中国にある移民で街が崩壊した 日本から1番近いアフリカタウン（広州）の真実（SU ch2025/9/14） 　09/19/25 (ADAMANTINE)

「中国の広東省広州市にあるアフリカ系移民が大量密集して暮らす 「リトルアフリカ」と呼ばれる街へ行ってみました。 メデイアでは取り上げられない 中国が抱える深刻な移民問題の真実をまとめました。」 ◇ （※※ このビデオのコメント欄、結構、面白いです。） https://www.youtube.com/watch?v=naDqZXXBHPQ ◇ 【限界都市】中国にある移民で街が崩壊した 日本から1番近いアフリカタウンの真実。

ビデオの内容の要約（XGrokより）

内容は、中国広州（Guangzhou）にあるアフリカタウン（通称Little Africa、またはチョコレートシティ）を訪れた旅行記で、主にアフリカ移民の集まるエリアの現状、移民政策の影響、都市の衰退、社会的緊張を焦点にしています。全体のトーンは探検的で、経済的魅力と社会的混乱の両面を中立的に描きつつ、移民の「逆転現象」（通常のチャイナタウンとは逆にアフリカ人が中国に集まる）を興味深いトピックとして強調しています。

- **導入部（0:00〜8:00頃）**: 広州を「中国のデトロイト」と呼び、トヨタやドイツ企業などの外資が集まる工業都市として紹介。中国の移民問題がメディアであまり取り上げられない中、アフリカタウンを探訪。中国・ナイジェリア間の最近の問題（おそらく貿易や外交摩擦）を挙げ、政府のコントロール不足による混乱を指摘。日本から最も近いアフリカ人コミュニティとして位置づけ、視聴者の興味を引く。

- **アフリカタウンの場所と雰囲気（8:00〜21:00頃）**: 広州のYuexiu区、XiaobeiやGuangyuanxiエリアを中心に描写。入口付近でアフリカ人やムスリム人口が急増し、中国とは異なる異国情緒が広がる。店舗はアフリカ料理店、ウイグル料理店、SIMカードショップ、貨物会社などが密集。Little Northエリアは特にアフリカ色が強く、商業活動が活発だが、密集した多目的ビル（住居・商売・倉庫が混在）が乱雑さを象徴。作者は「中国から突然アフリカにワープしたような感覚」と表現。

- **移民の歴史と背景（16:00〜25:00頃）**: 1990年代後半から2000年代初頭にアフリカ移民（主に西アフリカ出身の商人）が急増。中国製品を安く仕入れてアフリカに輸出するビジネスがブームとなり、2008年頃にピークで約2万人に達した。当時のビザ・居住規制が緩く、短期ビジネスマンが多かった。中国政府は中米関係強化の経済的価値を認めつつ、社会的不安定（違法滞在、労働問題）を懸念し、警察のパトロールを強化。現在は数千人規模に減少。

- **都市崩壊と社会的影響（25:00〜37:00頃）**: 移民増加で街が「崩壊」したとされ、夜間の単独散策が危険で、中国人とアフリカ人の間で叫び声や緊張が発生。看板や店舗がアフリカ・ウイグル風で、中国文化から分離した「異質な空間」を形成。ウイグル店は大通り、アフリカ店は奥まった密集地にあり、統合度の違いを示唆。作者はアフリカ人が中国に集まる「逆転現象」を指摘し、地元中国人住民の生活に課題を生むと分析。食べ物の体験は失望的で、現地の食事よりサイゼリヤを好むと個人的感想。

（Xgrokより） 中国のアフリカタウン （主に広州）の問題点と影響

広州のアフリカタウンは、経済的利益（貿易額数百億ドル規模、中米関係強化）をもたらす一方で、多様な問題を抱えています。主な資料源: WikipediaのAfricans in Guangzhou、ResearchGateの論文（2022）、The China Story（2024）、PMCの健康関連研究（2015-2023）、ScienceDirectの論文（2020-2021）など。

- **治安の問題**:

- 違法滞在・オーバーステイが常態化（2013年の移民法施行後、警察の「ハリケーン作戦」で摘発増加）。2009年や2012年にアフリカ人デモが発生し、警察署包囲事件も。薬物取引や売春の噂が広がり、地元住民の不安を助長。 - 影響: 地元住民は夜間の外出を避け、犯罪率の上昇を懸念。中国政府は警察パトロールを強化（ビザチェックが日常化）し、2020年のCOVID-19時にはアフリカ人を標的にした強制退去・差別が発生（CNN報道）。アフリカ人側は警察の「脅迫的」対応（賄賂要求）を報告し、信頼喪失を招く。

- **衛生の問題**:

- 密集した低所得層の住居（多目的ビル内で生活・商売）がゴミや廃棄物の蓄積を招き、衛生環境悪化。2014年のエボラ出血熱流行時、政府がアフリカ人を「感染源」とステレオタイプ化し、強制検疫を実施。 - 影響: 地元住民の健康被害（感染症リスク増）。アフリカ人移民は医療アクセスが制限され、言語・文化障壁で病院利用が難しく、コスト負担も重い（PMC研究: 45%が差別体験）。COVID-19でアフリカ人専用施設が拒否され、国際問題化。

- **民族の違い・文化への影響**:

- アフリカ人（多様な言語・宗教: イスラム教徒半数以上）と中国人・ウイグル人の文化的衝突。ハラル食需要でムスリムコミュニティが拡大したが、看板や音楽（アフリカンビート）が「異質」と見なされ、分断を生む。 - 影響: 地元住民の間で人種差別増加（「黒人=犯罪者」のステレオタイプ、2020年の「黒人排除」事件）。文化的多様性（新宗教・音楽の導入）は肯定的だが、統合不足で「エンクレーブ」（閉鎖コミュニティ）化。女性アフリカ人との結婚は市民権拒否で家族分断（Bodomo著書）。経済的には貿易活性化だが、低賃金労働や環境汚染（工場廃棄物）が地元に悪影響。

全体の影響: 中国政府は経済価値を認めつつ、社会不安を「外国人問題」として規制強化（人口4,553人へ減少、2020年データ）。地元住民は歓迎派（多文化体験）と反対派（治安・資源負担）が分かれ、研究（ResearchGate 2022）では「人種的不調和」が指摘される。

世界のアフリカタウン （例: アフリカ大陸のチャイナタウン）の問題点と影響

アフリカ大陸のチャイナタウン（例: 南アフリカのジョハネスブルグ、ナイジェリアのラゴス、マダガスカルのアンタナナリボ、モーリシャスのポートルイス）は、中国人移民（主に商人・労働者）がBelt and Road Initiative（一帯一路）で増加。資料源: WikipediaのChinatowns in Africa、The Daily Beast（2024）、RAND報告（2014）、CFR（2017）など。問題は中国のケースと鏡像的。

- **治安の問題**:

- 中国人コミュニティの閉鎖性で、地元アフリカ人との摩擦（窃盗・暴行事件）。南アフリカではゼノフォビア攻撃（2008年暴動で中国人商店破壊）。ラゴスでは中国人労働者の孤立が犯罪被害を増大。 - 影響: 地元住民の反中感情高まり、雇用争いが暴動化。中国政府は警備強化（軍事施設の懸念、Conversation 2025）。

- **衛生の問題**:

- 中国人労働者のキャンプがスラム化し、水・廃棄物管理不足（ブルキナファソの衛生プロジェクト失敗例、ScienceDirect 2024）。資源採掘（コバルトなど）で環境汚染。 - 影響: 地元住民の健康被害（感染症・汚染）。中国人側は現地医療不足で苦しむが、地元優先の不満を生む。

- **民族の違い・文化への影響**:

- 中国人移民の「分断統治」風アプローチ（現地雇用少なく、中国人優先）が文化摩擦。マダガスカルでは中国人商店が「搾取的」と非難。 - 影響: 地元住民のアイデンティティ喪失・貧困固定化（資源利益が中国企業に流出）。肯定的にはインフラ改善（道路・病院）だが、文化的同化不足で「新植民地主義」の批判（French著書 2015）。

全体の影響: アフリカ諸国は経済成長（貿易増加）を得るが、雇用創出不足・環境破壊で不満蓄積。中国は資源確保に成功するが、地元反発で持続性に課題。

これらの事例を参考にした日本での想定: アフリカのホームタウンができた場合

日本は移民比率が低く（約2.3%、2023年データ）、高齢化・労働力不足で移民政策を緩和中ですが、広州やアフリカのチャイナタウンの事例から、文化的均質性が高い日本ではより深刻な変化・心配事が予想されます。2025年のJICA「アフリカ・ホームタウン」イニシアチブ（Imabari、Kisarazu、Sanjo、Nagai市がアフリカ4カ国と交流）が誤情報で反移民デモを引き起こした事例（Guardian、CNN報道）からも、日本社会の移民不安が顕在化しています。以下に想定をまとめます。

- **想定される変化**:

- **経済的側面**: アフリカ商人増加で貿易活性化（中国製品輸出の逆で、日本製品・アフリカ資源のハブ化）。例: 卸売市場（秋葉原や大阪）が多文化化し、雇用創出（低スキル労働）。文化的交流（アフリカ料理店・音楽イベント）で観光ブーム、JICAのようなプログラムが橋渡し。 - **社会的側面**: 多様性増加で若者文化の活性化（言語・宗教の導入）。高齢化社会で介護・建設分野の労働力補完。 - **肯定的影響**: 広州のように中米関係強化のモデルで、日アフリカ外交強化（TICAD会議の延長）。

- **心配されること**:

- **治安**: 違法滞在増加で犯罪懸念（薬物・窃盗のステレオタイプ）。日本人の「安全神話」が崩れ、警察負担増。広州のデモ事例のように、住民抗議が発生（2025年のJICA誤情報で「アフリカ人強制受け入れ」デモ、Xenoフォビア発言多発）。 - **衛生**: 密集コミュニティで感染症リスク（COVID-19のような差別再燃）。言語障壁で医療アクセス悪化、地元病院の負担増。 - **民族・文化の違い**: 人種差別急増（「黒人=脅威」の偏見、Guardian 2025）。文化的分断（ハラル食 vs. 日本食文化）で統合失敗、エンクレーブ化。家族移民で教育・福祉負担増大。 - **全体的影響**: 地元住民の不安（資源・雇用競合）、外国人排斥運動（Sanseito党のような右翼台頭）。アフリカ側はビザ厳格化で「搾取」と不満。 - **移民受け入れ前に検討すべきこと**:

- **政策面**: ビザ・居住規制の明確化（短期ビジネス限定、違法滞在罰則強化）。JICA事例のように、誤情報対策（多言語PR、住民説明会）。 - **社会統合**: 言語・文化教育プログラム（日本語クラス、異文化交流イベント）。差別防止法強化（人種差別禁止の教育キャンペーン）。 - **インフラ・福祉**: 衛生・医療施設の事前整備（多言語対応病院）。雇用創出（現地優先ルール）で経済格差防止。 - **リスク評価**: パイロットプロジェクト（小規模コミュニティ）で影響監視。広州の失敗（警察偏重）を避け、住民参加型ガバナンス。経済利益（貿易拡大）と社会的コストのバランスをデータで分析（例: 移民貢献率の試算）。 - **長期視点**: 高齢化対策として移民必要だが、文化的適合性を考慮。参考: 欧米の多文化政策（カナダのポイント制移民）を取り入れ、持続可能なモデル構築。

これらの事例から、日本は広州のような「崩壊」回避のため、事前準備が鍵。 移民は機会だが、無計画は社会的分断を招く可能性が高いです。

（ここまで）

中国、広州でのアフリカ人差別への抗議に反論　04/14/20 (Reuters)

［北京　１３日　ロイター］ - 中国外務省の趙立堅報道官は１３日、アフリカの国々や米国の外交官が、広東省広州市でアフリカ系の人たちが新型コロナウイルスの検査や隔離を強要されるなど差別的な扱いを受けていると訴えていることに反論した。

同報道官は定例の記者ブリーフィングで「中国ではアフリカの仲間たちに対する差別はない」と断言。米国がこの問題を悪用し、中国とアフリカ諸国の関係悪化を狙っていると主張した。

複数のアフリカの国の駐北京大使は中国の王毅国務委員兼外相に宛てた書簡で、広州市でアフリカ人が真夜中にホテルから追い出されたり、パスポートを押収されたり、ビザ（査証）の取り消しや強制送還、逮捕の脅しを受ける事例が続出していると指摘。

その後、広州の米総領事館も米市民に注意喚起する文書を出し、広州当局が、バーやレストランに対し、アフリカ系の人たちに給仕しないよう命じ、アフリカ人との接触者に新型コロナ検査と自主隔離を強制的に実施しているとして、アフリカ系米国人に広州の都市圏から離れるよう促した。

趙報道官は、中国は全ての外国人を平等に扱っていると強調。「米国が対立の火種を作っているのは無責任で不道徳な行為だ」と述べ、「中国とアフリカの間に亀裂を生じさせる取り組みは決して成功しない」とした。

米国務省の当局者らは１３日も中国人による「排外主義」を批判。オルタガス報道官は「中国当局は同国に暮らし、留学するアフリカ人の虐待をやめるべきだ」とツイッター上で訴えた。

中国では入国者の新型コロナ感染確認が相次いでいるが、大半が海外から帰国する中国人となっている。

中国人「アフリカ系移民は声が大きくて態度が傲慢」と嘆く　 (1/2) 中国人「アフリカ系移民は声が大きくて (2/2)　03/20/2017 (ZAKZAK)

中国でアフリカ移民の急増が社会問題化している。国際外交で有利に立つため、アフリカへ援助をばらまき、ビザの取得緩和を実施した影響でアフリカ諸国からの移民が急増、不法滞在者数も10～30万人規模になるという見解もある。国内問題よりアフリカ諸国へのバラマキを優先させた習近平政権の政策は「大シャー逼（ダーシャービー、大バカ）」と評判が悪い。「アフリカ村」が急増している広東省・広州市にノンフィクション作家の安田峰俊氏が飛んだ。

「他のアフリカ各国の事情もナイジェリアと大きく変わらない。福建省や浙江省など、他の沿海各省にも仲間が大勢いるよ」

　広州市内で最大のアフリカ人集住地域・小北で貿易業を営むタンザニア人はそう話す。ここ十数年ほどの間に、従来は普通の下町だった小北は両コンゴやケニア・タンザニア・スーダン・ソマリアなどアフリカ各国の人々で溢れ、「チョコレート・シティ」の異名を持つ街に変貌した。他に中東系のイスラム教徒も多い。

　小北は看板のデザインもアフリカ色が強く、もはや中国とは信じがたい街並みだ。中国人女性と結婚したアフリカ系移民も多く、街では黒い肌の児童が地元の児童と中国語で遊ぶ不思議な光景も見られる。夜、現地の居酒屋に入ると、大音量の音楽に乗ってコンゴ共和国出身の男女十数人が盛り上がっていた。

　彼らは興に乗ると机や壁を力任せにボコボコと殴りつけ、私のタバコやライターを無断でわしづかみにして持っていく。小用に立つと、なぜか男子用トイレの個室のドアを開けっ放しにして用を足す黒人女性に遭遇した。あまりに激しいカルチャーギャップゆえに、現地社会との摩擦は拡大している。

「街でアフリカ人客を乗せることが多いが、彼らはケチな人が多くて困る。タクシー代が32元のときは30元しか払わず、文句を言っても罵ってくるんだ。言葉が通じないからトラブルになることもある」

市内のタクシー運転手の困惑は深刻だ。業界でアフリカ人客の評判はかんばしくなく「黒鬼」と呼んで乗車拒否をする運転手もいるという。市場においても「アフリカ人はなんでも買ってくれるが、トラブルが多い」という声が複数聞かれた。

　より厳しい声もある。アフリカ系商店が多数入居するショッピングビルのガードマンは取材にこう語る。

　「連中は声が大きくて態度が傲慢だ。他国に来たのに自国のルールだけで生きていて、現地の文化を尊重しないんだ。なのに数ばかり増えやがって……」

　他国では似たような陰口を、他ならぬ中国人自身が現地の人々から言われているが、自分たちが外国人を受け入れる側に回るとそんな感想も出る。「己の欲せざる所は人に施すなかれ」という孔子の教えを復習してほしいと思える話だ。

　昨年9月、中国政府は外国人就労者のランク分け政策を発表し、低収入や低学歴の外国人を締め出す方針を示した。また、テロ対策や国家機密保持の目的から、いわゆる「三非（サンフェイ）」（不法入国・不法滞在・不法就労）外国人の締め付け強化も打ち出している。

　国防やインテリジェンスを理由にした外国人締め付け政策と、国際的なプレゼンス拡大が目的の「大バカ」政策の狭間で、広州のアフリカ人たちは今後増えるのか減るのか。地域住民との摩擦は解消されるのか。

　強国化を目指す中国の対外政策の矛盾が、こうした部分からも垣間見える。

　●やすだ・みねとし／1982年滋賀県生まれ。ノンフィクション作家。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。当時の専攻は中国近現代史。著書に『和僑』『協会の民』『野心　郭台銘伝』など。

　※SAPIO2017年4月号

中国でアフリカ不法滞在者激増　「民族存亡の危機」の声も　03/20/2017 (ZAKZAK)

ナイジェリア・ラゴス市出身のイボ族商人・マース氏はそう言うが、路銀が尽きて不法滞在者や不法移民となるナイジェリア人は後を絶たない。ここ数年は減少傾向ともいうが、彼らが中国マフィアと連携し、詐欺や麻薬の密輸に手を染めるニュースもしばしば報じられている。

今年2月上旬には、中国政府が旅費と生活費を負担する形でナイジェリア人不法滞在者8万人を母国に送還するとのデマが流れ、駐中ナイジェリア大使館が否定声明を出す騒ぎがあった。

　そんな噂が出るのも、同国出身の不法滞在者が中国に数万人規模で存在すると見なされているがゆえだ。

　「中国政府は国際外交で有利に立つため、アフリカに援助のバラマキやビザの取得緩和をやりすぎた。広州はもともと外国人が多いとはいえ、俺たちの街がアフリカ人に『占領』されたのは中国政府の責任だ」

　広州出身の中国人メディア関係者はそう非難する。

　国内問題の改善よりも、政治的な目的ゆえに遠いアフリカ諸国へのバラマキを優先させる近年の習近平政権の政策は、庶民から「大シャー逼（ダーシャービー＝大バカ）」と呼ばれ、極めて評判が悪い。

　現地報道では、他のアフリカ諸国を合わせて不法滞在者数が10万～30万人にのぼるとの見解も紹介され、「民族滅亡の危機」と扇情的に訴える声すらある。中国政府の「大バカ」政策の悪しき結果というわけだ。

　●やすだ・みねとし／1982年滋賀県生まれ。ノンフィクション作家。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。当時の専攻は中国近現代史。著書に『和僑』『協会の民』『野心　郭台銘伝』など。

　※SAPIO2017年4月号

広東省広州市のスラムに多数のナイジェリア商人がいた（1/2） （2/2）　03/13/2017（NEWSポストセブン）

　移民や就労目的で、世界各国に中華ネットワークが拡大しているのは多くの人が知るところだ。ところが昨今、津動く国内への外国人の流入が社会問題を引き起こしている。中国広東省・広州市の各地に増殖している「アフリカ村」のひとつに、ノンフィクション作家の安田峰俊氏が飛んだ。

　＊　＊　＊ 　場末の路地の横幅は1メートルにも満たなかった。ヒビ割れた路面に散らばる生ゴミの腐臭。すすけた壁の安アパートの一階で、パクリ玩具や怪しげな食品を売る雑貨店。「余所者」の私の闖入を、住民がいぶかしげな目でじろりと眺める。

　ここは広東省広州市の三元里だ。一般の中国人すら滅多に足を踏み入れない城中村（チェンジョンツン、中国版のスラム）地帯である。私の目の前を、そんな場所にはどう見ても不似合いなアフリカ系の男が早足で歩いている。迷路さながらの路地だが、ずいぶん慣れた足取りだ。私は彼を見失わぬよう、薄暗いスラムの小径を必死でたどり続けた──。

　広州市では近年、アフリカ系外国人の増加による住民トラブルが社会問題化している。そこで現地に飛んだ私は、市内で見かけたアフリカ人の後をつけ、彼らのコミュニティがどこにあるのか突き止めようと考えたのだった。

　数キロにわたり男を追うと、やがて中国らしからぬ英語の看板を出すアフリカ人向け食堂が何軒もある通りに出た。瑶台西路という場所だ。路上では十数人のアフリカ人が昼間から青島（チンタオ）ビールを飲んで騒ぎ、非日常的な光景が広がる。さらに男の尾行を続けると、彼の姿はある安ホテルに吸い込まれていった。

　ロビーをのぞき込む。巨大な荷物を抱えた大量のアフリカ人がたむろしていた。私の観察中にも、続々と黒い肌の男女が入ってくる。近隣の複数の安宿もここと同様の状況らしく、おそらく1キロ四方ほどの地域だけでも100人近くが滞在していると見られた。

「瑶台西路界隈にいるのはナイジェリアの商人だ。中国で買い付けた100元（約1700円）の衣服をナイジェリアで売れば、7000ナイラ（約2500円）になる。ガーナやカメルーンなど近隣国に持っていってもいい。中国製品はよく売れるからね」

　近所で数年前から同胞向けの食堂を経営する、ナイジェリアのオニチャ出身のマーティン氏が話す。広州のアフリカ人は、同国の出身者が最も多いという。

　最近は人民元の高騰で商売が厳しいが、数年前はもっと利幅が大きかったため、街は現在以上に多くのナイジェリア人で溢れていた。

「中国に来るのは南部のイボ族が多い。国家のポストを（ブハリ現大統領も属する）北部のイスラム系の部族が握っているので、われわれは中国に来てカネを稼ぐしかないんだ」

　とは、同国ラゴス市出身のイボ族商人・マース氏の弁だ。2か月間の中国滞在で中古衣料品を大量に買い付けるのだという。

●やすだ・みねとし／1982年滋賀県生まれ。ノンフィクション作家。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。当時の専攻は中国近現代史。著書に『和僑』『協会の民』『野心　郭台銘伝』など。

※SAPIO2017年4月号

中国広州にアフリカ人不法滞在１０万人超　犯罪増、地元住民とトラブル (1/4) (2/4) ） (3/4) ） (4/4) 08/10/14（産経新聞）

　中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。アヘン戦争中の１８４１年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから１７０年余り－。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。１０万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。（中国南部三元里　矢板明夫、写真も）

　広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約２０分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。

　広東省当局者によると、省内には推定で３０万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか３万人前後。不法滞在率は実に９０％を超える。

　５年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ出身のケン氏（３９）は期限が過ぎても帰国せず、不法滞在者となった。家電製品の修理工だった彼は一攫千金（いっかくせんきん）を夢見て広州に到着した直後、旅券など身分を証明できる書類を全て破棄したという。捕まっても本国に強制送還されないためだ。

　ケン氏は今、広州で雑貨や衣料を仕入れて本国に郵送し、親族を通じて売りさばいている。「故郷にいたときより何倍ものお金を毎月稼げるので国に帰る予定はない。中国人と結婚して、ちゃんとした滞在資格を手に入れたい」という。

　しかし、ケン氏の友人の中には麻薬や覚醒剤の密売など犯罪に手を染めている者も少なくない。中国南部の麻薬犯罪の多くは、広東省のアフリカ人が関わっていると指摘する中国当局者もいる。

　愛知県稲沢市の男性市議は２０１３年１０月、広州の空港で、スーツケース内のサンダルの底などに覚醒剤３・３キロを隠していたとして逮捕された。本人は「覚醒剤が入っているとは知らなかった」と主張。知人のナイジェリア人を通じてマリ人からスーツケースを受け取り、上海経由で日本まで運ぶことになっていたと供述しているという。

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　三元里では、中国人住民とアフリカ人の間でトラブルが絶えない。タクシーの男性運転手は「中国人女性がレイプされる事件や、金品が奪われる事件もよく起きている」と話す。

　インターネットでは「黒人は出ていけ」「広州の植民地化に反対する」といった激しい差別的な書き込みが多い。アフリカ人に物を売らない店や、診療を拒否する病院などもある。

　０９年７月、あるアフリカ人男性がパスポート調査を逃れるためにビルから飛び降りて死亡した事件を機に、アフリカ人約２００人が派出所を襲撃する事件も発生し、それ以降、対立はさらに深刻化したという。

　アフリカ人問題を取材する地元紙の記者は「こうしたトラブルは今後、さらに増えるだろう。外国人の入国審査と管理する責任を果たしていない政府に大きな責任がある」と指摘する。

　１９８０年代から９０年代にかけて、中国人不法滞在者が日本や米国などでさまざまな社会問題を起こしたが、今では中国自身が外国人の不法滞在で頭を抱えるようになっている。

■中国のアフリカ人　アフリカ人の多くは広州、深●（＝土へんに川）、仏山など広東省内に住む。雑貨やアパレルの卸売市場とモスク（イスラム教礼拝所）がある三元里周辺が最も多いという。

　広州周辺にアフリカ人が増えたのは、１９９０年代に起きた東南アジアの金融危機がきっかけ。中国政府が対アフリカ輸出を手掛け始めた時期と重なり、東南アジアで仕事を失ったアフリカ人貿易商らが中国に来るようになった。中国政府が２００６年に発表した「対アフリカ政策文書」に従い、アフリカ人の入国ビザ審査が大幅緩和されたのも追い風になったという。

広州、アフリカ人が最も多く住むアジア都市に　 (1/2) (2/2)　08/29/2014 (人民網日本語版)

広州大学広州発展研究院は28日、「広州外国籍流動人口の管理現状分析および対策研究」と題する報告書を発表した。これによると、地理・気候条件、ビジネスチャンス、都市のキャパシティなどの要因から、広州はすでに、アフリカ系外国人が最も多く住むアジアの都市となった。

〇広州に住む外国人の5割がアフリカ系外国人

第6回国勢調査の統計データによると、中国に常住する外国人は59万3832人で、うち広東省には、全国最多の31万6138人が住んでいる。2010年、広州の各通関地から入国した外国人は延べ418万人、広州に一時滞在した外国人は延べ192万人、常住外国人は2万8千人にそれぞれ達し、国内各大都市のトップに立った。

広州に現在滞在している外国籍流動人口のうち、アフリカ系外国人は全体の約2分の1を占めている。出典不明の統計データによると、広州に住むアフリカ系外国人はすでに20万人あまりに達し、その多くは不法滞在者という。広州に住むアフリカ系外国人は、非常に集中して住んでおり、小北路、環市路、三元里を中心に、北は機場路と広園路、西は南海、南は海珠区と番禺区まで広がり、広州を囲んで半月形に分布している。

〇楽観を許さない外国人による犯罪問題

報告によると、外国人の「三不（不法入国、不法滞在、不法就労）」問題は、これまでずっと、広州全体が頭を抱える難問となっていた。数年前に公表された統計データによると、広東省公安機関は2007年、計7千人以上の「三不」外国人を摘発、うち700人あまりに処分を科した。2008年には、1万3千人の外国人を調査の上処分、うち210人は刑事処分の対象となった。摘発・処分されたのは、47カ国の外国人で、罪名は26種類に及び、アフリカ系外国人が多くを占めた。

刑事犯罪のほか、アフリカ人が2009年7月15日に広州派出所を襲撃した事件や、同じくアフリカ人が2012年6月18日に広園西路で騒ぎを起こした事件など、外国人が集まって騒ぎ出し、騒乱事件につながるケースも頻発している。このような情勢が引き金となり、広東省は2011年、「広東省外国人管理服務暫定規定」を発表した。このほか、まだ世間には良く知られていないが、強姦、エイズ、婚外子などの問題も、広州市民の社会生活と都市の安全安定を脅かす可能性がある。

報告によると、外国人が絡む犯罪事件、特に麻薬犯罪事件も、重視すべき問題となっている。広州に住む「三不」外国人の犯罪率は急上昇しており、うち麻薬関連犯罪がトップ、総数の6割近くを占めている。2012年12月、公安部は広州で麻薬密輸に携わるアフリカ人300人以上を逮捕、アフリカ人と国内の中国人によって形成された麻薬密売ネットワークを撲滅させた。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年8月29日

中国広州・リトルアフリカ現地ルポ--“アジアのブルックリン”現る！　20万人が一獲千金を夢見る街（1/5） （2/5） （3/5） （4/5） （5/5） 01/21/10（東洋経済オンライン）

中国南方の都市・広州。トヨタ自動車、ホンダなど外資メーカーを核に自動車産業が集積することから、「中国のデトロイト」と呼ばれる。この都市が新たに、「アジアのブルックリン」とも呼ばれ始めていることは、日本ではまだあまり知られていない。ニューヨークの黒人街も顔負けのアジア最大級のアフリカ人コミュニティが、急速に形成されつつあるのだ。

広州白雲国際空港から車で２０分。広州で最もアフリカ人が多い通り「小北路」の夜は、とても中国とは思えない。行き交う人の８割方が褐色の肌で、強い香水の香りが漂う。商店やカフェの店先から聞こえるのは英語、フランス語、スワヒリ語など。店員の中国人も片言の英語を話す。

商業ビルに入ると、アパレル製品や家電などの店が並ぶが、店主も少なからずアフリカ人。

「ジーンズから子どもの靴まで、衣料品なら何でも扱う。中国の提携工場にオーダー生産もできるよ」。

店主の１人、コンゴ出身のヒポ・ブラウンさんは、Ｔシャツや上着が並ぶ３畳ほどの店で語る。ブラウンさんは中国人経営の工場や問屋から仕入れた商品を、アフリカ各国から買い付けに来た貿易商向けに卸す個人の中間問屋。自身でも母国向け輸出を手掛ける。広州のアフリカ人の多くが、ブラウンさんのような商人だ。

広州市民の２％に相当　カネがあれば入国可能

政府系シンクタンク、広州市社会科学院城市管理研究所の調査によると、広州在住（就労・留学ビザを取得した６カ月以上の滞在者）のアフリカ各国人は２００８年の時点で、公安当局の登録上では約２万人にすぎない。

だがこれに不法滞在者や頻繁に入国する旅行者などを加えた「実際の在住数」は、推計約２０万人に上るという。この数は広州市の戸籍人口の約２％に相当する。

　国別では日本人の約５７００人が最多だが、アジア系とは明らかに異なる容姿もあって、アフリカ人の存在感は極めて大きなものになりつつある。 ２０万人のアフリカ人は、市西部の複数の地域に集中。地域の中国人によるとこれらの地域はもともと、広東省各地のアパレル工場・問屋から吐き出された過剰在庫が売買される「バッタ屋街」のような場所だった。そこへ１９９０年代後半から中東系の商人が集まり、対アフリカ輸出を手掛け始めた。

この中東商人の役割を近年、アフリカ人が取って代わるようになったのは、０６年１月に中国政府が発表した「対アフリカ政策文書」が契機だ。

文書は対アフリカ政策の基本原則を政治・経済・文化などでの互恵関係と位置づけたもの。この文書を受け、資源開発や社会インフラ整備における中国からアフリカへの投資が刺激されたのと同時に、一獲千金を夢見るアフリカ人ビジネスマンの中国への潮流も形作られたのだ。

特に効果があったのは、中国側のビザ発給審査の緩和。あるガーナ商人は「政府や大企業の支援がないかぎり、日本や欧米のビザを取得することはほぼ不可能。だが中国はある程度のカネがあれば間違いなく行けるようになった」と話す。

自国産業の近代化が遅れる中、中国へ渡り安価なモノを買い集め貿易商となることが、アフリカ人にとって最も現実的な成功モデルとなったのだ。

中国製品が支える消費　ニセブランドも横行

ナイジェリア出身のユーゴさんも、チャイニーズドリームを体現する１人。「今晩は埠頭で荷積みに立ち会わないといけない。ゆっくり話す時間はないよ」。携帯電話を片手に、清潔なワイシャツ姿で慌ただしくオフィスに入る様子が、青年実業家然としている。

　０６年、ビザ取得費用や資本金として１万ドルを元手に単身広州へ来た。母国では輸入中古車が多く、修理部品の需要が高いことを見込み、部品貿易会社を設立。事業は順調に拡大し、今では広州の本社のほか母国とガーナに販売店３店を開くまでになった。現在はアンゴラへの出店準備で忙しい。 成功の秘訣は「取引する中国メーカーの地道な開拓。中国製品はどれも低価格だが、品質は玉石混淆。低品質の品をつかまされて顧客の信頼を失わないように、優良な製造者を探すことが大事だ」。

日本製品なら品質の問題はないと思いつつも、価格が高く手が出ない。「ナイジェリアでは今や、あらゆる市場で中国製品があふれている。母国の消費経済は中国に支えられている」と話す。

　広州在住の個人貿易商で、アフリカ商人との交流が深い佐藤進哉さん（写真左）によると、「彼らが求める商品は、１５０元（約２１００円）以下のＤＶＤプレーヤーなど、超のつく低価格品。ＢＲＩＣｓ、ＶＩＳＴＡに続く巨大消費市場とはいえ、日系メーカーにはとても食い込めないような価格帯」と言う。

刺激的なのは価格だけではない。広東省のある家電卸業者は、タンザニアなどの顧客を抱え、もっぱらアフリカ向けに製品を卸している。

「人気は薄型テレビ。ソニー、サムスン電子の製品がとりわけよく売れる。ただしどれもコピー品だがね」。

アフリカ人街では日韓ブランドの家電を多数見掛けるが、大半が海賊品。正規品の半額以下で入手できる。

だがあまたのアフリカ商人が単純貿易のモデルでしのぎを削っている以上、成功できるのはごく一握りにすぎない。

　ナイジェリア出身のダニエル・デズモンドさんは今夏から、広州駅近くの三元里にある商業ビルでアフリカ人向けの理髪店を営んでいる。２畳のテナントスペースに椅子と鏡を設置しただけの簡素な店。料金は１回１０元（約１４０円）と中国の理髪店より安い。 客は毎日２０～４０人に上り、毎月テナント賃料１５００元（約２万１０００円）を払っても十分利益が残るが、「この仕事で終わりたくない」と悔しげだ。

デズモンドさんは０９年春、貿易商を志して広州へ。自身の貯金や家族などから集めた６０００ドルを元手に、女性向けのアパレル品を買い付け母国の知人に販売を託した。だが商品が母国で思うように売れず、まだ代金を回収できていないのだ。

当面の生活手段として選んだのがこの小さな理髪店。代金を回収するか、理髪店の稼ぎを蓄えるかで、再度アパレル品の買い付けに挑戦しようと臥薪嘗胆の日々である。

しかしデズモンドさんに再起のチャンスがあるかは不透明だ。というのも、アフリカ商人のビジネス環境は、“新たな参入者”の台頭で急速に悪化しているのだ。

台頭する中国人貿易商　工場勤めのアフリカ人も

「ここ１年、利幅は薄くなる一方だ」。タンザニア出身のムスタファ・ハジさんは、苦々しい顔で語る。０７年から母国や近隣のコンゴ向けに電動工具や液晶テレビ、太陽電池パネルといった工業品を輸出してきたが、０９年に入り中国人貿易商が急増し、競合者として無視できない存在になっているという。

「中国人はまったく同じ商品を、こちらの仕入れ値よりもはるかに低い価格で売っている。顧客が次々と中国商人に奪われている」とため息をつく。

　０６年の対アフリカ政策文書以来、中国側では主に大手製造業がアフリカ輸出を拡大してきた。通信設備や鉄道車両といった法人需要分野が中心だ。こういったアフリカ進出第１世代の企業によって、現地にヒトとモノの中国ネットワークが根付いた結果、商魂たくましい中国のビジネスマンが民間ベースで市場開拓に乗り出しているのだ。 中国政府も農民や四川省の震災被災者など、低所得者がアフリカで起業することを奨励。日本のブラジル・ハワイ移入政策を彷彿とさせる戦略だ。

一方で急増するアフリカ人は、広州の社会にも軋轢をもたらしている。ビジネスに失敗したアフリカ人が、中国の農村出稼ぎ者に混じって工事現場や工場で働く例も出ている。不法滞在・就労をめぐるトラブルも増加。

０９年７月、広州のある派出所が商業ビルで不法滞在取り締まりのパスポート検査を行ったところ、複数のアフリカ人が窓から飛び降り重傷を負う事件が発生。死者が出たとの噂も広まり、この派出所を大勢のアフリカ人が取り囲み抗議するという騒ぎになった。

広州とアフリカの結び付きは、互恵という言葉で表現するにはあまりに厳しい競争関係だ。だが、こうした軋轢が生まれるのも両者が緊密につながっているからにほかならない。

（杉本りうこ　＝週刊東洋経済）

中国は「人気の移民先」に？アフリカなどから不法就労が急増―広東省広州市　10/20/09 (Record China)

2009年10月14日、豊富な就業機会に望みをかけ、主に発展途上国から中国へ移住してくる外国人が近年激増している。新華社の報道。

外国人の出入国が最も多い地区のひとつとされる広東省の出入国管理部門による統計では、09年上半期、のべ615万人の外国人が同省から入国した。これは全国の入国者総数の30％を占めている。また、同省在住の外国人は約5万8000人、一時的居住者に至っては115万人に届きそうな勢いだ。その出身国は180近くにも上り、国籍別にみると上位5位は日本・韓国・アメリカ・インド・フィリピンとなる。広東省外事弁公領事処の羅軍(ルオ・ジュン)処長は「このような現象は、中国市場が金融危機下にあっても依然、吸引力を有していることの証。外国人人材はもはや“お客様”ではない。省経済に不可欠な要素となってきている」と語った。

しかし、同時に問題となっているのが外国人による不法入国・不法滞在・不法就業の「三不(中国語では「三非」)」だ。近年、主にアフリカ諸国出身の「三不」による犯罪問題が突出し、社会秩序に不安を与えている。省では街頭パトロールを実施したり、外国人向けに中国の法律法規を啓蒙するなど対策に取り組んでいる。ただし、関連法規や入国ビザの規定などにおいて体制整備は大幅に遅れている。一般的に、このような現象が中国のような発展途上国で発生することがないからだ。

今年の上半期、広東省では外国人による犯罪が100件超を数えた。違法薬物の取引や詐欺、強盗などが主なもので、多くがアフリカ諸国出身者によるものであるという。また、同期間には800人の「三不」が当局に拘束されている。さらにアフリカや中東、南アジア諸国出身者の多くには、観光ビザで入国を繰り返して貿易に従事しているケースや、比較的申請が容易な駐在員事務所を立ち上げ、実際には貿易業を営んでいる企業も増えているという。

広州市社会科学院都市管理研究所の黄石鼎（ホアン・シーディン）所長は、「広州市が国際都市に変貌を遂げるには、在住外国人の管理制度を確立すること、これは地方自治体にとって避けて通れない問題である」としている。(翻訳・編集/愛玉)

外国人犯罪、「ファクトはない」のに“対策強化”を求める声…　データが示す「実際の検挙件数」は？（1/3） （2/3） (3/3) 10/04/25（弁護士JPニュース)

10月1日、川口市議会（埼玉県）は市内に住む在留資格のない外国人について、一時的に収容を解く「仮放免」をやめて収容を強化することや、新たな収容施設の建設などを国に求める意見書を賛成多数で採択した。明示はされていないが、市内に約2000人が在住しているクルド人を想定しているとみられる。

【写真】外国人の収容強化を国に求めた川口市

市内でクルド人による犯罪が増えていることを示すデータはないが、最近のSNS上では根拠もなく「クルド人による犯罪だ」と決め付けた投稿が拡散される事態が目立っている。また、「日本国内では外国人による犯罪が増えており、治安対策のために外国人犯罪の取り締まり強化が必要だ」との主張は市井の人から芸能人や政治家まで、多くの人が論じるようになっている。

それらの主張に根拠はあるのか。また、数字に依らない「体感治安」に基づいて政策が決められてもいいのか。本記事では、刑事政策・犯罪学を専門とする法学者の丸山泰弘教授（立正大学法学部）が、外国人による犯罪の検挙件数や増減の傾向を、データに基づいて分析する。（本文：丸山泰弘）

ファクトに基づかない「体感治安」 2025年7月の参議院選挙で話題のひとつとなったのが「外国人」との向き合い方であった。特に注目を集めた話題の中には「外国人犯罪」に関するものも多く見られ、また社会現象として「体感治安の悪化」という言葉も多く使われている。

「体感」なので、実際のところはどうなのかといった原因を探ることは重要なことだが、その原因を判明させ本当の意味でクリアにすることはかなり困難である。

例えば「体感温度」は実際の気温や室温とは異なり、太陽からの直接的な熱だけでなく身の回りの物から放出される熱にも影響を受ける。さらに、人それぞれが「暑い」と感じたり「涼しい」と感じたりするものでもあるため、個人差も生まれやすい。同様の問題が「体感治安」にも存在する。

一般的に「安全・安心」と言われる政策や施策も基本的には「安全」という言葉が先であって「安心」は安全の次に目指されることが多い。こう言われる理由としては「安全」はいわゆる「リスク」なのでマネジメントできるものであり、限りなく0％に近づけることができるが、「安心」については個人の気持ちによるものも大きいので、リスクマネジメントをした後に「それでも私は心配である」と言われてしまえば管理しきることは困難であるからだ。

そのため、特に政策や行政などでは、まず取り組むべきは「安全」であって、それに伴って「安心」を得られることにつながるとされる。

しかし、昨今の情勢を見ると「体感治安や犯罪不安に関しては個人差だから仕方がないよね」という感想で済ますことができない問題が生じてきているのも確かであろう。

例えば、記憶に新しいものとしては、埼玉県の大野元裕知事が日本とトルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を要望したとの報道があった。

朝日新聞の記事（「埼玉知事『難民申請に課題』『治安悪化のファクトない』ビザ問題で」2025年7月30日付）によると「『埼玉には難民申請を繰り返しているトルコ国籍の方が多く滞在しており、それに対する不安が（県）に寄せられていることが大きな理由だ』と説明した。」とする一方で、「大野知事は『治安が不安定化しているファクトはあまりないが、治安に対して不安感を抱いている方が多い』と強調した」としている。

このようにファクトが不明瞭であるどころか、実際には無いものと認識しているにもかかわらず不安が背景にあるというのが現状となっている。

外国人による犯罪、実際の数・割合は？

では、実際に、ここ最近の外国人の犯罪がどのように変化をしているのかを法務総合研究所が毎年発行している犯罪白書を元に確認してみよう。

まず、外国人犯罪の数を確認する前に日本人を含め日本で起きている犯罪について認知件数と検挙人員を表している、【図表1】を確認してもらいたい。

認知件数の数値が高まっている2002年（平成14年）をピークとし急激に減少しているのがわかる（なお、認知件数とは捜査機関などが「犯罪があった」と認知する件数であって実際の犯罪の数値を示しているものではない）。

2022〜2023年（令和4年〜令和5年）で再び若干の増加傾向に見えるが、その直前の2020年や2021年がCovid-19パンデミックにより外出を制限する行動規制があったことが要因となって減少したために、その後の日常生活が戻るにつれて通常の数値と戻ったとする見解が多い。

このように直近の数字は少し異なる動きは見せるものの、中長期的に見れば一貫して日本の犯罪は減少しているのがわかる。

犯罪の大多数は日本人によって起こされている

次に、外国人による犯罪傾向を確認してみよう。【図表2】は同じく犯罪白書に掲載されている外国人による刑法犯「検挙件数・検挙人員の推移」である。

先の図では、2003年前後は日本の犯罪全体が増加したように見えていた。同様に今回の図でも、2003年前後の数値を見ると外国人による犯罪が増えているように映るが、実際には外国人を含め日本全体の検挙人員が増えた時期ということである。

外国人による一般刑法犯の検挙人員のピークは2005年で、この年の外国人を含む一般刑法犯検挙人員は38万6955人だが、同年の外国人による刑法犯の検挙人員は1万4786人（来日外国人が8505人、その他外国人が6281人）であり、日本全体の中では3.8%程度であった。

なお、図にも示されているように、いわゆる「外国人の犯罪」と言っても、来日外国人による犯罪と日本に滞在中の外国人（犯罪白書には「その他の外国人」と明記）による犯罪とに分けることができる。

2023年の数字を見ると、来日外国人の検挙人員は5735人、その他の外国人の検挙人員は3991人であり、外国人の一般刑法犯の合計は9726人ということが確認できる。

一方で、先ほどの図で見た日本全体での検挙人員は約18万3269人であることから、全体の中で外国人の一般刑法犯の犯罪は約5%であり、日本で起きている一般刑法犯による犯罪の圧倒的大多数は日本人によって起こされていることがわかる。

数値の背景にある外国人固有の事情 ただし、これらは「一般刑法犯」の数値であって道路交通法や覚醒剤取締法などの「特別刑法犯」となる数字も見る必要がある。なぜならば、特に外国人であるからこそ対象となりうる「犯罪」の中に入管法の違反があるからである。

2023年の入管法違反の検挙人員は合計で3906人であった。さらに検挙件数で見ると全体では5782件でその内訳は不法残留が3864件、旅券等不携帯・提示拒否（在留カード不携帯・提示拒否および特定登録者カード不携帯・提示拒否を含む）が1083件、偽造在留カード所持等（偽造在留カード行使および提供・収受を含む）が387件であった。

入管法違反については、難民認定の申請を認められないままの立場に置かれている人や、入管施設への収容を一時的に解かれているだけの「仮放免」の人など、本人の責のみに帰することができない困難が背景にあることも考えなくてはならない。

入管法違反という特殊なものを除くと、日本人であろうが外国人であろうが、一般刑法犯で最も多い犯罪類型は窃盗罪である。そこでさらに犯罪白書で、2023年の来日外国人による窃盗および傷害・暴行の検挙件数と検挙人員を国籍別に細かく見てみよう。

窃盗はベトナムが3130件（検挙人員は836人）で最も多く、次いで中国が1039件（同571人）、ブラジルが229件（同122人）、そしてフィリピンが203件（同148人）であった。

入管法違反以外の犯罪については、主に犯罪の原因となるものは日本人が犯罪を行う理由と類似する点も多い。例えば、生活苦からくる窃盗や人間関係のこじれからくる暴行・傷害などである。

特にベトナム国籍の人の場合、日本に来るために借金をすることも珍しくない。また、技能実習生として来日したにもかかわらず、安価な労働力として扱われる事例も後を絶たない。このような状況をふまえれば、ベトナム国籍の人が窃盗に至る可能性も容易に想像できる。

もとより、窃盗が許されるわけではない。

しかし、日本側がベトナム人に労働力として期待をかけつつ、同時に彼らの生活苦の原因を作り出している構造についても見直す必要があろう。

このように、外国人による犯罪は日本全体の犯罪の数%程度であり、これが数年前よりも増えたり減ったりしたところで、日本の治安を悪くするほどの力を持っていない。

しかし、「治安が悪化した」と感じる要因として外国人による犯罪を不安視する問題が、一般市民だけでなく、いわゆる犯罪対策の「専門家」と呼ばれる人たちの間にも生じていた時期があった。「刑事政策の暗黒時代」と呼ばれる、1990年代である。

そもそも外国人犯罪に限らず犯罪全体で、実際の犯罪件数と結び付かない「体感治安」の悪化がなぜ生じるのか。そして、それによってもたらされる政策はどのような問題を抱えているのか。これらについては、項を改めて詳しく検討する。

■丸山 泰弘

立正大学法学部教授。博士（法学）。専門は刑事政策・犯罪学。日本犯罪社会学会理事、日本司法福祉学会理事。2017年にロンドン大学バークベック校・犯罪政策研究所客員研究員、2018年から2020年にカリフォルニア大学バークレー校・法と社会研究センター客員研究員。著書に『刑事司法における薬物依存治療プログラムの意義――「回復」をめぐる権利と義務』（日本評論社）などがある。 丸山 泰弘

ベトナム人専用クラブ内で監禁・暴行か　関連捜査で１２人の不法滞在ベトナム人検挙　10/02/25（ABCニュース）

　大阪・ミナミの通称アメリカ村にあるクラブ店舗内で、トラブルになった２０代の男性ベトナム人を監禁し、けがをさせたとして、クラブ従業員のベトナム人の男２人が逮捕されました。 　このクラブはベトナム人らが数多く集う店として知られていて、警察が関連捜査で立ち入った際、不法滞在と判明したベトナム人客１２人を検挙したということです。

　監禁と傷害の疑いで逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍で住居不詳、グエン・カック・トゥ容疑者（３５）とホアン・チェン・キエン容疑者（３４）です。

　２人は今年６月２９日未明、大阪市中央区の通称アメリカ村にあるクラブ内で、何らかのトラブルになっていた２０代のベトナム人男性を監禁し、暴行を加えて頭部打撲などのけがを負わせた疑いが持たれています。

　男性が解放された直後に近くの交番で被害を申告して事件が発覚。防犯カメラの捜査などから２人が浮上したということです。

　警察は２人の認否について明らかにしていません。警察によりますと、捜査の過程で、クラブが不法滞在しているベトナム人らのたまり場になっている可能性が浮上。

　大阪府警や大阪出入国在留管理局が約８０人体制でクラブに立ち入ったところ、１００平方メートルほどの店舗に１００人ほどのベトナム人がいて、このうち１２人の客が不法滞在者であったことが分かり、検挙したということです。警察はこのクラブの営業実態なども調べています。

ABCテレビ

【社説】外国人との共生　排除すべきは偏見と誤解　10/02/25（西日本新聞）

　不確かな情報を基に、外国人が増えることへの不安をあおる風潮を強く憂慮する。

　国際協力機構（JICA）はアフリカ4カ国と日本の4市との交流事業を撤回した。「移民が増える」といった誤情報が交流サイト（SNS）で広がり、4市への抗議活動が過熱したためだ。

　JICAは国別に4市をホームタウンに認定した。このうちナイジェリア政府が「日本が特別な査証（ビザ）制度を創設する」と間違った発信をしたことで、移民が一気に増えると受け止められた。

　各市役所には抗議の電話やメールが殺到し、業務に支障を来した。職員の困惑と落胆は察するに余りある。

　圧力を受けて交流事業を撤回したことは「あしき前例になる」と厳しい評価もあるとはいえ、やむを得ないだろう。

　関係国の発信内容を事前に確認していれば、防げた混乱だった。ホームタウンに関するJICAの説明が足りなかったことも反省点だ。

　抗議活動を扇動したのは、誤った情報や臆測だった。似たようなことは九州でも起きている。

　福岡県朝倉市のマンション開発で「中国系の人が大勢入居する」「県が開発を許可した」とうわさが広がり、県庁や市役所に問い合わせや抗議が相次いだ。福岡県はあえて記者会見をして否定した。

　一握りの人たちの排他的な言動が、世論まで巻き込む形でエスカレートすることを危惧せざるを得ない。

　日本で生活する外国人は増えているが、外国人の犯罪が極端に増えた事実はない。外国人の増加で治安が悪化したという言説は間違っている。偏見でしかない。

　外国人の労働者や観光客の受け入れ拡大を推進したのは自民党だ。そのトップを決める総裁選では、5人の候補がこぞって外国人対策をアピールしている。

　領土の保全、安全保障に影響する経済活動の規制は理解できる。だが「違法外国人をゼロにする」と強調する必要があるだろうか。違法行為をなくすのは外国籍、日本国籍にかかわらず当然のことだ。

　いま議論すべきは、今後も増加が見込まれる外国人と共に暮らす社会をどのようにして築くかである。その視点が総裁候補には足りない。

　外国人も地域社会を構成する隣人で、日本人と同じ学校で学ぶ子どももいる。排除する理屈はどこにもない。

　外国人と一口に言っても、生活様式や文化は人によって多様だ。時には理解不足、誤解があるかもしれない。それが悪感情を招かないように、対話を重ねることが何より大切だ。コミュニティーや自治体の役割は大きい。

　共通の歴史などを背景に、海外と長く交流している自治体や団体は九州にも数多くある。政治や一時の風潮に左右されず、確かな交流を続けることが国を超えた信頼関係の礎になるはずだ。

西日本新聞

韓国の結核患者、半数は中国人…ノービザ拡大で感染症予防策が急務【独自】　10/02/25（デイリー新潮）

　中国人のノービザ（査証免除）観光拡大など外国人観光客の流入が本格的に増えている中、韓国国内で主要感染症における外国人患者の割合が高まっていることが分かった。このため、外国人を対象にした検診の強化や疾病ごとの管理対策が必要だという指摘の声が上がっている。

【写真】武漢から新型コロナの状況を発信して4年間収監された中国市民記者、釈放1年後に再び懲役4年判決

　国会保健福祉委員会所属の金美愛（キム・ミエ）議員＝国民の力所属＝が疾病管理庁から提出を受けて9月30日に明らかにした資料によると、韓国国内の結核新規患者は2019年の3万304人から昨年は1万7944人へと40.8％減ったことが分かったという。外国人患者も同期間中1597人から1077人に減ったが、患者全体における割合は5.3％から6.0％にむしろ増えたとのことだ。

　国別では中国の患者が最も多かった。中国人患者は2019年789人（49.4％）、2020年644人（48.9％）、2021年584人（47.0％）、2022年543人（50.7％）、2023年512人（46.3％）、昨年501人（46.5％）と、毎年ほぼ半数となっている。今年1月から8月までを見ても、外国人患者721人のうち42.6％（307人）が中国人だった。昨年基準で中国に次いで患者の割合が高い国はベトナム（10％）で、以下タイ（7.2％）、インドネシア（6.1％）、ネパール（5.0％）などの順だった。

　外国人患者の増加傾向が強い感染症は結核だけではない。梅毒も2019年の5.2％から昨年は7.9％へと、外国人患者の割合が上がっている。

　特に梅毒は2020年に定点把握システムに転換されたが、韓国国内で拡大傾向が強まったため、昨年から全数把握に変更された感染症だ。このため、全数把握の結果は2019年と2024年だけが残っているが、同期間中に韓国国内で発生した患者は1753人（外国人92人）から2790人（外国人221人）へと増えている。

　昨年基準の梅毒患者の国別分布では、中国人が59％で最も多かった。以下、モンゴル（25％）、タイ（19％）、米国（15％）の順だった。

　また、エイズウイルス（HIV）は、韓国人患者の減少傾向とは異なり、外国人患者は増えていることが分かった。2019年から昨年まで韓国人患者は1006人から714人へと29％減ったが、同期間に外国人患者は217人から261人へと20.3％増加した。昨年基準でHIV感染の外国人患者数を国別に見ると、タイが37人で最も多く、南アフリカ共和国が27人、中国が23人の順だった。以下、ウズベキスタン22人、ロシア22人、ベトナム18人などとなっている。

　金美愛議員は「結核の場合、全体の発生数は減っているが、外国人患者の割合は高まっており、特に中国人患者が半分を占める深刻な状況だ。入国段階から結核の検診を強化し、若者層や首都圏を中心とする対策が急がれる」と述べた。その上で、「梅毒やHIVなども国ごとの対策や予防キャンペーンが切実に求められる」と強調した。

チョ・ソンホ記者

「クレーマーが勝てる時代になってしまった」JICAホームタウン事業　誤情報で抗議殺到→撤回…陰謀論ウォッチャーが鳴らす警鐘（1/2） （2/2）　10/02/25（女性自身）

9月25日、国際協力機構（JICA）は、日本の国内4都市とアフリカの4カ国の国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」構想を撤回すると発表した。JICAは8月に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」に合わせて事業を発表していたが、撤回されるまでの1カ月間、SNSでは事業をめぐる “誤情報”が拡散され続けていた。

JICAは8月21日、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアを、それぞれ「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定。アフリカの課題解決、日本の地域活性化のための人材交流や連携イベントを、JICAとしてバックアップすることが目的だった。

ところが、Xではホームタウン構想が“移民促進を目的としている”と訴える投稿が拡散。というのも、タンザニアの現地紙『The Tanzania Times』では「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」（直訳すると「日本がタンザニアに長井市を捧げた」）でとの見出しで事業が報じられたほか、ナイジェリア政府が公式リリースとして「日本政府が特別なビザを発給する」と発信していたのだ。

関係諸国との認識違いが生じるなか、JICAは8月25日に公式HP上で《現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します》と声明を発表。

JICAが訂正を申し入れた結果、日本時間27日までにナイジェリアのリリースから「ビザ」の文言が削除された上で、《文化交流の促進を目指す取り組み》であることが明記され、タンザニア現地報道でも「dedicate（『捧げる』の意味）」の単語が削除された。

JICAを所管する外務省も9月4日、公式HP上で《8月25日付の報道発表のとおり、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うことは想定されておらず、こうした点を指摘する一連の報道・発信は事実ではありません》と発表。ただ、こうした公式見解が出された後も、Xでは一部で懐疑的な声がくすぶり続けた。

《火のない所に煙は立たぬ。JICAとナイジェリア政府、タンザニア政府との間に、特別ビザの話があってもおかしかない》 《はあ？まったく信用できない。なし崩しにアフリカから移民を受け入れるのが目的でしょ？誤魔化すなよ！》 《裏でコソコソ移民受け入れをやろうとしてるのはもう国民わかってんだよ！！日本人なめるのもいいかげんにしろよ！》

8月末には東京・千代田区にあるJICA本部の前で「JICA解体」を掲げたデモも起こっていた。毎日新聞の報道によると、ホームタウンに認定されていた木更津市では9月22日までに、市内外から約9000件の電話、4000通を超えるメールが殺到するなど、騒動の余波は広がるばかりだった。

そして、JICAの田中明彦理事長（71）は25日の会見で、ホームタウン構想の撤回を発表し、「ホームタウンという名称に加えて、JICAが自治体を認定するという構想の在り方そのものについて国内で誤解と混乱を招き、4つの自治体に過大な負担が生ずる結果となった。この場を借りて改めてお詫び申し上げたい」と謝罪。結果的に、JICA側が、移民を受け入れたという誤情報に“折れた”形となった。

ネット上の陰謀論やデマをウォッチしてきたライター・黒猫ドラネコ氏は今回の騒動をどう見たのか。黒猫氏は8月29日に行われた「JICA解体デモ」にも足を運んだといい、現場には100人以上が集まり、JICA批判に加えて、アフリカの人たちに対する差別的な言説も振りまかれていたという。

「『エボラ・ファーストか』と叫んだり、治安が悪化して暴力事件が起こるとあおったり、とにかく “アフリカ人はヤバい”という差別的な持論を展開する人が大勢を占めていましたね。ただ、これも完全にイメージだけで言っていて、被害を実際に目の当たりにしたことは多分なくて、ネットで情報を見かけて正義感を刺激され、『JICAは我々の敵だ』と掲げる集団が形成されたという状態です。政治団体の関係者と見られる人が参加者に国旗を配り、主催者のインフルエンサーの男性が切り上げた後も、女性がJICA本部に向かってスピーカーで延々と『君が代』を流すという光景も見られました」

JICAが否定してもなお、“移民を受け入れる気だった”といったデマが拡散し、デモが発生するなど大きなうねりが生まれ、結果的にホームタウン構想は撤回を余儀なくされた。石井理事長は会見で「誤情報に屈したつもりはない」と主張したものの、SNSでは「デマの発信に成功体験を与えた」という指摘も上がっている。

「結局、JICAや外務省がいくら否定しようが、インフルエンサーを含めデマを発信するような有象無象は『そんなの信じられるか』『誤情報で片づけるな』と公的な情報にも聞く耳を持たないんです。だから論破も出来ない。ネット情報で膨らませた空想を相手に投げ続ければ、数の力で圧倒できるようになってきました。

ちょっと前までは、クレーマーって敬遠される存在でしたが、勝てる時代になってしまった。自治体も対応に追われて疲弊してしまうんですよね。なので、“成功体験を与えてしまった”という批評は正しいかもしれません。JICA側は『ホームタウン』という名称が誤解を与えてしまったと釈明していた通り、反省すべき点はあったのかもしれませんが、ビザの発給といった誤情報は相手政府側に落ち度があるわけで、JICAもある意味では被害者という側面もあると思うんです。ただ、彼らにはそれも関係ない。公式見解も聞かずに、自分たちが“裏がある” “疑わしい”という空想を押し通すので」

最後に黒猫氏は、「根拠不明の情報を信じ込む前に、落ち着いて立ち止まって欲しい」と話し、最後に真偽不明の情報の取り扱い方にこう警鐘を鳴らす。

「陰謀論めいた情報に感化される人はいつの時代も一定数いますが、信じ込んでもいないのに、“ふんわり”とその投稿を拡散してしまうような人も結構いるんです。それも大きな問題で、一度立ち止まって欲しいです。まずは真逆の意見も見ることに尽きます。“こんな意見が盛り上がっているのか”と流されている人が非常に多い。例えばXで1万リポストされているからと言って、それが正しいとは全く限らない。SNSとはそういう空間で数は重要じゃないんです。公的機関の意見の方が間違いは少ないと思って接してもいいのではないでしょうか。“何か裏がある”という人がいた場合、その“裏”が確かなものとして明らかになったときに反応しないと、陰謀論の拡散に加担することになります」

「アフリカから移民がきたら何が問題？」　大炎上した“ホームタウン事業”に古市憲寿が言いたいこと　10/02/25（デイリー新潮）

「日本ってアフリカに乗っ取られて滅亡しちゃうんですか」「アフリカ人が大挙して日本に来るんですよ！　警戒心を持って！」

【写真を見る】「調べてみるとやっぱりヤバい」　ホームタウン騒動に言及した“有名タレント”とは？

　どちらも最近、実際に耳にしたせりふだ。前者は病院勤務の20代、後者は60代の文化人。共にTikTokなどのショート動画で「アフリカ・ホームタウン」構想の解説を見たらしい。

　ことの発端は8月末に開催されたアフリカ開発会議。千葉県木更津市など日本国内の4市を「ホームタウン」と指定して、アフリカと交流を深める計画が、特別ビザ発給や移民促進を伴うものだと誤解された。実際はただ「姉妹都市」に近い話なのに、ナイジェリア政府が特別ビザ発給を日本が用意すると発表してしまう（その後、撤回）。「ホームタウン」という言葉も反感を呼んだのだろう。

　ネット上には「ホームタウン」構想を批判する言説が溢れ、外務省やJICAは火消しに躍起になった。だが残念だったのは否定の仕方。「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず」というのだが、ではなぜ「アフリカ・ホームタウン」構想が必要かという熱いプレゼンがないのだ。

　アフリカにはとんでもない可能性がある。まず、世界の鉱物資源の大半がアフリカ大陸に眠っていて、半導体の時代には資源の宝庫だ。さらに土地が広大なのでサハラ砂漠を巨大太陽光発電所にしたり、東アフリカでは地熱発電も期待できる。灌漑（かんがい）と物流を整備すれば一大農業地帯にもなる。2050年には地球人口の4分の1がアフリカ人となり、労働力としても消費者としても魅力的だ。

　アフリカと交流を持つことは、人口減少が進む日本にとって絶対に必要である。そんな思いと共に「アフリカ・ホームタウン」は構想されたのではないのか。事実、今年急に湧いた話ではなく、「地球儀を俯瞰する外交」をしていた安倍晋三元首相の時代に、「ABEイニシアティブ」として始まったものだ。

「ホームタウン」構想に限った話ではないが、ファクトチェックのような反論には言論としてのパワーがない。「事実ではない」と反論したくなる気持ちは分かるが、それは守り以上でも以下でもない。いくら「事実ではない」と繰り返しても、言葉の勝負としては劣勢だ。

　同時に思ったのは「ホームタウン」構想が直ちに移民促進やビザ発給につながるものではないとしても、将来的な移民促進を否定しないだろうということ。本当にアフリカと木更津が熱心に交流するようになり、留学生や短期労働者が行き来するようになれば、移住を考える人も出てくるだろう。それで何が問題なのか。

　犯罪に手を染めた外国人を擁護する必要はないし、移民政策には文化統合も必須だろう。だが将来的に日本にアフリカからの移民も必要だと考えるからこその「ホームタウン」構想ではなかったのか。もしもその覚悟がないのなら、いっそ構想ごとやめてしまえばいいと思う。

（編集部注:9月25日、JICAは「アフリカ・ホームタウン」事業の撤回を発表した）

古市憲寿（ふるいち・のりとし） 1985（昭和60）年東京都生まれ。社会学者。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。日本学術振興会「育志賞」受賞。若者の生態を的確に描出した『絶望の国の幸福な若者たち』で注目され、メディアでも活躍。他の著書に『誰の味方でもありません』『平成くん、さようなら』『絶対に挫折しない日本史』など。

「週刊新潮」2025年10月2日号 掲載

新潮社

中国籍の女性が死亡 ワゴン車と大型トラックが正面衝突 ワゴン車には「国慶節」の大型連休を利用し中国から来た観光客ら8人が乗車していた 和歌山県新宮市　10/01/25（テレビ和歌山）

昨日午後、新宮市の国道で、大型連休を利用して中国から来た観光客ら8人が乗ったワゴン車が、大型トラックと正面衝突し、ワゴン車に乗っていた中国籍の60歳の女性が死亡しました。

事故があったのは、新宮市熊野川町田長の国道168号で、新宮警察署の調べによりますと、昨日午後4時40分頃、南に向かって走っていたワゴン車が、対向の串本町の41歳の会社員の男性が運転する大型トラックと正面衝突しました。

ワゴン車には、運転していた大阪市内に住む中国籍の26歳の男性のほか、7人の中国籍の男女が乗っていて、このうちの60歳の女性が頭を強く打つなどして、およそ3時間後死亡しました。また運転していた男性ら7人も骨折などの重軽傷を負いました。

運転手以外の7人は、親族で中国で建国記念日にあたる「国慶節」の大型連休を利用し観光に来ていて、運転手の男性とは知人を介して知り合ったということです。

警察で、当時の状況を詳しく調べています。

テレビ和歌山

外免切替厳格化　制度の抜け道解消も試験不正など新たな懸念　専門家「対策、継続を」　10/01/25（産経新聞）

1日から審査が厳格化された「外免切替」制度を巡っては、免許を取得した外国人による重大事故が相次ぎ、観光目的の短期滞在でも取得できることや、審査基準の甘さが指摘されていた。厳格化で、こうした〝抜け道〟は一定程度解消されるとみられるが、偽造書類による運転や試験での不正など、新たな懸念も浮上している。

「日本で車をレンタルしたかった」。9月、台湾の偽造運転免許証を使って日本での運転に必要な翻訳文を不正に申請したとして逮捕された中国籍の男女2人は、警視庁の調べにこう供述した。

道路交通に関するジュネーブ条約の加盟国は、国際免許により日本で運転することが可能だが、中国など非加盟国では外免切替などが必要となる。ただ、非加盟国でも台湾など6カ国・地域の免許証を取得している場合、日本自動車連盟（JAF）などが作成する、その免許証の日本語翻訳文を携帯すれば運転が可能で、この仕組みが悪用されたとみられる。

外免切替の試験中の不正も発覚した。大阪府警は8月、問題を解く様子を小型カメラで撮影しSNSに投稿したなどとして、偽計業務妨害容疑で中国籍の男を摘発。動画はほかのSNSにも転載され、約3万回再生されたものもあった。

新たな懸念も浮上する中、相次ぐ外国人による交通事故への現実的な対策も求められている。山梨大大学院の伊藤安海教授（交通科学）は「根底にある『日本と違う環境で運転していた外国人が日本で運転することの危険性をどう減らすか』という対策は継続する必要がある」と強調。外国人らが厳格化された制度の下で基本的なルールを学ぶだけでなく、日本の運転文化や交通環境を理解する必要があると話す。

外免切替の技能確認は教習所内のコースのみで行われることから、伊藤氏は、公道での運転についても「教育を受ける機会があってもよいのではないか」と指摘。警察が収集している事故や違反のデータについて「国や地域によってどのような事故や違反が多いかなどの傾向分析や共有が行われれば、専門家らが対策の提案につなげることもできる」とも訴えた。（橋本愛）

外免切替制度が厳格化　交通事故減少に期待　一方で県内在住の外国人は「今まで簡単すぎたという誤解が広がってほしくない」（1/2） （2/2）　10/01/25（テレビ静岡NEWS）

外国の運転免許証を日本の免許に切り替える外免切替の制度が10月1日から厳格化されました。外国人の交通事故減少が期待される一方、県内で暮らす外国人からは「今まで簡単すぎたという誤解が広がってほしくない」という声も聴かれます。

福島流星 記者：
きょうから外免切替の制度が厳格化されるということで、こちらの会場には切替を希望する外国人に向けて職員が説明を行っています

職員：
在留資格や在留期間などが記載された住民票の写しを持ってきてください

10月1日、静岡市葵区の中部運転免許センターで開かれた説明会には外免切替を希望する人たちが参加し、必要な書類や今後に試験の流れについて確認していました。

そもそも外免切替とは外国の運転免許証を持っていれば試験の一部が免除され、日本の免許証に切り替えることができる制度です。

問題点としてあがっていたのが、観光客などの短期滞在者がホテルなどを住所として申請できたほか、知識のテストはイラスト問題を10問中7問正解すれば合格だったこと。

さらに2025年5月、三重県の新名神高速道路でペルー国籍の男が運転する車が逆走し、車2台と衝突する事故が発生。

埼玉県でも中国籍の男が運転する車が小学生の列に突っ込みケガをさせました。

いずれも運転手が持っていたのは外免切替による免許証でした。

こうした状況を踏まえ、警察庁は制度の厳格化を決定。

今後は申請時に住民票が必須となるほか学科試験は50問に増やし正答率も9割が求められます。

1日の学科試験に合格したのは11人中6人でした。

合格したマレーシア国籍の男性： とにかくネットで調べて日本人が受ける試験と同じような対策をした。（事故を）防止するためだと信じているので頑張って対応するしかない

不合格だったブラジル国籍の女性： 娘がいるので送り迎えや通勤に免許が必要。もう1回テキストなどを見ながら勉強したい

県内で暮らすベトナム人や地域との交流を図る在県ベトナム人会の会長・ドアンさん。

これまで県内に住むベトナム人50人以上の外免切替をサポートしてきました。

今回の厳格化に賛同する一方これまでの試験が「簡単すぎる」ということはなかったと話します。

在県ベトナム人会・ドアン会長： 私も外免切替で日本の免許証を取りましたが、7回目の実技試験で合格した。他の人に聞くと十何回（受けて合格した）人もいるので（これまでも）簡単ではない

外免切替の試験は知識確認だけでなく、試験官を隣に乗せ実際に車を運転する技能試験に合格する必要があります。

一時停止や安全確認など試験官によるチェック項目は多く、県警によりますと2024年、県内では約9000人が試験を受けましたが、合格率は2割ほどにとどまっているということです。

県警運転免許課・渡辺友将 管理官： 合格率は下がると思うが、日本で安全に運転するには必要不可欠な知識と技術なのでしっかりと身につけて受験して欲しい

関係者の間では制度の厳格化により「合格率は1割にも満たないのでは？」との声もきかれる今後の外免切替。

ただ、外国人にとっても県内で暮らしていくには自動車は必需品です。

ドアンさん正しい知識と技術を身に着けた人が確実に運転できるよう、「自動車学校に通うことをより勧めていきたい」と話します。

在県ベトナム人会・ドアン会長： 通訳がいる自動車学校も増えているので。運転手としての義務は知ってもらわないといけないから大変だが日本のルールを知って免許証を取って運転してもらいたい

車はひとたびハンドルを握ればそこに国籍は関係ありません。

全てのドライバーに安全運転が求められています。

テレビ静岡

11年前に女性へ性的暴行か　容疑でイラン人男を逮捕　DNA型で関与裏付け　警視庁　10/01/25（ＫＹＴ鹿児島読売テレビ）

平成26年、酒に酔った女性にホテルで性的暴行を加えたとして、警視庁四谷署は準強姦容疑で、イラン国籍の職業不詳、ラジャビ・ゴル・モスタファ容疑者（37）＝東京都豊島区高田＝を逮捕した。「同意があった」などと容疑を否認している。

逮捕容疑は26年9月3日、東京都新宿区内のホテルで、酒に酔った当時20代の女性にわいせつな行為をしたとしている。

四谷署によると、容疑者は今年7月、東京都内で起こした別の女性に対する不同意わいせつ事件で逮捕・起訴された。7月の事件と、26年の事件当時採取されたDNA型が一致したことなどから関与が裏付けられた。

鹿児島市の女性から現金約2400万円だまし取った疑い　ベトナム国籍の男(34)逮捕　詐欺の疑い　10/01/25（ＫＹＴ鹿児島読売テレビ）

　鹿児島市の70代の女性から現金約2400万円をだまし取ったとしてベトナム国籍の男(34)が逮捕されました。事件を巡っては受け子とみられるマレーシア国籍の男(26)がすでに逮捕されていて、警察は他にも複数の人物が関与しているとみて捜査を進めています。

　詐欺の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で大阪府の会社役員タ ヴァン ヒエン容疑者(34)です。

　警察よりますとヒエン容疑者は2025年3月中旬から下旬にかけて、複数人と共謀のうえ、鹿児島市の70代の女性から現金約2400万円をだまし取った疑いがもたれています。

　警察官などになりすました人物が女性に対し、犯罪への関与をほのめかし「無実を証明するためには預貯金を調べないといけない」などと複数回にわたりうその電話をかけたということです。

　その後女性に自宅の郵便受けの下に現金が入った紙袋を置かせ持ち去ったということです。

　事件を巡っては現金を持ち去ったとされるマレーシア国籍のクエイ カイ ヤン容疑者(26)が2025年6月に逮捕されていました。

　警察はヒエン容疑者の認否について捜査に支障があるとして明らかにしていません。

【速報】中国物産店の経営者らを逮捕　不法残留の元技能実習生らを違法に働かせたか　大阪府警　人気の朝市を開催も…　違法駐車取り締まりの捜査過程で容疑が浮上　10/01/25（MBSニュース）

　中国人の元技能実習生らを違法に働かせたとして、大阪府大東市の中国物産店の経営者の女と従業員の男が逮捕されました。

　不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、大阪府大東市の中国物産店「華龍食品」の経営者の上條亜希子容疑者（59）と、息子で従業員の上條裕基容疑者（33）です。

　警察によりますと、上條容疑者らは2023年3月から先月にかけ、不法残留の元技能実習生など複数の中国人（20～30代）を店で違法に働かせた疑いがもたれています。

　今回摘発された大東市の「華龍食品」は、毎週日曜日の早朝に朝市を開催。中国の伝統料理などを食べられることもあり、府外からも客が訪れるなど、人気スポットとなっていました。

　しかし、店舗周辺では、朝市を訪れる客らによる違法な路上駐車が常態化。

　朝市とは関係のない別の店舗の駐車場でも無断駐車が横行するなど、地元住民の悩みの種となっていました。

　今年8月には警察が路上駐車への一斉取り締まりを行い、約1時間で7台の違法な路上駐車を摘発しました。

　横行する違法な路上駐車について、今回逮捕された上條裕基容疑者は当時、MBSの取材に対して「お店としては警察の方と協力して声かけはしているが、なんせ（訪れるのが）この人数なので、一気に呼びかけるのは難しいのが現状」と話していました。

　府警によりますと、この路上駐車の取り締まりなどの過程で、店舗での違法就労が発覚し、今回の逮捕に至ったということです。

　府警は、上條容疑者らの認否を明らかにしていません。

【速報】大阪・大東市で人気の「中国朝市」開催する物産店の経営者の女と社員の男逮捕　就労許可ない中国人を違法に働かせた疑い　周辺では朝市人気に便乗した「違法露店」や「路上駐車」が問題に　10/01/25（関西テレビ）

中国現地さながらの雰囲気で人気だった大阪府大東市の「中国朝市」を開催する物産店の経営者の女とその親族の社員の男らが、就労資格のない中国人を違法に働かせた疑いで逮捕されました。

この朝市周辺では、人気に便乗して無許可で中国野菜などを販売する違法露店や、それを目的に集まる客の路上駐車などが問題となっていました。

出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されたのは、大阪府大東市の中国物産店「華龍食品」の経営者・上條亜希子容疑者（59）とその親族で社員の上條裕基容疑者（33）です。

2人は、就労資格が無い中国人を違法に働かせた疑いが持たれています。

上條容疑者が経営する物産店では、日曜日の早朝、本格的な中華料理などが楽しめる「中国朝市」が人気となっていました。

一方で、その人気に便乗してその周辺で無許可で中国野菜などを販売する違法露店が出店。

さらにそれをめあてに訪れる客たちの路上駐車が相次ぎ、問題となっていました。

無免許運転で発覚、虚偽の転居届を提出した疑い　スリランカ国籍の23歳男を逮捕　大分　10/01/25（OBS大分放送）

今年8月に無免許運転の疑いで逮捕されたスリランカ国籍の男が、市役所に虚偽の転居届を提出したとして再逮捕されました。

電磁的公正証書原本不実記録・同供用と入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、大分市中春日町に住むスリランカ国籍の男（23）です。

警察によりますと、男は今年5月、市役所に虚偽の転居届を提出し、出入国在留管理庁長官に対し、うその住所を届け出た疑いがもたれています。

男は今年8月、大分市内の県道で無免許運転をしたとして逮捕されていて、警察のその後の捜査で今回の容疑が浮上したということです。

男は容疑を認めていて、警察は詳しい経緯について調べることにしています。

大分放送

中国籍の男女８人が乗った乗用車とトラックが正面衝突　中国籍の女性１人死亡　和歌山　新宮市の国道　10/01/25（ABCニュース）

　９月３０日午後、和歌山県新宮市の国道で、中国籍の男女８人が乗った乗用車とトラックが正面衝突し、中国籍の女性が死亡しました。

　９月３０日午後４時４０分頃、「トラックと車の人身事故」とトラック運転手の男性（４１）から１１０番通報がありました。

　警察によりますと、新宮市の道の駅「瀞峡街道熊野川」から７００ｍほど離れた国道１６８号で、乗用車とトラックが正面衝突しました。

　乗用車には中国籍の男女８人が乗っていて、２列目に乗っていた女性（６０）が死亡しました。そのほか乗用車の運転手の男性（２６）は右足首の骨を折る重傷、他の６人は軽傷とみられるということです。

　トラック運転手の男性（４１）にけがはありません。

　乗用車に乗っていた中国籍の男女８人のうち、運転手以外は親族で、観光目的と話しているということです。

　警察は、乗用車がセンターラインを超えたとみて、当時の詳しい状況を調べています。

ABCテレビ

ポルトガルも移民法厳格化「無責任な移民の時代は終わった」　10/01/25（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】ポルトガル政府は9月30日、極右の支持を得て、入国を困難にするより厳しい移民法を承認した。

【写真】移民は国連が後押しする「侵略」、欧州は「地獄に落ちる」 トランプ氏

右派と極右の支持を受けた移民法は、昨年7月に議会で可決されたものの、マルセロ・レベロデソウザ大統領が憲法裁判所が家族呼び寄せ条項を違憲と判断したことを理由に拒否権を行使した法案の修正版だ。

政府のアントニオ・レイタオ・アマロ報道官は、「無責任な移民の時代は終わった」と述べ、「人道的な社会統合のために移民の流入を管理・規制する」必要性を強調した。

今後、移民が家族を呼び寄せる権利は、ポルトガルに少なくとも2年間合法的に居住した後にのみ適用される。

ただし、法律上の婚姻関係にあるカップルについて期間を短縮する例外規定や、未成年の子どもについて期間を完全に免除する例外規定も盛り込まれている。

求職ビザを取得できるのは、高度な人材のみとなる。

ポルトガル在留外国人国籍・地域別で最も多いブラジル人は、観光ビザで入国後、在留資格を就労ビザや永住ビザに変更し正規移民になれる制度の恩恵を受けられなくなる。

7月に可決された一連の措置には、不法移民の取り締まりと強制送還を任務とする新たな警察部隊の設置も規定されている。

2024年末時点で、ポルトガルの在留外国人数は150万人以上だった。総人口約1040万人の約15%に相当し、2017年の約4倍に膨れ上がっている。

川口のトルコ国籍女、無免許でひき逃げ逮捕「相手の自転車がぶつかってきた」容疑一部否認　「移民」と日本人　10/01/25（産経新聞）

無免許運転でひき逃げしたとして、埼玉県警川口署は、自動車運転処罰法違反（無免許過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同県川口市芝下に住むトルコ国籍の無職の女、シグナク・セウギ容疑者（38）を逮捕した。調べに対し「相手の自転車がぶつかってきた」などと容疑を一部否認したという。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像

逮捕容疑は9月24日午前8時35分ごろ、川口市芝下の路上で普通乗用車を無免許で運転し、自転車の女性（51）をはねてけがさせた上、そのまま逃走したとしている。女性は右足の痛みを訴え病院へ運ばれた。

同署によると、現場はＴ字路交差点で、容疑者が交差点を右折する際、左からきた自転車と衝突したという。

調べに対し、容疑者は「無免許で運転したことは間違いない」と供述した上で、「相手の自転車がぶつかってきた。たいしたことはなかったから立ち去った」と容疑を一部否認したという。

「運転免許を取得するため」転入した事実がないのに住民異動届を区役所へ提出し虚偽の申し立て　パキスタン国籍の25歳の男を逮捕 《新潟》　09/30/25（TeNYテレビ新潟）

30日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で埼玉県久喜市に住むパキスタン国籍の男（25）が逮捕されました。

警察によりますと男は去年8月、新潟市北区内に転入した事実がないのに、同所に転入した旨の住民異動届を新潟市中央区役所に提出して虚偽の申し立てを行い、住民基本台帳の原本である電磁的記録に事実でない記録をさせ、これを同台帳の原本として備え付けさせた疑いがもたれています。

男が申し立てをした住所にある建物の管理者から「郵便受けに知らない人の郵便物が届いて困っています」という旨の相談があり事件が発覚。

捜査の末、埼玉県の自宅にいた男の逮捕に至ったということです。

調べに対し男は「運転免許を取得するために実際には住んでいないところに住所の設定をした」と供述し、容疑を認めています。

警察は男が関連している事案が他にもないかなど、調べを進めています。

英労働党、移民政策厳格化へ 働かざる者や犯罪者に永住権与えず　09/30/25（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】英国のシャバナ・マフムード内相は29日、永住を希望する移民に関する政策を厳格化し、仕事を持ち、社会保険給付金を受けず、犯罪を犯すことなくボランディア活動に従事することを求めることを提案した。

【写真】移民は国連が後押しする「侵略」、欧州は「地獄に落ちる」 トランプ氏

与党・労働党は、世論調査で支持率が急上昇している反移民を掲げる「リフォームUK」に流れた有権者を取り戻す戦略の一環として、移民政策を厳格化している。

「リフォームへの対抗」は、イングランド北西部リバプールで開催される労働党の年次党大会の主要テーマとなっている。

現在、英国に家族を持ち、5年以上居住している移民は、「無期限滞在許可（永住権）」の資格がある。あらゆる種類のビザで10年以上合法的に居住している移民も同様だ。

これらの基準を満たす申請者は、英国での生活、就労、学習の権利に加え、給付金や英国市民権の申請権も得る。

だが、マフムード内相は労働党大会で大きな政策転換を示し、移民が滞在するためには、社会保険料を納付し、給付金を受けず、犯罪を犯すことなく、地域社会でボランティア活動を行う必要があると提案した。

マフムード内相は、「権利は獲得しなければならない」と述べ、政府が年内にこの変更について協議する予定だと付け加えた。

この措置は、世論調査の政党支持率で首位に立つリフォームUKが「無期限滞在許可（永住権）」を完全に廃止し、移民に5年ごとのビザ再申請を義務付けると表明したことを受けたもの。リフォームUKの措置は、既に滞在権を有する数十万人にも適用される。【翻訳編集】 AFPBB News

英労働党、移民政策厳格化へ 働かざる者や犯罪者に永住権与えず　09/30/25（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】英国のシャバナ・マフムード内相は29日、永住を希望する移民に関する政策を厳格化し、仕事を持ち、社会保険給付金を受けず、犯罪を犯すことなくボランディア活動に従事することを求めることを提案した。

【写真】移民は国連が後押しする「侵略」、欧州は「地獄に落ちる」 トランプ氏

与党・労働党は、世論調査で支持率が急上昇している反移民を掲げる「リフォームUK」に流れた有権者を取り戻す戦略の一環として、移民政策を厳格化している。

「リフォームへの対抗」は、イングランド北西部リバプールで開催される労働党の年次党大会の主要テーマとなっている。

現在、英国に家族を持ち、5年以上居住している移民は、「無期限滞在許可（永住権）」の資格がある。あらゆる種類のビザで10年以上合法的に居住している移民も同様だ。

これらの基準を満たす申請者は、英国での生活、就労、学習の権利に加え、給付金や英国市民権の申請権も得る。

だが、マフムード内相は労働党大会で大きな政策転換を示し、移民が滞在するためには、社会保険料を納付し、給付金を受けず、犯罪を犯すことなく、地域社会でボランティア活動を行う必要があると提案した。

マフムード内相は、「権利は獲得しなければならない」と述べ、政府が年内にこの変更について協議する予定だと付け加えた。

この措置は、世論調査の政党支持率で首位に立つリフォームUKが「無期限滞在許可（永住権）」を完全に廃止し、移民に5年ごとのビザ再申請を義務付けると表明したことを受けたもの。リフォームUKの措置は、既に滞在権を有する数十万人にも適用される。【翻訳編集】 AFPBB News

須崎市観光大使のアメリカ国籍の料理人を大麻所持の疑いで逮捕 自宅の家宅捜索で見つかる【高知】　09/30/25（RKC高知放送）

須崎市の自宅で大麻を所持していたとして、高知県警は9月30日にアメリカ国籍の男女2人を麻薬取締法違反の疑いで逮捕しました。

麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、須崎市西糺町の自称料理人・デイビッド・ブハダナ容疑者（39歳）と同居している会社役員のユウコ・モトキ容疑者（56歳）のともにアメリカ国籍の2人です。

警察によりますと、2人は共謀の上、自宅で若干量の乾燥大麻を所持していた疑いが持たれています。警察が30日朝、自宅を家宅捜索した結果、乾燥大麻を発見し、2人をその場で逮捕しました。

関係者によりますと、ブハダナ容疑者は須崎市の観光大使に委嘱されていて、モトキ容疑者はマネージャー的な仕事もしていたということです。警察は公判に影響があるとして2人の認否を明らかにしていませんが、今後、大麻の入手経路などについて捜査を進めていくとしています。

外免審査の厳格化、1日開始　観光客は適用外、出題数5倍増　09/29/25（共同通信）

　外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える「外免切り替え」制度の審査が1日から厳格化。日本に居住しない観光客が同制度を利用できることに批判が高まり、観光客は適用外となる。交通ルールを問う「知識確認」の出題数を現行の5倍の50問に増やし、9割以上の正答が要件。実際に車に乗って行う「技能確認」の項目も追加する。

【写真】捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」　被害者は、両親の目の前で60メートルはね飛ばされた

　従来はホテルなどを一時滞在先とする海外からの観光客も利用できたが、新制度では国籍を問わず住民票の写しの提出が原則。海外に転出している日本人は戸籍謄本などを提出すれば手続きできる。

　知識確認はこれまで、約20カ国の外国語に対応し、イラスト付きの正誤問題10問中7問以上の正答で通過としており、国会などで「簡単すぎる」との指摘があった。試験場でコースを走る技能確認の通過率は3割程度だが、横断歩道や踏切通過時などの確認項目を加える。

　警察庁によると、同制度で免許を取得する外国人は増加傾向で、昨年は6万8623人が取得。切り替え元の国はベトナムが最も多く、中国、韓国と続く。

人手不足が深刻な地方、進む外国人への労働依存…都会への人材流出を懸念「いなくなると操業できなくなる」（1/2） （2/2）　09/30/25（読売新聞）

　地方でも外国人を見かけることが珍しくなくなった。記者は、イスラム教徒が多く住み、モスクがある香川県坂出市を訪ねた。

【写真】自宅前でインドネシア人の同居人らと談笑するスクリさん（左から2人目）（香川県坂出市で）

　人口は約4万9000人。瀬戸大橋の四国側の玄関口で、沿岸部は工業地帯、内陸に住宅街と田畑が広がる。65歳以上の人口は約35％で、20年前から10ポイント増えた。

　今月11日夕、市中心部にあるJR坂出駅に行くと、東南アジア系の外国人の若者をちらほら見かけた。市によると、外国人は、インドネシア人やベトナム人を中心に約1500人。5年前の1・5倍に増えた。働くために「特定技能」「技能実習」の在留資格で来日した若者が多いという。

■社宅や寮住まい 　地方の企業は都会以上に人手不足が深刻で、外国人の従業員を手厚く迎えていた。

　地元企業に外国人を紹介する会社の担当者によると、受け入れ先は中小企業が多く、業種は食品製造や造船業、農業など様々。外国人は職場付近の社宅や寮に住んでいるという。

　2021年にインドネシア人が開設したモスクに向かい、そこで出会った同国籍のムハンマド・スクリさん（29）に話を聞いた。

　給与が高い日本での仕事を求めて6年前に来日。市内の食肉加工会社「坂出食鶏」で働く。父親が亡くなっており、母国で暮らす母親と大学生の妹に毎月12万円を仕送りし、自身の生活費は5万円に抑えている。

　記者は、職場のそばにある社宅の一軒家を訪ねた。古い日本家屋で同僚のインドネシア人2人との共同生活だが、それぞれの部屋があり、快適そうだ。

　同社は、従業員約20人の半数ほどが外国人で、イスラム教の戒律に従い、鶏を殺す前に祈りをささげることを認めている。休日には日本人と外国人が一緒に釣りへ行く。日本人の女性従業員は「絆が深まれば、お互い、仕事のやる気につながるでしょ」と語った。

　スクリさんは坂出での生活について「『やけんな～』とか、最初は方言がわからなかったけど、職場の人は優しいし、楽しく暮らしています」と笑顔だった。

　同社の担当者は「正社員に日本人が応募してこない。外国人がいなくなると、たちまち操業できなくなる」と危惧していた。

　市内の老舗 醤油（しょうゆ）メーカー「鎌田醤油」では、資料室をお祈りの部屋に替えた。製造部長の内藤利信さん（59）は「活躍してもらうには、彼らの文化を理解し、働きやすい環境をつくることが重要だ」と語った。

　同社では、インドネシア人のパンドゥダマイ・インサニ・タウフィックさん（36）が中心となり、戒律に沿うハラール認証を受けただし醤油を開発し、8月に発売した。パンドゥダマイさんは「挑戦を後押ししてくれた」と喜んでいた。

■言葉、年齢の壁 　話を聞いた外国人たちは勤務先に溶け込んでいた。一方で、「もっと地域の人と話したい」という声も多かった。日本語を学べる場所が少ないため、語学はオンラインが多く、職場以外で直接日本人と交流する機会をほしがっていた。

　高齢の日本人住民は、漠然とした抵抗感を持っている。66歳の女性は「コンビニの前に大勢いて、何かをされたわけではないが……」と不安がっていた。

　市内で自治会長を務める70歳代の男性は「言葉に加え、年齢差もあり、交流するのは簡単ではない」と漏らした。

　市は今年度、200万円の予算をつけ、日本人と外国人の交流サロンを始めた。月に一度、書道やカヌーなどのイベントを開き、10～20人が参加している。市が心配しているのは、外国人が他都市に出て行くことだ。

　厚生労働省によると、香川の昨年の平均賃金は月約30万円で、東京、大阪より10万～5万円低い。市の担当者は「賃金格差の改善は難しいが、『坂出はいい場所だな』となれば、ずっとここにいてもらえる」と期待している。（竹内涼）

職場以外の居場所必要 　外国人労働者は地方で急増している。厚生労働省によると、昨年の労働者数を前年と比較した伸び率は長崎が28．1％で最も高く、北海道23．8％、福井22．5％と続いた。香川も17．3％と高かった。

　香川大の山下直子教授（日本語教育）は「職場以外にも居心地がいい場所を見つけることが、慣れない異国での生活のストレス軽減につながる」と指摘。「日本語教室」が重要だとし、「同僚以外の外国人とつながりができ、日本語が話せるようになれば日本人の知り合いもつくりやすい」と説明する。「地方では、日本語教室の整備が追いついていない地域もあり、行政の支援が求められる」と語る。

「日本への道は完全に塞がれた」…10月からの「経営・管理ビザ」厳格化で在日中国人が震える「致命的な一文」 (1/4) (2/4) ） (3/4) ） (4/4) 09/30/25（ダイヤモンド・オンライン）

　日本政府は、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」取得の制度を改正する。必要な資本金の額を現行の6倍と大きく引き上げるほか、複数の要件を厳格化し、早ければ10月から省令を改正するという。このニュースは、在日中国人や、日本への移住を考える中国人を中心に大きな話題となっている。彼らが最も心配するポイントとは……？当事者の生の声をお伝えする。（日中福祉プランニング代表　王 青）

●　外国人向け「経営・管理ビザ」制度が早ければ10月から厳格化

　「まるで天が崩れ落ちてきたようなニュース、これからどうすればいいのか？」

　「一つの時代が終わってしまった。日本へ行く道は完全に塞がれた……」

　「子どもがやっと学校生活に慣れてきて、これから家族一致団結で頑張ろうと思ったところ。それでこんな厳しい条件を課されたら、次の更新は難しいかもしれない。日本から追い出されるのだろうか……」

　8月初旬、日本政府が日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の要件を厳格化するというニュースが流れた。資本金の要件を500万円以上から3000万円以上に引き上げ、経営者の経歴や学歴については修士号または一定の経営経験を必要条件とし、加えて、日本国籍か永住権取得者の職員を最低1名雇用しなければならない。さらに、先日、申請者か常勤スタッフのいずれかに「相当程度の日本語能力」を求めるという、新たな条件が追加された。これらの改正案は10月にも施行される見通しである。

●　制度改正が引き起こした波紋

　資本金の6倍の引き上げや語学力の要求など、こうした一連の「制度改正」は、在日中国人だけでなく、中国国内にも大きな波紋を広げている。中国のSNSでは話題が沸騰し、さまざまな意見が飛び交い、注目の的となっている。

　冒頭のコメントのように、これから「500万円」で経営管理ビザを申請しようとする人や、すでにビザを取得して更新を控えている人々から、不安と絶望の声が上がっているのだ。

　当初、この在留資格は、外国人による日本での起業を促し、経済の活性化と技術・サービスの多様化につなげることを目的としていた。しかし、諸外国の同様のビザを取るのに必要な資本金と比べ、日本は遥かに安い設定であった。

　そして、このビザのもう一つ大きな特徴は、家族帯同が可能な点である。日本に移住すれば、日本人と同等の医療や教育を受けることができ、さらには一定年数が経過すると、「永住権（グリーンカード）」や日本国籍の申請も可能となる。

　こうした条件が、近年の中国国内経済の悪化や社会環境の変化で海外へ脱出する動きが活発化している状況と合致した。事実上の“移民の抜け道”として制度を悪用するケースが続出したため、制度改正に至ったのだろうという推測が成り立つ。

●　行政書士と在日中国人の生の声は？

　では、この「改正案」が実際に施行されると、該当する在日中国人にどのような影響を与えるのか。先日、経営・管理ビザで来日している、複数の中国人の知人や行政書士らに話を聞く機会があった。

　ある行政書士は次のように述べた。

　「日本は『経営・管理ビザ』に対して大きな誤解がある。偏見と差別があるといっても過言ではない。しかし、これも無理はないと思う。なぜなら、一見すると、500万円で日本に移住でき、日本の社会保障制度を享受できるように見えるからだ。しかし、実際には500万円は単なる頭金に過ぎず、いざ来日して会社を設立すると、オフィスの賃料や厚生年金、健康保険料、その上住居費と生活費など、年間最低でも700万〜800万円はかかる。そうでなければ次回の在留資格更新ができないからだ。確かに一部、書類を偽装したり架空の会社を設立したりする人もいたが、そういう行為はいずれ発覚するし、在留資格を取り消されるなどリスクが高い」

　また、経営・管理ビザで来日して1年半になる40代の男性は、現在の心境を明かした。

　「わが一部の同胞による制度悪用行為は否定できない。悪い事例が出れば、どうしてもマスコミは大きく報道するし、悪い例ほど目立ってしまう。結果として、『この資格の保有者は、皆、悪いことをしている』と思われがちだ。しかし、大多数の在日中国人は、真面目にコツコツとビジネスを行っていることを知ってほしいというのが正直な心情だ」

●　日本語習得の努力はしているが……

　この男性は、日本語習得の大変さについてもコメントしていた。

　「時々、日本の報道を見ると、近年来日した中国人は日本語を勉強する気がまったくなく、日本社会に無関心と報じられている。それも一部の中国人に限った話だと思う。少なくとも、僕や周りの中国人は一生懸命日本語を勉強している。もちろん、もう中年で、年も年だから、なかなか覚えることができない。一日の仕事と家事、子どもの世話が終わると、夜になってやっとパソコンの前に座り、オンラインで勉強を始める日々だ。一日も早く言葉の壁を取り除き、日本のみなさんとコミュニケーションを取りたい、早く日本社会に溶け込みたいという一心で、たとえどんなに疲れていても、頑張るしかないのだ」

　同じ在留資格で来日した30代前半の女性も、日本語の習得に奮闘しているという。

　「日本語は思った以上に難しい。身内と身内でない人、目上と目下、女性と男性、それぞれ使う言葉が違う。それに地名や人名は、漢字を当てた際の読み方が不規則だし。日本人にとっては当たり前のことでも、私たち外国人にとっては本当に至難の業だ。今は、あらゆる機会をつかんで日本語を覚えようとしている。外出の際に、道端にあるお店の看板を見て、読み方の練習をしている」

　日本語の難しさは、来日して長い筆者であっても常に実感している。いまだに助詞の使い方をよく間違えるし、カタカナ言葉は永遠に覚えられない気がする。

　こうした話で盛り上がる中、来日した当初は日本語が全くできなかったが、わずか3年で「宅地建物取引士」と「行政書士」の国家資格に合格した中国人女性がいる。本人いわく「血と涙の結晶です」とのことだった。

●　改正案がもたらす深刻な影響

　このように一生懸命日本語を覚えよう、日本文化を身につけようと人並みならぬ努力をしている人たちが、今回の「改正案」に戦々恐々としている。それは、「改正案」に「日本国籍や永住権取得者の雇用」という致命的な条件があるからである。

　先述の行政書士は指摘する。「『経営管理ビザ』の企業のほとんどは中小企業だ。多くは来日前に、中国国内ですでにビジネスを行っていた。アメリカなど海外と取引がある経営者も少なくない。日本に来て、一からビジネスを始めて軌道に乗せる途中の会社がまだ多い。黒字にするのが精いっぱいの中で、とても人を雇う余裕がない。しかも、日本はどこも人手不足で人材を奪い合う状況の中で、果たして日本国籍を持つ、あるいは永住権を取得した人たちは、中国人が経営する中小企業に来てくれるのだろうか」

　さらに、この雇用問題は、ある人々の将来に打撃を与える可能性もあるという。

　「それはすでに来日している子どもがいる家庭だ。子どもは順応力があり、時間がたつにつれ、日本の学校の生活になじんで友達もできた。もしビザの更新ができなかったら、中国に戻らなければならない。ご存じのように、中国の学校は競争が熾烈で、一旦離れたら、勉強をどう頑張っても追いつかない。子どもが中国で完全に孤立する可能性もある。家族にとって致命的な痛手だ」と指摘した。

●　日本社会への思いと現実のギャップ

　経営・管理ビザで来日して1年未満のある男性は、次のように筆者に語った。

　「近年来日した中国人は、日本社会に無関心だという指摘がよくある。しかしそれは、1を10に拡大した報道だと思う。我々が日本社会に溶け込みたい気持ちを持っていても、日本独特の、日本人にしか見えない隠れたルールや空気を読む文化などは難しすぎる。我々外国人がこれらを読み取れるようになるには、長い時間を要するというのが正直な感想だ」

　彼が言いたいことはよく分かる。日本人同士ならば言わずとも空気を読むような場面でも、多くの外国人は言われた通りに理解するし、言われないことは分からない。また、「日本のルールは分からないから、誰かに教えてほしい」というのもよく聞く悩みだ。例えば、ゴミ捨て一つ取っても、ルールを知らない外国人は適当にゴミを出して後から怒られたり陰口を叩かれたりする。こういう「誰かがルールを教えてくれれば解決することなのに……」という悩みを持つ中国人は少なくない。

　また、彼はこうも言っていた。

　「僕は車を運転しない。生活はとても不便になるが、例え小さな事故でも起こしたら、ビザの更新に影響が出るからだ。交通ルールだけではない。トラブルを起こさないように、あらゆる面で細心の注意を払いながら日々を過ごしている。心身ともに疲弊するが、日本という国が好きで、日本で生活するという道を選んだのは自分だから、文句はない。いつか、日本語が上手になったら、日本人の友達ができたら、初めて生活を楽しめると思う」

　この話を聞いて、筆者は切ない気持ちになった。

　日本の人口減少は止まらない。労働力が足りない。

　その一方で、日本の価値観や文化を認め、日本に憧れて来日した外国人は増えてきている。

　日本社会とのかかわり方、言語習得の難しさ、どうしたら一日も早く日本社会に溶け込むことができるのか。さまざまな悩みを抱え、模索しながら異国で生活している彼らは、日本の社会や経済に寄与している部分もあるはずだ。

　最近、「日本人ファースト」を叫び、外国人へのヘイトを利用して選挙を有利にする政治家が増えている日本。これは正しいのか、本当に日本のためになるのか。今もう一度、立ち止まって考える時期に来ていると思う。

王 青

一つのビルに120社が登記、乱立する実体なき法人「経営・管理ビザ」中国に「移民」会社（1/2） （2/2）　09/29/25（産経新聞）

日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」を巡り、取得要件の甘さを逆手にとった事案が相次いで発覚している。実体のない法人が一つのビルに乱立していることも判明し、産経新聞はそのビルを直撃した。

【画像】中国のSNSでは移民を勧める声があふれている

《710A　○○株式会社》《710B　○○株式会社》《710C　○○○株式会社》

大阪市中央区の14階建て雑居ビル。一般住民も住む集合住宅だが、一つのドアの脇に3、4の表札が掲げてあり、漢字や英語の企業名が並ぶ。上層階までこうした部屋が続くも、いずれも人の気配はなかった。

このビルに登記された法人は約100社。テナントに入居する日本人女性によると、このビルは以前、建設関係の業者の単身寮として利用されていた。令和3年以降、所有者が日本人から中国系の人物が代表を務める事業者に代わり、日本語の通じない工事業者の出入りも増えたという。内部を見たという女性は「内部はパーテーションで区切られており、『1区画で1企業』のような状況だった」と振り返る。

女性は郵便物を取りに来た中国人女性に声をかけた際に「『保険証が作れ、教育も受けられる。普段は日本在住の友人の家に住み、部屋は投資目的だ』と話していた」と打ち明ける。

■点在する物件、呼び鈴には反応なし

外国人によるスタートアップ企業を国内に誘致し日本の経済成長につなげようと平成27年4月に始まった経営・管理ビザ。「2人以上の常勤職員が従事」もしくは「資本金500万円以上」などを満たせば取得でき、最長5年在留できる。しかし、要件の低さは、正体不明の法人の乱立を招く。

大阪市内には同様の物件が点在する。60社以上の法人が入居する東成区の8階建てビル（築35年）。法人の部屋は呼び鈴にも反応がなかった。

住民男性（78）は「（会社は）名前だけや」と話す。60代の男性は「（会社ができ始めたのは）1年以上前からやね。中国人のような人が時折、ドアポストの郵便物を片付けに来たことがある」と話した。

大正区の築29年の4階建てビルには120以上の法人が登記。近所の80代の女性商店主は「もとは企業の宿舎。前は電気もついていたが、最近は分からない」と話した。

3つのビルに登記された法人を確認すると、多くが令和4年以降の設立で、いずれも資本金500万円以上。もう一つの共通点は多くの法人で「取締役」に名を連ねる同一の日本人の存在だ。

■複数企業の「取締役」　法人設立を請け負う司法書士

「中国人富裕層が日本に来るお手伝いをしている。合法である以上ビジネスだ」。役員に名を連ねる司法書士の男性はそう語った。行政書士の紹介で、日本での法人設立を希望する中国人らの登記を請け負ってきた。事業実態については、「あくまで入国する前の事務所という扱い。レンタルオフィスのようなもの」と男性は話す。

男性は自身の立場を「日本人の協力者」と説明。法務省によると、代表取締役全員が海外居住でも、日本の会社の設立登記を申請できる。日本人である必要はない。

一方、法人設立には銀行口座開設が必要だ。出資金の払い込み先は日本国内の銀行か、外国銀行の日本支店など銀行法で定める金融機関に限られる。日本の各金融機関は開設の条件を設けており、非居住者の場合は、日本国内の協力者の口座を利用した方が容易で「預かり口座を作っている」（男性）と話す。

中国の習近平政権は、高所得者層や、大企業に対する締め付けを強めているとされる。男性は「習政権は富裕層をいじめている。日本に外貨が入れば、経済効果もある」とし、「倫理観や正義感」と強調する。その上で、「中国には『移民』の斡旋（あっせん）会社が乱立している」と明かし、「治安を乱すような方々なら絶対断っている。協力させていただく方は信用できる人を選んでいる。もしグレーならば手を引こうと思う」と話した。（海野慎介）

日本全体の外国人割合は「3％」でも「20代は10人に1人が外国人」という真実　「特定技能2号」で永住者が増えれば外国人人口はさらに増加へ（1/3） （2/3） (3/3) 09/29/25（マネーポストWEB)

　日本でも外国人受け入れに関する政府の基本方針策定に向けた検討が、ようやく本格化しようとしている。遅きに失している感もあるが、かといって性急な結論は出せない。人口減少問題に詳しいジャーナリストの河合雅司氏は、「まずは外国人の実像をできるだけ正確に知るべきだ」と主張する。独自のデータ分析に定評がある河合氏によれば、公表された統計からも驚くべき現実が見えてくるという。どういうことか──。【前後編の前編】

【グラフ】日本の外国人住民の年齢構成。日本全体の人口ピラミッドとはかたちが大きく異なる

　＊　＊　＊ 　鈴木馨祐法相が、出入国在留管理庁（入管庁）に中長期的な観点から外国人の受け入れのあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置すると表明した。経済や産業、社会保障、賃金、治安などについて日本社会への影響を調べ、受け入れ人数に一定の制限をかけることの是非などを議論する。

　鈴木法相の私的勉強会がこのほどまとめた中間報告では「外国人の比率が10％台となったときに何が起こるのか。今のうちに真剣に考え、対策を講じておかなければならないのではないか」との課題認識を示した。入管庁のPTはこうした点も含めて、中長期的な観点に立った基本方針を検討する。

　外国人政策をめぐっては、政府の統一方針がないまま大規模受け入れが進む状況が続いていることに国民の不満や不安が募っている。一方で、外国人排斥につながるような動きを警戒する声も広まっている。

　世論は分かれており、外国人政策の基本方針の策定は難航が予想されるが、まずは外国人の実像を知る必要があろう。外国人の大規模な受け入れが日本社会に及ぼす影響はあまりに大きい。実像の解像度を高めなければ、適切な政治判断は下せないだろう。

　外国人の実像は総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）でかなりうかがい知ることができる。まずは人数と日本人住民と外国人住民を合計した住民総数に占める外国人住民の割合の現状から確認しよう。

　住民基本台帳に記載されている外国人住民は367万7463人だ。前年より10.7％増えて35万4089人増となった。日本人住民は90万8574人減の1億2065万3227人だったので、住民総数に占める外国人住民の割合は3.0％ということになる。

　ただし、来日する外国人の多くは就労目的であり、その中心は20～30代だ。一方、少子化の影響で、この世代の日本人の減り方は著しい。このため20代の外国人住民がこの年代に占める割合を計算すると、すでに9.5％に達している。30代前半を含めても8.8％だ。20代から30代前半に限れば、「ほぼ外国人10％社会」が到来しているのである。

2013年から転入者は2.8倍、40万人以上増えている 　次いで外国人の増え方だ。前年比35万4089人増とはいえ、それはトータルとしての結果だ。単純に来日者が35万人余り増えたということではない。

　外国人住民の増加要因は、自然増加（出生数－死亡数）と社会増加（転入者数－転出者数）からなる。2024年の増加数35万4089人増の内訳を見ると、自然増加1万3665人に対し、社会増加が34万424人となっている。96.1％は社会増加によるものということだが、これも単純に「外国からやってきた人が増えた」という話とは異なる。来日者が増えていることは事実だが、母国に戻るなど「日本を出国する外国人」も少なくなく、こちらも増えているのだ。

　社会増加の内訳を詳しく見ていくと、「国外からの外国人転入者数」は66万1809人、「国外への外国人転出者数」は22万5218人でいずれも過去最多となっている。分かりやすさを優先して大雑把に説明するならば、来日した外国人のうち3人に1人が帰国、あるいは第三国へ移動しているようなものである。

　ちなみに、比較可能な2013年の外国人住民の国外からの転入者数は24万373人、転出者数は9万4340人だった。転入者は2.8倍、転出者は2.4倍になったということであり、双方ともこの10年余で大きく伸びたことが分かる。

外国人受け入れへ方針転換したことでさらに増加ペースが加速 「国外へ転出した外国人」が増えてきている背景には、多くが短期滞在を前提として来日していることがある。日本は長期在留の要件を厳しく規定してきたためだ。

　だが、政府は人手不足の深刻化を受けて方針を転換。2019年に「特定技能1号」、「2号」を創設し、2024年からの5年間で最大82万人の特定技能外国人材を受け入れる計画を発表した。

　このうち「特定技能2号」については、要件を満たせば家族帯同や永住権の取得に道を開いた。これによって永住者や長期滞在を選択する外国人が増えたならば、国外へ転出する外国人は減っていくだろう。そうなれば、外国人人口の増加ペースはさらに速まることとなる。

　なお、2024年の「帰化等」は8996人だ。過去10年で最も多かったのは2017年の1万836人で、それ以外の年は8000人台～9000人台であまり大きく変化はなく推移してきた。だが、永住や長期滞在する外国人が増えれば、帰化する人も増える可能性がある。

「外国人＝外国からやって来る人」だけではない 　他方、外国人住民の増加要因としては小さい自然増加だが、これについても注目すべき点がある。2024年の外国人住民の出生数は2万2738人と初めて2万人台となったのだ。死亡数は9073人だ。

　2013年の外国人住民の出生数は1万2730人だったので、パイペースで増えていることが分かる。参考までに、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「人口統計資料集」で父母の国籍別出生数を確認すると、調査年は1年早い2023年だが、この年の出生数74万7002人のうち「父母とも外国人」は1万9714人、「父は日本人、母は外国人」6658人、「父は外国人、母は日本人」8462人だ。

　日本人住民の出生数は減少に歯止めがかからないため、2024年は68万7689人にとどまった。外国人住民の出生数2万2738人とは、すでに全体（71万427人）の3.2％を占める数字となっているのである。

　日本で生まれる外国人の増加に加えて家族帯同者の子ども数も増えるとなれば、子どもの人口全体に占める外国人の割合は高まる。外国人を大規模に受け入れ、しかも長期滞在や永住権付与の対象を広げていけば、日本で出産する外国人はさらに増えよう。今後は日本国内での出生数も人数を押し上げることとなる。一般的に、外国人と言えば「外国からやって来る人」をイメージしがちだが、今後その認識は改める必要が出てきそうである。

　2024年時点において、0～4歳の住民総数に占める同年齢の外国人住民の割合は2.7％だ。0～19歳で再計算しても2.2％でしかない。しかしながら、すでに教育現場では変化が現れている。文部科学省の調査（2023年5月1日現在）によれば、学齢相当の外国人の子ども数（住民基本台帳上の人数）は15万695 人だが、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数は6万9123人にも上っているのだ。

　入国者数が増える中で、永住者や長期滞在で日本から出国するケースが減り、さらに日本生まれの外国人が増えて行けば、総人口占める外国人の割合が1割に達する時期は現在想定される2045年よりもさらに早くなる。

　政府は、外国人政策の基本方針を策定するにあたって外国人の実情をよく理解しなければならない。足元の人手不足の解消だけを優先していたのでは、逆戻り出来ないほどに日本社会は変質する。

■後編記事につづく：「東京は20人に1人が外国人」日本の外国人住民の6割が三大都市圏に集中、外国人の大規模受け入れが人口減少に苦しむ地方をさらに疲弊させるジレンマ

【プロフィール】 河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。小学館新書『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』が話題。

永住許可の取り消し規定で運用案　09/29/25（朝日新聞）

　税金や社会保険料を故意に支払わない場合などに永住許可を取り消すことができる改正入管難民法の規定について、出入国在留管理庁は29日、どういう場合に適用するかの運用案を公表した。

【図表】外国人材受け入れ、どう変わるのか

　この規定は昨年の法改正で設けられ、2027年4月に施行される。永住許可は原則10年以上在留し、法律を守り納税などをしている人に認められ、取得者は昨年末で91万8千人。ただ、更新手続きがないため、永住許可後に税金などを払わなくなる例があるという。

■支払い義務の認識不明なら対象外

　入管庁は29日の有識者会議で、「故意に支払わない場合」の判断基準について、（1）やむを得ない事情がないのに払わない（2）支払い義務を認識しながら払わない――の両方を満たす必要があるとの考えを示した。

　（1）については具体的に、病気や災害、失業などで払えない人には適用しないとした。（2）では通知が届いていないなど、支払い義務を認識したか不明な人が除外される。

■施行前の不払いでも取り返し対象に

　そのうえで、（1）（2）を満たしてもただちに永住許可を取り消すわけではなく、▽滞納の回数が多く額が大きい▽今後も払う意思がないことが明らか――など悪質な人に限り取り消すと説明した。

　一方で、入管庁が聴取する過程で支払いに応じるなど、悪質ではないと判断した人は、資格の更新が必要な「定住者」などに変更するとした。

　また、悪質なケースでも、命に関わる重い病気で治療中の人など人道上の配慮が必要な場合は、資格の変更で対応することがあるという。

　改正法には経過規定がないため、施行前の不払いも取り消し対象となり得るが、施行までに支払うなど悪質性がなければ取り消されないという。

■来夏にガイドライン

　こうした取り消し規定の運用について、入管庁は当事者団体などからのヒアリングも踏まえ、来年の夏にガイドライン案をまとめ、秋に最終決定する。

　改正法では、在留カードの更新をしないなど入管法上の義務に反した人や、窃盗や傷害などで有罪になった人も取り消し対象とされており、それらの運用もガイドラインの中で示す。（二階堂友紀）

147棟連なる京都の巨大団地、外国人とトラブル相次ぐ…夏祭りで手探りの「共生」　09/29/25（読売新聞）

【AFP＝時事】英国政府は、定住を希望する移民が就労し、福祉給付を受けず、地域活動に参加することを義務付ける方針を打ち出すことが明らかになった。シャバナ・マフムード内相が29日に発表する予定。

【写真】英ロンドンで大規模極右デモ、25人拘束

現在、英国に家族がいて5年間居住している人、またはあらゆる種類のビザで合法的に10年間居住している人は、永住権（無期限滞在許可）を取得する資格を持つ。これらの条件を満たす申請者は、英国での居住、就労、就学の権利を得るほか、福祉給付の申請や英国市民権の取得も可能となる。

しかしマフムード内相は、移民が滞在を継続するためには社会保障への拠出、福祉給付の不申請、前科がないこと、地域でのボランティア活動に参加することが必要になると発表することになっている。

与党・労働党はプレスリリースで、マフムード内相が年次大会でこの方針を説明し、大きな政策転換について政府が年内に協議を行うと記している。

現在、世論調査で首位に立つ野党の強硬右派政党「リフォームUK」は先日、永住権を完全に廃止し、移民には5年ごとにビザを再申請させる方針を打ち出したばかり。

労働党は声明で、「これらの措置は、労働党政権とリフォームUKとの明確な違いを示すもの」だとしている。

またキア・スターマー英首相は28日、リフォームUKの方針を「人種差別的」と非難し、「国を引き裂くことになる」と述べている。

英国、定住希望する移民の規制強化へ　09/29/25（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】英国政府は、定住を希望する移民が就労し、福祉給付を受けず、地域活動に参加することを義務付ける方針を打ち出すことが明らかになった。シャバナ・マフムード内相が29日に発表する予定。

【写真】英ロンドンで大規模極右デモ、25人拘束

現在、英国に家族がいて5年間居住している人、またはあらゆる種類のビザで合法的に10年間居住している人は、永住権（無期限滞在許可）を取得する資格を持つ。これらの条件を満たす申請者は、英国での居住、就労、就学の権利を得るほか、福祉給付の申請や英国市民権の取得も可能となる。

しかしマフムード内相は、移民が滞在を継続するためには社会保障への拠出、福祉給付の不申請、前科がないこと、地域でのボランティア活動に参加することが必要になると発表することになっている。

与党・労働党はプレスリリースで、マフムード内相が年次大会でこの方針を説明し、大きな政策転換について政府が年内に協議を行うと記している。

現在、世論調査で首位に立つ野党の強硬右派政党「リフォームUK」は先日、永住権を完全に廃止し、移民には5年ごとにビザを再申請させる方針を打ち出したばかり。

労働党は声明で、「これらの措置は、労働党政権とリフォームUKとの明確な違いを示すもの」だとしている。

またキア・スターマー英首相は28日、リフォームUKの方針を「人種差別的」と非難し、「国を引き裂くことになる」と述べている。

ブーメランとなった「権力の刃」…韓国検察庁、創設７８年で歴史の彼方へ　09/28/25（ハンギョレ新聞）

　検察庁が来年9月に看板を下ろす。1948年の政府樹立とともに設立されて78年にして終わりを迎える。権力型不正と不正腐敗事件の捜査で規模を拡大してきたが、政権が変わる度に膨らんだ捜査の公正性批判の中、増大した力を自ら制御できず、廃止の手順を踏むことになった。歴代の検察総長らは憲法訴願を予告している。

　国会は26日の本会議で、検察庁を廃止することなどを内容とする政府組織法改正案を与党主導で可決した。検察庁は来年9月、公訴維持を担当する公訴庁と、捜査を担当する重大犯罪捜査庁に分割される。1年間の猶予期間中、首相室傘下の検察改革タスクフォース（TF）が業務引き継ぎ案、公訴庁と重捜庁の具体的な役割の調整、人材配分などの後続措置の立案にあたる。公訴庁の検事に補完捜査権を与えるかどうかもTFで議論される。

　猶予期間中に政府組織法改正案が違憲かどうかが憲法裁判所の審判に付される可能性もある。歴代の法務部長官、検察総長は28日の声明で、「検察庁廃止は憲法的基本価値を傷つける立法権の乱用」だとして、「憲法訴願など、あらゆる手段を動員して正す」と表明している。

　検察庁は政府樹立とともに誕生。1945年8月の解放後、米軍政期には裁判所内の検事局として存在していた検察庁は、1948年8月2日の検察庁法の制定および公布によって独自の組織となった。同年10月31日に就任した初代クォン・スンニョル検察総長からシム・ウジョン検察総長まで、歴代の検察トップは46人。政権の顔色をうかがうことなく信念にもとづく捜査が行えるようにするため、1988年に検察総長任期制（2年）が導入されたが、皮肉なことに1990年代から政治的中立性がしばしば問われた。

　その中心には、検察総長の直轄部隊と呼ばれた最高検察庁中央捜査部があった。最高検察庁中央捜査部は全斗煥（チョン・ドゥファン）政権発足直後の1981年に改編され、権力型不正捜査の総本山の役割を果たしてきた。チャン・ヨンジャとイ・チョルヒによる手形詐欺事件（1982年）、大統領選挙資金捜査（2004年）などの現代史に残る事件が中央捜査部の作品だ。

　「司正の刀」という中央捜査部の名声は、両刃の剣のごとしだった。権力との利害関係によって捜査の公正さが揺らぐ事件が増えていったことで、「政権の道具」だという真逆の評価もレッテルのように付きまとった。2009年に前大統領の死去という悲劇的な結末に至った盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に対する捜査は、検察改革の直接の導火線となった。中央捜査部は2013年に解体された。検察特捜部が動員された2019年のチョ・グク元法務部長官一家に対する捜査は「過剰捜査」批判を浴び、検察に対する世論は極度に悪化した。

　検察総長が大統領職へと直行した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権で、検察は露骨に権力に迎合した捜査をおこなった。野党の代表だった李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する捜査は、「報復の性格を帯びた恥をかかせるための捜査」だという厳しい視線を浴びた。一方、ドイツモーターズ株価操作の疑いが持たれているキム・ゴンヒ女史に対する捜査は「特恵の性格を帯びた出張調査」もいとわず、ついには嫌疑なしとした。結局のところ、検察自らが改革の大義名分を提供し、「検察庁廃止」という運命を迎えることになったわけだ。

キム・ジウン、クァク・チンサン記者

英が「デジタルID」導入方針　不法移民就労防止へ義務化　09/27/25（共同通信）

　【ロンドン共同】英政府は26日、不法移民の就労防止策としてスマートフォン上で提示する身分証明書「デジタルID」を発行する方針を表明した。就職する際、雇用主への提示を義務付ける。次期総選挙が実施される期限の2029年までの導入を目指す。

　英国では英仏海峡をボートで渡って不法入国する移民に対する不満が高まっている。スターマー首相は「デジタルIDは不法就労を減らし、一般市民には利益となる」とアピールした。専門家からはハッキングによる個人情報流出を懸念する声も上がっている。

　デジタルIDには名前や生年月日、国籍や在留資格、顔写真が掲載される。就職時以外で提示は義務付けない。

ラスベガス再び閑古鳥、コロナ禍の次は「トランプ・スランプ」…お得意様のカナダ人観光客が（1/2） （2/2）　09/26/25（読売新聞）

　新型コロナ禍の苦境を脱した米国有数の観光地ラスベガスが、トランプ米政権下で再び低迷している。８月末に発表された７月の旅行者数は、前年同月比で１２％減少した。トランプ政権の関税・国境政策や、オンラインカジノ流行の影響が指摘されている。（米ネバダ州ラスベガス　後藤香代、写真も）

【グラフ】ラスベガスの旅行客はこんなに減った

空席目立つスロットマシン

　大型カジノホテルが集まるネバダ州・ラスベガスの中心部ストリップでは８月下旬、きらびやかな街並みとは対照的に人通りはまばらで、カジノにずらりと並ぶスロットマシンも空席が目立った。

　年に１度はラスベガスを訪れるというカリフォルニア州のエディ・ゴンザレスさん（５６）は、「海外からの観光客が明らかに減っている」と街の雰囲気の変化に戸惑っていた。

　ラスベガス観光局の統計によると、旅行者の減少傾向は第２次トランプ政権発足直後の今年２月に始まり、２～７月の旅行者数は前年同期比９％減となった。

　ウェートレスとして働くジョセフィーナ・ウルタードさん（４８）は、今のラスベガスの状況を「トランプ・スランプ（トランプ不況）」と呼ぶ。昨年は１日最低１００ドルを稼いだチップの額は６割ほど減る一方、ガソリン代や食費などは値上がりし、生活はコロナ禍以上に苦しい。「トランプは物価を下げると言ったのに状況は悪化している」と嘆く。

リゾート価格、水１本３９００円 　ネバダ大ラスベガス校ビジネス・経済研究センターのアンドリュー・ウッズ所長は、ラスベガス低迷の要因として、海外からの観光客で最も多かったカナダ人旅行者の減少を挙げる。

　ウッズ氏の集計によると、１～７月にカナダの航空会社を使ってラスベガスを訪れた人は前年同期比約１６％減となった。カナダ紙「グローブ・アンド・メール」によると、トランプ政権の関税政策や国境管理の厳格化を理由に、米国旅行を取りやめる人が増えている。

　旅行者は物価高騰にも苦しむ。米経済誌フォーブスは今月３日、「消費者はラスベガスのホテルの駐車場やプールの料金などあらゆる高コストに嫌気が差した」と報じた。ある高級リゾートでは、ペットボトルの水が１本２６ドル（約３９００円）で販売されている。

　ウッズ氏は「関税による価格転嫁や、入国審査の厳格化、ビザ（査証）の手数料値上げなどの不確実性が、旅行者を米国から遠ざけている」と分析する。

オンラインカジノの急成長も 　オンラインカジノの流行もカジノの街に打撃を与えている。

　米国ゲーミング協会によると、昨年の全米のギャンブル収益は７２０億４０００万ドル（約１０兆８０００億円）で前年比７・５％増となった。このうちオンラインカジノは２８・７％増と急成長する一方、従来型カジノは１％増にとどまる。

　ネバダ州など全米各地の司法長官は８月上旬、海外の違法オンラインカジノへの対応を強化するよう求める書簡を連名で米司法省に提出した。書簡では、違法オンラインカジノによる米各州の税収損失は年計４０億ドル以上に達するとの推計を引用し、「州の税収と経済的利益を奪う」などと訴えている。

クルドカー、子どもが遊ぶ公園で性行為…市内のあちこちでトラブルが頻発　09/28/25（GOETHE）

近年、埼玉県川口市においてクルド人をめぐるトラブルが起きている――。そうネットを中心に活発な議論が巻き起こっているが果たして真相は如何なるものなのか。この問題に関して門外漢であり、「反クルド」でも「親クルド」でもない著者が、実際に川口市に滞在。そこで目の当たりにしたおどろくべき実情とは？ 『おどろきの「クルド人問題」』（新潮社）の一部を抜粋・再構成して紹介します。

放置しておくわけにはいかない深刻な状況 刑事事件とは別に、日常的にも市内のあちこちでトラブルが頻発。こうした報告は主にネット上で多く見られる。とくに知られているのは“クルドカー”だろう。

クルドカーとは、クルド人が運転するトラックのこと。在留資格を持たないクルド人の多くは解体業で働いている。就業する資格を持たない以上は違法だ。運転免許の取得も難しい。ところが、地元市議らによれば、無免許や他人名義の免許でトラックを運転して解体した資材を運搬している者がいるという。

制限速度を守らずに飛ばし、塀や電柱にぶつかっていく。道路運送車両法で定める最大積載量を超えて荷を積むので、荷崩れして、木材や金属を落としていく。

むろんこうした運転をするのはクルド人に限らない。ただし、川口で目撃される過積載のトラックにはかなりのインパクトがあるため、“クルドカー”はクルド人問題においては象徴的な意味を持つようになったようだ。ジャーナリストの石井孝明氏が投稿した、あきらかに過積載に見えるトラックの写真は拡散され、その知名度を全国区に押し上げた。

また、公園でのトラブルも報告されている。日本で暮らす親を頼ってトルコから来たり、日本で生まれたりしたクルド人の2世の中学生が、住宅街の公園にあるトイレで性行為を行い問題になったのだ。

市内の上青木に、中央通り公園という広場がある。公園に一つあるトイレが卵を立てたようなデザインなので「たまご公園」と言われ、子どもたちに親しまれている。ここはクルド人中学生の遊び場にもなっていた。

トイレで、10代のクルド人男子がクルド人やフィリピン系の女子と性行為を行っていた。夜が明けると、トイレのまわりに使用済みの避妊具、破れたストッキング、空の酒瓶、たばこの吸い殻が散乱。

近隣の年配の女性が注意すると、クルド人男子に日本語で怒鳴られたそうだ。

「ウルセー。ババア！」

女性は震え上がり、たまご公園を避けるようになったという。

一方、大人の男性に注意されると、クルド人男子はおとなしくなり、別の公園に移動していく。そこで注意されると、また別の公園へ移動する。こうして街から街へ、公園から公園へと移っていった。注意されて腹が立ったクルド人男子は、行為に使ったトイレを破壊した。

こうしたトラブルは、近隣住民から、本書でも取材に対応してくれた奥富精一市議や青山聖子市議のもとに日常的に連絡が来る。

青山市議には、破壊されたたまご公園の公衆トイレの写真を見せてもらった。その後筆者も現場を訪れたが、2025年1月の時点ではきれいに修理されていた。この公園は、周囲をマンションに囲まれている。樹木もほとんど植えられていない。そんな場所で中学生が性行為をしているとすれば驚きだ。

言うまでもなく、公衆トイレの修理をはじめ公的な施設を直すためのコストは市の税収でまかなわれている。

地元市議たちの話によれば、2000年代から始まった市内のクルド人のトラブルは、2010年代半ばくらいから増えている。その後明らかに増加傾向にあり、さらに深刻な状況になっているという。このまま放置しておくわけにはいかない、というのが彼らの切実な声だ。

『おどろきの「クルド人問題」』 きっかけは「埼玉県川口市に実際に住んで、クルド人問題を取材してみませんか」という編集者からの提案。ケバブ店、クルド人御用達の朝食食堂、シーシャバー、解体業者、教育現場と市内を縦横に駆け回り、子ども、住民、市議会議員から市長にまで話を聞き、見えてきたのは「多文化共生」という理想と現実のおどろくべきギャップだった。 ¥968／新潮社

石神賢介／Kensuke Ishigami 1962年生まれ。大学卒業後、雑誌・書籍の編集者を経てライターに。人物ルポルタージュからスポーツ、音楽、文学まで幅広いジャンルを手がける。三十代のときに一度結婚したが離婚。著書に四十代のときの婚活体験をまとめた『婚活したらすごかった』など。

大阪で「中国系」企業設立ラッシュは「駆け込み移住」か　日本の「経営・管理ビザ」3000万円が微妙すぎる理由（1/3） （2/3） (3/3) 09/28/25（AERA DIGITAL)

　中国系企業の設立が大阪市で急増している。10月中旬から起業外国人向けの「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳しくなるためだ。専門家は、同ビザの趣旨を外れた「移住」目的で中国人らが「駆け込みで起業している」と見る。

【写真】あいりん地区では中国人や中国企業が経営する民泊が増えている

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■あいりん地区のビル内に複数「起業」

「これは中国系企業です。これも――」

　阪南大学国際学部の松村嘉久教授は、最近起業した会社のリストを記者に見せながら、そう語った。

　松村教授は国税庁が毎日更新する法人情報から、大阪市内の中国系企業の動向を確認している。法人の名称と所在地から中国系と思われる企業を見つけると、法人登記簿と照らし合わせ、経営者を確認する。

「中国系法人の動向を見ていると、大阪市内に『怪しい場所』が何カ所もあるんですよ」（松村教授、以下同）

　リストには、異なる法人の所在地が同じビル内にあるケースがいくつも確認でき、その一つが西成区にあるという。

「いわゆる『あいりん地区』にあるかつての簡易宿所で、生活保護者も利用する共同住宅になっていたところです。現地を確認しましたが、建物内に狭い部屋がいくつも並び、そこに中国系の法人が増えている」

　もちろん、そこでの事業実態はなく、「ペーパー会社置き場」だという。

■「500万円」以上から「3000万円」以上に引き上げ

　同市内における中国系企業の新規設立は、今年8月下旬まで1日10数件ほどだったが、9月上旬から20数件から40数件に急増しつつある。

　その原因について、松村教授は、起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳しくなることが影響していると見る。

　現行制度では経営・管理ビザの取得に必要な資本金は「500万円以上」だが、8月26日、出入国在留管理庁は資本金要件を6倍の「3000万円以上」に引き上げる法務省令案を公表した。実施は10月中旬の見込みだ。

　経営・管理ビザが設けられたのは2015年。優れたアイデアを持つ外国人にスタートアップ企業の設立を促し、経済成長につなげるのが目的だった。

　しかし、近年、日本に移住する目的でペーパー会社を設立し、民泊などを経営する事例が目立つようになり、そのあり方が国会などで議論されてきた。

■「日本のすべての特典を享受」

　出入国在留管理庁によると、同ビザの所持者は2万1740人（昨年末時点）。その半数以上を中国人が占める。

　中国のSNS「微博（ウェイボー）」には、経営・管理ビザについて、下のような投稿をよく目にする。

「費用対効果の超高い日本移住の近道」

「質の高い教育と充実した医療を受けられる」

「日本のすべての特典を享受」

■移住を目指す中国人に「激震」

　松村教授によると、同ビザを利用した典型的な移住方法は次のようなものだ。

　中国在住のまま500万円を資本金として、日本にペーパー会社を設立する。民泊の物件を購入して、ペーパー会社が運営する形にする。だが、実際の民泊の運営は代行業者に任せて、ペーパー会社の経営実績をつくり、経営・管理ビザの取得を試みる。このビザで最長5年は日本への出入国が容易になり、日本に滞在でき、家族滞在も認められやすくなる。事業内容に問題がなければ、永住権が申請できるという。

「大阪の場合、これらの中国系企業の登記簿に記された事業目的は、民泊経営、不動産業、旅行業が多い」

　大阪市には年間の営業日数に制限のない「特区民泊」が多数ある。全国約6300の特区民泊のうち、実に約95％が同市に集中する。

　松村教授の調査によると、8月末時点で、同市の特区民泊の少なくとも約48％が中国人や中国系企業によって運営されているという。松村教授はこう話す。

「日本への移住を目指す中国人にとって、今回のビザ取得要件の改正は激震だったでしょう」

■急いでビザを申請して

　実際、微博では次のようなコメントがあった。

「衝撃！　資本金要件が3000万円に急騰」

「日本政府はこの制度が悪用されていると考えている」

「施行前に急いでビザを申請してください！」

　改正が実施される予定の10月中旬以降、「まず間違いなく中国系企業の設立は減るでしょう」と、松村教授は推測する。

■「玉」まで失ってよいのか

　これまで松村教授は同ビザの取得要件に不備があると訴えてきた。それが実ったともいえるが、心中は複雑だ。

「経営・管理ビザを取得する外国人は玉石混交です。この制度を悪用するような『石』が多いのが実態ですが、『玉』もある。一律に資本金要件を引き上げてしまったら、玉まで失ってしまう。それではいけない、と政治家を含めて関係各所に伝えてきました」

■起業する中国人留学生が減ってしまう

　松村教授は、自らも育ててきた外国人留学生たちの将来を心配する。日本の専門学校や大学を卒業してから、「技術・人文知識・国際業務ビザ」（通称：技人国ビザ）を取得して、日本企業で働く外国人留学生は珍しくない。

「日本で高等教育を受け、日本の文化になじみ、日本で働き住み続けたい、と思う外国人留学生は多い。そうした外国人留学生を一人でも多く育てようとこれまで頑張ってきた」と松村教授は言う。

　彼らが独立して、日本社会に根を張ろうと起業する場合、ビザを「技人国」から「経営・管理」に切り替える必要がある。

「経営・管理ビザの資本金要件が『500万円』に抑えられてきたのは、彼らにとってありがたいことでした。それが3000万円になると、一気にハードルは上がる。日本で起業を試みる外国人留学生は、確実に減るのではないでしょうか」

■それでも移住は止まらない

　松村教授は、経営・管理ビザの取得要件が厳しくなっても、このビザを利用した中国からの移住は止まらないと見る。

　たとえば、シンガポールに移住する場合、ビザの取得には約2億5000万円の投資が条件だ。それに比べて、日本の「3000万円」は、移住を思いとどまらせるには「微妙な金額」だからだ。

「資金力に余裕のある中国人は、これからも日本の不動産に投資して、経営・管理ビザの取得を目指すでしょう」

　現在、大阪市は特区民泊の新規申請の受け付け停止を検討している。ごみ問題や騒音など、近隣住民とのトラブルが増加しているためだ。

「民泊経営ができなくなっても、不動産の賃貸ビジネスは可能です。土地が買えない中国とは違い、日本で不動産を購入すれば、土地の所有権が得られ、資産になる。円安による割安感が続くなか、その魅力は大きい」

　松村教授は、経営・管理ビザができた当初から、どのような事態が起こるか、国は「予測できたはず」と言う。

「事実上、低いハードルで『移住』してくる外国人を容認したのに、その対応は自治体や地域住民まかせです。国としての「移住政策」はなく、基本的な姿勢すら示してこなかった。そこに問題の根本があると思います」

（AERA編集部・米倉昭仁）

米倉昭仁

岸博幸氏「ホームタウン構想だけ撤回すれば良いのか」問題提起「JICAが経済界とつるんで…」　09/27/25（日刊スポーツ）

　7月の参院選比例代表に自民党から立候補し、落選した元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏が26日までにX（旧ツイッター）を更新。国際協力機構（JICA）が同日、国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定した事業を白紙撤回したことに言及した。

　岸氏は「『ホームタウン構想』白紙撤回へ　参政・神谷氏『移民争点に選挙を』、立民・米山氏は批判」との見出しが付けられた記事を引用。「ホームタウン構想だけ撤回すれば良いのか？」と疑問を投げかけ、「JICAが経済界とつるんで、社会情勢を無視して外国人労働者の受け入れ促進を様々な形で進めてきたことが問題では。この機に所管省庁の外務省が責任持ってJICAの取り組み全体を正しく修正すべきでは」と問題提起した。

　同事業は地域活性化や人材交流を目的に、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。ただナイジェリア政府や海外メディアなどが「日本が特別ビザを用意する」などと発信。事実上の移民政策ではないか、との懸念がSNSで広まり、JICAや各自治体、海外政府やメディアも釈明や訂正をする事態となっていた。

JICAホームタウン事業を撤回 西田亮介氏「断固として正当性を説明するべきだった」　09/27/25（ABEMA TIMES）

　国内4つの自治体に認定状が交付されアフリカの国との交流が行われる予定だったホームタウン事業についてJICA（＝国際協力機構）が25日、白紙撤回を発表した。

「国外で誤った報道などをきっかけに誤報に基づく反応が広がり、また『ホームタウン』という名称に加えて、JICAが自治体をホームタウンとして認定するこの構想の在り方そのものについて、国内でさらに誤解と混乱を招きました。その結果４つの自治体に過大な負担が生ずる結果となってしまったと考えております。今般アフリカホームタウン構想についてはこれを撤回することに致しました」（JICA 田中明彦理事長、以下同）

　8月、JICAは国際交流を後押しする事業として、日本の4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」と認定した。

　当初、ナイジェリア政府が「特別なビザを作る」などと誤った情報を発信したこともあり、SNSでは「移民の受け入れ促進につながる」などの誤解が拡散し、自治体への批判が殺到。「JICA解体デモ」なるものも発生し、対応に追われる状況となった。

　千葉県木更津市役所への問い合わせ総数は約1カ月で1万件を超え、SNSでは「JICAに勝った」という発言があった。JICA 田中明彦理事長は以下のように述べる。

「私どもが誤った見解に屈したということではないと思っております。私どもの活動は、日本人への信頼を獲得するための長期的な投資であると考えております。日本における外国人との共生社会の実施、それへの支援が含まれておりますので、世の中でさまざまな意見が出される中でも私どもの使命ですから、着実に実施してまいります」

　ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで、日本大学危機管理学部教授/東京科学大学特任教授の西田亮介氏は「事業を白紙撤回するのではなく、ネットに対してもっと説明し、アプローチするべきだった」と強調する。

「多くの公的機関がアカウントを持っていて、SNSで発信はするが、届いて初めて成功となる。だが、JICAの発信を見たという人はほとんどいないだろう。広告費はかかるが、例えば公式の表明をプロモーションにしてたくさん流通させたり、インフルエンサーに発言してもらったり、いろいろなアプローチもあり得たはずだ。しかしその前に事業自体を白紙に撤回してしまうのは残念だ。偽情報の立場に立てば『やましいことがあるから撤回した』として、（撤回させたことが）成功体験につながってしまいかねない。事業に問題がないなら、断固として事業の正当性を説明するべきだったと考える」（西田亮介氏）

（『ABEMAヒルズ』より）

ABEMA TIMES編集部

与党・共に民主党「韓国の民主主義がさらに成熟」　政府組織法改正案可決で来年9月に検察庁廃止　09/27/25（朝鮮日報日本語版）

　韓国国会が26日、検察庁廃止を盛り込んだ政府組織法改正案を、進歩（革新）系与党「共に民主党」の主導で議決した。韓国政府・与党は今月7日に組織改編案を発表し、立法を強行した。保守系野党「国民の力」は法案に反対して退場した。また、別の法案に対して無制限討論（フィリバスター）を行い、28日に場外集会を開くこととした。

【図】共に民主の検察改編案

　この日の本会議で民主党・祖国革新党などは、前日に国民の力が法案に反対して行ったフィリバスターを票決で終わらせ、改正案を票決にかけた。法案は、在席180人のうち賛成176人、反対1人、棄権3人で可決された。鄭清来（チョン・チョンレ）民主党代表は「歴史は、きょうの検察改革で韓国の民主主義が一段階さらに成熟するに至ったと記録するだろう」とコメントした。

　政府組織法が通過したことで、中央行政機関は19部3処20庁6委員会（計48）から19部6処19庁6委員会（計50）体制に変更される。

　検察庁は、1年の猶予期間を経て来年9月に廃止される。1948年の大韓民国政府樹立と共に検察庁が創設されてから、78年を経ての廃止だ。検察の捜査機能は行政安全部（省に相当。以下同じ）傘下の重大犯罪捜査庁（重捜庁）へ、起訴権限は法務部傘下の公訴庁へ、それぞれ移管される。韓国政府および与党は、従来の検察の機能をどのように調整するか話し合う予定だ。

　企画財政部も、設立から18年を経て来年1月に財政経済部と企画予算処に分離される。財政経済部が税制・経済政策を、首相室傘下の企画予算処が予算を担当する。当初民主党が推進していた金融委員会の改編は、無期限延期となった。

　環境部は気候エネルギー環境部に拡大改編され、産業通商資源部が担当してきた電力・エネルギー政策まで受け持つことになった。女性家族部は性平等家族部に名称を変更し、統計庁と特許庁は国家データ処および知識財産処に格上げされる。

　また韓国国会は、政府組織法改正案が通過した直後、放送メディア通信委員会法案を上程し、国民の力はフィリバスターに突入した。放送通信委員会（放通委）を放送メディア通信委員会に変更し、現在の李真淑（イ・ジンスク）放通委員長の任期を終わらせる内容だ。民主党などが票決でフィリバスターを終わらせた場合、27日午後に法案は国会を通過する。宋彦錫（ソン・オンソク）国民の力院内代表は、政府組織法改正などについて「国の未来と民生経済を自ら崩壊させる改悪法」と反発した。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者

運転したい中国人観光客向けに「不正」請け負うグループ存在か…台湾の偽造免許証悪用し申請容疑で逮捕　09/29/25（共同通信）

　偽造した台湾の運転免許証を使い、日本での運転に必要な免許証の翻訳文の発行を不正に申請したとして、警視庁は２６日、中国籍の男女２人を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕したと発表した。台湾の偽造免許を悪用した申請は少なくとも８件確認され、同庁は、日本を訪れる中国人観光客向けに虚偽申請を請け負うグループがいるとみて実態解明を進める。

【写真】通訳のサポートを受けて外免切替の手続きを行う中国人の男性（２月）

　日本と同水準の免許制度を有する台湾やドイツなど６か国・地域の免許を持つ人は、国の指定機関などが発行する免許の翻訳文を携帯すれば、日本で運転できる。翻訳文の発行はオンラインで申請でき、チェック機能の不備を突かれた形だ。

　発表によると、逮捕されたのは、いずれも住所・職業不詳の男（３８）、女（４７）両容疑者。２人は、埼玉県川口市の中国籍の男性（２９）（同容疑で逮捕後、釈放）と共謀して昨年１１月、指定機関の日本自動車連盟（ＪＡＦ）の専用サイトに台湾の偽造免許証の画像を送信し、翻訳文の発行を申請した疑い。来日し、１０～１１日に逮捕された。

　２人は中国の通販サイトを通じ、台湾の偽造免許証と日本語翻訳文の発行をそれぞれ約１７万円で業者に依頼していたという。いずれも容疑を否認し、調べに「偽造免許とは知らなかった」と供述している。同庁は業者の中国籍の男（３７）についても、同容疑で逮捕状を取った。

　ＪＡＦは昨年１１月、同じ人物名義で複数回の申請があったことを受け、調査を開始。警察庁が台湾当局に照会したところ、少なくとも８件の申請に台湾の偽造免許が使われ、うち６件で翻訳文が発行されていた。

　ＪＡＦの専用サイトは国外から接続できないため、警視庁は、中国にいる業者の男が希望者から翻訳文の虚偽申請を請け負い、日本在住の中国人らに１件数千円の報酬を出して申請を代行させたとみている。

　中国の運転免許を持つ場合、日本で運転するには日本の免許への切り替え「外国免許切替（外免切替）」が必要になる。近年は訪日外国人の増加に伴い、外免切替の予約に数か月を要するケースもあった。

　外免切替を巡っては、ホテルを住所地として申請できたことや、交通規範を問う○×形式の１０問の試験が「簡単過ぎる」と指摘された。警察庁は、申請時に住民票の写しの提出を原則とし、審査を厳格化する新制度を１０月１日から開始する。

無許可で車解体ヤード運営疑い　神奈川・厚木、男性書類送検　09/26/25（共同通信）

　神奈川県警は26日、自動車の解体などを行う作業場「ヤード」を無許可で運営したとして、自動車リサイクル法違反の疑いで、同県厚木市の解体会社「金田商会」の男性代表取締役（49）と法人としての同社を書類送検した。

　書類送検容疑は5～7月、知事の許可を受けずにヤードで使用済みのトラック2台の前部ボディーを取り外し、解体業を営んだ疑い。県警によると、代表取締役は「許可は取っていない」と容疑を認め「ばらばらに破砕するのが解体だと思っていた」と、解体作業には当たらないとの趣旨の説明をしている。

　金田商会は関与していなかったが、犯罪グループがヤードに盗難車を持ち込むこともあり、県警が実態把握を進めている。県内のヤードを調査する中で今回、無許可の可能性が浮上した。

　警察庁の統計によると、2024年の自動車盗認知件数は、最も多い愛知県が866件、次いで埼玉県が781件で、神奈川県は5番目に多い536件。20年ほど前のピークに比べると減ったものの、ここ数年は全国的に増加傾向にある。

無許可で「ヤード」営業し車を解体した疑い　男性社長を書類送検　09/26/25（朝日新聞）

　無許可で自動車の解体施設「ヤード」を営業したとして、神奈川県警は26日、自動車リサイクル法違反（無許可解体）の疑いで、神奈川県厚木市の中古車解体・販売会社のスリランカ人の男性社長（49）と、同法の両罰規定に基づき法人としての同社を書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。社長は容疑を認め「完全に分解するわけではないので許可は不要だと思った」などと話しているという。

　県警国際捜査課などは今年に入り、県内で稼働する自動車を扱うヤード百数十カ所を確認。無許可で営業している会社が複数あるとみて、実態解明を進めている。

　捜査関係者によると、書類送検容疑は5月29日～7月14日、県の許可を受けずに、トラック2台を自社のヤード内で解体したというもの。傷や破損がある中古車を解体し、使えるパーツを利用して1台のトラックに組み立て直していたという。県警はオークションで販売する目的だったとみている。

　県によると、同法では、中古車の取り扱いについて、引き取り業、フロン類回収業、解体業、破砕業の四つに分類。引き取りやフロン類の回収業は登録制。エアバッグやシートベルトなどの部品を取り除く解体業や、スクラップなどを行う破砕業は県などの許可が必要で、県内の許可件数はのべ134件だという。

　県警は、全国で相次ぐ自動車盗などの対策として、今後も無許可営業のヤードの摘発に力を入れる方針だ。（奥田薫子）

日本は“稼げない国”…「不良外国人が増えた理由は、日本が人材を選べなくなった結果」もはや“誰でもOK状態”の実情（1/2） （2/2）　09/26/25（週刊SPA!）

　参院選以降、日本では本格的に外国人排斥ムードが漂うい始めた。一方で水面下では技能実習生をめぐり新たな動きが出ていた。マスコミが報じないもう一つの移民問題とは!?

⇒【画像】ベトナムの人材派遣会社が募集ブローカーに流す求人情報には「タトゥー・B型肝炎OK」の文字が

賃金の高い韓国や台湾に流れ「残り」が日本へ来る!?
　去る参議院選挙で「日本人ファースト」を掲げる参政党が14議席と躍進。神谷宗幣代表の発言などから、争点に浮上したのが外国人政策だ。

「野放図に入れていたら、日本人の賃金が上がらない。いい仕事に就けない外国人が集団で万引とかをやって、大きな犯罪が生まれる」（神谷代表の参院選での第一声）

　ただ、外国人労働者採用に関わる日本企業の当事者に言わせれば、とんだ見当違いだという。ベトナムの人材派遣会社つばき人材育成（ホーチミン市）日本支社長の五百部敏行氏はこう話す。

「あたかも外国人が押し寄せているかのような印象が広がっていますが、賃金が上がらない上に、働き方改革による残業規制と円安物価高の影響から、日本は“稼げない国”だと人気が下がっています」

人気就職口ですら募集条件が緩和
　ベトナムは日本国内の外国人労働者の約25％を占める最大の送り出し国だが、現地では募集現場に異変が起きているという。匿名を条件にベトナムの人材派遣会社幹部A氏が実態を打ち明ける。

「’10年代は日本が圧倒的な人気で、採用予定人数の3倍の応募者が集まりました。今は2倍どころか、採用予定人数を集めるのにも苦労しています。そのため、タトゥーでもB型肝炎でもOKと、誰でもOK状態になっています」

　ワクチン普及の遅れから、ベトナムでは母子感染などでB型肝炎が多いとされるが、確かに来るもの拒まず。別の人材派遣会社のB氏も言う。

「不人気職の農業や建設はもちろん、惣菜工場など人気の飲食料品製造業などでもタトゥーOKになり、年齢も40代まで応募可能という募集が最近、出てきています」

　これまでベトナム人を雇用してきた日本企業からすれば、継続してベトナムから技能実習生を採用したい。日本語の壁は高く、同じ国出身の先輩が後輩に仕事を教える流れを途切れさせたくないからだ。

　しかし、集める側は大変だ。最近では面接にサクラを雇い、何とか体裁を保つ送り出し機関も出てきているという。

「採用予定人数だけの候補者を何とか揃え、残りはサクラ。仮に採用されたら大変なので、わざとサンダルなどを履かせてやる気がないように振る舞わせたり、事前に全く日本語を話さないように指示したりしています」（B氏）

　’10年代は多額の借金を背負って来日するベトナム人技能実習生が多数存在したが、それだけ稼げたということだ。

犯罪増加の背景にモンスター実習生？
　しかし、円安が彼らを直撃し、母国通貨にすると給与が2〜3割も減少。そして物価高で生活費も上がっている。

　一方、母国ベトナムは工場労働者でも月に1500万ドン（約6万円）程度稼げるほど、経済成長が続く。出稼ぎ労働者の間では巷間「3倍稼げれば行くが、2倍では行かない」と言われるが、実質賃金が上がらない日本で働く魅力は年々薄くなってきている。

　実際、直近のベトナム人技能実習生の新規入国者数を見ると、ピーク時の約9万1000人（’19年）から、約7万8000人（’23年）に減少。人気の凋落とともに「値下げ」も始まっているという。

　ベトナムの複数の人材派遣会社幹部に取材したところ、技能実習生として日本に行くための手数料は、コロナ禍前は約8000ドルだったが、コロナ禍以降は6000ドル程度にまで低下。日本では高い手数料に批判が集まっていたが、高いだけの魅力があるということだったのだ。

　値下げが進めば応募者の幅は広がるが、その分、人材の質は低くなる。

　近年、ベトナム人による強盗事件、大麻栽培、電動アシスト自転車やドラッグストアでの窃盗事件などさまざまな犯罪の報道が目立つが、前出のA氏は「どんな応募者でも採用されやすくなり、“モンスター実習生”が入り込んだ結果なんです」と話す。

　筆者はA氏から失踪者などが情報交換をするSNSページを見せられたが、そこでは盗難車につけるナンバープレートや衣服などの盗難品の売買が盛んに行われていた。

検挙件数自体は昔より少ないが…
　ただ、SNSを中心に外国人労働者が増えると治安が悪くなるといった意見が散見するが、犯罪白書によれば’05年をピークに外国人の検挙件数は減少。’22年から微増しているが、コロナ禍前の水準だ。

　数が増えれば、犯罪が増えるというわけではないが、前出の五百部氏も「質が下がっている」と指摘する。

「面接内定や入管の在留資格審査があり、来日までには半年以上かかります。その間、全寮制の教育センターで日本語の勉強をするのがかつての姿だった。今は入国までの間、地元に帰ってフラフラしている連中が多い。辞退されると困るから、無理に引き戻すわけにもいかない。不良外国人が増えた理由は、日本が人材を選べなくなった結果です」

　もっとも、ベトナムの海外派遣労働者数（’24年）は日本が約7万2000人と最も多い。次点が台湾の約6万2000人だが、この差が年々、縮まっている。

　実際、6月と8月のベトナムの海外派遣労働者数は台湾が日本を上回った。

「かつては、日本の面接に落ちた若者が台湾に行くという傾向が強かったが、逆転現象が起きています。台湾は渡航後、数か月で働き始めることができ、残業も多い。手取りベースの賃金では日本を上回り始めています」（B氏）

　日韓台の人材争奪戦にも、失われた30年から抜け出せない影が落ちている。日本の存在感は弱まるばかりだ。

取材・文／週刊SPA!編集部　写真提供／澤田晃宏

―［ルポ[ヤバすぎ外国人労働者]急増の舞台裏］―

日刊SPA!

外国人受け入れで鈴木法相「安全安心の死守とどうバランス取るか」超党派の入管議連で講演　09/26/25（産経新聞）

入管政策を超党派で考える議員連盟の総会が25日、衆院議員会館で開かれ、鈴木馨祐法相が「外国人の受け入れの基本的なあり方の検討のための論点整理」と題して講演。冒頭あいさつで「国民の安全・安心の死守と、活力ある強い日本のバランスをどう取っていくのか、議論いただくのは非常に貴重だ」と述べた。法相勉強会は先月末、同名の中間報告書を公表している。

この日の会合冒頭、鈴木氏は「この問題はいま、大変関心が高い。国民の安全・安心を死守することが必要条件だ」と強調。「一方で社会の活力を維持し強い日本を作るためには、よい外国人材に来ていただくことも非常に大事だ。どうバランスを取るのか、超党派での議論は極めて貴重だと思う」と述べた。

議連は「国家の将来構想から出入国在留管理を考える議員連盟」（入管議連、古川禎久会長）で、今年6月に設立。この日は自民、立民、維新、国民、公明の各議員計15人が出席した。

事務局長の宮崎政久氏（自民）は終了後、記者団に「議連と法相勉強会や入管庁の方向性は、非常に似ているところがあり、建設的な議論ができた」と話した。

移民受け入れ促進、「誤情報」なのかは要検証　JICA「ホームタウン構想」白紙撤回へ　09/26/25（産経新聞）

国際協力機構（JICA）が白紙撤回する方向で調整に入ったアフリカ諸国との人的交流事業「ホームタウン構想」を巡っては、移民受け入れの促進につながると懸念の声が上がり、東京都内のJICA本部ビル前で抗議デモが行われた。JICAや政府は「移民促進は誤情報」としているが、地方には少子高齢化に伴う課題の解決策として期待を寄せる自治体もあり、なお議論がありそうだ。

JICAの構想では、山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとされてきた。4市の市長に対し、JICAの宮崎桂副理事長は第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせて横浜市で開かれた8月21日の会合で、認定状を交付していた。

これを受けて、ナイジェリア政府は「日本が特別なビザ（査証）を創設する」と発表。一部の現地メディアが、日本のホームタウンが移住先であるかのように伝え、後に訂正する騒動となった。

林芳正官房長官は今月16日の閣議後会見で、ホームタウン構想について「JICA研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しているが、この研修は期限付きで、研修終了後は出身国への帰国を前提としており、移民の受け入れ促進ではない」と説明した。

ただ、日本の外国人受け入れを巡っては、技能実習生が相次いで行方不明になったり、難民申請を繰り返して長期滞在する就労者が事実上の移民となったりして、問題視されている。

また、モザンビークのホームタウンと認定されている今治市は、プレスリリースに「今治市においても、人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して」と記し、将来的に人口減少対策につなげる趣旨の説明をしている。受け入れ自治体や相手国の思惑と、JICAや政府の説明には隔たりがあるともいえる状況で、検証が求められる。（渡辺浩）

「外国人規制か共生か」続く議論、高齢化率全国２位の地でイスラム教徒の女性が感じた「壁」　向けられる厳しい視線、受け止めながら取り組むこととは（1/3） （2/3） (3/3) 09/25/25（47NEWS)

　７月の参院選で、在留外国人政策が争点の一つになった。参政党が「日本人ファースト」を打ち出して議席を大きく伸ばし、「規制か共生か」は国会だけでなく、交流サイト（ＳＮＳ）などで今も議論が続く。

【写真】「日本人ファースト」はなぜ支持されるのか　一時のブームか、巧みな戦略か

　そんな中、高知市の病院で看護師として働くインドネシア人のマユミ・セティアワティさん（３２）が、イスラム教の礼拝所「モスク」の運営に奔走している。昨年１１月、市中心部の観光名所「はりまや橋」に近い５階建てビルを１棟丸ごと使って誕生したモスク。その設立の中心を担った女性だ。

　高知県は都道府県別の高齢化率が全国２位で、外国人材の受け入れが進む。だがマユミさんはモスクの立ち上げを通じて、外国人や異文化に向けられる厳しい視線を、身をもって感じてきた。願うのは「日本人と外国人が暮らせる社会」。マユミさんの歩みをたどった。（共同通信＝杉村千依） ▽「母のルーツ」日本へ、最高難度の能力試験にも合格

　マユミさんはスマトラ島の都市メダンの出身。母方の祖父が日系人で、母親は日本に短期留学した経験があった。自身も日本の演歌を耳にしながら育ち、自然と日本への留学を志すように。２０１０年の高校卒業後、高知のＮＰＯ法人が受け入れる看護師候補奨学生として来日した。

　来日後は明徳義塾高校日本語コース（高知県土佐市）を経て高知市の専門学校へ。最高難度の日本語能力試験「Ｎ１」を取得し、２０１５年に看護師国家試験に合格。現在は高知市内の病院で看護師として働く。 ▽土佐弁に苦労、「外国人」としての見方に打ちのめされる

　日本語能力試験でも長文読解には苦労したが、高知で生活する上で大変だったのは方言だ。今では流ちょうな土佐弁を操るマユミさんだが「『いぬる』が帰る、とか。周りの人に一つずつ聞いていた」と振り返る。

　しかし、努力を重ねてもうまくコミュニケーションできず、悔しい思いをしたことも。看護師になって７、８年たったころ、日本人の同僚にこう言われた。「あんた分からないでしょ、他の人呼んで」。どうしても「外国人だから」という見方をされてしまう現実に、打ちのめされた。 ▽宗教面でのハードル…草むらで礼拝せざるを得ないことも

　さらに苦労したのは宗教面だ。インドネシアでは国民の９割近くがイスラム教徒で、１日５回礼拝する。至る所にモスクがあるが、日本ではわずか。勤務先に礼拝スペースはなかった。

　信仰上、勤務中であっても礼拝は必要だ。理解を得るため、同僚や上司に説明を重ねた。仕事の合間に病院内の空き部屋を探すなど全て手探り。礼拝中の姿を同僚に偶然見られ、驚かれたこともあったが「今はみんな慣れてくれた。職場の人に感謝しています」と語る。 　ただ、職場の外での礼拝はそれでも大変だった。イスラム教では、集団で礼拝することで徳を多く積むことができるとされている。他の人と一緒に礼拝するためには広い場所が必要だ。公民館や体育館などをその都度借りてきたが、思わぬアクシデントもあった。

　イスラム教徒は礼拝前、身体を清めるため、手や顔、腕、頭、足などを水で洗う。せっかく貸してもらえた施設でトイレの洗面台の床を水浸しにしてしまい、施設に迷惑をかけてしまったのだ。新型コロナウイルスの感染が拡大した時期には施設の貸し出し自体がストップ。草むらで礼拝することもあった。 　その後コロナ禍が落ち着き、入国制限の緩和で技能実習生が増加。礼拝で苦労を重ねたマユミさんは、自分でその場所を作ろうと思い立った。「みんなで安心してお祈りできる場所があったら」。モスク設立を目指すコミュニティーとして２０２３年４月、同じインドネシア出身の夫と「高知ムスリムファミリーインドネシア会」を立ち上げた。

　こだわったのはモスクの場所だ。「高知は観光客も多いし、日本人も気軽に寄れるようにしたい」。観光ついでに来てもらえるようなアクセスの良さを重視した。ＳＮＳで寄付を呼びかけ、知り合いのインドネシア料理店にも募金箱を置いてもらった。今年２月までに７００万円以上を集め、現在のビルを契約した。 ▽高齢化先進地の高知で増える外国人…「迷惑」と言われた

　内閣府によると、２０２４年の高知県の６５歳以上人口割合は、秋田県に次ぐ３６・６％。高知県は外国人の受け入れ促進に取り組み、県のまとめでは、昨年１０月末時点の県内の外国人労働者数は５２９３人で過去最多となった。県担当者は「人口減少が進む中、外国人材は非常に重要。定着してもらえる環境づくりをしたい」と話す。

　こうした流れを背景に、県は６月、外国人に選ばれる町づくりを進めるため「多文化共生推進会議」の初会合を開いた。

　委員を務めるインドネシア人のキエル・イェヘスキエルさん（３８）は母国で長らく日系企業に勤め、２０１９年に来日。現在は高知にある野球独立リーグチームのスタッフとして留学生をサポートしている。キエルさんは「高知は都市圏に比べて外国人と触れ合う機会が少ない。でも、外国人というだけで線を引かないでほしい。一緒に高知の未来を作る存在として見てほしい」と願う。 　しかし現実には、外国人や異文化に対する一部の視線は厳しい。マユミさんはモスクの物件探しで「宗教目的で貸すことはできない」「近所迷惑になる」などと言われ、内見も断られ続けた。 ーー日本には全国に約10カ所、土葬ができる墓地があると聞いています。

　日本ではインドネシアほど宗教になじみがないと改めて痛感したマユミさん。ショックだったが、今は現実を冷静に受け止める。「外国人といえば物を盗むとか良くないニュースばかり。宗教と言えば『変な生き方』みたいなイメージもあるのかもしれない」 ▽「外国人」だからと線を引かず、一緒に未来を作る仲間として互いの風習を学べれば

　日本社会における外国人やイスラム教徒に対する視線、厳しい現実を肌で感じてきたマユミさん。それでも前を向き、少しでも「壁」を壊そうと取り組みを続けている。

　モスクを設立するために立ち上げた「高知ムスリムファミリーインドネシア会」は今、モスクを飛び出し、公民館などでさまざまなイベントの企画に関わっている。

　聖典コーラン（クルアーン）の読誦や、イスラム教徒の女性が頭に巻くスカーフ「ヒジャブ」の着用体験ができる日本人との交流会。土佐弁の難しさなど、外国人特有の悩みを日本人と共有する場面もみられたという。 　イベントを通じ、少しずつ手応えを感じているマユミさんはこう語る。「完全に差別をなくすのは難しい。互いの風習や習慣を学び、日本人と外国人が安心して暮らせる社会をどうやったらつくれるか考えていきたい」。高知から、これからも外国人と日本人をつないでいく。

【教養としての紛争】「インド」と「パキスタン」が70年以上も揉めている理由　03/05/2023（DIAMONOD online）

東大カルペ・ディエム 国際東大生が教える戦争超全史

「世界史とは、戦争の歴史です」。そう語るのは、現役東大生集団の東大カルペ・ディエムだ。全国複数の高校で学習指導を行う彼らが、「戦争」を切り口に、世界史の流れをわかりやすく解説した『東大生が教える 戦争超全史』が3月1日に刊行された。世界史、現代情勢を理解するうえで超重要な戦争・反乱・革命・紛争を、「地域別」にたどった、教養にも受験にも効く一冊だ。古代の戦争からウクライナ戦争まで、約140の戦争が掲載された、まさに「全史」と呼ぶにふさわしい教養書である。元外務省主任分析官である佐藤優氏も絶賛の声を寄せる本書の内容の一部を、特別に公開する。今回は、インドとパキスタンによる「カシミールをめぐる紛争」について紹介。

もともと1つの国だったインドとパキスタン
　現在も対立関係にあるのがインドとパキスタンです。この2つの国は、もともと1つの国でした。

　長らくイギリスの植民地であったインド帝国は、第二次世界大戦後の1947年8月、インドとパキスタンの2国に分離し、独立を果たしました。ヒンドゥー教徒を主体とするインドに対し、イスラーム教徒を主体とする国がパキスタンとなったのです。

　当時、インド帝国にはおよそ600の藩王国があり、藩王はどちらの国に帰属するか決めなければなりませんでした。

　このとき問題となったのがカシミール地方の帰属です。この地域は、藩王はヒンドゥー教徒、住民の多くがイスラーム教徒という複雑な事情を抱えていました。そして、藩王はインドへの帰属を決めますが、人口の4分の3ほどを占めるイスラーム教徒はそれを拒否し、パキスタンへの帰属を求めたのです。

　そこで両国はカシミールに派兵し、帰属をめぐって争うことになりました。これは第一次印パ戦争と呼ばれます。

核をちらつかせての両者のにらみ合いが続いている
　1947年に始まったこの戦争は、インド軍優勢のまま、国連安全保障理事会の停戦決議によって終結となりました。その後は、インドが実質的にカシミールを支配しました。

　しかし1965年、インドがカシミール地方の完全統合を宣言すると、再び両国の対立が深まります。インドは中国との間でもヒマラヤ地方をめぐる国境問題（中印国境紛争）を抱えていましたが、これに実質的にインドが敗北したことを機に、パキスタンはカシミール地方のインド支配地域へ武装集団を送り込みました。これにインド軍が応じるかたちで、1965年9月、第二次印パ戦争が勃発しました。

　しかし、これも国際社会の圧力によって同年9月には停戦しています。国連の監視下でタシュケント宣言が採択され、これに基づき、両国とも軍を撤退させました。その際、「停戦ライン」によってカシミールの国境が定まりました。

　しかし、両国ともにカシミール全域の支配権を譲らず、カシミールの実効支配地域に軍を配備して互いにけん制しあっています。1974年にはインドは核保有を宣言し、世界で6番目の核保有国となりました。これに対抗するかたちで、1998年にはパキスタンも核開発を行い、核を保有しました。

　このカシミールをめぐる紛争は、現在もまだ解決していません。インド、パキスタンの両国はいまだに対立関係にあり、カシミール問題や宗教問題などで対立する両国が、核戦争という選択に踏み切らないことを願うばかりです。

（本原稿は、『東大生が教える戦争超全史』の内容を抜粋・編集したものです）

【速報】「アフリカ・ホームタウン」事業撤回をJICAが発表　「誤解から自治体に過大な負担」理事長が記者会見　09/25/25（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

国際協力機構（JICA）が25日、「アフリカ・ホームタウン」事業を撤回すると発表し、記者会見で田中明彦理事長は「誤解に基づく反応が広がり、自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」と述べた。

同事業はアフリカとの交流推進を目的としたもので、JICAは8月、4つの市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定している。

研修事業を通じたインターンの受け入れなどを想定していたが、SNS上では「移民の受け入れを促進する」といった誤解に基づく情報が拡散し、JICAや自治体を批判する声が広がっていた。

会見で田中理事長は、「国外での誤った報道などをきっかけに、誤解に基づく反応が広がった。また『ホームタウン』という名称に加え、JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものについて、国内でさらに誤解を招いた」と述べた。

そして、「4つの自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」として関係自治体に陳謝するとともに、事業の撤回を発表した。

また、「JICAとしては、これまでも移民を促進するための取り組みを行ってきていないし、今後も行う考えはない」と強調。

一方、「アフリカ地域を含む諸外国との間で国際交流を促進することは大変、重要だ」として、「今後も国際交流を促進する取り組みを支援していく」とも述べた。

その上で、「JICAの事業に伴う外国人の入国・滞在に関しては、これまで通り、きめ細やかな管理体制をとっていきたい」とした。

フジテレビ,政治部

「日本で働きたかった」在留カード偽造を依頼し受け取った疑いで24歳の男逮捕　中国のSNSで見つけた広告に応募　09/25/25（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

偽の在留カード作成を依頼した疑いで中国人の男が逮捕されました。

王瀚群容疑者（24）は、在留資格や生年月日などが偽造された在留カードの作成を依頼し、受け取った疑いが持たれています。

警視庁によりますと、在留カードの期限が切れた王容疑者は、中国のSNSで見つけた広告に応募し、自分の名前や写真、住所などを送り、1万5000円を払って作成を依頼していたということです。

王容疑者は、偽の在留カードを使ってアルバイトを続けていたということで、調べに対し、「交際相手がいる日本で働きたかった」などと容疑を認めているということです。

フジテレビ,社会部

JICAのアフリカホームタウン認定で広がる誤解を受け、JICAと国が認定撤回の方針　ホームタウンに認定された長井市は…（山形）　09/25/25（テレビユー山形）

JICA・国際協力機構が国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定し抗議が殺到した問題で、JICAと外務省が認定の撤回を検討しています。

県内でタンザニアのホームタウンに認定されている長井市は、撤回されたとしても交流は続けるとしています。

JICAは先月、国際交流を後押しするため国内の4つの自治体をアフリカ4か国のホームタウンに認定しましたが、アフリカでの報道などがもとでSNS上で「移民が増える」などの誤解が広がっていました。

関係者によりますと、こうした状況を踏まえJICAと外務省は事業を撤回する方向で検討を進めていることが分かりました。近く発表する予定です。

認定を受けた自治体のひとつである長井市には、誤解を受けて、これまで電話・メール・封書などがあわせて4000件以上寄せられ、そのほとんどが「移民政策につながる」などと認定の撤回を求める内容だということです。

長井市の担当者はTUYの取材に対し、「タンザニアとの交流は以前から行っていたもので、認定事業と直接の関係はない。仮に認定が撤回されたとしても市民レベルの交流は続ける」としています。

テレビユー山形

偽造在留カード購入か　中国人再逮捕、20人超を検挙　警視庁　09/25/25（時事通信）

　在留カードを偽造したなどとして中国人の男2人が逮捕、起訴された事件で、この2人から偽造カードを購入したとして、警視庁国際犯罪対策課は25日までに、入管難民法違反容疑で、中国籍の無職、王瀚群容疑者（24）＝東京都町田市中町＝を再逮捕した。

　容疑を認め、「日本で仕事をし、交際相手と一緒にいたかった」と供述している。

　同課によると、偽造するなどしていた2人のパソコンからは、運転免許証や戸籍謄本など1万件以上のデータが見つかった。関東を中心に全国に発送されており、これまでに顧客とみられる20～40代の男女20人超を検挙。中国やベトナム国籍のほか、日本人も含まれるという。　

シリア男性の難民不認定、二審も違法判決　国への義務付けは認めず　09/25/25（朝日新聞）

　シリア国内で兵役に就かず反政府活動をしていたために帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、愛知県内に住むシリア国籍の30代の男性が難民認定を求めた訴訟の控訴審判決が25日、名古屋高裁であった。吉田彩裁判長（新谷晋司裁判長代読）は、難民と認定するよう命じた一審・名古屋地裁判決を一部変更した。一審判決に続き難民不認定処分が違法だと認めた一方、アサド政権の崩壊を受け、国への難民認定の義務付けは認めなかった。

　男性は、19年5月に来日。難民申請をしたが不認定処分を受け、21年に名古屋地裁に提訴した。

　昨年5月の一審判決によると、男性は大学に在籍しながら会社を経営。政府への反発から、勉学や仕事を理由にシリア軍に対し徴兵の猶予を申し入れて兵役を免れていたほか、シリア政府などを批判する集会を主催し、治安機関に2回、身柄を拘束された。

　19年に来日後、シリアの資産が凍結され、徴兵猶予の申請が却下されていたことが判明。帰国すれば迫害を受ける恐れがあるとして、日本で難民申請をしたが、認められなかった。

　一審判決は、男性が帰国すれば、反政府的な意見の持ち主とみなされ、逮捕されたり、十分な訓練を受けずに兵士として前線に送られたりするなど、生命に危険が生じる可能性があると指摘。「政治的意見に基づき迫害を受けるおそれがある」とし、難民に該当すると判断した。

　国側は判決を不服として控訴し、一審判決を取り消すよう求めていた。（石垣明真）

JICAが「アフリカホームタウン構想」撤回へ　「移民受け入れにつながる」と誤情報拡散　09/25/25（産経新聞）

国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業について、撤回する方向で調整していることが25日、分かった。近く正式に決める。一部の海外メディアが「日本政府が特別ビザを用意する」などと報じたことを受け、SNSで「移民の受け入れ促進につながる」との誤情報が拡散し、JICAや自治体に苦情や批判が殺到していた。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像

JICAは8月、横浜市で開かれた「アフリカ開発会議（TICAD）」に合わせた会合で事業構想を発表。山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定した。

これを受け、アフリカや英国などのメディアが日本政府が就労のために特別ビザを用意するなどと報道。一部のSNSに批判する投稿や認定を受けた市の庁舎の名称が、インターネットの地図サービスで、アフリカの国名に書き換えられるいたずらが続出。公共施設に「移民反対」などの落書き被害も相次ぎ、市役所側は対応に追われた。

JICAは「移民の受け入れ促進や特別な査証の発給などの情報は事実に反する」と正しい情報を発信していた。

「ホームタウン」撤回へ　「移民促進」誤情報で抗議殺到、異例の転換　09/25/25（朝日新聞）

　国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業をめぐり、SNSなどで事実と異なる情報が拡散し、抗議が殺到したことを受け、JICAはこの事業を撤回する方針を固めた。関係者が明らかにした。25日にも正式発表する。

　外務省も関わる国際交流事業が「移民促進策」との誤情報によって転換する異例の事態となった。同省幹部は「ネット上で勝利と受け止められたら困る」と懸念を強めており、同事業は撤回しても交流促進策を支援していく方針だ。

　「JICAアフリカ・ホームタウン」構想は各市とアフリカ各国の人材交流や連携イベントをJICAが支援するもので、8月に発表。千葉県木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビークが認定された。

【独自】「難民申請するために日本にきた」万博交流プログラム中に失踪のエチオピア人女性の独白　難民支援団体「『難民申請したい』と思った時にはとにかく別の目的で国を出なければいけない」　（1/2） （2/2）　09/25/25（関西テレビ）

万博もいよいよ閉幕間近。世界中から多くの人が訪れた夢の祭典の裏側である問題も。

万博で来日したエチオピア人が突如失踪。1カ月以上、行方が分からない状態に…一体、何があったのか？

■【動画で見る】突如失踪したエチオピア女性　失踪理由を明かす

【エチオピア人女性】「私は難民申請をするためにやってきました」

関西テレビは姿を消していたエチオピア人女性に独自に接触。メディアで初めて語った失踪の理由とは…

独自取材から見えてきた失踪の真実に迫ります。

■母国の戦闘によって「帰りたくても帰りづらい」万博スタッフも

およそ30の国や地域が共同で展示を行う万博の「コモンズ館」。

中東・イエメンのブースで働くジャラールさんには、大きな心配事があります。

【ジャラールさん】「万博に参加してもう一度普通に戻れる感じだったが、来日して1カ月後に空襲が起きてしまったせいで（イエメンに）帰りたくても、帰りづらくなってる」

現在、イエメンでは反政府勢力などとの戦闘によって政情が不安定な状態が続き、帰国が難しくなっているといいます。

ジャラールさんは母親が日本人で日本語が堪能。

万博で働くことを目的とするビザを持っていますが、閉幕後も日本で働けるよう、「就労ビザ」への切り替えを目指して就職活動をしています。

【ジャラールさん】「語学がすごい好きなんですよ。特に日本語は。小さい頃から身に付けているものなので手放したくない。日本にすごい憧れて、法律は守りますし、習慣も（守りますよ）。迷惑をかけることは一切したくない」

万博を理由に来日したものの、母国の事情で帰国ができない。そんな外国人の中には、「ビザの切り替え」にとどまらないケースも…

■万博の国際交流プログラム中に失踪したエチオピア女性が独自取材に応じる

【エチオピア人女性】「私は難民申請をするために来日しました。一緒に政府関係の人たちもいたので、恐怖もあり、何も言わずに逃げました」

関西テレビの独自取材に応じたのは、万博の国際交流プログラム中に突如失踪したエチオピア人女性（20代）です。

ことの発端は7月下旬。

【交野市・山本景市長】「国際交流プログラムにて交野市に訪日していたエチオピア人女性の方につきまして、所在が不明、おそらく逃亡だと考えられておりますけれども」

万博の国際交流プログラムで来日していたエチオピア人女性が突如、行方不明になったと受け入れ窓口の交野市が発表したことでした。

女性は音楽グループの一員として7月18日に来日。万博会場のステージにも立ちましたが…プログラムの最終日にあたる7月25日の早朝、交野市内の宿泊施設から1人で外出します。

【記者リポート】「エチオピア人女性とみられる人物から、東京への行き方を尋ねられ、宿泊施設近くの駅まで案内したという目撃情報を最後に、女性の行方は分からなくなりました」

その後女性は、1カ月以上たった今月になって、無事であることが確認されました。

■万博のため興行ビザを得たことで難民認定の申請を思い立ったという女性

一体、なぜ女性は突然、姿を消したのかー。

【エチオピア女性】「私が来日したのは万博が理由ではありますが、本国で迫害の恐れがあり、難民認定の申請をすることを考えていました。万博に来る機会を得て、難民認定の申請をしようと考えました。そのために誰にも話すことなく、持ってきた服やスーツケースすら持たず、着の身着のままで、恐怖の中、逃げてきました」

エンターテイメント活動を行う「興行」ビザで来日した女性。

この「興行」ビザを得たことで、日本で難民認定の申請をすることを思い立ったというのです。

【記者リポート】「大阪の宿泊施設から1人抜け出した後、エチオピア人の女性は、その日のうちに、東京にたどりついていたということです」

当時、所持していたのは数万円程度のお金とスマートフォンだけ。数日は、駅前のベンチで野宿するなどしてしのぎました。

女性はその後、在日エチオピア人たちのサポートを受け、出入国在留管理庁に難民認定を申請しました。

女性に、「迫害の恐れ」とは具体的にどのようなものか聞くと…

【エチオピア女性】「申し訳ありません。はっきりと話すことはできません。私が本国で被るであろうことについては、入管当局に報告しています。プライバシーについて話すことはできません。いまは不安な気持ちです。仕事もしていませんし、日本では自由に活動もできないので」

■去年、107人のエチオピア人が日本で難民申請

エチオピアでは昨今、各地で政府軍と反政府勢力の武力衝突が起きたり、政府に批判的な主張をしただけで、逮捕されたりと、政情がきわめて不安定で去年、107人のエチオピア人が日本で難民申請を行っています。

■万博目的で来日した外国人の難民申請の相談も

長年、難民の支援を行うNPO法人の担当者は、万博やオリンピックといった自国から出られる大きなイベントをきっかけに難民申請を行うことはしばしば起きるといいます。

【難民支援協会・田中志穂さん】「万博の目的で来日された方が相談に来ているのはありますし、万博始まってからそういった傾向はあります」

難民申請の目的を言わずに日本に来ることについては…

【難民支援協会・田中志穂さん】「そもそも難民ビザのようなものはないんですね。『難民申請したい』と思った時にはとにかく別の目的で国を出なければいけない。それが取りやすいものが観光ビザやビジネスビザなど人によって様々だが、それしか難民の人にはやり方がない」

■エチオピア人女性は日本国民に伝えたいことが

現在、難民申請を行っているエチオピア人の女性。日本の国民に伝えたいことがあるといいます。

【エチオピア人女性】「私の苦悩のせいで、（プログラムの）最後の1日、パフォーマンスができませんでした。万博の後、国に戻ったら恐ろしい目にあうかもしれなかったからです。最後の1日に何もできず、申し訳ございませんでした」

（関西テレビ「newsランナー」 2025年9月24日放送）

外国人に働いてもらいたいなら「墓場まで」に向き合うべき。　宮城の問題「土葬」専門家は「その場しのぎではない冷静な議論を」と指摘（1/3） （2/3） (3/3) 09/24/25（ハフポスト日本版)

宮城県内での土葬墓地設置を目指していた村井嘉浩知事が9月18日、検討の「白紙撤回」を表明しました。

【画像】日本にもある土葬墓地（鈴木さん撮影）

『ルポ　日本の土葬ー99.97％の遺体が火葬されるこの国の0.03％の世界ー』（宗教問題）の著者であるジャーナリストの鈴木貫太郎さんに、一連の宮城県の出来事をどう分析するのか、外国人労働者と「墓地」について、話を聞きました。【聞き手・高橋愛 / ハフポスト日本版】

ーー村井知事が土葬墓地検討を白紙撤回しました。

これは日本の象徴的な出来事だと感じました。今回、宮城県のトップである知事が土葬墓地の設置を模索したわけですが、墓地については、トップダウンで号令をかけたところで、今の日本で実現できる問題ではない、簡単にできるものではないということが明らかになったと思います。

墓地建設の許可権限は、地方自治体に移譲されています。法律的には、地元の自治体と当事者が解決すべきという主張が行政の基本的なスタンスだと思います。

村井知事の土葬墓地設置に賛同し、墓地建設を認める市町村長が宮城県下に現れれば、論理的には建設に辿り着くことは可能だったと思います。賛同する市町村長がいなかったということだったと思います。

ただ、少子化に伴う労働力不足で、国をあげて海外から外国人労働力を受け入れている施策が取られているのが今の日本です。宮城県でも、その流れを受けているわけですが、村井知事は、複雑な問題から目を背けずに向き合ったと言えるのではないかと思います。

ーー宮城県内では、「土葬が必要だ」とする声があったと聞きます。

私の取材ですと、例えば宮城県石巻市でも、石巻に移住し、東日本大震災の復興に尽力したイスラム教徒の外国人らが、土葬墓地の設置を求めていた事例があります。

例えば、彼らが石巻市にモスクを建設した時には、地域に馴染むために、日本人支援者と一緒に地元の人たちと芋煮会をして交流を深め、理解を深めていったそうです。芋煮会も、イスラム教徒用にハラール芋煮を作ったと聞いています。トップダウンではなく、ボトムアップで理解が広まった良い事例だと感じました。

地域で理解が広まるということが大切だと思うのですが、いくら行政や土地所有者など土葬墓地設置の権限を持つ人たちが土葬墓地設置の意義を理解し、ゴーサインを出しても、反対派の声によって設置を断念したという事例もあります。

墓地の権限は地方自治体に移譲されていますが、行政区外からの反対意見に大きな影響を受ける場合もあり、制度が実態に全く追いついていない状態です。

ある地域で建設される土葬墓地に関する議論で、直線距離で1000キロ以上離れた自治体の住民からの苦情はどこまで許容され、検討されるべきなのかという課題も残されていると思います。

ーー日本には全国に約10カ所、土葬ができる墓地があると聞いています。

著書の中にも登場しますが、日本でも地域の伝統的な風習として土葬をしていた地域はあります。決して特定の人種や宗教だけに限りません。また土葬できるものの、公表されていない場所もあり、小さいものを含めると10カ所よりも多くなると思います。信者しか入れない場所もあります。

取材を試みた墓地もありましたが、「静かに生きていくので、そっとしておいてほしい」と取材拒否されたこともあります。ひっそりと静かに弔われたいという思いの根底には、やはりそれだけ土葬は、今の日本では非常にセンシティブなものなのでしょう。

ーー土葬による環境汚染や、水質汚染などを心配する声もあります。

私が取材した範囲では、現状ある土葬墓地で、そうした問題は起こっていませんでした。土から離れて生活してる方が多いのが現代の日本人なので、「土の中に埋めるのは不衛生だ」と感じる方がいらっしゃるのだと思います。

ーー今回の「土葬墓地設置」には大きな批判が集まりました。その根本には何があるのでしょう。

今の日本では、土葬に馴染みのない人が多いということも大きいでしょう。しかし、土葬は日本国の法律で禁止されていません。権限は地方自治体に委ねられていて、条例で土葬を禁止している市町村区はあります。

人間の弔われ方は誰にとっても大切なものという点は、皆が共通理解としてあると思います。著書にも書きましたが、厚生労働省の衛生行政報告例によると、2020年度に日本で行われた葬送の総数は約143万件。そのうち、99・97％は火葬です。土葬はわずか393件の0・03％しかありません。そのうち、300件は死産の胎児で、成人は93件しかありません。

ーー特定の宗教に対する批判や、「外国人受け入れ施策」に反対する意見も多くありました。

土葬と「外国人受け入れ問題」をそのままイコールで考えることはできないと思いますが、土葬への反対は、政府がこれまでとってきた外国人受け入れ施策に対する反発や歪みが、目にみえる形でここで出たのだと考えています。

例えば政府は長年、一定規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れる政策を「移民政策」と定義した上で、「移民政策はとらない」という立場を堅持してきました。一方、深刻な人手不足に対応するため、実質的に外国人労働者を受け入れてきました。

確かに在留資格には期限があります。しかし実際は、日本に永住したり、さらに労働者の家族も来日し、子どもも日本で成長しているケースは多くあります。帰化している人もいるし、日本で生まれた人もいるでしょう。

「日本は少子化で労働力が足りない。ぜひ日本に来てほしい」と海外から来てもらっている現状があるにも関わらず、政府は「移民政策はとらない」といい、その場しのぎの対応をずっとしてきたわけです。

今は、少子化で労働力が不足しているという観点から、政府は技能実習生などの外国人労働者の受け入れを進めています。

ここ数年で、日本に住む私たちも、いろいろな場所で働く外国人の姿に接する機会が増えたと感じている人は少なくないでしょう。

政府のいう「移民政策をとっていない」はずの日本社会で、短期滞在・長期滞在含めて、多くの人が外国人に接する機会が増えたと感じている。一方的な政府の主張に矛盾を感じ、不安に思う人もいると思います。

とはいえ、土葬と移民の問題は単純にイコールで考えることはできないと思います。実際に日本では、古くから慣習として土葬文化がありますし、人種や国籍に関わらず、土葬を希望している人たちはいるからです。単純化できない問題だと思います。 ■日本へ移住を希望する中国人が急増

ーー日本が受け入れる外国人労働者に対して、弔い方の議論がされてこなかったのはなぜなのでしょうか。

政府は外国人労働者や留学生などは「いずれは母国に帰る人たち」と捉えているわけなので、受け入れた外国人に対して、「ゆりかごから墓場まで」といった視点は必要ありません。

より日常生活に直結した、言語や教育、保健衛生、働き方、在留許可などの施策の方が優先されてきたのは当然の流れです。ある意味、墓場の問題は盲点だったわけです。行政も官僚も、こうした問題が起こることを予期できていなかったのだと思います。

一方で国は、2024年6月に外国人労働者の技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を設ける改正出入国管理法を可決・成立させました。育成就労制度では「人材の育成と確保」を目的に、条件を満たせば、事実上の永住が可能となります。

育成就労以前にも、日本に帰化したり、すでに定住していて帰化を申請中の人など、暮らしの拠点を日本に置いている人たちの中で、土葬を必要としている人たちもいます。

いよいよ国も、国民も「その場しのぎ」ではなく、この「墓場まで」に関する問題に向き合わなければいけない時が来ていると思います。

仮に外国人受け入れを抑制していくということを国が選択するのであれば、わたし達は、少子化により不足している労働力をどう補っていくかという課題に向き合わなければいけません。もし、外国人労働力の受け入れがこのまま続いてくのであれば、やはり「墓場まで」をどう考えていくのかは重要な論点になると思います。いずれにしても、冷静に議論していくことが必要だと思います。

鈴木貫太郎（すずき・かんたろう）1981年、東京都生まれ。東京電力退社後、米オハイオ州のWittenberg大学を卒業。早稲田大学ジャーナリズム大学院修了。米ニューヨーク・タイムス東京支局、フィリピンの邦字新聞・日刊まにら新聞を経て、現在フリーランス記者。

「外国人は日本語分からないから映像見てるだけでいい」 指導員の発言に物議… 千葉県警が釈明も批判止まらず【元警察官が解説】　（1/2） （2/2） 09/24/25（くるまのニュース）

免許更新時の講習で外国人優遇？指導員の「外国人は映像見てるだけでいい」発言で炎上か　県警が釈明も批判止まらず 　千葉県運転免許センターでおこなわれた免許更新時の講習内で、指導員が「外国の方は日本語がわからないと思うから映像を見ているだけでいい」といった発言をしたとして、批判が殺到しています。

　どのような経緯で今回の事案となったのでしょうか。背景やその後の対応などを解説していきます。

　運転免許を持っていると、定期的に免許更新をおこなう必要があります。

　また免許更新時には免許区分に応じて、優良運転者講習、一般運転者講習、違反運転者講習、初回更新者講習のいずれかの講習を受けなければなりません。

　そのような中、千葉県運転免許センターの指導員が免許更新時の講習内で「外国人は日本語が分からないと思うからただ映像を見ているだけでいい」という趣旨の発言をしたとして、X（旧Twitter）で大きな話題となっています。

　発端となったのは9月11日、千葉県在住の女性がXで次のように投稿したことでした。

「ねぇ今千葉の幕張免許センターにいるんだけど違反者講習で担当が『外国の方は日本語わからないと思うからただ映像見てるだけでいいです、日本人はまじめに話し聞くように』 だって。おかしくない？日本語わかんないで日本のルールで運転すんの？」

　なお同女性は当時の講習の状況を、以下のようにも説明しています。

「更新の講習だけど1つの部屋に違反した方と初回の方が半々くらいに集められた場での出来事です。（中略）かなり高圧的な教官だったけど外国人には別人かと思うくらい優しくて、適正シートの記入とかも書かなくても良いと言っていたし寝てる外国人にはお咎め無しでした」

　この投稿に対しては非常に大きな反響が寄せられ、「埼玉の免許センターもそれでした！」といった声や「日本人はまじめに聞け？外国人ほど理解させなきゃだめだろうに」「日本語がわからないのに日本の免許を持ってることがそもそもおかしい」など、憤りの声が多く上がっています。

　千葉県警によると、講習では受講者に「安全運転の自己診断」と呼ばれるチェックシートを配布しているものの、このシートは日本語表記のみで外国語による解説はないということです。

　さらに問題となった指導員の発言に関しては、「外国人が映像を見るだけでいい」「日本人だけ真面目に聞くように」という趣旨の発言はしていないとした一方で、「誤解を招く発言はあったかもしれない」と話しており、今後講習の担当者を指導する方針を明らかにしています。

　このように外国人優遇ともいえる対応に関連して、「外免切替の弊害では？」「外国人に簡単に免許を与えすぎ」といった意見も寄せられています。

批判が集まる背景には「外免切替」の問題も？ どういうコト？ 　外免切替とは、外国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替える手続きのことですが、その免許取得ハードルの低さからこれまで批判が相次いできました。

　外免切替の手続きは原則として、書類審査→適性試験→知識確認→技能確認という流れで実施され、日本の交通ルールを問う学科試験のことを知識確認、運転技術をチェックする実技試験のことを技能確認といいます。

　知識確認に合格すれば技能確認に進むことができ、技能確認をパスすれば晴れて日本の運転免許証を取得できるという仕組みです。

　しかし上記の書類審査に関しては、外国人観光客のような短期滞在の外国人であっても、「旅券」と「一時滞在証明書」を提出すれば外免切替の申請ができるという驚愕の実態があります。

　そのため、一時滞在先のホテルを住所地として日本の運転免許証を取得する外国人が後を絶ちません。

　また、知識確認もイラスト・○×形式で問題がわずか10問しか出題されない上、7問以上正解で合格という非常に緩い基準であるほか、日本語以外の20数か国の言語で受験できるという有様です。

　これら手続きの容易さには批判の声が多く上がり、これを受けて警察庁は今年10月1日から外免切替の手続きを厳格化する方針を示しています。

　具体的には、外国人観光客の手続を認めないことや、知識確認の問題数を10問から50問まで増やし、合格基準を90％まで引き上げることなどを明らかにしています。

※　※　※

　警察庁の統計によると近年、外国人運転者による死亡・重傷事故は増加傾向にあることが判明しています。

　今後は事故防止のため、外国人だからといって優遇するのではなく、日本人と同様に適切な指導をおこなうことが求められているといえるでしょう。

元警察官はる

29歳女性が今も意識不明の重体…原付バイクの女性に軽自動車で追突し逃走か ブラジル国籍の31歳男を逮捕　09/23/25（東海テレビ）

　愛知県豊明市で今月13日、原付バイクの女性が車に追突されて意識不明の重体となったひき逃げ事件で、ブラジル国籍の男が23日、逮捕されました。

【動画で見る】29歳女性が今も意識不明の重体…原付バイクの女性に軽自動車で追突し逃走か ブラジル国籍の31歳男を逮捕

　逮捕されたのは、東郷町に住むブラジル国籍のロペス・イケイズミ・ファビオ・フェルナンド容疑者(31)です。

　警察によりますと、ロペス容疑者は今月13日早朝、豊明市三崎町の県道で、軽自動車を運転中に原付バイクに追突し、ベトナム国籍の女性(29)にケガをさせたにもかかわらず、そのまま逃げた疑いが持たれています。

　ベトナム国籍の女性は頭などを強く打ち、現在も意識不明の重体となっています。

　現場の防犯カメラなどから、ロペス容疑者が運転していた車が浮上し、逮捕に至ったということで、調べに対して「相手にケガをさせたことや、助けなかったことについて間違いありません」と容疑を認めています。

千葉県柏市のアパートでカンボジア国籍の女性が死亡　同居する女を暴行容疑で逮捕　09/23/25（チバテレ）

　9月19日、千葉県柏市のアパートで同居する女性に暴行を加えたとして、カンボジア国籍の女が逮捕されました。

　女性は、搬送先の病院で死亡が確認されました。

　逮捕されたのは、カンボジア国籍の自称パート従業員、チュウォン・ソピエップ容疑者で19日の夜、同居するカンボジア国籍の女性を、床に引き倒して胸に乗るなどの暴行を加えた疑いが持たれています。

　女性は、搬送先の病院で死亡が確認されました。

　千葉県警によりますと、チュウォン容疑者は容疑を認めていて、2人の間には生活習慣を巡ってトラブルがあったとみられています。

チバテレ（千葉テレビ放送）

ロマンス詐欺　ベトナム国籍の女を逮捕　ＳＮＳで結婚ほのめかし80代男性から8200万円騙し取った疑い　09/23/25（テレビ新広島）

ＳＮＳのやりとりで結婚をほのめかし、うその投資話を持ちかける「ロマンス詐欺」の手口で、広島市の会社役員の男性からおよそ８２００万円をだまし取ったとして、ベトナム国籍の女が逮捕されました。

警察によりますと、大阪市に住むベトナム国籍のグエン・ホアイ・フオン容疑者（３４）は、去年１１月、ほかの人物と共謀して「女性投資家」を名乗り、広島市中区に住む会社役員の８１歳の男性とラインのメッセージのやりとりを重ねました。

その中で結婚をほのめかしつつ、古銭の売買をめぐるうその投資話を持ちかけ、男性が経営する会社の事務所を２度訪問。 古銭売買の手数料として、あわせて８２５０万円を受け取りだまし取った疑いがもたれています。

グエン容疑者は、詐欺グループの”受け子役”とみられ、警察の調べに対し黙秘しているということです。

男性は総額でおよそ２億円をだまし取られていて警察は余罪を調べています。

広島ニュースTSS

7年で5倍…増える土葬墓地　外国人増加で需要拡大に日本人希望者　宮城県は整備撤回　専門家「葬送の多様化による必然」　09/22/25（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

秋のお彼岸でお墓参りをする人も多いと思います。そうした中、お墓への埋葬について、日本では火葬が主流ですが、最近では土葬墓地が増加しているといいます。今回、その背景を取材しました。

週末に「イット!」が取材したのは、都心から車で約2時間の埼玉・本庄市にある「本庄児玉聖地霊園」。 この霊園では、6年前から遺体を火葬せずに土に埋葬する「土葬」の受け入れを始めました。1区画30万円です。

霊園を管理する早川さんは、日本で暮らす外国人からの要望が多かったことから土葬の受け入れを始めたと話します。

本庄児玉聖地霊園・早川壮丞代表: 外国人を助けるもまた一つだよね。人生終わって次の世に旅立つのだから、気持ちよく送り出してあげればいい。

土葬の墓地を巡ってはこんな動きが。

宮城県では、外国人が増えていることや日本人にも土葬を希望する人がいるとし、村井知事が土葬墓地を整備する検討を続けてきました。 しかし先週、土葬墓地の構想に対し環境への影響を懸念する声などが寄せられ、検討を撤回したのです。

宮城県・村井嘉浩知事（先週）: 熟慮したうえで、土葬墓地の検討自体を撤回することといたします。

そもそも日本では、なぜ火葬が主流となったのでしょうか。

死者をめぐる倫理を研究している上智大学大学院の佐藤啓介教授によると、「基本的には土葬の方が多いのは間違いないですし、土葬が認められている国が世界的にはほとんどです。日本も土葬が主だったんですよ。ところが明治時代になって、『土地が足りなくなる』かもしれない、『公衆衛生上病気が発生』するかもしれないという理由。一気に火葬に転換した」といいます。

日本での土葬は原則禁止されていませんが、自治体から「埋葬許可書」を得て、許可された墓地で行うことが法律で定められています。 現在、国内で土葬ができる墓地は10カ所ほどしかなく、取材した本庄市の霊園はその1つです。

最近では特に外国人を中心に宮城や新潟、沖縄からも依頼があるといいます。

本庄児玉聖地霊園・早川壮丞代表: 最初の年（2019年）が8人くらいだった。だんだん増えていって、今年だけで40人を超えている。

7年で約5倍に。 現在、169人が土葬されていますが、そのうち16人が日本人だといいます。

本庄児玉聖地霊園・早川壮丞代表: 日本人で海外の方と一緒になった方が多い。ずいぶん日本でも土に戻りたいという方がいる。日本人で2人夫婦で、そこに入りたいという（予約も）さっきあった。

土葬を希望する人が増える中で、取材した霊園では新たな動きを行っていました。

本庄児玉聖地霊園・早川壮丞代表: ここに6人分が入るようになってます。同じ区域に家族が眠るという形。2025年9月ぐらいまでに4件くらい日本人（が予約）。

「家族での土葬」は、すでに予約済みとなっているところも多いといいます。

今後、区画を整備することで、霊園では最大3000人まで受け入れが可能になる想定だといいます。

こうした動きに、上智大学大学院・佐藤啓介教授は「少子高齢化などでお墓引き継いでくれる人がいなくなる中で葬送の多様化が起こってきた。自然葬とか樹木葬とか、そう考えると多様化の中で土葬というのが1つのオプションになること自体変なことではない」と話します。

葬送の在り方が多様化する一方、今後、そこに生じる課題にも目を向けていく必要もあると指摘しています。

押収量は「過去最大」アメリカから麻薬輸入か タクシー運転手逮捕　09/17/25（ＫＫＴ熊本県民テレビ）

容器に入った黄色い液状の物質。これは警察と税関が押収した麻薬です。ことし6月から7月にかけ3回にわたり麻薬を密輸した疑いで、菊陽町のタクシー運転手の男が逮捕されました。押収した麻薬は380グラムあまり。長崎税関で取り扱った液状の麻薬としては過去最大の量だという事です。

■吉田 佳記者 「こちらが押収された麻薬です。粘度が高い液体に混ざって固まった状態で2枚の紙の間に挟まっていたということです」

麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、菊陽町のタクシー運転手篠崎進容疑者(43)です。警察と長崎税関によりますと、篠崎容疑者はことし6月から7月にかけて、3回にわたりアメリカから麻薬の一種である「デルタ9THC」計386.54グラムを営利目的で輸入した疑いがもたれています。

関西国際空港で関西空港税関支署の職員が、航空貨物として持ち込まれた衣類などが入った段ボール箱やクリアファイルの中から麻薬探知機やX線検査で発見しました。いずれも送付先に篠崎容疑者の住所と名前が書かれていたため、熊本県警が長崎税関と捜査を進め、9月1日に逮捕しました。

長崎税関によりますと、管内で取り扱った液状の麻薬の押収量としては過去最大だということです。警察は捜査が続いていることを理由に篠崎容疑者の認否などを明らかにしていませんが、麻薬の入手経路やほかに関わった人物の有無などを調べています。

ケタミン42キロをマレーシアから福岡空港に営利目的で密輸した疑い　タイ国籍の20代の女3人を逮捕　09/17/25（FBS福岡放送）

麻薬であるケタミン42キロをマレーシアからシンガポールを経由して、福岡空港に営利目的で密輸したとして、タイ国籍の20代の女3人が逮捕されました。

麻薬取締法違反の疑いで4日に逮捕されていたのは、いずれもタイ国籍で住居不定の自称会社員、グリンスバン・モンチター容疑者（23）と、自称会社員のプンジアム・プティター容疑者（23）、自称自営業のトーンマーク・グリティヤポン容疑者（23）です。22日に福岡県警と門司税関が発表しました。

3人は、ケタミン42キロを隠したスーツケース3つをシンガポールから飛行機に乗せ、福岡空港に営利目的で密輸した疑いです。Tシャツなどの衣類にくるんで、一人3袋から4袋をスーツケースに入れていたということです。

警察の調べに対し、モンチター容疑者は「持ってきたことは間違いないが、私のものではない」と容疑を否認し、その後の捜査では黙秘しているということです。

プティター容疑者は逮捕当時、「中身が分かりません」と容疑を否認していましたが、その後の調べで「麻薬であるということを認識していた」と話しているということです。

グリティヤポン容疑者は「違法な薬物として認識していた」と容疑を認めています。

3人は知人同士でした。

警察は組織的な関与があるとみて調べています。

青森市のマンションで禁止されている『店舗型風俗店』営業か　中国国籍の女2人逮捕　スマホ36台を押収　青森県 09/22/25（読売新聞）

青森県が条例で禁止した地域で店舗型の風俗店を営業したとして中国国籍の女2人が逮捕されました。

逮捕されたのは東京都葛飾区の無職 リ・エイリン容疑者51歳と神奈川県川崎市の無職 賈延輝容疑者48歳です。

リ容疑者たちは8月26日、県が条例で店舗型の風俗店の営業を禁止している青森市安方1丁目のマンションで、不特定の男性客に対し性的サービスを行った風営法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、インターネット広告や店のホームページで店を知り、発生場所を利用した男性客への聴取で発覚したということです。

警察の調べに対しリ容疑者は容疑を否認していますが、賈容疑者は「リ容疑者に誘われた」という趣旨の供述をし容疑を認めています。

また捜索差押の結果、スマートフォン36台などを押収したということです。

警察は押収したスマートフォンなどの解析を進め、2人の関係性や、余罪などを調べています。

日本で働く外国人、最多は「ベトナム人」なのに…ネット上で強まる批判にベトナム人の妻と暮らす日本人が感じること（1/2） （2/2）　09/22/25（デイリー新潮）

　アフリカ各国と日本の4つの市が「ホームタウン」協定を結んだことで「移民が日本に押し寄せて治安が乱れる！」的な意見がネットでは多数書き込まれた。それと同時に、ベトナムを中心とした「技能実習生」の狼藉も書き込まれる。

【写真】なぜネットで外国人叩きが起きるのかがよくわかる！　筆者が24年前に書いた「ウェブはバカと暇人のもの」の中身

　ベトナム人については、技能実習生として所属した組織を逃げ出した後、果樹園から果物を盗んだり家畜を殺したりといったニュースを目にすることがある。その際ネットには「またグエン案件か」と書かれるのが定番だ。ベトナム人に「グエン」という名前が多いことから、ベトナム人による犯行は「グエン案件」と呼ばれるようになったのだ。【中川淳一郎/ネットニュース編集者】

強まる在日ベトナム人への批判
　だが、このような決めつけはあまりしない方がいい。大多数の在日ベトナム人はまともな人だ。ベトナム人による犯罪をチェリーピッキングして「だからベトナム人は危険だ。よって移民を受け入れてはいけない」という論調に持って行くのはいかがなものだろうか。

　私自身は、日本は移民を積極的に入れなくてもいいと思っている。何せもはや、少子高齢化が引き起こす問題は、移民によって解決するレベルではないと思うからだ。なんだったら移民を入れず、日本の人口を6000万人ほどまでなだらかに減らしていく方向でいいのでは、とすら思っている。

　だから政府が補助金を出してまでベトナムを含めた移民を招くよりも「来たい人が勝手に来ればいいのでは」と思っている。その点で保守派の考えに近いのだが、それはともかく、明らかに昨今のベトナム人に対する批判は強過ぎると感じるのだ。在日ベトナム人の妻を持つ40代男性・A氏は日本におけるベトナム人への苛烈な批判的論調についてこう語る。

「僕としては非常に不快。一人が悪いことをしたら全員が悪いことにされる。事件が起こったら『またベトナム人か』、とされる。元々2010年代は様々な事件が発生したが、在日コリアンのせいにされた。今はベトナム人になっている。その属性の一人が悪いことをしただけで、全員が悪いことにするな、と思います」

　A氏の妻は現在、食品加工工場で働いており、幸せに過ごしている。夫は彼女のベトナムの実家を訪れるなどして一族との交流をしている。だからこそ彼は一律に「ベトナム人は悪辣だ」という意見に対して異議を呈したいと語る。

過度に恐れるべからず 「あなたは、ベトナム人と交際したことがありますか？　実際に交際すると本当に素晴らしい人がいる。叩いている人は、ベトナム人と付き合ったことがないし、先入観からベトナム人=悪、と認定しているのではないでしょうか。あと、私の妻だって、日本では配偶者ビザを取得するのはかなり厳しかったです。独身証明書を得たり、ベトナム大使館に行って書類を取ったりして、なんとか今、彼女と一緒に生活をしているのです。そこまでして日本に住むようになったのです」

　A氏は現在古紙の回収業を営んでいるが、仕事上付き合う人間は外国人が多いのだという。日本人は古紙回収業のような仕事をしたくないため、外国人がその仕事をやっている。しかも、A氏は都会とはいえないエリアに住んでいるものの、普段行くコンビニではネパール人が働いているのだという。

「今の日本人はコンビニで働きたがらないので、外国人がその役を担うことが多いです。でも、コンビニの仕事って非常に高度で、知的労働なんです。ネットで外国人の存在についてガタガタ文句を言うあなたは、何の仕事をしているのですか？　あなたは外国人の知り合いがいるのですか？　我々日本人は外国人に頼って生きているんです。外国人を差別する人は、外国人と一緒にメシを食って、恋愛をしてみませんか？　もちろんアホで非常識な外国人はいます。でも、まともな人も多いです。それは日本人も同じではないでしょうか。外国人というだけで危ない存在だと思ってもらいたくない。それがベトナム人の妻を持つ私の思いです」

　外国人が日本に来ることを恐怖だと思う人がいるのは仕方がないものの、果たして白人が来ることをそこまで恐れるか？　アジアと中東とアフリカの人間を過度に恐れてはいないか。

ネットニュース編集者・中川淳一郎

デイリー新潮編集部

新潮社

ミャンマー下流のタイ北部で鉱害深刻…中国系企業が無秩序にレアアース採掘か、住民「農業も観光も壊滅した」 09/22/25（読売新聞）

　戦闘が続くミャンマー国内で、中国系企業が関与しているとみられるレアアース（希土類）などの鉱山採掘が増え、国境を挟んで下流にあるタイ北部で河川の水質汚染が問題化している。少数民族武装勢力や国軍の資金源になっているとみられ、タイ側の川沿いの村では懸念が高まっている。（タイ北部メーアイ　水野哲也、写真も）

　タイ北部チェンマイ県の国境の村メーアイ。小高い山の向こう側はミャンマーの北東部シャン州だ。村の中をコック川が流れ、住民の多くはトウモロコシやニンニクなどを栽培する。

　「川の水の色が変わり、魚も少なくなった。川は私たちの生活を支えてきたが、今は子供たちが遊ぶこともできず、農業も観光もすべてが壊滅した」。村でレストランを経営する女性（５９）は話した。

　異変は昨年秋の豪雨の後に起きた。通常は、多量の雨が降ると川は茶色く濁り、しばらくすると透明度が回復してきた。しかし今年は濁ったままだ。４月に地元当局の検査で基準値を超えるヒ素や鉛といった有害物質が検出された。

　ミャンマーの市民団体「シャン人権基金」は５月、衛星画像の分析などから、国境から約２５キロ北のコック川の両岸で、レアアースの採掘が行われていることが確認されたと公表した。「有害物質が川に流れ込み、流域住民の健康を深刻に脅かしている」と指摘した。基金関係者は「内戦下にある国で環境規制などのルールは事実上存在せず、中国系企業による無秩序な採掘が横行している」と語った。

　タイの河川管理当局は１０回にわたってタイ北部の各地の河川を検査し、広範囲でヒ素などの汚染が確認された。７～８月の雨期の増水に伴い、直近の検査ではコック川の有害物質の検出は減ったが、北部チェンライ県を流れる別の川では依然、基準値を超えている。

　汚染は住民の生活に深刻な影響をもたらしている。メーアイでは、住民は川魚を食べることができなくなり、農家は川の水ではなく井戸を掘って野菜を栽培しているという。観光客も途絶え、閉業した業者もいる。村長のパタナポン・インタナさん（５４）は「村の産業が大きな打撃を受けており、汚染が続いたら若者たちは次々と出て行ってしまう。村の将来が心配だ」と訴えた。

内戦で統治及ばず 　ミャンマーはレアアースの豊富な埋蔵量で知られる。これまでは北部カチン州の中国国境に近い地域が中心地で、無秩序な採掘による環境汚染が指摘されてきた。しかし、国軍と戦う少数民族武装勢力「カチン独立軍（ＫＩＡ）」が支配するようになった結果、中国系企業による採掘がシャン州に移っているとみられる。

　基金関係者によると、シャン州の採掘現場は少数民族武装勢力「ワ州連合軍」と国軍が共に支配する地域で、中国語を話す作業員が働く。州内では、中国国境近くでも新たに採掘が確認されたという。レアアースは中国に輸出され、国軍や少数民族の収入源になっている模様だ。

　タイ政府は８月、ミャンマーに代表団を派遣し、合同対策チームで連携して対応することを決めた。ただ、国境近くは国軍の統治が及ばない地域も多く、長引く戦闘が解決を難しくしている。

メガソーラー乱開発を後押し　旧民主党政権時から続く「2つの制度」 09/14/25（産経新聞）

メガソーラーの乱開発を後押ししたのは、旧民主党政権時に導入された固定価格買い取り制度（FIT）と、太陽光発電設備を「建築物」とみなさず、建設の際に必要な確認手続きを原則不要とした規制緩和だ。

政府は東日本大震災翌年の平成24年7月、電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、決まった価格で全量を買い取るよう義務付けるFITを導入。ただ、太陽光の価格を高めに設定したため、参入ペースが「想定を大幅に上回った」（経済産業省）という。

太陽光発電設備は、電気事業法に基づく「工作物」と位置づけられ、工事や維持管理などの指導は同省が管轄する。震災前は高さ4メートルを超える発電設備について、建築基準法が適用され、自治体には行政指導の権限も与えられた。ところが、再エネの普及拡大を目指す経済団体などからは、確認手続きに1カ月程度かかり、「普及の足かせになっている」と緩和を求める声が強まった。

このため、政府は23年、電気事業法に基づく安全措置が講じられていることを条件に、建築基準法から除外する施行令の改正に踏み切り、太陽光設備は短期間で整備できるようになった。国土交通省の担当者は「当時は二重規制の弊害を指摘する声もあった」と振り返る。

メガソーラー問題に詳しい政策アナリストの石川和男氏は「人が屋内にいることを前提とする建築物に比べ、工作物の安全基準は緩い。震災後、原発は規制強化でがんじがらめになったが、太陽光は真逆の道をたどった」と指摘。「与党だった旧民主党はもちろん、野党として合意した自民、公明両党の責任も免れない」と切り捨てた。（白岩賢太）

外免切替→二種免許で…タクシー運転手になって稼ぐため来日したベトナム人男性 “交通ルール”や“文化”の違いに悪戦苦闘 (1/4) (2/4) ） (3/4) ） (4/4) 09/21/25（FNNプライムオンライン）

運転手の人手不足が続く中、外国人のタクシードライバーを受け入れる新たな制度が2024年に始まった。制度を利用して日本にやってきた、ベトナム人の男性2人に密着し、デビューを目指す悪戦苦闘の日々を追った。

【動画で見る】外免切替→二種免許で…タクシー運転手になって稼ぐため来日したベトナム人男性 “交通ルール“や“文化”の違いに悪戦苦闘

■人手不足のタクシー業界 外国人の採用拡大へ
2025年7月4日　中部国際空港に2人のベトナム人が降りたった。

ダン・タン・ビンさん（33）とダオ・スアン・チョンさん（41）は、タクシードライバーになって稼ぐため、はるばる日本にやってきた。

ビンさん:
「優れた収入を目指します。目標は35万以上です」

チョンさん:
「私も35万です」

チョンさんは、奥さんと幼い子ども3人を母国に残しての挑戦だ。

チョンさん:
「大丈夫です」

ビンさん:
「本当は大丈夫じゃない。きのうは泣きそうだった」

タクシー業界は、深刻な人手不足に悩んでいる。コロナ禍に高齢ドライバーが大量退職し、2000年度の40万人以上から、2023年度は24万人余りと、半分近くに減少した。

そこで政府は2024年3月、外国人の在留資格「特定技能」にタクシー運転手を追加し、外国人ドライバーの採用を拡大させることになった。

「日本語検定3級以上」で特定技能評価試験に合格し、海外の運転免許を日本のものに切り替える「外免切替」を経て、「二種免許」に合格すれば、タクシー運転手として5年間働ける「在留資格」を手に入れることができる。

■“頼れる助っ人”外国人ドライバーならではの”強み”も
すでに日本では、多くの外国人ドライバーが活躍中だ。

東京の「日の丸交通」は、永住権を持つなど、就労制限がない外国人ドライバーの採用を進め、2025年7月末時点で、31か国173人が活躍している。

日本でのドライバー歴4年のベリニ・マッシモさん（46）は、母国イタリア語に加え、日本語・英語・スペイン語・フランス語の5か国語がペラペラで、増える外国人観光客の接客では、日本人ドライバーより有利だ。

カナダから訪れた観光客とは、車内で英語を使って、スムーズにやりとりをしていた。

マッシモさん（英語）:
「私はそばが好き。特に夏は、ワサビを添えて食べる蕎麦が好きで、もちろんラーメンとは違う。ラーメンを食べると3日間胃にもたれます」

日の丸交通千住 内田英俊所長:
「いずれは外国の力を借りなくてはというところ、ちょっといち早く手を借りることを踏み切ったというような感じですね。彼らに守っていただくための、理解と教育の場所をどんどんつくっていかないと」

■母国と違う交通事情…“文化の違い”に悪戦苦闘 新制度で初の外国人ドライバーを目指すベトナム人、ビンさんとチョンさんを、“ほめて伸ばす”で知られる、三重県の「ほめちぎる教習所 伊勢」がサポートする。

まずは、外免切替に向けた2日間の研修を行うが、“ほめて伸ばす”は、“甘やかす”わけではない。

ほめちぎる教習所 加藤光一社長:
「日本の安全な走り方、これはベトナムと違うんで、一回頭を、ベトナムで運転していたのを、全部取ってもらって」

外免切替の合格率は26％と、試験は決して簡単ではない。

ベトナムではビンさんはタクシー運転手、チョンさんはバス運転手と、2人とも客を乗せて走るプロのドライバーで、簡単かと思われたが…。

増田恭延教官:
「質問しますね。車は「左側」を通行しなければなりません。1番の車も、2番の車も、3番の車も、道路の左車線を走っているんですけど、どれが正しいですか?」

ビンさん: 「私は3番だと思います」

チョンさん:
「2番」

増田教官:
「正解言いますね。1番という所を走らなくてはならないんですね」

ベトナムでは車は右側通行で、ウインカーとワイパーの左右も、日本車とは反対だ。路上教習でも、ついつい間違えてしまう。

「文化の違い」は、他にもある。

ベトナムの道路はバイクと車でひしめき合い、日本の歩行者優先に対し、大型車が優先される。信号無視や一時停止違反など、ルールを守る意識は、日本に比べて低いのが実情だ。

教官:
「進路変更の合図は3秒前だね。ルームミラー、ドアミラー、目視、3点セット。そうそう、確認してから寄せるね」

日本では当たり前の安全確認や、ウインカーを出すタイミングといった細かなルールを、しかも日本語で理解していくのは大変だ。

教官:
「離れているよね。中央線から。すごい離れている。そういった所から、完璧にできて、五分五分くらいです。合格できるかは」

普段は「ほめちぎる」教官も、見かねてきつめの指導に…。「日本のルール」を何度も説明し、体で覚えてもらう。

■「外免切替」に逆風も…目指すはプロのドライバー 「外免切替」制度には今、社会の厳しい目が向けられている。

2025年5月には、三重県の新名神高速を逆走したペルー国籍の男が他の車を巻き込んだ事故や、埼玉県三郷市で中国籍の男が小学生をひき逃げするなど、外国人による交通事故などが相次いだ。

日本の交通ルールの理解徹底と事故抑止を図る狙いで、警察庁は2025年10月から制度を大幅に厳格化すると発表した。

彼らが目指すのは、客の命を運ぶプロのドライバーだ。

ビンさん:
「安全運転。真剣なタクシードライバーになりたいですね」

チョンさん:
「私の子どもの将来のために、もっと頑張りたいですね」

研修2日目は、日本の教習所で10校しか導入していないという、最新の「AI教習車」に乗車した。

AIの音声:
「左折前の左の寄せ方が不十分」

センサーと道路情報を組み合わせ、交通ルールを守っているかAIがより細かくチェックする。

AIの音声:
「交差点進入時の左右の確認が不十分」

走り終えた後はAIが100点満点で評価する。

教官: 「100点以下の減点採点方式で、55点です。ということはマイナス45点です」

2日間、朝から夕方まで猛特訓が続いた。

教官:「おーおーすごい高得点。そうそうそう、中央線に上手く寄れるようになったね」

ようやく教官が“ほめちぎる”までに、安全運転ができるようになった。

7月8日、2人は第一の関門、外免切替の試験に臨んだ。

しかし、ビンさんは筆記試験を前にまさかの事態に、視力検査をパスできなかったのだ。

ビンさん:
「正直、少し落ち込んでしまいましたね。眼鏡を買ってもう一回、受験したいです」

一方、チョンさんは筆記試験に臨んだ。イラストを使った〇×形式で、10問中7問以上の正解が必要だ。

難なく合格したが、実技試験では、コースで脱輪してしまった。

チョンさん:
「結果は不合格でした。残念ですね。コースが間違いました。それから脱輪…」

■タクシードライバーへの一歩も…安全教育はしっかりと 2人はさらに練習を積み重ね、8日後、再び試験に挑んだ。

今度はビンさんも視力検査をパスし、実技試験へ。猛特訓の甲斐もあり、2人ともきびきびとした運転で、無事、外免切替の試験に合格した。

ビンさん:
「良かった合格しました。これが私の免許です!」

チョンさん:
「ちょっと嬉しいです!次は二種免許ですね。はい頑張ります!」

2人はその後「二種免許」にも合格し、タクシードライバーになるための研修を受けている。

2人が働く予定の神奈川県のタクシー会社・京浜交通では、「特定技能」の外国人採用を進める一方、安全運転の教育は緩めることはないと話す。

京浜交通 福岡伸一業務本部長:
「もう一回法令だとか、安全だとか、接客スキルに関する研修を本社の方で5日間ぐらいかけてやります。日本の交通ルールは、頭では知識として入っているかもしれませんけど、やった後また忘れちゃうと思うので、特定技能の人には随時（研修を）やっていく必要があるかなと思います」

人手不足の業界に飛び込み、プロの「特定技能ドライバー」として稼ぐ。アクセル全開ではなく、ルールを守って、その道を着実に進んでいく。

東海テレビ

「移民・難民問題」で追い詰められる欧州…「強制送還の受け入れ」めぐり、タリバン政権と取引も 09/21/25（ニューズウィーク日本版）

［ロンドン発］英国の強硬右派政党「リフォームUK（改革英国）」のナイジェル・ファラージ党首がイスラム主義組織タリバン暫定政権を含む外国政府に対し、不法移民・難民60万人の強制送還を受け入れる見返りに20億ポンド（約4000億円）を拠出するとぶち上げた。

世界の移住したい国人気ランキング、日本は2位、1位は？

6月末までの1年間に英国への密航者は判明分だけでも4万9341人（前年同期比27%増）にのぼり、アフガニスタン人は6589人。このうち97%が小型ボートで英仏海峡を渡ってきた。密航者を送還しようにも英国はそもそもタリバンを正当な政府として認めていない。

スターマー英政権は小型ボートで不法に渡航してきた難民をフランスに強制送還する代わりに仏北部に滞在する難民申請者の中から手続きのため英国への渡航を許可した人を受け入れる「1人送還、1人受け入れ」送還制度を取り入れたものの、どれだけ効果があるのかは未知数だ。

■移民・難民問題という欧州の泣き所

YouGovの世論調査では、改革英国党支持者でも半数が、難民申請を却下されたアフガン人を送還するためタリバンに資金援助することは「容認できない」と考えていた。「容認できる」との回答は35%。成人全体では「容認できない」が61%、「容認できる」はわずか17%だった。

反移民・難民を掲げる極右勢力が欧州で台頭する中、女性教育の禁止や人権侵害で孤立してきたタリバンが欧州の移民・難民問題という泣き所を利用して国際社会に復帰するための外交的なテコとして利用しようとする動きが目立つ。

ドイツ、スイス、オーストリアはすでにタリバン暫定政権との協力を始めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（9月18日付）によると、ドイツ政府は7月、有罪判決を受け、難民申請を拒否されたアフガン人男性81人を送還した。

■「重大な罪を犯した者に滞在の権利はない」

タリバンの要員2人を受け入れ、身元確認などの領事業務を行わせた。メルツ独政権は、正式な外交承認ではなく「領事業務のための技術的、運用上の措置」と説明した。アレクサンダー・ドブリント独内相は「重大な罪を犯した者に滞在の権利はない」との強硬姿勢を示す。

スイスは3月、難民申請を却下されたアフガン人単身男性について特定の状況下で送還を認める方針を示した。8月にジュネーブ空港の出入国制限区域でタリバン代表4人を受け入れ、アフガン人11人の身元確認を行わせた。スイス開発協力庁はカブールの人道オフィスを再開した。

オーストリアも今年に入って外国人難民庁の職員をカブールに派遣、タリバンと送還手続きについて協議した。9月にはタリバン代表団がウィーン入りし、拘置施設で対象者20人超の本人確認を行った。「承認ではなく技術的協力」とされるが、実務的には準国家間交渉と言える。

■タリバンには既成事実を積み重ねる絶好の機会

こうした欧州の動きはタリバンにとって正当な政府としての既成事実を積み重ねる絶好の機会。タリバンは気候外交にも食い込む。昨年バクーで開かれた国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）では国家環境保護庁の高官が「技術代表団」として参加した。

7月、ロシアが世界で初めてタリバン暫定政権を正式承認した。中国やパキスタン、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）もタリバンの代表を受け入れたり、接触したりしている。ロシアの承認をきっかけにタリバン暫定政権が国際社会に復帰する扉が開くかもしれない。

人権を錦の御旗に掲げてきた欧州にとり最大のジレンマは国内政治の圧力と規範の乖離にある。極右台頭を前に「不法移民・難民の送還」を有権者に示す必要があり、タリバンとの協力が避けられない。しかし人権を軽視すれば自由と民主主義という欧州の建前が大きく揺らぐ。

ホテル客室でカセットこんろ使用、系列の宿でカッターナイフ出す　容疑で中国籍の男逮捕　兵庫・姫路 09/20/25（時事通信）

　ホテルのカウンターでカッターナイフを出したとして、兵庫県警飾磨署は２０日、銃刀法違反容疑で、住所不詳、職業不詳の中国籍の男（６８）を現行犯逮捕した。

【写真】男逮捕「にらまれた気がした」　防犯カメラから浮上

　逮捕容疑は同日午後１時半ごろ、姫路市内のビジネスホテルのフロントで、正当な理由なくカッターナイフ１本を所持していた疑い。調べに対し、男は「持っていたことは間違いないが、旅行中の生活のために所持していた」と話しているという。

　同署によると、男は前日まで同市内の系列ホテルに宿泊。客室内でカセットこんろを使うなど不適切な使用が見られたため、ホテル側は今後、利用させない方針を決めていたという。２０日午後に男が予約していた今回のホテルに現れた際、スタッフが宿泊を断ると、男はスマートフォンの翻訳アプリでナイフを持っている旨を表示。続いてカウンターにカッターナイフを置いたため、スタッフが１１０番した。

タリバン、「不道徳」防止へネット遮断　女性教育に影響　アフガン 09/20/25（時事通信）

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が一部地域でインターネットの遮断に乗り出した。

　「悪習や不道徳」を防ぐためと主張しており、経済活動だけでなく女性向けオンライン教育への影響を危惧する声が上がっている。

　ネット遮断は16日までに北部の州で確認され、光ファイバー回線による接続ができなくなった。スマートフォンによるネット接続は可能という。

　規制は全34州のうち、8月末の地震で大きな被害が出た東部クナール州を含む14州に及んでいるとの報道もある。タリバン最高指導者アクンザダ師の命令といい、エリアがさらに拡大する可能性もある。

　暫定政権は極端なイスラム法解釈に基づき、小学校を除き女性が教育機関に通うことを禁じている。このため、NGOを中心に女性が自宅で学べるオンライン授業を提供する草の根の支援が行われている。

　そうした活動に携わってきた女性人権活動家マリア・ヌーリ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、規制によって女性教育の「最後の希望」がついえつつあると指摘。「ネット遮断は女性の声を封じることを意味する」と批判している。

ミニパトカーの窓ガラスを割り女性警察官の胸倉をつかんで職務を妨害した疑い　ブラジル国籍の男を現行犯逮捕　静岡・御前崎市 09/20/25（静岡朝日テレビ）

２０日未明に静岡県御前崎市で、ミニパトカーの運転席の窓ガラスを割り、乗っていた女性警察官の胸倉をつかんで職務を妨害したとして、ブラジル国籍の男が現行犯逮捕されました。

　２０日午前１時ころ御前崎市池新田で、「不審な男がいる」と近くに住む人が交番に届け出ました。

　女性警察官がミニパトカーで駆け付けたところ、男がミニパトカーを殴って運転席の窓ガラスを壊し、女性警察官の胸倉をつかんで職務を妨害したということです。

　公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されたのは、ブラジル国籍で御前崎市佐倉に住む無職の男(２８)です。

　女性警察官にけがはありませんでした。

　警察は男が暴れた動機について追及しています。

エジプトとの就労協力合意書「見直し考えず」　小池百合子都知事「移民促進の誤情報正す」 09/20/25（産経新聞）

東京都がエジプト経済界との間で、エジプト人労働者の就労で協力する合意書を結んだ問題で、小池百合子知事は19日の記者会見で、「移民促進は誤情報」と改めて強調し、合意は見直さない考えを示した。

【写真】小池百合子都知事のカイロ大の卒業証書と卒業証明書

国際協力機構（JICA）の「アフリカ・ホームタウン」問題で外務省が今後の在り方を検討していることを問われた小池氏は「国がどういう対応をするのかよく知らないが、（都は）見直しは考えていない。そもそも誤情報に対する反応なので、正しい情報を伝えることを徹底している」と述べた。

都庁前でデモが行われ、知事のカイロ大卒業の真偽との関係も指摘されているとの質問には「そうやって拡散しているんだろうなと。これまでもJICAや財務省の前で（デモがあった）。どういう方たちなのか存じないが、SNSを使った動きなのではないか」とした。

合意書は1条で「本合意書の目的は、日本、特に東京都における、雇用に必要なスキル及び基準や、エジプト人労働者の就労に関し、両当事者間で交流・協力する枠組みを確立することである」と記述。2条で都の役割として「エジプト人労働者が日本での仕事を確保するための情報を提供する」と定めている。

合意書への懸念は「外国人労働者の長期滞在が事実上の移民になっている」という実態にあり、誤情報かどうかは引き続き議論がありそうだ。デモは19日夕にも予定されている。（渡辺浩）

末端価格6億円相当押収…「MDMA」など密輸か　イギリス国籍の男を起訴 09/19/25（日テレNEWS NNN）

麻薬の「MDMA」などを密輸したなどとして、イギリス国籍の男が起訴されました。錠剤およそ9万錠など、末端価格6億円相当が押収されたということです。

厚生労働省麻薬取締部によりますとイギリス国籍のプリーストリー・ウィリアム・アルバート被告は、ことし6月イギリスから麻薬の「MDMA」の錠剤を販売目的で密輸した罪などに問われています。

錠剤およそ9万錠など、末端価格6億円相当が押収され、麻薬取締部が一度に押収した錠剤麻薬としては、過去最大だということです。

麻薬取締部は認否を明らかにしていませんが、背景として海外の麻薬密輸組織の存在があるとみていて、「日本の薬物市場が海外からターゲットにされている」と危機感を示しました。

宮城・村井知事が「土葬墓地」検討を撤回　外国人労働者と多文化共生の行方は（1/2） （2/2）　09/11/25（FNNプライムオンライン）

「土葬墓地」構想、突然の撤回

宮城県の村井嘉浩知事が、2024年から検討を表明していた「土葬墓地」の整備。その背景には、急増する外国人労働者、とりわけイスラム教徒への配慮があった。 しかし表明からおよそ1年が経った2025年9月18日、村井知事は県議会で突如「検討断念」を表明した。

「市町村長に確認したところ、受け入れ困難という答えばかりだった。実現は極めて厳しい状況にあるため、撤回する」 村井知事はそう述べ、構想を事実上白紙に戻した。

日本に少ない「土葬墓地」
埼玉県本庄市にある「本庄児玉聖地霊園」ではこの日、一人のイラン人男性が埋葬された。58歳で亡くなったイスラム教徒、アジジ・ハーメッドさん。湾岸戦争を逃れて来日し、日本で暮らし続けていた。
埋葬方法は、土に遺体を直接埋める「土葬」。イスラム教徒にとっては死後の復活を信じる信仰に基づいた義務であり、火葬は認められていない。

しかし国内で土葬を受け入れている霊園はわずか10カ所程度、首都圏の周辺に集中している。東北にはひとつもないのが現状だ。

インドネシアからの人材受け入れ
インドネシアの人口は2億8000万人。9割がイスラム教徒で、若い労働力を背景に経済発展を続けている。 宮城県は2023年、インドネシア政府と人材受け入れに関する覚書を締結。翌年には現地で県内企業を紹介するイベントを開くなど、積極的に人材獲得に動いてきた。

「宮城県は皆さんを家族として迎え入れたい」
村井知事はジャカルタでそう呼びかけていた。

県内の生産年齢人口は2020年に約138.5万人だったが、2050年には100万人を下回ると予測される。一方で、外国人労働者は2024年に約2万人と、この15年で5倍以上に急増した。

制度の変化と地方の課題
外国人労働者を受け入れる制度も大きく変わろうとしている。1993年に始まった技能実習制度は「国際貢献」を掲げ、最長5年間の滞在を可能にしてきたが、転職は認められていなかった。 政府は2027年までにこれを「育成就労制度」へ移行する。新制度では人材確保を明記し、同じ職種での転職も認める。

地方企業にとっては、せっかく受け入れた人材が首都圏へ流出してしまう懸念もある。だからこそ「選ばれる地域」になるために、生活や文化に寄り添った環境整備は欠かせなかった。土葬墓地の検討もその一環だった。

「批判があってもやらなければ」
村井知事は当初、こう語っていた。
「『多文化共生社会』と言いながら、そういったところまで目が行き届いていないのは行政としていかがなものか。批判があってもやらないといけない」

早稲田大学の店田廣文名誉教授によると、国内のイスラム教徒はおよそ35万人、宮城県内にも4600人が暮らしていると推計される。 だが、土葬墓地の設置をめぐっては反発の声も根強い。村井知事が構想を発表して以降、ネット上を中心に反対の声が噴出。宮城県庁前でも度々、抗議活動が行われた。

「土葬でなければならない」
日本で暮らすイスラム教徒のイラン人男性はこう話す。
「日本では土葬はやらないんですけど、俺たちムスリムはこれ（土葬）じゃないとダメなんです。宗教ごとに弔い方がある。それを尊重しないと良いことではない」

信仰と地域社会、共生と受け入れの現実。そのはざまで浮上した「土葬墓地」構想は、わずか1年で幕を下ろすことになった。

イスラム教徒の切実な声は残されたまま、地域社会に課題を投げかけている。

仙台放送

外国人と日本人を偽装結婚させた疑い　在留資格目的か　男女3人逮捕、1人書類送検　千葉県警 09/19/25（千葉日報）

　在留資格を得るために外国人と日本人を偽装結婚させたとして、千葉県警は19日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、スリランカ国籍で千葉県君津市の自称会社員の男（29）ら男女3人を逮捕して女性1人を書類送検したと発表した。

　スリランカ国籍の容疑者の他に逮捕されたのは富津市の自称アルバイトの男（59）、袖ケ浦市の自称会社員の女（58）。書類送検されたのは君津市の自称アルバイトの女性（51）。

　4人の容疑は共謀し、スリランカ国籍の容疑者に「日本人の配偶者等」の在留資格を得させるため、自称アルバイトの女性との婚姻を偽装しようと企て、2023年6月26日、君津市役所に虚偽の婚姻届などを提出して受理させた疑い。同年7月10日ごろ、この女性の本籍地の鋸南町役場で、戸籍情報システムにこの虚偽の婚姻の情報を記録、備え付けさせた疑いもある。

　県警外事課によると、自称アルバイトの男は「本人たちの気持ちの問題なので、結婚がうそかどうかは分からない」と容疑を否認している。他の3人は容疑を認めている。

　同課は、スリランカ国籍の容疑者が自称アルバイトの男に話を持ちかけ、自称会社員の女が書類作成などの手続きをしたとみている。県警は千葉地検から情報提供を受け、婚姻の実態などを調べていた。（平嶋奏葉）

【速報】川口市飲酒逆走危険運転致死事件で中国籍の男(19)に懲役9年判決　さいたま地裁 09/19/25（テレビ朝日系（ANN））

埼玉県川口市の道路を時速125キロで逆走して、男性を死亡させた罪に問われている19歳の男に懲役9年の判決が言い渡されました。

中国籍の男(19)は去年9月、飲酒したうえで一方通行の道路を時速125キロで逆走し、男性(51)が乗る車に衝突して死亡させた危険運転致死などの罪に問われています。

さいたま地裁は19日、「そのような速度で走行を続ければ、少しの操作ミスで事故が発生することは分かる」と指摘しました。

この裁判では危険運転が成立するかが争点の1つで、初公判で男は危険運転について否認していましたが、さいたま地裁は危険運転を認定しました。

そのうえで、男に懲役9年の判決を言い渡しました。

テレビ朝日報道局

日本でも外出許されず…アフガニスタン出身の女性に無料の日本語講座 09/19/25（朝日新聞）

　ヒジャブで頭部を覆った女性が次々に教室に姿を見せると、笑顔で声をかけ、抱きしめた。

【写真】「女性医師がいい」でもいない……地震被災地で命落とす女性たち

　2023年から、日本で暮らすアフガニスタン人女性のための無料の日本語講座を千葉市で続ける。約120人が登録、毎週20～60人が参加する。男性の同伴なしの外出を許されず、家にしか居場所がない女性は多い。「ここなら夫に外出を許してもらえる」と話す20代の受講生は、17歳のとき親が決めた結婚のため来日したという。

　「みなさんを家から一歩、外に出したい」。そんな思いが通じ、千葉明徳学園による教室の提供や、女性ボランティア講師らの協力を得て、開講にこぎ着けた。

麻薬「ケタミン」約2,000万円相当を輸入した疑いでベトナム人逮捕　「私は関係ないし何も知らない」と否認　航空貨物装い宛先は「八戸市」 09/18/25（青森放送）

麻薬であるケタミンおよそ2,000万円相当を輸入した疑いでベトナム国籍の男が逮捕されました。
航空貨物として隠され、八戸市の住宅宛てに発送されていました。

航空貨物として輸入されたこちらのボトル。
なかに隠されていたのは麻薬の「ケタミン」でした。
押収された量はおよそ993.4グラム、末端価格は2020年の警察庁の統計で1,986万円相当です。
逮捕されたベトナム国籍の解体工　グエン・ヒュー・トゥオン容疑者26歳は何者かと共謀のうえ、おととし7月18日にポーランドからケタミンを隠した段ボール1箱を、航空貨物として八戸市湊高台5丁目の住宅宛てに発送し、成田国際空港に輸入した疑いです。
グエン容疑者は「私は関係ないし何も知らない」と供述し、容疑を否認しています。
警察が組織的な関与や余罪などを調べています。

【山形】ベトナム国籍の男3人再逮捕…別の車のナンバープレート装着・アジア系の男1人は未だ逃走中 09/19/25（クーリエ・ジャポン）

別の車のナンバープレートをつけて車を運転したとして、ベトナム国籍の男3人が逮捕された。

道路運送車両法違反の疑いで18日に逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍の3人。
無職　チン・ヴィエット・シー容疑者（32）
無職　グエン・ヴァン・ハイン容疑者（40）
自称解体工　ホアン・ヴァン・チュン容疑者（31）

3人は9月16日午前6時ごろ、上山市金瓶にある山形上山インターチェンジの料金所付近で、別の車両で登録されたナンバープレート2枚を普通乗用車の前面・後面につけて運転した疑いが持たれている。

3人は9月16日に「不法残留」の疑いでも逮捕されていて、2回目の逮捕となる。

警察官が職務質問しようとした際、車には4人が乗っていて、一時逃走したが3人はその後確保された。 しかし、同じ車に乗っていた東南アジア系の男1人は現在も逃走していて、警察が行方を追っている。

さくらんぼテレビ

群馬県内のスーパーから「コシヒカリ」「ゆめぴりか」米105キロなど万引きした疑い　売却された可能性も　ベトナム国籍の男3人逮捕　警視庁 09/19/25（クーリエ・ジャポン）

群馬県内のスーパーからコメ105キロなどを万引きしたとして、ベトナム国籍の男3人が警視庁に逮捕されました。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍のチン・クオック・クオン容疑者（42）と、レ・ホン・クアン容疑者（28）ら男3人です。

チン容疑者らは今年5月、群馬県前橋市と伊勢崎市のスーパーから「コシヒカリ」や「ゆめぴりか」などあわせて105キロのコメなどを万引きした疑いがもたれています。

警視庁によりますと、防犯カメラにはチン容疑者らがおよそ5分間でコメなどをカートに乗せたまま店の外に出て、車で立ち去る様子が写っていたということです。

取り調べに対し、2人は「万引きしていない」と容疑を否認し、1人は容疑を認めているということです。

3人が住む家からは「米」と書かれた配送伝票が複数枚見つかっていて、警視庁は万引きされたコメが売却された可能性もあるとみて調べています。

TBSテレビ

まだまだある官庁への「袖の下」…ベトナムの汚職事情とあるべき対処の仕方とは 09/19/25（クーリエ・ジャポン）

人材の多様化と訪日旅行ブームから、日本でもベトナム人を見かける機会が増えた。実は、同国は海外進出においても非常に有力なパートナーであることをご存知だろうか。ベトナム進出に関心を持つビジネスパーソンのために、初心者必須の基礎知識を大人気シリーズ『決定版　ベトナムのことがマンガで3時間でわかる本』から抜粋してお届けする。

第19回は、ベトナムのコンプライアンス事情について。

腐敗防止が進んでいるがまだ道半ばのベトナム 世界各国の汚職を監視している非政府組織(NGO)のトランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International=TI)が発表している腐敗認識指数ランキングで、2019年のベトナムは180ヵ国中96位でした。

前年から21ランクも上げており、政府が進める腐敗防止策が効果を発揮し始めていますが、先進国に比べるとまだずいぶんと低い水準です。数が減ってはいるものの、進出している日系企業においても、役所に賄賂を要求されることはあります。

襟を正した経営をしていれば払う必要はない しかし、そういった要求に従わないと事業が成り立たないということは決してありません。

賄賂を要求される場面としては、税務調査や税関調査などの当局による調査時が多いです。例えば税務調査であれば、調査時に多額の罰金を突き付けられ、その何分の1かの賄賂を払えば大幅に減額できると提案されるパターンです。

そういうことがあっても、普段から正確かつ保守的な税務申告を心がけていれば抗弁可能ですし、そもそも多額の追徴課税や罰金を要求される可能性がぐっと下がります。

ベトナムだからこそフルコンプライアンス ベトナムは袖の下が必要悪だと考えている人は多いですが、昨今高いレベルのコンプライアンスが求められる日本の上場企業が数多くベトナムに進出し、そのようなことをせずに問題なく現地法人の経営をしています。

袖の下を前提に事業をしていると、想定外の大きな出費などのリスクに常にさらされることになってしまいます。

ベトナムだからこそ、進出した時から法令順守を徹底し、健全な会社経営をすることが何よりものリスク回避となり、結果としてコスト削減にも繋がります。

Tetsuya Fukumori

知人女性の頭を殴りネックレスなど奪ったか　フィリピン人の男逮捕　09/25/25（日テレNEWS NNN）

東京・江戸川区のアパートで帰宅した知人女性の頭を殴るなどしてケガをさせたうえ、ネックレスなどを奪ったとしてフィリピン人の男が逮捕されました。

警視庁によりますとフィリピン国籍のアルヴェイラ・リチャード・ディック・コルテス容疑者は、先月、江戸川区のアパートの敷地内で、帰宅した50代の女性の頭を鈍器で複数回殴るなどして、ケガをさせたうえ、女性が身につけていた、ネックレスとアンクレット、あわせて時価およそ88万円相当を奪った疑いがもたれています。

女性は全治1か月の重傷です。

アルヴェイラ容疑者は知人女性の帰宅を待ち伏せしたうえで、犯行に及んだとみられています。

調べに対しアルヴェイラ容疑者は、「なんのことかわかりません」と容疑を否認しているということです。

万博が閉幕しても帰れない…内戦続く母国に家族を残してきたイエメン人スタッフの奮闘「そこで頑張りなさいって言われているから。一生懸命頑張っています」 09/18/25（MBSニュース）

　万博が閉幕しても母国に帰れない。日本で新たな道を模索するイエメン人スタッフの思いとは。

　大阪・関西万博閉幕まで１か月を切った９月１４日。約３０の国と地域が共同で展示を行うコモンズ館の中で、中東・イエメンのブースは着せ替え体験で人気を集めています。

　万博で母国の魅力を伝えるため来日したジャラールさん（３９）。

　（ジャラールさん）「いろんな体験をさせていただいてうれしいです。（ここまで）はやい。はやすぎる」

　閉幕が近づくなか、ジャラールさんには大きな心配事があります。

　（ジャラールさん）「（内戦は）万博に来てから収まっていたんですけど、悪化してきて状況が悪くなっているんです」

　イエメンでは２０１５年以降、反政府勢力と暫定政権の内戦が続いていて、いまも深刻な状況にあるといいます。

　ジャラールさんは現在、万博会場で働くことを目的とする「特定活動ビザ」を持っていますが、その期限は来年の４月まで。閉幕後も日本で働くためには「就労ビザ」への切り替えが必要ですが、取得には日本企業との雇用契約が条件となるため、就職先を見つけなければならないのです。

　（ジャラールさん）「自分で努力して日本語も勉強しましたし、新しい人生を築いていきたいと思ってるんです」

　イエメンに妻を残して来たジャラールさんにとって、仕事終わりのビデオ通話は日課です。

　（ジャラールさん）「（Ｑ家族に何と言いたい？）正直…会いたい。ビデオ通話しても触れないし。ちょっとね…きついなと思っています」

　イエメン国内の危険な状況が高まる中、家族からも日本に残るように言われているといいます。

　（ジャラールさん）「とにかくあんたはそこで頑張りなさいって言われているから。ここで一生懸命頑張って、将来（家族が）日本に来ることができたら絶対来てねって」

　１４日、ジャラールさんが参加したのは、万博で働くスタッフを対象に開かれた就職イベント。ホテルや物流など、１００社以上が参加しコミュニケーション能力に長けた即戦力となる人材を探します。

　日本語能力試験の中で敬語やビジネスにおいてもスムーズにコミュニケーションがとれる最難関の「Ｎ１」という資格を持つジャラールさん。ホテルを運営する企業の担当者の目にとまります。

　（リブマックス・人事総務部　大川洋平さん）「（万博で）ブースの責任者とマネジメントも担当されている方だったので。将来的にはマネージャーにもなっていただける人材だなと」

　４つの企業からオファーがあったというジャラールさん。いつか家族と一緒に過ごす日を夢見て孤独な闘いが続きます。

　（ジャラールさん）「みんなすっごい心配してくれてるんですよね。これはやっぱり何とかしないといけない。一生懸命頑張っています。皆さんの期待に応えるためにも」

MBSニュース

中国人の金属買取業者に強制捜査　窃盗品の真ちゅうをベトナム人から買取りか　福井県警が男女2人逮捕 09/18/25（FNNプライムオンライン）

福井県警は、盗んだものと知りながら持ち込まれた金属を買い取ったとして、坂井市の金属買取業者に強制捜査を行い、中国人経営者ら男女2人を逮捕した。

【画像】強制捜査に入る捜査員　伝票などが押収された

ベトナム人から窃盗品を買い取りか 9月18日午前、福井・坂井市の金属買い取り業者「松尾産業」に福井県警の捜査車両が入っていった。

　　　　　 警察は、盗品の金属を買い取ったとして、盗品等有償譲受けおよび犯罪収益等収受の疑いで、いずれも中国籍の経営者の女（36）と従業員の男（31）を逮捕し伝票などを押収した。

事件の発端は、ベトナム人による窃盗事件。

ベトナム人の30代の男2人が2023年7月頃から2025年3月頃にかけて、福井、石川、富山の3県で解体工事現場などに侵入し銅線や真ちゅうなどの盗みを繰り返したとして逮捕・起訴された。

このうちの1人から持ち込まれた真ちゅう163キロを、盗品と知りながら買い取った疑いが持たれている。

外国人犯罪グループから常習的に買取か 調べによると、ベトナム人2人から金属を買い取った回数と金額は少なくとも100回、2000万円以上とみられている。

警察は女社長らがほかの外国人犯罪グループからも常習的に窃盗品を買い取っていた可能性があるとみて調べを進めている。

福井テレビ

“不法就労”の「外国人労働者」が日本経済を支えてきた？　入管も“黙認”してきたが…「取り締まり強化」に舵を切った“ターニングポイント”とは（1/7） (2/7） (3/7） (4/7） (5/7） (6/7） (7/7） 09/18/25（プレジデントオンライン）

国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定するJICAの事業をめぐり、騒動が続いている。この問題を取材したライターの九戸山昌信さんは「今回の事業が炎上した原因は、ネーミングが移民政策を想起させやすかったことと、地域を限定したことだろう。このほかにも『アフリカからの移民』につながる新制度が2027年から始まるため、注視したほうがいい」という――。

【図表】外国人・外国出身者の推移。このままのペースなら、80年後に日本人の人口を逆転

■JICA「ホームタウン」事業が大炎上

　「アフリカからの移民受け入れ政策か」との疑念がいまだ払拭しきれないJICAのアフリカ・ホームタウン。林芳正官房長官は会見で「JICA研修事業等を通じたインターン生の受け入れを想定している。この研修は期限付きで、研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としていて、移民の受け入れ促進ではない」とコメントした。JICAや外務省は混乱を理由に制度名称の変更のほか、内容も再検討しているという。

　そもそも、政府は移民政策が国民に不人気であることは、重々承知している。これまで公式に「移民」の定義を示しておらず、その存在や解釈を認めていない。在留外国人全体やその動向、状態を「移民」として言及するのを避け、個々人の在留資格に対応した「目的」の部分しか説明をしないのが常だ。つまり現在、377万人いる在留外国人は移民ではないというスタンスだ。

　その意味で、ホームタウンの問題に関しても、政府はもともと存在を認めてない「移民」という概念を、あらためて否定しただけ、という見方もできる。もしそうであれば、アフリカ4カ国出身者の住民登録や在留人口の流入超過を否定しているわけではないことになる。「食事はしたが、米は食べてない」という“ご飯論法”のような話である。

■「アフリカからの移民」につながる新制度

　今回のホームタウンが騒動になった原因は、ネーミングが移民政策を想起させやすかったことと、地域を限定してしまったことだろう。実はあまり話題になってはいないが、「アフリカからの移民」にも繋がる新制度はすでに決まっている。

　これは現在の技能実習制度の後継にあたる「育成就労」で、2027年から開始予定の制度だ。特に、永住や家族帯同が可能になる「特定技能2号」の対象分野が、建設などの2分野から、外食などを含む11分野に大幅拡大され、大きく裾野を広げた。文字通り、移民政策に近いと指摘されている。円安など相対的な日本の低賃金化で、アジア圏からの働き手の確保が難しくなり、今後は物価水準が安いイスラム圏やアフリカ諸国に受け入れ対象国が広がるとも指摘されているのだ。

　この制度の受け入れ目標は現在の技能実習生42万人のおよそ倍の82万人であり、家族帯同が増えればこの何倍も在留外国人の人口が増える可能性がある。イスラム圏では、すでに19年にパキスタンとの間で技能実習の送り出し国として覚書を交わしている。

■「抜け穴」だらけの在留資格制度

　そもそも、「移民政策」かどうかは、移民希望者から見て、利用できる制度や在留資格が、移民目的として活用できるかが全てと言っていい。彼らにとっては政府が在留資格に定めた趣旨や目的は関係ない。

　例えば、全体の約6割が中国系であり「中国人用の移民ビザ」とも揶揄される「経営・管理」を使ったり、「留学→就業ビザに切り替えて国内企業へ就職」という方法もある。これらは永住権取得や帰化へのステップとしても活用される「移民ルート」だ。政府はもちろんこれらの状態を移民政策だとは説明していない。

　他にも、「クルド人問題」で明らかになったように、観光ビザで来日して難民申請を繰り返せば(現在は2回まで)、脱法的な長期滞在が可能だ。またテレビ朝日の報道によれば、大阪万博の滞在のためのビザで来日したアフリカ出身者による、就労系のビザへの切り替え希望者の相談が行政書士事務所に複数寄せられているという(「万博で日本に入国…『帰りたくない』　就労ビザに切り替えたいとの相談相次ぐ」テレ朝NEWS、2025年9月16日11時配信)。こちらも難民申請を検討する者もいるという。彼らが移民目的ではないと説明するのは困難だろう。

■取材に対し、JICAの担当者が答えたこと

　その意味で、ホームタウン事業に関しても、移民目的として利用できる制度なのかが、「移民に繋がる事業」かどうか、の全てと言っていい。

　現在、政府が明確に「誤報」と説明しているのは、公的・法的に元々、存在しない立場の「移民」の受け入れ促進と、「特別ビザの“新設”」のみ。否定の仕方も「想定されていない」と、トーンの弱い表現となっている。やはりアフリカ4カ国の人々の住民登録を伴う3カ月以上の国内在住や、既存の在留資格の活用自体をなんら否定するものではないのだ。

　JICAの広報担当者は取材に対し、以下のように答えた。

　「『アフリカ・ホームタウン』は交流目的でインターン生を受け入れる研修事業です。長期か短期か、いつまで続くか、また、在留資格など詳細は現時点で決まっていません。過去のJICAの研修事業では、様々な目的のもと、大学や団体、企業でインターン生の受け入れ支援を行い、その後のインターン生は帰国することもあれば、国内に就職することもありました」

■「研修事業」で約7割が日本国内に就職

　現時点で判明している主な情報は、依然として林官房長官の発言部分である「JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れ」のみ。

　JICAは、これまで研修事業を通じて多くの外国人材の国内受け入れを支援してきた。例えば、JICAバングラデシュ事務所のHPでは「日本市場向けバングラデシュITエンジニア育成プログラム」(2017〜2020年)が紹介されている。この事業では280人の研修生(インターン生)のうち186人が日本国内に就職したという。

　インターン生から在留資格を就業系に切り替えて、住民登録をして居住していることになる。基本的には離職しない限り、在留資格は更新が可能で、住民として定住する。申請条件を満たせば、永住権や帰化の申請も可能になる。この事業も、JICAからは「移民受け入れに繋がる事業」という説明は当然ない。就業系のビザを含め、ほとんどのビザで在留期間があり、「帰国前提」という説明には嘘がない。

■BBC報道「日本人同様の医療サービスを受けられる」

　今回のホームタウン事業は、前述のように詳細がほぼ明らかになっていないため、「移民の受け入れ」に繋がる側面を持つ事業と断定することはできない。しかし「アフリカ移民」が注目されるのには理由がある。それが前述の「育成就労」の新制度だ。

　実はこの制度がアフリカ側の誤情報とされる「新しく創設された特別ビザ」の誤解ではないかとの見方があるのだ。BBCで報じられた「日本人同様の医療サービスを受けられる」という部分は、そもそも3カ月以上の滞在であれば誰しも最大3割負担の健康保険の加入を義務付けられる。

　つまり何もないところから、アフリカ側が勝手に創作したのではなく、27年から始まる「育成就労」の在留資格の活用を説明され、これをアフリカ側が「新しく創設される特別ビザ」と誤解して発表したのではないか、と考えれば自然なのだ。国民民主党の玉木代表も後に外務省やJICAからの説明を根拠に訂正したが、当初は「育成就労」との関連を疑っていた。

■なぜ「外国人の受け入れ」を進めるのか

　もっとも、ホームタウン構想は騒動になったことで、当初予定された内容から縮小や変更される可能性はあり、政府も「今後の在り方について検討を進めている」という。

　ただ、政府や企業の関係者は、基本的なスタンスとしては、より一層の外国人の受け入れを推進している。それはやはり彼らにとっては明確な“実利”があることもその背景にあるだろう。

　そもそも、外国人労働者受け入れの目的に関わる人手不足の問題は、低賃金問題ともイコールだ。もし、本当にただの人手不足なら、日本人を含めた全体の賃金水準が上がっていないとおかしいが、実際には、労働分配率は史上最低水準で、その結果、実質賃金も30年、ほぼ右肩下がりだ。一方で上がっているのは、企業の利益率だ。法人企業統計によれば2014年の売上高営業利益率は3.6％だったが、24年には5％であり40％近く向上している。

　この企業の利益水準を支えるのが低賃金の労働力だ。10年ほど前までは氷河期世代がこの役割を果たしてきたが彼らも50代に差し掛かり、この代替が外国人材というわけだ。しかも企業は、外国人労働者受け入れによる、摩擦や弊害とはほぼ関係なく、社会的な受け入れコストを負わずに済む。それどころか、外国人の雇用自体にも公費から助成金が出る。企業経営者にとっては、技術革新の必要なく「外国人問題」のデメリットとも無縁で、利益だけ総取りできる確実性が極めて高い政策なのだ。また、移民の増加で人口減少スピードを低減できれば、売上水準の確保や、政府や地方自治体にとっても、税収減の抑制が期待できる。

■政府や企業の「利益」になっている

　政府や企業に関係する人々にとっては、税収や売り上げの源泉であるGDPが重要あり、それを左右するのは人口ボリュームだ。彼らにとっては必ずしも国内人口の中身が日本人である必要はなく、日本人が減るなら、代わりを外国人で補った方が得となる。一方、日本人の個々人にとっては、外国人労働力の供給で不利になる一人当たりの所得や、今まで通りの地域社会や日本らしさが重要となる。

　つまり、移民政策においては、国の「規模」が重要な「政府・企業」に関係が深い社会階層と、身の回りの環境が大事な一般的な日本国民とは、もともと利益相反関係になりやすいという構図があるのだ。

　移民政策は欧米で問題が噴出しているが、政府や企業にとっては株価も利益率も税収も過去最高で、数字の面で確実性が高い実利がある。政府や企業の中枢にいて、政策立案に関与できる関係者らにとっては「大成功だから続けたい」というだけなのかもしれない。

■外国人労働力の約半分は不要に…

　一方で、実質的な「移民政策」の目的とも言える、外国人労働者を、今後も増やしていく必要があるかといえば、そうとも言えない現状がある。

　現在、377万人の在留外国人のうち、アルバイトも含めた外国人労働者は230万人(24年10月)。伊藤忠総研では23年10月に「『年収の壁』で就業調整する非正規労働者は445万人　賃金上昇に応じた引き上げで、労働力は2.1％拡大」とのレポートを公開。日本人の「年収の壁」を引き上げるだけで、外国人労働力の約半分は必要なくなるという可能性もあるのだ。

　また、近年はAIの発達や合理化で、労働人口の約半分を占めるホワイトカラーのリストラが業績に関係なく進んでおり、直近でも三菱電機やパナソニックが大規模な“黒字リストラ”を発表している。また、データは古いが2011年の内閣府の調査では当時の労働者の8.5％にあたる465万人が「社内失業者」とされ、リストラ予備軍は少なくない。「一般事務従事者」の有効求人倍率も0.31(今年7月分)と、かなり狭き門となっている。一方、外国人のホワイトカラーの在留資格にあたる「技術・人文知識・国際業務」は39万人(24年10月)おり、日本人の競合相手となっている側面もあるのだ。

■一般の日本国民に「メリット」はあるのか

　その一方で、人手不足とされながら外国人労働者の参入が難しい業界は、賃上げが著しい。例えばタクシー運転手の賃金は、2014〜23年で、309万円→418万円(全国ハイヤー・タクシー連合会調べ)となり35％上がっている。ちなみにインバウンドに沸く「宿泊業・飲食サービス業」は外国人労働者も多く、この間の賃金上昇は8％(賃金構造基本統計調査・正規職員)だった。しかし、このタクシー業界も24年から「特定技能」の対象分野に追加され、外国人労働者が増える見込みだ。人手不足が緩和されれば、タクシー業界の賃上げが抑制される可能性もあるだろう。

　そもそも、外国人の受け入れ政策は誰のための政策なのか。彼らがいなくなった場合、本当に社会が立ち行かなくなるのか。それは証明のしようが無い。人手不足を補うためと言っても、受け入れ負担やいわゆる「外国人問題」もあり、国民にとってプラスの面が上回るという根拠はない。

■外国人増を「好ましい」と答えたのは28.3％

　「移民政策」の推進は、将来的な日本社会において、これまで人口のほとんどを占めていた日本人の割合が低下していく極めて大きな問題だ。

　それなのに、受入れ側の当事者である日本国民にとっては、直接的な意思表示の機会すらないまま、なし崩し的に事実上の移民政策が進んできた現実がある。経済衰退や社会生活の不便を承知で人口減を受け入れつつ、引き続き日本人の国でいるか、経済規模を維持するために社会が変容しても外国人の割合を増やしていくかの「選択権」は、今の日本国民にあるはずだ。

　出入国在留管理庁が23年に調べた意識調査では、「地域社会に外国人が増えることに対する感情」で「好ましい」と答えたのは、28.3％にとどまった。何となく、外国人労働者が必要だというだという流れでなし崩し的に進んでいるが、こうした現状に対する不満が、今回のホームタウンへの反発として表れたのだろう。

■今後20年で在留外国人は1000万人超か

　現在、移民の受け入れに関して、10％など上限を設けるべきという議論がある。しかし、この割合は、数字以上の大きな社会変化とインパクトがある。昨年は1年間で約36万人の在留外国人が増えたが、このペースが20年続くだけで、在留外国人は1000万人をゆうに超える計算になる。在留外国人は15〜64歳の生産年齢人口に偏っているため、20年後の生産年齢人口に占める外国人の割合は、控え目とされる人口問題研究所(厚労省)のデータを基にしても、6人に1人程度になっている可能性がある。外国人が集住する都市部や若年層ではもっと割合が高まっているはずだ。

　そうなった時、今までの社会構造や日本的な慣習の変化は免れないだろう。移民人口が増えれば、彼らの存在感や発言権が増し、欧州のように永住権や帰化がしやすく制度変更されたり、参政権など、一定の公民権もやがて認めざるを得なくなるだろう。逆にそうでなければ納税をする外国人への権利侵害にも繋がってしまう。移民の支援を受ける議員も増え、欧米のように出身民族単位で支持政党が分かれるなど、利害対立や分断が日本でも本格化する可能性もある。

警察や入管当局は非正規滞在者を「犯罪の温床」だと非難の的にするが、5万人の法違反者を正規化し、日本社会での暮らしを認めたところで、治安が悪化したという話は聞かない。

■マンション言語を「中国語にして」という要求も

　「郷に入っては郷に従え」が通じるのは移民人口が少数の間だけだろう。移民を増やしていくのなら、日本社会において人口が減っていく日本人の価値観だけに寄せて保つのは難しい。例えばイスラム圏からの移民が一定数以上増えれば、モスクが増えたり「アザーン」の大音量を許容したり、給食メニューなども配慮する必要が出てくるだろう。また、日常の何気ない態度で単に不機嫌な時でも、民族が違えば「人種差別」と受け取られてしまうこともあるので、常に気は抜けない。

　勤め先においても、例えば会社の上司に外国人が就いた時、同じ出身国の部下と日本人部下がいてどちらを出世させるか。“同胞であること”がその判断材料にならない保証はない。生活面でも、外国人は出身国同士で集住する傾向があり、すでに中国人街は全国で増えている。マンションの管理組合でも、意見集約が滞る恐れもあり、マンション言語を「中国語にして」という要求が総会で出ている管理組合もすでにあるという。

　民族的多様性は、利害が衝突しない場面では創造性を高め、楽しい交流など肯定的な側面がある。しかし、時として利害対立のある日常の社会生活では、価値観の違いが摩擦を生み、必然的に「外国人問題」や人種差別なども起こりやすい環境になってしまう。

■「ステルス移民政策」を続けていいのか

　そもそも、国家とは文化や価値観を共有する民族単位で形成される統治の枠組みだ。移民で成り立った国や、戦争で支配地域を増やした国、アフリカなど民族地域を無視して国境線が引かれた国の統治はやはり複雑で、分断がある。長い多民族国家の歴史があるアメリカでも、白人と黒人の所得格差は1.7倍差があるという。

　異なる価値観や環境で育った者同士が同じ地域で暮らすことは簡単ではない。文化摩擦や軋轢が起きないように仲良くすべきという理想と、現実に問題が起こるかどうかは分けて考える必要がある。国民が暮らすのは残念ながら理想空間ではなく、現実空間だからだ。

　一方で、国民の均質性や同質性にも価値はあるはずだ。国民が民族的に同質で価値観が一つなら、統制や規律の維持が容易になる。政府がマスク着用を呼び掛けても、9割が従ってくれるのも同質性が高いからだろう。日本や中国、韓国が自由化後に急速な経済発展を遂げたのも、同一民族による統制のしやすさがその背景にあったはずだ。

　間も無く、自民党の総裁選が始まる。現時点で高市早苗氏以外は移民政策に肯定的、あるいは態度を明確にしていない。各候補が、どう考えているのか、あらためてはっきり聞いてみたいものだ。

---------- 九戸山 昌信（くどやま・まさのぶ） フリーライター 大学卒業後、新聞社で勤務。社会やスポーツ面を担当。そののち出版社勤務を経て独立。現在は雑誌、ウェブ記事等に寄稿。取材範囲は経済、マネー、社会問題、実用、医療等。 ----------

フリーライター 九戸山 昌信

このままでは中国人に日本が食い潰される…「移民仲介ブローカー」が狙っている「経営管理」以外のビザ（1/3） （2/3） (3/3) 09/16/25（プレジデントオンライン)

日本に住む外国人の数が増加している。経済安全保障アナリストの平井宏治さんは「それにもかかわらず、国民健康保険、国民年金保険料の未納率は高い。現状では国民の納めた税金が、外国人未納保険料の穴埋めに使われている状況だ」という――。

【図表】日本の在留外国人数の推移

　※本稿は、平井宏治『国民搾取』(飛鳥新社)の一部を再編集したものです。

■外国人受け入れを拡大する日本の大問題

　2024年6月、イタリアのプーリアで開催された先進7カ国首脳会議(G7)では、中東問題やウクライナ問題と並んで、移民問題が取り上げられた。アフリカや中東から欧州へ押し寄せる移民および難民、メキシコ国境からアメリカに流入する不法移民の急増は解決の難しい問題として恒久化しつつある。日本政府は移民に対してどのような態度を取っているだろうか。

　岸田文雄首相(当時)は2024年5月の参院法務委員会で「いわゆる移民政策を取る考えはない」と発言した。ここで言う移民政策とは、「政府として、国民の人口に比して一定程度規模の外国人やその家族について期限を設けることなく受け入れることで国家を維持する政策」を指し、岸田首相は、そうした政策は採らない、としたのだ。

　ただし、安価な人件費で働く労働者を求める経済界の要請は根強くあり、外国人の受け入れを拡大し続けているのが実態だ。岸田首相は「技能実習に代わる新制度『育成就労』を設けて外国人を期限付きで受け入れる方針である」と説明し、育成就労をはじめとする「外国人労働者受け入れ拡大などの政策と移民政策は別物だ」と強調した。

　外国人労働者受け入れ拡大政策は1993年に始まった。日本に在留する外国人が技能実習という在留資格で報酬を伴う実習を行うことができるようにした「技能実習制度」の創設である。この制度が2027年に「育成就労制度」に取って代わられる予定だ。2019年には特定分野で労働者を受け入れる特定技能制度が創設され、能力が高いとされる「特定技能二号」については家族帯同や実質的な永住ができる道が開かれている。

■横浜市の人口とほぼ同数の外国人

　日本国内に今、外国人が何人いるかご存知だろうか。法務省の公表データによれば(グラフ1参照)、2024年年末時点における中長期在留者数は349万4954人、特別永住者数は27万4023人である。これらを合わせた在留外国人数は376万8977人となる。神奈川県横浜市の2024年年末時点の人口が377万1005人だから、横浜市の人口とほぼ同数の外国人が日本国内にいることになる。

　2023年4月に、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、長期の人口動向を見通す将来推計人口を公表している。

　少子化が進み、2070年のわが国の総人口は現在の約7割となる8700万人まで減少し、外国人受け入れ促進政策の結果、外国人の人口割合が5倍になって総人口の約1割を占めるようになる、と推計した。

■日本へ移住を希望する中国人が急増

　いま日本でビザ取得の手続きを担う各地の行政書士事務所に中国人から相談が殺到しているという。日本への移住を希望する中国人が急増しているからだ。

　特に増えているのが「経営・管理ビザ」の取得を求める中国人である。日本で事業を行う外国人経営者向けの在留資格だ。とはいえ、明確な事業計画はなく、移住自体を目的として同ビザの取得を希望するケースも目立っている。中国のSNSでは、「報酬を支払えばビザを用意する」という誘い文句で移住を持ちかける「移民ブローカー」の存在も見え隠れしている。

　経営・管理ビザは、2015年4月の改正入管難民法施行まで「投資・経営ビザ」という名称だった。日本の金融機関の口座開設や法人登記などが必要であり、海外に住む外国人にはハードルが高いビザだった。

　それが改正入管難民法により、準備期間として4カ月間の在留資格が新たに設けられた。法人の定款を作成し、資本金の証明があれば、口座開設や登記などは入国後に行えばよくなったのである。

　通常、書類の体裁が整っていれば審査は通る。経営・管理以外の資格で移住する外国人も急増しており、人員が限られるなか、厳格に審査する余裕はなく、審査を行う出入国在留管理局の体制は十分とは言えない状況だ。

　これらの批判を受け2025年6月、出入国在留管理庁は、経営・管理ビザの取得について、500万円以上の金額要件を引き上げる検討に入ったが、具体的な金額要件はこれから決まる。

■社会保険料の滞納問題

　永住資格を持つ外国人の、社会保険料の滞納も近年クローズアップされつつある問題となっている。2024年12月、日本保守党の竹上裕子衆院議員は、「外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書」を提出した。

　滞納問題は国民健康保険ばかりではない。竹上議員はまた、2025年4月、「在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか43.4％であることに関する質問主意書」を提出した。

　日本年金機構が2024年12月の社会保障審議会において、2023年度の国民年金の全体納付率が83.1％だったのに対し、外国人の納付率が43.4％だったと明らかにしたことを受けての質問である。

　2025年5月19日、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文参議院議員は参議院予算委員会で、外国人の国民健康保険の納付率が日本人に比べて低いことに関し、全国の外国人による国民健康保険未納額が年間計4000億円にのぼるとの試算を示し、政府を追及。厚生労働省は、「システム改修が必要になるが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進める」と述べるに留まった。

　要件見直しなどについては「社会連帯と相互扶助の理念に基づき国籍を問わず等しく保障を及ぼすべきだという、わが国の保険制度の基本的な考え方にのっとったものであり、慎重な検討が必要だ」と回答した。

■国民健康保険を払わない外国人に寛容な日本

　外国人による国民健康保険未納額は、自治体が一般会計から穴埋めしている。国民の納めた税金が、外国人未納保険料の穴埋めに使われ、外国人の国民健康保険ただ乗りをゆるし、自治体財政を圧迫している。

　竹上議員の質問主意書は、滞納している外国人が生活保護を受けることの是非にも触れている。政府の答弁は、次のようなものだった。

---------- 「日本年金機構から『低い水準にとどまっていると考えている』との発言があり、政府としても同様に考えている」 「日本語による意思疎通が困難で制度についての理解が十分でなく、保険料を納付する義務が認識されていない」 「日本年金機構に対し必要な指導を行っていく」 ----------

　外国人の年金制度を日本人とは別立てにすべきであるという竹上議員の指摘については、「年金制度は社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべき」「新たな年金制度を創設すべきとは考えていない」と回答した。

　永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、2014年、最高裁第二小法廷は、同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判決した。

　このように、実質的な移民政策を進める政府は、国民健康保険などを払わない外国人に対してきわめて寛容である。

---------- 平井 宏治（ひらい・こうじ） 経済安全保障アナリスト 1958年神奈川県生まれ。電機メーカーやM＆A助言、事業再生支援会社などを経て、2016年から経済安全保障に関するコンサル業務を行うアシスト社長。M＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。著書に『経済安全保障のジレンマ』（扶桑社）などがある。 ----------

経済安全保障アナリスト 平井 宏治

「造船業で外国人採用増やせば韓国人の雇用減る」…蔚山住民ら、ビザ拡大に反対 09/17/25（中央日報日本語版）

HD現代重工業とHD現代尾浦造船など大型造船所がある蔚山市東区（ウルサンシ・トング）で「広域型ビザ」拡大に反対する住民署名運動が本格化した。蔚山市は5月に慶尚南道（キョンサンナムド）とともに法務部の広域型ビザモデル事業対象自治体に選ばれ外国人労働者を誘致しているが、地域住民は「韓国人熟練工の雇用と賃金水準を脅かす」として反発する雰囲気だ。この事業は海外で養成した人材を韓国の産業現場に投じる蔚山型広域ビザ制度だ。

署名運動は住民団体の東区再生住民大会組織委員会が主管する。組織委は17日に記者会見を通じ「造船業の労働力難解消を名分に外国人雇用が拡大し東区に外国人労働者が急増している。これは熟練工の賃金下落と雇用不安につながり、造船業を短期非正規職中心の産業構造に固着させる危険が大きい」と主張した。続けて「造船業労働力難解決策は単純な外国人雇用拡大ではなく熟練工維持と元請・下請けの二重構造改善など質的転換にある」と強調した。

住民らは地域社会環境悪化を懸念する声も出した。組織委は「東区はすでに人口減少と商圏萎縮で生活環境が悪化している状況で、外国人雇用拡大は地域内の雇用不安を育てるだけ。必要なことは地域の青年と熟練工が安定的に定着できる制度的装置と生活基盤改善」と指摘した。

今回の署名運動は11月7日までオンラインとオフラインで進められる。オンライン署名の目標は1万人程度だ。集まった署名は11月中に蔚山市と雇用労働部などに伝えられる予定だ。

これに対し蔚山市は労働力難解消に向け海外人材養成にスピードを出している。7月には韓国で初めて推進した「グローバル技術人材養成事業」がウズベキスタンで初めて成果を得た。電気や塗装など造船所の核心技術を学んだ青年97人が修了し、彼らは韓国語や職場マナー、基礎法律まで3カ月間の教育を終え法務部の協議を経て最近蔚山の造船業者に配置された。

この教育過程は蔚山市が教育基盤とビザ発給を担当した。またHD現代重工業が講師とカリキュラムを支援し、ウズベキスタン政府が人材募集と施設を提供する三者協力方式で運営された。

蔚山市は年末までにウズベキスタンで合計411人の技能人材を養成し、ベトナムで160人、タイで125人と同じ方式で230人のグローバル人材を追加で確保する計画だ。

蔚山市が海外で造船業人材養成に出た背景には増える造船受注と違い不足する労働力がある。造船海洋産業人的資源開発委員会（ISC）によると、昨年の造船業種の未補充率は14．7％で、全産業平均8．3％の2倍近く高かった。韓国造船海洋プラント協会は韓国の造船業界で毎年1万2000人前後の人材が不足し、2027年には13万人がさらに必要になると予想している。

千葉・成田市の強盗殺人未遂事件で逮捕のベトナム国籍の男（33）　栃木県の住宅に侵入し窃盗か5回目の逮捕　共謀のベトナム国籍の技能実習生（33）も逮捕　千葉県警 09/17/25（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

千葉県成田市の住宅で、高齢夫婦を殺害しようとしたとして逮捕されたベトナム国籍の男が、栃木県の住宅に侵入し、現金などを盗んだとして、再逮捕されました。

窃盗などの疑いで逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍で成田市の無職、レ・タン・ルアン容疑者（33）と東京・国立市の技能実習生、ヴィ・ヴァン・ルアット容疑者（33）です。

レ容疑者らは今年4月13日の午後8時ごろから未明にかけて、栃木県那須塩原市の住宅に侵入し、腕時計など時価およそ40万円相当や、現金5万1000円を盗んだ疑いがもたれています。

警察によりますと、レ容疑者らは車で住宅に向かい、窓ガラスを割って犯行に及んでいて、防犯カメラの捜査などから、少なくともほかにも1人は共犯者がいるということです。

当時、住宅には高齢の夫婦がいましたが、レ容疑者らの犯行に気付かなかったということです。

取り調べに対し、レ容疑者は「私は関係ないですし、やってないです」と容疑を否認し、ヴィ容疑者は「泥棒したことに間違いない」と容疑を認めているということです。

レ容疑者は、今年3月に成田市の住宅に金品を奪う目的で押し入り、70代の夫婦の首を切りつけ、殺害しようとしたとして、強盗殺人未遂の疑いなどで逮捕・起訴されていて、これで5回目の逮捕となります。

レ容疑者の自宅からは、デジタルカメラや他人名義の携帯電話などが押収されていて、警察はほかにも余罪はあるとみて調べています。

TBSテレビ

リビア沖でスーダン難民の船炎上　死者50人に…地中海渡り欧州向かう主要ルート危険も 09/17/25（テレビ朝日系（ANN））

北アフリカにあるリビア沖でスーダンの難民らを乗せた船が炎上し、少なくとも50人が死亡しました。

　IOM＝国際移住機関は14日に、リビア沖でスーダンの難民およそ75人を乗せた船が炎上したと発表しました。

　このうち少なくとも50人が死亡し、残りの難民も病院に搬送されて手当てを受けているということです。

　リビア沖は2011年にカダフィ政権が崩壊して以降、アフリカや中東からの難民が地中海を渡って欧州に向かう主要ルートとなっていました。

　IOMによりますと、リビアには2月時点で44カ国からの移民およそ86万7000人が居住していて、その多くが不法密航や劣悪な船を使って危険な欧州行きを試みていると指摘されています。

テレビ朝日

福島県で150万円相当の油圧ショベルを盗んだ疑い　ベトナム国籍の男ら2人逮捕　山形でも盗み起訴 09/17/25（時事通信）

福島県にある建築会社の製材所から時価およそ150万円相当の油圧ショベル1台を盗んだ疑いで、ベトナム国籍の男ら2人が17日逮捕されました。男らは高畠町の牧場からも油圧ショベルを盗んだとしてこれまでに逮捕・起訴されています。

窃盗の疑いで逮捕されたのはベトナム国籍で宮城県富谷市の自称輸出業・欅田勝平ことグエン ラム ズン容疑者（53）と福島県南相馬市の無職欅田光輝容疑者（69）です。
警察によりますと両容疑者はことし5月31日午後5時半から6月1日の午後0時ごろまでの間、福島県二本松市にある建築会社の製材所で時価およそ150万円相当の油圧ショベル1台を盗んだ疑いです。
2人はことし6月、高畠町竹森の牧場から時価およそ50万円相当の油圧ショベル1台を盗んだとして逮捕・起訴されています。
捜査を進める中、2人が福島県の窃盗事件にも関与していた疑いが浮上。会社周辺で防犯カメラを調べたり聞き込みをしたりした結果今回の逮捕に至りました。
警察は今後の捜査に支障があるとして2人の認否を明らかにしていませんが、転売目的の窃盗とみて余罪を調べています。
また今回盗まれた油圧ショベルは、カギが壊された形跡はなく機械の大きさから別の車に積み込んで盗んだとみられるということです。

外国籍生徒が7割を占める夜間中学が「AI型日本語学習教材」の導入に踏み切った背景→進まぬ専任教員の配置、指導指針も未確立の現状 (1/4) (2/4) ） (3/4) ） (4/4) 09/17/25（東洋経済education×ICT）

文部科学省の調査によると、夜間中学に通う生徒は1969人、そのうちの約64％を外国籍の生徒が占めている。しかし、日本語指導教員の配置はなかなか進まず、現場の教員たちは日本語指導に苦慮しているのが現状だ。2023年に開校した静岡県立ふじのくに中学校磐田本校では、日本語の専任教員がいない状況において指導のあり方を模索し、2025年4月より日本語学習に特化したICT教材を導入している。現場が抱える課題やICT教材導入により見られた成果について取材した。

【グラフ】日本語指導が必要な外国籍の生徒児童が右肩上がりに増えている

文部科学省の「令和5年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」によると、2023年度における日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は5万7718人で、2021年度の前回調査時より約1万人増加している。これらの児童生徒が存在する学校数も9932校と約1500校増加しており、学校現場での日本語指導のニーズが高まっていることが読み取れる。

しかし、同調査において、日本語指導が必要な児童生徒等の受け入れに際しての指導体制を「整備していない」と回答した自治体は45.5％、日本語指導の支援者（※）の雇用・登録人数を「0人」と回答した自治体は62.1％に上る。

※学校において外国人の子どもの支援などを行う外部人材

日本語指導の支援者を雇用・登録している自治体でも常勤雇用は約12％にとどまり、多くは下図のとおりボランティアや会計年度任用職員に頼っている状況だ。日本語指導を必要とする外国籍の児童生徒が増えているにもかかわらず、その指導体制の整備や人材の確保が追いついていない現状が浮かび上がってくる。

日本語指導の支援者がいない中、教員たちが試行錯誤 日本語指導を必要とする外国籍の生徒の受け皿の1つとなっているのが、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学だ。何らかの理由で十分な義務教育を受けられなかった人のための学びの場である夜間中学は、2025年4月時点で41都道府県・指定都市に62校が設置されている。

2023年に開校した静岡県立ふじのくに中学校は、磐田本校と三島教室から成る夜間中学だ。磐田本校では約7割が、地域の中学校を卒業して間もない外国籍の生徒だという。

その背景について、磐田本校教諭の青木正文氏は「静岡県西部は製造業が盛んな地域で、1990年の入管法改正以来受け入れてきた外国人労働者の方々がご家族を呼び寄せることが増え、現在はそのお子さんたちが本校や地域の小・中学校に在籍している状況」と説明する。

同校には、日本に来たばかりの生徒が日本語を学ぶことを希望して入学するケースや、地域の中学校を卒業したものの日本語習得が十分にできなかった生徒が高校進学に向けて日本語力を高めるために入学するケースが多いという。

同校では、生徒の日本語力や学習の定着度に応じて、日本語指導は行わずに中学校の全教科を学ぶ「教科学習コース」、教科学習を通して日本語を学習する「学習言語コース」、日本語指導に重点を置く「初期日本語コース」の3つのコースを設置している。2025年度の初期日本語コースに在籍している生徒は、高校進学を目指すクラスと就職を目指すクラスに分けて指導を行っている。

現在は7人の教員が自らの専門教科の指導の傍ら、計3クラスの日本語の授業を担当。日本語を指導する専任教員は配置されておらず、指導方法については2023年の開校当初より試行錯誤を続けてきた。

「1年目は9人が入学し、大半の生徒が日本語の習得に課題があったため、授業時間の半数以上を日本語学習に充てました。しかし、学習意欲を継続させることが難しく、出席率もあまりよくありませんでした。その反省を踏まえ、2年目は生徒たちが翻訳アプリ『Microsoft Translator』を活用する形で教科指導の時間を増やしましたが、教科の言語の理解は深まったものの、日常生活に必要な日本語能力の向上には課題が残る結果となりました。母語への丁寧な翻訳が日本語学習の妨げになったのかもしれません」

そこで青木氏をはじめ、多くの教職員が2年目の後半に日本語学校で研修を受け、日本語指導のカリキュラム整備を学校の体制として行ってきた。授業実践の中で「日本語指導は国語の教科指導の同一線上にはない」と実感した青木氏は、日本語の習得にはドリル教材を用いた反復学習も必要だとの考えに至ったという。

こうした模索を経て、同校は「すらら にほんご」を2025年度より導入した。これは、読み書き・語彙・文法などを、AIが学習者の理解度に応じて出題するオンラインドリル形式の日本語学習教材だ。アニメーションを用いたレクチャー機能などもあり、生徒が自学自習を進めやすい設計になっている

同校では、日本語学習と教科学習の双方において、高校進学を希望する生徒の学習支援に役立てたいとの狙いから、小学校から高校までの教科学習に取り組めるICT教材「すらら」と併用する形での導入となった。

「すらら にほんご」は、英語、インドネシア語、カンボジアのクメール語の3カ国語対応のため、同校で最も多いフィリピン系の生徒は英語版で対応できるが、ネパールや中国にルーツを持つ生徒には、画面をキャプチャして翻訳ツールで翻訳しながら学習を進める方法を教員が指導しているという。「昨年度から翻訳アプリは使い慣れており、問題のパターンに慣れてくると、翻訳を常時必要としなくなる場合もある」（青木氏）とのことで、学習に大きな支障は出ていないそうだ。

ICT教材で、生徒の日本語習得はどう変わった? 2025年度の1学期は、初期日本語コースでは週9.5コマ、学習言語コースでは週5.5コマの日本語の授業を実施。いずれのコースも、そのうち1コマを漢字学習、1コマを「すらら にほんご」での学習、残りのコマを教員による授業に充てた。

教員による授業では日本語学習教材を用い、自己紹介をする、買い物に行くといった身近な場面の設定に沿って、話す・聞くなどの活動に取り組んでいるという。

「すらら にほんご」を活用した授業では、基本的に生徒が自学自習を進め、教員はつまずいている生徒に個別に声をかけながら支援を行う。必要に応じて一斉指導を行うこともあり、例えばある生徒が「本」という数詞には「1本（ぽん）・2本（ほん）・3本（ぼん）」と複数の読み方があると気づいたことをきっかけに、クラス全体で学習する機会を設けたこともあるという。

「すらら にほんご」の活用を始めた生徒17人を対象に行われたアンケート調査では、活用前と比べて「日本語学習が楽しい」と回答した生徒が約88％、「日本語の授業がわかるようになった」と回答した生徒が約90％に上る。教員の目から見ても、よい変化があるようだ。

「日本に来て間もない生徒は、日常生活で使える日本語の語彙が増えたように思います。最初は問題がほとんど解けなかった生徒が繰り返しドリルに取り組み、初めて100点を取れた時はクラス全体で称賛して盛り上がったこともありました。日本語がある程度理解できている生徒は、『高い』という形容詞を『高かった』と活用できるようになる、助詞を正確に使えるようになる、ことわざがわかるといった成果が見られました。日本語がわからない状態だと日常会話で笑うタイミングがずれることがあるのですが、そういったことも減りました。読み書きだけでなく、話す力や聞く力も伸びているように感じます」

生徒たちは基本的に母語が同じ生徒同士で会話をすることが多いそうだが、しだいに母語が異なる生徒同士が日本語を使ってコミュニケーションを取ろうとする場面も見られるようになったという。

「教員の負担軽減」にも効果、「進度のばらつき」は課題 また、ICT教材の導入は、教員の負担軽減にも効果があったそうだ。

「『すらら にほんご』の導入当初は、生徒が継続的に取り組めるように計画を立てるなどの準備が必要でした。しかし、一旦軌道に乗ると、AIが生徒それぞれのつまずいている部分を繰り返し学習できるような出題をしてくれるので、教員は手間がほとんどかかりません。行事や保健指導などの際にも、教員がわかりやすい日本語で伝えれば翻訳なしでも生徒が理解できる場面が増えたことで、入学当初に比べると教員の負担は軽減されたように思います」

文科省の調査によると、学校での日本語指導においてICT端末等を活用している自治体は全体の39.0％で、いまだに半数以上の自治体では活用が進んでいない状況だ。日本語教育におけるICT教材の可能性について、青木氏は次のように話す。

「多くの夜間中学が、日本語教員の人材不足という課題を抱える中、ICT教材は補完的な役割を果たせる可能性があるのではないでしょうか。また、通常の小中学校での外国籍の児童生徒に対する日本語指導は取り出し授業の形で行われることが多く、時間も限られています。そのような場面でICT教材を活用したドリル学習を行うことは効率的で有益だと思います」

ただ、ICT教材活用にあたって、指導の面では課題も残されているという。例えば、日本語がほとんどわからない生徒に対する指導の導入が難しいと青木氏は話す。

「どのように指導を始めれば高い意欲を維持しながら学習を継続できるのか、手探りです。重要な言葉は事前に翻訳するなど準備はしますが、それでも伝わらない場合は身ぶり手ぶりを交えて説明するしかありません。『すらら にほんご』は日本語検定のN5レベルからの学習が可能ですが、そのレベルに達するまでの日本語学習歴が短い生徒向けのコンテンツも必要だと感じています」

また、ICT教材は端末があればどこでも学習できるので、空き時間や自宅学習で熱心に自習を進めていく生徒がいる一方で、就労している生徒は授業以外で取り組む時間を確保することが難しいケースもある。

「生徒の進度にばらつきが見られる現状を改善するためにも、初期日本語コースでは2学期以降に『すらら にほんご』に取り組む授業を週1コマから2コマに増やすことや、担任の日本語授業の内容とリンクした指導も検討しているところです」

指針や研修体制が確立されていない「現場頼みの現状」 文科省の調査では、教育委員会における日本語指導が必要な児童生徒等の教育に関する研修を実施している自治体は19.6％にとどまる。夜間中学の日本語指導は確立された指針や研修体制がなく、学校単位で研修先を探したり、教員が自主的に学んだりしているケースが多いと推測できる。

実際、青木氏たちも日本語学校で研修を受けるほか、数十年の歴史を持つ大阪府の夜間中学なども見学したという。しかし、「他校のノウハウだけを借りようとしても、その内容の本質を理解できていないと、そのまま活用するのは難しい面があります。ゼロからのスタートとなった本校では、試行錯誤しながら自分たちに合う方法を見つけていく必要がありました」と振り返る。

こうした“現場頼み”の現状の改善に向けて、文科省は2025年度、夜間中学での日本語指導の指針作りに動き始めている。現場教員の負担軽減のためにも、ICT教材の活用例なども含めた具体的な指針策定や好事例の共有が待たれる。

（文:安永美穂、注記のない写真:静岡県立ふじのくに中学校提供）

東洋経済education × ICT編集部

1階テラスに忍び込み　干してあった下着に体液かけた外国人逮捕　熊本 09/17/25（RKK熊本放送）

大津町の住宅に忍び込み、干してあった下着に体液をかけたとして、ベトナム人の20代の男が逮捕されました。

住居侵入と器物損壊の疑いで逮捕されたのは、大津町に住む会社員でベトナム人のグエン・ドゥック・キエン容疑者（23）です。

グエン容疑者は、今年7月、50代の女性の家に忍び込み、1階テラスに干してあった女性用下着2着に、自分の体液をかけた疑いが持たれています。

気づいた女性からの通報を受けた警察が、目撃情報などをもとに捜査を進め、グエン容疑者を特定しました。

警察の調べにグエン容疑者は「自己の欲求を満たすためにやった」と容疑を認めているということです。

熊本放送

このままでは中国人に日本が食い潰される…「移民仲介ブローカー」が狙っている「経営管理」以外のビザ（1/3） （2/3） (3/3) 09/17/25（プレジデントオンライン)

日本で起業する外国人の在留資格「経営・管理ビザ」の要件が厳格化される。どのような背景があるのか。中国の事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんは「同ビザを取得した人の約半数が中国人だ。移民仲介のブローカーによる不正が相次いでいる」という――。

【グラフを見る】外国人の「経営ビザ」での在留者数が激増

■抜け穴だらけの「経営・管理ビザ」

　出入国在留管理庁は8月末、日本で起業する外国人が取得する在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件を厳格化すると発表した。

　現行では、資本金500万円以上、または2人以上の常勤職員を置くことに加え、事務所の設置という条件となっており、取得できる期間は3カ月〜5年だ。改正後は資本金を6倍の3000万円以上とし、1人以上の常勤職員を置くことなどとする。

　また、3年以上の経営・管理の経験を有すること、または経営・管理に関する修士相当以上の学位を持つこと、在留資格の決定時には、原則として公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認なども義務づけることになった。政府は10月中に省令の改正を見直す予定だ。

■中国人の取得は約10年で2.8倍に

　なぜ、政府は同ビザについて、取得要件を厳しくすることにしたのだろうか。

　背景にあるのは、一部の外国人によるビザの不正取得の疑いだ。国会などでも議論されたが、一部の外国人は日本で不動産を購入し、それを民泊などにしつつも、経営実態がないケースがあり、問題視されていた。同じ住所に多数の企業がペーパーカンパニーを置いたケースなども判明しており、本来の目的から外れたビザ取得なのではと指摘された。

　具体的に、どんなひどい不正があったかは以下に書くが、こうした問題があったことから、政府は同ビザ取得の厳格化に踏み切ったのだ。これに対し、SNSなどでは「遅すぎたが、やらないよりはまし」「もたもたしていると駆け込み申請があるのでは」と言った声が上がっている。

　2024年末現在、外国人で同ビザを取得した人は約4万1000人。このうち中国人は約半数の2万人となっており、中国人の取得は2015年(約7300人)と比較して2.8倍に増加している。

　同ビザは日本で貿易など事業を起こすためのビザだが、2014年までは「投資・経営ビザ」という名称だった。それが入国管理法の改正で「経営・管理ビザ」に名称が改められた。日本政府としては、外国人による起業を促進し、日本経済の活性化につなげようという目的だったが、ここ数年、中国人の取得目的は様変わりしていた。

■引き金は「ゼロコロナ政策」

　背景にあるのは主に中国側の事情だ。従来、同ビザを取得するのは、中国の富裕層やプチ富裕層と呼ばれる経営者で、日本に投資・起業していたが、2020年に起きた新型コロナウイルスの影響で状況が変わった。

　21年頃から強化されたゼロコロナ政策により、移動を極端に制限されたことによるストレスや社会への不満が中国人の間で噴出した。ほかに、不動産不況により経済が悪化したこと、病気や老後に対する不安が増大したこと、習近平思想や愛国主義教育の強化により、子どもを中国で教育させたくないといったことなど複合的な理由により「中国脱出」を図りたい人が増加したのだ。

　とくに、2022年3〜5月にかけて2カ月続いた大規模なロックダウンが行われたことが引き金となり、「潤(ルン)」(移住、移民の意味)という単語を検索する人が急増。「中国を脱出するためには、外国に移住するしかない」と考えるようになったのだ。それは富裕層に限らず、中間層にまで拡大し、「上海市内に2戸所有するマンションのうち1戸を売り払って、その資金を元手にして移住したい」などという人が増え、移民仲介会社に問い合わせが殺到した。

■「移民仲介ブローカー」の手口

　これに目をつけたのが移民仲介のブローカーだ。中国のSNS、小紅書(rednote)では、多数のブローカーが「うちに頼めば100％移住を保障」といった甘い言葉で誘っており、そうしたところになけなしの移住資金を巻き上げられた人もいる。

　また、自力で行政書士などにたどり着き、手続きを進める人もいるが、同ビザを取得する裏の目的が「事業経営」ではなく「移住」であるため、筆者がある法律の専門家に聞いたところ「事業計画の作成にてこずる人も少なからずいる」とのことだった。そのため、ブローカーがダミー企業の登記簿を作り、架空の事業計画書を作成するというケースもあるそうだ。つまり、同ビザに必須の事業は行わないということだ。

　「日本に移住して投資したい事業」がとくになくても、本来、何かしなければならない。そこで手っ取り早いと言われているのが民泊だ。移住の際、とりあえず日本に不動産を購入するため、その不動産を民泊用として使用するのだが、本人は日本に滞在せず、ビザを取得後はすぐに中国や第三国に行ってしまい、日本に住む知人などに丸投げしてしまうこともある。

　同ビザは1年間のうち何日間、日本に居住し続けなければならない、といった規定はないのだが、これでは事業に真剣に取り組んでいるとは言い難いし、日本経済に貢献しているとは言えないだろう。

　むろん、日本語を学んだり、日本に溶け込もうという意欲もない。彼らは中国が嫌で日本に移住したのにもかかわらず、ビザという安心材料を手に入れたあとは、再び母国に帰ったり、別の国に行ったりしてしまうことがよくあるようだ。ビザを取得後、10年ほど経てば永住権を申請できるが、日本に腰を落ち着けているとはいえないだろう。

■「国保加入→滞納」という悪質ケースも

　取材するなかで私が耳にした不正は、同ビザを取得後、民泊をやりつつ、家族を呼び寄せ、日本の国民健康保険に加入して病気治療を行うというケースだ。むろん、同ビザは家族の帯同を正式に認めており、日本で事業を行いつつ、家族が病気になれば、治療をするのは問題ない。しかし、中には、高額療養費制度で医療費を取り戻したあと、国民健康保険を滞納した人も少なくない。

　また、「経営・管理ビザ」の不正取得とは少し異なる話だが、500万円の資本金さえ用意せず、日本に正式に滞在したいと考えて、知人の在日中国人が経営する企業の社員として雇用してもらう形態を取るという話も聞いた。

　日本の大学に留学中の息子の身の回りの世話をするために、日本に住みたいが、そのためのビザはない。そこで、知人に頼んで、「技術・人文知識・国際業務ビザ」という、主にホワイトカラーの会社員向けのビザを取得するのだという。

■「厳格化」で本当に解決するのか

　その場合、知人の企業から給料をもらうのではなく、逆に毎月一定額を「お礼」としてその企業に支払い、ビザを維持するのだが、働いているという実態がないため、これも不正のひとつだと言えるだろう。一括で500万円払う必要がなく、会社を起こす必要もない。

　ほかに、同じく、留学中の子どもと一緒にいたいため、「留学ビザ」を取得して日本語学校で日本語を学びつつ、日本で暮らしているという中国人にも出会ったことがある。これは不正ではなく、実際に学校にもきちんと通っているケースだが、本来の目的は、ただ子どもと一緒にいたい、という理由であり、別に留学したかったわけではない。

　このように、本来の在留資格とは別の目的で日本に移住したいと望む中国人が増えている。10月からは従来より高いハードルが課されるため、中間層の会社員が単なる移住目的で「経営・管理ビザ」を取得し、日本に引っ越してくることは難しくなるかもしれない。

　しかし、あの手この手で、さまざまなビザを取得しようとする人は減らないだろう。日本の経済活性化につながるような移住であればよいが、短なる「中国脱出」というだけでは、日本にとってのメリットは少ないどころか、不安要因になりかねない。今後、一時的に同ビザの申請者は減少するかもしれないが、別のビザ取得など裏技を駆使してくる可能性はおおいにあると言えるだろう。

---------- 中島 恵（なかじま・けい）
フリージャーナリスト
山梨県生まれ。主に中国、東アジアの社会事情、経済事情などを雑誌・ネット等に執筆。著書は『なぜ中国人は財布を持たないのか』（日経プレミアシリーズ）、『爆買い後、彼らはどこに向かうのか』（プレジデント社）、『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか』（中央公論新社）、『中国人は見ている。』『日本の「中国人」社会』（ともに、日経プレミアシリーズ）など多数。新著に『中国人のお金の使い道 彼らはどれほどお金持ちになったのか』（PHP新書）、『いま中国人は中国をこう見る』『中国人が日本を買う理由』『日本のなかの中国』（日経プレミアシリーズ）などがある。
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フリージャーナリスト 中島 恵

【速報】デリヘルを装って中国人観光客など相手に売買春を仲介か　売春防止法違反の容疑で中国籍2人を含む男3人を逮捕　大阪府警 09/17/25（MBSニュース）

　デリバリーヘルスを装って売春の仲介をしていたとして、大阪府警は売春防止法違反の疑いで、中国籍2人を含む男3人を逮捕しました。

　大阪府警が9月16日夜に売春防止法違反の疑いで逮捕したのは、▽派遣型風俗店の店長で中国籍の グアン・ボー容疑者（32）と、▽その店のドライバーの中国籍の伊険旭（イー・シェンシュイ）容疑者（31）、▽同じくその店のドライバーで日本国籍の西木義明容疑者（58）です。

　府警によりますと、グアン・ボー容疑者らは今年5月～7月、客の中国人男性に対し、所属する店員の女性を性行為の相手として派遣し、売買春を仲介した疑いが持たれています。

　この風俗店は、大阪府公安委員会から営業許可を受けていますが、中国人観光客などを顧客として営業していて、ホームページなどで“本番行為ができる”とうたっていたとみられています。

　所属する店員の女性は、全員日本人だということです。

「旧統一教会から約１千万円受領」尹前大統領の最側近議員を拘束…「証拠隠滅の恐れ」 09/17/25（ハンギョレ新聞）

3大特検で初の現役議員の拘束

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）のユン・ヨンホ元世界本部長（拘束起訴）から旧統一教会の懸案に関する請託を受け、同時に1億ウォン（約1100万円）を受領した疑いが持たれている最大野党「国民の力」のクォン・ソンドン議員が16日、拘束された。3大特検（内乱、キム・ゴンヒ女史、C上等兵）のうち、現役議員の拘束は初めて。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫人のキム・ゴンヒ女史関連の疑惑を捜査するミン・ジュンギ特別検察官（特検）チームが、旧統一教会と尹錫悦前大統領の仲介を担ったユン元本部長とクォン議員の身柄を同時に確保したことで、「旧統一教会・尹錫悦癒着疑惑」の捜査にいっそうの弾みがつくものとみられる。

　ソウル中央地裁のナム・セジン令状担当部長判事はこの日、「証拠隠滅の恐れがある」として、クォン議員の拘束令状を発付した。クォン議員はこの日、午後2時から約4時間30分にわたり拘束前被疑者尋問（令状実体審査）を受けた後、ソウル拘置所に移送され、拘引被疑者の控室で結果を待った。

　特検チームは先月28日、政治資金法違反の容疑でクォン議員の拘束令状を請求し、11日には国会本会議でクォン議員の逮捕同意案が可決された。クォン議員は2022年1月5日、ソウルの中華料理店でユン元本部長に会い、「尹錫悦大統領候補（当時）が大統領に当選したら、教団（旧統一教会）の政策を国の政策として推進してほしい」「尹候補が教団の行事に参加し、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁のお言葉を聞けるようにしてほしい」などの要請を受け、尹錫悦候補の支援名目で現金1億ウォンを受け取った疑いが持たれている。

　特検チームは、クォン議員の逮捕同意要求書に「被疑者は有力な大統領候補者の最側近として、宗教団体と双方の利害を満たすための取引を行い、大韓民国の予算や組織などを私的目的の達成のために使用しており、罪質の悪い国政壟断に該当する」として、「現職の国会議員である自身の権限と地位を乱用し、証拠隠滅の恐れがきわめて大きい」と指摘した。

　クォン議員は2022年、大統領選の前後に旧統一教会の韓鶴子総裁を2回訪ね、ひざまずいて拝礼し、現金が入っていたと疑われる紙袋を持ち帰った疑惑も持たれている。さらに、特検チームによる捜査の過程で、クォン議員が旧統一教会側に、韓鶴子総裁の遠征賭博に関する警察の捜査情報をもらした経緯も明らかになった。クォン議員は昨年の非常戒厳後、自身の名義ではなく補佐団名義の電話を使って、ユン元本部長に加え、「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏と会話した事実も、特検チームによって確認された。特検チームは7月、クォン議員に対して家宅捜索を行い、同議員の補佐団名義の電話を確保し、このような事実を把握した。

　クォン議員は、自身の疑惑を一貫して否認している。クォン議員はこの日、令状実体審査に出廷し、「みじめな心境だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権期の弾圧捜査が思い出される」として、「あのときも潔白だったし、今回も潔白だ。文在寅政権の検察捜査が虚偽だったように、李在明（イ・ジェミョン）特検の捜査も偽りだ。裁判所で事実関係をありのまま明らかにして、しっかりと説明する」と述べた。

クァク・ジンサン記者、イ・ナヨン記者

岩屋外相「誤情報、国民は冷静に見極めを」　「ホームタウン」名称、一部の市から変更要望 09/16/25（産経新聞）

国際協力機構（JICA）がアフリカ諸国の「ホームタウン」に国内4市を認定した問題で、岩屋毅外相は16日の閣議後記者会見で、移民の受け入れ促進は誤情報だと改めて強調し、国民に正しい情報の見極めを求めた。一部の市からホームタウンという名称の変更を求める声があることも明らかにした。

【写真】今治市役所のトイレに「南アフリカふざけるな」の落書き

岩屋氏は「今なお誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念している。国民の皆さまも冷静に正しい情報を見極めるよう、改めてお願いする」と述べた。

また、一部の市から「ホームタウンという名前が事実誤認につながっている」と名称変更を求める意見が寄せられていることを明らかにし、「事業の今後の在り方について自治体と相談しながら検討を進めている」とした。

林芳正官房長官もこの日の閣議後会見で、ホームタウン事業について「JICA研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しているが、この研修は期限付きで、研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としており、移民の受け入れ促進ではない」と述べた。

JICA「ホームタウン」事業、「今後のあり方を検討」　林官房長官 09/16/25（朝日新聞）

　国際協力機構（JICA）が国内の4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことについて、林芳正官房長官は16日の記者会見で「事業の今後のあり方について速やかに結論を得るべく、検討を進めている」と述べた。認定の発表後、「移民が押し寄せる」といった誤情報を含む批判的な投稿がネット上で広がり、自治体が対応に追われていた。

　林氏は会見で、「インターン生の受け入れを想定しているが、研修は期限付きで、終了後は出身国への帰国を前提としている。移民の受け入れ促進ではない」と説明した。その上で、「今後のあり方について速やかに結論を得るべく、JICAや外務省で各自治体と相談しつつ検討を進めている」と話した。（鈴木春香）

アフリカ「ホームタウン」で市長“移民の取り組みではない” 08/25/25（NHK）

先週横浜市で開かれたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議にあわせ、ＪＩＣＡ＝国際協力機構が交流を後押ししようと４つの自治体を「ホームタウン」に認定したことに関連して、ＳＮＳでは「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと、誤解に基づいた情報が広がっています。 自治体には抗議のメールや電話が相次ぎ、ＳＮＳで伝えられている事実はないとする見解をウェブサイトに掲載するなどの対応をとっています。

日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげようと、ＪＩＣＡは先週、山形県長井市をタンザニアの、千葉県木更津市をナイジェリアの、新潟県三条市をガーナの、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定しました。

交流を深めることが目的ですが「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと誤解した投稿がＳＮＳで広がっていて、なかには５００万回以上見られているものもあります。

一方でナイジェリア政府のウェブサイトには「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などと書かれているほか、現地メディアも同様の内容を伝えていて、誤解が広まる要因にもなっています。

自治体に対して抗議を呼びかける投稿も相次ぎ、千葉県木更津市にはウェブサイトからの問い合わせが２５日だけで５００件を超え、電話も相次いでいることから、市のサイトに「野球・ソフトボールを通じて若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません」とする市長のコメントを掲載しました。

また山形県長井市にも３００件を超えるメールが寄せられていて、担当者は「朝から電話が鳴り止まない状況で非常に困惑している。ビザを発効する予定もないし、１つの自治体でできることでもない」と話しています。

愛媛県今治市にも複数の問い合わせがあり、担当者は「移民や労働者の受け入れや移住などは想定していない。ビザの話もなく、あくまで交流プログラムだと認識している」と話しています。

【千葉 木更津 問い合わせやまず「趣旨 正しく理解を」】 先週、横浜市で開かれたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議にあわせてナイジェリアの「ホームタウン」に認定された千葉県木更津市にも不安や抗議を訴えるメールや電話が相次ぎ、職員が対応に追われています。

木更津市は４年前の東京オリンピックでナイジェリアの選手が事前合宿を行ったのをきっかけに、今回アフリカ開発会議にあわせて交流を後押ししようと、ナイジェリアのホームタウンの認定を受けました。

しかしこの週末、ＳＮＳで誤解に基づいた情報が広がり、市のウェブサイトには「移民が大量に来るのでは」とか「なぜ移民を受け入れるのか」などといった問い合わせが２５日朝の時点で５００件以上寄せられたということです。

また市役所では２５日朝から同じような問い合わせの電話が鳴りやまず、職員が終日対応に追われていました。

こうした事態を受けて渡辺芳邦市長は２５日午前、市のウェブサイトに「移住・移民の受け入れやナイジェリアの特別就労ビザなどの発給要件の緩和措置などを要請した事実はありません」などとするコメントを発表しました。

市の担当者は「朝から電話が鳴りやまない状態です。今回のホームタウンに認定された趣旨を正しく理解してもらい、市民の不安を払拭していきたい」と話していました。

【山形 長井「誤った解釈になり残念」】 先週、横浜市で開かれたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議にあわせ、ＪＩＣＡ＝国際協力機構が交流を後押ししようと、タンザニアの「ホームタウン」に認定された山形県長井市の市役所でもおよそ１０人の職員が対応に追われています。

市によりますと抗議や問い合わせのメールは２５日夕方までにおよそ５３０件寄せられているほか、電話も多数かかってきているということです。

タンザニアとはこれまで東京オリンピック・パラリンピックでホストタウンになったり、ＪＩＣＡの青年海外協力隊を通じて現地の職業訓練校の教員と学生が訪れたりして交流を続けてきました。

抗議や問い合わせが相次いでいることを受けて、市はホームページで「移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ございません」などと説明しています。

長井市の内谷重治市長は「タンザニアとは地道に交流を続けてきたので、誤った解釈になり残念だ。日本の人たちはアフリカの人たちに偏見を持たないでほしい」と話していました。

【ＪＩＣＡ「現地報道など 事実に反する内容や誤解招く表現」】 今回のＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議にあわせてＪＩＣＡ＝国際協力機構は国内の４つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定しました。

これは経済発展が見込まれるアフリカと日本をつなぐ人材の育成などを目指した取り組みのひとつで、東京オリンピック・パラリンピックの際のホストタウンなど、各国と関係が深い自治体が選ばれています。

ＪＩＣＡによりますと、あくまで研修や視察などを通じた交流を後押しする取り組みで、移民の受け入れを促進するものや特別なビザが発給されるものではないということです。

ＪＩＣＡは「現地の報道などには事実に反する内容や誤解を招く表現が含まれている。内容の訂正を速やかに行うよう申し入れを進めている」としています。

外務省は「ＪＩＣＡ＝国際協力機構の事業であり、ＪＩＣＡに対し事実関係をしっかりと説明するよう求めているところだ」とコメントしています。

大洲と今治の住宅などに侵入し現金窃盗など計２７件被害　ベトナムの技能実習生グループ最終送検【愛媛】 09/16/25（テレビ愛媛）

愛媛県の大洲市と今治市の住宅や空き家で、あわせて２７件の窃盗などを繰り返した疑いで、ベトナム人の技能実習生のグループ４人が１６日、松山地検大洲支部へ最終送検されました。閑散とした住宅地や農村部を狙い、現金や貴金属など約３０８万円相当を盗んだとしています。

住居侵入や窃盗などの疑いで最終送検されたのは、ベトナム人の元技能実習生で住所不定の２１歳の男、ベトナム人の技能実習生で大洲市東大洲に住む３４歳と２１歳の男、今治市菊間町浜に住む２１歳の男です。

警察の調べによりますと、４人は単独や数人で今年３月中旬から６月上旬の間、大洲市と今治市内の住宅や空き家に侵入し、あわせて２７件で現金や指輪などの貴金属約３０８万円相当を盗んだ疑いがもたれています。

狙われたのは、閑散とした住宅地で農村部にある住宅や空き家で、窓ガラスを工具を割るなどの手口で侵入。住人が不在の時や、なかには寝ていた時もあったとしています。

住所不定のベトナム人の男は当初、技能実習生として入国したものの職場から行方不明になり、警察が空き家への侵入と窃盗未遂の疑いで５月２９日に逮捕。防犯カメラの映像や余罪の捜査で、ほかの男を特定していきました。

４人は「生活費が欲しかった」と容疑を認めています。

山形市で不審な車両　警察の職務質問に4人が逃走　2人を不法滞在で逮捕　1人逃走中 09/16/25（YBC山形放送）

16日朝早く、山形市の東北中央自動車道で不審な車両に乗っていた4人組の男が職務質問中に逃走し、このうち2人が不法に国内に滞在した疑いで逮捕されました。また、1人の行方が現在も分かっていません。

記者リポート「きょう午前6時ごろ不審車両に乗った男1人があのあたりから逃走したということです」

午前6時ごろ、山形市の東北中央自動車道の山形上山インターチェンジで、警察が外国人風の男4人が乗った不審な車両を見つけて停止させ、職務質問を行ったところ、乗っていた男4人が車から降りてその場から逃走しました。
その後、逃走した男のうち3人が現場付近で確保され、このうち、いずれもベトナム国籍で住所不定・無職のチン・ヴィエット・シー容疑者（32）とグエン・ヴァン・ハイン容疑者（40）の2人が出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べによりますと、チン容疑者らは技能実習生として2019年の4月に入国し、在留期間を過ぎているにも関わらず、不法に国内に滞在した疑いです。2人は容疑を認めているということです。
一方、逃走した4人のうち1人の行方が現在も分かっておらず、警察が捜索が続けています。逃走した男は東南アジア系の顔で、白と黒のボーダー柄の服と黒っぽいズボンを着用しているということです。警察は、県民に対し、玄関や窓、駐車車両の鍵をかけるよう呼びかけています。