パワハラや公金不正支出の疑惑を発端に失職したものの、出直し知事選で返り咲いた斎藤元彦兵庫県知事。驚異の逆転劇が従来の選挙の常識を揺るがす中、斎藤陣営が大きな武器としたLINEのオープンチャットの記録から、応援の内幕が見えてきた。同時に、「斎藤氏を応援する」と言って出馬したNHK党の立花孝志党首のポスター貼りや街頭演説の動員も、斎藤氏の支持者のチャットで呼びかけられていたことがわかった。

【画像】チームさいとうグループチャットの実際の投稿

1500人超の斎藤応援グループチャットの存在 集英社オンラインは斎藤氏の支持者が連絡を取り合った複数のグループチャット記録を関係者らから入手した。

このうち最大のグループとみられる「チームさいとう」と名付けられたチャットでは、知事選告示2日前の10月29日に「管理者」が、メンバーが1500人を超えたことを報告している。

11月7日には別の人物が「この1週間で、仲間が作った動画が100本以上となりました‼　現在、デジタルボランティアが391人います。ハッシュタグも忘れずに　＃さいとう元知事がんばれ」と書き込んでいる。

このハッシュタグは、公職選挙法に違反するSNSを使った有償の選挙公報を行なったとして刑事告発されたPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が、「自分が考案し斎藤氏が喜んでいた」と自慢していたものだ。

一方、10月28日にはメンバーの一人が「デジボラさん、斎藤さん応援動画流してくださいねー　再投稿だけでも大丈夫です」と書いた。その直後、この投稿者を名指しし、「誰かに『指示』を出すようなことは控えてください。デジボラはデジボラで責任者がおります。」と諭した人物がいる。

「S」（仮名）と名乗るこの人物は、11月9日に斎藤氏を批判する意見を書いたとみられる参加者Y氏（仮名）に向け「ここは斎藤元彦の応援のオプチャです。さようなら。」と投稿。その直後チャットには「SがYをこのオープンチャットから退会させました。」との表示が出ている。

このためS氏は参加者を強制退会させられるだけの、管理者と同等の権限を持っていたとみられる。

S氏とは何者か。フリーランス記者が話す。

「同一人物かは未確認ですが、演説会場にもよく姿を見せたSを名乗る有名な支持者の男性がいます。陣営に近いようで、投開票日の11月17日には斎藤氏の選挙事務所で10脚程度しか用意されなかった支援者用の席に座っていました。すぐそばには折田楓氏もいました」

斎藤氏の選挙戦は、SNSの4つの公式アカウントを「管理・監修した」と豪語する折田氏や、斎藤氏が中高6年間を過ごした愛媛県にある全寮制の進学校の同窓生グループが手伝っていたことがこれまでわかっていた。（＃11）

これに加え、陣営に近いとみられる人物が管理に携わる1500人超のチャットや「責任者」の下で動く400人近いデジタルボランティアの存在が浮かび上がってきた。

選挙で斎藤氏に敗れた前尼崎市長・稲村和美氏の陣営は選挙期間中に2度、後援会のXアカウントが凍結された。稲村陣営は偽計業務妨害容疑で凍結に関与した人物を被疑者不詳のまま後に刑事告訴したが、凍結以前から、SNS空間は斎藤陣営が圧倒的に優位にあったことがうかがえる。

グループチャットで練られていた印象操作作戦 この巨大グループチャットでは、

「さいとうさんを支持する人は優しい。さいとうさんを糾弾する人はとんでもなく攻撃的で怖い・・・。このイメージ戦略いけるかと思います」

「連合赤軍のあさま山荘事件の警察が鉄球でアジトを破壊する動画を引き合いに出して稲村派=過激な左派系団体が取り巻きというイメージ戦略で、動画作成の中で引き合いに出してみます」

「話す分でしたら、『らしいですよ』を最後に加えて、盛りに盛った左派系だという話もありかもしれません。」

といった会話が飛び交っていた。斎藤氏のイメージを上げながら稲村氏を過激な「左派」と印象づけるアイデアが交換されていたと言ってもいい。また、斎藤氏を応援する動画の拡散を求める書き込みも多い。

さらに目を引くのが斎藤氏を応援するとして出馬した立花孝志氏に関する書き込みだ。

立花氏は斎藤氏の街頭演説の直前や直後に同じ場所で演説することを繰り返した。演説では、斎藤氏の疑惑をメディアなどに告発した後に亡くなった元西播磨県民局長・Aさん（60）が県幹部に押収された県公用パソコンにあった私的文書の“中身”だというものを口にし、メディアと県議会はこれを隠しながら斎藤氏を陥れたと主張。これが斎藤氏の支持拡大につながったと関係者は話す。（＃14）

立花氏こについてのチャットでは礼賛一色で、「立花さんありがとうございます!立花さんがいてくれてよかった」「斎藤さんの為に出馬＆暴露下さってますから…細かい不満は、良しとしましょ!こんな事してくれる方は他に居ないのですから」といった書き込みが複数見られる。

それだけではない。選挙戦初日の10月31日には「立花さんの（ポスター）を貼りまくります!」「ひとまず立花さんのポスター貼っておきます」と、斎藤氏の支持者が立花氏のポスター貼りに協力したとの報告が相次いだ。

だが、斎藤氏の支持者が立花氏のポスターをどうやって手に入れ貼ったのか。その理由をうかがわせる同一人物による連投が11月6日にあった。

「立花さんポスター第二弾について　NHK等（ママ）に問い合わせしました。第二弾は明日11/7から配られるそうです。（明日からまた選挙区入られるとのことです。）さいとうさんのあと回られるんじゃないかと言うことです。そこでもらうことができます。」

「来られない方は、070-●●●●-●●●●へ（NHK党のポスター関係者）メッセージにて、下記の（住所などの）情報お送りいただければご郵送いたします。」

「第一弾以上に盛り上げて行こうじゃありませんか?」

奥谷氏の自宅前演説も“告示” 立花氏は掲示板用ポスターを2種類作り、選挙期間中に貼り替えている。この2番目のポスターは「元県民局長自殺の真相」と大書したうえで、Aさんのパソコンには「おびただしい数の不倫の証拠写真が保存されており」などと書かれていた。

元県民局長の知人らが「ポスターの記載は大嘘だ」と怒っていたものだが、（＃14）このポスターが、斎藤氏の支持者グループのチャットの呼びかけで貼られたということなのか。

記載された電話番号にかけてみると、都内の印刷会社だという男性が電話に出て、チャットの記載がうそではないことが確認できた。

「選挙初日から、立花さんの演説会場で希望する方にポスターを配布し、電話があった方には発送しました。

ポスターは2種類作り、4000枚ずつだったかな、枚数は今ちょっとはっきりしないけど、だいたい全部なくなりました。最初のポスターは3、4人くらいから欲しいと連絡があったかな。2番目のポスターは10件はいかないくらいの件数で発送したような気がします。発送枚数は2番目のものが合計で500か600枚くらいですね。

ただ大前提として僕は、連絡いただいた方が斎藤さんか立花さんか、どちらの陣営の方かは把握していません」（男性）

これだけではない。立花氏は11月3日、Aさんが告発した疑惑の真偽を調べる兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）の委員長を務める奥谷謙一県議の自宅前で街頭演説を行なっている。

奥谷氏は、立花氏がこのとき「家から出てこいよ」「これ以上脅して奥谷が自死しても困るのでこれくらいにしておく」との趣旨の発言をしたとして、これらは脅迫罪にあたるとして刑事告訴している。

この演説の約2時間半前にあたる同日午後0時5分、チームさいとうのチャットには、

「●●（投稿者）“立花候補より　本日最初の街頭演説の場所はこちら!　●●（住所と最寄り駅）百条委員会　奥谷謙一　委員長の事務所前で、街頭演説します!14時30分から　立花孝志は嘘つき政治家を許さない!　近くやから行こ”」

との書き込みがなされていた。SNS上の動画ではマイクで話す立花氏に数十人の聴衆が歓声を送っている。この投稿者や、これを見た人が実際に奥谷氏の家の前まで足を運んだ可能性まであるとみられるのだ。

チームさいとうのチャットは選挙当日の11月17日午前0時に閉鎖された。

直前には「この度は本当に素晴らしい体験と経験をありがとうございました」との書き込みが続いた。なぜ、チャットを閉鎖する必要があったのだろうか。

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取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

集英社オンライン編集部ニュース班

浮上した別のPR会社の存在

どうしてこうも斎藤元彦兵庫県知事（47）の周囲はトラブルだらけなのか。

公職選挙法違反の疑いで斎藤氏と彼を支援していたPR会社社長の折田楓氏（33）に対する告発状が神戸地検と兵庫県警に提出されたのに続き、今度は“斎藤氏にはもう一社、PR会社がついていた”という疑惑が浮上している。

【奇跡の瞬間の舞台裏？】斎藤知事”ヤラセ疑惑”が浮上した選挙戦の一場面

告示前の10月１日、斎藤氏はJR甲子園駅前で街頭演説を行った。その際、100歳の女性が斎藤氏に百寿記念の賞状を渡しに現れた。

地元のテレビ局はこれを“奇跡の瞬間”として報じたのだが、SNS上で“テレビ局の撮影スタッフが事前にスタンバイしていた”とされる映像や写真が流出。この時、斎藤氏の隣に佇（たたず）んでいたのが折田氏とは別のPR会社の人間だったことが発覚。ヤラセを疑う声が一気に噴出したのである。

件（くだん）の隣にいた人物というのは、PR会社アルティマの社長・川眞田弘治氏。SNS上では「川眞田氏がおばあさんを雇ったのでは」「川眞田氏も選挙コンサルをしたのか」「川眞田氏が黒幕なのか」と斎藤氏との関係を疑問視する声があがっているが、真実はどうなのか。

川眞田氏のFBを見ると、複数の兵庫県市議会議員と繋がっており、少林寺拳法兵庫県連盟の役員をやっていることが判明した。斎藤氏とは昵懇の仲なのか、選挙応援をしていたのかーー渦中の川眞田氏を直撃した。

◆直撃に明かした本音

――斎藤氏との関係は。

「コンサル契約も選挙の支援もしていません。弊社はコンサル会社ですが、経営コンサルであって選挙コンサルをしたことはありません。

斎藤さんは友人です。今回の件（パワハラ疑惑、不信任決議など）で彼の周りから誰もいなくなりました。彼にも悪いところはありますが、メディアの報道には嘘も混じっていました。だから私は友人であり続けました。

選挙期間中、『ヒゲは剃ったほうがいい』『もっと明るくしたほうがいい』と友人としてアドバイスはしましたが、もちろん金銭は発生していません」

――斎藤氏とはどういうキッカケで友人に？

「斎藤さんとは’18年、彼がまだ公務員（大阪府財務部財政課長）だったころに知り合いました。初めて選挙に出馬するということで、ある方から紹介されました。その時もコンサル契約は結んでいません」

――100歳の女性と斎藤氏の映像はヤラセなのか。

「当時（10月１日）はまだ、斎藤さんの味方がほとんどいない時期でした。彼が襲撃されたり、暗殺されたりするのではないかと心配になり、街頭演説について行きました。

すると、あのおばあさんの娘さんが僕に『お母さんが斎藤さんに会いたがっている』と話しかけてきたのです。たまたまその場にテレビ局の方がいて、あの場面が撮影された、というわけです。けっしてヤラセではありません。現場にメディアが数社いて、一連のやり取りを目撃していますから」

川眞田氏は当該映像、写真を拡散させた人物こそが「黒幕」だと反論した。

「ある自民党県議会議員の娘さんが意図的に曝（さら）したことを確認しています。既得権益を守りたいのでしょう」

――折田氏はなぜメディアの前に姿を現さないのか。

「（再選後の）斎藤さんの記者会見もそうでしたが、記者たちにはマナーがなく”メディアによるパワハラ”が行われる可能性があるからです。まだ30代の女性（折田さん）がそんな場にいられるのか？　甚だ疑問です。

選挙ボランティアから聞いた話になりますが、折田さんはSNS戦略を提案はしましたが、斎藤さんは依頼しなかったのだとか。これは私の推測ですが、折田さんは自分の仕事に結びつけたくて話を“盛った”のではないでしょうか」

――斎藤氏のパワハラ疑惑に関してどう考えているか。

「メディアにもSNSにも問題があると思いますが、今回の件では偽情報が流布しました。ちゃんと取材できるメディアが少ない。サラリーマン記者ばかりです。私のような私人の顔と住所が『黒幕』としてネットに曝されているのが、（嘘情報が流布しているという）典型例です。

（パワハラ疑惑に関して）斎藤さんが知事在任中の３年間でやったことといえば、机を叩いたことと、付箋を投げたことの二つだけ。しかも、付箋は人に向けて投げたわけではありません」

――車両進入禁止区域で20メートル先に車を停めた職員に怒鳴り散らしたことに関しては、斎藤氏も認めているが。

「当初、その職員はパワハラとは捉えてなかったといいます」

ところがこの職員は百条委員会が行った８月30日の証人尋問で「理不尽な叱咤を受けたと感じている」と述べている。認識が変わったのかもしれないが、双方の主張には食い違いがあるのだ。

◆「寄付とみなされる」ケースもある

一方、兵庫県議会の関係者は「川眞田氏は斎藤氏の選挙に関わっていた」と言うのだった。きさらぎ法律事務所の福本悟弁護士が解説する。

「公職の選挙の候補者になろうとする者に有償で何らかのコンサルなどした場合は、公職選挙法221条の買収になります。ボランティアであっても、選挙期間中に同行して人と人を繋げるなど、その行動の内容がコンサル会社のノウハウを駆使したようなものが多く含まれていたとすれば、候補者に対する寄付とみなされる可能性があります。ボランティアとは無償の労務提供ですから。

会社経営者が、個人的にボランティアに徹底できるものかという疑問が生じます。法人は、候補者個人に対して寄附行為はできませんので、この観点から政治資金規正法第21条１項の問題が出てきます」

福本弁護士は件（くだん）の100歳のおばあさんとの出会いを報じたテレビ局も「放送法違反にあたる可能性がある」と指摘した。

「斎藤氏の演説を報道する目的で当該場面を放映したとのことですが、放送事業者が不偏不党で政治的に公平で、事実を曲げてはならないことは放送法の根幹ですから。

候補者の一人にすぎない斎藤氏の演説を報道する目的で居合わせたテレビ局が、おばあさんとの場面を報じる必要があったのか。報道は公共の福祉に適合しなければなりませんから、それがはたして公平な報道の仕方だったかどうかは、ヤラセ疑惑が出ているように、議論されるべきことでしょう」

次々と浮上する疑惑、食い違う主張――真実が明らかになることを切に願う。

取材・文：深月ユリア

FRIDAYデジタル

窪田順生：ノンフィクションライター

マスコミ報道を偏向させる“フィクサー”の正体
「立花砲」の追撃が止まらない。

　兵庫県知事選挙前には、非公開で開催した百条委員会の音声を街頭演説やYouTubeで「暴露」したことで、斎藤元彦氏の大逆転劇を演出した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、今度は亡くなった県の幹部職員が告発文書を作成したとされる「公用パソコン」の中身を自身のSNSやYouTubeで公開したのである。

　動画に流されたのは、パソコン内の複数のフォルダ。それぞれ女性の名前や、「小説関係」「○○写真館」（○○は女性の名前と思われるもの）といったものが並んでいる。さらに、「クーデター顛末記」とタイトルの付いた文書ファイルも含まれている。

「この人はなんでそうやって、死者に鞭打つようなことをするのかね」と不快に感じる人もいるかもしれないが、実はこれは「公益」に関わる重要な情報だ。

　これらのファイルが本物ならば、立花氏や片山安孝前副知事側らによる「幹部職員の告発は公益通報ではなくクーデター」という主張が、まったく根も歯もない話とは断言できなくなるためだ。

　一方、「クーデター」という表現は、2021年の兵庫県知事選で斎藤氏が当時現職だった井戸敏三氏の後継候補を破って当選し、井戸県政が崩壊したことを指したものではないかと指摘する声もある。

　ほとんどの日本人は他県のことなどあまり興味ないだろうが、実は兵庫県は県政史上最多5期20年にわたって井戸敏三氏が県知事を務めてきた。亡くなった幹部職員もそんな「井戸王国」を支えてきた1人だ。

　当然、ポッと出の「維新知事」などさっさと潰して、自分たちに安定と繁栄をもたらした井戸県政の後継者へと政権奪還したいと考える。そんな「クーデター」を仕掛けるため、斎藤氏にまつわる悪評・噂話を切り貼りしてマスコミに送ったのがあの告発文だった――というのが立花氏や片山安孝前知事側らの主張なのだ。

「クーデター顛末記」というフォルダはこの説の信憑性を高めている。

　また、マスコミはこの職員が亡くなった責任は「斎藤氏側が犯人探しをしたから」というストーリーを盛んにはやし立てた。しかし、実は当初から「公益通報者」として周囲から担ぎ上げられてしまったおかげで、自身の「公用パソコン」の中にある女性との親密な関係を示す写真や日記までが、公の場に晒されてしまうことに気を病んでいたという指摘があった。女性の名前のついた「○○写真館」フォルダもまさしくそれを裏付けている、とネットやSNSでは評価する声も少なくない。

　ただ、マスコミや立派なジャーナリスト、知識人の中ではそういう見方をする人は少ない。

「民主主義の危機」「こんな陰謀論で大衆を煽動するような者を許してはいけない」といった感じで、立花氏に警察の捜査が及んでいるのでは、なんて憶測を飛ばす人もいれば、立花氏や斎藤氏の支援者をナチス・ドイツと重ねて批判しているような人まで登場している。

　では、なぜマスコミが報じない事実を次々と明らかにする「立花砲」の評価はここまで両極端というか、真っ二つに分かれてしまうのか。

「それだけ劣等民族が多くなったんだよ」なんてどこかの有名ジャーナリストさんのようなことをおっしゃる人も多いだろうが、マスコミの偏向報道についてかれこれ15年以上にわたって追及してきた立場から言わせていただくと、つきつめていけば以下のような「事実」を受け入れることができるか否かという違いだと思っている。

「中立公正を掲げるマスコミやジャーナリストが語ることにも必ず“意図”がある」

　筆者は2009年に「スピンドクター」（講談社α新書）という本を上梓して、実はマスコミ報道の中には、「情報提供者の意図」を汲んだスピンコントロール（情報操作）が氾濫している、という実態を解説した。その中では自分自身の記者時代の経験などをもとに「役人にとって記者はスピン駒」「報道されるのは氷山の一角」という今回のパワハラ疑惑にも通じる問題を指摘している。

　しかし、この本を出した当時は「スピン」なんて言葉もほとんど知られてないので、一部の同業者から「よく言ってくれた」と賛同してもらったくらいで、一般の方はほとんど無関心だった。しかし、それから月日が流れた今では、一般の方からも「スピンドクター、読みました」という嬉しい言葉をいただくことがある。「偏向報道」や「マスゴミ」という言葉が当たり前になったことで、「なんかマスコミの報道ってヘンじゃない？」と感じる人が増えてきているのである。

　このようにマスコミへ不信感がある人は当然ながら、「立花砲」も受け入れることができる。「ああ、なるほどね、マスコミ報道おかしかったけれど、やっぱりそういう裏事情もあったのか」と自分の頭であれこれ考える。

　しかし、「マスコミやジャーナリストは中立公正」を信じて疑わない人はそれをやらない。というより、できない。

　彼らはマスコミやジャーナリストは裁判官のように森羅万象を中立公平にジャッジできる人々だと考えている。そこで語られることがいかに偏っていて、いかに一方の視点のみによるものであっても、その不自然さから目を背けて「これぞ客観報道だ」と頑なに信じ込む。だから、「立花砲」やネット・SNSで看過できないような情報が流れてきても、「あれはマスコミじゃない」と見下し、精査をすることなく「デマ」と決めつけてしまう。

　つまり、全体主義を研究したハンナ・アーレントが述べた「人は嫌いな人が話す真実より、好きな人が話す嘘を選ぶ」を地でいく「正義の暴走」にのめり込んでしまうのだ。

　さて、このような話をすると、「マスコミ報道に意図があるっていうけど、それはどんな意図なの？」という疑問が浮かぶかもしれない。

　これはわかりやすく言ってしまうと、「ディープステートの意図」である。

「ハイ、出た！陰謀論者発見！マスコミを叩くのはやっぱりこういう痛いヤツなんだよ」とこのページを閉じようとする方もいらっしゃるだろうが、ここでいうディープステートとは、フリーメイソンやロスチャイルドがどうしたという話ではない。

　今でこそこの言葉を使う人は陰謀論者ということになってしまったが、もともとドナルド・トランプ氏がこのワードを盛んに使い出したときは「国家の内部に潜んでいる国家に従わない官僚」を指した。つまり、官僚主義である。

　政治家は国民による選挙で選ばれるので、政治信条が共感を得られななかったり、政策をミスったりすると容赦無くクビにされる。しかし、官僚・政府職員は政権が転覆したところで職を失うことはない。そうしてキャリアを積んでいくうちに、その辺の政治家が足元に及ばないほどの権力を握るようになる。この「公務員政治家」は裏方なので、その実態はほとんどの国民は知らない。しかも、公務員として立場が保障されていることもあって、政治家以上にやりたい放題ができるのだ。

　この「ディープステート」の構造は日本も変わらない。というよりも、アメリカ以上に酷いことになっている。

　公務員試験さえクリアをすれば、どんな政治信条をもっていても政府の中枢や、自治体幹部になれてしまう。しかも、日本の公務員は「親方日の丸」という言葉もあるように定年退職まで続ける人も多く、退職後も官庁や自治体の関連団体に天下りをして、ロクに仕事もしないのに公金を貪り、政治的影響力・発言力だけ肥大化させる“フィクサー公務員”が大量生産されるシステムなのだ。

　しかも、日本のディープステートの最大の特徴が、マスコミをパシリとして活用できるということだ。

　日本は、公務員による情報漏洩に対する罰則がアメリカほど厳しくはないし、アメリカのように本当に逮捕されることが少ない。そのため、政府内・役所内で得た内部情報を、クラブ記者たちにカジュアルにリークする公務員が少なくない。

　11月21日の『まさかの斎藤氏再選でテレビは“お通夜”状態…それでもマスコミが「偏向報道」をやめられない“オトナの事情”』の中でも解説をしたが、この公務員の「リーク文化」の弊害で、日本のマスコミは、警察・高級官僚・自治体職員という公務員から「駒」としていいように操られている。

「記者クラブ」という一般社会と断絶したムラ社会の中で距離が縮まり、「内部情報をリークしてあげるネタ元（官僚）」と「そのリークのおかげで出世できる出入り業者（大手メディアの記者）」という上下関係が固定化される。そういう癒着関係を悪用して、時に“フィクサー公務員”が自身の政敵を引きずり下ろすための「紙爆弾」として、新聞やテレビを利用することがある。

　誤解を恐れずに言えば、日本のマスコミはディープステートの意図を汲んで、ディープステートの利するような情報を流す「ディープステート御用達メディア」なのだ。

　筆者が大手新聞社に中途入社して、某県の県政記者クラブに担当が決まったところ、初出勤を前にいきなり携帯電話に、県職員から「某県議が温泉地で宴会コンパニオンにハレンチ行為をした」というタレコミがあった。前任者に私の番号を聞いて挨拶がてらのリークだった。

「私、県知事の情報も持ってますよ。いろいろ書いてもらいたいこともあるので、また連絡しますね」

　その言葉の通り、怪文書に掲載されるような内部スキャンダルが山ほど寄せられた。ただ、この「情報漏洩大好きな公務員」には正直、ちょっと引いた。

　これまで週刊誌記者や月刊誌編集者だったので、「ネタ元」は人脈を駆使して、自分たちで開拓をしていたものだ。しかし、クラブ記者は何も動かずとも口を開けていれば、体制に不満のある公務員たちから次々とネタを放り込んでいただける。記者としては、ありがたい一方で、「これはいいように操られる記者も多いだろうなあ」と思ったものだ。

　このような「公務員のリーク情報への依存」という自分たちの仕事にはらむ矛盾を、マスコミは一般国民に明かさない。誰がどう見ても「偏向」しているシステムなのに、その現実を伏せたまま、「我、中立公正なり」と聖人君子のように振る舞っている。

　冷静に考えてみれば、ネットやSNSで一般の人々もさまざまな情報に触れられる今、こんな前近代的かつ、二枚舌的な仕事を続けていて、世間から叩かれないわけがない。

　つまり、近年顕著になってきたマスコミ不信のムードというのは、実はマスコミは「ディープステート御用達メディア」である、という不都合な真実に気づく人がじわじわと増えてきたからなのだ。

　筆者がそう考えるのは、今のマスコミに対する風当たりの強さが、2017年ごろのアメリカの、トランプ氏がはじめて大統領に選出されたときとよく似ているからだ。

　あのときもCNNやニューヨークタイムスというオールドメディアはトランプ氏を「泡沫候補」とか「SNSでデマを操る陰謀論者」として攻撃して、ヒラリー・クリントン氏を露骨に応援していた。筆者も某情報番組にVTR出演して、「トランプに勝機がある」とコメントしたら、同業者から「差別主義者！」「気は確かか」とボロカスに叩かれた。

　しかし、フタを開ければトランプ氏の勝利。その後もオールドメディアは「もうアメリカはおしまいだ」「第三次世界大戦の危機」とトランプ批判を続けたが、アメリカ経済は上向き、トランプ政権が新たな戦争は始めることはなかった。この政治的意図がゴリ押しされた「偏向報道」によって、アメリカ人のメディア不信はさらに深刻になったのだ。

　よく「アメリカで起きた現象は10年後に日本にやって来る」と言われるが、これからの日本でも似たような現象が起きていくと思っている。

　つまり、マスコミはネットやSNSを「デマ」と蔑み、そこで情報発信する人を「罪人」のように扱っていく。一方で、ネットやSNSはマスコミをディープステート御用達メディアとみなして憎悪を深めて、対立が激化していくのだ。

　このような「分断」を避けるのは実は簡単だ。マスコミが「ネットやSNSも偏っているけれど、我々も偏っている。だから、どっちが正しいじゃなくていろんな情報を得ないとダメだよね」と宣言をすれば解決する。そちらの方が国民のメディアリテラシーも向上する。

　実際、マスコミが憎む「立花砲」も本質的にはマスコミと変わらない。選挙で公開した百条委員会の非公開音声も県議からのリークだと立花氏も明かしている。内部情報を流す側の立場や「狙い」が異なるだけなのだ。

　著書「スピンドクター」の巻末で記した言葉をもって、本稿のまとめとしたい。

　巷に溢れかえる情報。それを流した人間の「狙い」を知ること。それがわかれば、その情報はもっと深く意味のあるものに変わるはずだ――。

（ノンフィクションライター　窪田順生）

　PR会社社長・折田楓氏（33）のネット投稿記事をきっかけに、兵庫県知事の斎藤元彦氏（47）に公職選挙法違反の疑いが浮上した。SNS上での大炎上を目の当たりにした折田氏は、姑息にも記事の修正作業に精を出していた。【前後編の後編】

【写真をみる】ナイトプールではしゃぐ様子も！　キラキラ女子・折田楓氏（33）の「承認欲求強め」なSNS

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“成果”を誇らしげに 　斎藤知事に疑惑が浮上したのは11月20日、兵庫県西宮市にあるPR会社「merchu（メルチュ）」の社長・折田氏が、ネット上に投稿した一本の記事がきっかけだった。

　彼女は〈兵庫県知事選挙における戦略的広報〉と題した記事の中で、自らが斎藤陣営の選挙におけるSNS戦略の〈監修者〉であると明言。SNS上で話題となったハッシュタグ〈＃さいとう元知事がんばれ〉を拡散させ、選挙期間中に〈私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました〉と明かした。

　斎藤知事との打ち合わせの様子の写真を披露してもいるのだが、〈そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです〉と、PR会社としての成果を誇ったのである。

　この記事が投稿されるや、世間からは公選法違反ではとの指摘が相次ぐ。彼女が自身のSNS上で高級ブランド、エルメスのバッグ「バーキン」の購入や、リゾート旅行などセレブな日々を披露していたことも反感を買い、大炎上したのはご存じの通りだ。

必死の修正作業で“証拠隠滅” 　知事選を所管する兵庫県選挙管理委員会に聞くと、

「そもそも選挙運動というのは無償で行うことが前提で、例外として、街宣車のウグイス嬢や事務員など報酬を支払ってよい人はあらかじめ決められているのです。一般論で言えば、ある個人、業者が主体的に企画立案して、SNS発信など候補者を当選させようという活動を行い、候補者がそれに対して報酬を支払った場合は、買収の推定を受ける可能性があります」

　仮に捜査機関により買収容疑で起訴され、有罪となった場合、斎藤知事は失職し、再び県知事選が行われる。その際、斎藤知事は公民権が停止され、出馬できない。

　こうした事態に発展することを恐れたのか。折田氏は投稿直後から、姑息に当該記事の内容を修正することに精を出す。

「折田氏が斎藤陣営から広報全般を任されたことや、彼女のPR会社からの提案、それを受けた斎藤知事の反応などの記述が消されました」

　と指摘するのは、件の記事をウォッチし続けてきたという、ジャーナリストで作家の鈴木エイト氏だ。

「たとえば、PR会社のオフィスで斎藤氏本人と打ち合わせしている写真。そこに付けられたキャプションも書き換えられています。もともとは〈merchuオフィスで「＃さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中〉でしたが、修正後は〈オフィスで「＃さいとう元知事がんばれ」を説明中〉と、具体性が低くなっている。PR会社側が、斎藤氏の依頼を受けて〈提案〉したというニュアンスから、〈説明〉という言葉に変えることで、仕事だった雰囲気をぼかしています」

“証拠隠滅”とも取れる修正が行われた上で、11月27日には斎藤知事側の釈明会見が開かれた。そこで斎藤知事の代理人弁護士は“墓穴を掘った”のだという。そしてそれこそが刑事告発の決め手になった、と告発者は語るのだ。前編【「折田社長に責任を負わせようとしている」　上脇教授が刑事告発に踏み切った斎藤知事側の「あり得ない釈明」】では、会見での“あり得ない釈明”について報じている。

「週刊新潮」2024年12月12日号 掲載

新潮社

　なぜ自身の政治団体を迂回させたのか。先月行われた兵庫県知事選の各候補が提出した「選挙運動費用収支報告書」が公開された。公選法違反疑惑に揺れる斎藤元彦知事陣営の報告書には、渦中のPR会社に対する支出の記載が一切なし。斎藤知事らを刑事告発した大学教授は「隠蔽の意図を感じる」と指摘する。

　斎藤知事の報告書によると、収入は政治団体「さいとう元彦後援会」など2団体からの寄付2130万円、支出は約2370万円。支出のうち公費負担分は計約250万円で、ポスターとビラの印刷費として支出先は大阪府の印刷会社となっている。

　問題は、先月27日の会見で斎藤知事の代理人弁護士が公表した西宮市のPR会社「merchu」からの請求書や明細書の会計処理だ。

　請求書には、①公約スライド制作30万円②チラシデザイン制作15万円③メインビジュアル企画・制作10万円④ポスターデザイン制作5万円⑤選挙公報デザイン制作5万円──と5項目の内訳が記載。弁護士は消費税を含めて計71万5000円を知事選告示後の先月4日に支払ったとし、「法律で認められた費用」と強調した。

　一方、報告書は①を除いた4項目を広告費として計上。税込みの金額は請求書と一致する。「スライド制作は政治活動にあたり、選挙運動には含まれないため除いた」と弁護士は説明。いずれも支払日は同じく先月4日だが、支払先はmerchuではなく、さいとう元彦後援会となっている。

　確かに報道陣に示した請求書の宛先も、明細書の振込依頼人も後援会名義だったが、なぜ斎藤陣営は広告費を直接PR会社に支払わず、後援会を経由させたのか。不可解である。

「確実に言えるのは、PR会社の折田楓社長が斎藤陣営のSNS戦略を含め〈広報全般を任された〉と投稿サイトに告白しなければ、後援会を経由した同社への支払いが表沙汰になることはなかったということです」

折田楓社長の告白がなければ闇が闇

　そう語るのは、郷原信郎弁護士と共に斎藤と折田社長を公選法違反（買収、被買収）容疑で刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏だ。

「浮上した公選法違反疑惑の打ち消しのため、斎藤知事が代理人弁護士に対応を任せ、ツジツマを合わせる中、図らずもPR会社への支出の経緯が露呈したのです。ここまで窮地に追い込まれない限り、報告書の記載から『後援会がポスターをデザインできるのか』という疑念は生じても、その先の存在まではたどり着けなかったはず。PR会社への支払いは闇から闇に葬られたことでしょう」（上脇博之氏）

　ちなみに、さいとう元彦後援会の代表者は斎藤知事本人が務めている。

「PR会社側に請求書の宛先を後援会にわざわざ指定したのであれば、かなり悪質です。後援会を迂回させることで支出の実態を意図的に見えにくくした隠蔽工作の跡がうかがえます。よほどPR会社への支払いを世に知られたくなかったのでしょう。やましい事実があるとしか思えません」（上脇博之氏）

　神戸地検と兵庫県警は捜査に動くのか。真相解明が待たれる。

　　◇　　◇　　◇

　村上誠一郎総務相は国会で「一般論」と断ったうえで、こう答弁した。「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」――立花孝志氏の立件はあるのか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

　齋藤元彦の兵庫県知事電撃再選。その裏で、「広告全般を任せていただいた」という兵庫県西宮市の広告会社「merchu」の折田楓社長が発信した「note」の内容が「公選法違反ではないか」という声が挙がっている。最悪、同法上の買収が立件されれば齋藤知事は失職し、公民権停止で再出馬もできない。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、くわしく問題を解説するーー。

「note」投稿記事に公選法違反の痕跡 　兵庫県知事選挙の余波が収まりそうにない。再選を果たした斎藤元彦知事と斎藤氏の選挙にかかわったPR会社代表者に公職選挙法違反の疑惑が浮上しているからだ。これほど目まぐるしく状況が変わるトピックも珍しい。既に様々な報道が出ているが12月1日時点での論考を記しておきたい。

　事の発端は11月20日、メディアプラットフォーム「note」に、ある記事がUPされたことだった。

『兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に』とのタイトルで記事を投稿したのは、西宮市にある株式会社merchu（メルチュ）の折田楓代表。merchuは各種PR活動、特にSNSを使った広報を主な業務としている会社だ。当該記事には、SNS戦略に特化したPR会社が仕事として斎藤氏の選挙運動にかかわったと読み取れる内容が記載されていたことから、公職選挙法違反ではないかとの指摘がネット上で相次いだ。

　そのためか折田氏は「note』の投稿内容を複数修正したが、その修正箇所が逆に公選法違反の証拠となるのではないかと取り沙汰されている。

　主な修正箇所は以下だ。

『斎藤陣営で広報全般を任せていただいた』→『今回広報全般を任せていただいた』
『兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました』が削除
『merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中』→『オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を説明中』
『SNS運用フェーズ　種まき　育成　収穫』などと書かれた資料が削除
『ご本人も気に入っていました！』が削除
『ご本人から、「1番最初に政策発表記者会見ができて良かった」という言葉を頂き、』が削除

早期の火消しに走る斎藤氏陣営
　斎藤氏とmerchuの間に「業務の依頼とサービスの提供」という継続的なやり取りがあったことが伺える箇所が軒並み削除されている。merchuの折田氏が兵庫県知事選におけるSNS戦略を斎藤氏に提案し、斎藤氏がその提案を受けいれて業務としての活動を行ったと読み取れる記述がなくなっているのだ。そのほか、折田氏が兵庫県と取引のある業者であったことを示す記述も削除された。元の投稿内容からは両者の実際の関係性が推し量られる。

　公選法では買収及び利害誘導罪として当選目的で選挙運動者に対して金銭等の供与をすることや、供与の約束をすることを禁じており、運動員が交付つまり報酬を受け取ることも禁じている。総務省が出している見解でも、インターネットにおける選挙運動で業者が主体的に企画立案を行う場合の報酬支払いは公選法違反（買収）に該当するおそれがあるとしている。

　11月22日にmerchu社へ電話を掛けて取材を申し込んだが、問い合わせが殺到していてすべて断っているという返答だった。以降、原稿執筆時点で折田氏側から会見を開くなどの動きはない。

　一方の斎藤氏側は早期の火消しに走る。一連の疑惑に対し11月27日、神戸市内において斎藤氏本人と代理人弁護士がそれぞれ時間差で会見を開いたのだ。斎藤氏と代理人はSNSを利用した広報戦略としてのmerchuへの報酬支払いを否定、ポスター制作費などで約70万円を支払っただけであり公選法への抵触はなかったと説明。

「折田氏はボランティアである」merchuとの説明に食い違い
　その上で告示後の折田氏の選挙運動へのかかわりを「個人的なボランティアだと認識している」としたことを明かし、SNSの運用についても「基本的に斎藤と陣営で主体的にやってきた」と説明した。だが、折田氏が選挙カーの上から生配信していた携帯端末がmerchuのものであることや、斎藤氏本人のSNSアカウントを折田氏が管理していたのではないかど様々な指摘がなされている。

　merchuによるメインの業務はSNS戦略であり、その他のスライド作成などは副次的なサービスだったと見るのが自然だ。SNSをつかった広報戦略を主な業務とするmerchuがポスター製作などだけを有償で請け負い、SNSを使った選挙戦略のみ無償のボランティアで行ったということの方が不自然である。

SNS戦略の表は「折田氏とmerchu」、裏では「チームさいとう公式LINE」が暗躍

　重要なのは折田氏が「note」に書いた締めくくりの記述である。この記述は修正されず、現在もそのまま残っている。

「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく、株式会社merchuの社長として社会に貢献できるよう日々全力で走り続けたいと思っています」

　特定の個人、つまり斎藤元彦氏を支援する意図はなかったと書いているのだ。彼女がボランティアであるとの斎藤氏側の主張は破綻している。

　同じように折田氏の投稿において修正されていない箇所に不可解な部分がある。折田氏は4つのSNSのアカウント「X本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTube」について、「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした」と「note」に記している。LINEについては「管理・監修できるアカウント」として記述していない。

　だが、斎藤陣営が最大限活用していたのが「チームさいとう公式LINE」だった。この公式LINEには斎藤氏の選挙運動を実際に行う人物の他、県外の人物が複数関わっていたという。LINE内にはオープンチャットが複数設置され、動画作成に熟練した上級者が初心者に動画作成を指導、作成された動画がTikTok、Instagram、YouTubeなどを通じて拡散された。斎藤氏の演説場所への動員のほか、百条委員会の奥谷委員長の自宅事務所前での立花氏による演説の情報も投稿されていた。

　単に斎藤氏を応援しようという投稿の他、多くのデマ情報が「チームさいとう公式LINE」がハブとなりYouTubeやInstagram、X（旧Twitter）、TikTokなどへ拡散されていったという流れだ。

「チームさいとう公式LINE」を経由し、Xには一人で数万件のデマ情報を拡散するアカウントが存在していたが、投票日前日にアカウントごと消されている。このようなアカウントが複数あった。LINEのオープンチャットも投開票日前日の23時半以降、順次閉鎖されており、「チームさいとう公式LINE」から途中で「公式」の文言が外れ「チームさいとうLINE」に変化した。

　なぜ今回の県知事選でこれほど大量のデマが飛び交い拡散されていったのか。選挙戦終盤に現地取材を行ったのだが、その時に抱いた違和感がようやく回収されつつある。

選挙の実務者不在と「公選法への無知」が呼んだ騒動か

　斎藤氏、折田氏、どちらも選挙実務の素人である。斎藤氏は前回の3年前の県知事選の選挙運動は維新や自民党の後ろ盾で展開しており、実質的には斎藤元彦個人としては初の選挙戦ということになった。そのため何が公選法違反になるかということを把握できておらず、陣営にも選挙実務者がいなかったと思われる。

　9月29日にmerchuで「提案」を受けた後、翌9月30日に斎藤氏は須磨駅前において「たった一人」で駅頭活動を始めたというストーリーが始まる。

　これは現在、報じられているような「両者の認識の食い違い」などではなく斎藤氏、折田氏、両者ともに公選法における違法行為への認識の誤りが共通していた、両者の認識は一致していたというのが実際のところだろう。

　そうなると今後、折田氏側がどのような動きに出てくるかがポイントとなる。当初は「note」の修正箇所から見て、クライアントである斎藤氏を守り自身の公選法への抵触の痕跡を消すことが目的だったと思われる。会見における斎藤氏側の後付けと思われる「説明」に沿って斎藤氏とmerchuの契約内容が公選法で認められた範囲内であり、自身の選挙運動期間中の行動をボランティアとして「処理」してしまうのか。然るべき場へ出てきて会見を開くなどして、事実がどうだったのか、正直に話すことでしかmerchuのダメージを最小限に抑えることはできないのではないか。

　まずは無知ゆえの法律違反だったことを素直に陳謝すべきである。選挙運動期間中、折田氏が選挙カーの上から斎藤氏の演説を配信している様子が捉えられているが、折田氏は腕章をしていない。腕章なしで選挙カーへ乗ること自体が公選法に抵触する行為である。公選法への基礎的な知識もなく選挙運動を有償で請け負ってしまったことが折田氏側の責であり、そのような選挙においては素人が経営する会社へSNSを含む戦略を依頼した斎藤氏側の落ち度である。

大衆扇動の社会実験だった可能性 　merchu問題の陰に隠れているが、さらにもうひとつ最も重要な視点を提示したい。今回の兵庫県知事選が一種の社会実験だったのではないかという側面だ。今回の混乱は、様々な意図を持った人がかかわり、そこに収益目的のアカウントが多数入ってきたことにより異常な拡散状態となった。適切なタイミングで「養分」を効果的に与えることにより、大衆をひとつの方向へ容易に向けてしまうことができる。そんなことを見ていた第三者がいた可能性を考えると空恐ろしくなる。

　また、そういった第三者の存在の有無を別にしても、これほど簡単に誘導される、意図的なデマに扇動されてしまう国民が一定数存在し、民主主義の根幹である選挙結果にも影響を与えてしまうということが諸外国に向けて発信されたことになる。そういう意味では国防上の問題も露呈したことになる。

　ではどうすればそうした勢力の影響を軽減できるのか。SNS上のデマ規制は現実には困難である。まずできることとして、公選法を厳密に適用し悪質なデマが拡散しないよう収益アカウントへ網を掛けることが最低限必要なことだと思っている。そのほかにも選挙における公正性を保ち、民意が正確に反映されるという民主主義の実現のために何が必要なのか、今回の騒動をきっかけに議論が進むことを期待したい。

鈴木エイト

「買収にあたる」との告発

　先の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事陣営のSNS運用をめぐって、PR会社の社長、折田楓氏がウェブサイトに「SNS戦略を統括した」などと投稿した発信内容について、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、刑事告発が行われた。今後はどのような展開となりそうなのか。

【写真を見る】ナイトプールではしゃぐ様子も！　キラキラ女子・折田楓氏（33）の「承認欲求強め」なSNS

　告発状の送付先は神戸地検と兵庫県警察本部で送付元は元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。日付は12月1日。

「告発状では、兵庫県知事選で再選した斎藤氏の陣営のSNS運用に関して兵庫・西宮のPR会社社長が戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した内容について、斎藤氏が同社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価で公選法違反の『買収』にあたるとしています」

　と、担当記者。今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたので現状を放置すれば公選法の目的を著しく阻害するため告発に至ったとしている。

告発状を受理せざるを得ない 　総務省は《一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます》としている。

　斎藤氏は2日に県庁で公選法違反を否定。代理人弁護士は先日の会見で「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものでSNS運用については斎藤事務所などが主体的に行っていて、社長の振る舞いはボランティア」などとして選挙違反を否定していた。

「PR社長はnoteで行った発信で斎藤氏のSNS戦略の監督者であったと主張しており、それが事実なら総務省の言うような“業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う”に該当する可能性もありそうです。が、それに対する報酬の支払いがないということなら立件にこぎつけるのは至難の業かと。これだけ世間の一大関心事になっているため地検か県警、捜査当局のいずれかが告発状を受理せざるを得ず、捜査するところまでは既定路線でしょうけれど」（同）

今後の展開は 　今後はどのような展開になりそうなのか。

「斎藤氏とPR社長側とのやり取りがわかるLINEやメール、録音録画などの証拠を押さえて分析し、容疑事実が成立するか否かを丁寧に見極めていくことになります。その中で例えば斎藤氏から“もう全部任しちゃいます。法律に引っかかるので報酬はうまく調整しますが必ずお支払いしますね”などといった提案があれば1発でアウトでしょうが、さすがにそんなことはないでしょう。となるとPR社長が発信した内容が事実か否かが焦点になる。発信が仮に実態を反映したものであっても捜査当局の聴取にそれを認めるかは別の問題。PR社長のメリットにまるでならないので“発信は事実ではなく軽はずみでした”などと証言すればそれ以上は追及できないでしょう」（同）

　斎藤氏はPR社長側に対して選挙の準備段階で約71万円の支払いを行っている。各種のデザイン制作の対価との主張だ。公選法は選挙運動においてボランティアであることを関係者に求めるが、この主張の通りなら選挙の事前活動であり問題ない。

報酬の支払いがなければ 　捜査当局が実際に動くかどうかはその時の政治状況に左右されるというのはしばしば指摘されることだ。

「例えば2019年の参院選でもちあがった河井克行元法相らによる大規模買収事件については、当時の検事総長と菅義偉官房長官が対立していたという状況があり、総長の早期退任を期待して“メッセージ”を送る菅長官に対してそれを受け入れたくない総長が意趣返しとばかりに河井氏の案件に手をつけたというのがもっぱらの見方です。もちろん法律をつかさどる官庁のトップに君臨していた河井氏のやり方が明らかに法律を逸脱していたことは総長として看過し難かったというのはあるにせよ、官邸との関係が良好なら“スルー”していた可能性もあったでしょう」（同）

「今回の選挙はそもそも地方選挙ですし地元の自民党会派は自主投票を選択しました。捜査当局が積極的に動く動機はさほどないと見られており、現段階では不起訴の可能性が高そうです。双方の説明に矛盾や齟齬（そご）がないかどうかかなり時間をかけて確認したうえで不起訴になるのではないかなと」（同）

現段階では不起訴の可能性が 　世間の関心が薄れるのを待ってということも踏まえると来年いっぱいくらいまで不起訴の判断を引っ張る可能性もあるとされる。そもそも与野党問わず多くの政党が電通や博報堂など広告代理店や大手PR会社などに多くを依存しながら選挙を戦ってきたことはよく知られた事実だ。

「選挙運動がボランティアでなければならないというのは公選法が定めるところですが、そのグレーゾーンに手を突っ込むならその他の選挙違反との比較もあって収拾がつかなくなることもありそうです。多かれ少なかれ“ボランティアではあり得ないでしょう”と言われそうなサポート体制などいくらでもありますから。捜査当局は時代の流れを読んで捜査が世の中の支持を受けるかどうかを見極めて動くわけですが、なかなかその判断は難しく大臣経験者など大物の身柄を取ることも無理となると当局も関心を失っていくことでしょう。“何でもかんでも（捜査を）やってられないよ”という言葉も聞こえてきましたね」（同）

デイリー新潮編集部

新潮社

兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の個人情報の可能性があるものを、知事選で斎藤氏を「応援する」と公言したNHK党の立花孝志党首がSNS上でさらし始めた。いっぽう、PR会社社長が公職選挙法上の買収にあたる「報酬を得てのSNS選挙広報」を斎藤陣営に任されたと読めるnoteを公開した問題では、専門家が斎藤氏と社長を刑事告発した。斎藤氏を巡る問題は拡大の一途をたどっている。

【画像】180万円のバーキンを持ってニッコリ笑うPR会社社長の折田氏

告発状では斎藤氏が買収罪の適用対象で折田氏は被買収罪にあたる PR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が、選挙で斎藤陣営のSNSの公式アカウントの管理・監修を含む広報の「運用戦略立案」を仕事として手掛けた、とnoteに書いたことが公選法の違反に当たるのではないかと指摘されている。

公選法ではネットの選挙運動を有償で依頼すれば買収となり、候補者の当選が無効になる場合もある。

これに対し、斎藤氏の代理人・奥見司弁護士は11月27日、斎藤陣営が「ポスターデザイン制作」などの名目で計71万5000円をmerchuに支払ったと認めながら、折田氏はSNS広報をボランティアで行ない、主体的な関与もないと主張し、違法性を否定した。

この経緯を見て告発したのが自民党の裏金問題を暴いた神戸学院大の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士だ。

12月1日に兵庫県警と神戸地検に送った告発状では斎藤氏が買収罪の適用対象で、折田氏は被買収罪にあたるとしている。

2日に開いたオンライン記者会見で郷原氏は、選挙前に斎藤氏本人が折田氏から「SNSの利用」を「選挙で協力しうること」として説明を受けていたことを挙げ、「merchuはSNS広報戦略を業とする会社です。（選挙でのSNS広報の提案を斎藤氏が）聞いたが受け入れなかったところ、ボランティアでやってもらった、という。そんな会社があるのか」と指摘。

支払われたのはSNSを含む選挙運動への報酬で買収にあたると説明した。

上脇氏も「noteを見て、どう考えても（merchuが）主体的なPR活動を行なっていたことは明らか」と述べ、奥見氏が報酬支払いを認めたことで犯罪の構成要件がそろったと判断できたため告発状送付に踏み切ったと話した。

2日、斎藤氏は登庁時に普段の入り口を使わず報道陣を避けた。午後に取材に応じた斎藤氏は告発に対し「公職選挙法などに違反することはないと認識してます」と、これまでと同じ言葉を口にした。

だが、斎藤氏がメディアを避け始めたより大きな理由は、今年3月にパワハラや公金不正支出などの疑惑をメディアなどに告発した当時の西播磨県民局長・Aさん（60）が作成し県の公用パソコンに入れていた私的な個人情報とみられるものを、立花孝志氏が前週の金曜日、11月29日の深夜からSNSで拡散させ始めたためだと思われる。

立花氏の主張通りこれがAさんの私的文書だった場合、データの押収や管理に携わった県中枢の人物しかアクセスできないものが漏洩したことになり、個人情報保護法や県情報公開条例に抵触する疑いが出ることに加え、斎藤氏の監督責任も免れない。

「これから大逆転するからな」「大逆転や!」 Aさんの私的文書は、斎藤氏を巡る問題でたびたび取りざたされてきた。

Aさんは今年3月12日、メディアなど10か所に、斎藤氏や片山安孝副知事（7月に辞職）ら「4人組」と呼ばれた側近の疑惑を書いた匿名告発文書を送付。

斎藤氏の指示で公益通報者保護法違反の疑いがある発信者探しを始めた片山氏は、3月25日にAさんを問い質して文書作成を認めさせ、県貸与の公用パソコンをAさんから取り上げた。

2日後の3月27日、斎藤氏は記者会見でAさんを「嘘八百」「公務員として失格」と罵倒し、Aさんはその後停職3か月の懲戒処分を受ける。

「ところが4人組の一人、原田剛治・産業労働部長が企業からコーヒーメーカーの提供を受けていたと読売新聞が4月に特報します。この行為に関連することが告発文書に書かれていたことに加え、丸尾牧県議が独自に行なった県職員アンケートで知事のパワハラなどに関する証言が複数出たことで告発文書には信ぴょう性があるとの見方が強まり、県議会が調査特別委員会（百条委）を設置しました」（地元記者）

これに抵抗した知事周辺が“武器”として活用したのが、Aさんのパソコンの中にあった私的な個人情報とみられるもののデータだ。

まず、データを印刷した数百枚の紙のファイルを、4人組の一人、井ノ本知明総務部長（当時）が県議や県関係者に見せて回っていた。

「文書は違法行為を示すものではありませんが、Aさんにとっては人に知られたくない内容だったようです。それを井ノ本氏はあちこちで見せながら『こんなことを書く人間が行なった告発を信じるんですか』と、Aさんと告発の信用性を貶めていました。百条委の設置阻止が目的だったとみられます」と県関係者は話す。

これについて井ノ本氏は10月の百条委でファイルを「所持しました」と認める一方、持ち歩いたのか、との質問に「証言が手掛かりとなって守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性が生じるので、証言は控える」と答弁を拒否した。

さらに、別の県関係者が今回新たに証言した。

「井ノ本氏が言いふらしていた時期に、片山氏も方々で『これから大逆転するからな』『大逆転や!』と大見得を切っていたんです。Aさんの私的文書を出して告発追及を抑え込む、との意味と受け取られていました。パソコンから私的文書を見つけた時から、彼らは告発つぶしに使えると考え、実際に活用したのだと思います」（県関係者）

だが結局、片山氏らは百条委の設置妨害に失敗する。

「片山氏は最後には県政与党の自民党幹部に、自分が辞めるから百条委だけはやめてくれと泣きつきましたがこれも聞き入れられませんでした。その後、片山氏は7月に辞職しました」（地元記者）

ところが今度は百条委の中でこの私的文書の公開を迫る声が出る。

「7月8日の百条委理事会で、維新の増山誠県議が『（Aさんがこの文書を）プライベートだから公開してほしくないとは、あまりにも都合のよい身勝手な論理』だとして文書を提出するよう求めたのに続き、同じく維新で副委員長の岸口実議員が『タイトルぐらいは教えてもらわないと』と加勢しました。結局、百条委の調査目的の範囲外の資料だということで要求は受け入れられませんでした。告発内容の真偽とAさんの私生活には関係がないからです」（県消息筋）

「本物」は県が保有しており真偽の確認はすぐにできるはずだが… そしてこの理事会の前日、Aさんは自死している。「彼は文書の内容が出回っていることに苦しみ、百条委の動きを見ていました。文書の提出が認められない見通しを彼が持てていたら、別の選択をしていたかもしれません」と知人は話す。

その後、百条委が疑惑の真偽に結論を出す前に、斎藤氏がAさんの告発に適切に対処せず県政を混乱させた、という別の理由で9月に県議会に不信任決議案が可決され、失職しての出直し選挙での再出馬を選択した斎藤氏は再選され今に至る。

Aさんの私的文書はこの選挙でまた蒸し返された。

「自分は当選を目指さず斎藤氏を応援する、と言って立候補した立花孝志氏が、斎藤氏の街頭演説の直前や直後に同じ場所で演説を繰り返し、Aさんの私的文書の“内容”というものを公言しました。その延長で今回、SNSで“文書の中身”だとみられるものの公開を始めたのです」（在阪記者）

斎藤氏は9月に知事を失職する前、私的文書の内容についてある程度報告を受けたことを示唆する発言をしている。

「このため斎藤氏は立花氏の主張に事実でないことが含まれることを認識していた可能性があります。しかし、今に至っても立花氏の言動を問題視する発言はしていません」（同前）

一方副知事を辞めた片山氏は10月に百条委で証人として尋問を受けた際、Aさんの私的文書の内容を聞かれてもいないのに話し始め、奥谷謙一委員長に制止された。

その後、片山氏は代理人を通じ、文書の「調査が必要」とする要望書を県議会議長に提出したと、維新の増山県議がSNSで明らかにした。

今回、集英社オンラインは片山氏に「大逆転や!」との発言の真意を問う質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。

文書の公開にこだわる片山氏と維新。そしてそれらしいものをさらし始めた立花氏。斎藤氏は2日、今回の事態について「（立花氏が公開したものが）私自身は本物かどうか承知していません。県としては事実関係も含めて確認をしていくために、第三者機関の設置も含めて検討していきたい」とだけ話した。

だが「本物」は県が保有しており真偽の確認はすぐにできるはずだ。

「Aさんや周辺の人々の尊厳が蹂躙された状態が続いている」（フリージャーナリスト）との指摘が出る中、なぜ斎藤知事はこの事態をすぐ是正しようとしないのか。

※「集英社オンライン」では、今回の記事に関連するご意見や情報を募集しています。下記のメールアドレスかXまで情報をお寄せください。 メールアドレス: shueisha.online.news@gmail.com

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@shuon_news

取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

集英社オンライン編集部ニュース班

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された出直し知事選で、公職選挙法違反の買収とされる有償でのSNS選挙広報を担ったとPR会社社長が“告白”した問題で、斎藤氏側が「ボランティアでやってもらっただけ」との主張を強めている。タダ働きを受け入れた、との構図になれば、PR会社社長だけが自社社員を選挙に動員したとして「運動員買収」に問われる可能性もある。果たして社長はこのまま黙っているのか――。

〈画像あり〉180万のバーキンを持ち「私のもとへ来てくれました」…“お嬢”と呼ばれていた折田氏、選挙カーの上に乗る姿も…

折田氏が買収された構図で立件されれば斎藤氏は買収者とみなされ… 一連の問題は、兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏（33）が知事選3日後の11月20日にnoteを公開したことで始まった。

折田氏はnoteで、自分が斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの管理、監修を含む広報の「運用戦略立案」を行なったと表明。

「そのような仕事を兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」とも書き、ボランティアではなくプロとして請け負った業務だったという趣旨の説明をしている。

公選法ではネットの選挙運動が有償で行われれば買収となり、候補者本人や陣営幹部が買収をしたと認められれば当選は無効になる。

折田氏は、今回の“仕事”が違法だとの認識がないまま、社業をアピールする目的でnoteを書いたのではないかと指摘されている。

在阪の記者はこう話す。

「選挙前の9月29日に斎藤氏本人は選挙参謀を伴ってmerchuを訪問しています。その場で折田氏から『SNSの利用』を含む斎藤氏の選挙に協力できることについて説明を受けたことは斎藤氏の代理人・奥見司弁護士が11月27日の会見で認めました。折田氏のnoteにその時の写真が掲載されていたためでしょう。

この状況でもし折田氏が買収された構図で立件されれば、斎藤氏は買収者とみなされ、当選無効の可能性が出てきます。

斎藤陣営は『ポスターデザイン制作』などの名目で計71万5000円をmerchuに支払ったとしています。この金が少しでもSNS広報の対価であればアウトです。なので、斎藤氏は『折田氏やmerchuは選挙に協力したが、ポスター制作など有償でも法に触れないものは有償で行い、SNS関連はボランティアだった』と主張しているのです」（在阪記者）

SNSを駆使したPRという、会社の“本業”だけは無償で自発的にやってもらった、と斎藤氏側は言っているわけだ。

そこで強調するのは「認識の齟齬」という概念だ。会見で奥見弁護士はこう述べた。

「（折田氏の）noteの書きぶりを見ると、あたかも仕事として請け負ったように書いておりますけども、斎藤氏または斎藤陣営からしたら、折田氏の個人の活動については依頼したりやってもらったという認識はございません。あくまで個人として動いていただいたと認識しております。そこで認識の違いはございます」

相手は仕事と思っていたかもしれないが、頼んだわけでなく、勝手にやってただけだ、との主張である。

斎藤氏の誕生日にプレゼントが殺到… 「merchuは広島県などからもPR事業を請け負ってきた会社です。社長の折田氏は選挙期間中YouTubeで『人生過去一忙しい』『（知事選で）広報全般を任せていただいておりまして』と発言しています。これほどの労務の提供が全部タダだった、というのはかなり苦しい気がしますね」

そう話す地元記者は「でも、よく考えたら斎藤氏が前期に知事を失職した遠因には、視察先での過剰な“おねだり”が問題化したこともあったくらいですからね」と続ける。

その言葉通り、県議会の調査特別委員会（百条委）が7、8月に行った県職員のアンケートでは、斎藤氏が視察時、業者や生産者組合が用意した特産品を同行者の分まで持ち帰ったとする証言が多く寄せられた。（“おねだり疑惑”について斎藤氏は否定）。

一方、知事選中は斎藤氏フィーバーともいえる人気の中で、おねだりではなくプレゼントを巡って騒ぎも起きていた。陣営関係者が話す。

「投票2日前の11月15日は斎藤さんの47歳の誕生日で、前日くらいから女性を中心に花やプレゼントの攻勢がすごくなったんです。

誕生日当日の夜は姫路での演説でしたが、規模が千人を超えるほど大きくなり、有権者の輪に入って握手をして回る斎藤さんにも次々とプレゼントが押し寄せました。

その時、選挙カーから女性運動員がマイクで『法律の関係もあるのでプレゼントは控えてくださるようお願いします』と呼び掛けたんですね。それを聞くなり、車のそばにいた別の運動員の男性が『よけいなこと言うな』と車内に向かって怒鳴って、女性運動員を黙らせちゃったんです。

怒鳴り声は響き渡って、私も含め車の周囲にいた者はドン引きでした。「スタッフの多くは選挙未経験の“素人集団”なので“『もらえるものはもらっとけ』っていう感覚もあったんでしょう」（陣営関係者）

候補者へのプレゼントは選管に届けるなどすればほとんどのものは認められる。

ただ、別の陣営関係者は「選挙ではその前から、手紙に始まりいろんな贈り物が斎藤さんに渡されていました。ありがたいんですけれど、安全面もあるし、原則的にはお断りしようと事務所内で話が回っていました。姫路での演説会は暗かった上に逮捕者も出るなど混乱したので、事前の申し合わせ通り贈り物は辞退すると呼びかけただけ。なんで怒鳴る必要があったんですかね」と指摘する。

「今後の展開によれば名誉毀損等の問題はあるのかもしれません」 県議会の不信任決議を受けて失職した斎藤氏の選挙運動は当初、斎藤氏の中高時代の同級生らが手弁当で駆け付けて手伝っていた。（♯11）

こうした環境もあり、SNS広報も当然全部無償提供だった、との主張を斎藤氏側は貫く方針とみられる。だがそうなると、折田氏は一人で罪をかぶりかねない状況になる。

斎藤陣営のSNSには、merchu社員と思しき数人が斎藤氏と演説会場で撮った記念写真がたびたびアップされているほか、SNS発信作業にも社員が関わっていたとみられる。折田氏自身、SNSを含む広報の運用全般を「信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら行なった』と書いているのだ。

「この社員の扱いが問題になってきます。SNS広報が無償で行われたことになり、なおかつこの作業に関わった社員に選挙期間中給与が支払われていた場合、雇用主の折田氏は、公選法の『運動員買収』に当たる可能性が出てきます」（社会部デスク）

noteの内容が買収の“自白”だとの声が沸き上がると、内容は削除・改変されたが、当初の記述内容についての説明を求める声には折田氏は沈黙したままた。

斎藤氏の代理人の奥見弁護士は11月27日の会見で「今後の展開によれば（折田氏による）名誉毀損等の問題はあるのかもしれません」と発言。noteの記載内容は虚偽で、SNS広報は無償で行なったと表明しなければ折田氏を訴えることも考えると圧力をかけた。

斎藤氏当選の大きな力となったSNS広報は仕事だったのか奉仕だったのか。折田氏の説明を望む声は日増しに高まっている。

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取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

集英社オンライン編集部ニュース班

兵庫県の出直し知事選で、再選された斎藤元彦知事（47）の陣営のSNS選挙公報を「仕事として行なった」とPR会社社長が詳細に告白した問題。事実なら公職選挙法違反にあたり、当選取り消しの可能性も出てくるため、斎藤氏は代理人に弁明の記者会見を開かせ否定に躍起だ。その中で、斎藤陣営のスタッフが集英社オンラインの取材に「脇の甘い候補に脇の甘いPR会社がくっついて起きた問題です」と話した。そう見えた陣営の内情とは――。

〈画像〉180万円のバーキンを持ちニッコリ…“お嬢”と呼ばれていた折田氏、選挙カーの上に乗り撮影する姿も…

「斎藤陣営は素人集団だった」
前期の知事時代のパワハラや公金不正支出疑惑を背景に、兵庫県議会議員86人全員一致による不信任決議案の可決を受け失職と出直し選出馬を選択した斎藤氏は、失職から数時間後の9月30日早朝、JR須磨駅前で駅立ちを開始した。「一人ぼっちのスタート」をアピールして支持者を増やし、再選にこぎつけた。

だが、11月27日に記者会見した斎藤氏の代理人の奥見司弁護士によると、斎藤氏は駅立ち開始前日の9月29日に選挙参謀の男性を伴い、兵庫県西宮市のPR会社「merchu」を訪問している。

同社の代表取締役・折田楓氏（33）が公開したnoteによれば、斎藤氏はこの場で知事選でのSNS戦略について折田氏からプレゼンを受けている。

折田氏が公表したプレゼン資料では、10月1日から選挙当日の11月17日までが3つの期に分けられ、それぞれ「種まき」「育成」「収穫」との「SNS運用フェーズ」が設定されている。

「陣営は、プレゼンの翌朝から始まった斎藤氏の駅立ちをSNSで盛んに宣伝しました。要するに9月30日に駅立ちを始めた時から斎藤氏は『一人ぼっち』などではなく、駅立ち自体が“種まき”の一環だった可能性があります」（地元記者）

斎藤氏の当選は果たして折田氏が提案した“耕作”大作戦が奏功したものなのか。そして選挙後にもこのように重大疑惑で県の混乱が続くのはなぜなのか。斎藤氏が展開した選挙戦を振り返ってみたい。

「斎藤さんの選挙事務所は本当に素人集団でした」

こう話すのは、自身は幹部ではないとしながらもスタッフとして選挙を戦ったというCさん。完全匿名を条件に集英社オンラインの取材に応じた。

「私には見えていない部分も多くありますが…」

と前置きしたCさんだが、その証言は興味深い。

「斎藤さんの街頭演説のスケジュールを全部組んでいたのは、斎藤さんの中高時代の同級生で親友と言われたDさんです。他に、選挙初期は斎藤さんの弟さんもよく動いておられました。でも、責任者と言える人が誰もいなくて、各自がバラバラに得意分野をやっているという印象でした」

同窓会の大規模LINEグループで人材を確保
神戸市須磨区の小学校を卒業した斎藤氏は、中高時代を愛媛県松山市の進学校ですごし、6年間寮生活をしている。その理由を本人は「なぜ松山に……と思われますが、じつは私立中学入試で第一志望であった（地元の）六甲中学校を受験したのですが……」とウェブサイトで明かしている。

「この学校（松山市の進学校）の同窓会に巨大なLINEのグループチャットがあり、斎藤さんも含め、1000人には届かなくてもそれに近い数百人のチャットメンバーがいるそうです。 ここにDさんが『斎藤の選挙を手伝ってくれ』と投稿し、これに応じた同窓生が集まって事務所が運営されていました」（Cさん）

そのように愛媛から加わった一人、Eさんは実際に、演説会でマイクを握って自分は愛媛から来た同窓生だと自己紹介し「中学時代から6年間、男ばかりの全寮制生活を送っているので少し変わった集団ではあります」という趣旨のあいさつもしたという。

「そういうわけで、3年前の斎藤さんの初当選時の、自民党や維新が支えた選挙とは対照的に、今回の事務所は素人の集まりからスタートしました。 途中から斎藤さんの情勢が有利になり、距離を置いていたあちこちの議員が寝返って斎藤さんにくっつき始め、口を出すようになりましたけど（笑）」（Cさん）

遠く愛媛から斎藤氏を助けようという校友がそれほど多くいたのだろうか。

「進学校だったので全国に散っているOBが来たみたいです。聞いていると、当時の斎藤さんはリーダーシップがあって目立っていたそうです。スポーツもできて、一目置かれる存在と言うか。今は封印していますけど、関西人なのでギャグも飛ばしていたんですって。

「そういうわけで知名度はあったみたいです。でも、選挙事務所で斎藤さんとタメ口で話していたのは親友のDさん含め2、3人だけだった気がします。『斎藤さんは昔会ったことはあるけど、その後ずっと会う関係にはなかった』という人も実際にいました」（Cさん）」

「折田氏が斎藤候補と仲が良さそうに話している場面を見た」
こうして運営された選挙事務所は、トラブルや判断に迷ったときの対処でしばしば混乱したが、SNS空間では対立候補より優位に立った斎藤氏に追い風が吹いた。

その陣営のSNS戦略の中心にいたとみられるのが「種まき」フェーズなどを提案した折田氏だ。

斎藤氏は公選法の買収にあたるSNS広報に対する報酬の支払いを否定し、折田氏が主体的に行なったのではないと主張する。しかし、折田氏はXやインスタグラムなどの斎藤陣営の4つの公式応援アカウントを「全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修」したと豪語しており、実際にその痕跡がある。

さらに折田氏は街頭演説の場で斎藤氏とともに選挙カーのうえに上がり、動画のリアルタイム配信も担ったとみられている。

「青いパーカーのようなものを着た女性が選挙カーの上に時々いることは気づいていました。部下のような男性も上がって、斎藤さん含めて3人になることもありましたね。

陣営スタッフのパーカーは白色なのに彼女は青を着て、運動員の腕章もないのに上がっていました。それで当時は彼女はマスコミの人だと思っていました。『斎藤さんが信じて（選挙カーに）上がることを許しているマスコミ関係者もいるんだ』くらいの感じでしたね。

彼女は車から降りると斎藤候補と仲が良さそうに話している場面も見ましたよ。でも何者なのか、ヒラのスタッフはだれも知らなかったんじゃないですかね」（Cさん）

9月29日に斎藤氏がmerchuで折田氏からプレゼンを受けた際に同行した参謀の男性は神戸市の実業家で、愛媛の中高同窓生グループとはまったく別の立場で斎藤氏を支えた。

このためリアルの選挙活動を行なった人々が関与しないところでSNS広報が展開された可能性があるが、折田氏の役割を担う今回の公選法違反容疑に絡んで、Cさんは鋭い分析をする。

「斎藤さんが抱える大きな問題の一つに、近い人から聞いた話は100％信用し、自分で調べようとしないところがあると思うんですね。 前期の知事職を失職する前も『牛タン倶楽部』って呼ばれた側近グループと一体になって動いたっていう批判があったじゃないですか。選挙の時も、近い人の声だけが耳に届いていた、そんな脇の甘さはあったと思いますね。

で、その選挙事務所は、前回のように自民党や維新が入って固めたのではない、素人が集まったところでしょ。PR会社（merchu）の、言ってみたら素人集団の声を斎藤さんが丸呑みしたんじゃないですかね。 結局、脇の甘いところに脇の甘いPR会社がくっついてこんな風になったんじゃないかと思いますね」（Cさん）

兵庫県政の大混乱はまだまだ続く……。

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取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

集英社オンライン編集部ニュース班

　11月27日、斎藤元彦氏の兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐる公職職選挙法違反の疑惑について、斎藤氏、および代理人の弁護士から説明が行われた。また、PR会社に支払った明細も公開され、実態が徐々に明らかになってきている。

【写真】「ネタバレ」されてしまった、斎藤知事の“SNS戦略会議”の様子と、「疑惑の70万円」の中身

　今回の斎藤知事側の説明に関して、筆者は「想定通りだな」と思った。というのも、説明内容が事実であってもそうでなかったとしても、斎藤知事側が違法性を否定し、疑惑を払拭するためには、これが最適の説明だからだ。

　斎藤知事側に不利になるような情報が新たに出てこなければ、斎藤知事はほぼ“ノーダメージ”で逃げ切ることができるだろう。

■斎藤氏側の説明は辻褄が合っている

　今回、問題になっているのは、斎藤知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu(メルチュ)」に、SNS運用をはじめとする、公職選挙法に違反する広報業務を委託していたのではないか？　　という点だ。

　本件は、同社の折田楓代表がメディアプラットフォーム「note」上に、請け負った業務の詳細を公開したことから、疑惑が浮上した。斎藤知事側は、同社にはポスター製作など、公職選挙法などの法令に抵触しない業務のみを委託していると説明した。

　冒頭の説明では請求書が公開されたが、支払い総額は71.5万円で、明細は下記のようになっている。

　筆者は、金額を見て「かなり安いな」と思った。費目にはSNS運用に該当するものはないが、他の費目に潜り込ませて請求していたとは、考えづらい。

　折田氏がnoteで語っているような業務を有償で請け負ったとしたら、少なくとも上記の5倍は請求しないと割に合わないだろう。

　斎藤知事側の主張では、SNSの運用は「斎藤陣営が主体となって運営」し、街頭演説については 「折田さんはボランティアとして個人で参加された」と主張している。代理人である奥見司弁護士も「5項目以外の活動はボランティアの一員として行われたもので、報酬の約束や支払いはなかった」と説明している。

　折田氏のnoteでは、「広報全般を任せていただいた」と語っており、その内容が事細かに説明されている。

　斎藤知事側の主張とは食い違うが、代理人弁護士は折田氏のnoteの内容について、「事実である部分と、事実でまったくない部分が記載されております」「“盛っておられる”と認識しております」と説明した。

　「辻褄合わせだ」という批判は当然出てくるのだろうが、折田氏のnoteの内容が事実でないということを前提とすれば、実際に辻褄は合っているのだ。

■契約書が存在しないのも不自然ではないが…

　斎藤知事の代理人弁護士は「(メルチュとは)口頭契約で、契約書として書面は存在していない」としている。

　「本当に契約書はないのか？」という疑問はあるかもしれないが、70万円程度の業務で、しかも個人的な関係で仕事を依頼している状況を考えると、契約書を作成していなくとも不思議はない。

　業務委託契約はさておき、(真偽は定かではないが)裏事情が公表されてしまっている状況を考えると、秘密保持契約(守秘義務)くらいは交わしておくべきだったのでは――という疑問は当然起きるのだが、斎藤知事側から公表されている業務しか依頼していないとなると、こちらも交わされていなかった可能性は高いと思える。

　斎藤知事側は、メルチュとは連絡が取れない状態だとのことだが、同社がこのまま何の声明も出さなかったとしたら、斎藤知事側の説明を受け入れるしかないだろう。

　一方で、メルチュが斎藤知事側の主張と異なる主張をしてくる可能性も低いように思う。

　事実はどうであったのかはさておいて、たとえ秘密保持契約を交わしていなかったとしても、秘匿性の高い情報を公表してしまったこと自体が、信義にもとる行為だ。しかも、事前に斎藤知事に許可を取ってないどころか、連絡もしていなかったようなので、さらに深刻だ。現状は、メルチュ側が一方的に譲歩せざるを得ない状況にある。

■残されている「2つの疑念」

　メルチュや折田氏に対して「記者会見をすべきだ」という意見は少なからず出ているが、そうはならないと思える。

　真実を明確にするうえでは、記者会見を開いたほうがよいのは事実なのだが、記者会見でボロが出ると、メルチュ側にも、斎藤知事側にも不利益が生じる。両者にとって、そうすることのメリットはない。

　一方で、メルチュがこのまま雲隠れを続けると、今後の同社の業務にも支障をきたすおそれがあるから、「斎藤知事側の主張が正しかった。事実と異なることを書いて申し訳ありません」と、メルチュが文書なりで謝罪をして幕引きを図る――というのが現実的な落としどころではないかと思う。

　とはいえ、筆者は「斎藤知事は潔白だ」と主張しているのではなく、「現状の説明で辻褄は合っている」と言っているに過ぎない。

　潔白だとするには、いくつか疑念が残されているのもまた事実だ。

・無償でやったのであれば、折田氏(あるいはメルチュ)の支援活動は法に触れないのか？　
・折田氏(あるいはメルチュ)が無償で斎藤氏を支援する意義はあるのか？　
　上記を論じる前に、いくつかのパターンを想定する必要がある。

　1点目に関しては、専門的な知見やノウハウを持つ企業が無償で候補者にそれを提供した場合、政治賃金規制法違反にあたる可能性があるという専門家の指摘がある。

　折田氏だけでなく、メルチュの社員も稼働していたとすると、彼ら全員があくまでも「私的な活動」として「無償で行った」ということで、選挙に関する活動で役員報酬や給与所得も得ていないということが、必要条件となりそうだ。

■折田氏が「斎藤氏を支援した動機」

　2点目については、曖昧なままに幕引きとなる可能性はあると思うが、折田氏、あるいはメルチュが選挙で斎藤氏を支援する動機として、いくつか想定できる。

1. (個人として)斎藤知事を支持していたから、無償で応援をした

2. 今回の選挙では(公表されている案件以外の)報酬は得ていないが、別のところで見返りがある 3. 今回の選挙で、表に出ていない対価、あるいは見返りがある 　人々がそれを信じるかはさておき、1であれば、問題はないだろう。3であれば問題であり、発覚すれば、失職につながる可能性もあるだろう。

　筆者としては、2の可能性は高いように思う。過去に便宜を図ってもらった恩義や、今後の利益への期待から、安値で仕事を受けることは、さほど珍しいことではない。

　筆者が勤務していた広告会社は、上場以降は厳しくなったが、非上場会社だった時代は、予算が足りないときに、「来期にまとまった仕事をお願いするから……」「(これまでいろいろ仕事発注してきたから)今回はこの金額でお願いできない？」といったやり取りをすることもあった。さすがに無償というのはなかったが――。

■期待は「絵に描いた餅」で終わってしまう

　メルチュ社長の折田氏は、過去に委員報酬で兵庫県から15万円の報酬を受け取っていたと報道されている。ただ、これだけだったとすると、選挙運動の支援の見返りとしては十分とは言いがたい。

　もちろん、兵庫県から直接支払われていなくとも、孫請け等の形で間接的に業務を受注している可能性はあるが。

　また、メルチュ社には、斎藤氏が知事に返り咲いた暁には、兵庫県関連のPR業務を受注できるのでは――という期待があったのかもしれないし、あくまでも邪推だが、もしかすると、そういう口約束が交わされていたかもしれない。

　同社は、過去に自治体(ただし兵庫県ではない)のSNSの運用等の業務で、1000万を超える受注をしていたとの報道がある。今後、この規模での受注が見込めるのであれば、無償で斎藤知事の選挙運動を支援したとしても不思議はない。

　ただし、もしも今後そのような受発注があれば、激しい批判を浴びることになる。結局、上記のような期待は「絵に描いた餅」で終わってしまうのだろう。

　話は少し変わるが、折田氏が公開した情報では、公示前の10月1日から「支援活動」が開始されているようだ。この時点では、斎藤氏に逆風が吹いている状況で、再選の見込みは薄かった。

　それを考えると、「今後の見返りを期待して無償で支援活動を行った」という説明も、少々苦しいだろう。

　本件に関して、斎藤知事は逃げ切れるように思えるのだが、それでも疑念は残され続けてしまうというのが実態だ。

西山 守 : マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授

　キャスター・辛坊治郎氏（68）が28日に公式YouTubeチャンネルを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。

　知事選で斎藤氏を支援したPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表がブログに、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。

　27日、代理人の奥見司弁護士が斎藤氏の会見終了後、報道陣への説明の場を設けた。奥見氏によると、選挙のボランティアを探していた斎藤氏が9月下旬、支援者から折田氏を紹介され、同29日にメルチュの事務所を訪問し、ポスターやチラシの制作、SNS運用の話をした。翌日以降、プランと見積書が届き、ポスター制作費などで70万円支払ったという。

　奥見氏は運動員買収などの公選法違反には当たらないと強調。「ブログはうそか」と問われると「事実と、全く事実でない部分が記載されている。そういう意味では“盛っている”と認識している」と話した。

　この件について、辛坊氏は「弁護士が“PR会社（のブログの内容）は盛っている”って。それに、みんな妙に納得してしまって。“盛ったんだな…”っていう。話がそっちの方にいっちゃって、マスコミも面白くなくなったのか、今日あたり一気に収束感が出てきましたね」とコメントしていた。

　お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンことパトリック・ハーラン（54）が27日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。

　知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、斎藤氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。

　斎藤氏は、取材に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。また、PR会社との契約が口頭契約だった理由については「代理人の弁護士に対応を任せているので、そちらから確認していくことになると思う」と答えた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。

　パックンは、70万円について「おそらく振り込みだと思いますけど、その振り込みの請求書と領収書に何と書いてあるのか。この後、証拠が出てくると思いますけど、契約書がないことは一般的な感覚でいうと全然違和感ないです」と言い、「毎年、税理士に確定申告とかお願いしているんですけど、口契約です。時々、家で何が壊れて水道工事とかしてもらったりするんですけど、それも口契約です。何十万円の口契約もあります」と自身のことについて話した。そして「ただ、今日本で1番注目されている政治家としてはリスク管理の面から見れば、契約書がなかったのはちょっと甘かったというか、後で問題にならないようにきちんと結んでおけばよかったなと今、本人も思っているんじゃないかな」とコメントしていた。

　これに、フジテレビ報道局解説委員の風間晋氏は「パックンが今、そんなに口契約、口頭契約でいろいろ済ませているとは全く予想外。僕は口頭契約っていうと闇バイトくらいしか思いつかない」と驚いていた。