゃくを中心に、タケノコや山菜の水煮、総菜などの製造加工を手掛けた。平成１８年９月期には売上高約２７億円を計上していた。
学校給食に産地偽装の鶏肉納入、元社長ら３人逮捕へ…宮城 09/15/08（読売新聞）
外国産の鶏肉を国産と偽って仙台市内の給食センターに納入していたなどとして、宮城県警は近く、同市内の食肉卸売会社（今年１月に廃業）の元社長（５０）ら計３人を詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、元社長らは昨年４〜７月ごろ、ブラジル産の鶏肉数百キロを、市に提出する製造証明書で国産と偽装して給食センターに納め、差額の計数十万円をだまし取った疑いが持たれている。
仙台市の小中学校の給食用鶏肉は、国産が納入条件になっている。同社の元担当者らは県警の事情聴取に、「国産が足りなくなったので（外国産を）混ぜた」と話しているという。
同社は昨年１１月、認定を受けずに、ベーコン約８３５キロにＪＡＳ（日本農林規格）マークをつけて給食センターに納入したとして、東北農政局からＪＡＳ法違反の疑いで告発され、県警の捜索を受けていた。
中国産タケノコ、国産と偽り１４０万袋 大阪 09/10/08（朝日新聞）
中国産のタケノコ水煮を国産に偽ったとして、農林水産省と栃木県は１０日、食品会社・丸共（大阪市）と製造委託先の凍頂（とうちょう）物産（栃木県さくら市）に対し、ＪＡＳ法に基づいて改善を指示した。偽装品はここ１年で１４０万袋に上り、主に関東と関西のスーパーで販売されていた。
農水省によると、丸共は「香るたけのこ」「穂先たけのこ」などタケノコ水煮の２０商品で、中国産を国産、福岡県産、徳島県産などと偽って販売。少なくとも０７年９月から今年６月にかけて、自社の徳島工場では中国産を４〜５割混ぜて、凍頂物産ではほぼ全量を中国産の原料で製造していたとされる。
丸共は農水省に対し、「国産のニーズが高まり、国産のタケノコが足りなくなって品薄になり、中国産を使うようになった」と説明しているという。丸共東京支店は０６年７月ごろから、凍頂物産に産地偽装を指示していたという。
農林水産省
のチェックは甘いな！
職員のチェックが甘いから、不正や偽装が頻繁に行われているのだろう。やり得なのだろう。
農林水産省
が安全だといっても、簡単に信じられないな！不正がなかったと言っても不正は
長期間行われているのだから。
汚染米転用の告発２回、農水省見抜けず…酒造５社混入の可能性 09/08/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、農林水産省東京農政事務所に昨年１月、２度にわたって同社の不正を告発する情報提供が寄せられていたことがわかった。
農水省はこれを受け、同社を立ち入り調査したが、不正を見抜けなかったという。
また、農水省は８日、事故米が含まれたコメを原料として仕入れていた可能性のある酒造会社５社を公表した。
農水省によると、告発は大阪府内から封書で寄せられた。基準値を超える有機リン系の農薬「メタミドホス」が検出され、「工業用のり原料」として２００６年１１月に国から同社に売却された中国産もち米約５００トンが食用として転売されている、との指摘だった。
農水省は告発を受け、昨年１月末から２月初めにかけて同社に立ち入り調査。同社は、昨年１１月以降にも汚染米を購入しているのに、同省は、倉庫内に中国産もち米５００トン分が保管されていることを確認しただけで、「転売はない」と判断したという。
農水省が公表した５社は、喜界島酒造（鹿児島県）、西酒造（同）、光酒造（福岡県）、抜群酒造（熊本県）、六調子酒造（同）。
このうち、西酒造は、焼酎「薩摩宝山」を、一升瓶換算で約３０万本を全国に出荷しており、７日から自主回収を始めた。
同社によると、今年３月に、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」（大阪市）から数百トンを仕入れた。辰之巳の社長は三笠フーズの冬木三男社長が兼任する。
また、抜群酒造と六調子酒造の２社は８日、熊本県内で記者会見し、辰之巳から、事故米が含まれた米を原料として仕入れた可能性があると発表した。
抜群酒造によると、辰之巳との取引は２００６年ごろから始まった。辰之巳の精米工場は、三笠フーズの九州工場（福岡県）の敷地内にあり、農水省九州農政局から、「原料米に事故米が入っている可能性がある」と指摘されたという。
会見した抜群酒造の西達彦社長によると、この原料米を使った焼酎は「全麹抜群(ぜんこうじばつぐん)」（１・８リットル入り）で、５１２本を通信販売で売り、１２本を地元の小売店に卸したという。
西社長は「大手商社から、辰之巳から仕入れるよう持ちかけられ、購入した。事故米とは知らなかった。長年にわたって信頼を築いてきただけに断腸の思い」と述べた。
六調子酒造は今年１月に仕入れ、焼酎を製造したが、出荷していないという。
熊本県が２社の焼酎を検査したところ、残留農薬などが検出されず、安全性に問題はないとしている。
事務所費計上問題で困っている「消費者がやかましい」と発言した 太田誠一農相 には偽装について何も期待できないね！
中国産を「青森産」 リンゴ果汁偽装で家宅捜索 08/26/08（読売新聞）
青森県弘前市のリンゴ加工会社「青森県果工」（佐々木隆夫社長）が、中国産のリンゴ果汁を青森産と偽って製造・販売していた問題で、青森県警は２６日午前７時前、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、弘前市内の佐々木社長の自宅の家宅捜索を始めた。午前８時には本社の捜索にも着手した。県警は詐欺容疑での立件も視野に入れているとみられる。
青森県の調査によると、同社は０７年７月〜今年６月、リンゴ果汁入り飲料（商品名バーモントリンゴ酢）に中国産の濃縮果汁を使いながら、「青森県産りんご果汁使用」と表示し、５．３キロリットルを販売。また、原料の一部に濃縮果汁を使っているにもかかわらず「ストレート」と表示したリンゴジュースを１１２キロリットル販売した。県は今月４日、同社に対して、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく業務改善指示を出した。
同社は１９４０年創業。県によると、リンゴ果汁の生産量が日本一の青森県で、県内７１社のうち８番目に生産量が多い。
「豊前・有明産アサリ」実は輸入モノ…大分「旭水産」が偽装 08/14/08（読売新聞）
大分県は１４日、同県宇佐市の水産物販売会社「旭水産」（原田旭社長）が、中国、韓国産アサリを九州の豊前海産や有明海産と偽って販売していたと発表した。
県は同日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく改善指導を行った。
県によると、同社は昨年１０月から今年６月にかけて両国からアサリ計２７０トンを輸入。豊前海や有明海産アサリ計１１トンと混ぜた後、県内や福岡、岡山県の卸業者などに計２３０トンを豊前海産などとして販売した。業者には、国内産と書いた伝票を渡していた。
中国産は国内産よりも１キロ当たりで８０〜１００円ほども安く、輸入コストなどを支払ってでも利益を出しやすいという。
同社は、県が任意調査に入った直後の７月１０日から営業を休止しており、県の調べに対し、産地偽装の理由を「豊前海産の水揚げが少なくなったため」と話しているという。
防げ食の偽装 関係機関が対策強化 08/12/08（大分合同新聞社）
小売店、現場を見て取引 県、民間と監視活動
全国で食品の産地偽装が相次ぎ、消費者の選択に重要な表示の信頼が揺らいでいる。複雑な流通経路や複数ある関係法の所管部門、小売りや外食など業界で異なる表示義務―などが背景にあるため見抜きにくいと指摘される中、県など関係機関は連携を強化し、目を光らせている。店頭に並ぶと専門家でも見分けるのが難しい産地偽装。生産や流通段階での阻止が今後の課題になりそうだ。
県は、県警などと食品偽装表示対策チームを結成し、情報共有化を進めている。民間の監視員も活動し、官民双方から偽装防止に取り組む。
「法律が複雑で、事業者の中には、きちんと理解していない“うっかり”ミスも多い」と県食品安全・衛生課。製造や流通、小売りなどを対象に講習会を開き、法律知識の周知徹底を進めている。
農林水産省大分農政事務所は、二十一人の食品表示Ｇメンを配置。流通や表示を監視しているが、流通経路すべてを把握するのは難しく、途中に偽装が紛れ込んでいる可能性があるという。「発覚のほとんどは内部通告」とし、食品表示１１０番への情報提供を呼び掛ける。
消費者との接点になる小売店でも対策が進む。県内のスーパーでは、仕入れ先の現場を見て販売するようにしているが、「すべてチェックできない」と話す。付き合いが長く、信頼のある業者と取引するほか、客の要望に応じて仕入れ伝票のコピーを渡す店もあり、「情報提供で安全性を保証している」としている。
レストランなどの調理済みの食品は、産地表示などの義務はなく、農水省が二〇〇五年に作成したガイドラインに基づいて各店に要請するのが限度だ。ある大手レストランは「消費者のニーズの高まりは感じている。時期や地域によって産地も異なるので、どのような方法がいいかを検討している段階」と話した。
食品行政
食品の管理や表示にかかわる法律は、食品衛生法（厚生労働省）、日本農林規格（ＪＡＳ）法（農林水産省）、不正競争防止法（経済産業省）、景品表示法（公正取引委員会）などがある。所管する省庁が異なり、情報共有やリスク管理ができていないなどと指摘されていた。政府は、来年度に「消費者庁」を創設することで、食品を含めた消費者行政の一元化を目指している。
フィリピン産の海ブドウ「沖縄産」と表示…沖縄の卸会社など 08/12/08（読売新聞）
沖縄県は１２日、フィリピン産の海藻、海ブドウ（クビレズタ）計約７トンを県産と偽り、小売店に卸すなどしたとして、元県商工労働部長が取締役を務める卸会社「にらい物産」（那覇市）に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき業務改善を求める行政指導を行い、輸入・加工会社「ミネ・オーキッド」（那覇市）を厳重注意とした。
発表によると「ミネ・オーキッド」は２００６年１０月〜０７年９月、フィリピン産（約７トン）や県産の塩漬けの海ブドウを、別々にビニール製パック（５０グラム）に詰め、２個１セットにして沖縄産と表示した袋に入れて「にらい物産」に出荷した。
「にらい物産」はフィリピン産が入っていることを知りながら、那覇空港の土産物店など県内を中心にした小売店に卸していた。商品はすべて販売されたとみられる。
期限切れ牛丼冷凍パック、詰め替えて期限改ざん…愛媛の２社 08/12/08（読売新聞）
愛媛県の冷凍食品加工会社など２社が、東京都内の食品輸入会社から仕入れた賞味期限切れの冷凍の牛丼の具のパックなど計約２７トンを再加工し、賞味期限を改ざんするなど食品衛生法に違反したとして、同県は１２日、２社に改善勧告し、出荷製品の自主回収を指導したと発表した。
２社は「東京の会社に頼まれてやった」と認め、うち約１・５トンは大阪市内の卸会社に販売された。一部は業務用として流通しているが、健康被害の届け出はないという。
県の発表によると、２社は伊方町の冷凍食品加工業「セトフーズ」と、今治市の食品加工会社「マックスプロダクト」。県は情報提供を受け、５、６日に、両社を立ち入り調査した。
セ社は５月から今月にかけて１３回、東京の輸入会社から賞味期限切れのブラジル製牛丼パック（１袋１５５グラム入り）など計約２４・５トンを仕入れて解凍。１００袋分を１袋にして再凍結させて箱詰めにし、新たに賞味期限を１年後と改ざんしたラベルを張り、約２２・３トンを東京の輸入会社に送った。
仕入れ時点ですでに１年前に賞味期限が過ぎていたものもあった。セ社は県に「賞味期限の日付は東京の会社からファクスで指示を受けた。流通先は知らない」としている。
マ社は１月以降２２回、東京の輸入会社から賞味期限切れの牛丼パック約３・３トンを仕入れ、タマネギなどの具材を加えて再加工し、１年〜１年半の賞味期限にして計約４・９トンを東京の輸入会社に送り返した。マ社は県に「賞味期限が過ぎているのは知らなかった」としているという。
農林水産省
はしっかりしなければならない。
「佐々木社長は読売新聞の取材に対し、『原材料の品不足と高騰により、悪いとは知りつつ、すべて私の指示でやった』と話した。」
不正は国民が思っている以上に蔓延している可能性がある。
もし一生懸命働いても会社が存続出来ない企業が多いのであれば、日本政府は
無駄遣いを真剣に見直し、
社会保険庁のミスに国民の税金を使わないようにするべきである。
何千億円ものお金を使って社会保険庁職員の尻拭いをする。ばかばかしすぎる。社会保険庁職員の給料や退職金で埋め合わせろ。
公務員は誰のお金で生きているのか？日本政府と自民党はお金のバラまきではなく、真剣に無駄をなくし、将来につながる投資を行うべきだ。
リンゴジュースで不正表示、輸入果汁原料を「青森県産」 08/04/08（読売新聞）
青森県は４日、青森県弘前市のリンゴ加工品製造・販売会社「青森県果工」（佐々木隆夫社長）が、産地や加工法を偽装表示した飲料製品などを販売したとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で業務改善を指示した。
県によると、青森県果工は昨年７月から今年６月、紙パック入りの果汁入り飲料「バーモントリンゴ酢」（１リットル）について、中国などからの輸入濃縮果汁を原料にしたのに「青森県産りんご果汁使用」と表示し、約５キロ・リットルを販売。
同じ時期に、「あおもりアップル」（１リットル）など４種類の商品についても、濃縮果汁で作ったのに「りんごジュース（ストレート）」と表示し、少なくとも計１１２キロ・リットルを販売していた。
県の調査に対し、２年ほど前から不正表示をしていたことを認めたという。
佐々木社長は読売新聞の取材に対し、「原材料の品不足と高騰により、悪いとは知りつつ、すべて私の指示でやった」と話した。
食品偽装：イタチウオのみりん干しを「アマダイ」−−長崎の３業者 08/01/08（読売新聞）
長崎市内の水産加工業者１社と土産販売店２社が、海水魚のヨロイイタチウオを原料にしたみりん干しを「アマダイ」の商品名で販売していたとして、長崎県が日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき商品表示の改善指導をしていたことが１日、分かった。３社とも不適正な表示だったことを認めているという。
県水産振興課によると、３社はパック詰めのヨロイイタチウオのみりん干しを販売。商品を表示するシールに「アマダイのみりん干し」と表記し、原材料名として「ヨロイイタチウオ」と併記するなどしていた。県は「偽装とまでは言えないが、消費者に誤解を与える」としてＪＡＳ法違反と判断した。
ヨロイイタチウオはアシロ目、アマダイはスズキ目で魚種が違うが、外見が似ており、どちらも白身で加工すれば味の違いも分かりにくい。昨年度のヨロイイタチウオの卸値は１キロ３７３円で、アマダイより９１円安かった。
ヨロイイタチウオは地域によって呼び名が異なり、長崎県では「ナマズ」、関東では「ヒゲダラ」などと呼ばれている。改善指導を受けた業者は「アマダイと呼ぶ地域もあり、昔からこの名前で売っていた」と話しているという。県は同様の商品名で販売している業者が他にもあるとみて、関係団体に適正に表示するよう指導した。【宮下正己】
「エツヒロ」社長が自ら偽装指示、従業員に廃業・解雇を通知 07/31/08（読売新聞）
山口県下関市の水産物加工卸売会社「エツヒロ」（森敏一社長）による産地偽装事件で、森社長は３１日、同市で記者会見し、「日本の風潮からして、中国産表示での販売は難しかった」などとして、自ら偽装を指示していたことを認めた。
また、同日付で全従業員約５０人に対し、同社の廃業と解雇を通知した。
森社長は会見で、熊本県産などと偽っていた中国産養殖トラフグの輸入は自ら発案し、年１、２回、加工工場などの視察のために中国に渡っていたことも認めた。産地偽装を始める２００４年以前、マフグなど安価な国産フグをトラフグとして出荷していた魚種偽装についても「記憶にある」と述べた。
偽装の理由について、「スーパーが設定する（低い）販売価格に合わせて（安く）仕入れなければならないプレッシャーがあった。利ざや目的ではない」と述べた。
フグ産地偽装で捜索 アンコウと計６トン？ 山口県警 07/29/08（産経新聞）
山口県下関市の水産物加工卸売会社「エツヒロ」（森敏一社長）が中国産のフグやアンコウを国産と偽り販売していたとして、山口県警は２９日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、本社を兼ねた森社長の自宅を家宅捜索した。県警は同県長門市の加工工場なども捜索。資料を押収し、全容解明を進める。
農林水産省の調査では、エツヒロは今年３月から６月、中国産のフグを熊本県産や山口県産と偽って刺し身や鍋用の切り身を販売。アンコウも山口県産と偽装し、空揚げ用に加工した約１．１トンのほか、切り身も売っていた。出荷したフグとアンコウは計約６トンとみられている。
農水省は２３日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、エツヒロに是正を指示。同日、記者会見した森社長は「従業員に偽装を指示したことはない」と話していた。