「身寄りのない死」への公費負担が増大　無縁ビジネスの温床に　08//10/26（朝日新聞）

　身寄りがなく、資産も残さずに亡くなった人の火葬や納骨を行うための公費負担が膨らみ続けている。無縁の遺体や遺骨を民間業者が自治体から有料で引き取る「無縁ビジネス」が広がる背景には、公費負担を減らしたい自治体側と、自治体相手に確実な収入が見込める業者側の思惑が重なっていることがある。

【写真】埼玉県内の住宅街にある異様なプレハブに遺体冷蔵庫が……

　厚生労働省によると、生活保護受給者が亡くなった際の火葬費などを公費で賄う「葬祭扶助」の適用件数は2024年度に5万6447件に達し、過去最多を更新した。国と自治体による公費負担の総額は計約120億円に上るとみられる。

　厚労省の調査によると、引き取り手のない「無縁遺体」は23年度に4.2万人と、年間死亡者数の3%弱に達すると推定されている。

　無縁遺体は通常、自治体が火葬を行い、遺骨は遺族が引き取りに来る可能性を踏まえ、納骨堂などで一定期間、保管する。引き取り手がなければ、無縁の合葬墓などで葬られる。総務省の調査（21年）では、こうして全国の自治体が保管している無縁遺骨は約6万柱に上った。

　一方、取材では、無縁遺体・遺骨を自治体から格安で引き取る民間業者が存在することが分かった。自治体が負担する公費（約21万円）よりも安い料金16万5千円で、火葬や納骨、永代供養まで一切を請け負うというもので、取材に応じた東京都内の葬儀業者の代表者は、首都圏を中心に1千体以上の遺体を自治体から引き取ったと証言した。

　この業者は一般的な葬儀はほとんど手がけず、無縁遺体・遺骨を専門に扱っているといい、遺体を首都圏の住宅街にあるプレハブ倉庫内の冷蔵庫で保管、オフィスに費用をかけないなどコストを削減したビジネスを関東一円で展開していた。

　ただ、業者に遺体が引き取られれば、その後の処置が適切に行われているかどうか、国や自治体は把握できず、チェックする仕組みもない。

　墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）などでは、「死後24時間以内の埋葬・火葬の禁止」「医師の死亡診断書がないと埋葬・火葬できない」という規定はあるものの、遺体や遺骨の保管方法や場所を明確に定める規定がない。

　業者の遺体をめぐるトラブルが相次いだことを受け、厚労省は昨年10月、遺体を安置する部屋の感染対策や温度管理などの注意事項をまとめたガイドラインを制定したが、違反しても罰則はない。

　一方、葬儀業は許認可事業ではなく、公的な資格もいらない。監督官庁もないので、オフィスがなくても誰でも起業できる。業者を公的に把握する仕組みもない。

　業界団体「全日本葬祭業協同組合連合会」（全葬連）は「葬儀業者を届け出制とし、業者には遺体安置や公衆衛生などの講習を受けた管理者を置くべきだ」などと主張する。

　厚労省は「関係省庁と連携し、法のあり方を今後、検討していきたい」という。

ベテラン市議（87）“問題の音声”　職員に“圧”かけ入札情報を？　北海道　08/07/26（テレビ朝日系（ANN））

問題になっているのは、北海道室蘭市の当選12回のベテラン、羽立秀光市議（87）です。市の職員に…。

羽立秀光市議 「体育館の解体の金額をやっているんだけどさ、最低金額を出しているんだよ。なんとか欲しいからさ」
室蘭市職員
「金額は分からないですよ」
羽立秀光市議
「最低金額は分かるでしょ」
室蘭市職員 「いやいや、分からないです」

　この職員が精神的な重圧を感じたなどとして、市が議会に抗議していました。

　公開された音声には今年6月にも職員から公共工事の入札情報を聞き出そうとする羽立市議の声が…。

羽立秀光市議
「大体、大体の金額どのくらいになるの？」
室蘭市職員
「金額、俺が言う立場じゃない。金額は言えない」
羽立秀光市議
「大体でいいよ？」
室蘭市職員
「議員さんでもそこは言えない」

　そして今月5日、羽立市議が…。

羽立秀光市議 「政治姿勢を見直し、一から出直す所存でございます。誠に申し訳ありませんでした」

　詳しく話を聞こうとすると…。

羽立秀光市議
「（Q.なぜこのようなことを？）それは色々あるのではないですか」
「（Q.色々とは？）それはちょっと私は言えません」
「（Q.なぜ言えない？）色々あるから言えない」


　今後、辞職勧告も含めた対応が決まるということです。

テレビ朝日

参政、来春の福岡県議選に30人擁立へ　金銭授受疑惑受け方針　08/05/26（毎日新聞）

　参政党の神谷宗幣代表は7日、来春の統一地方選で予定されている福岡県議選に30人を擁立する方針を発表した。神谷氏は福岡市内で開いた記者会見で、県議会を巡る金銭授受疑惑などについて批判し、「県議会に新しい選択肢を作るため、候補者を送り込む」と語った。

【写真で見る】疑惑に揺れる福岡県議会　キーパーソンは

　◇蔵内議長の選挙区などに候補者

　これまで参政は当選を狙える選挙区に擁立を絞る戦略を立て、県議選には2人を擁立する方針を示していた。疑惑の渦中にいる蔵内勇夫議長や、金銭授受に関与した疑いが指摘されている過去の正副議長経験者の選挙区を中心に擁立を増やす方針を新たに説明。来春の統一地方選の県内の議員選では計60人の擁立を目指すとした。【池田直】

「ネパールは天国だった」海外出張から帰国の蔵内勇夫議長が発言　福岡県議会に姿見せる　“金銭授受”疑惑は第三者委員会設置へ　08/05/26（TNCテレビ西日本）

正副議長ポスト就任をめぐる金銭授受疑惑などで揺れる福岡県議会の蔵内勇夫議長が5日午後、県議会に姿を見せ、記者団の取材に対し「ネパールは天国だった」などと話しました。

蔵内議長は5日午後1時半ごろ県議会に現れ、記者団の取材に応じました。

蔵内議長は獣医師会関連の業務でネパールに出張していたと明らかにし「ネパールは天国だった」などと発言しました。

熊本地震の発生から1週間が過ぎ、今も被災者が厳しい避難生活を強いられる中、全国都道府県議会議長会のトップも務める蔵内氏のこの発言に批判が集まりそうです。

一方、金銭授受疑惑については、「議会に第三者委員会が設置できるという見解が出された」として、午後に開かれる県議会の代表者会議で同意を得る考えを示しました。

これまで蔵内議長は日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置に否定的な考えを示していましたが、方針転換した形です。

テレビ西日本

高市政権にとって｢日本人の生活｣はどうでもいい…小野田紀美のSNS投稿でわかった｢外国人政策｣の本当の狙い(1/4)　 (2/4) (3/4) (4/4) 08/03/26（プレジデントオンライン）

政府は7月24日、外国人受け入れのあり方について検討する有識者会議を新設した。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「在留外国人の規模を管理する量的マネジメントを含めて検討するということだが、期待できないだろう。政治家を支援する企業からの要望があるからだ」という――。(後編/全2回)

【図表をみる】移民受け入れを進める「黒幕」

■日本人の給与を上げずに外国人を受け入れる謎

　政府や自治体は、外国人雇用の拡大政策を継続している。本来であれば、賃金環境を改善して雇用流動を促すべきなのに、文化摩擦や受け入れ負担を容認してでも拡大政策を続ける。いったいなぜなのか。

　高市首相は「外国人との秩序ある共生社会」を謳う。この“共生主義”は、移民の流入を厳格化し強引とも言える帰国事業をとらざるを得なくなった欧米の状況をみれば、混乱が起きるのは明らかだ。

　国民世論において移民政策(=共生政策)に対するアレルギーが強まるのと反比例するように、高市首相をはじめ、国会議員から自治体首長、地方議員に至るまで、“共生派”ばかりになった。これはあくまで政治の合理的判断の結果なのか、そうならざるを得ない別の理由があるのか――。

■一般庶民の声が届かない絶望的非対称

　政策の意思決定の環境を俯瞰すると覚える違和感は、政治家が直接的に意見や声を聞く“国民”の属性が、政策恩恵を享受できる企業(経営者)側、つまり外国人雇用で利益を得る側に大きく偏っている点だ。国民と企業との間には、“陳情格差”とも言うべき、要望や意見を「直接的に」届けられる環境の絶望的なまでの非対称性がある。この政治と企業の距離感の近さは、政治資金規正法に触れるような不適切な癒着関係ではなく、合法的で日常的な関係性の深さだ。

　ある自民党OBによれば、与党が長い自民党議員や与野党相乗りで当選した自治体首長ほど、支援者や後援会幹部は地元中小企業や団体の経営者側であることがほとんどだという。政治家がいう「地域の声」の主は、地域の一般庶民ではなく、外国人雇用で利する経営者の声に偏る。

　大臣や知事クラスが面会するのが、業界団体や幹部公務員、企業関係者ばかりなのは、動静情報で確認できる事実であり、決して年収400万円前後の人間ではないのだ。政治家の一般庶民との接点は地元イベントでの立ち話程度にとどまるという。政治家が会議室や電話、会食などで時間を作って「対面の直接的な接触」で意見や要望を聞く相手は、常に企業の経営層に近い人物ばかりだ。

■米コーネル大研究でわかった不都合な真実

　米コーネル大の社会心理学者ヴァネッサ・K・ボーンズ教授らの実験によれば、この「対面での依頼」はメールに比べて34倍も成功率が高いという。移民政策をはじめとする企業本位の政策が進む要因として、理屈や正論ではなく「対面陳情の物量」自体が政策に影響を与えている可能性があるのだ。もちろん、この34倍を覆した例もある。昨年夏のアフリカ・ホームタウン構想や、福岡県朝倉市の外国人向けマンション建設計画は、多くの市民の抗議が自治体に直接寄せられたことで撤回された。これらは地域が限定され、多くの“当事者”が存在した政策だったからとも考えられる。

　しかし企業側は、仕事として時間と資金を投じて日常的に政治家と接点を持ち続けられる以上、簡単に巻き返せるだろう。政治献金やパーティー券の購入は、こうした面会機会を得る手段になっているのは言うまでもない。もちろん、一般的な政策ならそれでもいいが、労働や賃金、将来的な民族構成や日本社会の在り方に影響する移民政策まで、国民不在で、営利目的である企業側が大きな影響を与えられるなら問題だ。

■小野田紀美大臣がSNS投稿した「本音」

　外国人政策を担当する小野田紀美大臣は、今年1月、自身のSNSで「経団連云々ではなく、地方自治体の首長も、様々な職種の業界も、農林水産業も、とにかく外国人労働者を入れてくれという要望は各所からひっきりなしにあります。ネットの中では見えないかもしれませんが、外国人労働者を求める声も、同じ日本国民から多数受けているのは事実なんです」などと投稿している。

　この投稿のポイントは、実施された政策を見れば、要望の優先順位が国民ではなく業界団体にある点、そして業界団体は政治家に「要望を直接届ける手段」があるという点だ。一方で、賃上げが阻害される労働者や受け入れ負担の当事者にはその手段がほぼない。便宜供与などなくても、企業側が独占的に政治家と接点を持てる環境自体に、企業本位の政策へと偏る原因が見出せる。

　株主資本主義が色濃くなった現在、企業の利益は平成前半までのように労使一体的なものではない。利益の行先は賃金ではなく、株主配当や内部留保に大きく偏っているのは統計上の事実だ。会社が豊かになったからといって、庶民も豊かになる、という時代ではもうない。労働者の賃金や仕入れ経費は、経営合理性の名のもとに削減対象なのだ。

■対立軸は「日本人vs.外国人」ではない

　企業の経済活動によって付加価値や生産性が向上しても、経営合理性による賃上げの抑制によって、購買力がそれを下回るような経済構造であれば、庶民が貧しくなるのは必然だ。「国民のため」という名目のもと税から捻出される補助金や減税特例、財政支出を含む経済政策の実態は、国民から企業への単なる“所得移転”になってしまっているのが実態だ。

　その手段の一つが移民政策であり、国民にとっては失敗でも、政治家の支援者でもある企業にとっては大成功だから続いている、とも言える。本当の対立軸は、「日本人vs.外国人」ではなく「一般庶民(国民)vs.経営者(企業)」なのだ。この負担を被る一般庶民は、経営者のように政治に直接アクセスする手段を持たず、SNSで不満を書き込み、ごく一部がデモに参加する程度だ。これでは「自分勝手に騒いでいるだけの、経済を理解しないノイズ」として片付けられてしまうのも無理はない。

　この陳情環境と、もう一つ重要なのが、政治家が「誰のために働くか」のベクトルを決定づける選挙制度だ。小選挙区選挙や首長を決める1人区選挙は、50〜60％の投票率の中で比較第一勢力をまとめれば当選できる制度となる。訴える政策が抽象的で差がなければ、必然的に組織票の上積みが勝負となる。キャスチングボードを握る企業側に、議員の優先順位が徐々に傾いていくのは当然だろう。

■移民問題「解決のヒント」とは

　当落に決定的な影響を与える政党の公認も、国民ではなく政党執行部の意向で決まる。本当の意味で政治家を選んでいると言えるのは政治家自身だ。移民政策のように、世論に反対が多い政策でも政党が推進していれば、その“踏み絵”を踏んだ人間しか出馬できない仕組みなのだ。

　そして、この企業優位の小選挙区制導入後の初の選挙のタイミングだった96年が奇しくも日本の実質賃金のピークとなり、以後30年間、一貫して下降を続けている。その一方で企業業績は約15年一貫して右肩上がりだ。この鮮やかな二極化は景気の波ではなく、企業絶対優位の政治環境の中で政治家のベクトルが変わり、賃金抑制(=企業利益増加)に繋がる政策の積み重ねの結果と考えるのが妥当ではないか。

　つまり誰が総理大臣になっても、「我々は違う」という新党が勢力を伸ばしても、一貫して二極化が拡大してきた背景は「政治環境が全く変わってないから」とも言える。企業にとっては、誰が権力者になっても、政治家への陳情を独占できる環境自体は不変だからだ。

　では、企業本位の政治環境はどう改善できるのか。移民政策をうまくコントロールしているとされるシンガポールやポーランドの例にそのヒントを見出すことができる。見るべきは「なぜ、企業利益に不利な移民抑制政策を導入できたか」という政治環境だ。両国に共通するのは、政治に対する企業の影響力が抑制される仕組みや、国民の声を無視できない仕組みが整っている点だ。

■日本とは真逆の「自国民を守る」仕組み

　例えばシンガポールには公務員だけでなく民間も対象とする「汚職防止法(PCA)」があり、金銭の授受はもちろん契約の獲得や雇用を含む、あらゆる便宜供与が規制されている。違反すれば首相直属の独立した捜査機関「汚職調査局(CPIB)」に摘発される。このリスクがあるため、企業も公職も接触自体に慎重にならざるを得ない。結果として、外国人を雇用する際には自国の労働者に不利にならないよう雇用主が1人あたり月8万円程度の税金を支払う「外国人雇用税」という制度もある。雇用主に助成金を与えて受け入れを促進する日本とは真逆の対応だ。

　ポーランドは、EU圏でありながら文化的背景が異なる非欧州圏の移民の流入を極力制限し、移民問題が少ないとされる。現在は左派政権であるにもかかわらず抑制的な移民政策を実行できるのは、同国の選挙制度が大きく関わっていると考えられる。同国の下院は議席のすべてが比例代表制で、国民の声が反映されやすい。死票が少ないため投票行動を促しやすく、前回23年の選挙では投票率74％を記録した。

　第一勢力以外を排除する小選挙区制で見られるような、「主要政党が事実上移民推進で反移民の選択肢がなく、自動的に追認したことにされる」といった事態が起きにくい。大統領選挙も1回目の投票で過半数の得票が得られない場合は上位2名による「決選投票方式」であり、日本の首長選のように、“組織”の上積み分で現職優位ポジションを獲得できず、民意の多くを無視できない仕組みになっている。

■「性悪説」を前提にシステム構築せよ

　また、ポーランドでは、陳情活動をする場合は登録と活動の申告が必要で、その内容は公開される制度もある。「便宜供与がないなら陳情行動自体に問題はない」とする日本とは、企業と政治の距離感がまるで違う。

　シンガポールとポーランドに共通しているのは、スーパー政治家の登場に期待するのではなく、制度そのものが企業との一定の距離感を保ち、民意を無視できない仕組みを備えている点だ。「人間は誰しも身内に甘く、環境で変わり、自らが有利な制度を温存する」という性悪説を前提に、誰が権力を握っても一定程度は民意に従い、合理的な判断を下さざるを得ない「システムを構築」しているのだ。心地よい性善説を前提に、議場以外のブラックボックスの環境を残せば、議員にとっては、その環境を利用した国民への利益相反行為が生存戦略になってしまう。

　その結果、「国民のために企業が負担するのではなく、企業のために国民が負担する政治」が続いてしまうのだ。

　移民政策が進むのは合理的な判断の結果ではなく、国民に見えない陳情の物量が影響力を持てる環境によるものではないか。であれば、正論を積み上げることよりも、偏りが大きい陳情環境と、国会議員や首長を決める1人区選挙とその方法そのものを見直すことが先決のはずだ。しかし日本では、逆に比例に限定した定数削減が検討されている。果たして、この国はどこへ向かうのか――。

---------- 九戸山 昌信（くどやま・まさのぶ） フリーライター 大学卒業後、新聞社で勤務。社会やスポーツ面を担当。そののち出版社勤務を経て独立。現在は雑誌、ウェブ記事等に寄稿。取材範囲は経済、マネー、社会問題、実用、医療等。 ----------

フリーライター 九戸山 昌信

永住許可の年収水準、外国の親族含む扶養5人以上で加算　入管庁方針　07/28/26（朝日新聞）

　外国人の永住許可の要件を厳しくするガイドライン改定案に「日本人世帯の平均を上回る年収水準」が盛り込まれた。出入国在留管理庁は、扶養家族は海外に住む親族を含めて世帯人数に加え、世帯人数が5人以上なら必要な年収額を人数に応じて増額する方針だ。

【写真】「土葬は日本の文化を壊す？」移民反対デモとムスリムたち

　政府は1月に定めた外国人政策の総合的対応策で「永住許可後に要件を満たさなくなる場合がある」とし、そうした「悪質な永住者」を容認し続けると、その他の永住者への偏見につながる恐れがあると強調。独立生計要件と国益要件を厳格化する方針を明記した。

　これを受けて今回の改定案は、独立生計要件として、日本人世帯の平均を上回る年収水準と、年金の受給見込み額がこの年収で厚生年金に30年加入していた場合に受け取れる額に達していることを原則求めている。

　新たな年収水準は、世帯人数に応じた額とする。改定案は、申請者の年収と、同じ世帯の家族の年収を合算した額でみると説明。ただ、家族滞在など就労を目的としない在留資格の家族が資格外活動の許可を受けてアルバイトなどで得た収入は合算しないとした。

　また、申請者が扶養する親族は同居していなくても世帯人数に加えるとし、「外国に住む親族を含む」と明記。世帯人数が5人以上の場合は、世帯人数に応じた年収水準額に「生活費などの増加分を加算する」としており、申請に必要な年収が増えることになる。

　新たな年収水準については、10月1日のガイドライン改定後、今年4月の申請分までさかのぼって適用される。

朝日新聞

高市早苗首相「外国人に対しフレンドリーでないイメージ持たれないように」外国人政策巡り　07/27/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

高市早苗首相は27日の記者会見で、政府の外国人政策を巡り、「外国人に対してフレンドリーでないというイメージを持たれるものでないようにすることが大切だ」と述べた。

【写真】高市早苗新首相、トサカ前髪でボディコンでイケイケだったころ

政府は24日、外国人の受け入れの基本的な在り方を検討する有識者によるワーキンググループ（WG）を新設した。在留外国人の規模を管理する「量的マネジメント」を盛り込んだ自民党と日本維新の会の連立合意を踏まえ、外国人の増加が社会保障や教育、地域社会などに与える影響の将来推計などを進める。

会見で首相は「高市内閣においては、在留外国人数の増加に伴い国民が不安や不公平を感じる状況が生じているということに真正面から向き合うために、初めて外国人政策担当相を設置した」と説明した。

小野田紀美担当相のもとで、外国人の受け入れの基本的な在り方について省庁横断的に具体的な調査、検討などを行っているとし、「特別国会においても量的マネジメントを含めてさまざまな指摘や議論があった。政府として本年度中に基本方針を取りまとめる。幅広い観点から議論してもらい、政府一体となった検討を着実に進めていく」と述べた。

政府の施策について「法やルールを守りながら居住している多くの外国人との秩序ある共生のためにも大切なことだ」とした上で、「外国人に対してフレンドリーでないというイメージ」を避けたい考えを示した。

「自民党という表示が出ただけで…」「地元で触れられる」統一地方選を前に…自民党若手県議の危機感　福岡県議会・金銭授受疑惑（1/2） （2/2）　07/30/26（RKB毎日放送）

福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑。

自民党県議団の幹部らが一貫して否定し続ける中、若手議員たちが動き出しました。

【写真で見る】統一地方選を前に…自民党若手県議の危機感

■辞職した中尾前副議長の写真が外される

RKB　岩本大志 記者 「こちらにはきのうまで中尾前副議長の写真が掲げられていましたが、今回の議員辞職を受けて外されています」

福岡県議会の1階ロビー。

27日まであった前副議長・中尾正幸氏の写真が消えていました。

■元副議長、カメラの前で2人目の証言者

正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑。
27日に「中尾氏に現金を渡した」と証言したのは自民党福岡県議団に所属する元副議長の江藤秀之議員です。

福岡県議会　江藤秀之 議員
「確実に本人に茶色い封筒にいれて500万円渡しております」

カメラの前で証言したのは元議長の吉松源昭議員に続き2人目です。

2人は料亭で自民党県議団の幹部5人に対しお車代として1人50万円を渡したと主張。

250万円を折半したその時の様子を振り返りました。

福岡県議会　江藤秀之 議員
「僕はピン札を持って行ってました。125万という新札を、旧札か。それを混ぜて50、50を分ける形でさしていただいて。これは明確に私覚えていますので。」

福岡県議会　吉松源昭 議員
「私は渡しているところを並んでいるから見ています」

2人はこの料亭での「お車代」を含め幹部らにおよそ総額2800万円を支払ったと証言しています。

■蔵内勇夫議長ら幹部は否定

一方、名指しされた蔵内勇夫議長をはじめとする幹部や中尾氏は一貫して「金銭授受はなかった」と主張しています。

疑惑の波紋は、国のトップにも及んでいます。

高市早苗 総理
「まずは福岡県連においてしっかり事実確認されるということが重要だと思っております。福岡県連の対応を踏まえて党本部として対応すべきことがれば必要な対応を検討していだだきたいと考えております」

■声をあげはじめた若手議員

党本部まで巻き込む問題へと発展する中、特に強い危機感を抱いているのが自民党県議団の若手議員たちです。

自民党県議団　吉田健一朗 議員
「自民党という表示が出ただけで、地元がどういう反応をするかっていうのはみんな危機感あると思いますね。その信頼を回復していかなきゃいけないのでそれはやっぱりちょっと遠慮せずに物は言わなきゃいけないし、行動を取っていかなきゃいけないと思いますね」

その吉田議員ら当選2期目の8人が27日、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を求めて幹部に意見書を提出。

その後行われた県議団の臨時総会では・・・

自民党福岡県議団　松尾統章 会長
「特に若い期の先生方は無関係にもかかわらず選挙が近い中、それぞれの地元でも厳しい声が出ていること。また県民の信頼を損ねたことに対して会派の会長として責任を感じております」

地元からの風当たりの強さに若手議員たちは「県民の意見を尊重してほしい」と訴えます。

自民党県議団　太田満 議員（2期目） 「この問題が発覚して半月以上経ちますが、地元に帰る中にあってこの問題に触れられてしっかり解明してくれという中にあって第三者委員会の方がしっかりした調査ができるんだろうという有権者の意見もあります」

自民党県議団　宮原伸一 議員（1期目）
「県民が納得するような委員会をやってくださいという事でお願いしています」

■県議団幹事長「不安、十分痛いほど分かる」

意見書を受け取った県議団幹事長の秋田章二議員は・・・・

自民党県議団　秋田章二 議員
「本当に不安感でいっぱいだというのは十分痛いほどわかります。真摯に受け止めてできるだけ早く対応していきたい」

これまで、県議会は第三者委員会の設置ではなく外部有識者による調査の実施を明らかにしています。

■集まった1期目から3期目までの19人

総会終了後には、1期目から3期目までの若手議員19人が集まり今後の対応について話し合ったといいます。

自民党県議団　浦伊三夫 議員（3期目）
「これからの自民党県議団というものをどうするのかっていうことをしっかり考えて行く中で結束して割れないようにやっていくような会ですね」

地元からの厳しい声を受け、危機感を強める若手議員たち。真相究明を求める動きが県議団内部にも広がっています。

RKB毎日放送

「茶色の封筒に入れて500万円渡した」江藤県議が初めて会見で語る　福岡県議会の金銭授受問題　音声データ「中尾氏の可能性が高い」鑑定結果も（1/2） （2/2）　07/27/26（RKB毎日放送）

■「私の告発が正しい」音声鑑定が示した“疑惑の核心”

「これがその鑑定報告書です」
会見で吉松源昭元議長が掲げた一枚の紙。
それは、金銭授受疑惑の核心に迫る音声データの鑑定結果でした。

【動画】「茶色の封筒に500万円…」江藤県議が初会見　福岡県議会“金銭授受疑惑”

2019年、当時自民党県議団の幹事長だった中尾正幸氏に現金1000万円を要求されたとして、吉松氏が録音したとされる音声。
東京の専門機関による鑑定の結果、会話の相手は「中尾氏と同一の可能性が高い」と結論付けられました。
さらに、音声データに「改ざんや編集の跡は見られなかった」という鑑定結果も出ました。
吉松氏は「今回の鑑定の結果、私の告発が正しいことが証明されたことになります」と、その正当性を訴えました。

■議員辞職も金銭授受は否定…食い違う主張

疑惑の渦中にいる中尾正幸前副議長は、24日、「県民の信頼が大きく損なわれている」として議員辞職しました。
会見では「ご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんでした」と深々と頭を下げ謝罪。
しかし、現金を受け取ったとされる疑惑については一貫して否定を続けています。

この中尾氏の対応に対し、吉松氏は「録音データは本物だが金銭の授受はなかった、感覚的に信じられないとする中尾元副議長の言い分は、合理性を著しく欠いている」と批判。 「疑惑が事実無根なら、なぜ辞職する必要があったのか」と、指摘しました。

■「茶色の封筒に500万円」江藤元副議長が初の会見

■元副議長、カメラの前で2人目の証言者

今回の会見は、これまで沈黙を守ってきた江藤秀之元副議長が同席したことでした。
江藤氏は、現職の自民党県議としては、初めて実名で金銭の授受を証言。
「2019年12月議会中に、中尾幹事長（当時）の方から副議長就任に対して『500万円要ります』ということははっきり言われておりました」と生々しく語り、「茶色い封筒の中に500万円入れて手渡しをしております」と、具体的な状況を明らかにしました。

さらに、吉松氏と折半して、蔵内勇夫議長ら自民党県議団幹部5人に対し、「お車代」として計250万円、「宿泊ゴルフ代」として計400万円を渡したと証言。 福岡県議会の重鎮である蔵内議長の名前が挙がりました。

■「一番の原因は権力の集中」疑惑の矛先は県連トップへ

吉松氏は「一番の原因は権力の集中にあったと思います」と構造的な問題があったと指摘しました。
「約20年間にわたってこの福岡県自民党のトップにいた。この権力の集中が今回の問題を引き起こした根源だと思ってます」と述べ、組織のあり方そのものにメスを入れる必要性を訴えました。

■「第三者委員会」設置なるか…自民党県議団の動揺

一連の事態を受け、自民党福岡県議団は会派総会を開催。
松尾統章会長は「先生方にご迷惑と混乱を招いていることと察しております」と、険しい表情で謝罪しました。
特に若手議員を中心に真相解明を求める声が強まっていて、若手有志が「第三者委員会」の設置を検討するよう幹部に申し入れたことも明らかになりました。
疑惑の全容解明に向け、県議会は重大な岐路に立たされています。

国民民主党から立候補 入江伸子被告の陣営スタッフ2人に執行猶予付きの有罪判決 運動員大学生を買収したとして公職選挙法違反の罪で起訴 東京地裁　07/27/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

今年の衆議院選挙で、選挙運動員の大学生らを買収したとして公職選挙法違反の罪に問われた国民民主党の元候補者の陣営スタッフ2人に対し、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

今年2月に行われた衆院選で、国民民主党の公認候補として立候補し、落選した入江伸子被告（64）の陣営で、SNSの運用を担当していた菅原京香被告（25）と会計事務を担当していた佐藤芳子被告（63）は、大学生ら11人に選挙運動ボランティアの報酬としてあわせて46万円を支払った罪に問われています。

きょうの判決で、東京地裁は菅原被告に対し「入江被告からの依頼に応じ、多数の若者を犯罪に巻き込んだ」として、拘禁刑1年、執行猶予3年を。佐藤被告に対しては「当初から違法性を懸念していて、入江被告を止めるべきだった」として、拘禁刑8か月、執行猶予3年の有罪判決をそれぞれ言い渡しました。

この事件では、入江被告も公職選挙法違反の罪に問われていて、今後、裁判が開かれる予定です。

TBSテレビ

無許可でレンタカー事業、門隆志・兵庫県議を除名処分　兵庫維新の会が決定　07/27/26（神戸新聞NEXT）

　日本維新の会に所属する門隆志兵庫県議（５９）＝宝塚市選出＝が代表を務めていた会社が、無許可で違法にレンタカー事業を営んでいたなどとして、県組織の「兵庫維新の会」は２６日、門氏を同日付で除名処分にしたと発表した。

【写真】処分を発表した兵庫維新の会の金子道仁代表

　同日開かれた執行役員会で決定した。除名は維新の党紀規則で最も重い。

　門氏は２０２０年２月、自身が代表を務める合同会社「ＭｏＣｕｒｉ」を宝塚市に設立。兵庫維新によると、別会社からレンタカー事業の譲渡を受ける際、国土交通省から必要な許可を受けないまま、違法な状態で事業を続けていた。さらに、「わ」や「れ」ナンバー以外のレンタカー登録をしていない車両を事業に使っていたという。

　処分決定に当たっては、聞き取りに対する門氏の姿勢も加味したという。兵庫維新の金子道仁代表は神戸市内で会見し、「除名になれば議員辞職をするのは党のルールだ」と述べた。

　門氏は２４年の衆院選と２３年の県議選で、街頭活動に使う車を候補者に貸し出し、車に取り付ける看板も有償で貸していたことが神戸新聞社の取材で分かっている。受領したレンタル料は、候補者を介して県から支出されていた。ＭｏＣｕｒｉは今年６月２２日付で解散している。

　また、門氏が県議会に政務活動の事務所として同社の住所を登録し、政務活動費から賃料や光熱水費などの費用を過大に受け取っていたとして、県議会の維新会派は同６月、過去５年間分の約１９０万円と遅延利息の返還を求めることを決定。支払われないため、会派が法的措置によって返還請求する方針を決めている。（斉藤正志）

兵庫維新　県議を除名処分　無許可でレンタカー事業　県議「手続き不備申し訳ない限り」　07/27/26（関西テレビ）

兵庫維新の会に所属する県議会議員が、無許可でレンタカー事業を営んでいて除名処分を受けました。

除名処分を受けたのは兵庫県議会の門隆志議員です。

兵庫維新の会によると、門県議の会社が国土交通省の許可を受けずにレンタカー事業を行っていたということです。

維新の国会議員には、過去の選挙でこの会社から選挙カーを借りていた議員もいました。

また、このレンタカー会社は議員事務所と同じ場所にあるため、事務所費が政務活動費の不正支出にあたるとして県議会の維新会派が一部返還を求めています。

門県議は自身のＳＮＳで「兵庫陸運部への手続きに不備があったことについては申し訳ない限りです」とコメントしています。

関西テレビ

福岡県議会　副議長の中尾正幸議員が辞職　蔵内議長が承認　午後会見へ　金銭授受疑惑を一貫して否定　07/24/26（TNCテレビ西日本）

福岡県議会で副議長を務める中尾正幸議員が議員辞職しました。

24日の県議会の代表者会議で、蔵内勇夫議長が承認したということです。

蔵内議長は取材に「中尾副議長が県議会議員を辞したいという申し出があり、代表者の皆さんのご了解を頂いて議長として受理をした」と述べました。

このあと午後1時から中尾氏は会見を開いて説明する予定です。

県議会での議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑をめぐり吉松源昭県議が公開した音声データの中で、中尾氏が金銭を要求するようなやり取りが録音されていましたが、これまでの会見で中尾氏は金銭の授受を否定する発言を繰り返していました。

テレビ西日本

《2000万円カツアゲ》“福岡県政のドン”蔵内勇夫・県議会議長に新疑惑　400億円をかけて地元に整備した県営公園の管理業者に身内企業（1/2） （2/2）　07/23/26（NEWSポストセブン）

　議長就任時に金を要求されたとする県議の「2000万円カツアゲ」告発で全国的な注目を集める福岡県議会。この金銭授受疑惑で追及の渦中にあるのが蔵内勇夫・県議会議長だ。麻生太郎・自民党副総裁をはじめ、多くの大物国会議員を輩出する福岡にあって"県政のドン"と呼ばれる。その蔵内氏に「新たな疑惑」が浮上した。同氏の地盤である筑後市に整備された巨大な公園をめぐる問題とは――ノンフィクション作家の広野真嗣氏が迫る。（文中敬称略）

【写真】県営公園のモニュメントの除幕式　蔵内勇夫氏に向けて拍手を送る服部誠太郎・福岡県知事

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　県政の歪みを示すひとつのエピソードを知ったのは、蔵内の城下町、福岡・筑後市で取材を始めて間もなくのことだった。筑後市は有明海にそそぐ矢部川中流に位置する県南部の小さな市である。

　住民の1人は、4年前に目の当たりにした珍妙な光景をこう振り返った。

「県営のモニュメントの除幕式でのことです。普通は整備した首長が『おめでとう』と祝福されるものだと思うでしょ。ところがこの時、俺が作ったと言わんばかりに真ん中に歩み出たのは県議の蔵内でした。その蔵内を向いて県知事の服部誠太郎が率先して拍手しているんですから、おかしなもんでしたよ」

　除幕式は20年余りをかけ、代々木公園の3.5個分という規模で整備されてきた「筑後広域公園」の中心に、隈研吾作のバネを模したゲートや竜の石籠を設置したことを記念して行なわれた。ゲートの真下に、蔵内が提唱する「ワンヘルス」を称えるプレートが埋め込まれている。

　この「ワンヘルス」なる言葉が、獣医師の資格も持つ蔵内の権力構造を読み解くカギのひとつだ。人の健康と新興感染症の原因となる環境や動物の保健衛生を一体的に考える理念だという。

　福岡県では学校で教育教材まで配られている重点政策だが、ほぼ福岡でしか通じない言葉でもある。理念だけなら聞き流せるが、巨額の税金を投じるとなれば話は別だ。モニュメントだけで4億円もの金が投じられたばかりか、公園全体の整備費は400億円。川の対岸の町では総事業費200億円のワンヘルスセンターなる箱モノの整備も進められている。

　前任知事の退任後、蔵内の推しで後釜に収まった県庁プロパー知事の誕生は、"蔵内人事"と囁かれた。議会と知事が拮抗するどころか、県議に知事が従うという倒錯した主従関係の象徴的な場面が冒頭の拍手なのである。

　それから時が経ち、県知事を従え、今や麻生や元総務相の武田良太ら有力国会議員と伍する蔵内だが、その権力に重大な異変が生じている。

　改めて書くまでもないが、疑惑が全国ニュースになったのは7月5日。元自民党県議団所属で現在無所属の吉松源昭ら2人が、20年の正副議長就任に際し、県議団幹部から「他会派への根回しのゴルフ代」などの名目で金銭を要求され、吉松は約2000万円支払ったことを地元紙・西日本新聞に実名で証言。

　蔵内側近の現副議長が「大金やけん、管理しとかんと」「荷物の話が出たんで」などと小声で話す生々しい音声記録も暴露され、全国のお茶の間の話題となった。

身内が公園の管理者 　冒頭の筑後広域公園に足を運ぶと、連休初日なのにスケボー場は利用者ゼロ。本格的なBMXコースも4人の小学生だけだった。なのに、管理料だけで年間4.9億円に上る。指定管理者として県が協定書を結んだ相手は「筑後広域公園振興事業団」なるグループだ。

　グループを構成する5社を調べていくと、興味深い事実に突き当たった。そのうちの1社、「アシスト九州」の代表取締役のA氏は、蔵内事務所の元秘書で、現在も事務所顧問。しかも筑後市内にある会社の住所の土地建物登記を見ると、山口姓の人物の相続人と申し出ている1人が「蔵内勇夫」だと記されている。蔵内は、福岡選出の国会議員であった蔵内修治の姪と結婚し、蔵内家に婿入りして政界への足がかりとしたが、それ以前の旧姓が「山口」だ。

　蔵内が推進した県事業で、蔵内の身内企業が収入を得ることに利益相反はないのか。A氏に質問状を送った上で電話で直撃すると、「そこ（＝会社所在地）は山口氏が持っているはずですよ」と答えた。しかし、登記に蔵内の名前があることを伝えると、「確認します」と述べてA氏は電話を切った。

　要するに、蔵内が婿入り前の実家の親族名義を"カモフラージュ"として利用していた可能性がある。実質的な経営者も、蔵内自身だったのではないか。

　蔵内事務所は「当事務所に対する放火予告事件が発生し、期限までに回答するのが困難です」と回答。

　また、指定管理者の選定について福岡県庁は、「選定の公平性を確保するため、外部有識者で構成する委員会において、適正に事業者の選定を行っています」（建築都市部公園街路課）と答えた。

　誰も逆らえない権力は、誰からのチェックや監視も受けないという過信を誘発する。これが氷山の一角ならば、一強体制の崩壊は案外早い可能性もある。

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　7月24日発売の『週刊ポスト』では、福岡県政をめぐる一連の問題についての広野氏の追及ルポを掲載している。新たな疑惑に加え、金銭授受問題の告発者の肉声や蔵内氏がいかにして権力基盤を築き上げたかについて詳報している。

【プロフィール】広野真嗣（ひろの・しんじ）／ノンフィクション作家。神戸新聞記者、猪瀬直樹事務所スタッフを経て、フリーに。2017年、『消された信仰』（小学館文庫）で小学館ノンフィクション大賞受賞。近著に『奔流　コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』（講談社）。

外国人技能実習生の監理団体の職員ら2人を再逮捕 入管難民法違反の疑い 「タイ古式マッサージ」うたい店を経営 4年で3億4300万円売り上げか 警視庁　07/22/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

タイ国籍の男女3人を本来の在留資格では認められないマッサージ店の従業員として働かせたとして、外国人技能実習生の監理団体の職員の男ら2人が再逮捕されました。

入管難民法違反の疑いで再逮捕されたのは、東京都内の外国人技能実習生監理団体の職員、袴田直樹容疑者（51）と、タイ国籍で都内の個室マッサージ店経営者、ミサキ・ニットワンラー容疑者（50）ら2人です。

2人は、2022年11月から今年6月にかけて「留学」などの在留資格で入国したタイ国籍の男女3人を都内のマッサージ店の従業員として働かせた疑いがもたれています。

調べに対し、袴田容疑者は容疑を否認し、ミサキ容疑者は容疑を認めているということです。

警視庁によりますと、袴田容疑者は当時、外国人技能実習生の監理団体で実習生を企業などにあっせんし支援する監理責任者をしながらミサキ容疑者の店の経営に関わっていたとみられ、2人は今月1日に女性従業員に性的なサービスを提供させた風営法違反の疑いで逮捕されていました。

警視庁は、2人が「タイ古式マッサージ」などと掲げ、2022年からおよそ4年間で、4店舗であわせて3億4300万円を売り上げていたとみて調べています。

2022年から資格外活動させたか…風俗店経営者ら逮捕　従業員のタイ国籍3人も逮捕　07/22/26（日テレNEWS NNN）

「タイマッサージ店」と装った違法な性風俗店で、留学や特定活動の在留資格しか持たないタイ国籍の3人を働かせていたとして、店を経営する男女が逮捕されました。

　ミサキ・ニットワンラー容疑者（50）と袴田直樹容疑者（51）は2022年から今年にかけて、留学や特定活動の在留資格しか持たないタイ国籍の男女3人を、経営する性風俗店で働かせた疑いが持たれています。

　働いていた男女3人も資格外活動をしたとして逮捕されました。

　警視庁によりますと、ミサキ容疑者らはSNSで従業員を募集し、面接の際に在留カードを確認するなどしていたということです。

　袴田容疑者は取り調べに対し「資格外活動をさせていない」と容疑を否認し、ミサキ容疑者は容疑を認めています。

テレビ朝日

日本の入管は「正直、なめられていた」、国際犯罪者集団の幹部が高度専門職？　「見逃すわけにはいかない」、警察が執念の捜査で逮捕（1/2） （2/2）　07/21/26（47NEWS）

　アジア最大級の犯罪集団といわれる中国系組織「プリンス・グループ」の幹部とみられる男が、日本で身柄を拘束された。中国出身のフー・シー容疑者（４４）。虚偽の転入届を役所に提出した疑いなどがあり、警視庁に逮捕された。米英政府から厳しい経済制裁を科される中、日本を「安全な国」とみなして永住権取得を目指していたという。

【写真】入管に出頭した父親は、それきり強制送還されて戻ってこなかった―誕生日の花を用意して待っていた子どもたちは

　フー容疑者は決してひっそりと「潜伏」していたわけではない。正規の在留資格を所持し、堂々と出入国を繰り返していた。

　プリンスは世界各国の人々をだまして監禁し、特殊詐欺などをさせていたとされる。その裏で幹部とみられるこの男は日本で高級なホテルやレジデンスを転々とし、多くの取り巻きに囲まれながら優雅な生活を送っていた。

　「正直、なめられていた」（日本政府関係者）。在留資格の審査は果たして適正だったのか。入管制度の在り方が問われる可能性がある。（共同通信＝坂口貴） ▽米英経済制裁直後に入国

　米財務省によると、プリンスは本社があるカンボジアに複数の拠点を置いていた。各国の人々を高額報酬をうたう偽求人で勧誘。拠点に監禁し、特殊詐欺などの犯罪に従事させていたといわれている。

　そんな巨大組織の中で、会長のチェン・ジー（陳志）氏の指南役を務めていたとされるのが、フー容疑者だ。

　フー容疑者は複数の国籍を持ち、いくつもの名前を使い分けていたとされる。今回の逮捕時には、地中海東部の島国キプロスのパスポートを所持していた。 　日本には、米英のようにプリンス側に制裁を科す根拠となる法律がない。「それでも、国際社会が犯罪集団と名指しする組織の活動を、だまって見過ごすわけにはいかない」（捜査関係者）。警察当局は、プライベートジェット機を使い、日本に出入りを繰り返すフー容疑者の動向に大きな関心を寄せていた。

▽「誰だこれは」現れたのは別人

　事態が動き始めたのは昨年１０月１８日。フー容疑者が再び来日してからだった。米英が４日前の１０月１４日にプリンスに経済制裁を科したばかりのタイミングだった。

　フー容疑者が代表取締役を務める東京都千代田区の会社の登記簿では、当時の住所は大阪府吹田市の大豪邸。しかし、捜査関係者によると、実際には取り巻きに世話をされながら、高級ホテルなどを渡り歩く生活を送っていた。

　そんな中、警察当局はフー容疑者が今年の４月に東京都中央区へ転入届を出したとの情報を入手した。

　関連する手続きをするために、再び区役所を訪れるかもしれない。現地で警戒していた５月２７日、フー容疑者を名乗る男がマイナンバーカードの住所変更手続きに訪れた。 　「誰だこれは」。捜査員は目を疑った。

　現れたのは、後にフー容疑者の共犯として逮捕されることになる中国籍の会社員、李垠宏容疑者（３１）だった。普段からフー容疑者と行動を共にしている取り巻きの中でも末端に位置する人物。成り済ましだった。

「フー（容疑者）の指示に違いない」

　国際社会が注目する犯罪組織の重要人物が、日本の法を犯した疑いが生じた瞬間。「見逃すわけにはいかなかった」（捜査関係者）。

▽匿流対策本部とＴ３

　くしくもフー容疑者が来日した昨年１０月、日本の警察は、特殊詐欺などに関与する匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の首謀者らの摘発に向け、体制を強化していた。

　警視庁は、捜査対象の選定や摘発の戦略立案を担う「匿流対策本部」を新設し、全国の警察から集めた精鋭の専従捜査員による「匿流ターゲット取り締まりチーム」（略称Ｔ３）も発足させていた。

　今回の捜査も、対策本部の調整でＴ３を投入。フー容疑者の周辺を地道に捜査し、今年６月１４日の１回目の逮捕にこぎ着けた。

　容疑は電磁的公正証書原本不実記録・同供用。居住実態がない東京都中央区に転入届を提出したという嫌疑だった。 ▽高度専門職

　「永住権を取るために住民票を移した」

　「安全に暮らせる場所がほしかった」

　「日本が好きだった」 　入管難民法違反容疑で７月５日に再逮捕されたフー容疑者は、こう供述したという。

　フー容疑者は２０２３年から２８年までの正規の在留資格を所持していた。「高度専門職１号（ハ）」と呼ばれ、企業経営などを担う人が条件を満たした場合に与えられるものだ。

　そして、フー容疑者に成り済ますなどし、共に逮捕された李容疑者の資格は「高度専門職１号（ロ）」。企業などで専門知識を活用する人が対象の資格だった。 　高度専門職という在留資格は、高度なスキルを持つ外国人の受け入れを促進するために導入された制度で、一般的な就労資格より活動制限が緩和される。学歴や職歴、年収などによってポイント化され、一定の基準をクリアしないと取得できない。

　捜査関係者によると、フー容疑者の会社の実態は不明で、従業員の一人は取材に対し「今まで（フー容疑者を）見たことがない」と証言した。李容疑者は末端の取り巻きで、どのような高度なスキルを生かして日本で活動していたのか分からない。 　本当に基準を満たしていたのだろうか。

　捜査関係者によると、国際的な犯罪への関与が疑われる人物の在留資格を調べると、少なからず高度専門職の人がいるという。

　実際、無許可でタクシー営業をする「白タク行為」をしたとして、７月１０日に警視庁に現行犯逮捕された中国籍のシステムエンジニアの男の在留資格も高度専門職だった。

　ある日本政府関係者は「少子高齢化が進む中、外国人労働者の重要度が増しているのは確かだ。しかし、入管制度が悪用されている疑いがある」と指摘する。

　排外主義には決して陥ってはならない。ただ、今のままの制度でいいのか。この機会に見つめ直す必要がありそうだ。

円安は海外スタートアップ誘致に追い風、小池都知事が東京の強み強調（1/2） （2/2）　07/21/26（Bloomberg）

（ブルームバーグ）： 東京都の小池百合子知事は、円安が東京で事業を展開する海外のスタートアップや投資家にとって追い風になるとの見方を示した。優秀な人材を比較的低いコストで採用できるためだという。

小池氏はニューヨーク市でブルームバーグのインタビューに応じ、「東京には男女を問わず、高度な技能を持つ素晴らしい人材が数多くいる」と述べた。円が対ドルで約40年ぶりの安値圏で推移する中、「こうした人材を効果的に雇い入れることができる」ため、円安は海外企業にとって「メリットがある」との見方を示した。

円安は海外で収益を使いたいと考えている日本在住の起業家にとって、購買力を低下させる要因となるが、小池氏は円安のデメリットに関する不満は聞いていないと付け加えた。

小池氏は、東京を国際金融都市としてアピールすることを目的に東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）が主催したフォーラムへの出席に加え、国連で開かれた会議に参加するためにニューヨークを訪れていた。

東京都は小池氏の下で、経済成長とイノベーションの促進に向け、東京の国際金融都市としての地位確立を目指すとともに、スタートアップが集積する拠点として発展させる取り組みを進めてきた。

東京は、米調査会社スタートアップ・ゲノムがまとめた2026年版「グローバル・スタートアップ・エコシステム報告書」で12位となり、北京やシンガポール、ソウル、上海などアジアの競合都市を下回った。

小池氏は、アジアの他都市との海外人材や企業の誘致競争を踏まえ、日本の安定性や開放性をアピールすることが重要だとの考えを示した。

東京や日本の強みについて、「第一に民主主義であること、第二に法の支配が確立されていること、第三に言論の自由があることだ」と述べ、この三つの特長によって「アジアにおいて、東京は優れている」と語った。

小池氏は、東京都が海外の専門人材にとって働きやすい環境整備を進めていると説明した。企業に投資家向け広報（IR）資料の多言語化を促すほか、起業支援やインターナショナルスクールの拡充にも取り組んでいるという。

一方、政府は最近、経営・管理ビザの要件を厳格化した。このため、小規模事業者の一部が日本での事業展開を断念せざるを得なくなるとの懸念が出ている。

小池氏は、新たな規制について、金融分野や高度な専門知識を持つ人材にとっては問題にならないとの認識を示した。また、東京都は国の成長戦略を支援するため、政府と協議を重ねているという。スタートアップが課題に直面した場合には、「ハードルとなっていることについては、国に対してしっかり伝えていくチャンネルを確保している」と述べた。

原題：Weak Yen Gives Tokyo Edge in Global Startup Race, Governor Says（抜粋）

--取材協力：関根裕之.

玉城デニー知事が辺野古転覆事故「遺族の気持ち」代弁？　「出来るだけ静かに」...20日以上前の答弁が拡散　07/20/26（読売新聞）

　沖縄県の玉城デニー知事の20日以上前の議会答弁がネット上で拡散され、SNSで批判の声が相次いでいる。2026年6月末の沖縄県議会で、3月16日に沖縄県・辺野古沖で起きた転覆事故により犠牲となった同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（17）の遺族の気持ちを「代弁」するかのような内容だ。

【動画】辺野古転覆事故を「政治的利用しているのはかわいそう」と訴える議員

■犠牲者を「政治的に利用しているのはかわいそうですよ」

　事故では、同志社国際高校の生徒ら21人が乗った2隻のうち、「不屈」が転覆した後、助けに向かった「平和丸」も転覆した。平和丸に乗っていた武石さんと、不屈の男性船長の2人が亡くなった。

　武石さんの遺族は事故後、「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のnoteアカウントを開設。事件をめぐる関係者の対応について発信を行っている。

　こうした中、波紋を広げているのは、県議会での玉城氏による答弁だった。

　島尻忠明議員（沖縄自民党・無所属の会）が質問に立ち、「遺族はいろんな報道で（武石さんは）ただ修学旅行に行っただけで『政治活動に利用されている』と。（沖縄）タイムスにも記事が載って、1日でこれを撤回している。政局にしているのはこういう人たちだ。政治的に利用しているのはかわいそうですよ。それについてどう思いますか？」と問いかけた。

「『できるだけ静かにしていただきたい』というのが、ご遺族の気持ち」 　玉城氏は、「ご遺族のnoteにも書かれていることではありますけれども、『できるだけ静かにしていただきたい』というのが、ご遺族の気持ちだと思います」とした。

　その上で、「ですから、このような事件のことについても、今、関係機関によって捜査も行われておりますので。可能な限り、我々もしっかりと心を静かに持つべきであろうというように思います」と語った。

　SNSでは7月中旬ごろより、玉城氏の答弁の様子が拡散された。

　玉城氏は「『できるだけ静かにしていただきたい』というのが、ご遺族の気持ちだ」としているが、武石さんの遺族はnoteで複数回にわたって関係者らの対応をめぐる疑問をつづっているほか、真相究明を求める思いを明かしている。

　7月10日のnoteの記事でも、「事故から、間もなく4か月になります」とし、「時間の経過とともに、関係者の記憶は薄れ、資料は失われ、社会の関心も少しずつ離れていきます。捜査の終わりを待っていれば、いつか『適切な時期』が来るのでしょうか。私には、風化だけが進んでいくように思えてなりません」と不安を明かしていた。

　なお、玉城氏は6月2日にも県庁で記者団の取材に応じた際、産経新聞の記者からの質問に対し、「（noteを）見てはいないけども、そういうようなお話がある、質問があるとは聞いている」と回答。批判の声が相次いでいた。

　こうした背景から、SNSでは「いまだにご遺族のnoteを読んでいないとは驚きだ」「ご遺族の気持ちを無視している」などの声が相次いでいる。

入管職員２００人超を異例の緊急増員、今月末にも閣議決定へ…不法残留外国人の摘発強化　07/20/26（読売新聞）

　出入国在留管理庁は、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化するため、年度中では異例となる職員の緊急増員を行う方針を固めた。入国警備官や入国審査官を計２００人超増員し、水際対策の強化にもつなげる。今月末にも関連政令の改正を閣議決定する。

【グラフ】一目でわかる…不法残留者数の推移

　政府が今週にも開催する「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で表明する。

　不法残留者数は２０２０年（１月１日時点）には約８万３０００人に達し、２６年（同）も６万８０００人と高止まりの状態が続いている。不法残留を放置すれば、在留資格外の仕事に就く不法就労などを助長することになりかねず、治安の悪化にもつながることから、摘発が急務となっている。

　不法残留者の摘発を行う警備官は約５０人増員し、不法就労者が最も多い茨城県に集中的に配置する。審査官も約１８０人増員し、書面審査だけでは見抜けない不法就労の実態調査を強化するほか、在留外国人の増加で逼迫（ひっぱく）している在留資格審査の迅速化や厳格化を図る。

　政府は、外国人政策に関する新たな有識者会議も月内にも設置する方針だ。日本維新の会などが求める在留外国人比率など数値目標について議論するほか、別の有識者会議では、外国人に日本の文化やルールなどを学んでもらう制度の設計について話し合う予定だ。

暗殺未遂の“瞬間”公開　モナコ高級住宅街で爆発　“ロシアと関係”の実業家ら5人重軽傷　容疑者は数日後遺体で発見　07/20/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

6月、モナコの高級住宅街で起きた爆弾による暗殺未遂事件について、ウクライナの検察当局は、爆発の瞬間を捉えたとする映像を公開しました。

公開された映像には黒っぽい服を着て帽子をかぶった人物が建物の入り口に黒い袋のようなものを置いて立ち去り、歩きながら後ろを気にする様子が映っています。

その後ろで男性と女性、それに子どもの3人が入り口に近づいた直後、爆発が起きました。

この事件は、6月、モナコの高級マンションで小包が爆発し、ロシアと関係があるとされる実業家ら5人が重軽傷を負ったものです。

この事件でウクライナ国籍の容疑者（39）が国際手配されましたが、数日後に遺体で発見されました。

被害者の実業家側は、ウクライナ情報機関が事件に関与しているとして、家族の保護を求めています。

フジテレビ,外信部

【速報】母親と娘2人が自宅で次々切りつけられ重軽傷…「血まみれの女性が助け求めている」と110番　容疑者とみられる10代少年はマンション外階段から転落し死亡　大阪市　07/19/26（関西テレビ）

大阪市此花区のマンションできのう＝18日夜、母親と娘2人が刃物のようなもので切りつけられ重軽傷を負いました。警察は殺人未遂事件として捜査していましたが、現場から逃走した事件に関わったとみられる少年10代の少年がマンションの外階段から転落し、その後死亡したことが分かりました。

きのう午後10時45分ごろ、大阪市此花区高見1丁目のマンションで「血まみれの女性がドアをたたいて助けを求めている」と近くの住民から110番通報がありました。

そのおよそ1分後には、この部屋に住む41歳の女性からも「3分くらい前にカッターのようなもので切られた。17歳と14歳の娘と部屋にいたところ、男が入ってきて次々と切りつけてきた」と110番通報がありました。

警察によると、侵入してきた高校生とみられる10代の少年が、カッターナイフのようなものを使って3人を切りつけ、そのまま逃走したということです。

女性は頭や顔などに切り傷、17歳の長女は頭部などを切られる重傷、14歳の次女は右太ももや右手首を切られる軽傷で、いずれも命に別状はないということです。

また、この事件の直前には、同じマンション内で16歳の長男が被害にあう傷害事件も発生していて、警察は関連を調べています。

さらに事件と同じ時間帯に、現場マンションの7階から6階付近の外階段から「男が飛び降りた」という目撃情報があり、その後、事件に関わったとみられる少年は病院へ搬送されましたが死亡が確認されました。

警察は、この少年が事件に関与したとみて詳しく調べています。

関西テレビ

「第三者委による検察組織の調査を」　元大阪地検トップからの性暴力訴える女性検事が求める“第三者”によるハラスメント調査　自民議員らが大臣に提言　07/17/26（関西テレビ）

元大阪地方検察庁トップからの性的暴行を訴える女性検事が求めている第三者委員会による検察組織のハラスメント調査の実施を、自民党の議員らが法務大臣に提言しました。

森雅子元法務大臣ら自民党議員は16日午後、平口法務大臣に提言書を提出しました。 大阪地検の検事、ひかりさん（仮名）は8年前、当時、大阪地検トップの検事正で上司だった北川健太郎被告（66）から酒に酔って抵抗できない状態で性的暴行を受けたと訴えています。

北川被告は初公判で起訴内容を認めたもののその後、「同意があると思っていた」などとして無罪主張に転じ、審理が続いています。

ひかりさんは検察組織内で自分の被害が広められるなど二次被害を受けたとも訴えていて、検察庁や検察庁を所管する法務省に再発防止のための第三者委員会によるハラスメント調査を求めています。

しかし、平口法務大臣は、検察庁全職員を対象に内部調査を実施する方針を示し第三者委員会の設置は実現していません。

このため、ひかりさんや自民党の一部議員は検察組織による調査では真実が解明されないと訴え、法務大臣に第三者委員会による調査を行い、結果を国民に公表するように提言しました。

提言を受け取った平口大臣は「ご提言大変ありがとうございます」としたうえで、「ハラスメント対策を一生懸命やっています、見守っていきたいと思います」と述べるにとどまりました。

関西テレビ

外国ルーツの高校生、日本語能力不足で進学や就職不利に…文科省は指導充実を後押しも人材・予算追いかず（1/2） （2/2）　07/15/26（読売新聞）

　日本で暮らす外国人が増える中、日本語の能力が不十分なまま高校に入学する生徒が増えている。十分な日本語指導を受けられずに中退したり、進学や就職で不利になったりする外国ルーツの生徒が目立つ。文部科学省は、高校の指導体制を充実させるよう各教育委員会を後押しするが、人材や予算は追いついていない。（渡辺光彦）

【グラフ】一目でわかる…日本語指導が必要な生徒数の推移

　「人は『います』。物なら『あります』です」

　６月中旬、東京都練馬区の都立田柄（たがら）高校の教室で行われた日本語を教える授業。大島海斗教諭（２５）は、プリントに書かれた問題文「先生は職員室に……」の後に続く空欄を示しながら、当てはまる日本語を解説した。出席したのはネパールやフィリピン出身などの１年生１６人。入学後の日本語能力試験で、簡単なあいさつができる程度と判定された生徒たちだ。

　田柄高は、日本語か英語の作文と面接だけで受験できる特別入試の在京外国人生徒等選抜がある都立１２校の一つ。手厚い日本語指導が人気で、今春の特別入試（定員２５人）の受験倍率は１・６８倍だった。

　一方で、一般入試（定員１５２人）は０・４９倍と定員割れしており、特別入試で不合格となった生徒らも一般入試で入学する。今年４月の新入生１２５人のうち日本語能力が不十分な生徒は８０人を占めた。

　中国出身で、２０２５年３月に卒業した女性（２３）も入学当初は、単語を並べて会話する程度の日本語能力だったという。放課後に何度も補習を受け、拓殖大学（東京）に進学。現在は商学部２年で国際ビジネスを学ぶ。「大学で授業を受けられるのは、会話や文法を学べた補習のおかげ」と感謝する。

　田柄高で日本語指導を受け、今春卒業した３８人のうち３２人は、大学・短大、専門学校に進学した。沖山栄一校長は「日本で頑張りたいと話す生徒は多い。進学や観光業界などへの就職に力を入れたい」と述べる。

人材や予算に地域差
　在留外国人は増加傾向にあり、２５年末に初めて４００万人を超えた。小中高校で学ぶ日本語指導が必要な児童生徒数も約８万８０００人（２５年５月）に上る。高校生の多くは公立高で学んでおり、在籍者数は７３１３人（同）と、１６年度調査の３３７２人から倍以上に増えた。

　一方で、高校の日本語指導は自治体間の差が大きい。公立高に特別入試などの受け入れ体制を設けるのは、２５年春入学の入試で、東京や大阪、愛知、佐賀など２０都道府県に限られる。

　日本語指導が十分に受けられず、中退したり、進学・就職で苦戦したりする生徒は多い。公立高生の７５・０％（２５年卒）は大学や専門学校へ進学するが、日本語指導が必要な生徒の進学率は、４１・２％にとどまる。就職先の雇用形態も、アルバイトなどの非正規が４９・６％と半数に近い。

　文科省は２３年度から、高校で日本語の指導が必要な生徒に対しては、小中学校と同様に、在籍クラスの授業に代えて、別の教室で個別指導を受けられるように制度改正した。

　各教育委員会には、担当教員の配置や、児童生徒の母語を話せる支援員の確保などに対して補助金を支給し、今年度予算は約１４億円と、前年度から約２億４０００万円増額した。それでも各教委が要望する額の６割しかカバーできず、ポルトガル語などの母語支援員のなり手も地域差があり、配置が追いつかないのが実情だ。

　文科省の「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」は６月３０日、高校について「日本語による学習や進路情報へのアクセスに困難を抱える生徒が多いことを踏まえ、日本語指導とそれを支える指導体制の充実が求められる」とする報告書をまとめた。

　東京学芸大の斎藤ひろみ教授（日本語教育）は「高校では、生徒の日本語力や学習経験に開きがある。それぞれの将来像も異なるため、個別に指導計画を作って対応する必要がある。生徒たちが日本社会で自立していくためには、高校で適切な教育を受けることが重要で、指導できる人材の育成と配置がさらに求められる」と指摘している。

　◆在京外国人生徒等選抜＝東京都が、日本語が苦手な生徒を対象に１９８９年度に導入した都立高校の特別入試。外国籍限定だったが２０２５年度から国籍を問わなくなった。定員は１２校計２４５人で、今春の平均受験倍率は１・９８倍。

「外国人に税金使うな」SNS大合唱に自民から「悔しい」の声　在留手数料大幅増なのに…（1/2） （2/2）　07/14/26（産経新聞）

自民党が政府に提出した外国人政策に関する提言に対し、SNS上で「外国人のために日本人の税金を使うな」といった批判が広がった。日本語や生活上のルールなどを学ぶ仕組みのほか、対応に当たる自治体への財政支援が盛り込まれたためだ。ただ、在留関係の手数料引き上げなど外国人本人や受け入れ企業の負担を増やす財源論も示しており、自民内から「悔しい」との声も漏れる。

【投稿された写真】日本の高速道路上で中国人女性2人が寝そべり　「本国に送還すべき」と非難

■在留外国人増加が背景に

自民党外国人政策本部は6月、高市早苗首相に提出した提言で、外国人が日本語や生活上のルールを学べる「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設を求めた。外国人児童・生徒への支援強化、外国人が集住する自治体への交付金などの整備も盛り込んだ。

背景には在留外国人の増加がある。令和7年末の在留外国人数は前年末比9.5％増の412万5395人となり、初めて400万人を超えた。在留外国人が日本語や日本の制度を十分に理解しないまま生活や仕事を始め、自治体や学校、地域住民が対応に追われて負担になるケースが増えている。ごみ出しや騒音、税・社会保険、学校生活など身近な場面でも行き違いが重なり、地域社会での不信や分断を招きかねないとの見方もある。

外国人の増加に伴う行政コストや地域社会との摩擦を長期的に抑えるには、日本語教育や生活ルールの周知など、在留外国人が日本社会になじむ「社会統合」施策の推進が必要だ。社会統合を進めることで、日本社会全体の安定にも寄与するというのが自民の考え方だ。だが、SNSでは「日本語は自費で学ばせるべきだ」「外国人より日本人の子供に税金を使え」といった反発が広がった。

■「結果的にはコスト減」

ただ、提言では財源について在留許可手数料などの引き上げによる収入を活用すると明記。外国人を受け入れる企業などにも一定の責任や負担を求める仕組みの検討を促した。自民の外国人政策本部長を務める新藤義孝元総務相は日本語教育の拡充に関し、外国人が日本で活躍し地域社会が受け入れるために欠かせない要素だと説明し「結果的には国の安全安心につながり、コスト削減もできる」と理解を求めている。

出入国在留管理庁は今月3日、在留資格の変更・更新や永住許可の手数料を大幅に引き上げる政令案を公表した。政令案では、窓口での在留資格の変更・更新手数料を現在の一律6000円から、許可される在留期間に応じて1万～7万5000円に引き上げる。永住許可は1万円から20万円となる。

政府は、在留資格の変更・更新の値上げ後には年間690億～920億円程度の歳入になると試算する。数十億円規模の現行の手数料収入と比べ、大幅な増収だ。在留手数料収入は使途を外国人政策に限定した特定財源ではなく、国の一般財源に入る。

外国人政策に関わる自民関係者は「想定以上に『税金を使うな』との批判が出ており、悔しい」と語る。国民の不公平感を解消するため、政府・与党は社会統合の必要性と財源について丁寧に説明し、理解を得ることが求められる。（木津悠介）

福岡県庁で中堅職員の退職急増、24年度58人　県議との“主従関係”に嫌気「理不尽さに耐え切れなかった」（1/2） （2/2）　07/14/26（西日本新聞me）

　「これだけ報道されても何も変わろうとしていない」「県議に振り回されるような仕事をしたくない」－。福岡県職員の間で最近、こんな会話が交わされているという。課長級になれば年4回の定例会で県議との折衝を担うことになり、若手や中堅が昇進をためらうケースも出ている。県と県議会の「主従」のような関係に嫌気が差し、現に職場を去った人も少なくない。人材の流出が続けば「いずれ割を食うのは県民だ」と懸念する声も聞かれる。（本紙取材班）

■蔵内勇夫議長と握手するため長蛇の列をつくる県職員【写真】

　40代の元県職員は係長だった数年前、上司に辞表を提出した。周囲から「いずれは課長級に」と期待されていたが、「理不尽さに耐え切れなかった」と話す。

　県政運営の土台となる予算案を滞りなく通すため課長級職員は定例会中、県議への事前説明に追われる。会派や県議の序列で、対応する順番も決まっている。

　「分かってるね。私たちは自民党だ。花を持たせてよ」。ある時、上司と訪れた自民党県議団の控室で、ソファにふんぞり返った若手県議がこう言い放った。定例会での自民の質問に対して「踏み込んだ答弁」を求める県議。言葉に詰まる上司の姿に、元職員は将来の自分を重ね合わせた。

　議会への報告用に資料の作成を命じた別の上司は「議員に突っ込まれる要素は全部つぶす」と目の色を変えていた。書き直した回数は50回超。作業は連日、深夜にまで及んだ。

　他にも、県が関わる大規模イベントに県議を招待する際、本人だけでなく家族の入場券も確保しようとリスト作りに励む人。視察先で県議の手荷物を当然のように持ち運ぶ上席者…。「これが県民のためなのか。自分もこうなるのか」。思い悩んだ元職員の心は徐々に県庁から離れていった。

　元職員が現在勤めている西日本の自治体では、議会対応に腐心する上司の姿を見かけない。「福岡県議会に比べたら精神的な負担はかなり少ない」と語った。

　県によると、2024年度に「転職」を理由に中途退職した県職員は58人。最も古い記録が残る18年度の20人と比べると3倍近くに増えている。福利厚生も収入も安定している県職員の身分を捨てる一因に、「議会対応があるのは明白だ」と複数の県関係者は口をそろえる。特に、将来幹部として活躍が見込まれる中堅の離職が深刻だという。

　コンプライアンス（法令順守）やハラスメントの防止に社会的な要請が高まる中、県職員たちの意識も変わりつつある。かつて主流だった終身雇用が当たり前でなくなり、転職市場が活況を呈していることも背景にあるとみられる。

　県議の詰問に窮する上司を見て「もう潮時だ」と感じ、民間に移った元中堅職員の元には最近、一連の報道を受け、現役職員からの相談が寄せられるようになったという。「辞めようと考えている職員が以前より増えている気がする。引き留める気にはならない」と元職員。別の幹部職員も「この風土を知っていたら、そもそも入庁していなかった」と自嘲気味に語った。

　現場の悲痛な叫びは、服部誠太郎知事や県議会に届いているだろうか。

西日本新聞社

事故不申告の疑いで県議を書類送検 無車検・無保険は立件見送り 切符処理もなし 山梨　07/10/26（TKUテレビ熊本）

　追突事故を起こしたまま通報せずに走り去った自民党の寺田義彦県議が10日、事故不申告などの疑いで書類送検されました。一方で3か月間の車検切れなどについて、県警は立件や切符処理を見送りました。

【写真を見る】事故不申告の疑いで県議を書類送検 無車検・無保険は立件見送り 切符処理もなし 山梨

　過失運転傷害と事故不申告の疑いで書類送検されたのは甲府市選出で自民党の寺田義彦県議です。

　寺田県議は今年1月、甲府市の県道を車で走行中、追突事故を起こし、運転手にけがをさせた上、警察に通報せずに走り去った疑いが持たれています。

　一方、この事故で寺田県議の車は車検と自賠責保険が約3か月間、切れていたことが発覚。

　県警は道路運送車両法違反などの疑いでも調べていましたが、10日までに立件しない方針を固めました。

　車検切れでの走行は「赤切符」の対象ですが、行政処分も行わないということです。

　理由について県警は寺田県議が「車検切れに気付かなかった」と話していることなどを踏まえ、「故意性は認められないと判断した」としています。

　書類送検を受け、寺田県議は取材に対し、「進退については司法判断が出たら改めて説明する」とコメントしています。

外国人とのビジネスや暮らしを考える　「アジアとつながる」テーマに熊本市でシンポジウム　07/10/26（TKUテレビ熊本）

熊本でも外国人労働者が増加する中、「アジアとつながる」をテーマに企画されました。外国人との「ビジネス」や「暮らし」について考えるシンポジウムが、８日、熊本市で開かれました。

このシンポジウムは熊本インドネシア友好協会が企画したもので、熊本市の大西市長やインドネシア・バリのリゾートホテルの経営に携わるリュウ・スリアワンさんなど４人のパネリストが登壇。

外国人による熊本での起業活動について意見を交わしました。

【大西 熊本市長】 「（インドネシアには）すごい人材がたくさんいる。一緒にパートナーを組みながらいい仕事ができているか、熊本でいろいろな社会課題を一緒に解決していくパートナーとしてやっていく」

【ＡＹＡＮＡホスピタリティ取締役　リュウ・スリアワンさん】 「インドネシアの人が、マーケティングのプロやシニアソフトエンジニアは熊本に行けるとは誰も思っていない。熊本のオプション（選択肢）をどうやってインドネシアの人に伝えるかは課題だが、チャンス」

そして、「多文化共生社会の実現」をテーマに木村知事や、外国人材の送り出しや受け入れ機関の代表者らが意見を述べました。

その中で、インドネシアの日本語学校で代表を務めるリキ・スリアワンさんは「日本での生活に対応するため、今後は語学だけでなく、文化やマナーを学ぶカリキュラムも取り入れていく」と話しました。

【インドネシアの日本語学校『アクセラ』代表　リキ・スリアワンさん】 「自信を持って日本に行ってほしい。日本で最後の仕上げという形にしたい」

一方、木村知事は外国人の技能実習生が在留資格である「特定技能」を取得後、県外に多く転出していることに触れ、今後、外国人のキャリアを見据えた支援に取り組む考えを示しました。

【木村 知事】 「ＫＩＦＡ（熊本インドネシア友好協会）のつながり、とくにインドネシアの人材は他の県にはない。選ばれる熊本をつくっていきたい」

テレビ熊本

寺田義彦県議を書類送検　追突事故で相手に軽いけが、通報せず走り去ったか　過失運転傷害と事故不申告の疑い　山梨　07/10/26（UTYテレビ山梨）

甲府市選出の寺田義彦県議が今年1月、追突事故を起こして運転手に軽いけがをさせ、警察に通報せず走り去ったとして書類送検されたことがわかりました。

【写真を見る】寺田義彦県議を書類送検　追突事故で相手に軽いけが、通報せず走り去ったか　過失運転傷害と事故不申告の疑い　山梨

甲府市選挙区選出で自民党の寺田義彦県議は今年1月14日の未明、甲府市の県道で車を運転中、前の車に追突する事故を起こしました。

その際に運転手に軽いけがをさせ、相手に声をかけたものの警察に通報せず、車でその場から走り去ったとして、警察が任意で事情をきくなど捜査していました。

捜査関係者によりますと県警はきょう10日、寺田県議の起訴を求める「厳重処分」の意見を付け、過失運転傷害と事故不申告の疑いで書類送検したということです。

書類送検を受け寺田県議は「深く反省し、なお一層身を正して責任を果たしてまいります」とコメントし、自らの進退については「司法判断を待って改めてコメントする」としています。

テレビ山梨

「“検察ナメんな”など偉そうに言える立場じゃない！」鈴木宗男氏は法相の答弁にブチギレ怒号連発…元特捜検事が捜査対象女性と“性的関係”疑惑が波紋　07/09/26（女性自身）

検察をめぐる“醜聞”が波紋を広げている――。

各社報道によると、’21年から約4年半、東京地検特捜部に所属していた男性検事（48）が、昨年までに事件の捜査対象として取り調べを行っていた女性と性的関係を持った疑いで、最高検が調査を進めているという。男性には、自民党派閥の裏金問題で主任検事として捜査に当たった経歴も。そのほか、捜査のために使用していたホテルに女性を呼び寄せていたとの報道もあるが、7月8日の「ANNニュース」（テレビ朝日）によると、今年5月、男性に“検察官として倫理に違反したことはないか”と質問したところ、《全くない》との返答があったという。

【動画あり】平口大臣の“差し控え”答弁にブチギレる鈴木宗男議員

捜査対象者と不適切な関係にあり、宿泊費を公費から流用していたことが事実であれば、職業倫理にもとる極めて不適切な行為と言わざるを得ない。7月9日の参院法務委員会では、平口洋法務大臣（77）も厳しい批判に晒された。

同委員会で質疑に立った自民党・鈴木宗男参院議員（78）は、一連の報道を取り上げ、男性をめぐる疑いを平口氏がいつ把握したかを問うた。これに対して、平口氏は「そういう事案があることは従前から報告を受けていましたが、報道の内容については今日初めて知りました」と答弁。さらに、「お尋ねは個別事件における捜査および証拠の具体的内容にかかわる事柄であり……」と“差し控え”の旨を言いかけたところ、鈴木氏はこうまくしたてた。

「大臣！人を馬鹿にしてはいけませんよ！」

ここで、伊藤孝江委員長（58）が速記を止めるよう指示を出し、審議は一時ストップ。その後、平口氏は改めて「法務省内におけるやり取りに関する事柄ですから、お答えを差し控えたいと思います」と述べたが、鈴木氏は「事の中身を聞いてんじゃないんだよ！あなたはいつ検察から報告を受けたか聞いてるんですよ！それを端的に答えろと言ってるんですよ！」とむしろヒートアップした。

これを受けて、「具体的な日時は忘れましたが先週のしかるべき時だったと思います」と平口氏。鈴木氏は、男性をめぐる疑いは「社会問題」と指摘した上で、元大阪地検検事正の北川健太郎被告（66）が部下の女性に対する準強制性交罪に問われた事件にも触れ、こう続けた。

「まさに権力によって、といっても言いでしょう。弄んでいるんじゃないですか！そういったことがあったにも関わらず、なぜ緊張感を持たないんです！それを先週聞いたこと自体がおかしいんじゃないですか！？刑事局長はいつ知ったんですか！」

鈴木氏の隣に着席していた自民党の森まさこ参院議員（61）は、「そうだ！」と声を上げる。指名を受けた法務省の佐藤敦刑事局長は、「具体的な日時についてはお答えを差し控えますが、この件に関しては発覚次第調査が行われていたというとことでございまして。その検事に関わらず多数の関係者がおりますので、それらを踏まえて調査が進められていました。その上で、先週の段階で大臣にご報告しました。事実の有無も含めて、様々な調査を行っており、結果が出た場合には、厳正に対処するつもりであるとご報告いたします」と答弁した。

ただ、鈴木氏は、「日にちはいつかわからん、その言い方ありますかね？もし噂でも話があれば（大臣に）上げるのが事務方の役割じゃないですか？“基本のキ”がなっていないんじゃないですか？私は検察組織が今おかしくなってると思いますよ！それを大臣がペーパーをもらって、進行中の事案であるからお答えできないなんて、まったく馬鹿げた話は考えられませんよ」と批判し、こうも言い放った。

「検察は単なる一行政組織ですよ。“検察ナメんな”なんて偉そうなことを言える立場じゃないんですよ！」

いっぽう、平口氏は終始さえない表情を浮かべるばかりだった。

裏金事件主任検事、容疑者だった女性と不適切交際　公費で宿泊も　07/08/26（毎日新聞）

　自民党派閥裏金事件を東京地検特捜部の主任検事として現場指揮した男性検事（48）が、捜査対象だった女性と不適切な交際をしていたことが関係者への取材で判明した。事件関係者の取り調べのため公費で使ったホテルに女性を呼び寄せて宿泊するなどしていた。法務・検察当局も事態を把握しており、検事を懲戒処分とする方向で調整している模様だ。

【図でわかる】そもそも自民党派閥裏金事件とは

　関係者によると、男性検事は現在は特捜部を離れている。女性とは裏金事件とは別の特捜部の事件で取調官と容疑者の立場だった。検事は既婚者だが、捜査が終了した後に女性との交際が始まったとされる。ホテルの宿泊は公費の流用に当たる可能性もある。

　検事は2021年から約4年半、特捜部に所属。特捜部の主任検事は「キャップ」と呼ばれ、1次的に事件の捜査方針を立てる役割を担う。23年11月に発覚した自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の主任検事だった。

　最高検幹部は「調査をしているかどうかも含めてコメントしない」としている。【五十嵐隆浩、後藤佳怜、宮島寛】

特捜検事が容疑者と性的関係か　最高検が調査　07/08/26（テレビ朝日系（ANN））

東京地検特捜部に在籍していた男性検事が事件で取り調べた女性と性的な関係を持ち、トラブルを起こしていて、最高検が調査していることが分かりました。

　関係者によりますと、男性検事は40代で、東京高検に所属しています。

　男性検事は東京地検特捜部に所属していた去年までに事件の容疑者として取り調べた女性と性的な関係を持っていました。

　こうした行為を特捜部が捜査のために利用したホテルで行ったこともあったということです。

　情報が寄せられた最高検が調査を進めていることが分かりました。

　処分を含めて検討しているとみられます。

　最高検はANNの取材に「調査しているかを含め、すべてお答えを差し控えます」としています。

　また、ANNが5月に男性検事に検察官として倫理に反したことはないかと質問したところ、「全くない」と答えています。

テレビ朝日

外免切替「受からない」外国人が急増　事故多発などで厳格化　難易度アップで合格率が大幅低下　教習所で猛特訓も　07/07/26（FNNプライムオンライン）

外国の免許を日本の免許に切り替える「外免切替」。

2024年、「イット!」が報道したことなどがきっかけで、見直しの議論が活発化し切り替えるための試験が難しくなりました。

厳格化から9カ月。 各地の教習所では、「試験に受からない」という外国人からの問い合わせが殺到するなど変化が起きています。

イギリスから日本に移住したが、独特な職場文化に衝撃を受け1年で帰国した（海外）（1/2） （2/2） 　07/07/26（BUSINESS INSIDER JAPAN）

20代前半にイギリスから日本へ移住し、地方の高校で英語教師として働き始めたが、独特な職場文化に大きな衝撃を受けた。休暇明けに職場全員へお土産を配る義務感や、有給を病欠用に温存せざるを得ない仕組み、サービス残業に直面した。日本のシステムを否定するわけではないが、自身の中にあった「イギリス流のワークライフバランス」に気づき、1年で帰国を決意した。 20代前半、私はロンドンという喧騒の大都市から、日本の山あいにある静かで風光明媚な町へと生活の場を移した。高校の英語教師として採用され、田んぼの畦道をのんびり歩く穏やかな午後を夢見ながら、ゆったりとした生活を送れると期待に胸を膨らませていた。

【全画像をみる】イギリスから日本に移住したが、独特な職場文化に衝撃を受け1年で帰国した

もちろん、簡単なことではないと分かっていたつもりだ。慣れない食事や複雑な言語に戸惑うだろうとは予想していた。しかし、日本の職場文化がロンドンとこれほど異なり、難しいものだとは想像していなかった。

職場の義務としての贈り物：お土産文化の衝撃 着任初日から毎日のように、さまざまな同僚が笑顔で個包装の小さなクッキーを手渡してくれた。なぜそんなことをするのか理解できず、ある日、同僚の肩を叩き、机の上の小さなケーキを指さしながら、「これは何のためですか？」かと尋ねた。

同僚は、休暇を取ったら職場に「お土産」のお菓子を持ち帰るのが日本では慣例になっていて、「休ませてくれてありがとう、そして休んで申し訳ない」という複雑な気持ちを表現したものだと説明してくれた。彼はお土産を一つ手に取り、配った同僚を指さして「あいつは先週、葬儀に出席してたから」と、ぶっきらぼうに言った。

私は室内の人数を数えた。約40人いた。「え、全員分用意しないといけないんですか？」と聞いた。

同僚はにやりと笑った。「そりゃそうだ。案外高くつくんだよ」と笑いながら言った。最初は妙に微笑ましい慣習だと思っていたが、すぐに新鮮さは薄れた。

どこかへ旅行するたびに、帰りには40人の職場全員分の土産を持ち帰らなければならない── 。その事実が、旅の楽しさをわずかに損なった。プラスチックごみと出費が惜しくなり始めた。これからは私の分はいらないので、その慣習から除外してほしいと皆に伝えられたらどんなにいいだろうか。

休暇は計画的に使うもの：病気休暇の罠 初日、上司との面談があった。上司は契約書を手渡し、有給休暇が20日あると説明した。イギリスの25日より少ないが、何とかなると思った。

私がうなずくのを見た上司は、「私なら10日は病欠用に取っておきます。全部使い切ってから病気になったら、無給扱いになりますから」と言った。

私は驚いて「病気休暇はないんですか？」と聞いた。上司は、病気休暇は制度上は存在するが、実際に取得するには必ず病院を受診して証明（診断書など）をもらう必要があると説明した。

案の定、着任から3か月で体調を崩した。2週間休んだ後、年次有給休暇が半分に減っていることを知り、落胆した。

また、日本の教師は、学校の長期休暇中（夏休みなど）もほとんどやることがないにもかかわらず、出勤が求められる。その長い期間、子どもたちを教えることもないのに、同僚の誰も休暇を取らなかった。

あるとき同僚の教師にそのことを愚痴ると、職場の休暇管理簿を見せてくれた。彼は自分の休暇記録のページを開き、使っていない日数を指さした。合計120日分だった。

「おれは6年間、一日も休んでないよ」

サービス残業への葛藤 違いを感じたのは休暇の取り方だけではなかった。勤務日そのもののプレッシャーも異なっていた。

他の教師たちが放課後も毎日部活動を指導しながら12時間勤務をこなすのを見て、自分も同じようにしなければという焦りを感じた。周囲から怠け者だと思われたくなかったのだ。

しばらくすると、午後5時に一人だけ帰るのを辞め、特に必要もないのに残業するようになった。午前8時から午後6時まで働き続けた時期を経て、ある教師が私を呼び止め、「ようやく日本の職場に馴染んできたじゃないの」と褒めてくれた。

私は歯を食いしばり、引きつった笑顔を作るしかなかった。

帰国：自分の中の「イギリス流」に気づく 1年経ったとき、私は仕事を辞めた。何かが壊れていたり、仕組みが間違っていたりしたから去ったわけではない。日本のシステムはしっかりと機能しており、独自の論理と期待のもとに一貫していた。

しかし時間が経つにつれ、仕事、休息、そして義務に対して、自分が全く異なる価値観のもとで行動していたことに気づいた。問題は日本のオフィス文化そのものにあったのではない、と今は理解している。自分が思っていた以上に、私自身がイギリス的なワークライフバランスの考え方に深く染まっていたのだ。

どこまでが「無理のない生き方」なのか、その境界線を決めているのは自分自身ではなく、自分が育った国の文化なのだと、この経験が教えてくれた。同時に、一度心に染みついた価値観を捨てるのがいかに難しいかということも痛感した。

以来、私はずっとイギリスで暮らしている。日本での仕事を懐かしく振り返ることもあるが、オフィス文化という点においては、ロンドンが自分に最も合っていると今では確信している。

Georgia Hennessy

れいわ・山本太郎代表、大分市の高速道を時速149キロで走行　速度超過で摘発…罰金9万円、90日の運転免許停止処分　07/04/26（オリコン）

現在は病気治療に専念

　健康問題のため、参院議員を辞職し、病気治療に専念しているれいわ新選組の山本太郎代表（51）が道路交通法違反（速度超過）で摘発されていたと、れいわ新選組が3日、明らかにした。

　れいわは公式サイト上に「山本太郎代表の道路交通法違反について」との文書を掲載。「山本太郎代表（以下「山本代表」という）が道路交通法違反により、罰金及び運転免許停止の処分を受けました。これを踏まえ、党は山本代表に対し、幹事長による厳重注意の処分を行いました」と伝えた。

　続けて「党としては、本件を重く受け止めるとともに、山本代表に対し法令遵守及び安全運転の徹底を改めて求め、再発防止に努めてまいります」と記した。

　れいわによると、山本氏は2025年10月9日、大分市内の東九州自動車道をレンタカーで走行中、法定速度時速80キロのところを時速149キロで走行し、法定速度違反により摘発された。また、この違反により、26年4月20日付けで略式命令による罰金（9万円）の刑事処分が科され、また、同5月15日付けで90日の運転免許停止の行政処分が下されたという。

在留カードで不正手続き容疑　「アジア最大級犯罪集団」〝幹部〟ら再逮捕　中国籍男も逮捕　 07/05/26（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

他人名義の在留カードで印鑑登録の手続きを行ったなどとして、警視庁と大阪府警の合同捜査本部は5日、入管難民法違反の疑いで「アジア最大級の犯罪集団」とされるプリンス・グループの最高幹部とみられるフー・シー容疑者（44）＝キプロス籍＝と中国籍の男女2人を再逮捕し、新たに中国籍の陳暁光容疑者（49）を逮捕した。フー容疑者は調べに「少し違う部分がある」と容疑を否認している。

【ひと目でわかる】外国籍の万引　摘発件数トップはベトナム人、2番目に多いのは

プリンス・グループは大規模な詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与しているとして米英両国から制裁を科されている。フー容疑者は令和5年ごろから「高度経営・管理活動」向けの「高度専門職1号（ハ）」の在留資格で日本への出入国を繰り返し、昨年10月以降滞在していたとみられる。

警視庁は今年6月、東京都の中央区役所に虚偽の転入届を提出したなどとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑でフー容疑者ら3人を逮捕していた。

今回のフー容疑者の逮捕容疑は4月、在留カードをともに逮捕された中国籍の女に貸与したなどとしている。ほかの3人の逮捕容疑は4～5月、共謀しフー容疑者から借り受けた在留カードで東京都の中央区役所で本人になりすまし、印鑑登録手続きを行ったとしている。

警視庁によると、フー容疑者は「安全に暮らせる場所が欲しかった」などと供述しており、永住権を獲得する目的で一連の手続きを行っていたとみて追及する。

「外国人が税金を逃れている」SNSでは怨嗟の声も…マンションの中国人オーナーが語った「支払いに納得できない」理由（1/3） （2/3） (3/3) 07/05/26（文春オンライン）

〈「日本人は細かすぎ」マンションの廊下に物を並べ、エントランスでパーティーして大音声…中国人住民とトラブルが起きてしまう“本当の理由”〉 から続く

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　円安を背景とした外国人投資家や資産家たちの不動産「爆買い」。その影響により物件価格は高騰し、マンションの外国人オーナーと住民の間では信じがたい生活上のトラブルが発生している。とりわけ注目されるのは中国人オーナーだ。

　今、全国のマンションで何が起こっているのか。はたして、悪いのは外国から来た彼らだけなのか?　不動産事業プロデューサーとして業界に精通する牧野知弘氏の新刊『 「外国人不動産」問題 』（祥伝社新書）より、一部を抜粋して紹介する。（全3回の3回目）

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固定資産税、相続税を払わない
　外国人によるマンション購入が増加することで最近問題となっているのが、税金の滞納です。日本人にとっては当たり前に支払わなければならない税金でも、彼らにとってはそもそも当たり前ではないのです。

　中国人は、自国で不動産を所有しても固定資産税がかかりません。固定資産税という概念が存在しないのです。土地は国から賃借するものであって、所有権が認められていないせいもあるのでしょうが、自分の資産に対して課税される経験がそもそもないのです。したがって、支払い通知が来ても意味がわからないうえに、通知書の言語は日本語で読むことができません。

　在留者であれば、固定資産税支払いを理解すれば問題はないのですが、非居住者の場合はややこしくなります。通常は日本側にエージェントがいて、固定資産税を含め各種の支払いを代行してくれますが、非居住者が購入する多くのマンションは空き部屋にしたままで、時々日本に遊びに来た時のためのホテル替わりに使っている人も多いため、請求されていることに気づかずに滞納が増えてしまうのです。よく言われるように滞納して知らんぷり、というものではなく、おそらく内容をよく理解していないのです。

　これが相続税になると、さらに深刻です。中国には相続税が存在しません。ただ日本の税制では、外国人であっても日本で所有する財産については相続税が課されます。しかし、実際に相続が発生したことを日本側が把握するには限界があります。また相続登記を行なわなければ、財産の移動状況がつかめません。

　こうした日本のルールへの理解には、またぞろ言語の壁が立ちはだかります。実際に非居住者だと、現地に問い合わせる手段が限られます。その結果、役所側も探索を放棄してしまうことになります。

　固定資産税や相続税といった日本国の税収に大きな割合を占める税金を、外国人が逃れているという事態は、外国人への怨嗟のまなざしとなって、SNS上などで大きな話題になっています。また、こうした状況を憂えて、外国人排除を主張する団体や政党が出現するに至っています。ここで重要なのは、直截的に相手を非難するのではなく、そうなっている原因を突き止め、理解していないのであればこれを説明し、ルールを守るように導くことです。

　日本に在留し、しっかりと税金を納めている外国人がほとんどであることも事実です。いたずらに外国人だからという理由で排斥する考えに、私は賛同しません。日本の税制についての理解を進め、無知による無用なトラブルを避ける意味でも、外国人を受け入れるための、特に不動産周りの情報の周知徹底は遅れているように思われます。

管理費、修繕積立金も払わない
　これも、あるマンションで中国人所有者を相手に起こった出来事です。彼は在留者で日本で働いていますので、多少日本語も話すことができます。実際にマンションの管理費については、毎月引き落としに応じています。ところが、毎月積み立てる修繕積立金に関しては頑として支払おうとしません。

　積み立てない理由を聞くと、彼は

「なぜ積み立てる必要があるかわからない。修繕が発生する都度、請求してくれれば支払う。積み立てることに何か根拠があるのでしょうか」

　と言います。

　確かに発生の都度、支払ってくれればよさそうにも思えますが、それは彼がずっとこのマンションに住み続けてくれるという但し書き付きとなります。建物の修繕は、定期的に必要な箇所を手当てしていくのが通常です。突発的な修繕も生じますが、年度はじめにある程度予算化して、基本的には予算の範囲内で必要な工事を行なっていくものです。

　しかし、こうした発想のない彼にとっては、「必要のない工事までやろうとする。修繕などは実際に不具合が発生すれば、その都度手を入れていけばよいではないか」と考えているようです。

　さらに、彼からはこんな質問が来ました。

「ではわかりました。積み立てるとしましょう。仮にワタシがこのマンションの部屋を売却する時は、積み立てた分を返してくれますよね」

　積立金の返済には応じられないと答えると、彼は納得してくれません。「自分が積み立てたお金、なぜ返してくれない。使わなかったのでしょう。必要のない金額は返金してほしい」と。

　実際には、マンション購入時点で同時に締結する管理組合契約、規約で積み立てた修繕積立金については、売却しても返済について権利の主張はできないことになっています。そのことを伝えて、しぶしぶ納得してもらいましたが、国によって考え方はさまざまなのです。

マンション管理費について、日本人と認識が違う 　マンションの管理費についても、認識の違いはあります。中国人に限った話ではありませんが、よく認識で齟齬が発生するのが、所有者が非居住の投資家の場合です。彼らは日本に常時滞在しているわけではなく、日本にはよく旅行でやってきています。中国人にとって、日本旅行はほぼ国内旅行に近い感覚があります。いつもホテルを使うのはもったいないので、マンションを買って、日本に来た時にはホテル代わりに使うのです。また、息子や娘が日本に留学した時のための滞在用にとりあえず買っておく、という人も多いと聞きます。

　この場合は、自分の部屋を管理してくれる管理業者が日本に存在し、部屋の管理をしてくれます。管理といっても、郵便受けをチェックする、部屋内の掃除をする、通気通水をする程度のものです。

　私も仕事で一度、白金高輪で香港人投資家が所有するタワマンの部屋に案内してもらったことがありますが、日本での管理人と思われる方が、なかを案内してくれました。驚いたのが、オーナーはマンションを購入して以降4年が経つが、まだ一度も日本には来ていないと言っていました。広い寝室には大きなダブルベッドが置いてあり、その上にはブランドものと思われるバッグが放置されています。おそらく4年間、同じ場所にそのままにされているのでしょう。

　投資家は当然、現地業者には管理費と称する報酬を支払っています。それなのに、マンション管理費を請求するので、アタマに来るのです。

「ノー。私はすでに管理人を雇っていて、管理費はそいつに払っている。なのに、なぜ別に管理費を払わなければならないのか」

　となるのです。

　もちろん、管理の内容が異なります。現地管理業者はあくまでもオーナーの部屋を管理しているだけ。マンション管理人はマンション内でのゴミ出し、日々のクレームや問い合わせへの対応、共用部の清掃、警備などを司っているわけですが、彼らから見れば、ゴミ出しなんてゴミ業者がやればよいし、清掃、警備、設備管理は全部プロがいるはず。何で中途半端な知識しかないおじさんが管理人と称しているのか、という程度にしか思っていないのです。

　このように、国によって建物管理に対する感覚はかなり異なります。むろん、日本にあっては日本のルールを守っていただかなければ、トラブルの元となります。また相手が知らないことに対して、日本人オーナーや住民が憤りを覚えるのは仕方がない側面もあります。ただ、繰り返しですが、各国人の生活スタイル、価値観は当然異なり、日本の考え方を理解しようにも、言語の壁などでうまくいかないことを、われわれ日本人も理解する必要があるのではないでしょうか。

　管理組合における契約や規約の多言語化は必須ですし、管理組合総会における資料の多言語化や通訳の設置など、今後はこうした対応の有無によって、資産価値も変わってくる時代です。外国人を排除した日本人だけの閉ざされた生活空間を作ろうとするのも1つの考え方ですが、まずは互いの溝を埋めるためにできることから始めてみることが肝要なのです。

牧野 知弘／Webオリジナル（外部転載）

「タイ古式マッサージ」うたい性的サービスか　技能実習生“支援”の男ら逮捕　07/02/26（朝日新聞）

「タイ古式マッサージ」をうたう店で性的サービスをしたとして、4店舗が摘発され、技能実習生を支援する団体に勤務する男と経営者の女らが逮捕されました。

警視庁によりますと、袴田直樹容疑者と、「タイ古式マッサージ」をうたう店舗を経営するミサキ・ニットワンラー容疑者らは先月、東京・上野などの4店舗で男性客に性的なサービスを提供した疑いが持たれています。

袴田容疑者は、海外からの技能実習生への支援や受け入れ企業を紹介する、「技能実習監理団体」の責任者をつとめていましたが、店舗の関係者からは、「社長」と呼ばれ、実質的に店を経営していたということです。

調べに対し袴田容疑者とミサキ容疑者は容疑を否認しているということです。

外国人技能実習生の監理団体の職員ら3人を逮捕　禁止区域でタイ古式マッサージなど掲げて性的サービスを提供か 4年で1億3680万円売り上げか　警視庁 07/02/26（朝日新聞）

外国人技能実習生の監理団体の職員の男ら3人が、風俗店の営業が禁止されている地域で「タイ古式マッサージ」などと掲げながら性的サービスを提供させたなどとして、警視庁に逮捕されました。

風営法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都内の外国人技能実習生監理団体の職員・袴田直樹容疑者（50）と、タイ国籍のミサキ・ニットワンラー容疑者（50）ら3人です。

袴田容疑者らは、今年6月、風俗店の営業が禁止されている地域にもかかわらず、台東区の「リフレッシュスパ上野」など4店舗で女性従業員に男性客に対する性的なサービスを提供させた疑いなどがもたれています。

警視庁によりますと、袴田容疑者は外国人技能実習生の監理団体で企業などにあっせんし支援する監理責任者をしながら、ミサキ容疑者の店の経営に関わっていたとみられています。

5年前に客として訪れた別のマッサージ店でミサキ容疑者と知り合い、店の経営に関わっていたとみられています。

取り調べに対し、3人のうちミサキ容疑者と袴田容疑者は容疑を否認し、1人は容疑を認めているということです。

警視庁は、袴田容疑者らが「タイ古式マッサージ」などと掲げて2022年からのおよそ4年間で4店舗あわせて1億3680万円を売り上げていたとみて調べています。

TBSテレビ

女性に暴行を加える映像などを見せて家族に身代金を要求か ベトナム国籍の男を再逮捕 愛知県警　07/01/26（中京テレビＮＥＷＳ）

愛知県に住むフィリピン国籍の女性を埼玉県の建物内で監禁したとして逮捕・起訴されたベトナム国籍の男が、女性の家族らに身代金を要求した疑いで再逮捕されました。

再逮捕されたのはベトナム国籍の無職ホアン・ヴァン・フォン容疑者（29）です。

警察によりますと、ホアン容疑者は、ことし5月、愛知県に住むフィリピン人女性の家族などに、SNSで「お金をくれたら命を保証する」「死ぬか。振り込みするかしないか」などと伝えたほか、女性に暴行を加える映像などを見せて身代金を要求した疑いがもたれています。

ホアン容疑者は、女性を埼玉県の建物で監禁したとしてすでに逮捕・起訴されていて、その後の捜査で今回の容疑が発覚しました。

また、新たに女性の監禁に関与したとしてベトナム人の男女4人が逮捕されました。

女性は、警察に保護されるまでの約1週間、複数の場所で監禁されていて、事件をめぐっては、これまでに日本人の男女を含め、5人が逮捕されるなどしていました。

警察は、いずれも認否を明らかにしていませんが何らかの金銭トラブルから事件に発展し、「指示役」など他にも関わった人物が複数いるとみて、捜査を進めています。

米、不法移民をパラオへ初移送 トランプ氏の追放政策で　07/01/26（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】太平洋の小国パラオがこのほど、米国により国外追放された不法移民の受け入れを開始した。当局が1日、AFPに述べた。

【関連記事】パラオ、米国が追放する不法移民受け入れで合意 最大75人

ドナルド・トランプ米大統領は政権復帰以降、米国からの難民申請者や不法移民の追放を推し進めており、彼らをエルサルバドルやウガンダといった国々へ移送している。

人口規模で世界最小国の一つであるパラオは昨年12月、750万ドル（約12億円）の資金援助と引き換えに、米国を追放される不法移民を最大75人受け入れる協定で合意した。

パラオ大統領府は1日、最初の送還者が現地に到着したと発表。AFPへの声明で、「5月下旬に空港で最初の方を迎え、一時的な住居へ案内した。携帯電話の接続や生活の立ち上げをサポートした」ことを明らかにした。

移送された人々は、家族も友人もおらず、文化的なつながりもない見知らぬ土地で仕事を見つけ、新たな人生をスタートさせる。

しかし、大統領府の声明によると、最初の移送者は到着から2週間でパラオから出ることを決めたという。この男性がなぜ強制送還されたのか、またパラウを離れた後にどこへ向かったのかなど、基本的な詳細は明らかにされていない。

移民の受け入れについてパラオのスランゲル・ウィップス大統領は、米国とパラオの双方にメリットがある「ウィン・ウィン（相互利益）」の関係として称賛。12月の調印式では「私たちは米国を助け、安全な行き先を必要としている外国の人々を助ける」「パラオで仕事を見つけ、幸せに暮らせることを願っている」と述べていた。

協定では、すべての送還者に犯罪歴がないことが条件となっており、またパラオ側は受け入れる人物について完全な拒否権を保持している。

協定をめぐっては、米国が「不法移民の押し付け先」とパラオのような国を利用しているとして非難の声もある。

医師免許なく妊娠中の女性に採血か　ベトナム国籍の男逮捕　出生前検査受けたい人をSNS募集し料金受領も　警察が余罪捜査 07/01/26（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

ベトナム国籍の男が、医師免許がないにもかかわらず採血を行った疑いで逮捕されました。

ベトナム国籍で介護士のレー・ヴァン・ティン容疑者（36）は2025年9月、埼玉・本庄市にある駐車場で、医師免許を持っていないにもかかわらず、妊娠中の女性（当時34）の採血を行った医師法違反の疑いが持たれています。

レー・ヴァン・ティン容疑者は出生前検査を受けたい人をSNSで募集して採血を行い、検査結果を依頼者に渡す対価として料金を受け取っていたということです。

調べに対し、「ベトナムにいたころは採血や点滴をやっていた。日本でもやっていいと思っていた」と供述していて、警察は余罪があるとみて捜査しています。

フジテレビ,社会部

女は中国に拠点を置く不正アクセスグループの幹部か　山形県警が4人逮捕　 07/01/26（河北新報）

　山形、石川両県警は２９日、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、中国籍で東京都杉並区、自称パート従業員の女（４７）ら４人を逮捕したと発表した。県警によると、容疑者は中国に拠点を置く不正アクセスグループの幹部とみられ、全国で不正アクセスに関与したとみて調べる。

　他に逮捕されたのは、同法違反容疑で千葉市、派遣社員の男（６１）、盗品等運搬の疑いで、いずれも中国籍で埼玉県川口市の無職の男（２９）、東京都豊島区の専門学校生の男（２２）。山形県警は４人の認否を明らかにしていない。

　パート従業員の女と派遣社員の男の逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀し昨年１０月４日、石川県の５０代女性のＩＤやパスワードを使って通販サイトに不正にアクセスし、ゲームソフト１本（３０００円相当）を盗むなどした疑い。他の男２人の逮捕容疑は今年５月１３日、東京都内でタブレット端末などを盗品と知りながら運んだ疑い。

河北新報

「来月から家賃3倍」払わない住民を退去させるためエレベーターを止め…板橋の賃貸マンションで外国人所有者が起こした“信じがたいトラブル”" (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　07/01/26 (文春オンライン）

　円安を背景とした外国人投資家や資産家たちの不動産「爆買い」。その影響により物件価格は高騰し、マンションの外国人オーナーと住民の間では信じがたい生活上のトラブルが発生している。

【写真】この記事の写真を見る（3枚）

　今、全国のマンションで何が起こっているのか。はたして、悪いのは外国から来た彼らだけなのか?　

　不動産事業プロデューサーとして業界に精通する牧野知弘氏の新刊『 「外国人不動産」問題 』（祥伝社新書）より、一部を抜粋して紹介する。（全3回の1回目）

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「来月から家賃は3倍になります」

　外国人のせいでマンション価格が高騰している、と言われますが、外国人投資家が投資するのは区分所有マンションばかりではありません。賃貸マンション1棟を丸ごと購入して運用する投資家もいます。

　2025年秋、東京・板橋の賃貸マンションで騒動が勃発しました。このマンションは地元金融機関の子会社が所有し、長年にわたって賃貸マンションとして運用されてきましたが、デベロッパーに売却され、さらにこれを中国人がオーナーを務める会社に転売されていたのです。

　すると、このマンションの住民に次々と家賃値上げの通知が舞い込みました。請求額は既存の家賃の3倍近くという高額なもの。あまりの高額な請求に怖気づいた住民の一部は退去していきますが、残された住民は請求を拒み続けます。日本の借地借家法では賃借人が保護される傾向が強く、家賃を引き上げる場合、賃貸人側は値上げを行なう理由、たとえば諸物価の高騰、公租公課（公的な負担金）の引き上げなど合理的な理由を挙げて説明する必要があります。

　ところが、賃貸人側は説明をするどころか強硬手段に打って出ます。建物は地上7階建てですが、ある日突然、エレベーターの運行を休止します。住民の利便性を失わせ、退去を促すという強引な手段に打って出たのです。また、退去したあとの住戸を民泊（次項で詳述します）と思われる施設に改装した結果、マンションに見知らぬ外国人が出入りするようになります。

　こうした様子がネット上に取り上げられ、外国人による不法なふるまいであると糾弾されるに至りました。また、この問題については国会の場においても質され、当時の石破茂首相は、外国人が日本の法律をよく理解しないがゆえの所作であるとし、日本の法律や慣習を外国人によく理解させるための検討組織を立ち上げる、と言明しました。

日本の法律をよく知らずに行動…オーナー側に同情する点も 　件のマンションですが、騒動が大きくなると、オーナー側は家賃の引き上げを撤回し、住民に対する理不尽な要求を行なわなくなりました。オーナーは香港の人でしたが、日本の法律をよく知らずに行動していたようです。

　この事件ではあたかも中国人（香港人）の行動は横暴であり、日本人を排除しようとしているのではないかといった風説が乱れ飛びましたが、実は同情する点もあるように思えます。

　私には、香港に住んで不動産投資顧問業を営む友人がいますが、この事件が起こる数カ月前に私のオフィスに見えた際、

「まきのさん、大変ですよ。私の住んでいる香港のマンション。このまえ夜中に大家がいきなりどんどん!　と扉を叩き、私が出ると翌月から賃料を倍にすると通告してきたんですよ。倍ですよ。嫌なら出て行け、ってね。香港じゃどうにもなりませんよ」

　と愚痴を言っていたことが思い出されます。香港ではごく当たり前の光景なのだそうです。おそらく件の香港人は当たり前の行動に出て、日本国内SNSからの思わぬ反発・批判の嵐にびっくりしたというのが実態のようです。

　中国人オーナーの増加は全国至るところにおよんでいて、大阪の難波界隈でも同様の事態が発生し、空き部屋を次々と民泊に切り替え、実質的に居住環境を貶めて、住民を追い出すことなどが行なわれている実態が明らかになっています。

　外国人にとっての常識が日本国内では非常識となる事例と言えましょう。

違法民泊が横行する湾岸エリア 　東京五輪選手村跡地に整備されたマンション群・晴海フラッグは分譲4145戸、賃貸1487戸の規模を誇ります。分譲にあたっては、周辺時価よりも2、3割安い価格で販売されたために申し込みが殺到、最高倍率は266倍にもなりました。

　この土地は東京都が所有していたものでしたが、選手村の建物と一緒に大手デベロッパー12社に払い下げられ、選手宿舎は改装、これに追加してタワー棟などを建設、分譲されました。本来、公有地の払下げにあたっては、住宅用地などの場合には一定期間の転売の禁止や法人による取得の禁止、サブリース（転貸）の禁止などが盛り込まれることが多いのですが、都はこれらの制限をいっさいつけなかったために、人気が沸騰したと言われています。

　購入の実態を見ると、NHKの調べなどによれば、法人による取得が4割相当におよぶものもあり、個人で複数戸の住戸を所有するなど投機的な購入が多数を占めました。外国人の取得についても制限されなかったために、外国人投資家による取得も目立ちました。また、法人のなかには外国資本をバックにしたペーパーカンパニーも多く含まれていたようです。

ガードレールに大量の鍵ケースが…違法民泊問題 　この晴海フラッグで問題となったのが違法民泊です。民泊とは一般の住宅（戸建て住宅やマンション住戸）を旅行者などに宿泊用に提供するサービスです。フランスなど海外では、ごく一般的に旅行者に供されている宿泊システムですが、日本では2018年に住宅宿泊事業法という法律が定められ、自治体のルールのもと住宅提供者、民泊運営者、宿泊客仲介者などによる届け出や登録などを必要とするものです。

　晴海フラッグでは、マンション管理組合において民泊を禁止しているのですが、これを無視した違法民泊が跋扈していると問題になっているのです。違法民泊を行なっている住戸は、中国人や彼らが経営する法人が所有している住戸で行なわれているとされ、宿泊客を招き入れるための白タクや白バス（運行許可のないタクシーやバス）なども運行されているとのことです。

　実際にメディア記者が、現地のガードレールなどに大量の鍵ケースが括りつけられている様を写真に収め、報道しています。鍵ケースとは、マンションにやってきた宿泊予定者が、暗証番号でケースを開錠して建物内住戸内に入れるようにするために鍵を格納しているケースのことです。

　晴海フラッグのある東京都中央区では、民泊は許可を受けたものでも土曜日午後から月曜日午前中までの運用だけが認められているように、制限がかかっているにもかかわらず、野放図に利用されているのが実態です。

　こうした事態は晴海フラッグに限った話ではなく、湾岸エリアのタワーマンションなどで問題となっています。なかには、区分所有者の半数が中国人オーナーのマンションがあるとも言われており、違法民泊に多数の住戸が利用されているのです。このような所有者の多くが中国人であるマンションを、われわれ業界人は「中華まん（中華マンション）」と呼んでいます。

　もちろん、中国人の所有者のなかには、住居として何の落ち度もなく住んでいる方が大勢いますので、ことさら中国人全体を批判するものではありません。ただ、板橋の賃貸マンションの件にもあるように、日本の法律をよく理解していない人たちが、自分たちの利益のために民泊を経営し、住民とのトラブルに発展していることに注意する必要があります。

マンション住戸内に中華食堂!? 　中国人を中心とした違法民泊は、そもそも日本の法律をよく理解しないがゆえに横行し、トラブルにつながっていると言いましたが、われわれ日本人がとうてい想像できない行動に出る事例も出てきています。湾岸エリアの大規模マンションの違法民泊を利用する旅行客に対して、新たなサービスが提供されている、というものです。

　湾岸エリアのタワマンが多い地区では、周辺に飲食店や商業施設が不足しています。日本にやってきた旅行客たちにとって、現地の到着後どこで食事ができるかは大きな関心事です。中国人旅行客は食事代を節約するために、高い店には出かけず自炊する人たちが多くいます。また日本にある中華料理店は、日本人向きに味つけされた料理が多く、彼らの口に合わないと言われます。

　そこで、マンション内での中国人所有住戸で中華食堂を開き、旅行客相手に食事を提供するところが出てきているのです。同じマンション内に食堂があれば、日本にやってきたばかりで土地勘のない旅行客でも気軽に食事にありつけるわけです。旅行業者からも食堂の存在をあらかじめ、

「食事は303号室でどうぞ」

　といったように案内しているようです。それどころか、同じ棟や近隣マンションの民泊部屋にケータリングしているようだとの話もあります。この他、ツアー案内や部屋内のリネンサービス、清掃など周辺サービスは花盛りで、旅行客の便宜を図っています。

　日本ではマンションのような住宅内で不特定多数を対象とした商売を行なうことは用途上できません。また当然ですが、食堂などの開設には保健所の許可が必要になります。こうしたルールを知らないというところもありますが、中国人はある意味逞しく、また如才ない人たちと言えます。日本人のわれわれが思いつくような領域を超越しているのです。

　マンション内に食堂があることで、棟内に調理による臭いが漂います。特に中華料理は油を多用するので、粘り気の強い油臭さが鼻を突くだけでなく排水管トラブルにもつながります。食材を仕入れるためにマンション共用部を通る際に、食材から汁を垂らす、エレベーター内を台車などで傷つけるなどの行為が相次ぎ、マンション住民とのトラブルを引き起こしています。仕入れ業者など不特定多数の人が出入りするため、防犯上の不安も擡げてきます。

　当然、管理組合はこうした行為を容認できないとして追及します。しかし、民泊とて違法民泊ですので、訴えるにあたってはその実態を立証しなければなりません。言葉も通じない相手に説得する、ましてや行為を止めさせるには多大な労力が必要です。旅行客は友人だ、料理はたまたま友達と食卓を囲んだだけだ、料理を友達の部屋にお裾分けで運んだだけだと、何とでも言い訳ができてしまいます。

　まるで雑居ビルのような様相になったマンションでは、これを手放す日本人が増えます。そして、この住戸を中国人が購入する。さらにいろいろな用途に運用する。嫌気した日本人が出ていく。まったくの悪循環です。

　彼らには悪気があるわけではありませんし、自分たちでマンションを占拠しようと思っているとも見えませんが、日本のルールについてあまりに無関心であり、自分たちの思いつきと欲望で生きていく結果が無用な対立を生むことになっているのです。

牧野 知弘／Webオリジナル（外部転載）

沖縄・玉城デニー知事、抗議船での平和学習は「学校側の判断」　是非の言及避ける 06/29/26（毎日新聞）

沖縄県の玉城デニー知事は29日、県庁で記者団の取材に応じ、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故について、「子供たちは海上見学の一環で（抗議）船に乗った。抗議に参加したということではない」と述べた。

【写真】黄川田担当相、抗議船での平和学習「大きな違和感」

抗議船に高校生を乗せ平和学習が行われたことについては、「それは学校側の判断だ」と強調し、是非についての言及は避けた。産経新聞記者の質問に答えた。

玉城氏は事故の11日後、「抗議船というくくりで安全性に問題があるということではなく、抗議にも使われている船」との見解を示していたが、今月28日に事故現場を視察した黄川田仁志沖縄北方担当相は「基地建設の抗議船に高校生を乗せて平和学習が行われたことに、たいへん大きな違和感を持った」と指摘していた。

黄川田氏の発言をどう受け止めているか問われると、玉城氏は「大臣のコメントは今の段階で確認できていない」と述べたうえで、「その船に乗って海上から現地を視察しようという一環で（平和学習が）行われたのであろう」との認識を示した。（大竹直樹）

aas*****

水際対策も重要ですが、日本国内にいる不法滞在者を徹底的に摘発して欲しいです。地下に潜るとマフィア化し治安が悪化します。子供が徒歩で学校へ通えなくなるのは日本らしさの喪失だと思います。

man********

今回の観光と嘘をついての不法滞在はもってのほか！
そして現行の在留資格の手数料に加えて、高額のデポジットと民間保険加入必須なども必要ですね。仮に不法滞在等で強制送還の場合の費用、事故を起こした時の賠償など。
もう外国人は不要だが、政府も経団連も企業も外国人を崇めて入れたがっているから、百歩譲って、そこまで入れたいなら質の低い外国人ではなく日本で働きたい者を見極めるためにも高額デポジットと民間保険加入は最低限必要だ！

aka********

国内にはオーバーステイでいる外国人が多くいるのに何も規制をしないで外国人を入国させている日本政府はバカかと思う
オーバーステイがいる国からの入国を制限したり対策はできるはず
日本政府も警察も外国人犯罪には対応できず不起訴で釈放ばかりして日本は外国人にとって犯罪がしやすい国になっている

eri********

不法就労対策には、やはりマイナンバーの提出を徹底させるしかないです。日本人オーナーならば、すでに当たり前ですが、外国人オーナーなら、この辺りの確認を怠っている人もかなりいるのでは。オーバーステイの人が働ける先を潰すことも大事です。日本は厳しいから無理だなと諦めさせないと。

aas*****

水際対策も重要ですが、日本国内にいる不法滞在者を徹底的に摘発して欲しいです。地下に潜るとマフィア化し治安が悪化します。子供が徒歩で学校へ通えなくなるのは日本らしさの喪失だと思います。

ちょびっと休暇中

最近、通販系の物流倉庫で働く不法滞在者が目茶苦茶増えてるし(笑)
企業側も安い賃金で働かせ儲ける事ばっかり考えずにキチンとした法令に基づいた企業とならないと。だから、通販系での販売は買いたくないね

pkf********

単純労働者の外国人はいらないのでは？
日本人の給料が上がらないのは。外国人を雇うからです。外国人は日本人の7割ほどで雇っています。まさに単純労働です。ロボットやAIでまかなえますし。そもそも日本人を雇えば良い。労働者から税金を取り過ぎです。外国人を雇うと補助金なんてふざけるなよ。それで安く雇えるなんて。必要なくなれば失業で生活保護とかありえへんで。
自民党は30年も経済をまともに出来ず。賃上げもできず。ほんまに反省するべきだ。
外国人はゼロベース。逆にマイナスになる。技能実習生は逃げ出して行方不明とかあかんでしょ。日本人の失業者を正規雇用する。そこに補助金を出すでいいやないか。外国人を入れる必要はない。外国人の犯罪が増えてきてるじゃないか。自民党本当にいい加減にしなさい。

ntx********

今や日本は不法残留や不法移民天国
移民政策や外国人なんちゃら言っていたけど
やる気がないらしいな
自民党さん政府さん、下野しないと何も変わらんなあ、高市の調子に乗って票を入れていると 日本は間違いなく外国人の天国になるな
特に東南アジア、パンダ国、中東アジア系、はには注意がいるかもね

mar********

入国時に高額の預かり金を徴収すべき。
期限内に出国すれば返金、在留期限を一日でもオーバーステイしたら没収で。

hir********

この様な不法残留外国人を逮捕しても人権擁護団体は、何も悪い事をしてないのに不当に逮捕と勾留されて外国人差別だと言い出しますからね。

明日はもっと元気

まだ　日本で働きたい人いるんだね。
就労ビザ取ってまともに入国すれば良い　だってまともな入国してからの雲隠れダメでしょ
　これからはフィリピンの方が儲かると思うけどなあー
これからは日本移住と不法滞在、難民申請はかなり取り締まりや規制が厳しくなりますよ。
外国人悪い事やり過ぎ

swof

不法滞在になっても難民申請はできる
残念ながら入管は甘いから 強制送還になっても居座られたらどうしようもない
ただ高市内閣になってから予算を組み税金で強制的に執行している
クルド人は短期ビザで入国して期限が過ぎたら 難民申請して仮放免で生活しています

kur********

こういうのが多発だと国籍や船籍関係なく、国際大型クルーズ船や国際中型クルーズ船の日本寄港・観光すら禁止されますよ。
どさくさ紛れの密航・密入国をしていたとは。

So-so*****

重罪にいないから、繰り返される、 懲役二十年以上に。
　ニホンは甘い、、、結果、国は荒れる。
江戸期は、品川で公開、、、刑。
　　平和な250年

日本人非正規応援党

入管に留め置かず24時間以内に強制送還するべき。費用は母国に払わせろ。

入管に長時間居座らせると税金もかかるし問題が発生する。同じ間違いを繰り返すな。

政府や人権団体が何を言っても関係ない。すぐに強制送還しましょう。大多数の日本国民が許しますよ。

rk*****

初犯の不法残留で退去強制の場合は、5年で日本に再入国が出来てしまうけど、犯罪者はもう二度と日本に入国をさせないで欲しい。

bun********

不法移民を請け負う脱法ビジネスがあるんでしょうね。

cdgマモルちゃん

コレも外国人だから不起訴処分無罪放免でしょ！？人権団体が大活躍して無事永住権市民権得るでしょ！？

eho********

こういう田舎から侵略されていく

ｋ****

文句があるなら自分がなったら？　
日本人が田舎に住みたくない都会に逃げ出すからこうなってるだけ

jk_********

窃盗は、刑罰が軽いですけど、獲れる金銭が大きくて、海外にコネクションがあり盗品を国内で換金しなくて良いため、やりたい放題なんじゃないでしょうか。 　警察も頑張ってるのかもしれませんが、遅くないですか？ヤードに立ち入って調べたら証拠はゴロゴロしてると思いますよ。外国人の人権云々というのもわかりますが、被害との比較衡量を考える必要があると思います。

sr_********

「盗品とは知らなかった」

そう言えば不起訴と周知されているんですか？
もううんざり。
政治家はボーナス600万円、何の成果も出てないのに受け取ってますよ。早く仕事してくれ。

opt*****

つい最近アフガニスタン国籍の方が無事不起訴になりましたが、指示役のパキスタン国籍の方はどうなるのでしょうね。証拠が無い、善意の第三者、通訳がいない、政府の忖度、もう聞き飽きた言い訳なので厳しくお願いしたい。
しかし軽罰か不起訴になりそうなのが今の日本。

ただの感想です

窃盗したもの（部品含む）を国外に持ち出す／持ち出そうとすることに対する刑罰を設けるのが良いかと。国外に持ち出すと証拠の隠滅が図られてしまうため、重大かつ悪意ある窃盗として、より重い刑罰となるようにすべきだと思います。

rum*****

こういうヤードも 政府が手当たり次第に作らせて 野放しにして窃盗させまくってる訳だし、 普通に国の責任が大きいと思うけどな。
ヤードに監視カメラは絶対につけなきゃダメ。
捕まっても自国で報道される事もないだろうし 被害弁済は全てバックレだと思うから、 捕まっても痛くも痒くめないだろ。
捕まるまでとことん儲けようって考えだと思う。

RBTS

シンガポールの外国人労働者は、あくまで、自国内の「労働力不足を補う存在」という位置づけが徹底されており、その人数も必要に応じて弾力的に調整可能な政策です。具体的には、雇用企業は、外国人を1人雇用するごとに、多額の「外国人雇用保証金」を国へ預けるのが義務です。この保証金は、間接的に、外国人の失踪防止について雇用企業が適正に管理責任を全うするインセンティブになっているのと同時に、不法滞在者の発生防止策です。更に、雇用企業は、毎月「外国人雇用税」を国へ支払うのも義務です。これら保証金・税金の金額の上げ下げで、自国内の外国人の人数は適切に調整されます。その上で、従業員に占める外国人割合も、国による上限管理は厳格です。欧米ではAI革命による「ホワイトカラー余剰化」が拡大し、「ブルーカラー転身」の流れが加速中ですが、外国人労働力に頼る必要性が低くなることも考慮して、その人数は調整可能とすべきです。

MKRY

ヨーロッパの実例では、定住外国人の数が相当多数に増えてくると、集住を始めて多くの「移民街」が出来上がります。次に、その街に母国の物販店・飲食店・美容室・不動産屋・金融機関等が支店等を開設します。つまり、定住先国内に母国同様の生活環境を作るのです。そして、多くの「移民街」の一角には、定住先国の社会に馴染めない貧困者達によって、警察も足を踏み入れたがらない危険地区ができ、凶悪な犯罪組織がそこを根城にします。移民系の犯罪者のほとんどはそれら犯罪組織のメンバーで、性犯罪、暴行、窃盗だけでなく、麻薬や武器の販売、婦女子拉致・人身売買、殺人請負などに携わるようになります。北欧スウェーデンでは、殺人・銃撃・爆破事件は毎日のように発生していますが、移民組織犯罪ネットワークが暗号化アプリを通じて刑事責任を問われない15歳未満を勧誘し、実行役を任せています。よって、定住外国人の量的マネジメントは必須です。

wpp********

シンガポールの友人がいた。

確かにシンガポールのように保証金、レビー、割合上限を組み合わせた制度は、労働力を数値で管理できるという点で合理的に見えるが、それは人間を需給調整の部品として扱う発想であり、厳格な管理が強まるほど、労働者は権利を主張しにくくなり、劣悪な環境でも黙って働かざるを得ない構造が生まれる。
実際、シンガポールでも外国人労働者の過酷な労働環境は国際的な批判を受けてきたからね。

RBTS

多くの外国人労働者を導入した上で、「社会的安定」と「国家の利益」を実現するためには、シンガポールのような相応の厳しい制度が必要だと言うことだと思います。「多文化共生」などの人道的で中途半端な制度では、治安悪化などで国家が混乱を極めます。北欧スウェーデンなどのヨーロッパ諸国がそれを証明しています。

ba*******

＞それは人間を需給調整の部品として扱う発想であり

これこそが欧米諸国が「移民」に失敗した理由だと思う。
その発想から抜け出せない限り、多様性などというきれい事を並べて移民を入れてはならない。

RBTS

シンガポールの外国人労働者は、あくまで、自国内の「労働力不足を補う存在」という位置づけが徹底されており、その人数も必要に応じて弾力的に調整可能な政策です。具体的には、雇用企業は、外国人を1人雇用するごとに、多額の「外国人雇用保証金」を国へ預けるのが義務です。この保証金は、間接的に、外国人の失踪防止について雇用企業が適正に管理責任を全うするインセンティブになっているのと同時に、不法滞在者の発生防止策です。更に、雇用企業は、毎月「外国人雇用税」を国へ支払うのも義務です。これら保証金・税金の金額の上げ下げで、自国内の外国人の人数は適切に調整されます。その上で、従業員に占める外国人割合も、国による上限管理は厳格です。欧米ではAI革命による「ホワイトカラー余剰化」が拡大し、「ブルーカラー転身」の流れが加速中ですが、外国人労働力に頼る必要性が低くなることも考慮して、その人数は調整可能とすべきです。

MKRY

ヨーロッパの実例では、定住外国人の数が相当多数に増えてくると、集住を始めて多くの「移民街」が出来上がります。次に、その街に母国の物販店・飲食店・美容室・不動産屋・金融機関等が支店等を開設します。つまり、定住先国内に母国同様の生活環境を作るのです。そして、多くの「移民街」の一角には、定住先国の社会に馴染めない貧困者達によって、警察も足を踏み入れたがらない危険地区ができ、凶悪な犯罪組織がそこを根城にします。移民系の犯罪者のほとんどはそれら犯罪組織のメンバーで、性犯罪、暴行、窃盗だけでなく、麻薬や武器の販売、婦女子拉致・人身売買、殺人請負などに携わるようになります。北欧スウェーデンでは、殺人・銃撃・爆破事件は毎日のように発生していますが、移民組織犯罪ネットワークが暗号化アプリを通じて刑事責任を問われない15歳未満を勧誘し、実行役を任せています。よって、定住外国人の量的マネジメントは必須です。

wpp********

シンガポールの友人がいた。

確かにシンガポールのように保証金、レビー、割合上限を組み合わせた制度は、労働力を数値で管理できるという点で合理的に見えるが、それは人間を需給調整の部品として扱う発想であり、厳格な管理が強まるほど、労働者は権利を主張しにくくなり、劣悪な環境でも黙って働かざるを得ない構造が生まれる。
実際、シンガポールでも外国人労働者の過酷な労働環境は国際的な批判を受けてきたからね。

RBTS

多くの外国人労働者を導入した上で、「社会的安定」と「国家の利益」を実現するためには、シンガポールのような相応の厳しい制度が必要だと言うことだと思います。「多文化共生」などの人道的で中途半端な制度では、治安悪化などで国家が混乱を極めます。北欧スウェーデンなどのヨーロッパ諸国がそれを証明しています。

ba*******

＞それは人間を需給調整の部品として扱う発想であり

これこそが欧米諸国が「移民」に失敗した理由だと思う。
その発想から抜け出せない限り、多様性などというきれい事を並べて移民を入れてはならない。

Certer Billy

学校への丸投げはやめて欲しい。日本語で教育を行うことが基本なのでそれ以外は仕事ではないです。

国が準備もしていないのに家族帯同を許可しないで欲しい。何もできない状態で公立学校への入学を許可して丸投げされても周囲も本人も困ります。

シンガポールが良い取り組みを行っているので、是非導入して下さい。

min********

政府には「家族帯同ビザ」（「技人国」、「経営管理」、「留学」、「特定技能2号」等）の見直しを求めたい。

厳格な制度管理のないままに、企業の要望で外国人労働者を受け入れ続け、そのうえ家族帯同まで認めたらきりがない。外国籍児童の教育は出身国や保護者が負うべき責務であって、国税を使って肩代わりすることではない。

日本語指導が必要な児童が、このまま増え続ければ、いずれ学校の教育機能が破綻することは誰の目にも明らかだし、外部日本語講師派遣制度が機能するとも思えない。家族帯同は、入国前に一定レベルの日本語理解を有する親子に限定するべきで、安易に入国させてはいけない。

企業の要望で労働者を呼ぶのなら、原則は期限付き労働者として雇用させ、家族帯同は認めるべきではない。社会的なコストを行政や自治体に丸投げは許されず、受益者である外国人を雇用する企業にも負担（外国人労働者雇用税の創設）させるべきだ。

k***

シンガポールや産油国では超高度な人材以外では奥さんや子供の入国のビザは発行されません。 日本もそうすれば良いと思いますね。

そもそも子弟の教育は高度人材ならインターナショナルなど私学にいきますので、国の負担はゼロ又は少ないです。
なぜシンガポール方式を採用しないのか？不思議としか言いようがない。

MKRY

シンガポールの外国人労働者政策は世界でもかなり徹底して「国益優先」 に設計されており、「労働力として使うが、国の一員ではない」という 線引きの徹底が特徴です。それは、「自国民を守りながら外国人労働者を利用する」モデルであり、自国民が得をして外国人労働者は単なる労働力という構図です。 シンガポールのように「働いたら帰れ、妊娠したら帰れ」という徹底ルールを設ければ、外国人労働者は自国民に置き換わる存在にはなりませんが、 日本は逆に「外国人に優しく・自国民に厳しく」という制度です。日本が国益を第一にできない理由として、政治・企業側の利権構造があり、真逆の「自国民が大損する外国人労働者政策」を進めています。つまり、外国人労働者導入の膨大なコストや日常的苦悩まで自国民が負担する構造であり、日本人は「搾取され・置き換えられる」ことになり、更に耐え難い治安悪化にも見舞われるという最悪の立場です。

otu********

そもそも日本語も勉強もしてこない者を受け入れたり、そういう国ばっかり、実習制度とかもやめろよ！
何でこっちが育てる名目で、仕事を教え教育までして更に補助金まで出してそんな国の人をわざわざ受け入れる！
それでなくても世界中で日本は大人気で第二言語を日本語にという程にまでなって来てる。憧れて住みたい働きたい人間は山のようにいて、真面目に母国で学校で習ったり、自分から学びに行ったり。そういう人は文化なども学びルールやモラルも守る。一方実習でくるようなのはルールもモラルも守らない。
仕事もルーズでなんなら来てやってるとまで言ってる者までいる。
そんなのに補助金だ教育だって使いあげくの果てに犯罪率まであがり、全国で迷惑まで被るくらいなら、日本人の給料上げて働く者増やすか、はなからスペックの高い真面目でしゃべれる人を募ってその人に還元する方がよっぽどいいだろ！何で移民ありきなんだよ！

otu********

iteさん

実習生や、特定技能でなくても、難民やグレーな入り方。特区民泊や企業などや結婚など行政書士や、その他からグレーな入り方を指南してる者までいる。それをを受け入国滞在してる者は数多い。
それらが生んだ子や家族を呼び寄せたり多々ある！
だからドンドン増えてる。
まともに前に述べたように親がちゃんとしていて入って来るような人は、日本語も教えたり家族で習ったりもしてます。

ファクトチェック

福岡市の外国人労働者の数は急増している。
目に見えて増え続けてるし、明らかに低賃金労働者だろう。

高島市長が「外国人政策の省庁が必要だ」「現場の地方自治体任せになっている」と国を批判する気持ちも分かりますが、そもそもルールや日本の文化・言葉を尊重する気のない、あるいは学ぶ余裕すらない層まで安易に定住させてしまう仕組みそのものにメスを入れなければ根本的な解決にはなりません。このまま「安価な労働力」として無秩序に受け入れを続ければ、教育現場の崩壊だけでなく、地域コミュニティの摩擦や治安悪化、さらには将来的な社会保障費の増大を招くのは火を見るより明らかです。
メディアや自治体は、綺麗事を並べた洗脳工作をやめ、ルールを守り社会に適合できる人材のみを厳格に選別する仕組みへと舵を切るべきです。まずは主権国家としての法秩序と、地域住民の平穏な暮らしを最優先に守るための冷徹な議論が求められています。

わらび餅

外国人労働者の急増は、日本語指導が必要な子どもの増加など、教育現場や行政サービスに多大な負担を強いています。
国の明確な受け入れ上限や支援体制がないままに地方自治体に責任が丸投げされており、このまま受け入れを拡大すれば、税金負担の増大や地域社会の崩壊を招きかねません。
まずは無制限な受け入れを抑制し、国内の社会基盤を守るべきであり、安易な移民拡大政策には反対です。

tor********

福岡は福岡市、北九州市長共に移民推進派なんだよね。
ハラル給食やインド人受け入れに前向き。
最近は来年の市長選を控えてるせいか、鳴りを潜めてるけど、 地元経団連の影響が強く、地元オールドメディアはグローバリズム が強い。福岡市内を見るとアジア系外国人が多く普通に見かけるし JRに乗るとベトナム、東南アジアの言語で溢れる時があるし、車内では 唐揚げやファーストフードお菓子の匂いが蔓延します。

コロッケ定食１万円

外国人庁って、もう国としてがっつり移民や外国人労働者を受けいることではないですか。それでいいのですかね。少子化で日本人は減少。労働者不足で外国人が増加。しかも低賃金労働者を必要としているから、高いモラルの人が入ってくることは期待できないですからね。

ひまわりの咲き誇る日

この記事でもっとも納得がいかないのは、 ＞NHKは、そそくさと同番組のネットでの配信をストップさせた。
この部分である。
国民から強制徴収した受信料で作った番組でもあるし、 このようなニュースになっている以上、 この番組がどういう描き方をしていたのか、国民には知る権利がある。
それは現在のＮＨＫや番組制作の在り方について、 国民が議論するための資料として使用されることになるだろう。
ＮＨＫは、配信をストップした理由や経緯について説明を付した上で、 改めて国民がこの番組を見ることができる状態に置くべきだ。

@

犯罪者に対する信頼度を上がる行為は被害者を増やす原因にもなるし、犯罪者側はそれが利益に繋がる
つまりNHKは公共放送として犯罪者に信頼度のお墨付きを与えたんだよな
少なくとも謝罪と訂正を繰り返し放送するべきだ
そもそもなんでこんな怪しい中国人をわざわざ持ち上げるような番組を作ったのか検証させるべき
昨年のNHKラジオの中国人が尖閣諸島は中国領土とやった発言も含めてNHKは中国とあまりにも関わりが深すぎるのでは？
日本人から受信料を税金のように強制徴する立場として社内にいる外国人の国籍や人数を公にしろ

ヨーデル・K

何でも屋として中国人富裕層の日本での生活を手引きしていたのですね･･･。

中には、グレーゾーンや、完全に黒な案件にも手を伸ばしていた可能性があります。

暗号資産ビジネスにも関わっていたとのことですが、地下銀行で共産党幹部の資産逃避を手伝ったり、不動産購入を手引きしていた可能性もあると思います。

今後、捜査が進んで真相が解明できることを願っています。また、一度帰化したら取り消せないのは問題だと思います。さかのぼって取り消せるように、法改正が必要だと思います。

斜め上のお花畑

夫婦で日本に帰化してる様だが。

この連中のやっていた犯罪行為から、鑑みるに。

こいつらの帰化申請も、同じ様なもので、あれこれ、嘘八百並べて、インチキ書類、偽造資格証明など、てんこ盛りだった可能性が高い。

残念ながら、本邦には帰化取り消しなどの条文は、存在しない。

取り消しも無効も、実際一例もないのも、現実で。
こいつらも、日本国籍をはく奪され、中国に強制送還される事もない。

一度、日本国籍を取得すれば、どんな犯罪を犯しても、死ぬまで日本国籍を失う事は、無い訳で。

しかし、１３億人を擁する中国にとり、今後こう言った帰化による中国系日本人が爆発的に増えていく事は、確実。

早急に、法改正を望む。

ya******

番組出演で目立ったことと今回の逮捕に関係があるのかどうかはよく分からないが、何れにせよ違法行為が摘発されたのは良いことだと思う。番組は視聴していて番組の最後に確か金持ちを利用することが日本のためにもなるというようなことをコメントしていたと思うが、違法行為はダメでしょう。今回は技人国の制度が悪用されたようだが、経済界の求めなのか何だか知らないが、抜け穴がないようなしっかり考えた制度でないなら変な制度は作らないでほしい。

dqp********

NHKはこそっと動画を消しただけで、このことに対しての謝罪コメントありましたっけ？こんなのC国の危険性をあからさまにしたってことですねあの番組は。逆に移民の危うさを公表することになるので、そりゃおおやけにもできませんよね。受信料も当たり前にもっていくからには日本社会のための番組であるべきなのに、最近移民を推奨する番組が多くなってますよね。この国はもう未来が暗雲がたちこめてます。

tsb********

埼玉県羽生市　外国人比率5.2％　外国人の国保滞納率80％以上　国籍別では100％も多数、事実です。100％国に中国も含まれてそう、ろくでもないです。 私も含め一般の日本人は怒る時ではないでしょうか、入れるなら入れるで制度設計してから入れるべきとことを政（自民）財官は問題提起すると拒否されるので一般市民の注意が散漫な今の内に入れるだけ入れろという段階です（中道とかはもっと入れるでしょうけど）。現在国会で行われている茶番？も目くらまし？って思えてしまいます。

M****

この方日本国籍取得者とありますので、強制送還は出来ないですよね？日本に居続けるということですか？不正に稼いだお金はどうなるのでしょう？今後の司法の判断に注目したいと思います。

rnm********

私この番組を見ました。NHKは何を伝えたかったのか。悪者の味方してるようで不愉快だった。上手くテレビを利用させてるなと悪意すら感じました。金で過疎の老舗会社を買収しようとしたり、農家を集めて金儲けの胡散臭い場面を映したり。こんなんならNHKなんて不要。そして皆が見れないように削除したって。国民のためになることしてません。

gt5********

クライアントたちは経営管理ビザの名目で日本来てるので、みんな日本では株式会社を作ってます。その会社の名義で家買ったり、車買ったり、不動産を複数所有する人ももちろんいます。この人（藍沢）はそこのウマ汁を吸ってるだけの話で、本人がもってるとか、運転手が複数人いるのた、全部嘘です。まあ、この人の身分は簡単で言うと複数人間の執事（お遣い）です。いいのか、悪いのか、この人のクライアントは中国の政府関係者が多く、もしくは政府とのコネがるから、とんでもない金持ちになったビジネスマンも何人がいます。
この人達は日本で資産を置くのも、結局自分たちの金は国内では保証されないから、こうやって名目を作って日本に合理的に金を運び出す目的で、この藍沢はそれを実行する役割です。クライアントは日本にいる時間は少ないから、藍沢もメンテとか保管の名目で、お客さんの車不動産とかを自分の物のように使ってるだけ。ただの「白い手袋」

zip*****

NHKの金看板であるNスペで取り上げたのだから、なぜこのような事態になったのかの検証番組をNスペまたは同等のボリュームで放送しなければNHKとしての償いはならないと思いますね。

いってきます

一体、どういう経緯でこの番組が企画されて、藍沢容疑者を出演させるまでになったんだろう?
完全なブラックボックス。
NHK番組制作に藍沢容疑者と昵懇な人物がいたということか?
経緯を国会でキチンと質問して欲しい。
NHK 側は個人情報と番組制作に口出しさせないの2点で何も明かさないと思う。
いつぞや尖閣発言の中国人を雇った経緯もうやむや。
国民から金だけ巻き上げて、やってることはお粗末だし、説明もしない。
これはおかしい。
また、中国人の帰化や永住許可、不動産購入は、日本在住の中国人の国際司法書士がやってる。だから藍沢容疑者は氷山の一角です。

rainyday18

日本人同士でもいじめはあるでしょう。日本人の児童同士でもいじめはやめましょうと散々指導してきたと思いますが、それで減ったでしょうか？大人の世界にもあるくらいですからね。
人間は昼食用に買うパン一つをとってみても、意識無意識の内に他のもの(例：カレーパン)からあるもの(例：卵サンド)を区別して好き嫌いという判断を下すことを毎日無数にしています。小学校低学年の頃に何度か受けさせられた間違い探しテストのようなもので誰に教わるということもなく、小学校に入る前には既にできています。動物や昆虫が自分たちの群れと、外から来た個体を区別して攻撃するという行動は本能に基づいて行われる習性であり、生き物である人間も例外ではなく、太古の記憶が残っているのです。
外見、言語等、明らかに違うと標的にされ易いということは勿論あるでしょうが、外国人だからと殊更問題視するのではなく、等しくなくすよう指導すべきです。

delia

「子供たちに影響が出てくる。間違ったことをしたときには厳しく叱らないといけない」
いじめはいけない事だが小学生の子供が「国に帰れ」と言わなくてはいけないような状況を作りあげている行政の責任もある。日本語ができない外国人の子供を安易に入れれば「言葉の壁や文化の壁」で軋轢が起こるのは当たり前の話だ。ほとんどの学校で疲弊が始まっていると聞く。
日本人だけ「排他主義」だと言い放つのはこの知事が「移民促進派」であることを象徴するかのようだ。このままでは本当に恐怖政治が始まる。

mis*****

>清算手続きや被害者支援、2世問題など課題はまだ残っている。

まあ、それもいつかは終わること。 今いる信者が１人残らずいなくなった将来にはね。

仮に後継団体ができたとしても、オウム真理教の後継団体と同程度の動きしかできない可能性は高いし、宗教法人として認可まではされないから、資金力がなく、今までの状態には絶対に戻れない。

まずは解散が完全確定したことを評価しましょう。
そして二度とこのような宗教法人がまかり通らないよう、歴史としては永久に残して、教育し続けていく必要がある。

mis*****

> 単純に法人格を失うだけです
それで信仰が続けられないというのなら、その宗教はそれだけという事だよ

信仰だけじゃなくて、彼らは組織活動がしたいんだもの。それも、自分達だけじゃなくて、全人類全てという最終目標がある。
だから、遺憾とするのは、彼らの立場からすれば当然だよね。

勿論、そんな途方もない最終目標は永久に叶わなくなったわけだが。

ヨーデル・K

早速、別の宗教団体を作って新たな活動を模索しているようですが、そういった抜け穴を塞ぐ法律も必要だと思います。
特別退職金として職員に多額の退職金を支給して、新しい団体に寄付させるスキームを使ったとも言われています。退職金は税金がほとんどかからないので、資産逃避するのに便利なのですね。
そのほか、暗号資産を含む隠し資産が無いか徹底的な調査が必要だと思います。

……………………………………………………

『新団体の代表〜「世界平和統一家庭連合」の英語名の略称である「FFWPU」とする案が 浮上〜高裁決定によると、教団の2024年度末の資産は1040億円あり、施設や預金を含めて清算人の管理下に置かれている〜
清算手続きの開始により、活動を支えていた信者からの献金を受ける口座も使えない状態になっている』といった報道もありましたが これ程の社会問題に対して、高市首相や 与党が対応策を明言しない事が、大変遺憾。

mis*****

>早速、別の宗教団体を作って新たな活動を模索しているようですが、そういった抜け穴を塞ぐ法律も必要だと思います。

作っても大した活動はできないと思うよ。
そりゃ信者にも生活はあるから、残党がアメーバのように分裂して新たに群れるのは当たり前。
昔から変わらない法則。

それよりも恐いのはこれまで統一教会と癒着していた別の団体が救済に走ること。

例えば立正佼成会とかね。
彼らだって、仲間は欲しいし、統一教会が抱えていた信者の数は魅力的。
『統一教会が解散じゃ、活動できなくて大変でしょう。うちへ来ませんか』と吸収していく可能性があるよね。
そっちの方が後継団体より、よっぽど怖いです。

ということで、他の宗教法人の動きにも注意した方がいいと思います。
特に統一教会と思想の根本が似通っているキリスト教系はね。

ZONE

最高裁が解散命令を確定したことは、旧統一教会が長年にわたり高額献金や霊感商法などで多くの家庭と人生を破壊してきた事実の重さを司法が認めた結果だ。
教団が「遺憾」と述べる前に、半世紀近く苦しめられた被害者への真摯な謝罪と補償を示すべきであるが、彼らには言うだけムダだろう。
信教の自由を隠れみのにして社会的被害を拡大させた責任は極めて重く、今回の決定は当然かつ遅すぎたとも言えるはずだ。

soi********

この最高裁判決が下っても過去からの慣習である自民党の継承団体への便宜供与、そして旧統一教会員の選挙での自民党候補者への無償ボランティアでの選挙協力が継続すれば無意味である。
全国には旧統一教会信者がまだ数十万人いると言われている。自民党と旧統一教会との関係が完全に絶たれる判決としてもらいたい。

ren********

宗教のあり方について、もっと議論されなければならない。オウムも統一教会も憲法十四条に配慮し過ぎて、かえって重大な人権侵害を許してしまった。一部仏教や一部イスラムによる性加害など、過度な配慮が犯罪を隠蔽することは間違いない。宗教は、内心に留まる限り自由であるが、外部に表象されたらそれは法律の範囲内でと言う制限をかけなければならない。犯罪を犯すものが、日本人だろうが外人だろうがイスラム教徒、仏教或いはどのような宗教であっても公道での礼拝のような行為は許されてはならない。

bos********

新興宗教を立ち上げる時に、もっと条件を厳しくしないといけないと思う。
教義や教典が重要であると同時に既存の宗派や宗教と教えや教義が重なる部分があるなら、何故その宗教を立ち上げるに至ったのか？など、もっと慎重に判断を進めないといけないと思う。

pap********

安い賃金、福利等。
何が何でも安く使う、突然行方不明になっても責任無し。
言葉も分からず誤解で命の危険さえある安易な雇用、 首長辺りは事の重大さと責任の問題を考えて無い。
日本人の雇用に頑張ってる経営者と話した事はないだろう。
外国人雇用に援助金という考え違いを何故続行するのか分からない。
JAの指導、考え方も安易すぎると思います。

tat********

国内で失業者と就職希望者が、４００万人以上・・さらに黒字の大手企業でもリストラが増えている

AIの進化で、まず事務職で人余りが予測されている
●AI失業について「ChatGPT」に質問すると、日本では4年後までに“700万人が失業”
●経産省が公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」で、AIやロボットの利活用およびリスキリングによる省人化　人口減少でも「大きな人手不足は生じない」

事務職の仕事が無くなれば、食べていくために他の仕事を探す。

移民を受け入れれば入れるほど税金・社会保険が使われ、財政だけでなく治安が悪化している。

移民を増やしたことで、日本語を教える人手・警察、行政の人手・仕事を教え尻ぬぐいする手間など別のところで人手が必要になった。

そして、外国人犯罪が増え、不起訴も増えている。
日本人の不安と不満を知事は分かろうとしないのだろうかと

mac********

高度経済成長期の日本は、今と同じく人手不足で苦しんでいた

その当時の日本は政策として外国人労働者を入れる選択を取らなかったことから、経営者たちは生産性向上の投資で乗り切るしかなく、それが結果的に世界でも突出した経済成長を生み出した

生産性向上の投資を行い、足りない人材を確保するために給与を上げ、福利厚生を充実させ、なんとか乗り切ったのが過去の日本だ

それにより「１億総中流階級」と言われる、国民の大半が余裕のある生活ができる状況になった

その先例があるにも関わらず、一番楽できる安い労働者を入れる選択を未だに推進するから、可処分所得が低いままで日本経済が先細りになっているんだよ

外国人を入れれば入れるほど国は内部崩壊していくのは古代ローマ帝国からの原則だ

アメリカでさえ移民に国を乗っ取られ、先住民は見る影もない 欧州の壊れっぷりは言うまでもない

大局眼を持てないなら知事辞めてくれ

dee********

ニートが100万人いると推定されているゆとり国家で人手不足も何もないだろう。
健康な身体を持ちながら国民の義務である勤労を拒否するような若者は強制労働収容所送りだな。

ポコツンアナゴ

地方自治体は人口過疎ぼっていくから外国人入れて納税者を増やしたいのもわかるけどまずは日本人のための安全安心の街づくりを心がけてください。責任も国に押し付けないで共生したいのであれば自治体が責任を持たないとたらい回しになると思います。無許可建築のモスクとか特有の窃盗が増えている。無責任な施政で被害こうむるのは地域住民です。
特定の外国人年金未払いが起きていたのも年金機構はしっかり追跡してますか？もしくは出来ますか？入管から警察まであらゆる無駄な仕事を増やし、これから納税者も減少して行政の予算も減っていくうえでしっかり対応できなくなるんじゃないですか。もしくはいろいろ負担がこれから降りかかってくるのではないかと今の政権では不安です。

健康だいいち

それならまずはルールと法の整備をしっかりしてほしい。
別にちゃんとした共生なら否定はしないが、今は日本人が押しつけを食らい不安の中で生活している。
彼らは犯罪を犯しても悪びれないし、大概が不起訴になり被害者が泣き寝入りになっている。
左派市民団体やこの知事チームはすぐに差別を口にするが、日本人が被害や不安にあっている現状をどう見ているのか？

また他国、特に欧州・北欧では外国人受け入れで凶悪犯罪や外国人マフィアが台頭していることを知っているのか？

少なくとも犯罪者がしっかりと裁かれ、日本人の権利と安全が守れるようにしてくれないと共生など不可能だ。

bro********

人がいないから何でもいいから外国人を採用するという安易な考えが問題を生んでいるのをこの知事は知らないのか?
採用した人間がいつの日か退職、乃至は消息を絶って不法滞在化し、どこに行ったか分からなくなることは想像してないか?
監視の目が届かないヤードに潜り込んで、ソーラーの銅線を盗んだり、高級車や畑のキャベツを800個も盗んだり・・・なんてことは絶対にやらない保証はあるか? そういう犯罪を犯された被害者のことを考えたことはあるか?
受けた損害を誰が補償するんだ?
どうやって償うのだ?
もし強制送還になったとき、その費用は誰が負担するんだ?
「排外主義を非難して済む問題じゃない」。
諸外国で移民反対運動が起きてるが、もし日本がそうなっても人出不足だから無視するのか?
柔軟な対応の前に、責任の所在を明確にした上で議論すべきではないのか?

MKRY

シンガポールの外国人労働者政策は非常にドライですが、見習うべき成功例だと思います。外国人労働者の受け入れについて、日本では「多文化共生」などの人道的な言葉が先行しますが、シンガポールでは人道的観点ではなく、「社会的安定」と「国家の利益」を軸に決めています。建設作業員・工場作業員などの低技能労働者は家族帯同・永住は不可ですし、その女性労働者は妊娠が発覚したら直ちに強制送還です。低技能労働者は厳選して徹底的に管理します。国の構造を守るためには「一線を引く」ことが必要だという考えが根底にあります。一方、AI技術者・ロボット技術者などの高技能人材には積極的に道を開き、税収・技術・国際競争力の向上を狙う。つまり、「誰でも歓迎」ではなく、「国に利益をもたらす人を歓迎する」。これこそが現実的な国家経営なのだと思います。移民に苦しむ欧米の惨状を反面教師として、シンガポールの成功例から学ぶべきだと思います。

tat********

国内で失業者と就職希望者が、４００万人以上・・さらに黒字の大手企業でもリストラが増えている

AIの進化で、まず事務職で人余りが予測されている
●AI失業について「ChatGPT」に質問すると、日本では4年後までに“700万人が失業”
●経産省が公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」で、AIやロボットの利活用およびリスキリングによる省人化　人口減少でも「大きな人手不足は生じない」

事務職の仕事が無くなれば、食べていくために他の仕事を探す。

移民を受け入れれば入れるほど税金・社会保険が使われ、財政だけでなく治安が悪化している。

移民を増やしたことで、日本語を教える人手・警察、行政の人手・仕事を教え尻ぬぐいする手間など別のところで人手が必要になった。

そして、外国人犯罪が増え、不起訴も増えている。
日本人の不安と不満を知事は分かろうとしないのだろうかと

iwa********

受け入れは良いとして その受け入れた人はずっと外食産業だけで働いてるんですか？？
離職した時は誰が管理してるんですか？
誰が何処に住んで何をしてるのか国や自治体はきちんと管理出来てるんですか？
もし1人でも出来てないなら無責任な事言わないで下さい！

bgh********

片言の日本語で対応されるなら、ロボットでいいじゃないですか。しかも郷に従えばという感性が全くなしで、仲間を引き入れて、自分たちのコミュニティを作り出し、反抗してきますよ。

mac********

高度経済成長期の日本は、今と同じく人手不足で苦しんでいた

その当時の日本は政策として外国人労働者を入れる選択を取らなかったことから、経営者たちは生産性向上の投資で乗り切るしかなく、それが結果的に世界でも突出した経済成長を生み出した

生産性向上の投資を行い、足りない人材を確保するために給与を上げ、福利厚生を充実させ、なんとか乗り切ったのが過去の日本だ

それにより「１億総中流階級」と言われる、国民の大半が余裕のある生活ができる状況になった

その先例があるにも関わらず、一番楽できる安い労働者を入れる選択を未だに推進するから、可処分所得が低いままで日本経済が先細りになっているんだよ

外国人を入れれば入れるほど国は内部崩壊していくのは古代ローマ帝国からの原則だ

アメリカでさえ移民に国を乗っ取られ、先住民は見る影もない 欧州の壊れっぷりは言うまでもない

大局眼を持てないなら知事辞めてくれ

ipe********

検察を擁護するわけではないですが、72時間以内の起訴が障害になっています。検察の方は起訴したいですが、この昭和時代からの古臭い法が妨げになっています。通訳を要するため、この72時間を撤廃すべきです。国会で即刻、議論し、法改正必要です。
外国籍は一発起訴とか72時間撤廃で行うべきです。
逆に中国籍は逆手取って日本語分からないや72時間経過を狙って黙秘や時間潰しすることは仲間内で知れ渡っている。

min********

おそらく腐りきった日本の検察は、今回もまた不起訴にするのでしょうね。万が一起訴されたとしても、今度は裁判所が無罪にしますからね。

同じ犯罪を日本人が行えば、不起訴になる事など絶対にありません。
日本国内の外国人優遇は留まることを知りません。
そしてその不起訴・無罪になった外国人たちを日本人の血税によって養わなければなりません。

ipe********

検察を擁護するわけではないですが、72時間以内の起訴が障害になっています。検察の方は起訴したいですが、この昭和時代からの古臭い法が妨げになっています。通訳を要するため、この72時間を撤廃すべきです。国会で即刻、議論し、法改正必要です。
外国籍は一発起訴とか72時間撤廃で行うべきです。
逆に中国籍は逆手取って日本語分からないや72時間経過を狙って黙秘や時間潰しすることは仲間内で知れ渡っている。

securemx

記事にある地下銀行の話ではなくて正規の外国送金の話となりますが、低コスト送金サービスが充実し脅威になってきたからなのか、外国の銀行では、日本側の入金手数料負担さえもして送金手数料の無料化だったり、送金手続きしてから30分くらいで日本で入金処理（日本と時差が少ない国の場合）できるようになっている。

日本の銀行もそういう対応しないと置いてけぼりになってしまうのを心配。表に出せないお金だから地下銀行ということなのかもしれないけれど、背景のきちんとした送金でさえ、銀行を経由しなくなってしまうかも。それを理由にほかで手数料上げられたりしたら、それこそ負のスパイラルに。

伊藤きみどり

このタワマン、物件名は書けませんが完成した時から入居者の質が問われ続けて有名な所です。
ロビーでは今回の犯人たちの同郷人たちが我が物顔して大声で会話。禁止されている民泊も半ば公然と行われています。
日本の名の知れたデベロッパーが建てて管理しているのに、なぜこのような無法状態になるのか。とても疑問です。

やさしい怪獣

この件で一番大切なのは、政治的な立場の話ではなく、生徒の命が失われたという事実だと思います。

報道が事実なら、引率や安否確認、事前説明、安全管理に大きな疑問が残ります。
生徒を乗せる以上、学校、運航団体、引率者の誰が何を確認し、誰が責任を持つのかは、曖昧であってはいけません。

さらに、船長をめぐる過去の疑惑が関係者の間で把握されていたのなら、なぜ放置されたのかも問われるべきです。
正しい理念を掲げていても、その内側で人を守れない構造があるなら、見直さなければならないと思います。

亡くなられた方の御冥福をお祈りします。 そのうえで、二度と同じことが起きないように、捜査と検証を最後まで丁寧に尽くしてほしいです。

旭日

今回の辺野古事故は、学校側や引率教員そして船長の重大な怠慢が重なって起きた必然の惨事ですよね。生徒が海に投げ出され命の危険にさらされている最中、男性教員は遠巻きに眺めるだけで救助にも安否確認にも動かず、女性教員は事故直後の最重要な1時間に姿を見せない。名簿すら携行せず、生徒同士に人数確認をさせたという事実は、引率者としての責務放棄に等しいです。
さらに、もし船長に生徒への不適切行為に関わる疑惑があるのなら、それは断じて許されません、事故以前から安全管理と倫理観が欠如していた可能性を示す重大な問題ですし危険海域に高校生を乗せた判断も無謀で、安全より目的を優先した結果、生徒の命を奪う事態を招きました。学校側のリスク管理も完全に破綻していて、関係者の責任は極めて重いです。とことん追求そして責任を取らせましょう。

zoo********

教員個人を責めるような記事は駄目だよ 対応はしょうがないかなとも思う、素人だし陸と海で隔たれてるしどのくらい距離があったかは知らないができる事も限られてくるだろう正常な判断ができる心理状態でもないだろうし、そもそもこんな船に乗せるくらいだから事故も想定してないだろう。一時間くらい居なかったのは連絡や宿等で被害者の保険証とか取りに行ってたとかなんか理由はあるのだろう、上陸時に駆け寄らなかった等もすでに被害報告は生徒経由で伝わっていた可能性はあるから被害者の子に意識が行ってたのかも知れない、一連の事故対応も問題はあるが学校全体としての問題や責任の方が重い。しがない雇われ教員の緊急時対応に完璧を求めても仕方ない、だが組織としては何らかの罰が必要(学校と反対団体双方)

kin********

片ややりたいことをやって無法状態、片や杜撰で生徒を預かる教員として信じられない対応。
起こるべくして起こったことが、たまたま同志社国際高校で知華さんだったと言うこと。同高校の外の生徒が犠牲になっていたかもしれないし、舟に乗った別の学校の生徒が犠牲になっていたかもしれない。
道路交通法や海上運送法などの法律を守らず、最高裁判決も無視して、やりたい放題の団体の一人一人が無責任な人であっても不思議ではない。牧師でありながら性暴力とは信じがたいが、この団体の一員ならばそういうこともあるだろうと思ってしまう。
そういう団体に無条件で同情もせずに大切に生徒の命を預けてしまった学校、一人一人の教員にも意志はあるだろうに、これでよいと思っていたのだろうか。あまりに無責任だ。
団体の解散と、学校の校長をはじめとした体制の一新を望む。

あ

前日の元船長の記事（RBC）に続いて2本目の『船長達が悪い』記事。
存命中には絶対に出さなかっただろう記事を『独自』で出すという異様さ。
典型的な『トカゲの尻尾切り』だと思うのは皆さんも同じだろう。

rry********

抗議団体の死んだ船長も生き残った船長も同志社国際の引率教師も校長もどこまで最低なのか
こんな人間たちに命を軽々に弄ばれた生徒や遺族の無念はいかばかりか
徹底的に責任を追及し刑事民事行政の厳罰に処すべき
合わせて示し合わせたかのように「萎縮」を合唱連呼して同志社国際の反社教育を擁護する左翼団体とオールドメディアを許してはならない

kzd********

やっぱり！
『とても良い人で牧師で慕われていた。』と、一部の報道はなんだったのだろうね？
それに女性の引率教員は亡くなった女子高校生のクラブ顧問だったとか！それなら救助された中に居ないのはすぐに分かるはずと考えてたが、点呼を怠った訳だ！ 引率の役割を全く果たしていないって事だな！

JP

なぜ平和丸船長の諸喜田タケルを出さない

dbs********

キリスト教牧師が 生臭牧師だったという事で 死んだ船長に全ての責任を被せて 左派組織の防衛を図りたいとの 意図が丸わかりですね
近々沖縄都知事選もあるし 女子高生を死なせた船長や乗組員
の逮捕もまだだし 結果としては悪手となるのでは？

fdv*****

規則が無いんだ！

nog********

中小事業主から一言。 日本人ですら、何らかの事業を起こそうとすると事業資金や身元、経歴など厳しい確認(審査)があり事業を営む中で違反していれば罰金や処罰がある。
他国籍で、違法操業又は違法就労等あった場合も厳しく処罰されるべきでしょう。
徹底的に摘発して、芋づる式に関係者を処罰又は送還してほしい。
平和な日本を取り戻して欲しい。

lam*****

外国人犯罪者は、騒いで暴れて、「サベツダー」と叫ぶ。
そして言葉が通じないと通訳を探していたら拘留期間が消える。この繰り返し。

もう、川口の警察は、クルド人の犯罪を見て見ぬふりを始めたらしい。
捕まえても「サベツダー」だし、苦労して立件しようとしても、通訳が見つからない。
（通訳できるクルド人はいくらでもいるけれど、彼等は協力しない）

外国人犯罪の取り締まりを諦める。

これは、世界中で起こっています。

パリ、ロンドン、ミュンヘン、どこも滅茶苦茶。
現地人が逃げ出す始末。

貧しい外国人は「入れない」「追い出す」。
この法律を作らないといけない。

高学歴外国人と、無学外国人を一緒にするから、話しが進まないのです。

dea********
外国人輸出業者のヤードは高級車盗難や解体輸出の犯罪拠点になっている。
ヤード自体の規制ももっと厳しくするべきだがこれだけ高級車盗難が相次いでいるのだから外国人が簡単に中古車輸出業に携われないようにして欲しい。

Geist

外国人問題に関しては、これだけではなく、外国人留学生の問題もある。
現在日本が受け入れている外国人留学生は34万人、海外へ出ている日本人留学生は9万人であり、来日外国人留学生には多額の税金が、奨学金や生活費支援や授業料減免などに使われています。そして外国人留学生の内の11万5,000人が中国人留学生であり、中国にいる日本人留学生は3,000人と大きく違います。 特定国に過度に依存した外国人留学生構成の是正や受け入れ外国人留学生と海外への日本人留学生のバランスを取る税金の使い方が必要です。

_

近所に中国人がやってる簡易宿所があります。2年ほど前からずっと苦しめられてますが行政は何の対応もしてくれません。「許可された施設です」の一点張りです。問題は無届の違法民泊だけじゃありません。制度そのものが問題なので合法の施設も同様に国民を苦しめています。今現在も15名ほどの中国人旅行者が大騒ぎしてます。このままなら夜中に警察を呼ぶことになるでしょう。この様な被害をまとめても行政からの折り返し連絡は1か月ほどありません。宿が近くに出来ると近隣住民は「今日は通報しようかな」を365日考えることになります。「苦情をいえばいい」じゃ解決しないんです。日本人なのに外人に怯えながら日本で暮らしています。民泊新法、旅館業法を改悪した人間を捕まえてほしいくらいです。

hun********

企業票をあてにしている方にこれを言っても動きませんよ。
残念ですが高市さんはとっくに気付いていると思います。
でも何もやらないのはやっぱり企業票が欲しいからです。
自民には期待できないので、移民や外国人の問題は参政党の神谷さんか日本保守党の北村さんに委託して頂きたいです。

knc*****

これは、最初から言われていた事。すでに「地方自治法違反」と「有印私文書偽造・同行使」という、公務員の犯罪としてはかなり致命的かつ証拠が固めやすい容疑で在宅起訴されています。本丸の裁判はすでにセットされている状態です。

追送検された「公職選挙法違反」や「虚偽公文書作成」などは、立証するのに「誰が、いつ、どういう意図で指示したか」といった、より複雑な主観的証拠（本人の認識や裏の合意）が必要になることが多く、検察側が「これ以上、立証の難しい容疑を抱え込んで裁判を長引かせるメリットが薄い（＝嫌疑不十分として切り離す）」と判断した典型的な例だと言えます。

cty********

静岡地検のコメント「いずれの事案についても捜査を尽くし、証拠を精査したが、公職選挙法については田久保被告が虚偽の経歴が記載された立候補予定者調査票の作成、および報道機関への提出に関与したと認めるのは証拠上困難であること、虚偽公文書作成・同行使については田久保被告が内容虚偽の広報誌の作成・行使に関与したと認めるのは証拠上困難であること、地方自治法違反については田久保被告が百条委員会に求められた記録を提出せず、同委員会に出頭しなかった理由及び経緯、同委員会における田久保被告の証言内容などを踏まえると犯罪の成立を立証するには難があることなどからいずれも嫌疑不十分と判断した」

個人的には公選法違反は問うて欲しかったが、私文書偽造(卒業証明書偽造疑惑)については起訴済みなので勘違いしないように

mas********

田久保だけではない。
内心の部分は本人が認めない限り、検察で立証不可能。
卒業したと思っていたという本人主張は決定的証拠が無ければ崩せない。

そして田久保だけでなく、例えば性加害なども決定的証拠が無ければ、同意があったと思っていたで嫌疑不十分になることがある。

裁判は、あくまでも検察側に立証責任があるので、被告側が有利なのです。

眠れる・・・

不起訴ですか‥
同じようなことが起きない為にも起訴して司法で裁いて欲しかったです。
田久保陣営がこの不起訴を悪用しないことを切に願います。

mar*****

結局提出を拒み続けた偽造した卒業証書を、誰もしっかりと確認することすら出来ずに不起訴で終わりということか
偽の学長の印鑑を業者に作らせていたことまで判明しているのに、それでも罪に問えないのか
こんなふざけた話があるか

from KAITO！

日本は犯罪者が住みやすい国だね！

眠れる・・・

不起訴ですか‥
同じようなことが起きない為にも起訴して司法で裁いて欲しかったです。
田久保陣営がこの不起訴を悪用しないことを切に願います。

今、食べたいものはビールとドリアンです。

これについては、印鑑の偽造が分かってるのにも関わらず、有印私文書偽造・同行使（卒業証書を偽造）した上で虚偽公文書作成・同行使（証書を根拠に広報物の作成）。これで何で不十分なの？
地検、やる気なさすぎやろ。
これが不十分なら全日本印章業協会も黙ってないやろ。
残り３件の地方自治法違反（百条への出頭要請拒否、百条への虚偽弁論）、公職選挙法違反で必ず立件しないと

suz********

警察はやる気がないのだろうか？
不起訴不当として、検察審査会に申し立てして欲しい。
これだけ選挙制度などを悪用した人物が不起訴では、今後も同じような人間が出る。

inu********

何で不起訴になるような証拠集めしかできてない段階で捜査本部閉めちゃったかな。例の卒業証書らしきものすら証拠品として押収してないってそりゃ静岡県警の怠慢ですよ。

くれない丸

検察官も働き方改革推進中
労多く功無き仕事はしたくないよね・・・不起訴！！

k***

今回は意訳ですが、別の事件では方言が問題になりましたね 母国で独特の方言があるので、通訳者の言葉を別の意味で聞いてしまったと。

このような複雑な言い訳が可能な方法では、外国人の被疑者の取り調べや証拠調べはもう無理と言えるほど困難です。

そうであればそもそも日本語N３もないのに中長期ビザが発行されることの危険性も考えるべきでしょう

またAIで西アジア含めて自動翻訳は既に実用化されています。大手AIでは50言語ぐらいが標準装備です。 AI活用により取り調べ、証拠調べも立法で可能にすべきかと。

AIに答えたくないとしたら、単純に否認とすれば良いわけですから。 後から白紙になるよりは単純否認のほうが手続き上は良いですね。

テリア

外国人の犯罪は、言葉の解釈でどうにでもなる。警察な取り調べでの通訳者と検察の取り調べの通訳者ですでに自供は違う。裁判になり裁判所が指名する通訳者もまた、違うニュアンスで通訳する。結果、過失なのか行為なのかも曖昧になり、検察段階で不起訴に。外国人犯罪が、減らない理由。

嘆き徹

記事中で、インド国籍の男を検察は処分保留で釈放し、その後男は出国し、現在は捜査の手が及ばない、とあるがどうゆうこと？
記事冒頭で、インド国籍の男が被害者を殺害したという記述があるが、その犯人を釈放したということ？
まあ、趣旨は意訳はダメで証拠にならないということだが、モヤモヤする記事だ
そういう意味で、記事も「意訳」せず、読者に迷うことなく事実が伝わるようにしてほしい

kay

通訳の仕事をした事がありますが 刑事事件はお断りしてるな
自分より断然能力のある友人も逆恨みが怖いからと来た仕事は拒否
宗教や倫理観もその国に寄って違うのでかなりハードルが高いと思う
日本人通訳と該当する国籍の通訳と二人は必要になるんじゃないか

dpg*****

司法の通訳者は協力者として登録されてる中から選ばれるので、民間から無造作に選ばれることはありません。
絶対に先に反社との関わりがないかとか調べた後じゃないと、登録し通訳として利用できるはずがないのです。
それにそもそも日本人じゃなくてもなれます。
だから嘘っぽい。

jk_********

なるほど、やはり、外国人の移民や労働者の受け入れはコストが高く、かつ、日本人の犯罪者との平等な扱いはできないということですよね。
　外国人の受け入れは、日本には合わないですね。

einstein

通訳２人？その費用も税金です。
よその国に来て悪事を働き、弁護も通訳も国の税金。
あり得ない。日本国籍が無い者の弁護士費用も通訳料も、自己負担を原則にして欲しい。タダ乗りをいい加減やめさせろ。

Terurin_007

AIなど技術の進歩でしっかりと取り調べができるまでは、犯罪を犯して逮捕されたなら即送還を前提として日本語が話せるなら裁判でそうでない場合は即送還として進めるなどの極端な方法をとらねば犯罪を止める術はないと思います。

****

外国人犯罪の不起訴件数は増えているが、起訴後の壁がこれか。。。
裁判の長期化やそもそも立証に対する労力が高過ぎる。しかし外国人の人権も担保しないといけないので、法制度の負担が大き過ぎて、現在の外国人比率ですでにエラー状態じゃないですか
司法がちゃんと機能しないなら、犯罪者抑止にもならないし、取り締まれない。社会不安も募るし、こういうところで治安悪化と言われる。法治国家なんでしょ日本。

そもそも観光以外で入国するならある程度の日本語レベルを必要とすべきですよ

mit********

通訳でなく警察や検察の供述調書の取り方の問題では。
取り調べの透明化が必要ですね。

郵便不正事件の冤罪被害者、村木さん著書によると、 検察の期待する有罪ストーリーに都合よく意訳するのが調書。
被疑者が意味が違ってしまうと訴えても、調書の書き方はこんなもの、と言われるらしい。
被疑者　：Aさんと会った記憶はない。挨拶程度で会っていても覚えていない。
供述調書：Aさんと会ったことはない。
もし会っていたら、嘘つき村木の証言は信用できない、と裁判で訴えるためです。

wyj********

日本は刑が緩いと言われます。いっその事逮捕されたら強制送還。裁判は自国でやってもらう。捜査の費用と送還の旅費は先方国に建て替えで払ってもらい、裁判にかけられた人に払わせれば良い。自国で不起訴、または無罪であっても、日本への入国は数十年禁止。有罪の場合、永遠に禁止。

現役世代には減税を！

普通にアメリカに行って英語話せなかったら、 英語かスペイン語話せない？→ノー→なら最低英語話せるようになってから来てねとうちの子供が言われてた。子供に外国ってこんなもんよ、なので勉強しようねと言った。
アメリカなら子供であろうが容赦なく現実をその辺のスタッフですら教えてくれる。コミニケーション取れないなら相手にもしない。
日本は何故か日本語までは兎も角として、最低英語はとは思う。
移民どうこう言うけど、多分コンプラに引っかかるので書く人いないんだろうけど 自国の優秀な人→自国で高給な仕事するかアメリカ、EU等の外資で働く
自国の中間層→自国で働く
自国の低層→日本しか働くとことがないってのが本音だと思う。

太陽神

釈放したのか？それと、取り調べは録画しないとダメだよ。今回の件で実行役が帰国し、日本は犯罪を犯しても捕まらないという話が広まる。高市政権を支持する人達は責任を感じないといけない。外国人労働者を増やすのは賛成多数で仕方ないが、犯罪増加への対応が不十分なのに知らんぷりしてる。

tai********

一人一台端末のアプリにも、外国語バージョンが付いているものがあります。表向きの「合理的配慮」とやらのために、ごく一部の外国人の子どものために、莫大な予算を投入しないでほしい。裏を返せば、教育委員会の人たちが出世するための、仕事しましたアピールでしかないのだから。

phy********

>外国人には、なぜ次々と優しい政策が進むのですか？

根本原因は日本人口の減少スピードが大きいからでしょう。 経済を維持したい経済界（経団連や新経済連盟など）と国力低下を防ぎたい政府の利害が一致している事から、多くの外国人に日本で働き、生活して欲しい。 また東京の出生率は低く東京一極集中により更に進むでしょう。それでも事実上、東京一極集中を容認しているのは世界で選ばれる街であるためというのが理由。今後もグローバル社会が益々進むため、世界から人・モノ・金・情報を集められるには国内のリソースを集中した方がいいと政府や経済界は考えている。 一番迷惑なのは、多くの一般人だと思う。まさに負のスパイラルだと思っています。

０

それは極端ですね
首長がリベラル系ではないですか？
私が勤務していた行政は、一応、専門教員が巡回して、 外国人の子に週２回程度のレッスンをしていました
一方、介助が必要な子に対して、支援員を雇ってサポートしていますね

ただ、日本では全体的に外国人に甘すぎるとは感じます

kor********

基礎日本語の授業は良いと思うが税金からではなく入国税や外国人本人たちによる自費としてほしい。外国人に我々の税金を使い、日本語教師という利権を拡大している場合ではない。日本人が海外に移住してその国の税金で言語が勉強できるなら理解できるが、そうでないなら来日前に日本語能力要件を厳しく設けるなど日本も国際基準に合わせるべきだ。

min******** 12時間前 非表示・報告 来日外国人が日本人と同様の社会保障や保護を得られることに違和感がある。優遇されている事実はないというが、来日外国人の国民健康保険加入率や医療費の支払い率は日本人と比べてはるかに低い(国保だと日本人の未納率は7％、外国人は49.7％)。現実として来日外国人が「負担なく」「日本人と同じ保護を受けられる」という実態は、日本人に過度の負担を強いていると言えるのではないか。
もちろん、きちんと日本社会に適応し、納税している人もいると思うが、そうではない人が多い現状では反感が高まるのは当然だろう。

vwin11

外国人が地方に根付き、子どもを産み育てることを少子化対策だと考えている高市政権は、今すぐに終わらせなければならないと思います。 このままでは人口置換が起き、日本が乗っ取られてしまいます。

この流れを止められるのもまた、政治です。
私は、参政党や日本保守党のように「日本人を優先する政策」を掲げる政党が力を持ち、この日本を建て直して欲しいと願います。 日本の子どもたちの未来を守れるのは、私たち大人です。必ず選挙に行きましょう。

ファクトチェック

日本語も話せない状態で来日し、その基礎教育のコストや人件費をなぜ日本の納税者の税金で賄わなければならないのか、全く納得がいかない。
本来、他国に移住して生活し、その国の学校に通うのであれば、事前にその国の言語を一定水準まで習得してくるのが受け入れ国に対する最低限の礼儀であり義務のはず。政府や文科省は人手不足を言い訳に外国人をなし崩し的に増やし、その結果生じた教育現場の混乱や財政負担をすべて教育現場と国民に押し付けている。日本の子供たちの教育環境や不登校対策、教員の処遇改善など、先に予算を投じるべき最優先課題が山ほどあるはずです。

新しいフォルダ（3）

本当に解体の必要があるのは文科省な気がする

35年以上前から「将来的に教員不足になりますよ」と指摘されてたのに採用を絞って深刻な教員不足を招いたことを筆頭に、教員免許更新制度導入からの廃止、オンライン授業否定を続けたせいで311やコロナ禍時にノウハウがないという大失態かましてる
深刻ないじめ、不登校、体罰、グルーミング等問題が浮き彫りになる中、教員の集団盗撮事件、辺野古や野球強豪校のいじめなど前例のない不祥事まで出てきてしまった

聾啞学校は慢性的な「日本話者」の教員が不足してるのに、うちの地域では10年前から外国人の子供のために日本語サポーターが手配されてます 「日本手話」と「日本語手話」は別の体系の日本語で、日本語を学ぶために日本手話が必要なのに、生まれつき耳が不自由な日本の子供には「唇の動きで日本語を学べ」とか無茶ぶりしてきて、外国人の子供にはサポーターつけるってどういうことよ

kao********

ロクに言葉も喋れない外人を支援金を当てがい、安易に免許を与え、言語教育まで施して手厚く尻拭いをしてまで受け入れてくれる先進国がどこにあるのか。それどころかまずは侵略者でないか疑い、最低限の権利しか与えず、自国民より生活コストがかかるように厳しく管理して扱うのが当然であり、それが国家安全保障というもの。古来より国防は不用意に他所者を入国させない事を基本として成り立ってきた。今の日本政府が経済界と結託して偏向メディアまで巻き込んで促進している受け入れ政策はその真逆であり、自ら侵略者、移民兵器を招き入れているのに等しい。とても日本人が行っている政治とは考えられず、帰化歴公開を頑なに拒む理由もそこにあるに違いない。日本国民の安心安全な生活と生命を守る気があるなら政府は無法者外人受け入れをゼロベースで即時完全停止せよ。

alp********

一旦白紙にしよう、外国籍は土地財産没収で追放。綺麗にしてから教養と民度が一定以上の外国人のみ入れよう。

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日本に移住するのに、日本語は来てから覚えればいいという考え方があるらしい。しかし、日本人が海外へ移住する際に「言葉は分からないけど税金で何とかしてください」が通用する国はそう多くないだろう。普通は現地語を学び、生活や子どもの教育に必要な準備をする。それが移住する側の責任だから。ところが日本では、日本語指導が必要な外国人児童生徒が増え続け、その受け皿を公立学校と自治体が担っている。移民受け入れの是非は置いといて、「日本語はできなくても大丈夫、教育支援も公費で用意します」という状況が続けば、なぜ移住に伴うコストだけ受け入れ側が負担するのかという疑問が出るのは当然だろう。相互性を求めることまで排外主義扱いされるなら、それこそ不思議な話である。

氷河期の羊

夜間中学で外国人生徒が増え、日本語指導のガイドラインまで国が整える。聞こえは立派だが、現場からすればまた「受け入れた後の面倒は学校で見てください」という話に見える。親の事情で来日し、日本語も生活習慣も十分でないまま入ってくる。その責任まで税金と学校が丸抱えするのが当然なのか。日本人の子どもでさえ学力不振、不登校、特別支援で手が足りないのに、そこへさらに理想だけ積み上げる。共生は必要でも、おもてなし競争ではない。親子、次代まで美味しいとなれば、当然日本を目指すでしょう。国を挙げて大歓迎ですから。
こんな事を平気でしていたら、それこそ何ファーストでしようか？

eri********

日本語は語学の中ではかなり難易度が高いので、来てから覚えるのは、まず無理だと思います。また、言葉を話せるようになったとしても、読み書きができないと、仕事につくのは難しいと思います。例えば介護職は日報書く必要があります。また、工場ではある程度の理解ができないと危険を伴う部分は任せられません。そもそも漢字、平仮名、カタカナはちょっと勉強したからと言って、できるようになりません。すぐ1〜2ヶ月でクビになるのが目に見えてます。彼らにとっても良くないでしょう。

ido*****

家族帯同の要件を厳格化して、外国人児童の入国や定住を抑制しないと、外国人労働者が多い地方の公立学校のレベルが下がって、日本人の子女の教育も大きな影響を受けてしまう。教員もただでさえアレルギーの子の対応から親のクレーム対応までやらされて負担満載のところに日本語が分からない外国人の子どもと親の対応までさせてると教員はどんどん辞めてしまう。
それでも来日させると言うなら、来日前でも後でも日本語教育費用は外国人を雇用してる企業から全額出してもらってください。
本来、外国人を雇用してる企業には外国人雇用税を一人一月十万円くらい払わせないと。

ani********

おっしゃる通りだと思います。日本語ができない子供をわざわざ日本に連れてくる必要があるのでしょうか。
母国で教育を受ければいいと思います。
授業料無償化や児童手当を目当てに帯同するとしか思えません。
なんで日本の負担で入国前支援をする必要があるのでしょう。

ujm******

こういった移民受け入れ政策は、外国人自身が受益者負担として、財源となる税金を目的税金で新たに負担してくれないかな？
ビザの更新料の金額アップやビザ更新料と一緒に徴収するとか、やりようはいくらでもあるでしょうよ。

そうでなければ、日本人からの持ち出しで不公平感がひどい。
ただでさえ、働き盛りの年代は外国からの移民と仕事の奪いあいになるんだから、反感が強まるよ。
アルバイトなんか、大学生がやりたくても賃金上昇圧力が働かなくなって、日本人の真面目で体力がある人が困るじゃん。

odo********

入国前支援って、なぜ国が日本国民の税金使って補助金を出して外国人を支援する必要があるのでしょうか。そこまでして日本国民は外国人に来てほしいとは思っていないと思います。 それより毎年ニュースになっている少子化対策の方が優先ではないでしょうか。日本人増やさず外国人増やしても日本の将来良くならないと思います。

pur********

高市政権は移民の総量規制をする気が全くなく、受け入れる外国人の支援ばかり考えてる。

何より恐ろしいのは、高市総理が、「帰化された方は日本人ですから」や「政府として移民の定義を明確に示すことは困難」のような発言を総理の立場で発言したこと。

自民党が政権を取り続けたら、半世紀後には、日本は日本人の国ではなくなってるだろう

kma********

そうです。はっきり言って、訳の分からない方向に進んでいる。「移民を支援ありき」でどんどん社会的にも、経済的にも負債を抱えていく。

gkc********

何でもかんでも支援、支援、支援
そんな財源があるなら 日本人の子供達をもっと、もっと、もっと 支援してあげて欲しい
親が苦しむあまり子供へたっぷりの愛情を 注げずに苦しむ子供達がいるんだから まず、そこを何とかして下さい。
どうかお願いします。
年寄りからの切なるお願いです。

終わりの始まり

自民党が打ち出した外国人児童への日本語教育拡充案は、政府がどれほど言葉を濁そうとも、実質的な移民受け入れを全面容認した明らかな移民政策に他なりません。 単なる一時的な労働力の確保であれば、来日前からの教育や次世代の生活定着までを国費で支援する必要はありません。家族帯同や地域社会への定住を前提としたこのインフラ整備こそが、なし崩し的な永住化を推し進める決定的な地ならしです。
すでに既存のビザによる外国人の急増で、地方自治体の財政や教育現場は悲鳴を上げています。ここに特定技能の家族帯同ルートである２号の拡大が重なれば、言語や文化の壁によるコミュニティの分断、医療や社会保障費の負担増大、ひいては将来的な治安悪化のリスクを国民が背負うことになります。
企業の利益のために国家の形を脅かす事実上の移民解禁は容認できず、ビザ要件の抜本的な見直しが不可欠です。

tor********

技術、知識、意欲がある人が来て欲しいって言うけど、その対価は時給いくらなんでしょう？正社員で身を粉にして働いても1人で家族養うなんてできないですよね。
安くて使い勝手のいい外国籍働かせてる企業はいいかもしれませんが、彼らも歳を取れば医療費は膨大になるし、異文化異宗教による軋轢、不良外国人の犯罪、外国籍の方への教育にかかる費用は広く国民全体負担なんですよね。
外食産業やコンビニ、小売業は供給過多な気がしますし、介護要員が足りないなら寝たきりで意思疎通の取れない方などの安楽死も検討した方がいい。政府には外国籍入れなければ回らないなら、その産業が必要かを考えるとこから始めて欲しい。

唐揚げ大好き

根本的な考えが間違っている。

人手が足りないなら、本来は賃金を上げる、労働環境を改善する、自動化を進める、若い世代が結婚や子育てをしやすい社会をつくるなど、根本的な対策を進めるべきです。

外国人労働者の受け入れは一時的な補完策にはなっても、少子化や人口減少そのものの解決にはなりません。むしろ企業や行政が本来向き合うべき課題を先送りしている。

日本は失われた30年の中で、「将来は良くなる」という希望を失ってきました。本当に必要なのは、人を増やすことではなく、日本人が安心して働き、結婚し、子どもを育てられる社会を取り戻すことではないでしょうか。

既成概念にとらわれず、目先の穴埋めではなく、原因そのものに向き合う議論を期待したいです。

GORO

外国人労働者の受け入れ問題は、金利を上げるか上げないかの議論にも似ています。
外国人を受け入れれば人手不足の緩和や経済活動の維持が期待できますが、治安や社会的な摩擦を懸念する声が出ます。
逆に受け入れを抑えればそうした不安は小さくなるかもしれませんが、人手不足が深刻化し、サービスの縮小や経済の停滞につながる可能性があります。

金利政策も同じです。金利を上げれば物価の抑制や通貨価値の安定が期待できますが、企業や家計の負担は増えます。
反対に金利を低く維持すれば資金調達はしやすくなりますが、インフレや通貨安など別の問題が生じることがあります。

つまり、どちらも、正解を選べば全て解決する、という話ではありません。どちらの選択にも利益と負担があり、必ず何らかの副作用が伴います。

衰退は避けられないので、私としてはゆっくり衰退する方の政策をとって欲しいですね。

mai********

少し前に愛知県の大手居酒屋の人手不足の記事もあったけど ああいうのって昔は学生バイトが普通だったような気もするが、今はどうなってるんだろうか？ 結局は企業が安い給料で使い潰せる人間を探してるだけのように感じる 先に挙げた居酒屋なんて海外展開までしてて国内でも８０店舗ほど拡大している 事業を拡げるだけ拡げて「人が足りない」ってのも、なんだかなーって感じがする

rai********

姪っ子が東京の大学に入り生活費のためにバイトを探してますが週2の塾講師は決まったものの残りの日に働けるバイトを探しても試験期間中はお休みしなければならない旨を伝えるとどこも採用してくれないらしいです。
一部の留学生は学校もいかずオーバーワークで働いてくれるし特定技能や技能実習などでそもそも日本人のバイト先やパート先が少なくなっている中で使い勝手悪い日本の大学生が働ける場所は本当に少なくなっているようですね。

u2b********

技術職も人手不足だと言うが現在の待遇より引き下げようとするんだよ？
本来なら現年収からいくら引き上げれば転職するか其で採算が合うか査定しなければ行けないよね
要は引き抜きなのに下げようとし人手不足だと言う
今の学生も仕送りが大変だからコンビニよりカフェとか他に行ってるんじゃ無いかな？

昔はブルーは3Kだからホワイトより優遇されてたし社会も其で回ってた今はホワイトに搾取され人手不足に成ってる、要は偏だよ

mmm*****

日本人が仕事がなくて困ってる時点で人手不足ではないのでは？

zte********

飲食は大部分は供給過剰で、そこに低価格競争で無理にシェアを奪おうとして、低価格、低賃金固定の悪循環を自ら生み出している部分が大きいと思う。こういうことをやりすぎると国内市場自体まで壊してしまうのではないか。
企業や経営者は色々理由をつけて低賃金労働力を欲しがる方々が多い。それを真に受けすぎてはいけないと思います。
入れるにしても最低限、総量規制等、人口減少対策で外国人にどう頼るのか全体設計の議論も必要と感じます。介護等公金でまわって給与増やしづらくかつ供給減らせない業界のみ外国人に頼り少子化対策もやり、それ以外は技能実習・育成就労等やめて低賃金低価格競争やめさせるとか。
それでも、日本語もしゃべれない人が学費の補助を受けて正規で積極採用されて日本人は非正規とか、外国人のフォローのシワ寄せを受けて負担だけ増えてるという話も聞き、現場で働く日本人への配慮は必要だと思う。

pov********

これは少し複雑な問題だと思います。

14年間日本に住む外国人として、私は日本は外国人がいなくても成り立つ国だと思っています。実際、私が来日した頃は外国人は今より少なかったですが、日本は十分に発展していました。

しかし、コロナ後の円安政策によって安い労働力が増え、入国管理の問題から治安の悪化も目立つようになりました。その一方で、問題のある外国人への対策よりも、日本社会に貢献している外国人まで厳しく扱われているように感じます。

その結果、企業はコスト上昇を理由に低賃金を続けやすくなり、日本の若者も働く意欲を失っています。

私は、円高になれば物価も落ち着き、若者がもっと働きやすくなると思います。また、オーバーツーリズムも減り、ある程度の経済力を持つ外国人が日本を訪れるようになるのではないでしょうか。

qcn********

まず飲食チェーンが何故特定技能なのか不思議に思う、作業は全てマニュアル化されているので特に存在自体が有り難い技能などは無く転職してしまえばこの技能は役に立たない、飲食関連は誰にでも出来ると思われがちなので人員が上限に達するのは当然だが外国人労働者を入れ過ぎると今度は日本人が働きずらくなりバイト、パートの応募は無くなる、キッチンに外国人しかいない店は客からしても異様で衛生面等が心配で店は廃れていくでしょう。

ido*****

日本人の募集をかけず、ブローカーに外国人何人と言って輸入するような悪質な企業が増えているのだろう。日本人の就労希望者が400万人もいるのに雇わなければどんどん消費も先細り。飲食店で食べるのやめて、家呑みにしようという流れになって、居酒屋倒産が増えているのが今の流れだ。低賃金で低消費で高コストの労働者を野放図に入れてるから、そういうことになってるのだろう。日本人の負担を増してまで外国人ばかりを雇う企業や店舗にはシンガポールと同様の外国人雇用税を。

農業の現場で必要とされる労働者の数は、農繁期と農閑期では大きな差がある。おまけに仕事内容は、日本人の嫌う単純労働が大半だ。一方、茨城県は都道府県別の農業産出額3位の農業県で、常に労働力は不足している。また、関東圏に位置し、多くの外国人が流入しやすいという地理的条件もある。茨城県で不法就労が多いのは、こうした複合的な要因が働いているためとみられる。

国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル日本」キャンペーン・マネージャーの武田伸也さんが茨城県の問題を知ったのは、今年2月だった。メンバーから連絡があり、事の深刻さを感じたという。

農業全般に精通するエキスパートとして知られるつくば有機農業技術研究所代表の松岡尚孝さんは、通報制度の是非だけでなく、もっと広い視点で考えなければ不法就労問題は解決しない、と考えている。

「農家の中で中規模以上の人なら、だいたい外国人を使っていると思います。働く人にとって、今は売り手市場。ほとんどの外国人労働者が日本人と同等かそれ以上の待遇で働いています。問題は、円安の影響もあり外国人労働者がもっと待遇のよい別の国を選ぶ可能性が大きいこと。外国人労働者がいなくなれば、担い手の高齢化が進む日本の農業は成り立ちません」

仮に取り締まりの強化だけが進めば、不法就労外国人の減少とセットで食糧生産の減少が起きる可能性も否定できない、と松岡さんは言う。

冒頭で紹介した茨城県のふしちゃんファーム。代表の伏田さんは「不法就労をしようと思って日本に来る子はほとんどいないでしょう。日本に来たらいろいろな問題があって、不法就労にならざるを得なかったということが起きているのでは」と話す。

だからこそ、取り締まりだけでなく、その先の対策が重要だ、と伏田さんは考えている。

「取り締まりを強化すると、不法就労をしないと生きていけない子たちは、生活に困ってここで盗みを働くなどして犯罪者になるか、違う県に行って再び不法就労するかです。茨城県内では不法就労は減ったけど、栃木県で増える、みたいな。取り締まり強化で、たぶん犯罪率が上がり、報道が出て『外国人は怖いな』ってなる。で、外国人をもっと減らせ、と。で、もう日本の農業は成り立たなくなる。そうじゃないですよね？　問題視すべきは、不法就労が生まれてしまう仕組みですよね？」

「他県で働いていた技能実習生が、事前に聞いていた待遇と違ったり、トラブルに遭っても監理団体に対応してもらえなかったりして、その労働現場にいられなくなる。そこで同じ国のコミュニティを頼り、『茨城県や千葉県なら働ける』という情報を得て、逃げるような形で茨城県に移動してくる。公のデータとしては存在しませんが、そんな実態が広がっています」

門倉貴史認証済み
エコノミスト/経済評論家

報告
見解外国人の不法就労者は、最低賃金を下回る不当に安い賃金や劣悪な労働環境で働かされているケースが多い、
　このため、特定の地域に不法就労者が増えると、適法な外国人労働者の雇用が不法就労者によって奪われやすくなり（不法就労者は適法な就労者より安い賃金で働いてくれるから）、適法な外国人労働者の賃金にも下押し圧力がかかりやすくなってしまう。
　また、不法就労者は摘発を恐れて納税を躊躇するようになるため、不法就労者が増えると自治体の税収減につながる恐れがある。
　通報などの手段によって外国人の不法就労を防ぐことは、適法な外国人労働者の雇用や賃金水準を守るためにも、また自治体の税収減につながらないようにするためにも、必要な措置と言えるのではないか。

石川智久認証済み
日本総合研究所　調査部長／チーフエコノミスト

報告 補足地域社会に溶け込み様々な技能を発揮して活躍しておられる外国人労働者が多いのは事実です。しかしながら、不法就労も増えているのも否定できません。不法就労が増えれば、日本人だけでなく、外国人労働者にとっても不利益を被ります。欧米では不法就労者が増えていることが国家分断につながっています。不法就労を減らしていくためには、入国の段階で一定の条件を満たした方のみを受け入れていくことが重要です。日本に適応できる能力がある外国人労働者を選択的に受け入れていくことが求められているといえます。また私がお会いした多くの関係者の声を聞くと、日本人で差別的な人は多くありません。ただし外国人が増えていることに対する漠然とした不安感があるように見えます。日本人と外国人が共生していくためには、こうした不安感を解消することが重要であり、そのためにも不法就労を減らしていく必要があると考えます。

河合薫認証済み
健康社会学者（Ph.D）

報告
見解もちろん法律を軽視してよいわけではなく、不法就労自体は正さなければならない重大な問題である。しかし、表面的な取り締まりだけで片付けられない歪んだ現実がある。今の日本、特に地方の農業や現場仕事は、日本人が集まらない低賃金で過酷な仕事を外国人の皆さんが支えてくれているからこそ成り立っている。実際、現場を歩くと「感謝する声」が圧倒的に多い。責められるべきは労働者個人や困窮する農家だけではなく、構造を変えられないことだ。「通報したら1万円」は、「正義」という名の疑心暗鬼を生み、せっかく築いてきた地域コミュニティのつながりが壊れるリスクの方が高い。「外国人と日本人」とラベリングをして壁をつくり密告を促すことではなく、彼らが安心して正規に働ける受け入れ態勢の整備と色々な人が共に暮らすことの利点を活かすために何をするか？を考えてほしい。こう言ったことを書くことにも勇気がいる現実があることが残念だ。

xpt********

物価が上がることばかりが話題になりますが、農家の方々は長年、低い収入の中で日本の食を支えてきました。 私たちは安い農産物を当たり前のように求め、その負担を生産者に押し付けてきた面もあると思います。 生産者に適正な対価が支払われる仕組みを整え、農業が続けられる環境をつくりながら取り締まり、長年の価格構造のひずみを是正し、食料自給率の向上につなげていくべきだと思います。

bee

技能実習生だったら、本来の目的は日本で培った技術や知識を母国の発展に活かす「人材育成（国際貢献）」だと思います。
たとえ実態が人手不足を補う労働力だったとしても。

それを労働力と言ってしまっている実情が、雇側にしても倫理がかけているのではないかと思います。

働く目的できて、真面目に働いていれば問題は起きません。
そのような実習生や労働者を受けておられれば心配はいりません。
対象は不法滞在から不法就労されている方でしょうから、通報されるリスクは理解されていると思います。
また、不法滞在者とわかっていながらかくまうと 入管法違反　や犯人ほう助などになるんじゃないかとおもいます。

zec********

私の住む地方では外国人労働者の失踪は珍しくありません。体感では5人に1人ほどが途中でいなくなり、その後の消息が分からないケースがあります。
背景には、来日前の借金や仲介業者への高額な支払い、低賃金や労働環境の問題などがあるのかもしれません。もし真面目に働いても借金を返せない状況があるなら、それ自体が大きな問題です。不法就労の取り締まりは必要ですが、同時に失踪や地下労働（アンダーグラウンド化）がなぜ起きるのか、その原因にも目を向ける必要があると思います。

vah********

この制度を否定する意味がわからない。
そもそも「不法」就労なんだから処罰されて当たり前。
通報イコール即逮捕ではないのだから、人権についても配慮はなされている。
不法就労がまかり通れば、真面目に働いている外国人の方々まで迷惑する。
判断している人達は治安悪化を後押ししているとしか思えない。

ecs********

なぜ正規に実習生を受け入れている農業関係者だけに取材したのかが不自然な記事。
不法滞在や犯罪のケースとして茨城県で割合として高いのはヤードと呼ばれる施設と従事する外国人です。車両を盗難しては分解して海外へ持ち出す訳ですが、盗難された車は茨城県へ向かうことが多いのが事実。
ヤードにも取材が必要です。
ヤード対策の一環になれば良いです。

bon*****

そもそも不法就労は法的違反であり、雇う側にも大きな責任があります。これだけ問題が繰り返されるということは、対策が十分とは言えないのでしょう。調査や取り締まり、その後の処理にも税金が使われることを考えれば、無駄な公的負担を増やしているとも言えます。抑止力を高めるためにも、雇い主への高額な罰則は必要だと思います。

ひとりの日本人

「僕がほしいのは、ひたすら野菜を収穫し続けられる人材です。そんな作業を根気よく、休まず丁寧に続けてくれる人は、日本人の中にはいません」
このくだり、そういう面もあるかもしれないが、ここで日本人にはいないと断言するのは賛同できない。

外国人にまつわる問題は多岐にわたり、県や市町村の人材だけでは管理しきれない、責任を負えない現状にあるのかもしれない。

そのためにこういった施策がなされるのは不本意であっても、今の話だけだなく、先々まで考えた上での対応が求められると思う。

日本では海外に比べ子供が政治について話す機会が少なかったり、選挙での若者の投票率が低かったりするとして、原因を従来の文科省の方針を挙げた。

ZONE

事故の検証や安全管理の問題を「平和教育の萎縮」へすり替える議論には無理がある。文科省が問題視したのは平和学習そのものではなく、特定の政治運動に接近し、多様な視点を欠いた教育手法だ。教育基本法が求める政治的中立性を守るための指摘は当然であり、生徒を一方向へ誘導しない教育環境を確保する上でも、文科省の判断は極めて妥当かつ必要な対応だった。

tak256＠ヤフコメ民

いや、いい争点ができたじゃない。

高市さんが本当に消費税を０にするなり下げてしまったら、または下げないにしても給付金を実行してしまったら、低所得者層にうったえるものがなくなってしまう。

社民、共産、立憲は次の統一地方選挙では、これを争点にして、堂々と戦っていただきたいね。

争点としても、いいんじゃないですか。学校教育は生活に密着した案件だから、皆さんの関心も高い。本件の賛否も各党の立ち位置も鮮明でわかりやすい。選挙で白黒つければいいとおもう。

kunies

抗議船に乗せる（だまし討ちではなく、事前に本人や保護者に通知したうえで）コースがあるなら、街宣車に乗せて自衛隊や米軍の基地を巡るコースも用意すれば中立性が保てたと主張できたかも。
事前通知の上で現実にそんなことをすれば、参加する生徒もいなかったかもしれないし、保護者からも抗議されたと思う。
でも無免許・無許可・無保険のボートよりは、車検を受けて自動車保険にも入っているだろう街宣車の方が安心かも。

and********

この議員さんはどういうスタンスで喋っているのだろうか。抗議活動が平和学習などでなかったのは明らかであり、それを認めない立場だ。少なくとも、彼は平和学習ではないという意見を退けて、平和学習の範囲内だと結論したということになる。
ひとつめは、マジで言ってんの？だ。共産党御用達の団体でその活動に参加することが中立だと思っているという。ちょっとバランス感覚がない。
ふたつめは、反政権のためにその立場に落ちたの？ということだ。合理的でない以上、動機は政権の決定に反対したいから、という幼稚な理由ということになる。
すると有事の際には党派性で判断を誤るだろうし、無理に庇うということは身内批判もできずに自浄作用が期待できない。それで行政に関わるのは危険だと思うけど。

iwa********

立民議員は辺野古人災死亡事故について言い訳がましいことを並べるべきでないと思う、言えばいうほど事故の本質、無責任な管理体制を曖昧にしてしまう。なぜ危険さを自らで主張していた抗議船に乗せ、あなた任せに放置し、学校側の姿が見えない中での人災が何故発生したかを解明することと学校教職員の体質を検証することがこれからの平和学習への反省と取り組み改善に繋がっていくのではないか。

afi********

抗議船は辺野古基地に反対する団体によって運用されている存在であり、極めて政治色の強いものであるように思います。
そのような抗議船を政治的中立性が求められる学校教育の場に持ち込むことは、明確な教育基本法に違反する行為だと感じます。
ただ抗議船に乗っただけだと擁護する意見もありますが、そもそも抗議船を利用すること自体が大問題であると思います。
抗議船を修学旅行に用いるあたり、特定思想を生徒達に植え付けるようなような教育活動がされていた可能性は非常に高く、高校や運行団体、抗議船を支援してきた政党政治家全てを徹底的に追及して欲しいです。

A*****

立憲民主党の支持が伸びない理由は、こういうところに表れていると思う。国民感覚とピントがズレているのではないか。辺野古の抗議船に高校生を乗せ、死亡事故まで起きた以上、文科省が教育基本法や安全管理の観点から問題視するのは当然だ。私も有権者の一人として、今回の判断は適切だと思う。大事なのは一部の識者や活動家の声ではなく、国民がどう受け止めるかだ。一度、世論調査をすればよい。また、国会議員の乗船履歴照会に反発するなら、何か不都合なことでもあるのかと疑問に思う。

kan********

どこをどう見たらあれが政治活動ではないと言えるのか。
その証拠に、この人を含めて知事も左派新聞も赤旗も文科省の指導にイチャモンつけてるじゃないか。
抗議している団体は過激な政治活動、そらも謀略をも厭わぬ極めて悪質な政治団体にしか見えないな。
破壊活動防止法の適用も必要だと思う。
それが政治活動ではないと言えるのは、どこかに変調を来してるのではなかろうか。
早めに対処した方が良いと思う。

sib*****

何言ってるんだろうねこの人
無理くりにストーリーを作ってるのは自分たちだろうに
「現に特定の政治団体の活動に参加させていた」「特定の政治的立場のみに偏っており、異なる立場からの学習はされなかった」という事実が全てだよ
そしてそれ自体が「政治的中立」に反しているし、安全管理が杜撰すぎるよっていうごく当たり前の指摘でしかない

vel********

立憲民主党の石橋通宏。参議院議員。比例区。

NTT労組特別中央執行委員を経て、現在は情報労連組織内候補。

2021年、枝野の辞任に伴う党代表選挙では西村氏の推薦人に名を連ねた。 西村氏とは、国会質疑で奈良の鹿に関する質問を延々と繰り出したあの西村智奈美である。

2022年、参院選に立憲から、みたび比例区で出馬して3選。 立憲が比例区で獲得した7議席中7番目の当選で、改選50議席のうち50位での当選となった。

2024年、党代表選挙では泉健太氏の推薦人に名を連ねた。

石橋議員の主張。
・夫婦別姓賛成。
・首相の靖国参拝反対。
・自衛隊反対。
・道徳教育の充実に反対。
・TPP反対。
・北朝鮮には圧力よりも対話を優先。
・文科省による、同志社国際の平和学習は教育基本法に違反するとした認定について反対←今ココ

参議院の6年はあまりにも長すぎる。

　埼玉県川越市内でイスラム教の礼拝所「モスク」が建築され、市が都市計画法違反として撤去を求めているが、モスクの土地所有者側が撤去に同意した直後に、駐日パキスタン大使を招いた開所式が同所で行われていたことが分かった。

【画像】「許認可済みと聞いた」と釈明した

　大使側はX投稿で、「許認可を受けたと聞いて出席したが、日本の法律に従う必要がある」といった内容の釈明を行った。

yam********

明らかに確信犯。行政は撤去出来っこないと舐めている。のらりくらりと言い逃れを続け、行政が撤去の代執行手続きに入ったら、イスラム過激派や共産党にイスラム差別と訴えて妨害させる。そんなシナリオでしょう。
違法建築の強制撤去は差別ではなく、法による支配を守るための当然の措置。
世論が行政を強く後押しし、速やかに強制撤去の代執行を実施させるべき。

hid********

土地の所有者を調べれない事は無いと思います。
住所(地番)が判れば、個人でも法務局で調べる事が出来ます。

外国人の違法物件は解体可能と法整備の必要もありますね。　解体費用は本国に請求か、土地の所有者・関係事業者に請求。払えなければ、強制徴収・強制送還出来る等の対応をして欲しい。

中国企業のメガソーラー問題の時も、撤去出来ないと放置で災害が起こっている事実があります。
日本人に比べて、外国人に甘い所はしっかりと変えてもらいたい。

vwin11

昨年、姫路城広場で在日ムスリムの一部が「お花見をしたい」と申請しながら集団礼拝を行いました。また、日本各地で違法ヤードやモスクの建設も問題になっています。

私には、日本人を欺きながら既成事実を積み重ね侵略しようとしているように見え、強い危機感を抱いています。
みんなで注視し、おかしいと思ったら声を上げましょう。

iif********

違法性を認識していながら建築して、もう建築済だから壊せないと既成事実化しようとするのでしょうか。
こんなこと許してたら日本は舐められて法律を無視した違法行為が続出します。行政は代執行含め厳正に対処しなければならない。

asa********

不法滞在者をお涙頂戴で特例として日本に滞在させ続けたから十数年後に中途半端な立場の子供達が犠牲になった。
同じようにモスクがなし崩し的に存在し続けるなら悪しき前例になってしまう
放置国家にならぬよう一部の弁護士や市民団体とやらに負けず法治国家として法に基づく厳正な対応をすべき。

w_n********

外国籍が日本の法律を守らずに建てたモスク。
駐日パキスタン大使は違法建築物とは知らずに開所式に出席したが日本の法律を遵守する様に呼びかけている。
それならパキスタン大使にこれら違法建築物の早期撤去と違法建築物建設に関連した人物のビザ取消しと国外追放をやっていただきたい。そこまでして初めて『違法建築物とは知らなかった』を信じます。

shi********

欧州各国は移民受け入れを進めた結果、不法滞在や治安、社会保障など様々な問題に直面し、今になって対策強化に追われています。

一度入国を認めると、後から退去してもらうのは簡単ではないことがよく分かる事例です。
日本も同じ道を進めば同様の問題が確実にでてきます。

安易な外国人受け入れ拡大ではなく、まずは日本人が働きやすい環境づくりを優先すべきではないでしょうか？欧州の現状を他人事として見ている場合ではないと思います。

fun********

不法滞在者を強制送還させず 日本に残らせたいのが

中道他、大きく左に寄った野党

aaa*****

日本もこうなる前に、外国人の受け入れをきちんと管理するシステムを強化しないとですね。
外国人実習生だけで、年間で数千人が行方不明になっているそうで……したらその人たちって不法なやり方でメシ代を稼ぐしかないわけですが。
ええ。不法行為をすることでしか生活できない外国人を、毎年々々数千人づつ増やしている政策なんて、一日も早く修正しないと不味いでしょう。
そりゃあ外国人犯罪も年々増えて当たり前ってもんです。（この数年では間違いなく右肩上がりなことが、警察庁が出している警察白書にも）

xff********

日本政府はちゃんと見てますか？
移民推進などと、高市さんには期待したが、党内左派がいる以上は分党ないしは下野して頂く必要がある。

大元隆志認証済み
CISOアドバイザー

報告
提言地政学的リスクの高まりや円安が続く日本にとって、これは非常に重要な問題であり、先送りすべき事案ではありません。早急な規制強化が必要な領域です。

まず、長期化、定着化する円安によって海外から見れば日本のあらゆる物が安く見えており、バーゲンセール状態です。一方で日本に住む我々にとっては、購買力の高い海外資金で土地が買われ、価格水準が引き上げられ、我々庶民には家を買うということがとても厳しくなっています。

また、防衛上重要な土地を簡単に買えてしまうことも重要です。霞が関や自衛隊の周辺の飲食店やホテルを全て海外資金で買われてしまったら、どこにスパイが居るかもわからない状態で日々の業務を行うことになります。

日本人は日本の中は安全だと認識しているため、飲食店等にマイクでも仕掛けておけば簡単に情報を盗むことも出来るでしょう。

物理的な安全を確保するためにも重要な規制です。

ya******

抜け穴をふさぐことができないから何もしないというのは不作為も甚だしいのではないだろうか？実態把握してから対策するなどと言っているようだが、それならいつまでに何を調べて判断する予定なのか道筋を明らかにしてほしい。それなしでやりますと言われても到底期待できない。イギリスは税制で規制して外国人が投資を引き上げて不動産価格が下落していると聞く。それを市場が冷え込むと問題視している報道もあるようだが、過熱を抑えるという所期の目的からすると機能しているのではないだろうか。日本政府は結局のところやる気がないのではないか。

gpajtdmmmd

抜け穴があるならそれをなんとかしてほしいですよね。

マンションだけではなく、山、高級住宅地など、日本人は高い相続税のために手放し、それで安く買われてしまっています。

外国籍の人は、その国の法律が相続税が無ければ支払わなくても済むし、固定資産税などの未納も外国に資産があっても差し押さえができない。

z

すべての新築マンション購入予定者に対し
1.各市区町村で発行される「住宅用家屋証明書」の義務付けおよび登記上の住所変更登記の義務付け
2.築10年以内の新築マンションの「投資用物件」または「非居住物件」としての購入禁止
3.タワーマンションを含む大規模物件に関しては公共施設の併設義務化
以上の要件すべてを法律で義務化し、即座に施行しなくてはならないと思います。

jsj********

政府は外国人だけを禁止しても、日本人名義を使った代理取得などの抜け道が生じ、実効性が乏しいと説明しています。この抜け道論は、実務的な一面はあるものの、裏を返すと、抜け道まで塞ぐ本気の制度設計をする覚悟がないとも読めるので歯がゆく感じます。

fjd********

いい加減にしてほしい。
「実態把握」「検討する」ばかりで何年同じことを繰り返すのか。
外国資本による不動産買い占めで住宅価格が高騰し、日本人が自国で家を買えなくなっている現実が見えていないのか。
政府は「抜け穴がある」「内外無差別が原則」と言うが、それは何もしないための言い訳にしか聞こえない。
抜け穴があるなら塞げばいいだけの話だろう。
国民の生活より建前を優先し、問題を先送りし続ける政治の無責任さには怒りしかない。
安全保障上の土地には危機感を示しながら、国民の住居問題には腰が重い。
これでは「日本人より外国人投資家の利益を優先している」と批判されても仕方がない。
調査や検討ではなく、今すぐ実効性のある規制をやるべきだ。

usa********

「抜け穴があるから難しい」で終わらせるのは違うと思う。それを防ぐ制度設計を考えるのが政治と行政の仕事ではないのか。実際、他国では外国資本による土地取得規制や許可制を導入している国も多い。
安全保障上重要な土地だけ厳しくして、住宅やマンションは放置というのは国民感情的にも納得しにくい。少なくとも実態把握、所有者情報の透明化、一定地域での制限など、やれることはまだあるはずだ。

nao********

2019年に日本基督教団所属佐敷教会牧師でヘリ基地反対協議会の抗議船「不屈」船長でもあった金井牧師が、平和学習コーディネーターとして県から表彰され、玉城デニー知事に表彰されている。
2023年から、金井船長は、同志社国際高校の研修旅行の平和学習で、生徒たちを「不屈」に乗せている。
事故はいつ起こっても不思議はなかったし、それ以前から玉城デニー知事は辺野古の活動家たちと一蓮托生の関係。
だから、同志社国際高校の校長は、3/19女生徒の亡骸の出棺を見送った後、玉城デニーとオール沖縄議員団に会ってから、京都に帰ったのだ。

玉城デニー🟰オール沖縄🟰辺野古活動家🟰同志社国際高校

こういうラインが形成されていることがわかるだろう。

sc3********

政治的中立性を「認定」しよう、と考える事が間違いなのです。

人の価値観はそれぞれで違い時代と共に変わるのです。

だから、ほぼ全員が、出た意見に対し、反対意見も同様に聞いたか？　という確認と、「答えは無い」という考え方で、結論を出さない事をルールにする、という様な方法で中立性を保つ事だと思います。

例えば、この学校が基地反対派の見学をしたなら、この学校は米軍と自衛隊の何故防衛が必要なのか？の講義も聞かなくてはならない。

sir********

精緻な論考に水を差して申し訳ないが、日本での「平和教育」(とカギ括弧をつけるが)は、政治的に中立？と言う問題があるのでは？ 「平和勢力」と自称？あるいはメディア等にそう呼ばれる「勢力」があるということは、そう呼ぶことで、それに与しない人は「非平和」「好戦的」と分断する意図があるのでは？
真っ当な、政治的に中立な平和教育を計画するなら、しばらく前の武田真一氏の発言のように、ヘリ基地反対派の話を聞いたら、米軍あるいは防衛省の話を聞くと、対立する両者の話を聞く機会を生徒に保証する必要があろう。その機会を学校が考慮しなかった時点で、生徒への政治的中立性を欠いていたと指摘されてまもしょうがないのでは？
それができないなら「平和教育」にどんな価値意味がある？単なる洗脳、生徒をダシにした政治活動に過ぎない。
生徒をバカにしていると言う意識もないのが、教育者面？
普通の年寄りにはそう思えるのだが。

Nemesis

最終的に判断するのは有権者、中でも特に子を持つ家庭の保護者であるべき、偏向が放置されがちな教員や教員による団体には任せられない現状であり、選挙で選ばれた大臣に一定の裁量権があるのもバランスを取る上では妥当なのではないかと思います。

foc*170

教育の中立性よりも、 未成年が意に反して学校行事の体裁で特定の主張をする方々との関わりを強いられなおかつ危険な場所へと連れて行かれそこで命を奪われた、という揺るぎ無い事実に対し
・対策を構築し再発を未然に防ぐ
・被害者の名誉を守る(彼女自身が行程を事前に知りながら主体的意思で参加し率先して行動したのでなければそのことを証明する為に全容を解明し責任の所在を明確にする必要がある、自己責任論を主張して逃げる余地を与えない為に) が優先事項では？

自己責任論を主張して逃げる、就職氷河期世代としては既視感が…

ham********

この人の論法によると堂々巡りで誰も認定できないことになり、議論を煙に巻く都合のよい「論法」に感じる。結局のところ認定できるのは現時点で民意を得ている行政府と考えざるを得ない。形骸化された議論ばかり続けても、理屈ばかりで埒が明かず、肝心の「学校現場や生徒・保護者」が置き去りにされて終わってしまうような気がしてならない。

xfx********

知床遊覧船の沈没事故後に「海上運送法」が大幅改正され、悪質な事業者の排除や小型旅客船における安全・通信設備等が厳格化されている。
この船に係ることさえ「あたりまえのこと」ができていない。
私の知り合いの遊漁船が定員をオーバーした際に海上保安庁への出頭が数回、その後裁判所を経て、罰金と大変でした。法律に触れると、厳罰があるのです。ひるがえって、この件はあらゆることが守られていない。
しかも命が失われているのです。
この団体だけが治外法権みたいな感覚を感じます。そんな特権はありません。
まともではないのです。話になりません。
文科省の判断も当たり前でしょう。誰が判断するのか。というような意見が出ることさえズレていると思います。
法令順守と命こそ、この件で一番問われなけてばならない点だと思います。
当たり前のことができていないのに、ごねるようにしか感じません。

aaa*****

なんか賛否両論を並べて中立的な分析を装っていますが 取り上げるべき意見のひとつに「しんぶん赤旗」を持ってきている時点で、尻尾が見えてしまっているというか……
ムチャクチャ当事者な意見であって客観性もなにもないでしょう。抗議団体と繋がる共産党の機関紙なんですから。

何をどう見ても当該高校における平和教育は、全面的に偏りきったイデオロギーに縛られたものでしょう。