岐阜県の梶原前知事や裏金作りに関与した職員は財政赤字など、
予算を貰えば関係ないのだろう。自分達が一番！
増税の前に、やることが
あるだろう、自民党！政権を取っているのだから、責任を自覚して予算を
考えるべきだ。
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善人ぶった公務員でも、組織的にこのような問題を放置、見逃してきた
事実は、公務員改革が必要であることを示している。
公務員はと性善説を唱え、甘い処罰に留まる慣例を変えてほしい。
まじめな者が損ばかりで、悪い奴らのほうが良い思いをするのである。
このような組織的な裏金作りの記事は、多くの人に知ってもらいたい。
汚い人間は、公務員だけではないのであるが!!
９月末で国の借金９０８兆円 過去最高を更新 11/11/10（北海道新聞）
財務省は１０日、今年９月末の国債と借入金を合わせた国の借金が９０８兆８６１７億円となり、過去最高を更新したと発表した。６月末から約４兆７８４５億円の増加で、国民１人当たりの借金の額は約７１３万円に上る計算になる。
内訳は国債が７４１兆２８７８億円、借入金が５４兆３９０３億円、政府短期証券は１１３兆１８３６億円になっている。
このほか、政府保証債務も４５兆７３５８億円あり、広義では国の債務に含まれる。国債と借入金の残高は国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に従って３カ月ごとに公表している。
また、財務省は政府短期証券などを含めず集計対象が異なる「国と地方の長期債務残高」もまとめており、２０１０年度末には８６２兆円程度に達する見込みだ。
熊本市不正経理、組織ぐるみと市長が認める 03/25/09（読売新聞）
熊本市で約９７００万円の不正経理が判明した問題で、幸山政史市長は２４日、市議会議会運営委員会で調査結果を報告した。
幸山市長は「ルールを逸脱しても容認される組織風土があり、公金支出に対する意識が不十分だったと言わざるを得ない」と述べ、不正が組織ぐるみで行われたことを認め、陳謝した。
調査結果によると、不正経理は２０００年４月〜０８年１２月、全部署の約３分の１にあたる５６部署で行われていた。総額９７２９万円のうち８１１２万円が裏金で、架空の物品発注をして代金を業者に支払って金を管理させる「預け」と呼ばれる手口で捻出(ねんしゅつ)していた。
不正経理は、都市建設局の１１部署７５１１万円が突出して多く、公金の支出をチェックする監査事務局でも３万円が確認された。
市は当初、関係文書の保存期限（５年）が過ぎていない０３年度以降を調べていたが、０２年度以前の帳簿類が残っている部署もあったため、００年度までさかのぼって調査した。
不正経理ぞろぞろ、自己申告では「なかった」のに…熊本県 02/20/09（読売新聞）
熊本県は２０日、２００３〜０８年度に、知事部局の約３分の１にあたる９７部署に県教育委員会や県警を加え、計１１５部署で約１億８６万円の不正経理が確認されたことを明らかにした。
県は私的流用の有無を調べ、３月に再発防止策をまとめる。今後、知事給与のカットや職員の処分、公金の返還などを検討する。
同日午前の県議会決算特別委員会で蒲島郁夫知事が公表した。内訳は知事部局約９４４７万円、県教委が１７部署約６３４万円、県警が１部署約５万円。
このうち、裏金は、業者の口座に代金をプールする「預け」と呼ばれる手口で捻出(ねんしゅつ)しており、知事部局と県教委の２１部署で計約２２２０万円に上った。コピー用紙を一括で買ったようにして業者に代金を支払い、実際は必要な数だけを定期的に納めさせるなど、ほとんどが文具などの消耗品の購入に充てられていたが、中には目的外のデジタルカメラなどの備品もあった。
注文とは異なる品物を業者に納入させる「差し替え」は、知事部局では９４部署で計約７４６８万円に達した。文房具などの消耗品名目でキャビネットやテーブルを購入するなどの例があった。
県は、「預け」について「余った予算を翌年度に回したいとの考えが背景にあった」とした。「差し替え」については、「早急に備品が必要な場合に正規の手続きでは時間がかかるため、手続きが簡単な消耗品名目で買った」とみている。
蒲島知事は昨年８月、自己申告制による全庁的な裏金調査を実施し、「確認されなかった」との調査結果を公表した。しかし、同１１月、会計検査院の調査がきっかけで自然保護課で０６、０７年度に計１１４万円の裏金を作っていたことが発覚。これを受け、県は調査委員会を設け、納品書などが残っている０３年度以降の６年間について再調査していた。
愛知県庁の裏金事件、元主任に有罪判決 01/21/09（読売新聞）
愛知県新城設楽農林水産事務所（愛知県設楽町）の裏金事件で、詐欺罪に問われた元県主任（懲戒免職）の内藤三重子被告（６０）の判決が２１日、名古屋地裁であった。
村田健二裁判官は「公務員に対する県民の信頼を著しく損ねており、刑事責任は軽くない」と述べ、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決は「事務所では以前から業者に架空発注するなどの方法で不正経理が行われていた」と指摘。さらに、内藤被告について、「業者から被告人の口座に入金させており、職務や立場を悪用する背信的な犯行」と批判した。一方、執行猶予とした理由について、県に約４７０万円を返済したことや、懲戒免職となり社会的制裁を受けたことなどを挙げた。
判決によると、内藤被告は２００３年１月〜０４年４月にかけて、事務用品購入を装った架空の支出金調書作成し、同事務所から名古屋市内の事務用品販売会社の口座に計約２４０万円を振り込ませてだまし取った。
「公務員の裏金作りに罰則」は国民の人気取りだろう。今まで罰則がなかったのが おかしかったのだ。国民の不満と選挙に対する不安の結果として、このような案が出てきたのだろう。 理由はどうであれ「不正経理防止法案」（仮称）が通ることを祈る！
公務員の裏金作りに罰則、懲役５年以下で調整 11/26/08（読売新聞）
自民、公明両党がまとめた、公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）の内容が２６日、明らかになった。
予算や補助金などの目的外流用や、業者にプールする「預け」と呼ばれる手法など、裏金作りにかかわった国家公務員、地方公務員を罰則対象として明記し、支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。
罰則は懲役５年以下もしくは１００万円以下の罰金とした。ただ、罰則が重すぎるとの立場から、懲役３年以下とする案なども出ており、今後、調整する。
与党は議員立法で今国会提出を目指す。同様の立法措置は民主党でも検討している。与党は、不正行為をした公務員に対する会計検査院による責任追及結果などを、首相に提出する検査報告に記載することを義務づけることを盛り込んだ会計検査院法改正案も、今国会に提出する方針だ。
不正経理問題では、会計検査院が２００７年度決算に対する検査を行ったところ、無作為に抽出調査した１２道府県すべてで不正が発覚、不正経理の総額が１１億３７００万円に上ったことが明らかになっている。
不正経理、さらに４億５０００万円…２０自治体で発覚 12/31/08（読売新聞）
自治体の不正経理問題で、会計検査院が１１月に愛知県など１２道府県の不正を公表して以降、他の自治体でも不正が次々に明らかになっている。
検査院の追加調査や各自治体の自主調査で判明したもので、読売新聞でまとめたところ、不正経理は新たに２０自治体で計約４億５０００万円に上った。中には、地震復興事業の事務費を悪用して「預け」と呼ばれる裏金を作ったり、裏金で南部せんべいを購入したりしたケースも見つかっており、検査院は今後も、１２道府県以外のすべての都府県や政令市の調査に着手する方針だ。
新たに不正が明らかになったのは、奈良、熊本、香川、新潟、神奈川、埼玉、三重、滋賀、秋田の各県と大阪府の１０府県。市町村では、盛岡市を含む岩手県内の９市町村と静岡市で発覚した。
奈良、熊本両県は会計検査院が調査中。取引業者の帳簿などを調べたところ、コピー用紙やトナーなどを架空発注し、代金を業者にプールする「預け」が見つかった。両県とも検査院から指摘された後、判明分の金額を公表した。
また香川、新潟は県独自の調査で判明。香川では、県立高校でカラ出張による裏金作りなど計約２００万円が発覚。新潟では中越地震などの復興事業にかかわる事務費で３０３万円の「預け」が見つかった。滋賀ではダム建設事務所で総額約３００万円の裏金が入金された通帳が見つかった。残高は約１９万円ほどで、県は反対住民との懇親など地元対策に使ったとしている。
検査院が約２億円の不正を指摘し、大揺れだった岩手県では、盛岡市や北上市、奥州市などが自主調査を行い、それぞれ結果を公表した。盛岡市では農林水産省などの補助事業を扱う１３部署で「預け」や、請求書とは別の物品を業者に納めさせる「差し替え」など８０１３万円が判明。パソコンやデジカメのほか、洗車機（４４万２０５０円）や、南部せんべい（２万７７２０円）などの購入に充てられていた。また、岩手県警でも２７５８万円の不正が発覚。県警本部の４部と９署で「預け」などが行われ、冷蔵庫などを購入していた。
一方、１２道府県でも検査院が指摘した後、独自調査などを実施。北海道では競馬事務所が「預け」で、騎手用の洗濯機を購入していたことが判明。京都府では総額約１４２０万円が見つかった。
厳しいいい訳だな！素直に謝ったほうが良いと思う。 愛知県の東三河農林水産事務所のレベルはこの程度だし、責任者の判断能力も低いと思ってしまう。
不正購入のＤＶＤプレーヤー 実はゲーム機能付きＰＳＸ 11/05/08（朝日新聞）
愛知県の東三河農林水産事務所（豊橋市）が不正経理でソニー製のゲーム機能付きのＤＶＤプレーヤー「ＰＳＸ」を購入していたことがわかった。県は４日に不正購入品の全体を公表した際に「ＤＶＤプレーヤー」と説明していた。
県によると、家庭用ゲーム機のプレイステーション用のソフトも使えるＤＶＤ録画機能を持った機器で、事務所の林務課が０４年度に６万２３７０円で購入した。業者に架空の商品を発注してＰＳＸを届けさせる手口だったという。不正調査の際に事務所側が県に「ＳＯＮＹ ＤＶＤプレーヤー」として文書で報告していた。
事務所の担当者は朝日新聞の取材に「ゲームとしては一切使っていない。事業の住民説明会の際にテレビにつないで資料を見せるのに使っていた。現在は壊れており、ゲームソフトは一つもない」と話している。
名古屋市の裏金問題、豊橋市議が職員４１３人の告発状提出 11/04/08（読売新聞）
昨年１０月に発覚した名古屋市の裏金問題で、愛知県豊橋市の寺本泰之市議（６１）は４日、裏金づくりに関与し、減給処分などを受けた市職員４１３人について、氏名不詳のまま、詐欺容疑などで名古屋地検に告発状を提出した。
同地検は内容を検討し、受理するかを決める。
告発状によると、名古屋市職員は２００３〜０７年度、臨時職員の賃金を水増ししたり、架空請求書を作成したりして、約１億８１００万円の裏金を捻出(ねんしゅつ)し、パソコン購入費などに流用して公金を詐取したとしている。
同市は今年３月、職員４１３人を減給や戒告処分にし、８月にはＯＢを含めた管理職らから集めた１億３６００万円を返還している。
寺本市議は４日、名古屋市役所で記者会見を開き、「名古屋で誰も刑事責任を求めないから告発状を提出した。市役所の裏金は市民を裏切る組織的犯罪だ」と話した。
【疑惑の濁流】お役所「やりたい放題」７種類の“公金流用技”…繰り返された１２道府県の不正経理 10/31/08（読売新聞）
官庁街の霞が関に眠るといわれる埋蔵金、内部告発が続く警察の裏金疑惑…。公務員が集まるところに不透明な金のうわさは尽きないが、
全国１２道府県で、平成１８年度までの５年間に総額５億円以上に及ぶ国庫補助金の不正経理が行われていたことが、会計検査院の調べで発覚した。
裏金の存在も明らかになった愛知、岩手両県では不正経理額が１億円を突破。少なくとも９０人に及ぶ組織的関与が判明した岩手では、
“７種類”もの不正経理手段があった。問題の背景には、お役所の「補助金使い切り」体質があるようだ。
「預け」民間業者が公金管理…大胆手法で裏金づくり
「預け」「差し替え」「一括払い」「年度越え」「前年度納品」「賃金」「旅費」。
岩手県は、会計検査院による不正経理の指摘額を計１億７７０万円と明らかにした上で、不正経理の手法を７種類に分類して金額の内訳を公表した。
「預け」は、事務用品を購入したように領収書などを改竄（かいざん）する架空発注の一種。簡単に言えば、民間業者に公金を預けて管理させる方法で裏金をつくるという大胆な手口だ。岩手のほか、不正経理額が最多の１億３０００万円にのぼる愛知でも頻繁に行われており、両県とも「預け」の金額は計数千万円にのぼるとみられている。このほか和歌山、長野などでも、業者にプールされていた事例があったことを明らかにしている。
預け以外の手口は、名目と別の物品を納入させる「差し替え」▽事前に納入させた物品と異なる物品の請求書で支払う「一括払い」▽新年度に納入した物品を年度内に納入したことにする「年度越え」▽前の年度に納入した物品を現在の年度の納入として処理する「前年度納品」。「賃金」と「旅費」は、補助事業の対象となっておらず、本来は県が負担すべき職員の人件費や出張旅費などを、補助金から支払う手口だ。
賃金と旅費については、今回不正経理を指摘された１２道府県すべてでみられ、「ダムの管理所に所属する臨時職員の給与を道路事業の補助金から支払った」（青森）、「世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉に関する省庁への要請が目的の出張なのに、『農業農村整備事業事務打ち合わせ』といった名目にして補助金から旅費を支出した」（北海道）−といった具体例が明るみに出ている。
補助金がブランドものの洋服に…私的流用で逮捕
岩手県は、平成１４〜１８年度に経理を担当した３７３人に聞き取り調査した結果、約２４％に相当する９０人もの職員が不正経理に関与していたことが分かったとする報告書をまとめた。
不正経理は現場の担当者や係長クラスの判断で行ったケースが多かったとし、動機については「県費支出を抑えたいという思いがあった」と分析。組織的な不正が、長期間明るみに出ない体質が浮き彫りになっている。
発覚当初は１２道府県とも「私的流用はない」としていたが、１０月２９日には愛知県警捜査２課が、「預け」の手口を使って事務用品の購入を偽装し、県から業者に振り込ませた１７５万円を知人名義などの口座に振り込ませていたとして、詐欺容疑で同県新城設楽農林水産事務所の元総務課主任、内藤三重子容疑者（６０）を逮捕した。
この事件は検査院の調査を端緒としたもので、自治体の不正経理をめぐっての初の逮捕者となった。調べに対し内藤容疑者は「ブランドものの洋服購入などに使った」と話しているという。
「私的流用」が明るみに出ているケースは今のところこの１件だが、岩手では、不正経理による購入物としてパソコン、プリンター、ＵＳＢメモリ、机、電卓といった日常の業務で使いそうなものに加え、ラジオ体操のＣＤ、洗濯機用ホース、のどあめ、雨がっぱといったものまであった。
さらに、県費分で発覚した分も合わせると、岩手では６２もの業者が「預け」に協力し、１業者あたりのプール額は最高で約１０００万円に上っていたことも分かった。
まさに「やりたい放題」の印象だ。
任意抽出の１００％が不正…裏金発覚で調査着手
今回、不正経理が明らかになったのは愛知、岩手両県のほか、北海道、青森、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、京都、和歌山、大分の各道府県。検査院は任意で選んだこの１２道府県に対し、国土交通省や農林水産省などから補助金が出ている事業で不正経理がないかを調査していた。
つまり、不正は４７都道府県を母数にした「４７分の１２」で行われていたわけではなく、調査対象の１００％で行われていたということになる。
自治体の不正経理、裏金といった問題は、これまでもさまざまな自治体で疑惑が浮上してきた。
１８年には岐阜県知事が県議会で裏金の存在を認め、約１７億円が県職員組合に集められていたことが発覚。私的流用をしていた元組合幹部が有罪判決を受けた。長崎県でも同年、今回問題になっている「預け」と同様の手口を使い、４億円を超える裏金をつくっていたことが発覚した。
翌１９年には宮崎県で、東国原英夫知事が当選後に内部調査を行い、計５６部署・出先機関で３億円以上の裏金があったと発表したことは記憶に新しい。このほか、大阪府税事務所などによる総額６８５０万円の裏金も判明した。
そもそも、検査院が今回、１２道府県を抽出して不正経理を調べたのも、こうした裏金問題が続々と発覚していることを受けたためだった。
「見解の相違」「国民におわび」反応様々…自主調査始める自治体も
謝罪する、反論する…。不正経理を指摘された直後の各道府県の知事や幹部の対応はさまざまだった。
京都府で会見した大槻茂会計管理者は出張旅費について、国庫補助事業の打ち合わせで出張し、翌日に別の仕事をした際には、補助事業の費用から一括して支出していたと説明し、「費用を分けるのは無理だと考えていた」とした。
関連のない研修会に費用を支出しているという指摘についても、「補助事業を狭くとらえているのではないか」とし、「会計検査院との見解の相違がある」と不満をあらわにした。
一方で、「国民全体に申し訳ない」と謝罪した岐阜県の古田肇知事、「反省せざるを得ない」とした群馬県の大沢正明知事など、率直にルール違反を認めて反省し、再発防止を誓う自治体も。中でも苦渋の表情を見せたのは、近隣自治体で裏金問題が浮上するたび、定例会見で裏金の存在を否定してきた愛知県の神田真秋知事だった。
「（裏金の存在を）言ってほしかった。残念だ」
神田知事は会見でこうしぼりだした。
この問題に敏感に反応したのは、名指しされた１２道府県にとどまらなかった。
「私はゴキブリ１匹（を見ただけ）でも１０匹いるんじゃないかという人間。４７都道府県すべてであるだろうと思うのが自然」
埼玉県の上田清司知事は１０月２１日の定例会見でこう述べ、早速内部調査に着手。「約１０８０万円の不正経理があった」とする中間報告を２８日に公表した。
さらに、盛岡市では県の補助事業を含め３０５０万円、山形県は国の補助事業のみで３７０万円の不正経理がそれぞれ見つかった。大阪府と秋田、島根両県なども自主的に内部調査を始めている。
「補助金は余ったら使い切る」…非常識が常識の役所
「『予算を余らせると、（次年度は）予算が削られるんじゃないか』とか。そういうこともなきにしも非ずですので、そういう文化を止めることだと思います」
上田知事はこう言い切る。
補助金は原則として年度内執行が原則で、余った場合は国に返還しなければならない。さらに、返還すればその「実績」に応じて翌年に補助金が減らされることもある。上田知事は、そうしたお役所の慣習を不正経理の背景として指摘した。自らの埼玉県に関しても「補助金が余ったら使い切るという、あうんの呼吸が現場にあった」と分析している。
福島県の佐藤雄平知事も「補助金の使い切りを考えて不正経理を行ったのではないか」とする質問を記者から受け、「国と県の仕事が部局によっては明確に分かれておらず、そういうこともあったかと思う」と述べている。岩手県の達増拓也知事も「『使い切り精神』のようなものを払拭（ふっしょく）するよう、さらに指導を徹底したい」と会見で約束した。
今回の検査院の調査対象は国の補助金が出された一部の事業を対象にしており、総予算から見ればわずかな部分を占めるに過ぎない。各道府県ではすでに県費レベルでも不正経理が続々と発覚しており、全容解明には各知事らの「膿を出す」覚悟にかかっている。
「もらえる金は無理してでも使う」という、お役所のゆがんだ「もったいない精神」からは、補助金が公金であるという発想はうかがえない。「予算取り至上主義」の慣習はやめ、使わなくて済む金は節約する−。この当たり前の感覚が欠如している以上、不正経理がなくなることはないだろう。
不正経理に関する会計検査院の調査結果については、同院が今月公表する１９年度の決算検査報告書に掲載される。
裏金はなくならない。厳しい調査と処分がなければ無理。
不正経理：愛知、京都ずさん報告 昨年、検査院に「なし」 10/31/08（読売新聞）
１２道府県の不正経理問題で、愛知県と京都府が昨年、会計検査院に対し「内部調査をしたが不適正な経理はない」と報告していたことが分かった。検査院の今年の調査では、愛知は約３億円、京都は約９７４０万円の不正経理が発覚した。両府県は「これまでの内部調査では見つからなかった」と釈明しているが、いずれも組織的に裏金づくりをしていた疑いが強まっており、チェック体制のずさんさも問われそうだ。
検査院は昨年、４７都道府県に対し、９８年１１月〜昨年４月末に不適正な経理処理の有無について内部調査したかどうか報告を求めた。１８府県が実施したと回答し、うち茨城、神奈川、愛知、京都、山口の５府県は「不適正経理なし」と報告した。調査実施時期については、神奈川と愛知が毎年度、京都など３府県が岐阜県の裏金問題発覚後の０６年８〜１０月に実施したと回答した。
しかし検査院の今年の調査で、愛知と京都で０２〜０６年度の不正経理が見つかった。愛知は約３億円のうち約１億３０００万円、京都は約９７４０万円のうち約４９２５万円が国からの補助金だった。
愛知県については、業者に架空の物品代金を払ってプール金を作る「預け」が約４０００万円に上ることが判明したが、指摘後に県が実施した調査で他にも約２６００万円の預けがあることが判明。検査院は多くの部署で見つかったことから組織的に預けをした疑いが強いとみている。
一方、京都については、預けは約１０万円だった。だが、府の調査で新たに、中丹広域振興局企画総務部総務室の室長経験者３人が約９２万円の裏金を作っていたことが３０日に判明した。００年度以降、説明の付かない収支があったことから山田啓二知事が「組織的」と認めて謝罪している。
昨年、不正経理なしと報告した理由について、愛知県出納事務局は「業者への聞き取りをせず、帳簿書類を見ただけの調査だったため」と内部調査のずさんさを認めた。京都府会計課は「裏金が見つからなかったため不正経理なしと報告した」と説明している。【石原聖、江畑佳明】
逮捕の愛知県職員、名義人に無断で公金入金先口座開設 10/30/08（読売新聞）
愛知県新城設楽(しんしろしたら)農林水産事務所（愛知県設楽町）の公金詐欺事件で、逮捕された県主査の内藤三重子容疑者（６０）（愛知県東栄町）が名古屋市内の事務用品販売会社に公金の入金先として指示した３口座は、いずれも名義人に無断で開設されていたことが３０日、わかった。
県警は同日午前、同事務所や内藤容疑者が現在勤務している県有林事務所鳳来業務課を捜索した。
愛知県「裏金」６６００万円に、精査で２６００万円膨らむ 10/30/08（読売新聞）
会計検査院の調査で発覚した愛知県の不正経理問題で、県農林水産部と建設部が架空発注して代金を業者の口座にプールする「預け」と呼ばれる裏金が、国庫補助金と県費を合わせて約６６００万円にのぼることが３０日、わかった。
県はこれまで、裏金の額を約４０００万円と推計していたが、事業内容を精査した結果、裏金の総額が膨らんだという。
会計検査院と県の調査によると、２００２年度から０６年度までに、消耗品の購入に使う需用費の一部を「預け」として運用していたのは、出先機関の６建設事務所と３農林水産事務所。９事務所合わせて国の補助金１９００万円、県費４７００万円を、裏金として運用していた。
また、出張旅費やアルバイト人件費を含めた不正経理の総額は、計３億１０００万円に上ることが分かった。同県は現在、経理適正化推進チーム（座長・西村真副知事）が、全出先機関の調査を進めており、来年からは本庁も調査する。
全都道府県の雇用協会、裏金２億円超…飲食に流用も 10/29/08（読売新聞）
独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が昨年度までの８年間に傘下の２９県の雇用協会に支払った業務委託費について、会計検査院が調べたところ、飲食への流用やカラ出張など計約１億１０００万円の不正が判明した。
検査院は昨年度の調査でも他の１８都道府県の協会で計約１億１０００万円の不正を指摘しており、４７都道府県すべてで総額約２億２０００万円の不正が確認されたことになる。業務委託費は、厚生労働省が同機構に拠出する交付金が主な原資で、検査院は厚労省と同機構に是正を求める。
厚労省は同機構へ毎年度、約５００億円を支出。約７０億円が「業務委託費」として都道府県ごとの雇用協会に分配される。委託費は主に事務費のほか、高齢者・障害者雇用に向けた相談会や講習会の開催に使われる。
検査院は今年度、２９県の協会に調査官を派遣して、２０００〜０７年度の経理書類を調べた結果、すべてで不正が発覚。ほぼ半数の協会が委託費を私的な飲食費に流用していたほか、カラ出張や臨時職員の架空雇用、勤務日数の改ざんなどで裏金を捻出(ねんしゅつ)していた協会もあった。物品を架空発注して業者に資金をプールする「預け」と呼ばれる裏金作りも、複数の協会で見つかった。
最も不正額が多かったのは、神奈川県雇用開発協会（横浜市）の約１３００万円。同協会では長年、役員会の後の私的な懇親会費を「一般管理費」にもぐり込ませて処理。こうした不適切な飲食費だけで約６００万円を占めた。残りは退職者への記念品代（商品券）などに使っていた。
山梨県雇用促進協会（甲府市）では、イベント経費の水増しによる裏金作りなど約７８０万円の不正が確認された。裏金の一部は職員の飲食に充てられていた。新潟県雇用開発協会（新潟市）では、職員が出張の際、障害者に付き添った場合に受けられる割引制度（最大約４３％）を悪用。正規の料金で旅費を請求し、差額を着服したケースが見つかった。また、年度末に予算を使い切ろうと、切手を大量購入した協会もあったという。
高齢・障害者雇用支援機構では「検査院から正式な通知がまだ来ておらず、現段階ではコメントできない」としている。
愛知県裏金問題：本庁調査、なぜやらぬ 岐阜・三重では実施、知事の指導力に疑問の声 10/27/08（中部夕刊 毎日新聞）
愛知県の裏金問題で、県が０３年度以降の５年間だけ、しかも地方機関のみを調査対象とすることに不満の声が上がっている。隣の岐阜、三重両県は同じ問題で全庁調査を実施。岐阜県は１５年間分を調べた。過去には愛知県の全庁で裏金が作られていたとの証言がある中、問題の全容解明に向け、神田真秋知事の指導力が問われている。【秋山信一】
◇県「不正、起こりえない」
愛知県は本庁を調査から外した理由を「本庁には出納事務局があり『預け』などの不正は起こりえない」と説明している。公金の管理と使用を同じ職員が担当する地方機関の仕組みが不正の温床になったというわけだ。
これに対し、裏金が０６年に発覚した岐阜県で全庁調査にあたった県幹部は「本庁も地方機関も同じ県の機関。職員の異動もあり、同じことをやっていると考えるのが自然だった」と話す。９６年にカラ出張が発覚した三重県の当時の幹部は「悪い慣習を払しょくし、組織全体の体質を変える必要があった」と全庁調査を振り返る。
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愛知県は会計書類の保存期限（５年）を根拠に調査期間を決めた。だが岐阜県幹部は「全容解明のためには、できるところまでさかのぼらないといけない」と指摘する。
岐阜県でも過去の会計書類は廃棄されていたが、全職員とＯＢを含む経理担当者延べ６９００人を書面などで調査。９２〜０６年度を対象として０３年度までに約１７億円の裏金が作られたと結論づけた。
一方、三重県は職員の自主申告と書類を突き合わせ、カラ出張の疑いのあるケースを１件ずつ確認。９４〜９６年度の裏金総額は１１億６６３７万円に上った。
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「今も裏金を作っているのが不思議。体質が古い」。愛知県での発覚に三重県の元幹部はあきれる。同県の北川正恭前知事は衆院議員から知事選に出馬して元副知事を破り「黒船来襲」と言われた。発覚時は就任２年目。元幹部は「改革を進めようという知事のリーダーシップで徹底的に調査した」と話す。
同じ就任２年目だった岐阜県の古田肇知事も積極的だった。県幹部は「知事には『徹底的にうみを出さなければ問題が解決せず地下に潜る』との考えがあった」と言う。
これに対し、神田知事は現在３期目でこれまで「裏金はない」と再三公言もし、立場は異なる。名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「調査の対象期間が短く、手口も業者への預け金に特化するなど、問題を矮小（わいしょう）化している。本来は人事権のある知事が調査の前面に出るべきで、決断力のなさを感じる」と批判する。
不正経理問題、愛知県は職員負担で１億３千万円返還へ 10/26/08（読売新聞）
会計検査院の指摘で不正経理が明らかになった愛知県は２５日、不適切に処理されていた国庫補助金約１億３０００万円の返済について、県職員に負担を求める方針を固めた。
国から返還を求められるのは、県建設部と農林水産部が行った２００２〜０６年度の国庫補助事業のうち、不正経理と指摘された消耗品購入費約６０００万円、旅費約６０００万円、アルバイト人件費約１０００万円。
このうち、消耗品購入費の約２０００万円は、架空発注による「預け」と呼ばれる裏金だった。
いったんは県費で立て替え、農林水産省と国土交通省に返還した後、職員から集めて穴埋めする。ＯＢ職員も対象に、不正経理への関与の度合いや管理責任などを勘案し、負担する職員や国庫補助金の範囲、それぞれの負担額などを決定する。
使途不明金：愛知・農水事務所で３００万円 私的流用の疑い 10/22/08（毎日新聞）
愛知県の地方機関で多額の裏金が発覚した問題で、県新城設楽農林水産事務所で０１〜０３年度、約３００万円の使途不明金が生じていたことが１９日、県の調査で分かった。職員が事務用品を業者に架空発注し、代金を私的に流用した疑いがあるという。県は近く県警に業務上横領容疑などで告訴するか被害届を出す方針。県警は既に業者側から任意で聴取を始めているという。
県によると、今年５月の会計検査院の調査で同事務所の「預け金」を指摘され、６月から独自で調査。業者側の売掛台帳から、納品のないままの入金が判明し、職員が流用した疑いがあるとみて当時の職員ら約４０人を聴取したが否定され、８月に県警に相談していた。
使途不明金はいずれも事務用品などの購入に充てる県費の「需用費」。架空発注する手口は「預け金」と同じだが、県農林水産部の永田清部長は「預け金は公的に使用する目的があったが、今回（の使途不明金）は当初から犯罪性が高い」と指摘した。業者は横領などへの関与を否定しているが、業者側への対応も「警察と相談して判断する」という。【月足寛樹、丸山進】
社説：補助金不正経理 知事は猛省し徹底調査を 10/22/08（東京朝刊 毎日新聞）
氷山の一角かもしれないだけに、暗たんたる気分になる。会計検査院が国の補助金について１２道府県の経理を調べたところ、０６年度までの５年間にすべての自治体で計５億円の不正処理が判明した。
本来の用途と違う目的に使っていたのであれば税金の流用だ。自治体の裏金問題がこれまで問題化したにもかかわらず、不正を見逃し放置した自浄能力の欠如にはあきれる。全国知事会は失態を重く受け止め、徹底解明を主導しなければならない。
「補助金」は地方交付税など使途を定めない財源と異なり、中央官庁が使途や使用基準を決め、自治体に配分する。
会計検査院の調査から浮かぶのは、自治体があの手この手で余った補助金の返還や減額をごまかす姿だ。愛知県や岩手県などでは予算が年度内に消化されたようにするため、物品の発注を装い業者に資金をプールさせる「預け」と呼ばれる手法が用いられたという。国の補助事業と関係ないアルバイト給与を補助金から支出した例もあった。システム化された手口が多いとみられ、悪質だ。
自治体の不正経理の問題化が後を絶たないことは深刻な事態だ。４０００人を超す大量処分が出た岐阜県をはじめ長崎県、大阪府、大阪市などでここ２〜３年で新たな裏金問題が発覚している。
今回の調査をきっかけに愛知県で使途不明金が発覚したが、不正経理は私的流用の温床にもなる。「預け」については自治体関係者によると以前から存在を指摘する声もあったという。
検査院による徹底調査、流用された金額の国への返金はもちろん、全都道府県が調査を進め、実態を説明したうえで関係者の処分に踏み切らねばならない。さもないと分権の受け皿能力に疑問符がつく。内部からの通報制度の拡充や公金支出の情報公開の徹底など防止措置に知事会は手をこまねいていてはならない。
一方で無視できないのは国から地方へのヒモつき補助金という制度自体がもたらす弊害だ。
補助金は使途が縛られ、余れば国に報告し減額される。それだけに、自治体は節約よりも「使い切る」ことに意識が誘導されがちだ。可能な限り事業と財源を地方に委ねた方が、むしろ自治体に「自分のカネ」としてコスト意識が働く。所管官庁も必要な額として交付した以上、本音では返金を望まない部分があるのではないか。
政府はさきの「三位一体の改革」で国から地方への補助金の削減と、その見返りとしての地方への税源移譲を進めた。だが、国土交通省、農水省が所管する公共事業に関する補助事業は切り込み不足に終わった。自治体に猛省が必要なのは当然だが、いびつな補助金制度のあり方も問い直す契機とすべきである。
愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言 10/22/08（毎日新聞）
地方機関で不正経理が発覚した愛知県の複数の現役幹部やＯＢ職員が毎日新聞の取材に対し「裏金作りは３０年以上前から約１０年前まで全庁的に常態化していた」と証言した。同県は従来、全庁的な裏金作りを認めていない。地方機関で近年まで続く裏金作りが会計検査院の調査で明らかになったうえ、過去の本庁を含めた組織的な裏金作りの証言が相次ぎ、過去にさかのぼっての全庁調査を求める声が強まりそうだ。
複数の証言によると、裏金作りは遅くとも７０年代には始まっていた。裏金はカラ出張や物品の架空発注などの手口で作られ、予算に計上されなかった高額な物品の購入や国の省庁職員の接待費、職員の懇親会費などに充てられた。今回、地方機関で発覚した「預け金」も、古くから使われた手法だという。
だが９６年に一部の地方機関でアルバイト職員のカラ雇用による裏金作りが発覚。さらに９０年代後半に三重県など他の自治体での組織的な裏金作りが発覚し、愛知県でもオンブズマンらの追及が厳しくなり、本庁で新たな裏金は作られなくなった。現役幹部は「各部局の主管課の会議で適正な予算執行が繰り返し求められた。指示は文書では残さなかったはずだ」と話す。
あるＯＢは裏金を組合に集約して隠ぺいしたため、後に発覚した岐阜県を引き合いに「愛知県では裏金作りをやめた後も、使うことは禁止しなかったので（裏金が処理され）発覚しなかった」と証言する。
島田孝一総務部長は「全庁的な裏金作りがあったとは私は承知していない」と話している。【秋山信一、桜井平】
愛知県裏金問題：自主申告基に「不正ない」 県、昨年ずさん調査 10/21/08（中部朝刊 毎日新聞）
愛知県が０７年、職員による事務用品の架空発注事件を受けて全地方機関を対象に行った内部調査で、地方機関に作成させた購入リストにある物品についてだけ現物を確認し「不適正な物品購入は他にない」との調査結果を発表していたことが分かった。会計検査院の調査では、地方機関は裏金で購入したパソコンなどを帳簿類に登録していなかったため、このリストにも記載されず、県の調査で見過ごされた。県が裏金を否定する根拠となった調査のずさんさが浮き彫りになった。【月足寛樹、丸山進、秋山信一】
県では０７年７月、県税事務所職員が「裏金の担当になったので協力してくれ」と事務用品業者に頼み、物品を架空発注して代金をだまし取ったとして県警に詐欺容疑で逮捕された。県によると、事件を受けて行った調査は県警と県教委を除く１０２地方機関が対象で、０２年４月〜０７年６月の物品購入リストを作成させ、リストから椅子、カメラなど計７５７９件の物品を抽出して現物を確認した。
また、現物がなかった物品については、聞き取りなどを基に廃棄処分が取られたかなどを確認し、架空発注はないと結論づけた。
県は３万円以上の物品について備品出納簿に登録することを財務規則で定めている。登録すると、購入した年月日や登録番号、型番などを記載した「備品標示票」が印刷され、これを物品に張る。県は通常の監査で物品の在庫を調べる際、備品出納簿に登録された物品だけ現物があるか調べており、０７年の調査も監査に準じた手法がとられたという。
監査委員事務局幹部は「監査は購入した物品が転売され減っていないかは注意するが、（裏金による購入で）多くなっているか調べる発想はない。出納簿に『パソコン１０台』とあれば１０台分だけ確認し、１０台を超える分は確認しない」と説明する。
しかし会計検査院の調査では、地方機関は鉛筆などの消耗品を大量に購入したように装い、プールした資金でパソコンなどを購入。帳簿類に購入の記録を残さず、備品標示票も張らなかったため、監査や内部調査で不正が見過ごされた。
◇地方機関の需用費調査へ−−県のチーム、初会合で方針確認
愛知県は２０日、他に不正経理がないか調査する「経理適正化推進チーム」（座長＝西村真副知事）の初会合を開き、すべての地方機関を対象に、事務用品などの購入費用である「需用費」を調査する方針を確認した。
会計検査院は事務用品業者の売掛台帳と県の発注伝票を突き合わせ、県の地方機関が文房具を架空発注して業者に金をプールさせ、予算対象外のパソコンなどを購入していたことを突き止めた。西村副知事は記者団に対し「まずは、会計検査院と同じ手法で地方機関を調べる」と述べ、出先機関と県立高校など計２７６カ所を調査対象にする考えを表明した。一方で、県庁本体については「経理システムが違うので不正はできない」と断言し、調査を見送った。
推進チームは、総務、農林水産、建設の各部長ら６人で構成し、弁護士ら３人程度で今週にも発足する「外部委員会」の助言を得ながら調査方針や再発防止策などについて協議する。【丸山進】
不正経理１２道府県で１０億円超、国に返還５億６３３９万 10/21/08（読売新聞）
全国１２道府県で不正経理が発覚した問題で、会計検査院に指摘された不正経理の総額が、１０億円以上に達することがわかった。
国へ返還する補助金分は５億６３３９万円となる見通しで、架空発注で業者の口座に資金をプールする「預け」と呼ばれる裏金も、総額８６７８万円に達した。膨れ上がった不正額は公金を扱う職員のモラルの乏しさを映しており、批判の声がますます強まりそうだ。
長野、和歌山、青森県は２０日、検査院から指摘された内容を相次いで公表した。不正経理の指摘額は、２００２〜０６年度の事業費ベースで、長野が１億５７２万円、和歌山が７９７０万円、青森が５０９３万円だったと、それぞれ明らかにした。
すでに判明している愛知（３億円）、岩手（２億１０００万円）などと合わせると、不正経理の総額は計９億７９３万円。北海道、福島、岐阜県が事業費ベースの金額を公表していないため、これらの自治体分が判明すれば、１２道府県の不正経理の総額は１０億円を超える見通しになった。
「預け」は和歌山が９７０万円、長野が８９万円と公表し、青森は預けの指摘はなかったとした。愛知県（４０００万円）、岩手県（３６００万円）などと合わせ、総額は８６７８万円に膨らんだ。
国に返還される補助金は１２自治体すべてが明らかにしており、総額５億６３３９万円に上った。
不正経理発覚の愛知・岩手、県民から多数の批判 10/20/08（読売新聞）
会計検査院の調査で全国１２道府県の不正経理が明るみに出た問題で、裏金作りが指摘された愛知、岩手両県では、発覚後初めての開庁日の２０日、県民から多数の批判が寄せられ、内部調査チームの設置を決めるなどの対応に追われた。
愛知県では同日午前、部長約３０人を集めた会議が開かれた。会議で神田真秋知事は、副知事をトップとする調査チームを設ける方針を打ち出し、「不退転の決意で、事態の究明と不正発生を防止する仕組み作りに取り組んでもらいたい」と厳しい表情で語った。神田知事は、チェック体制などを検討するため、弁護士らによる外部委員会の設置も提案した。
県によると、不正経理が発覚した農林水産部や建設部には、「知事はこれまで『裏金はない』と言っていたのに、うそだったのか」などという苦情の電話が寄せられた。
岩手県では、県民から厳しい批判の声が寄せられ、県議会の決算特別委員会が急きょ開会を遅らせた。
開会中の県議会では午前１０時から同特別委が予定されていたが、各会派が問題への対応を協議するため、開会を延期した。
岩手県庁には、不正経理問題の発覚以降、苦情の電話やメールが２０日午前１０時半までに計１２件寄せられた。抗議の電話のほか、メールで、「税金をしっかり管理してほしい」「ちゃんと調べて、説明責任を果たせ」などの内容という。
盛岡市の会社員斉藤久さん（５８）も「とんでもないことだ。どうなっているのか、しっかり情報を出してほしい」と怒りをあらわにしていた。
補助金裏金作り、県が事務用品を大量・架空発注 10/18/08（読売新聞）
会計検査院の指摘により全国１２道府県で国の補助金計約５億円の不正経理が判明した問題で、１８日、ずさんな補助金の使われ方が具体的に明らかになった。
岩手県では補助金を全額使い切るため、年度末に事務用品を大量発注することが常態化しており、出先事務所で一度に数百万円の注文を出したケースもあった。群馬県では予算要求の上京の旅費に、国の補助金が流用されていたことが判明。愛知県では幹部が、事務用品の架空発注による裏金作りを認めた。
検査院の調べで不正経理が判明したのは、北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、愛知、岐阜、和歌山、大分の各県。
補助金１億数千万円の不正経理を指摘された愛知県の建設部幹部は、「事務用品を買ったことにして、業者に資金を払ってプールしていた」と裏金作りを認めた上で、「必要な時に違う物品を納入してもらうためだった。飲食などへの流用はない」と語った。
約１億円の不正経理が発覚した岩手県の宮舘寿喜副知事は「不適切な経理というのは認めざるを得ない」と厳しい表情で話した。
補助金が余った場合、自治体は国に返還しなければならないが、同県では年度末、出先の事務所を中心にコピー用紙やペンなど事務用品を大量発注していた。出先事務所が補助金から事務用品を購入する場合は、業者への発注書を県の本庁に提出して審査を受ける手続きが省略される。古内保之出納局長は「一つの事務所で、車１台分の値段に相当するようなケースもあった」と明かした。
群馬県では検査院から、約１９００万円の事業費で不正経理を指摘された。この約半額を補助金が占める。予算要望のため上京する旅費を補助金から流用したり、個人名入りのゴム印を購入したりしたケースが流用とみなされ、同県は補助金分を国に返還する。
栃木県では約２４００万円の国庫補助の事業費が、不適切と指摘された。職員が用地買収に出かけるための旅費予算を、別の県単独事業の旅費に充てていた。
和歌山県では、仁坂吉伸知事が、約５０００万円の不正経理があったことを明らかにした。２００２〜０６年度、国の補助金で雇ったアルバイトを県単独事業に流用していたことなどを指摘された。京都府は土木、農林関係の補助金使用について、約９６００万円の不正経理を認めた。公共事業の事務費を別の事業の旅費に流用するなどした。
１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院 10/18/08（読売新聞）
会計検査院が無作為に調査対象とした全国１２道府県で、国の補助金が使われる事業を調べたところ、すべての道府県で不正な経理が見つかった。
計約５億円に上り、このうち愛知、岩手県など約半数の自治体で取引業者に物品を架空発注する裏金作りが判明した。両県で架空取引による裏金が発覚するのは初めて。
１１月上旬に麻生首相に提出する２００７年度の決算検査報告書で指摘する。検査院は氷山の一角との疑いを深めており、今後、残るすべての都府県についても調査する方針。
不正経理が判明したのは、北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、愛知、岐阜、和歌山、大分の各県。
調査対象になったのは、国土交通省や農林水産省などから補助金が出ている事業。過去に発覚した裏金問題では、長崎県などで事務用品を購入したと偽って業者に公金を渡し、資金をプールする「預け」と呼ばれる手口が判明。検査院はこれに着目し、０２〜０６年度の帳簿や領収証について事務費を中心に調べた結果、１２道府県の約半数で「預け」が見つかった。
このほか、雇用したアルバイトを他部署でヤミ使用したり、県単独事業なのに国の補助事業から出張費が捻出(ねんしゅつ)されたり、不正な流用も次々に発覚した。１２自治体すべてで見つかっており、不正額は計約５億円に上った。検査院は全額を国に返還するよう求める。
検査院関係者によると、不正額がもっとも多かったのは愛知の１億数千万円。次いで岩手の約１億円。他の道府県ではそれぞれ数千万円の不正が確認された。愛知、岩手両県で全体の半額を占める。架空請求で捻出した裏金を業者に管理させる「預け」も、愛知、岩手が突出していたという。
使途は特定されていないが、過去の裏金問題では、職員の飲み食いなど懇親費や慶弔費に使われていたことが明るみに出ている。
今回、検査院が調査した事業は、国の補助が入るものに限られる。自治体の総予算の一部に過ぎず、１２道府県は今後、それぞれ内部調査を迫られそうだ。
名古屋市は大阪市や大阪府と違うね！
裏金問題：返還金１億３６００万円納付 名古屋 08/25/08（読売新聞）
名古屋市役所の裏金問題で、市は２５日、課長級以上の幹部職員やＯＢらから集めた返還金１億３６００万円を同日付で市に納付すると発表した。最終的に集まった総額は１億７３３６万９３５６円で、諸経費を除いた約３６１０万円の余剰金については今月中に、市に寄付することも決めた。ＯＢからの要望を受け、市は余剰金の一部を緑化や福祉に使う方針。
市役所で同日午前開かれた市幹部による返還促進委員会で、返還金を同日午後に納付することを決めた。返還金の内訳は、松原武久市長ら特別職５人が計２５００万円、１４８５人の現職職員が計約１億７９５万円、ＯＢ９５６人が計約４０４１万円。
裏金問題をめぐっては有識者による外部調査委員会が今年２月、約１億８１５０万円を市に返還するよう提言。市は銀行などに保管されたままの約５６００万円を差し引いた約１億２５００万円に諸経費を加えた１億３６００万円の返還を検討していた。【影山哲也】
裏金で風俗店やスナック、職員の告訴も検討…大阪市 08/16/08（読売新聞）
７億円を超える大阪市の裏金問題で、市は１５日、新たに６区役所で約３２０万円の裏金が判明したと発表した。
いずれも全庁調査時には申告されず、職員が隠ぺいしていた。民間団体への委託料を不正流用するなどして捻出(ねんしゅつ)しており、裏金で風俗店やスナックを利用した職員もいた。市は関与した職員の処分や刑事告訴を検討する方針。
市が２００２〜０６年度分の委託事業約１万２０００件の関係書類を調査した結果、３区役所で年度末に余った委託料計約２６３万円を市に返さず、後年度の事業などに流用していたことがわかった。委託料計約５７万円を本来の目的以外に使っていた区役所もあった。
このうち浪速区役所では、０２年６月〜０３年１１月に５回、区人権啓発推進協議会の委託料約１５万円をイベントの打ち上げなどに支出。風俗店に支払ったとの記録もあった。
「心の負担だった」 裏金保管の大阪市の元担当課長が告白 04/21/08（産経新聞）
総額約１億６０００万円にのぼる大阪市経済局の裏金問題で、流用先とされる「工場アパート」の滞納賃料への穴埋めが約３０年間に渡って行われていたことが分かった。裏金の最後の保管者だった当時の課長が産経新聞の取材に応じ、明らかにした。この課長は「全庁的にこういうことをうまくやるのが仕事という時代だったが、心の負担だった」と振り返った。
課長によると、裏金は同和対策事業だったリサイクル施設の運営委託費から捻出（ねんしゆつ）され、プールされた。このうち一部を、歴代の担当者が同和対策として行われていた工場アパート賃貸事業の滞納賃料の穴埋めにあてていた。工場アパートとは、皮革などを扱う零細業者が入居、作業場として利用する施設だ。
課長は平成１４年度から、当初は工業振興担当課の課長代理でリサイクル施設や工場アパートの担当として赴任。このとき「昭和５２年に最初の工場アパートが建設されて以来、一度も賃料の未納を出したことがない」と引き継ぎを受けた。いくら滞納があっても退去を求めるどころか、裏金で埋め合わせ、公式には督促状さえ出したことがないという異様な管理手法だった。
赴任時、同和対策関連法の期限がちょうど切れたものの、「私の代になっていきなり未納を出すわけにはいかない」と穴埋めの続行を決めた。「市では伝統的にこういうことは課長以下でやるという雰囲気があった」「自分から手を挙げてやりたいという人はまずいない特命の仕事だった」という。
飛鳥会事件を契機にした、市の同和行政の見直しは是正の大きなチャンスだった。しかし「私が言うと歴代やってきた人に累が及ぶ」と報告しなかった。
その後、大阪府で裏金問題が発覚。通帳や現金は係長が職場の机で保管しており、課内では「今後どうなるんでしょうね」「なんとかせなあかんのとちゃいますか」といった会話が交わされるようになった。
「とりあえず、部下の不安感だけは、私の責任で取り除いてやらないと、と考えた」。１８年１２月、課長は口座を解約し、現金２４５万円を自宅に持ち帰った。それを４袋に分け、自宅の書斎の机にしまった。
工場アパートの入居約１８０軒のうち、実際に滞納が目立ったのは十数軒程度。係長や課長代理が直接訪問して家賃の支払いを求めた。行方不明で全く連絡を取れない借り主もいたが、法期限後の回収強化で、滞納額は減っていたという。
一連の市の裏金問題を受け、リサイクル施設を共同で管理していた環境局からプール金の存在を指摘されると「工場アパートの件も公表しなくてはならなくなる」と、かたくなに沈黙を続けた。だが４月４日、局が通帳記録を復元して明らかになった口座解約時の４５万円が、現金袋の一つの残金と一致。翌日、口座の名義人になっていた課長代理から、取材を受けたという連絡も入り、「もう言ってしまおう」とようやく覚悟を決めたという。
課長は「もう少し早い段階ですぱっと言えればよかった。処分を受けるのはやむを得ない。それでも、肩の荷が下りたという部分はあります」と述べた。
大阪市の裏金問題、大阪府に飛び火 大阪文化賞・芸術賞でも 04/20/08（産経新聞）
大阪市の裏金問題で、新たに不適正な会計があったとされた「大阪文化賞・大阪芸術賞等授賞実行委員会」事業は、１年ごとに大阪府と市が事務局を交代し、事業費の残金をやりとりしていたことが１９日、分かった。市は事業費の残金を戻入精算せず、繰り越し口座に積み立てて「不適正」とされたが、府も同じ手法で積み立てていた。府も不適正と認め、調査を行うとしており、市の裏金問題は府に飛び火する事態となった。
府と市によると、事業費は毎年度、府と市が同額を出し合い運営。府と市は正規の事業費をそれぞれの大阪文化賞・芸術賞実行委員長名義の口座で管理。平成１２年度までは虚偽のゼロ精算を行い、事業費の残額を府と市の２つの事務局長名義の別口座にそれぞれ繰り入れていた。事務局を担当する年度が終了するたびに、繰り越し口座の残金を相手方の事務局長名義の口座に振り込んでいたという。
文化賞・芸術賞事業は、８年度は府と市で事業費が計約２０００万円あったが、財政難から１２年度には約１２００万円に減少。１８、１９年度には１０９２万円にまで落ち込んだ。一方で副賞の賞金は１７年度の７０万円が１８年度からは１００万円に増額され、事業費を圧迫。このため、ここ数年は、繰り越し口座にあった残金約２４０万円を取り崩し、不足分にあてていたという。１８年度には「財政が厳しいので残余金を戻すのがあるべき姿ではないか」と各約２０万円ずつを府と市に戻し、繰り越し口座の残金はゼロになったという。
１８年度に総額約６８５０万円の裏金が発覚した府は、当時、全庁調査を実施。しかし、この口座は残金がゼロだったことや事務局を１年ごとに交代する事業が調査の対象外だったことから、府に報告されていないという。
大阪文化賞・芸術賞は、昭和３８年度から大阪の文化、芸術分野で顕著な活動を行った人や団体を表彰する事業で、府と市などが主催している。これまで、文化賞は民族学者の梅棹忠夫や作家の小松左京、芸術賞は作家の司馬遼太郎や田辺聖子、デザイナーのコシノヒロコや建築家の安藤忠雄の各氏らが受賞している。
大阪市の裏金あらたに２０件 総額で６億超える 04/18/08（産経新聞）
大阪市の裏金問題で、市は１８日、３度目の全庁調査で新たに５局３区役所で２０件、総額約１億７６００万円以上の不適正資金の申告があったと発表した。これまでに総額約４億４０００万円分が判明しており、合計で６億１６００万円を超えた。
新判明分には平成１２年に業者への「預け金」が発覚して大量の処分者を出した市教委の学校保健担当で、１２年当時から続いていたとみられる預け金、総額約５３７７万円もあった。
平松邦夫市長は「なぜもっと早く申告できなかったのか。一段処分は重くなる」と述べた。
この日発表されたのは、４日から１８日まで行われた市職員の自己申告による調査で、１８日午前１０時までの到着分。
職員からはメールと郵送で９２件の申告があり、うち２０件が新たな不適正資金の申告。内容は今回新たに申告を求めた業務委託先団体の委託金の残りを使い切ったなどの会計処理しプールした資金７件と、プール金４件、預け金９件だった。
市教委学校保健担当の預け金は、少なくとも１４年から１８年９月まで、市内の４つの厨房機器業者と物品購入の随意契約を結び、納品を受けずに代金を支払う方法で捻出。
預け金は調理機器の購入や光熱水費の支払いなどにあてていた。
このほか、市民局人権啓発課では市人権啓発推進協議会への委託事業で、８年から１６年にかけて虚偽のゼロ精算報告を行い、次年度へ予算を繰り越していた。総額で約１億１５００万円という。
また、同局の旧西成同和地区解放会館や同和対策部では市同和事業促進協議会への委託事業でも同様の不適正な会計手続きがあったと申告された。
市は、申告のあった不適正資金について４月末までに調査を行い結果をまとめる。
また市は同日、不適正資金問題調査検討委員会の外部委員に公認会計士で監査法人トーマツ本部の大西寛文監事を起用すると発表した。
総額１億６０００万円の裏金入金発覚！−大阪市の裏金問題は底なしの様相 04/05/08（産経新聞）
大阪市の裏金問題で、市は４日、経済局が管理していた同和対策事業費の一部とみられるプール金の銀行口座があったと発表した。入金総額は約１億６０００万円だった。同局は今年２月末締め切りの全庁調査でプール金はないとしていたが、その後の調査で平成６年６月から１８年１２月まで管理していた口座が判明。口座解約時の残金約４５万円の行方は不明で、市は「最優先で調査する」としている。市はこれまで不適正資金が総額約２億８０００万円あったとしていたが、今回の判明で総額約４億４０００万円になった。
この金は、同和対策事業費で市同和事業促進協議会（市同促）に委託したリサイクル施設の管理運営費を、市同促から戻す形で経済局と環境局が管理していた。
環境局は総額約９４００万円のプール金があったことがすでに判明、同局に１１年から１４年まで８回にわたり約７５０万円を経済局とやり取りした記録も残っていた。
それにもかかわらず経済局側は当初、「裏金はない」として当時の森下曉局長（現副市長）も誓約書を提出。ところが３月、同局が環境局あてに出した領収書が見つかっていた。
今回経済局が銀行に照会し履歴を復元した口座は「商工クラブ」名義で、管理者は代々の担当課長代理。１２年半の間に出入金記録は約７００件あり、入金総額は１億５９６６万４６９円だった。
環境局からの入金とみられる記録も確認されたほか、民間企業からの振り込み履歴もあったという。
この事業は同和対策事業の根拠法の期限切れの１４年４月以降は終了していたが、経済局には１８年５月まで入金が続いていた。
口座解約時の担当職員は、以前の市の調査に「裏金はない」と答えていたという。経済局側は「通帳は課長代理交代の際に機械的に引き継いでいたようだ。２月の調査は不十分だった」と陳謝した。
大阪市の裏金、総額２億８１２０万円に…全庁調査報告書 03/10/08（読売新聞）
大阪市は１０日、裏金問題に関する全庁調査の報告書をまとめた。
１９８２年度から８局１７区で計６０件確認され、総額は２億８１２０万円に達した。４９８７万円を残してすでに使っており、うち８区では職員の飲食代やヤミ手当などに私的流用していた。証拠書類が残っていないケースもあり、平松邦夫市長は記者会見で調査の継続を表明。４月以降、返還額を確定させて職員の処分を行う一方、具体的な再発防止策を示す方針も明らかにした。
また大阪市は同日、「カラ残業」を巡る全職員の勤務状況調査結果を発表した。２００６年１０月〜今年２月の間、勤務時間内に職場を離れる「カラ出勤」が部長級を含む９局４４人に認められたほか、別に７局３８人が市規則で貸し借りを禁じている職員証を同僚らに預けるなどして出退勤時間を不正に記録していた。市は、カラ出勤の時間を確定させて給与返還を求める一方、懲戒処分にする方針。
カラ出勤が判明したのは環境局１５人、建設局１４人、学校園７人など。職場を離れての行き先としては病院１８人、葬儀６人、買い物５人などとしている。
山梨県増穂町で裏金１億２千万円 一部は官官接待に 03/09/08（朝日新聞）
山梨県増穂町の志村学町長は９日、３０年以上前から正規の会計とは別に累計で約１億２０００万円の裏金が存在していたと発表した。目的は不明だが、昨年７月就任の現職を含め４人の町長と幹部がひそかに保管し、一部は官官接待に使われていた。町は「不適切な処理だった」と認め、残金の約１億円を一般会計に繰り入れる方針という。
裏金は、地元金融機関に設けた会計管理者名義の口座にプールされ、現在も残金が定期預金になっている。出納室の金庫に預金証書が保管してある。町長や会計管理者（旧収入役）ら幹部のほか、数人の職員が裏金の存在を知っていたという。
地方自治体の裏金づくりは各地で表面化。近年では、岐阜、宮崎、和歌山県などで問題化した。
山梨県増穂町に裏金１億円、３０年前からプール 03/09/08（読売新聞）
山梨県増穂町の志村学町長は９日記者会見し、裏金約１億円が存在すると明かした。
予算に計上して使い切らなかった公金を少なくとも３０年前からプールし、歴代の町長に引き継がれていた。町監査委員が１９９５年ごろから、不適切だとして指摘していたが、改善されなかった。裏金は一般会計に返納する。
昨年７月に就任した町長の指示で、出納室に保管されていた帳簿を調べた結果、７８年から８８年にかけて、事業費や事務費の余剰金を使い切ったことにして裏金用の口座に入金していた。帳簿などは収入役が管理し、利息を含めた総額は、１億３３万円（２００２年３月）に達したこともあったという。
町の調査では、８４年に県職員の接待に１万７９００円、８８年に一般会計へ２０００万円、０２年に訪問看護事業への補てんとして１５０万円――を支出していた。口座には現在、９９２４万円が残っているという。
志村町長は会見で、「お騒がせして申し訳ない」と謝罪したが、歴代町長については「私的に流用した形跡がなく、悪質性は低い」などとして責任は問わない考えを示した。
大阪市東住吉区 「窓口払い」で裏金捻出 03/07/08（産経新聞）
大阪市の裏金問題で、総額５１１０万円のプール金が発覚した東住吉区役所では、区の物品購入代金を業者に現金で払う際に使われる「窓口払い」という手続きを職員が悪用し、裏金を捻（ねん）出（しゆつ）していたことが７日、分かった。同区では、この手口で裏金の約半分の約２２００万円が作られていた。同区では、ほかの区に比べ窓口払い件数が平成１８年当時、突出して多かったことも判明。こうした事態を受け、市は２月末に、全区役所に窓口払いの原則禁止を通達した。
窓口払いの手続きでは、業者は物品納入代金の領収書を用意し、同額の金額が記載された支出命令書を区が発行。この２文書を、区職員と業者が区役所内にある市の公金を扱う派出銀行に提出すれば、同額が支出される。
東住吉区役所の選挙事務担当者はこの手続きを悪用。出入りの業者に白紙や水増しした領収書を要求するなどして偽造し、自ら同額の支出命令書を作成。本来なら業者とともに行かなければならない派出銀行に担当者だけで２文書を持っていき、現金を引き出していた。この手法は同区役所では長年使われていたとみられ、同様の手口は総額約２７００万円の裏金が判明している大正区でも使われていたという。
この手続きは、事務効率化や、公金が現金の形で職員の手に触れる機会を減らすため、市が１８年度に窓口払いから、直接、業者に口座振り替えする方法に変えるよう指導。少なくとも平成３年７月から１８年２月まで裏金作りが続いていた東住吉区は、物品購入費など業者への支払い全般に対する窓口払い率は、１７年が４２％と高かった。
１８年は市の指導もあり１９％に下がったが、ほかの区の１８年の窓口払い率は０〜１４％で、比較するとまだ高率を維持していた。
こうした事態を受け、市は、窓口払いの手続きについて、「職員が直接現金を手にする機会を減らす必要がある」として、個人に対する生活保護費の支払いなどを除いて禁止することを決め、２月２６日付で全区役所に通達した。
市収入役室は「職員が直接現金を扱うことで、不適正資金が生まれる可能性がでる。完全に口座振り替え払いにして、二度とこのようなことが起きないようにしたい」としている。
裏金問題：名古屋市役所は総額２億１５９０万円 02/26/08（産経新聞）
名古屋市役所の裏金問題で、有識者による外部調査委員会は２６日、裏金の総額を約２億１５９０万円と認定するとともに、職員の処分の考え方などを盛り込んだ最終提言を松原武久市長に提出した。総額は市が昨年末公表した内部調査より約５５００万円増え、「公務への必要性が認められる」などとした支出を除く約１億８１５０万円を市に返還するよう求めた。
提言では、金融機関の取引明細の保存期間が１０年間であることなどを踏まえ、返還を９８年度以降の１０年分とした。返還の対象は「不祥事に直接かかわった者の責任とするのではなく、組織として対応すべきだ」として、退職者を含めた全職員とするよう促した。処分については、幹部の管理監督責任を指摘し「市長、副市長に至るまで（責任を）問われるべきだ」とした。
裏金問題：宮崎県が職員４９９人を処分 停職も２人 11/07/07（毎日新聞）
宮崎県庁の裏金問題で、同県は７日、職員計４９９人の処分を発表した。裏金は「預け」と呼ばれる手口が３億１７２０万円、不正経理の「書き換え」が５３２６万円と確定している。東国原英夫知事は会見で「事案の重大さを痛感している」と述べたうえで「徹底的に調査できたと思う。県庁が生まれ変わるチャンスにしたい」と語った。
処分対象は、０２年度以降に業者に物品を架空請求し、支払った代金をプールさせる「預け」による裏金作りや、消耗品の購入を装って高額の備品を買う「書き換え」と呼ばれる不適正会計処理に関係した職員。
内訳は、懲戒処分が停職２人（各１カ月と１５日）▽減給１９人（１０分の１．２カ月１人、同・１カ月１８人）▽戒告６２人−−の計８３人。他に４１６人に文書訓告した。発生時の職位は、部長級１人▽次長級２４人▽課長級１０１人▽課長補佐級１５１人−−など。
最も重い停職１カ月の処分を受けた県立宮崎病院の課長補佐級の男性職員（５８）は、０２〜０４年度に実習生受け入れに伴う大学からの謝礼金計約２３万円を自分で管理し、公務でない懇親会費用に充てていた。
この問題では、県が最終報告をまとめた９月、東国原知事の給与を１カ月分１０分の３減額するなど特別職４人を減給処分としている。年内に、課長補佐以上の幹部職員とＯＢの計約１５５０人が計約６７００万円を自主返還する予定。【中尾祐児】
裏金問題で４９９人処分 宮崎県 11/07/07（産経新聞）
宮崎県の裏金問題で、県は7日、裏金の捻出（ねんしゅつ）に関与した一般職員ら計４９９人に対する処分を発表した。懲戒処分は、停職２人、減給１９人、戒告６２人。ほかに４１６人を文書訓告とした。
宮崎県の裏金の存在は、５月に同県都城市の児童自立支援施設で発覚。その後、県が内部調査を行った結果、過去５年間に計５６の出先機関などで総額約３億１７００万円の裏金がつくられていたことが判明した。
青森市収納課が税金不正プール、紛失金を穴埋めし隠蔽 10/27/07（朝日新聞）
青森市収納課が市民から集めた税金の一部を、課内に不正にプールしていたことが分かった。書類の不備でだれが納めたか分からなくなった税金で、紛失した税金の穴埋めに充てていたという。
市は２６日、０７年度に納められた税金４１万５０００円を紛失したと発表。その中でプール金の存在を明らかにした。
市によると、収納課では、納税者が分からない税金を「余剰金」として課内で管理。本来なら、会計課に預けなければならなかったが、不正にプールしていた。
収納課は今年５〜９月、税金計４１万５０００円の紛失に気づいたが、それを隠すため、プール金から１９万６０００円を支出。残りは課の親睦（しんぼく）会費などで補填（ほてん）した。こうした処理方法について、当時の収納課長は、「課の主幹級以上の職員と打ち合わせをして決めた」と、税金紛失の隠蔽（いんぺい）とプール金の流用は課ぐるみだったことを認めた。
大阪など３府県、裏金に国の補助金計７６００万円 10/18/07（読売新聞）
裏金づくりが判明した長崎、佐賀、大阪の３府県で、裏金の中に国の補助金計約７６００万円が含まれていたことが１８日、会計検査院の調べでわかった。
検査院が、３府県の事務費などを基に国の補助率などから算定した。大阪府は補助金に加算金を合わせた計５７３万円を農林水産省に返還。長崎、佐賀県も返還について国側と協議している。
検査院は今年、この３府県のほか、これまでに裏金づくりが問題になった岐阜、鳥取の２県についても実地検査を行った。この結果、長崎県では、１９９９〜２００６年度につくった裏金約４億円の中に、国土交通省や農水省など５省の補助金計３８７６万円が含まれていた。佐賀県でも、国の補助金３３６９万円が含まれていた。
大阪府では、北部、南部両家畜保健衛生所が０１〜０５年度、ＯＢ獣医師らの日当などを水増し請求するなどして１１８５万円の裏金をつくっていたが、このうちの３８８万円は農水省からの補助金だった。岐阜県については、会計書類が保存されておらず、国の補助金が混じっているかどうかが確認できなかった。鳥取県は、国の補助事業と関連した裏金はなかった。
５６部署で３億円余、損害分は自主返還要求…宮崎県の裏金 09/06/07（読売新聞）
宮崎県庁の裏金問題で、県は５日、物品を購入したように装って業者に現金をプールする「預け」と呼ばれる方法で作られていた裏金の総額が、最終的に５６部署で３億１７２０万円にのぼるとする調査結果を公表した。
県は実質的な損害と認定した約７０００万円について、東国原英夫知事ら職員約１０００人、退職者約４９０人に自主返還を求める。
また、外部調査委員会の意見を踏まえ、県は東国原知事を減給１か月（１００分の３０）、副知事、県教育長、代表監査委員の３人を減給１か月（１００分の２０）の処分とする。
県によると「預け」とは別に、消耗品を注文したように装って高価な備品を購入する「書き換え」が計５３３０万円、口座や金庫に残った経緯がわからない金などの「不適正な現金」が計４０８万円あった。
「預け」「書き換え」「不適正な現金」のうち、残高を除く計３億６７００万円は物品の購入に使われ、計３億６１００万円分は業務に必要な支出と認められた。
しかし、競争入札を行わなかったことなどから、実際より高く買ったと判断。購入額の１５％に当たる５５２０万円とその利息（年利２％）、外部調査委員会の経費などを加えた約７０５４万円を「実質的な損害」とし、課長補佐以上の全職員約１０００人と退職者約４９０人に自主的な返還を求めることにした。
返還額は、東国原知事が減給処分とは別に７４万４０００円。副知事や安藤忠恕（ただひろ）前知事ら１９９７年以降の特別職１７人が計６１０万円、部長級１４万円、次長級１１万円、課長級８万円、課長補佐級４万円。
９７年度以降の退職者で課長級以上だった約４９０人が計６７０万円としている。
宮崎県の出先、６か所で日常的に裏金作り 09/05/07（読売新聞）
宮崎県の裏金問題で、南那珂農林振興局（日南市）など少なくとも６か所の出先機関が、年間を通して裏金を作っていたことがわかった。
年度末の余った予算を使った裏金ではなく、日常的な裏金作りが確認されたのは初めて。
県は「公金に対する認識の甘さがあった」として、５日に弁護士らで構成する外部調査委員会を開き、関係した職員の処分などを公表する。
年間を通して裏金を作っていたのは、同振興局のほか、西臼杵支庁（高千穂町）、高崎食肉衛生検査所（都城市）など。
宮崎県の裏金は３億円超 東国原知事が明らかに 09/05/07（産経新聞）
宮崎県の裏金問題で東国原英夫知事は５日、最終調査結果として、過去約５年間に計５６の部署や出先機関で、総額約３億１７００万円に上る裏金が捻出（ねんしゅつ）されていたことを明らかにした。物品を購入したように装って公金を支出し、業者側に預ける形でプールしていた。職員が私的に流用した形跡はないという。
記者会見した東国原知事は「県民の皆さまに深くおわび申し上げたい。職員の公金に対するコンプライアンス（法令順守）意識が欠如していたと言わざるを得ない。職員の意識改革や、再発防止策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。
調査対象期間は、文書が残っている平成１４年度以降。今年５月に問題が発覚して以降、県庁全体の部署・出先機関と、取引業者１７０９社を対象に調べていた。
宮崎県庁裏金：管理職とＯＢに自主返還要請へ 09/05/07（毎日新聞）
宮崎県庁の裏金問題で県は、裏金作りの責任問題として現職の特別職と課長級以上の管理職計約４００人と、過去１０年間に在職した特別職と管理職ＯＢ約１０００人に自主返還を求める方針を固めた。東国原英夫知事のほか、退職者で県の官製談合・汚職事件を巡り辞職した前知事、安藤忠恕被告（６６）＝事前収賄罪などで公判中＝も含まれる見通し。５日に発表する。
返還は架空請求による「預け」の手口での裏金と、請求書と違う物品を買う「書き換え」の不適切会計が対象。返還額は５日に公表する最終確定額から現在の残金を引いた金額の１〜２割相当の見通し。県は「私的流用ではないが、正規の手続きより割高な値段で購入した」と判断した。
県のこれまでの調べでは「預け」は２億４６５５万円、「書き換え」は５３２６万円が判明している。裏金問題が発覚した長崎県でも同様に県職員が自主返還している。【中尾祐児】
組織が腐り、負の体質が転移すると、そう簡単には直らないと言うことか！
岐阜県の裏金、まだタクシー会社に 経理担当者ら処分へ 08/31/07（産経新聞）
岐阜県は３１日、同県多治見土木事務所でつくられた裏金約１７万円が報告されず、タクシー会社に保管されたままになっていたと発表した。同事務所の前任の経理担当者ら関係職員を処分する方針。
県が昨年、裏金問題を調査した際、同事務所の前経理担当者が報告を怠っていた。タクシー会社からは毎月請求書が送られてきていたが、裏金分の約１７万円にマイナスが付いていた。後任の担当者がマイナスの金額に気付き、発覚した。
前担当者や以前の職員は送付された請求書を廃棄するなどしていた。
１７万円は１０年以上前につくられたとみられる。裏金返還の現職負担分に繰り入れる。県はすべての部署で再調査を実施する。
前経理担当者は「上司にしかられると思い、報告しなかった」と話しているという。
福岡裏金：県が裏帳簿開示 コンパニオン、酒代など続々 08/23/07（毎日新聞）
福岡県は２３日、１９９６年に発覚した約５８億円の公金不正支出を巡り、職員名などを記した「裏帳簿」を開示した。県は０５年、市民オンブズマン福岡に職員名などを黒塗りして開示したが、オンブズマン側が黒塗り部分の開示を求め提訴。福岡地裁が今年６月、慶弔費や政治家との会合などでの相手方の氏名を除いて開示するよう命じ、県は控訴を断念していた。県議視察にコンパニオンを呼んだり、懇談会の酒代の一部を公費で負担するなど裏金の不明朗な使途が改めて明らかになった。
開示されたのは、９４年４月〜９６年９月の公金不正支出に関する通帳やメモなど約９８００枚。
このうち、９６年５月にあった県議会総務企画委員会正副委員長らによる神戸市などへの視察には、県議と県庁職員ら６人が参加したが、夕食費１４万８２３０円▽２人のコンパニオン代など３万６０４０円▽高級ホテルの宿泊費１１万６２０円など計５６万４３３円分の請求書があった。
同年６月に福岡市博多区の料亭であった県議と県職員１６人による懇談会では、１人２万円の料理や酒、たばこなど４８万４４３２円の経費を記したメモもあった。
このほか「官官接待」にあたる中央省庁への手土産代や高額な書籍、資料の購入費、スナックでの飲食費など、公費の支出として不自然な使途の記録も残っていた。
市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「裏金の内容が１０年かからないと明らかにならない。１０年前に開示していれば、裏金をなくそうとする県の姿勢も示せたはずで、県は、県民の信頼を失うだけの情報隠しの体質を改めるべきだ」と話している。【船木敬太】
宮崎県裏金：５年で約２億５千万円 不適正な書き換えも 07/20/07（毎日新聞）
宮崎県庁の裏金問題を調査している県は１８日、中間報告をまとめ、裏金作りは０２年度からの５年間で５４部署で総額２億４６００万円に上ったほか、発注品目とは別の物品を購入する「書き換え」と呼ばれる不適正な会計処理も計５３２６万円（３５部署）あったことを明らかにした。庁内調査委員会は今後も継続し８月末に最終報告をまとめ、再発防止策に加え、裏金の返還の方法や職員の処分も検討する。
県によると、５月に２９７５万円の裏金作りを自主申告した４７出先機関で金額が増え、内部調査で本庁の農林水産部２部署と、出先５部署の計７部署で新たに判明した。５月３１日現在の残金は５４７万円（２０部署）だった。今のところ、私的流用は確認されていない。
いずれも県側が物品を架空発注して代金だけを支払い、納入業者に管理させる「預け」の手口だった。預け先は文具や医薬品など県内３９業者に及び、ボールペンなどの購入名目でためた裏金で、実験用超低温フリーザー（冷凍庫）２２５万円＝県畜産試験場＝や、放送設備２００万円＝五ケ瀬中等教育学校＝など高価な備品を購入していた。
また、「預け」をした部署が他の部署の備品購入に融通する「預けの配分」（１６部署）のケースや、実習生の謝礼金をお茶代などの諸経費に使うなどねん出方法が不明朗な現金１９２万円（１３部署）の保管も新たに確認された。
一方、裏金総額が自主申告額の約８倍になり、裏切られた形の東国原英夫知事だが、１８日午後の会見では「（金額が）想像以上に大きく、厳しく受け止める」と険しい表情で語る一方、「（職員が）故意に隠ぺいしたものではない」「（新たな判明分も）あくまで（職員の）自主申告にあたる」などと職員をかばうような発言に終始した。
２日前の１６日には宮崎市内での講演会で「ふざけるなと言う気持ち」と怒りをぶちまけたのと一転しての職員擁護だが、私的流用が今のところ確認されていないのが唯一のよりどころだ。
会見時間は３０分間。終了間際に記者から「県民には、もっと徹底的に調査してほしいという意見もある」と問われると、厳しい表情で「私は徹底的にやっているつもり。やっていませんか」と声を荒らげる場面もあった。
ある県幹部は「行政経験のない知事にとって内心、裏切られたという気持ちは強いはず。私的流用はないと信じていますが……」と話す。【佐藤恵二、中尾祐児】
宮崎県裏金：５年間で約２億１６００万円 本庁部署も発覚 06/18/07（毎日新聞）
宮崎県庁の裏金問題で、県の調査で新たに確認された裏金の額は、０２年度からの５年間で約２億１６００万円に上ることが分かった。これまでに確認された２９７５万円の裏金を作っていた４７部署はすべて出先機関だったが、今回は農政水産部などの本庁の部署も含まれているという。今のところ、私的流用は確認されていない。県は１８日午後、弁護士らを含む外部調査委員会で取りまとめた中間報告を発表する。
東国原英夫知事は１７日の定例会見で「常識を逸脱した数字と驚いている」と述べ、１月の知事就任以前の県庁の体質を批判していた。
県庁では５月に県立児童自立支援施設「みやざき学園」（同県都城市）で裏金が発覚。その後、出先機関の４６部署から自主申告があった。いずれも県側が物品を架空請求し、支払った代金を納入業者に管理させる「預け」の手口を繰り返していた。
県は庁内に調査委員会を設置し、全２９２部署と取引業者３２６社に「預けなどの不適正な取引があったかどうか」「あった場合の取引状況の明細」「私的流用の有無」などを記入する調査票を配り、今月上旬までに回答するよう求めていた。
外部調査委（３人）は庁内調査委の調査結果を分析し、実態解明や処罰を含めた責任問題を検討する。東国原知事は「（職員の処分については）今後、検討する。（自らの責任は裏金問題のあった）長崎県などの例を参考に考えたい」と話している。８月末をめどに最終報告する予定。【中尾祐児】
調査終了後の関与した職員の処分はどうするのか？
厳しくすると職員に嫌われるが、甘くすると裏金はなくならないだろう！
大阪を参考にすると良い！
宮崎県庁裏金：さらに数億円 怒りの東国原知事明かす 06/17/07（毎日新聞）
宮崎県庁の裏金問題で、東国原英夫知事は１６日の講演で「（裏金の）上積みは１０年間で億単位になる」と述べ、これまで明らかになった以外に数億円単位の裏金の存在があることを明らかにした。職員による私的流用については否定した。
宮崎市で開いた観光業者対象の講演会で「『裏金問題もありませんか』と県職員に尋ねてから３カ月たって存在が分かった。ふざけるな、という気持ち」と切り出した。そのうえで「１９日に中間報告があるが、上積みは１０年で億単位にもなる」と述べた。知事は講演後、記者団に対して「詳細は調査中」と話した。
県庁ではこれまでに、４７部署で総額２９７５万円の裏金が確認されている。いずれも事務用品や医療消耗品を架空注文して支払った代金や、購入した物品の値引き後の差額を販売業者にプールさせる「預け」の方法を利用する手口だった。
５月に問題が発覚し、県は調査委員会を設置。全部署と取引業者を対象に、過去５年分の「預け」の実態や、発注した品目と別の物品を購入する「書き換え」による裏金がないかを調査し、８月末をめどに最終報告する予定。１９日に中間報告を発表する。【種市房子】
東京・調布市が裏金、処理ミス税金や過大請求の出張旅費 07/12/07（読売新聞）
東京都調布市納税課が、納付者がわからなくなった税金や、過大請求した出張旅費などを裏金としてプールしていたことが１１日、わかった。
裏金は、職員の手続きミスに伴う納税処理の補てんなどに使われ、６月の時点で残額は約１９万円だった。裏金は１９９６年ごろから存在し、数十回にわたって金の出し入れがあったとみられ、同市で、総額などを調べている。
関係者によると、市税の納付を納税課の窓口で受けた場合、入金を記録する伝票を保管し、納付手続きを行うことになっているが、職員が誤って伝票を納税者に渡し、だれが納付したのか分からなくなるケースがあった。この場合、「雑入」として処理する必要があるが、同課では、そのままプールしていたという。
また、予定していた出張を体調不良で取りやめたのに、旅費を受け取るなどしたケースもあり、この金も裏金に入れていた。
納税を督促された人が「もう納付している」と抗議してきた場合などに、この裏金を使い、納付の手続きをとっていたという。
「裏金という認識がなかった」と宮崎県の延岡児童相談所▽
北諸県農業改良普及センター▽畜産試験場▽農業大学校▽都城家畜保健衛生所と言っている。
社会保険庁
と同じ。自分達が悪い、国民に申し訳ないと思っているから、おなしな対応ばかりする。
非常識な職員の集団。
宮崎県職員も同じなのだろう。
宮崎県：東国原知事の就任後も裏金 ５出先機関で 06/13/07（毎日新聞）
宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫知事は１３日、知事就任の１月以降にも五つの出先機関で「預け」と呼ばれる裏金づくりが続いていたことを明らかにした。知事が就任のあいさつで「裏金はないですか」と県職員に問い掛けた後も裏金の積み増しがあったことになる。これらの出先機関では「１月時点では、裏金という認識がなかった」と弁明している。
知事がこの日の県議会本会議で、延岡児童相談所▽北諸県農業改良普及センター▽畜産試験場▽農業大学校▽都城家畜保健衛生所−−の５機関で１月以降の積み増しがあった、と述べた。大半が出先機関の会計年度末である今年４月に入金されたとみられ、積み増し額を調査している。
東国原知事は１３日「（県庁に）公金を預かる意識自体が認識されていなかったのではないか。当たり前のように常態化し、繰り返されていた疑いがある」と述べた。【種市房子】
宮崎裏金：さらに４６件確認 １７件で残金４１３万円 05/31/07（毎日新聞）
宮崎県は３１日、県の出先機関などから自主申告された裏金作りが新たに４６件あったことを明らかにした。このうち残金があったのは１７件４１３万円だった。同日午後、詳細を発表する。来年度予算への要望内容を県選出の国会議員に説明するため上京している東国原（ひがしこくばる）英夫知事は国会議員に概要を伝えた。
県によると、裏金作りの手口は既に明らかになっている県立児童自立支援施設「みやざき学園」（同県都城市）などと同じで、事務用品を架空発注し、支払った代金を納入業者にプールしてもらう「預け」。県の出先機関が中心という。
県はみやざき学園の裏金発覚後、２８日までに裏金がないかどうかを自己申告するよう全職場に対して求めていた。【中尾祐児】
長崎県庁裏金：返還金は２億１４７４万円 目標の９５％ 04/27/07（毎日新聞）
長崎県庁の裏金問題で県は２７日、責任を明らかにするため三役や職員らに自主返納を求めていた返還金が最終期限の２６日現在で５７６２人から計２億１４７４万円集まったと発表した。目標額２億２５８３万円の９５％。窓口として庁内に設けた返還金等管理委員会から、２６日までに１億９７２２万円が県に入金された。県は今年度の歳入として処理する。
県によると、三役・教育長は、対象だった９４年度以降の１３人が全員入金し、要請されなかったそれ以前の複数の三役も返還したため、目標の３０００万円を上回った。県は１３人を含めて、採用後１０年を超えるか、係長以上の職員４６９２人▽９４年度以降に退職した課長級以上１０１４人▽交通局４７９人−−の計６１９８人に要請し、９３％が返還した。
県は広く負担を求めたが、「裏金は知らないし、関与もしていない」と負担しない職員もいるという。県は、返還に応じない対象者に５月中をめどに再度、返還を求める。
大阪府裏金 ２代前の所長が関与証言 北部衛生所 立証困難、告訴を断念 03/20/07（産経新聞）
裏金づくりを指示したとして、大阪府が北部家畜保健衛生所の藤井利朗所長（６０）＝懲戒免職＝を詐欺罪で府警に告訴した問題で、藤井所長の２代前の北部衛生所の元所長（６１）が府の調査に対し、裏金づくりに関与したと証言していることが２０日、わかった。藤井所長の「（関与したのは）自分だけではない」との反論を裏付ける形だが、元所長の証言を証明する書類は残っておらず、府は告訴を断念した。
府によると、元所長は平成６年度から１４年度まで９年間、所長を務めた後、退職。１５年度から、畜産農家に技術指導などを行う府畜産会の専務理事に就任していたが、今月１６日に辞任した。
今年１月に南部家畜保健衛生所で裏金が発覚したことを受け、府は職員だけでなくＯＢにも事情を聴取。複数の関係者とともに元所長も裏金づくりを認める証言をしていたという。
両家畜保健衛生所では、「昭和５０年代から裏金づくりが行われていた」との証言が出ているが、経費などの書類の保存期間は５年で、平成１２年度以前は書類が処分され、ＯＢなどの関与は立証が困難。元所長は所長時代の９年間のうち１３、１４年度の書類が残っているものの、証言の裏付けができる領収書などは見つからなかったという。
このため府は府警との協議で、裏金づくりを立証できる書類が残っていた藤井所長しか告訴できないと判断した。ただ、元所長について道義的な責任はあるとして、畜産会会長が進退を判断するよう要請していたという。
太田房江知事は１９日の定例会見で、藤井所長の告訴について「悪質性が高いから告訴した。これ以上は解明の能力はなく、捜査に委ねるのが最大限の手法」と説明した。
大阪府、裏金問題で家畜保健衛生所長を懲戒免職 03/19/07（読売新聞）
総額約６９００万円に上る裏金が明らかになった大阪府は１９日、「前回の裏金問題を受けた１９９７年の全庁調査後も組織的な裏金作りを指示しており、極めて悪質」だとして、北部家畜保健衛生所（寝屋川市）の藤井利朗所長（６０）を懲戒免職にするとともに、詐欺容疑で府警に告訴した。今回の裏金問題を巡る告訴は初めて。
このほか北部、南部（岸和田市）の両家畜保健衛生所の歴代所長ら３４人を停職や減給などとする処分を行った。
府によると、藤井所長は２００１〜０４年度、ＯＢ獣医師らの日当や非常勤職員の賃金を府に水増し請求して支払わせ、キックバックさせるなどの手口で職員に裏金作りを指示した。
大阪府裏金：主導の所長を懲戒免職、詐欺容疑で告訴 03/19/07（毎日新聞）
大阪府の裏金問題で、府は１９日、裏金作りを主導していたとして、北部家畜保健衛生所の藤井利朗所長（６０）を懲戒免職にした。同日午後、詐欺容疑で府警に告訴した。この問題での刑事告訴は初めてだが、藤井所長１人にとどまることになった。一方、裏金約５００万円が行方不明となっている呼吸器・アレルギー医療センターは、証拠書類が見つからず、業務上横領容疑などでの告訴を断念し捜査要望書を府警に提出。
また、これまでに裏金作りが判明していた北部、南部両家畜保健衛生所の職員ら３５人の処分を発表。２３部署で確認され総額６８５０万円に上る裏金問題による処分は懲戒免職８人を含め計２０２人となった。
両家畜保健衛生所では、家畜防疫事業でＯＢ獣医師の日当を水増しして還流させたり、非常勤職員雇用で架空の賃金を計上するなどして裏金をねん出。裏金は書類が残る０１〜０５年度で計約１１５４万円に上り、うち約５０８万円は歓送迎会の開催費や職員への分配に充てていた。【堀川剛護】
雲仙市 裏金７５００万円 外部調査委報告 ２３０万円私的流用も 02/24/07（西日本新聞）
長崎県雲仙市の不正会計問題で、弁護士や公認会計士ら５人で構成する外部調査委員会（委員長・城谷公威（きみたけ）弁護士）は２３日、２００５年１０月の７町合併で同市が発足する以前の２０００年度から合併後の０６年度にかけて「預け」と呼ばれる裏金づくりが約７４５０万円、「書き換え」という不正会計処理が約１６１０万円あったと発表した。また職員１人が計約２３０万円を私的流用していたことを明らかにした。
報告書によると、私的流用した職員は旧国見町農業委員会事務局職員だった２０００年から０４年までの間にテレビやパソコン、プリンターなどを業者に納入させ、自宅で使用していた。同市は職員本人に流用額を返還させたことから、刑事告発は見送る方針という。
同市では昨年１１月からの内部調査で２０００年度以降に約５５７０万円の裏金づくりがあり、「書き換え」による不正会計処理が約４８０万円あったことを確認。同１２月末に設けた外部委員会がさらに調査を進めていた。奥村慎太郎市長は会見で「弁護士で構成する処分検討委員会を速やかに立ち上げ、関係者も含めた処分を検討していきたい」と話した。
朝日新聞（２００７年２月２１日）より
大阪府裏金 処分不満、府民冷ややか 02/20/07（産経新聞）
「膿（うみ）を出し続ける努力をしなくてはならない」。裏金問題で２０日、自身を含め１６３人もの処分を新たに発表した太田房江知事は、苦渋の表情で深々と頭を下げた。１０年前の裏金問題の反省を生かせなかった今回の不祥事。７人もの懲戒免職処分者を出してもなお全容解明には至らない状況に、府民からは怒りと不満の声があがった。
太田知事は紺のスーツ姿で会見場に現れ、終始硬い表情。冒頭で「府政の信頼を損なったことを重く深く受け止め、府民のみなさんに深くおわび申し上げます」と謝罪した。
続いて今回の問題を振り返り、「このような事態に至ったのは、公務員のモラルの欠如があり、それをチェックしきれなかった府の組織風土に原因がある」と指摘。自らの処分については「反省していることを府民に分かっていただくため。私自身、無償で働くということで示したかった」と述べた。
また、問題発覚後の対応について、「組織の危機管理の問題で不十分な点が多くあった」と反省を述べたが、「もう裏金はないといえるのか」との問いには、「２度とこういう事案がないと信じたいが、百パーセントないとは言い切れない」と歯切れが悪かった。
今回の処分について府の幹部は「前回（平成９年度）の際には、懲戒免職者はなかったことに比べると、相当重いものになった」と話すが、府民の反応は冷ややかだ。
大阪市中央区、道頓堀商店連盟会長、高橋正幸さん（７４）は「大阪府に脈々と続いてきた裏金問題は、市民の納税意欲をなくす絶対に許せない行為。公務員は扱うお金が自分のものでないから、こういった悪事に手を染めるのだと思う。知事は給与カットを表明したが、過去に辞めた職員にもさかのぼって徹底的に究明し、損害賠償などの法的手段に出るべきだ。処分も金銭の返還だけでなく、降格処分などできる限り厳しいものにすべきだ」と処分内容に納得がいかない様子。
知事への批判も厳しい。大阪市浪速区の焼きそば店経営、上田浩也さん（３４）は「知事の減給１カ月？ １年の間違いじゃないですか。知事の責任を軽く考えている印象を受ける」。雑貨店経営の雑野フサ子さん（７４）も「減給１カ月なんて、知事にとっては痛くもかゆくもないでしょう。裏金問題で涙を見せていたと思うが、そんなんで許されない。責任を取るという気が伝わってこない。もっと、行動で示してほしい」と話した。
ジャーナリストの大谷昭宏さんの話 「１０年前に『もう繰り返すことはない』と言いながら、長きにわたり府民に対する裏切り続けたことを受けた非常に厳しい処分と思う。太田知事自身の処分も厳しい。逆に言えば、それくらいのことをしなければ府民の目に耐えられないところにまで追い込まれていたことの証しではないか。今後も徹底的に調査して、府民に『裏金ゼロ』を宣言し、新たに発覚した場合は懲戒免職にするなど、厳しい対応を打ち出すべきだ」
大阪府裏金問題、１６３人を処分…着服３人は懲戒免職 02/20/07（朝日新聞）
総額６８５０万円に上る大阪府の裏金問題で、府は２０日、太田房江知事と副知事３人、一般職員１５９人の計１６３人の処分を発表した。
太田知事は給料１か月分（約１４５万円）を返上し、副知事は給料（１１４万円）の１０分の５を減給（１か月）する。
一般職員では、空港対策室の元担当者が、府が経済団体などとつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」（促進協）の運営費を着服したことが新たに分かり、裏金を私的流用した疑いが濃い流通対策室の元担当者２人と合わせ、計３人を懲戒免職とした。
府は１月に裏金などを着服した４人を懲戒免職としており、一連の裏金調査による免職者は計７人となった。
太田知事は記者会見し、「府政に対する信頼を損ない、重く深く受け止めている。府民に心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
懲戒免職以外の処分は、停職５人、減給１２人、戒告４８人、文書訓告７９人、部長注意１２人。このうち、教育長は自主返納も含め、給料の１０分の３の減給。
また、処分とは別に、出納長が給料の一部を自主返納する。
１９９７年の裏金全庁調査時に返還命令に応じず、金庫や口座などに裏金を隠していた職員や、新たな裏金づくりに関与したり、職員同士の懇親会などに流用したりした職員に重い処分を科した。
懲戒免職のうち、流通対策室の９６〜９９年度の会計担当者（５１）は約２０万円を住宅ローンの返済などに流用。５６７万円を使った後任（５４）も「自分の判断で使った」と認めているが、使途を明らかにしておらず、府は刑事告発も検討する。
空港対策室の元担当者（３４）は９８〜２００１年度、促進協の運営費約３６０万円を飲食費などに流用した。
一方、約５００万円の裏金が行方不明の呼吸器・アレルギー医療センターと、０５年度まで裏金づくりを続けていた北部、南部の両家畜保健衛生所については「全容解明できていない」として処分を保留した。近く業務上横領などの容疑で刑事告発する。
府は、判明した裏金について、年５％の金利を上乗せした計約９６００万円を発覚部署ごとに３月末までに返還させる。
長崎県の裏金、５６１人を処分…知事は２０００万返還 02/20/07（朝日新聞）
長崎県庁の不正経理問題で、金子原二郎知事は２０日の臨時県議会に、不正に関与した職員や監督責任者ら５６１人を停職や減給、戒告などの処分にし、自らを減給３か月（１０分の３）、副知事ら４人を減給１か月（１０分の２）にすると報告した。
処分対象者は計５６６人。確認された裏金は４億３６１４万円。県職員と退職者らで２億２５８３万円を返還し、金子知事はうち２０００万円を負担する。
１９９４年度以降の課長級以上の退職者にも総額の１０％程度にあたる２０００万円の自主的な返還を要請する。長崎県総務部長などを務めた古川康・佐賀県知事も含まれる。
処分では、ゴルフクラブ購入など私的流用をした６人が停職、私的流用で懲戒免職にした元職員（詐欺容疑で逮捕）の管理監督者ら８人が減給、監査や出納部門の幹部職員、裏金を作った当事者の管理監督者ら９８人が戒告、３３９人が文書訓告、１１０人が厳重注意。
返還額の分担は、副知事や教育長、９４年度以降の三役経験者が計１０００万円、採用から１０年を超える職員と係長以上の職員で計１億７３５６万円とし、１人当たりは部長級１５万円、課長級９万円、一般職員１万円などとなる。
大阪裏金：太田知事のリーダーシップ問われる事態に 02/20/07（毎日新聞）
９年前に続いて、再び大阪府を揺るがした裏金問題。府は２０日、３人の懲戒免職を含む計１６３人の大量処分を発表したが、本来は９７年度に一掃されたはずの裏金が、担当者によって脈々と受け継がれていたうえ、新たに作られた部署も発覚した。全庁調査は５回に及び泥沼化し、太田房江知事のリーダーシップも問われる事態になった。病根は断ち切れるのか。真相解明が終わったとは言えず、府議会からは「幕引きを急ぐべきではない」との厳しい声も上がった。
■処分された職員
処分対象となった１６３人の大半はこの日午前、府庁などに集められ、１人ずつ処分を言い渡された。文書が入った封筒を抱えて部屋を出てきた職員らは、一様に沈痛な表情だった。
裏金で物品を購入したことを申告しなかったとして、文書訓告処分を受けた５０代の男性職員は、「金庫を開けて確認しなかったのは、私の責任で、処分は当然だと思っている。でも、裏金で購入したものだとは知らなかったので、知っていて保管していた課の人より処分が一段軽かったようだ。責任をとれてある意味良かった」とほっとした表情を浮かべた。
９７年度当時、裏金を返還しなかった庶務担当の５０代の男性職員も文書訓告となった。男性は「上から『返還せよ』という指示は一切なく、なぜ自分が処分されるのかと憤りがこみ上げた。でも、今は指示されなくても返還すべきだったと反省しているし、何よりもう事を荒立てたくない」と打ち明け、再発防止については「タブーを作らず話せる職場環境が必要ではないか」と話した。
■処分側の職員
「なんでこんなアホなことをしたんかと思う。処分を言い渡すのはつらい」
昨年１１月に内部告発を受けて以来、裏金調査に当たってきた府幹部は唇をかみしめた。同１２月、最初に南河内府税事務所で発覚した時は「本当にあったのかと、信じられない気持ちだった」。９７年度の全庁調査でなくなったと思い込んでいたからだ。
ところが、全庁調査のたびに新たな裏金が見つかり、金額はふくらみ続けた。５人の担当者では手が回らず、同１２月２５日から９人に増員し、発覚した部署での事情聴取と新たな調査に追われた。上司と部下が責任をなすりつけ合うケースもあった。
ある担当者は苦しそうな表情で言った。「同じ府庁の仲間として『正直に言いなさい』と説得するのは、怒りより情けなかった」
■議会の反応
午前１０時から開かれた府議会議会運営委員会では、太田知事が処分について報告した。終了後、自民党議員の一人は「９７年度の時よりも府民の目は厳しくなっているのに、（当時の）横山ノック知事と比べて軽すぎるのではないか。一般職の処分も何を基準にしているのか分からない」と話した。
９７年度に府決算委員として裏金を審議した共産党議員は「府を揺るがした９７年度以降も裏金を残していた意味で、処分者数がもっと多くてもいいのではないか」と指摘。「問題の本質は、ババ抜きのように裏金を受け継いだ担当者の認識の甘さだけでなく、不正を不正と言い出せない体質にある」と話した。
長崎裏金：県職員５６１人を処分 知事らは給料返納 02/20/07（毎日新聞）
長崎県は、裏金問題で指導監督責任を問い、金子原二郎知事が給料の１０分の３を３カ月（計約１１３万円）返納するほか、副知事２人と教育長、代表監査委員の計４人もそれぞれ１０分の２を１カ月返納する。給与条例改正案を２１日開会の県議会に提案する。
職員処分の内訳は、裏金づくりに関与した職員６人が停職、上司ら８人が減給、９８人が戒告の懲戒処分。このほか３３９人を文書訓告、１１０人を厳重注意にした。
一方、裏金のうち、公的な物品購入などに使われたり業者から既に返還された額を除き、利息などを加えた２億２５８３万円の自主返還を求める。負担の内訳は金子知事が２０００万円▽退職者を含め副知事と出納長、教育長で計１０００万円▽９４年度以降に退職した課長級以上に計約２０００万円。
また、現職職員については別途負担方法を検討している交通局を除き、採用１０年以上あるいは係長級以上の４６９２人に計約１億７０００万円の負担を求める。現職職員の負担額は役職に応じて、部長級１５万円▽次長級１２万円▽課長級９万円▽課長補佐級５万円▽係長３万円▽その他１万円−−とする。裏金に直接関与した職員はさらに上乗せする。
金子知事はこの日の臨時県議会で「９９年に裏金の存在について報告を受けた際、部下に任せることなく、自らが徹底した調査と廃止・禁止の指示をより明確にしていれば、ここまで県民の信頼を損なう事態には至らなかったのではないかと深く反省している」と述べた。【横田信行】
大阪裏金：懲戒免職３人含む１６３人の処分発表 大阪府 02/20/07（毎日新聞）
大阪府の裏金問題で、府は２０日、太田房江知事を「減給１０分の１０（約１４５万円全額）１カ月」とするなど懲戒免職３人を含む計１６３人の処分を発表した。裏金は２３部署で総額６８５０万円。一方、長崎県庁の裏金問題で同県は同日、裏金総額を４億３６１４万円としたうえで、懲戒処分１１２人を含む職員５６１人の処分を発表した。
大阪府は、約１３億３２００万円の裏金が発覚した９７年度以降も保管されたり、新たに作られたことを重視し、懲戒処分は６８人にのぼった。府は「過去に例のない大量で重い処分」としている。
１６３人のうち、裏金関係は１４４人で、私的流用が明らかになった流通対策室の元総務担当者ら２人を懲戒免職とした。残る１９人は、裏金調査の過程で裏金以外の横領や流用（計約１３６０万円）が発覚したもので、同時に処分した。一連の問題では既に４人を懲戒免職にしており、処分者は合計１６７人になる。
裏金関係では、３副知事を減給１０分の５（１カ月）とし、正副知事の減給条例案を２０日開会の２月定例府議会に提案する。一般職は、懲戒免職のほか、停職１カ月１人▽減給１０分の１（１〜２カ月）１２人▽戒告３５人▽文書訓告７８人▽部長注意１２人。裏金については、年５％の利子をつけた約９６００万円を、関係部署の職員やＯＢに３月末までに返還させる方針。
裏金関係以外では、空港対策室の職員が、府など自治体や経済界で組織する「関西国際空港全体構想促進協議会」の経費を私的に流用していたことが判明し１人を懲戒免職、他の協議会を悪用した１３人を戒告とした。東大阪高等職業技術専門校▽国民健康保険課▽金融室▽淀川工業高校の４部署で親ぼく会の流用が見つかり、４人を停職３カ月、１人を文書訓告にした。
府は処分にあたり▽公金着服が懲戒免職▽９７年度調査での裏金未返還が減給▽９８年度以降に裏金をねん出が停職または減給−−などの基準を設定した。
一方、約５００万円の裏金が行方不明の呼吸器・アレルギー医療センターと０５年度まで裏金作りを続けていた北部、南部両家畜保健衛生所については今回の処分を見送り、刑事告発する方針。告発を検討していた流通対策室はさらに調査を継続する。
９７年度の全庁調査の際は、当時の横山ノック知事が減給１０分の１（１カ月）と１０分の３（７カ月）、副知事、出納長も減給だったが、一般職の懲戒処分は部長１１人（いずれも減給）だけで、他の２９０人は文書訓告で済ませていた。この他、府知事の減給としては、後援会のヤミ献金問題で中川和雄元知事（９５年）▽第三セクター「りんくうゲートタワービル社」破たんの責任で太田知事（０６年）がある。【堀川剛護、久田宏】
■太田知事「心からおわび申し上げたい」
太田知事は同日午前、記者会見し、「府民の信頼を損ない、申し訳ない気持ちだ。心からおわび申し上げたい。今回の処分は一区切りだが、今後もウミを出し続け、再発防止に努めたい」と述べた。
大阪府、新たに３人懲戒免職処分へ 裏金問題 02/17/07（朝日新聞）
本庁や出先機関など２３部署で計６８５０万円の裏金が相次ぎ発覚した大阪府は、北部、南部の両家畜保健衛生所の幹部職員ら少なくとも３人を懲戒免職処分にする方針を固めた。裏金づくりや流用の隠蔽（いんぺい）を続けた点が悪質と判断されたとみられる。府は一連の裏金問題で、このほかに幹部や職員ら計百数十人を減給や戒告などの処分とする方針で、太田房江知事や副知事ら特別職については、給与を３カ月程度減額する条例案を府議会に提出する。２０日にも処分の全容を公表する。
府は１月１１日、裏金の私的流用や公金着服が判明した職員４人を懲戒免職にした。しかし、その後の調査や内部告発などで、新たな裏金づくりや私的流用の疑いが濃いケースが複数確認された。今回処分される３人も含め、懲戒免職処分は計７人になる。
このうち、１月下旬になって発覚した北部、南部の両家畜保健衛生所は、０１〜０５年度に家畜の予防接種事業で民間獣医師に支払う日当の一部をキックバックさせる手法などで裏金１１５４万円を捻出（ねんしゅつ）し、職場の懇親会費などに流用していた。
府は、両衛生所の幹部２人が裏金づくりや流用に直接関与したり、府側の調査にも虚偽の報告で不正を隠し続けたりした点を重視。「極めて悪質で責任は重大」として、２人を懲戒免職とする方針を固めた。
一方、環境農林水産部流通対策室では、９９〜０２年度当時の担当職員が前任者から引き継いだ裏金のうち５６７万円を流用。本人は私的流用を否定しているが、銀行記録の調査などから借金返済に使った疑いが強まり、懲戒免職とする方向だ。
また、約５００万円の裏金が使途不明となっている呼吸器・アレルギー医療センターについては、大阪府警に被疑者不詳として窃盗罪で刑事告発する見通しだ。
太田知事は１６日、裏金問題を審議する府議会特別委員会に出席し、「府民に多大な迷惑をかけた。改めておわびする」と陳謝。自らの処分について「給与の減額を検討している」と表明した。府側は知事給与の減額を３カ月程度とする方向で検討を進めている。
また、府は同日、府議らの反発を受けて修正した再発防止策の案を特別委に再提出した。同委員会の審議は当面続く見通しだ。
裏金着服疑惑の大阪府職員、５６７万円を返還 02/15/07（朝日新聞）
大阪府の環境農林水産部流通対策室で裏金約６００万円が使途不明となっている問題で、私的流用の疑いをかけられている元総務担当者の男性職員が、府に５６７万円を返還していたことが分かった。職員は府に対し「個人的に着服はしていない。上司に相談せず無断で使った。使途は覚えていない」などと説明。府はこの職員の懲戒免職処分を検討している。
職員は９９年、前任者から裏金６０６万円を引き継いだが、０３年の異動の際、後任者には２万円しか渡さなかった。職場のインターネット機器の整備や書籍購入などに３６万円が支出されたことは確認されたが、残る約５６７万円が使途不明のままだ。職員は私的流用を否定しているが、府は無断で流用したとして弁済を要求。１月末に全額が返還されたという。
府の調べではまた、この職員の前任者の時代にも裏金２９万円の使途がわかっておらず、府は２月初め、前任者に全額を返還させた。
県職員裏金判決 これで一件落着ではない 07/14/07（長崎新聞）
県庁裏金問題の発覚後に、ただ一人、金子原二郎県知事から刑事告発され、詐欺罪で訴追されていた元県政策企画課補佐、山下哲也被告（47）に対して、長崎地裁は十二日、懲役二年六月、執行猶予三年の有罪判決を下した。
県は二月に裏金づくりに関係した職員、幹部を大量処分し、五月末までには関係職員ほぼ全員に裏金流用分を返還させている。今回の山下被告への有罪判決で、県庁を揺るがせた裏金問題は一つの区切りを迎えたことになる。
だが、山下被告ほどに悪質でなくても、公務員にあるまじき公金流用を日常的に行っていた県職員は大勢いる。刑事訴追を受けなかったからといって、そうした職員らの罪が軽減されたわけでも、消えたわけでもない。山下被告への厳しい判決を、すべての関係職員が自らに下された判決として重く受け止め、襟を正して再発防止に取り組むのでなければならない。
また、金子知事はじめ県幹部は、失われた県民の信頼を取り戻すために、職員のモラル向上に努め、裏金流用が決して起こらない仕組みを確立しなければならない。そのためには、県庁内の公金の流れが県民の目で確かめられるよう、情報公開を徹底して透明化を図る必要がある。県職員の倫理確立と、たとえ不届きな職員がいたとしても裏金流用など絶対に不可能な体制づくりが同時に実現できて、初めて県民の信頼は回復する。
もし、それが実現できなかったら、今回たった一人、刑事告発された山下被告は、結果的に、県民世論の批判を和らげるためのスケープゴートでしかなかったことになる。将来、そのような批判を受ける事態を招かないように、金子知事以下、県の全職員は今あらためて再発防止の決意を固めてもらいたい。山下被告への判決で一件落着とはならないのである。
裏金問題の決着を安易に考えてはならないのは、県だけでなく、県内すべての市町でも同じである。このような不正は決して許されないことをあらためて自覚し、再発防止に努めなければならない。
その点で残念だったのは、長崎市の田上富久市長の対応である。市長は同市の裏金問題で、市長就任後、直ちに「私的流用はなく、市に損害は与えていない」として、職員に返還を求めない方針を示した。伊藤一長前市長が決定した方針を踏襲したものだ。
前市長射殺という異常事態の中で急きょ、市長に就任した経緯からみて、大方の政策は前市長時代のものを踏襲せざるをえなかった事情は理解できる。だが、裏金問題は、市民の行政に対する信頼を左右する重大問題だ。ひとたび有権者の負託を受けた以上は、自分なりの清新かつ断固たる方針を打ち出すべきではなかったか。市長が「市民力」を掲げるなら、なおさらのこと、市職員ではなく、市民に納得してもらえる解決方法に心を砕くべきであったろう。市長には、この苦い教訓を決して忘れずにいてほしい。（高橋信雄）
詐欺の元課長補佐に有罪 長崎県庁の裏金流用事件 07/12/07（47NEWS:共同通信）
長崎県庁の裏金計約２３０万円を私的に流用したとして、詐欺罪に問われた同県政策企画課の元課長補佐山下哲也被告（４７）の判決で、長崎地裁は１２日、「行政に対する県民の信頼を失墜させ、刑事責任は重い」として、懲役２年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。
判決理由で林秀文裁判官は「金銭的にルーズな性格で、職場での評価を高めたいという出世欲から同僚らとの飲食に使った」と指摘した上で「自分の地位を利用した巧妙な犯行で、被害は多額だ」と指弾。「常習性もみられ、内部調査の際には関係者に口裏合わせを働き掛けた」と批判した。
判決によると、山下被告は、文具販売会社に勤めていた男性（３９）＝起訴猶予＝に作らせた架空の請求書を土木事務所に提出、２００５年から０６年にかけ、この会社の預金口座に計約２３０万円を振り込ませ、だまし取った。
起訴猶予（2008年10月15日）刑事事件の処理で、検察官が裁判所の公開法廷で刑事責任を追及するための公訴を提起しない（不起訴）と決める処分の一つ。証拠上は容疑が明白でも容疑者の性格や年齢、犯罪の軽重、情状などを考慮して起訴を見送ることで、起訴するかどうかの裁量権を検察官に与える「起訴便宜主義」に基づく。不起訴にはほかに「嫌疑なし」「嫌疑不十分」がある。いったん不起訴にした事件でも、あらためて起訴することはできる。
「いい上司でいたかった」 裏金詐取の動機を検察指摘 05/08/07（47NEWS:共同通信）
長崎県庁の裏金問題に絡み、詐欺罪に問われた同県政策企画課の元課長補佐、山下哲也被告（４６）の初公判は８日午後、長崎地裁（林秀文裁判官）で証拠調べなどが行われ、検察側は「いい上司でいたくて裏金を作り始め、いつの間にか私的に使うようになってしまった」とする供述調書の内容を明らかにした。
それに先立つ冒頭陳述で検察側は、山下被告は１９８６年ごろ、先輩職員の会話などを通じ、物品購入を装って業者にプールすることから「預け」と呼ばれていた裏金の存在を知ったと指摘。 冒陳によると、山下被告は、同僚の信頼を得たり、人脈を広げるために酒食を重ねて借金が増え、「預け」を私的な支払いに充てるようになった。
詐取金はカードローンや飲食費、先物取引の証拠金などに充当していた。
元課長補佐らを詐欺容疑で逮捕 長崎県裏金問題 02/15/07（朝日新聞）
長崎県庁の裏金問題で、県警は１５日、物品購入を装い県から約１００万円をだまし取ったとして長崎市宝町、元県政策企画課長補佐山下哲也（４６）＝昨年１１月２４日付で懲戒免職＝、同市○○町、文具会社員○○○○（３９）の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。２人とも容疑を大筋で認めているという。
調べでは、両容疑者は０５年１１月、○○容疑者の勤務する文具会社から県の事務用品を購入したように装う請求書を偽造。０６年１〜３月、計１００万円を４回に分けて文具会社名義の口座に振り込ませ、だまし取った疑い。金は私的に流用していたという。
山下容疑者は政策企画課に予算がなかったことから、県諫早土木事務所の経理担当者に「余った金を使わせてくれ」と物品購入費の肩代わりを依頼。偽造請求書を土木事務所あてにし、土木事務所の予算で支払わせていたという。
県は、山下容疑者が１５７万円の裏金を個人的な飲食などに流用していたとして懲戒免職にし、昨年１２月に背任容疑で告訴していた。山下容疑者が管理していた裏金のうち、約３０００万円は使途不明という。
金子原二郎知事は「県民の信頼を裏切り大変申し訳ない。事件の全容が明らかになるよう、捜査に協力したい」とのコメントを発表した。
大阪府裏金は総額６８５０万円 各部署に全額返還指示 02/08/07（朝日新聞）
大阪府の裏金問題で、府は８日、総額は計２３カ所で６８５０万円とする調査結果の最終報告を公表した。すでに流用された分も含め、各部署に全額を返還させる。府は関係した職員数百人を来週中にも処分する方針で、太田房江知事も減給となる見通しだ。私的流用など悪質な事例では、刑事告発する方向で関係機関と調整する。府はまた、先にまとまった外部調査委員会の意見書を踏まえ、職員の意識改革や専任チームによる抜き打ち調査の実施などの再発防止策も発表した。
一連の調査は、昨年１１月に届いた南河内府税事務所に関する内部告発を契機に、計５回にわたり実施された。その結果、９７年の全庁調査で１３億３０００万円の裏金づくりが確認され、翌９８年に返還が指示されたにもかかわらず、各部署で裏金の保管、流用が続いたケースが五月雨式に判明。さらには、新たに裏金づくりをしたり、借金返済などに私的流用したりした事例も相次ぎ発覚した。
同府税事務所など１９カ所に対しては、３月末を期限に計４９２０万円を返還させる。部署によっては現役の職員だけでなく、保管、流用に関与したＯＢ職員にも返還を求める。任意団体などを使って、９８年以降に裏金づくりをした池田保健所など２カ所は、計２８０万円を各団体に返還。組織的な裏金づくりや保管が判明した北部、南部家畜保健衛生所など３カ所については、金額を確定させたうえで返還させる。
再発防止策では、まず職員の意識改革を掲げた。コンプライアンス（法令順守）や倫理、会計事務に関する研修を充実させるほか、現在は顧問弁護士２人が受け付けている内部通報の窓口を外部の弁護士に変更し、違法行為の通報を促進。また、今回の裏金が出先機関で多く見つかったことを踏まえ、本庁と出先の人事交流を増やして透明化を図る。
会計事務の改善では、各部署や出納局によるクロスチェックを徹底させる。
朝日新聞（２００７年１月１３日）より
朝日新聞（２００６年１２月２６日）より
新たに９ヵ所５００万円横領の疑いも
速やかに告訴するべき。「聞き取り調査をしたセンター職員は『内部の人がうそをついているのか、 外部の人なのか。いずれにしても警察に告発する前に、名乗り出てほしい』と呼び掛けている。」 のは、この他に何か出てくるのを恐れているからと疑いたくなる。
大阪府裏金：貸金庫から５００万円消える 刑事告発検討 12/25/06（毎日新聞）
大阪府の裏金問題で、府立呼吸器・アレルギー医療センター（羽曳野市）で引き継がれてきた裏金約５００万円が、銀行の貸金庫から消えたことが明らかになり、職員らが疑心暗鬼になっている。裏金の存在を知り、貸金庫の開閉ができたのは１０人前後。府は内部職員による横領の可能性が高いとみて刑事告発を検討しているが、担当者らは「身に覚えがない」と口をそろえる。誰かがうそをついているのか、それとも−−。【大場弘行】
府によると、５００万円は９７年度の全庁調査の前につくられ、郵便貯金で管理されていた。０１年４月に当時の担当者が現金化し、センターの金庫に保管。同１１月、課員の目につくなどの理由で貸金庫に移した。最後に確認されたのは０３年８月。貸金庫に０５年４月に行った担当者２人は「裏金はなかった」と証言しており、約１年８カ月間に何者かが持ち去った疑いが強い。
センターによると、この間に裏金の存在を知る立場にあった職員は約１０人。貸金庫の鍵は封筒に入れられ、小型金庫、中型金庫、さらにセンター内の大型金庫と四重に保管されていた。しかし、小型、中型は施錠されておらず、大型の鍵は担当補佐が管理していたものの、業務中は無施錠だったという。
０１〜０４年度の担当補佐は「裏金の存在自体知らない。大型金庫から鍵を持ちだそうとしたらすぐ分かるし、鍵の場所は経理担当でなければ分からない。不思議だ」と首をかしげる。また、０１年１１月に貸金庫に約５００万円を入れたという職員は「０３年の銀行検査時にも、金庫内で自分が入れた封筒を見た覚えがある。課長ら上司２人に引き継いだのに、疑いをもたれて迷惑している。犯人を早く捕まえてほしい」と訴える。
０１〜０４年度の課長は「貸金庫に入れるよう指示した」と認めたが、「私は見たことも触ったことも貸金庫に行ったこともない」。この課長から「何かの金が貸金庫にあるとチラッと聞いた」という職員は「裏金という認識はなかったので、後任にも引き継いでいない。今回の調査で初めて知った」と話す。
聞き取り調査をしたセンター職員は「内部の人がうそをついているのか、外部の人なのか。いずれにしても警察に告発する前に、名乗り出てほしい」と呼び掛けている。
借金は早く返さないと払う利子だけども損だ。
しかし、公務員の裏金を考えると公務員達は何も考えていない。
国に泣きついたり、地方債を発行して金を調達すれば良いと思っているのだろう。
国も国で、未だに身内に甘い省などの組織の不祥事や無駄遣いになたを振り下ろさず、
国債発行ばかり。少子化対策も働き蜂や餌を持ってくるアリの数が減っては大変と
考えているだけで、子供の将来など真剣に考えていない。
◆文部科学省＆教育の問題
の対応を見ていても疑問に感じる。そして、美しい日本とか愛国心とかの言葉でごまかす。
★厚生労働省の問題・不正
でも同じだ。薬害エイズやフェブリノゲンの被害者に対する国を見て、これが美しい日本と
アピールする国のやることかと腹が立ってくる。愛国心で国や公務員の怠慢や間違いを
許せと言うのか？？？自民とは真剣に先を考えたほうが良い。こんなことして、国民が
指示すると思うのか？野党ももっと真剣にやるべきだ！投票したい党を決めていると思わせる
ような結果を見せてほしい。
子供には実力を身に付けさせたい。日本を去る選択が出来るだけの生活力を！！
大阪府の裏金問題調査、新たに１６８０万円判明 12/25/06（読売新聞）
大阪府は２５日、全庁を対象にした裏金問題の再調査の結果、新たに７部署と独立行政法人の２部署で計約１６８０万円の裏金があったと発表した。
うち、個人の生活費や懇親会などに約１１４０万円が流用されたとみられる。これで「裏金はすべて清算済み」とした１９９７年の全庁調査以降も１５部署と独立行政法人の４部署で計約４８７０万円もの裏金が残っていたことになる。府は近く設立する外部調査委員会の報告を踏まえ、１月中にも関係者を処分するほか、府警への告訴も検討する。また退職者も含め、全額を返還させる。
府は再調査結果を２５日午後、府議会の裏金問題についての調査特別委員会で説明する。
山登敏男総務部長は「個人的な着服もあり極めて悪質。府民にお詫びしたい」と謝罪。「歴代の担当者に徹底して聞き取り調査を行ったが、まだ不十分」とし、外部調査委の提言も踏まえ、さらに調査を進める。
府が新たに裏金があったと認定したのは、健康づくり感染症課、医療対策課、障害保健福祉室計画推進課、八尾保健所、東大阪高等職業技術専門校、流通対策室、中部農と緑の総合事務所、府立成人病センター、府立呼吸器・アレルギー医療センター。
府立呼吸器・アレルギー医療センターでは、２人の職員が「２００１年１１月に裏金約５００万円を銀行の貸金庫に保管した」と証言したが、金庫の中に金はなく、着服の疑いが強いとみて調査している。
東大阪高等職業技術専門校では、裏金を引き継いだ職員が５か月間にわたり、個人の生活費に使用していた。障害保健福祉室計画推進課や医療対策課では、１９９７年の全庁調査後も、事務局を務める任意団体の運営費などの余剰金を返還せず、裏金づくりを行っていたという。
このほか、教委財務課では、職員が約２５万円を消費者金融への借金返済に充てていたことが新たに判明した。
今回の裏金問題では、中間報告を発表した翌日の１５日に教委地域教育振興課で新たな裏金が発覚。調査のずさんさが浮き彫りとなり、府は全３６２部局に対して再調査を指示していた
大阪府裏金：新たに１６７９万円発覚 総額４８７０万円に 12/25/06（毎日新聞）
大阪府の裏金問題で、府は２５日、全庁調査の結果、新たに９部局（独立行政法人などを含む）で、既に使用された分を含め１６７９万円の裏金を発見し、総額は１９部局（同）で約４８７０万円に上ると発表した。所管する任意団体の経費を裏金に入れたり、一部を私的流用した悪質なケースのほか、裏金の存在について証言がありながら確認できないケースも新たに発覚。府は今後、専任調査チームを発足させ、職員の関与や使途について詳しく調査するとともに、刑事告発も検討する。
新たに判明したのは▽医療対策課（使用分含めて約２８９万円）▽八尾保健所（同約２２６万円）▽障害保健福祉室計画推進課（同約１７０万円）▽東大阪高等職業技術専門校（同約８３万円）▽呼吸器・アレルギー医療センター（同約５００万円）など。八尾保健所は０３年度までに全額使用しており、現時点では７部局で計約５３５万円が現金や銀行預金で保管されていた。
医療対策課では０２年１２月、事務局を務めていた財団法人の経費約４万５０００円を裏金に入金。障害保健福祉室計画推進課でも０５年３月、会計を担当する任意団体の経費約１７０万円を裏金化していた。東大阪高等職業技術専門校では０５年度、個人の生活費に約１５万円を使用し、残る５５万円を個人口座に入金。呼吸器・アレルギー医療センターでは、職員２人が０１年１１月に、病院名義の銀行貸金庫に約５００万円を保管したと証言したが、現在は存在せず、府警に告発する方向で協議している。
これらはいずれも９７年度の全庁調査以前に作られ、同調査でも発覚せずに引き継がれたものとみられる。医療対策課の当時の担当者は「返還すべき現金の一部を隠していた」と虚偽報告していた実態を証言している。
府は今年９月に内部告発を受けて、調査を開始。今月７日の南河内府税事務所（約１０２万円）をはじめ、次々と裏金が見つかった。このため、太田房江知事が徹底した全庁調査を指示していた。府は１１日の中間発表で、法務課に切手で約８４万円が保管されていたとしたが、今回の全庁調査発表で裏金でないと判断、同課を除く１９部局とした。【堀川剛護】
朝日新聞（２００６年１２月１５日）より
隠す、使う、甘えの論理
朝日新聞（２００６年１２月１５日）より
さみだれ発覚に不信
大阪府裏金、隠蔽に秘策 複数で鍵管理・通帳印鑑別々に 12/14/06（読売新聞）
大阪府で１０年前に「清算」したはずの裏金が次々と見つかっている。金庫を人の出入りが少ない倉庫のロッカーに入れたり、鍵や通帳を複数の担当者で管理したり、発覚しないよう、あの手この手で引き継いできた。太田房江知事が「公務員のイロハがなってない」と嘆く隠蔽（いんぺい）の実態は――。
約７００万円の現金が見つかった公衆衛生研究所。総務の担当者が代々引き継いだ黒革の財布に２０万円、倉庫のロッカーに入れた手提げ金庫に６８０万円と二つに分けて保管していた。
裏金が発覚した９６年当時は総額８００万円近くあったとみられるが、職員の資格講座受講費や懇親会費、出先でパンクした自転車の修理費など、「公金を使いにくい出費」に８８万円を使い込んでいた。その都度、総務担当者が財布から小口の裏金を出し、足りなくなると、金庫のカネから補充していた。
虎の子の裏金を「自分がくすねたと思われないよう」（研究所幹部）、倉庫とロッカーと金庫の鍵は別々の職員が管理していたという。
産業開発研究所では、歴代の総務担当部長がそれぞれ個人口座を開き、裏金を引き継いでいた。前任者が預金を小切手に換え、後任に「どういう金かわからないが代々やってきている。自分は個人口座で管理していた」と渡していた。１３２万円を引き継いだ現在の担当者は「帳簿がなく、個人で管理せざるを得なかった」と話す。
府教委財務課は００〜０１年度、懇親会や博物館の年間入館カードの購入に裏金計１０万円を使ったが、０２年春以降は、当時の課長が裏金の使用を「凍結」。職員が勝手に使わないよう、裏金を預けた普通預金口座の通帳と印鑑を２人の職員に別々に保管させていた。歴代の担当者には、「表に出すな」との指示が引き継がれていたという。
大阪府裏金問題：「幹部も了承済み」 前回調査後、引き継ぎ−−府教委 12/14/06（毎日新聞）
大阪府の８部局で発覚した約１９５９万円の裏金問題で、府教委財務課で００〜０１年度に裏金が使われた際、当時の幹部がその都度口頭で報告を受け、了承していたことが１３日分かった。一部は幹部が出席する懇親会費や事実上“購入ノルマ”が課せられている博物館の入場券購入費などに充てられていた。府が裏金の全庁調査をした９７年度以降も幹部主導で裏金の使用が続けられていた実態が明らかになった。
今回の全庁調査で、府教委財務課には「幹部会」名義の普通預金で約２１９万円の裏金が保管されていたことが判明。９７年度以降も引き継がれ、００〜０１年度に計約１０万円の出金が確認された。
当時の担当者らによると、００年に前任者から「幹部も了承済み」と言われて裏金口座の預金通帳と印鑑を引き継いだ。出金時に幹部から「ちょっと出してくれ」と指示され、金を引き出した後に口頭で金額などを報告、了解を得ていたという。
新たに判明した使途は▽幹部と学校関係者らとの懇親会費▽府が出資する財団法人・大阪人権博物館（リバティおおさか、大阪市浪速区）の年間入館カード（１枚３０００円）や障害者団体主催のイベント入場券などの購入費▽廃棄書籍を車で処分場まで運んだ職員らの飲食費−−などだった。
リバティおおさかの入館カードは、府が毎年、課長級以上の有志を対象に計１２０万円分の購入を求めているが、事実上、割り当てになっている。当時の担当者は「上が了承していたこともあり、やめられなかった」と証言。現在の幹部は「（裏金について前任者から）引き継ぎはなく、全く知らなかった」と話している。【大場弘行】
「眠る裏金」続々発見、ずさん管理浮き彫り 大阪府裏金 12/12/06（朝日新聞）
大阪府で１０年前に清算したはずの「眠る裏金」が次々と発覚し、総額で２千万円近くになった。金庫に６８０万円を保管しながら誰もその存在を知らなかったり、裏金と知りつつ一部を送別会などの費用に充てていたり、公金に対する公務員の意識の低さと管理のずさんさが改めて浮き彫りになった。
最高額の７００万円の現金が見つかった府立公衆衛生研究所。現在の総務担当者は０４年、前任者から約２０万円が入った革の財布を渡され、「裏金」として引き継いだ。しかし、先週末に本庁の指示を受けて研究所内を調べたところ、倉庫のロッカーから手提げ金庫を「発見」。中から封筒に入った現金６８０万円が見つかった。
担当者は「ほかにも裏金がある」と聞かされてはいたが、場所や金額を確認していなかったという。一部が使われていた形跡もあり、府総務部は過去の担当者から事情を聴いている。
府立精神医療センターでは、二つの預金口座に計４８４万円の裏金があった。同センターは０４年に、出所不明のカネが入った預金通帳２通に気づいたが、届け出ずに放置していたという。１１日、記者会見した事務局長は「どう処理すればいいのかわからなかった」と釈明した。
裏金をその後も使っていたケースでは、府教委財務課が００〜０１年にかけて、職場の送別会の費用に充当。府立公衆衛生研究所は、書籍購入費のほか、実験用動物の慰霊祭の線香代について「宗教色があり、公費支出が認められない」（担当者）として、裏金から支出していた。
内部調査の結果を発表した泉谷英雄総務部次長は記者会見で、「（裏金を引き継いできた職員には）表にできない金との認識があった。こんな意識が残っているとは信じられない。非常に遺憾だ」と語った。
大阪府「裏金」、新たに５部署で計１２１６万円判明 12/12/06（読売新聞）
大阪府南河内府税事務所で「裏金」と見られる現金が保管されていた問題で、府は１１日、新たに府教委財務課などの５部署で計約１２１６万円の現金やホテル利用券などが見つかったと発表した。
独立行政法人となった府立病院と府立大でも計約６５７万円の出所不明の預金が判明した。１９９７年に「裏金調査」した際、意図的に隠していた可能性が高い。
朝日新聞（２００６年１２月１２日）より
朝日新聞（２００６年１２月８日）より
大阪・府税事務所 総務課長が一時流用
長崎県庁の不正経理、３団体にも裏金９８５万円 12/08/06（読売新聞）
長崎県庁の不正経理問題で、県は８日、県の出資団体など３団体に少なくとも計９８５万円の裏金があったと発表した。
出資団体については、県が監督権限を持つ６０団体を対象に２００１年以降を調査。奨学金を貸与している財団法人・県育英会（理事長・金子原二郎知事）で同年３月末に６４万円の残高を確認した。財団法人・県体育協会（会長・金子知事）では、２００１年度当初に６２８万円の残高があり、その後に１０１万円の裏金が新たに作られていた。
出資団体とは別に、教職員らでつくる公立学校共済組合長崎支部（支部長・横田修一郎県教育長）でも、１９９９年度末現在で１９２万円の裏金を確認した。
いずれも架空取引によって裏金を作り、業者に預ける手口。裏金には県の補助金も含まれ、パソコンやデジタルカメラの購入などに充てられていた。各団体とも返還などを検討しているという。
総務部長が見通し
中国新聞（２００６年１２月３日）より
関与の会社献金 知事資金財団へ１４４万円
朝日新聞（２００６年１１月２８日）より
裏金陳謝、職員処分へ
朝日新聞（２００６年１１月２５日）より
調査委「組織ぐるみ」指摘
「報告書は、物品の架空購入で公金支出を繰り返し、業者の口座に現金をプールしていた
裏金づくりを『県財務規則に明白に反する違法行為」と断罪。「裏金づくりを当然、または必要悪
と考える風潮が県庁内にあった』と指摘し、会計担当者の上司が裏金の存在を知らなかったとは
『事実上考えられない』とした。
さらに『裏金の使途が公務で使用する物品であれば違法性が軽いとの考えがあるが、
誤っている』と言及。使途にかかわらず、裏金捻出に関与した職員を
『懲戒免職の対象に含めるよう、真剣に考慮すべきだ』と勧告した。」
妥当な報告書だ。
北海道夕張市
のようになってから騒いでも既に遅い。今後、日本は今以上に苦しくなるだろう。
苦しくなれば、税金を上げればよい、公共サービスを下げればよいと思っていれば、
困るのは、県民や市民である。イソップ童話の「ありとキリギリス」のキリギリスの
ように何も考えずに、今を楽しむことができる。しかし、
北海道夕張市民
のように怒っても現状は変わらない。市を捨てるか、市に残るのか？
将来、困る前に、長崎県民は職員に責任を取らすべきであろう！
裏金残高、最大２億円超 長崎県、私的流用の職員懲戒免職 11/24/06（産経新聞）
長崎県の裏金問題で、弁護士と税理士計９人でつくる外部調査委員会が２４日、調査報告書をまとめ、金子原二郎知事に提出した。報告によると、調査対象となった平成１１年度以降、最も残高が多かった時期は同年度当初の約２億１０００万円。１２年度から１８年度にかけて新たに約９９００万円が捻出（ねんしゅつ）され、現在も約３６００万円が残っているという。
県は、数年にわたり計３５０万円以上を裏金から私的な飲食に流用したり、着服したりしたと報告書が指摘した男性職員１人を、同日付で懲戒免職処分にした。今後、告訴手続きを取る。
金子知事は同日の県議会全員協議会で「組織全体の問題として深く反省しなければならない。責任を明確にし、徹底した再発防止策を講じる」と謝罪した。
報告書は、物品の架空購入で公金支出を繰り返し、業者の口座に現金をプールしていた裏金づくりを「県財務規則に明白に反する違法行為」と断罪。「裏金づくりを当然、または必要悪と考える風潮が県庁内にあった」と指摘し、会計担当者の上司が裏金の存在を知らなかったとは「事実上考えられない」とした。
さらに「裏金の使途が公務で使用する物品であれば違法性が軽いとの考えがあるが、誤っている」と言及。使途にかかわらず、裏金捻出に関与した職員を「懲戒免職の対象に含めるよう、真剣に考慮すべきだ」と勧告した。
裏金づくりをした部署は、県庁全体の約４分の１に当たる計５９の課や出先機関だった。調査委は「裏金は全額返済が原則」とした上で、返還には退職者や幹部職員も応分の負担をするよう求めた。
裏金に関わった職員は処分する。けじめをつけろよ！ 私的流用した職員は刑事告発だろ！ 長崎県民じゃないから、それ以上、言えない。
長崎県裏金、００年度以降も９９２１万円 調査委報告書 11/24/06（朝日新聞）
長崎県庁の裏金問題で、弁護士らで作る外部調査委員会（委員長・永田雅英弁護士）は２４日、全部署が「裏金はなくなった」と金子原二郎知事に報告した００年度以降も４１部署で裏金づくりが続けられ、総額は９９２１万円に上ることを明らかにした。また、飲食代など公用以外の目的での支出が４３１万円あった。同委員会は同日、金子知事に提出した報告書で、裏金づくりには各部署の会計担当者だけでなく、上司も関与していたと指摘した。県は職員１人を懲戒免職とし、ほかにも関係した職員らを処分する方針。
調査委は、裏金の帳簿提出など調査に応じない職員や業者が多いことを指摘し、全容解明は困難としている。
報告書によると、９９年度から０６年度の間に裏金が存在したのは同県庁の２４８部署のうち５９部署で総額は約２億９９００万円。全部署が「残額がゼロになった」と知事に報告した００年度初めの時点でも、実際には２０００万円以上の残高があった。
その後も土木事務所など出先機関を中心に４１部署で９９２１万円の裏金がつくられ、０６年度までに１億２８６５万円が使われていたという。
「不適切な使途」に支出された裏金は、すでにわかっているゴルフコンペの景品のゴルフクラブやコメなどのほかに、ビール券２００枚や牛肉の購入などに充てられ、少なくとも４３１万円に上った。
長崎裏金：９９年当時の残額２億円超す 外部調査委報告 11/24/06（毎日新聞）
長崎県庁の裏金問題で、外部調査委員会（委員長、永田雅英弁護士）が２４日、調査報告書を金子原二郎知事に提出した。裏金が存在したのは新たに１９部署増えて５９部署に上った。知事が裏金の存在を知った９９年当時に残っていた裏金は、３５２３万円多い２億１８０８万円だった。全廃したと説明していた００年４月時点で２１６７万円残っていて、００年から今年度までに９９２１万円の裏金を作っていたことも明らかになった。現在の残高は５部署で計３６４８万円あった。
報告書によると、ゴルフクラブなどの私的流用が明らかになっていた長崎土木事務所では、カバン、ネクタイ、牛肉、ビール券などへの流用も明らかになり、総額は２０９８万円に上った。納入業者との癒着による私的流用では、政策調整課課長補佐が前任の農村整備課時代から、年間２００万円以上の私的な飲食代を数年にわたって業者に払わせ、１５０万円を私的に流用した事例もあった。
また、請求書を５０００円以下の小分けにして請求書とは違う備品などを購入する事例もこれまで判明していた３５部署８５１万円から５５部署１６６１万円に倍増した。
報告書は、裏金を予算不足の他部署に融通する行為について「県庁全体にいいことをしているとの考えがある」と批判。裏金に関与した職員について行政処分、被害額の弁済、退職者を含む上司の管理監督責任も問うよう求めた。
永田委員長は「基礎的な資料が不足していた。一部の業者しか資料の提出がなく不誠実。一部の県職員は、はっきり隠していると感じた」と調査の困難さを語った。金子知事は「管理指導が十分でなかった。徹底的にうみを出す。全廃を指示した後のフォローが足りなかった。職員の意識を変えるため、徹底的な管理をしたい」と語った。
外部調査委員会は弁護士と税理士計９人で構成。第三者による公平な調査と再発防止に向けた対策を提言するため、６日から業者や県職員の聞き取りや関係書類の調査をしていた。【横田信行】
良心が欠けている。少なくともこれだけは間違いない！ どの面下げて善人だと言えるのだろう！ 少なくとも長崎では増税は無いだろう！増税するなら 裏金の全額返還が先と言えるから！
長崎裏金：他部署に一部融通…再融通 使い回しまん延 11/23/06（毎日新聞）
長崎県庁の裏金問題で、裏金を最初に作った部署から他部署に一部が融通され、さらにその一部が別部署に再融通されていたことが分かった。裏金の使い回しが広くまん延していた実態を示している。県の外部調査委員会は２４日に裏金の実態調査結果を公表する予定だが、県の発表で計２億円とされる裏金にかかわった部署は、発表された４０部署からさらに大幅に増える見通し。
同県では土木部を対象にした内部調査で、長崎土木事務所（長崎市）や大瀬戸土木事務所（西海市）が、プールした裏金の一部を本庁秘書課や農林事務所、精神衛生センターなどに融通していたことが分かっている。県関係者によると、こうした裏金の使い回しだけでなく、融通を受けた裏金がさらに別の部署に再融通されるケースが複数の部署であったという。
金子原二郎知事が９９年に裏金を知り、庁内で廃止を指示。当時裏金をプールしていた部署は裏金を返還するのではなく使い切るよう努めた結果、現金や備品の形で他部署に回す例が相次いだらしい。県幹部は「使い切れずに他部署に回す例が頻繁にあった」と実態を認めた。県【長崎裏金問題取材班】
鳥取県「裏金」、新たに５５０万円…試験場など７か所 11/21/06（読売新聞）
鳥取県は２０日、県園芸試験場や県立農業大学校など７か所で、栽培したナシの販売代金などをプールした「裏金」が計約５５０万円見つかり、うち１１４万円を懇親会費などに使っていたと発表した。
県は１０月、農政課など２か所で裏金が確認されたため調査。
長崎市でも裏金、市立学校などで６００万 11/10/06（読売新聞）
長崎市の市立学校などで、物品納入業者との架空取引による裏金作りが行われていたことがわかった。
長崎県庁で発覚した裏金と同じく、業者に虚偽の請求書を出させて代金を預ける手口で、これまでに約６００万円が作られていた。伊藤一長市長が１０日午後、記者会見して発表する。
関係者によると、２００１年度から０５年度に購入した備品と消耗品について、複数の学校と農林部で裏金が確認されたという。
長崎県庁裏金、コンペの景品などに１６万円を私的流用 11/06/06（読売新聞）
長崎県庁の裏金問題で、金子原二郎知事は６日会見し、県職員による私的流用があったことを初めて明らかにした。
長崎土木事務所（長崎市）がゴルフコンペの景品や所長の還暦祝いの記念品に計１６万円を充てていた。
県は関与した職員について「刑事告発もあり得る」としている。１０月末の発表では、９９年６月時点で２７部署に計１億８２８５万円の裏金があったとしていたが、新たに人事課など１４部署で昨年までに計３４８万円の裏金があったことが分かった。
４月時点で計２０８１万円の残高があった４部署のうち、長崎、大瀬戸（西海市）の両土木事務所について、２００１年度以降の所長や取引業者らから聞き取り調査をした。
その結果、長崎土木事務所で０１年６月と０２年４月、職員が開いたゴルフコンペの景品として、コメ１３０キロ（７万３５００円）、ゴルフクラブ１本（２万３１００円）を裏金で購入していたほか、０２年１月には当時の所長の還暦祝いにゴルフクラブ１本（６万９００円）を贈っていたことが判明した。この３件を私的流用と判断した。大瀬戸土木事務所では０４、０５年に、裏金の担当職員が、社団法人・長崎県栄養士会（長崎市）の会長と知り合いだったことから、裏金で２２万円分の事務用品を調達し、同会に横流ししていた。
金子知事は「（私的流用があったことは）職員を信頼していただけに遺憾で残念。監督責任を痛切に感じている」と述べた。
長崎県庁裏金、適正化直後から再開 「補助金余った」 11/06/06（朝日新聞）
長崎県庁の裏金問題で、金子原二郎知事の指示で００年までに裏金をいったん使い切った出先機関が、直後に裏金づくりを再開していたことがわかった。今年４月時点の残金は約５００万円だった。この出先機関の当時の幹部は県の調査に対し、「国からの補助金が余ったため再び裏金づくりを始めた」と話しているという。知事は９９年、各部署に裏金をなくすよう指示し、すべて処理されたはずだったが、その後も不適正な公金支出が続いていたことになる。
県幹部らによると、９９年６月、この出先機関が１０００万円以上の裏金を業者に預けていたことが判明。知事の指示ですべて使い切り、００年４月に「ゼロになった」と報告した。しかし、００年度の公共工事の予算が余ったため、再び裏金として業者側にプール。その後も年間数百万円ずつ預け続けていた。
公共工事をめぐって国から支給される補助金のうち、数％を占める事務費が年度末に残ることが多く、それを裏金化していた。出先機関の当時の幹部は「公金を有効に使うためという認識だった。私的流用はしていない」と県に説明したという。
長崎県庁では９９年、総額１億８０００万円の裏金があることが判明し、各部署に経理の適正化が指示された。だが今年４月時点で、今回の出先機関を含む４部署で計約２０８１万円の裏金が残っていたことがわかっている。金子知事は１０月３１日の記者会見で、「００年春までに適正化した際に使いきれなかったものもあったのではないか」との認識を示していた。
長崎県の島原市でも裏金作り、１５０万円を確認 11/06/06（読売新聞）
長崎県島原市は６日、事務用品などを購入したように装い、代金を文具業者に預ける手口で、裏金作りが行われていたことを明らかにした。現時点で計約１５０万円を確認している。
市によると、同県庁の不正経理問題を受け、各課に調査したところ、農林、水産、都市整備の３課で裏金が見つかった。国、県の補助事業で消化しきれなかった予算を年度末に業者に預け、後日、それを使ってパソコンや机などを納品させていた。
以前からこの手法で裏金作りが行われ、１９９９年度に県内の他の自治体で問題化したため、やめるようにしたが、３課ではそのまま続けていた。市は、裏金を預かっている市内３業者から返還を求める方針。
吉岡庭二郎市長は「二度とこのようなことがないよう取り組む」との談話を出した。
金子知事、調査せずに公表していたのか、
中国電力の山下隆社長
のように事実を忘れていたのか？
「ゴルフ大会の景品としてゴルフクラブ２本、米130キロを購入」は私的流用
でないから許されるのか？？長崎県民じゃないから非難する資格がないか！
でも、もしこんなことが住んでいる県で行われたら、徹底的に調査し、誰が
関与したのか、誰がプール金を管理したのか、はっきりさせない限り、良い公務員
もいるだろうが、批判し続けてやる！子供にはこんな国なんかに住む必要など無い、
好きな国があれば移住しても良いと言ってやる。愛国心など必要ない。国民を欺き、
適切な処分を身内に行えない国や行政など愛する必要などない。国民から愛される
国や信頼される行政を行う国になるのが先である。
裏金でゴルフクラブ購入も・長崎県知事が公表 11/06/06（日経新聞）
長崎県の裏金問題で、物品を購入したように見せ掛けて公金をプールした裏金を使い、懇親会の景品などを買った職場があったことが6日、県の内部調査で分かった。金子原二郎知事は同日午後、記者会見し、ゴルフ大会の景品としてゴルフクラブ２本、米130キロを購入していた事実などを公表した。
県の調査に対し、職員側から自主申告があったという。
このほか複数の業者は取材に「食料品や換金できる数十万円分の商品券を納入したこともある」と証言。県は、複数の部署で裏金の一部が私的に使われた疑いを強めている。
長崎県の裏金は金子知事が10月31日、記者会見して存在を認め、1999年に県庁全体で約1億8000万円あったことを明らかにした。
物品の架空請求書に基づき支出した公金を業者側の口座に管理させていた。使途について県は「大半は帳簿記載や決裁をしない事務用品購入などに使った」と説明。金子知事は「私的流用は確認できていない」と話していた。〔共同〕
金子知事、しっかりと調査して説明してよ！ 責任の取り方も考えたほうがいいよ！
長崎県の裏金全廃処理中、複数部署が虚偽報告か 11/05/06（読売新聞）
長崎県庁の裏金問題で、県が１９９９年から２０００年にかけ、裏金をなくす内部処理を進めた際、複数の部署が納入業者に預けていた裏金を全廃せず、隠し持っていた疑いのあることがわかった。
読売新聞の取材に複数の業者が「裏金は残っていた」と証言した。当時の県の記録では、裏金の残高はゼロになったとされているが、県は虚偽の報告をした部署があった可能性もあるとみて、過去の裏金作りの実態を詳しく調べる。
長崎市の文具業者によると、県の複数の部署から預かっていた裏金の残高は９６年ごろをピークに少しずつ減少していたが、００年以降も残っていた。０１年には「社内で不正（に加担するの）をやめようと決め、裏金の解消を持ちかけたが、多くの部署が応じなかった」と証言。「裏金を新たに預けられることがなくなったのは０５年になってから」といい、現在も残高があることを明かした。
別の文具業者は「（残高がゼロとされた）その当時もいくつかの部署の裏金が手元に残っていた」とし、さらに別の業者は「多くの業者がそれまで通り、当たり前のように裏金を持っていた」と話した。
県は「裏金は内部処理の時期から残っていたのか、いったんゼロになった後、再び作られたのかはわからない。内部処理当時、残高の確認は担当職員からの聞き取りだけだった可能性もあり、裏金を全廃できていたかどうか、実態を調べる」と話している。
長崎県の裏金“預け倒れ”も、業者廃業で連絡取れず 11/03/06（読売新聞）
長崎県庁の不正経理問題で、納入業者に預けられた裏金の一部が回収不能になるなど、県が“損害”を被っている可能性があることが分かった。
裏金を預かっていた業者が廃業したり、裏金を使った物品納入に際して業者が手数料を上乗せしたりしていたという。県は２日、不正経理の全容解明に向け、弁護士３人と税理士６人の計９人による外部調査委員会を設置した。
裏金は、県の各部署が架空取引で備品を購入したように装い、代金を業者の口座にプールしていた。
長崎市内の文具業者によると、積極的に裏金を預かっていた業者は、今年５月ごろ経営不振で廃業した。県は経営者と連絡が取れなくなり、金を回収できなくなった。
別の業者によると、裏金を管理していた県職員が異動の際、後任に管理を引き継がなかったため、裏金を預かっていた業者が「３００万円稼いだ」と話しているのを直接、聞いたという。裏金を使った備品購入の際、複数の業者が価格に１〜２割の手数料を上乗せしていたという証言もある。
「裏金の存在を公表しなかったことについて、金子知事は『公表して職員を萎縮（いしゅく）
させるより、適正化を進めればよいと考えた。隠す意図はなかったが、判断が甘かった。
申しわけない』と語った。」
何か裏取引でもあったのか？隠す気がないのであれば、今、公になった。原因究明と
誰の指示で裏金が作られたのか、公表するつもりか？
長崎県民じゃないけど、こんな言い訳で県民は納得するの？？？
高校の必修逃れ
と同じだね。皆で裏金作れば、怖くない！だって、処分が甘いから！！
長崎県でも裏金、９９年に１億８千万円 知事謝罪 11/01/06（朝日新聞）
長崎県庁の複数の部署で、購入していない消耗品の請求書を業者に作らせ、県が支払った代金を裏金として預けていた問題があり、金子原二郎知事は３１日の定例会見で、９９年６月に約１億８０００万円の裏金の存在が判明して当時の出納長に適正化を指示したが、その事実を公表していなかったことを明らかにした。さらに今年４月時点でも２０８１万円の裏金が残っていたことを公表し、謝罪した。
県によると、金子知事が９９年春ごろに外部から指摘を受け、県が調べたところ、同６月に農林、土木、水産部など計２７の課と地方機関で約１億８２８５万円の裏金の存在がわかった。知事の意向を受けた出納長が課長らに事務費として優先的に使うよう指示し、知事は翌００年４月に残金がなくなったと報告を受けたという。
裏金の存在を公表しなかったことについて、金子知事は「公表して職員を萎縮（いしゅく）させるより、適正化を進めればよいと考えた。隠す意図はなかったが、判断が甘かった。申しわけない」と語った。
今年４月、県住宅課の元係長＝４月に懲戒免職、背任罪で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決＝が、ボールペンなどの文具を買ったように見せかける架空の請求書を業者に作らせ、その代金で電子機器などを私的に購入していたことが判明。県の調査で他の部署でも裏金がプールされていることがわかったという。
県によると、４月時点で裏金をプールしていたのは県北振興局（佐世保市）と長崎土木事務所（長崎市）で、計１４９０万円を延べ９業者に預けていた。ほかに大瀬戸土木事務所（西海市）とこども医療福祉センター（諫早市）が約５９０万円を延べ５業者に預けていたが、備品の購入に使い切ったり、業者から返還させたりしたという。
さらに会計課の決裁が必要ない５０００円未満の架空請求書を作らせ、別の商品を購入していた不正も３１部署で発覚。不正な支出は７４３万円にのぼるという。
県の調査によると、県庁では数十年前から、業者に架空の請求書を作らせ、業者側の口座に代金をプールする「預け」と呼ばれる裏金づくりが複数の部署で続いていた。急な出費や高額商品の購入に使うのが目的だったとされる。４月時点の裏金２０８１万円について、県は「私的流用は現時点では把握していない」と説明している。
中国新聞（2006年11月1日）より
中国新聞（2006年10月29日）より
架空の物品見積書 県が調査開始
長崎県庁で不正経理、知事が疑惑認める 10/28/06（読売新聞）
長崎県の金子原二郎知事は２８日、県庁の複数の部署で備品購入を巡って不正な会計処理が行われていた疑いがあると発表した。
ボールペンや消しゴムなどの消耗品を購入したかのような請求書を業者に出させ、その金額分の別の備品を購入する手口で、県は有識者らによる外部調査委員会を３０日にも設置し、今月から始めた内部調査と合わせ、１１月末までに結果をまとめる方針だ。
これまで県は、全部署を対象に、関係文書を保存している２００１年度以降の経理について調査。複数の部署で５０００円以下の物品購入は係長決裁で出来るという制度を悪用し、業者に請求書を５０００円以下に分割するよう求めた上で、実際には５０００円を超す物品を納入させていた疑いがあることがわかった。
長崎市内の業者は読売新聞に対し、「請求書の偽造依頼は２０年以上前からあった」と証言。「以前は、すぐに物品を納入せずに『裏金』として預かることもあった」とも話しており、金子知事は「可能な限りさかのぼって調べる」としている。
長崎県不正：物品購入で複数の架空請求書？調査委設置へ 10/28/06（毎日新聞）
長崎県の金子原二郎知事は２８日、県の物品購入を巡って不正な会計処理があった疑いが強まり、調査に乗り出したことを明らかにした。３万円以上３０万円未満の物品は１社の見積もりで購入できるとする県財務規則を悪用し、複数の架空請求書を業者に提出させて、実際は３０万円以上の物品を購入するなどの手口とみられる。県はこうした手口を用いた裏金作りの有無についても調べを進める方針だ。
県財務規則は物品購入の際、３万円以上３０万円未満は１社、３０万円以上は複数社の見積もりを出させるよう定めている。県庁内では過去に、３０万円未満の物品の見積書を信頼できる業者に提出させて実際は物品を納めず、支払った公金を業者側にプールさせる裏金作りの手法があったことも指摘されていた。
金子知事は裏金について「（一般論として裏金作りの方法に）そういう仕組みがあるのは知っているが、具体的には聞いていない」と述べた。調査は外部委員を含む調査委員会であたるという。【横田信行、山崎太郎】
岐阜県の古田肇知事は「一部そういう事象があったことに責任を感じている」と述べたのが
真実であれば、裏金に関与した職員を全て懲戒免職にするか、調査に全面的に協力した
職員以外の関与した職員は懲戒免職にすれば良い。処分されれば、自分だけでないと
兵庫労働局裏金の
ように告発するものが出るかもしれない。
告発者が怖くて甘い処分をするのであれば、岐阜県の古田肇知事の責任を感じているとの
発言は建前の言葉と理解するしかない。
裏金に関与したＯＢについて時効が成立しているのであればＯＢに判断に任せればよい。
しかし、関与した事実としてＨＰでフルネームで公表するべきだ。公務員であっても良心や
常識がないものとして後輩達に二度と同じ過ちを繰り返してはならない過去として、
また、彼らと同じように今後は逃げることは出来ない事を自覚させるべきである。
岐阜県教育長も辞意「教育現場の裏金、責任感じる」 10/21/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、鬼頭善徳・県教育長（６０）が「教育現場でも裏金作りが行われていた。責任を感じている」として、古田肇知事と県教育委員会に、辞意を伝えていたことが２１日、わかった。
裏金問題に絡んで辞意表明した特別職は、棚橋普副知事、杉江勉出納長に続いて３人目。
県教委では、事務局と県立高校、養護学校約３０校で、１９９２年度から９７年度の間に約１億２７００万円の裏金が作られていた。
鬼頭教育長は２００４年４月に就任。２期目で、０９年４月までの任期だった。
「同委事務局は申し立てた職員について、『処分内容や不服の理由は話せない』としている。」 処分の内容や不服の理由を公表すれば良い。他の職員の明らかにされていない問題があれば 公表される結果になるし、もっと厳しい処分が必要であれば県民も苦情の電話やＦＡＸを 岐阜県へするだろう。明らかにしない理由は無い。明らかにしないこと事こそ、怪しい。
岐阜県裏金問題、処分の２職員が不服申し立て 10/19/06（朝日新聞）
岐阜県の裏金問題で、９月に処分を受けた４３３９人の職員のうち２人が、県人事委員会に不服を申し立てていたことが１９日、わかった。この件での不服申し立ては初めて。同委事務局は申し立てた職員について、「処分内容や不服の理由は話せない」としている。
不服申し立ての受け付けは１８日付。早ければ１１月１６日に開く県人事委員会で受理するかどうかを決めるという。受理した場合、書面と口頭での審査を経て採決し、処分の取り消しか修正が決まれば、同委が県に処分を是正するよう指示する。
県は、裏金を隠したり流用したりして個人責任を問われた職員１１人を懲戒免職や諭旨免職、戒告などとしたほか、組織責任を問うとして主査以上の職員を減給や訓告などとしている。
岐阜県裏金どうなる？ 退職幹部の返還が焦点
裏金から県政再生へ、岐阜県が「推進本部」発足 10/11/06（読売新聞）
岐阜県庁で長年にわたり、裏金が組織的に隠ぺいされてきたことを受けて、県は１１日、情報公開を柱とする再発防止策の徹底や、職員倫理の向上を目指す「県政再生推進本部」（本部長・古田肇知事）を発足させた。
初会合では、知事や副知事、出納長といった三役経験者らを充てていた県顧問制度について、「県政への責任が不明朗だ」として、廃止することを決めた。
県顧問は、梶原拓前知事をはじめ４人が就いていたが、裏金問題の発覚に伴って、梶原氏とともに、知事公室長時代に裏金集約に関与した奥村和彦・元副知事、裏金集約には関与しなかったとされたものの、集約時に副知事だった桑田宜典氏の３人が辞職。現在は、出納長経験者１人が残っているだけだった。
推進本部では今後、＜１＞情報公開の徹底＜２＞監査体制の充実、強化＜３＞職員意識の改革を目指した研修プログラム作り＜４＞有識者らによる県政監視委員会の設置――などに取り組む。
税金だと思えば無駄や浪費、そして裏金のプールも出来るが、自分達の
金となると考えるのか。確かに、利益や優遇されてきていない職員は
不満があるだろう。だったら裏金の関与した役員や職員の名前を公表し、
使い道や接待を受けた人間の名前を公表するべきである。
反対だけする職員組合であれば、懲戒免職を増やし、退職金の支払い額を
減らすことで返還ではないが、件の財政に貢献させる方法もある。
県の裏金問題で、県職員組合の三浦孝雄委員長は２９日県庁で会見し、県から受け入れた裏金約２億７０００万円の全額返還について組合員の合意が得られず、返還を先送りする可能性もあることを明らかにした。
組合は受け入れた裏金のうち半分をすでに組合活動費や職員への貸し付けなどに流用している。このため、使い込んだ分を正規会計である「組合基金特別会計」からいったん借り入れて穴埋めする返還計画が考えられていた。組合は当初、１０月１３日の組合定期大会で返還計画を決め、早い時期に全額を一括返還する予定だった。
しかし、今月６日から２８日まで１２回にわたって開催した支部説明会では、組合員から「返還よりも、裏金を使った役員の責任を明確にして真相究明することが先だ」といった意見が相次ぎ、組合費からなる正規会計を返還金に充てる返還計画に対し強い抵抗があった。中でも「組合活動費」の名目でゴルフ代や飲み食いなどに使われた５９００万円について、組合員から詳細な使途を明らかにするよう求める声が多かった。
三浦委員長は会見で「返還の先送りを求める声は強かった」と返還計画がなお流動的であることを明らかにした。
組合は１０月２日に開く「拡大闘争委員会」で、定期大会に返還計画案を上程するかどうかを協議することとし、返還計画が定期大会で決定されなければ、返還時期がずれ込む可能性もあるという。
返還計画と併せて、組合は歴代役員の責任を調査するため、弁護士２人でつくる第三者機関「組合活動検証委員会」を早急に設置する予定。検証委では、今後の組合活動の在り方についても検証していくが、三浦委員長は、専従役員（５人）が県職員と比べて３割増しの給料が支払われる規定について「全面的に見直しを図る」との考えを示した。
一方で、現執行部が昨年１０月以降に流用した裏金約５３０万円について、領収書があることを認めたものの、詳細な使途は明らかにしなかった。
国、地方自治体、公務員は、税金の無駄使いや浪費に責任を取らない。
そして、財政が厳しくなれば増税や負担を増やす。
なぜ、過去の過ちの責任を子供や若い世代に押し付けるのか？
岐阜県の裏金問題も同じである。現職員が組合ＯＢに責任や返還をさせることが
出来なければ、法的に強制力が無ければ、返還は現職員の責任だ。
現職員が組合ＯＢに責任や返還が出来なのであれば、名前やＯＢが行った行為や使用目的
を公表し、県民や国民に過去の出来事を知らせるべきである。
「旧県幹部の責任」強調 組合委員長が会見 09/30/06（岐阜新聞）
県の裏金問題で、裏金の集約先となった県職員組合の三浦孝雄委員長は２９日県庁で会見し、「県当局の不正資金の隠ぺい工作に加担したことを心よりおわびします」と謝罪した。その上で、「当時の県幹部が裏金を公表していれば、組合が当事者になることはなかった。返す返すも悔しい」と述べ、隠ぺい、組合役員の使い込みにつながった一連の裏金問題は旧県幹部の責任であることを強調した。
三浦委員長は、組合が裏金を約１億４０００万円流用したことに関し、１９９８（平成１０）年度に元出納長から元組合委員長に対し裏金を「組合活動に使用してよい」との話があったと説明。「元々は公金。組合で預かることでも大変なのに、独断で執行することはありえない」と流用は元出納長の了承を得ていたと主張した。
元出納長は組合委員長も経験した組合ＯＢだが、流用の了承を認めていないことに対し、三浦委員長は「本当のことを話していただきたい」と厳しく姿勢を批判した。
裏金集約にかかわった元組合役員の職員２人が２８日に懲戒免職処分となったが、三浦委員長は「当時の県幹部は退職金を満額受け取っており、現職とバランスが取れるのか。ペナルティーがなければ私ども職員は納得できない」と、旧県幹部は少なくとも退職金相当額を裏金返還に充てるべきとの考えを示した。
裏金問題で県職員組合、返還先送りも 09/30/06（岐阜放送）
県の裏金問題で県職員組合の三浦孝雄委員長は29日、県庁で記者会見し、県から受け入れた裏金 およそ2億7000万円の全額返還について、組合員の合意が得られず、返還を先送りする可能性も あることを明らかにしました。組合は当初、10月13日の組合定期大会で、返還計画を決め、早い時期に 全額を一括返還する予定でした。しかし、今月6日から28日まで12回にわたって開催した支部説明会では、 組合員から「返還よりも、裏金を使った役員の責任を明確にして真相究明することが先だ」と いった意見が相次ぎ、組合費からなる正規会計を返還金に充てる返還計画に対し、強い抵抗がありました。 組合は10月2日に開く、「拡大闘争委員会」で定期大会に返還計画を上程するかどうかを協議することとし、 返還計画が定期大会で決定されなければ、返還時期がずれ込む可能性もあるということです。また、 29日の会見で、三浦委員長は「県当局の不正資金の隠ぺい工作に加担したことを心よりおわびします」と 謝罪し、その上で、「当時の県幹部が裏金を公表していれば、組合が当事者になることはなかった。 返す返すも悔しい」と述べ、隠ぺい、組合役員の使い込みにつながった一連の裏金問題は旧県幹部の 責任であることを強調しました。このほか、返還計画と併せて、組合は歴代役員の責任を調査するため、 弁護士2人でつくる第三者機関の「組合活動検証委員会」を設置する考えを明らかにしました。
岐阜裏金：杉江出納長が、９月議会後にも辞職意向 09/29/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、杉江勉出納長（６１）が２９日、毎日新聞の取材に対し、９月議会後にも辞職する意向を明らかにした。杉江氏は「４０年以上、県に勤めてきた中で、自分として一つの区切りだ」と話した。棚橋普副知事（６２）も既に辞職の意向を示しており、県職員出身の三役２人がそろって辞職する見通しとなった。
杉江氏は裏金問題について「責任を感じないわけはない」とした上で、「人心一新ということ。ただ私一人で決められることではないので、知事とも相談したい」と話した。
古田肇知事は２８日、９月議会後に特別職を含む人事異動をする考えを示しており、棚橋、杉江両氏は早ければ来月にも辞職するとみられる。
杉江氏は６３年入庁。経営管理部長、監査委員事務局長などを経て０４年４月、出納長に就任した。【秋山信一】
長屋栄・前岐阜振興局長は「上司の命令だったのに」と言っている。 この上司とは誰なのか。名前を公表してほしい。上司の責任であるのなら、 責任を取らすべきだ！
「上司の命令だったのに」県庁裏金問題で免職の前局長 09/29/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、２８日付で懲戒免職となった長屋栄・前岐阜振興局長（５８）が同日夜、読売新聞の単独インタビューに応じた。
長屋前局長は、裏金を職員組合に集約することを決めた１９９８年度当時の県幹部の中で、唯一の現職。「処分は甘んじて受ける」としながらも、「あくまで上司の命を受け、県庁がよくなればとの思いでやった。私的流用などはない」と無念さをにじませた。
県の発表によると、長屋前局長は知事公室次長だった９９年１月、上司の指示により、裏金を職員組合に集約することを各課に示唆、裏金の隠ぺいに深くかかわった。
長屋前局長は懲戒免職となったことについて、「県民に不信感を抱かせた責任もあり、幹部として処分は当然だろう。裏金が表に出た後、２か月ほど前から処分は覚悟していた」と話した。
その上で、裏金集約に関与したことについて、「裏金が各課に分散しているのはよくないし、あしき慣習を改め、（裏金の将来の返還に向けて）適切な処理をするとの認識があり、上司の命を受けて実行した。集約は返還のための前段階の取り組みだと考えていた」と語った。
しかし、この集約が今回の問題に発展したことについて、「結果として、多くの職員が処分されたのは残念だし、幹部として心苦しい」と、何度も申し訳ないと繰り返した。
裏金処分の岐阜県庁に電話殺到、苦情に加え激励の声も 09/29/06（読売新聞）
４４２１人の大量処分発表から一夜明けた２９日、岐阜県庁には電話が殺到、裏金問題への苦情に対応するため特設された２０回線は、朝からすべてふさがった状態となった。
県庁には、７月上旬に裏金問題が発覚した後、７０００件を超える抗議や苦情の電話やメールが寄せられているが、これまでのような現職職員に対する厳しい批判は減り、「（裏金隠しにかかわった）ＯＢ職員たちの方が悪い。梶原拓前知事に退職金をすべて返還させろ」など、批判は元幹部に集中。「現職はこれから頑張ればいい」などと、激励の電話も増えているという。
一方、普段通り出勤してきた職員たちは、言葉少なに各自の職場に向かった。大量処分に対して、４０歳代の男性職員は「重いものを感じる。卑屈にならないで、仕事に取り組んでいきたい」と話していた。
また、午前１０時前に登庁した古田肇知事は「特別職も含め、人事については県議会閉会後の話となる」としたうえで、「県民のみなさんに理解される新しい体制をつくり、信頼回復にあたりたい」と述べた。
岐阜裏金問題で４４２１人処分 全職員の５７％ 09/28/06（読売新聞）
税金から作られた約１７億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は２８日、県警と教職員を除く職員の約５７％に当たる４４２１人を処分すると発表した。古田知事は県議会で「県政史上かつてない規模の不祥事。心よりおわび申し上げる」と陳謝。知事自身も減給１０分の５（１２カ月）とすることを表明し、裏金の返還方法や再発防止策を明記した「岐阜県政再生プログラム」を発表した。隠蔽（いんぺい）体質が目立った同県の裏金問題は、大きな節目を迎えた。
県によると、処分対象の内訳は、減給などの懲戒処分は１００６人、訓告と厳重注意が３４１５人。公金不正支出に絡む不祥事の一度の処分としては、平成７年１２月の北海道（職員の約２７％）を大幅に上回り、都道府県レベルで最悪となった。
懲戒免職は、平成１１年に裏金を県の監査が及ばない職員組合に集約するよう各職場に示唆した部長級職員（５８）▽裏金の受け入れを決めた職員組合委員長だった課長級職員（５２）▽約１０００万円を着服したとして刑事告発された課長補佐級職員（４９）▽引き継いだ裏金約５００万円を着服したとされる課長補佐級職員（４７）−の４人。
このほか、裏金の処分に困り、約４００万円を焼却した課長級職員（５４）が停職６カ月となった。県は「他の自治体での裏金問題の処分に比べ最も重いレベル」としている。
県政再生プログラムによると、返還総額は利子を含めて約１９億２０００万円。既返還額などを除き、現職の負担分の約５億７８００万円については、県職員互助会が金融機関から借り入れて１０月をめどに一括返還。借入金は、現職幹部と管理職約８００人がポストごとに毎月の返還額を決める方式で１９年４月から互助会に１０年間かけて返済する。約１４００人の退職幹部・管理職も約８億６７００万円を県に返還する。返還状況は県のホームページ（ＨＰ）で逐次公表する。
再発防止策では、年間約１４０万件の公金支出に関する情報をインターネットで全面的に公開。旅費と会議費についての公文書は情報公開の手続きをしないでも自由閲覧できるようにする。
岐阜県庁裏金、４４２１人処分を発表…職員の約６割 09/28/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県は２８日、４４２１人を処分すると発表した。
内訳は免職４人を含む、停職、減給などの懲戒処分が１００６人、内規に基づく訓告、厳重注意などの処分は３４１５人。三役を含む現職の課長以上は基本的に減給処分、古田肇知事も減給１年間１０分の５とする。４０００人を超える大量処分は、県政史上初めてで、処分を受けるのは、全職員の５７・３％に上る。
懲戒免職となるのは、１９９８年度に裏金を職員組合に集約した時の知事公室次長、当時の職員組合委員長、約１０００万円を引き出し、業務上横領容疑で刑事告発された元組合副委員長ら。
裏金問題は、弁護士からなる検討委員会が、１９９２年度から２００３年度までの１２年間で約１７億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）したと認定し、現職幹部や梶原拓前知事らに利息を含めた約１９億２０００万円を返還するよう求めている。
岐阜県庁裏金問題、局長を懲戒免職に…集約関与の現職 09/28/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合への裏金隠しに関与した１９９８年度当時の知事公室次長だった長屋栄・岐阜振興局長（５８）が、懲戒免職処分となることが、２８日わかった。
長屋氏は、裏金の集約にかかわった当時の県幹部の中で、唯一の現職。
県は同日午後、処分内容を発表する。
処分は、訓告や厳重注意など内規に基づくものを含めると、総数は１０００人を超える見込みで、教職員や警察官を除いた県職員全体の１５％を上回る。
岐阜裏金問題：前知事らから直接聴取へ 古田知事が言明 09/26/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、同県の古田肇知事は２６日、県議会議長の諮問機関「不正資金問題調査検討委員会」（坂志郎委員長）に出席し、梶原拓前知事と森元恒雄元副知事から直接事情聴取をする考えを明らかにした。週内に関係者の処分や再発防止などの対応策を発表するが、古田知事は「（発表の）前後の機会に改めて話す機会を持ちたい」と話した。
また梶原氏が２５日、元幹部８人で計８７００万円の返還を表明したことについて、古田知事は「（ＯＢ負担分の）８億７０００万円の第一歩。スピードを持って、ＯＢ全体の返還計画を早く決めてほしい」と注文をつけた。森元氏が県職員組合への裏金の集約を「一時的な避難」と釈明したことに対しては、「こと公金について、一時的に保管すればそれでいいという考え方がおかしい」と批判した。【秋山信一】
梶原前知事は「裏金づくりへの関与については、改めて否定した。」 誰の責任なのか、明確にしてほしい。責任者や指示した者の力が弱ければ ここまで続かない。隠蔽のやり方も悪質だ。悪い奴らは処分されるべきだ。
岐阜県裏金、梶原前知事ら８人が８７００万円返還へ 09/25/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓・前知事が２５日、県議会の不正資金問題調査検討委員会に参考人として出席し、裏金が職員組合に移し替えられた当時の幹部８人で計８７００万円を返還することを明らかにした。
梶原・前知事は３０００万円を負担する。梶原・前知事は、「近く退職者の返還を進めるための組織をつくり、１日も早く返還できるよう努力する」と述べた。
梶原前知事は冒頭、「当時の最高責任者として重大な責任を痛感している。多くの県民に迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝したが、裏金づくりへの関与については、改めて否定した。
弁護士３人による検討委員会は、裏金の返還について、ＯＢの幹部職員で、裏金全体の６割にあたる約８億７０００万円を返還するよう求めていた。このうち、梶原前知事ら当時の幹部８人は特に責任が重いとして「（ＯＢ分の）１割以上を負担すべきだ」と指摘した。
梶原・前知事のほかの主な負担額は、当時の副知事の森元恒雄参院議員と、藤田幸也・元出納長が１５００万円、奥村和彦・元知事公室長が７００万円。
岐阜裏金で前知事ら参考人招致、県議会調査委が決定 09/21/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県議会の「不正資金問題調査検討委員会」は２０日、梶原拓前知事と森元恒雄元副知事（現参院議員）、坂上一秀元職員組合委員長の３人を参考人として２５日の委員会に招致することを決めた。
法的強制力はないが、坂志郎委員長は「裏金問題の解明には３人から話を聞く必要がある。出席して真相を話してほしい」としている。
裏金問題を巡っては、県が第三者機関として設置した弁護士による検討委員会の報告書の中で、「裏金の存在を知らなかった」とする梶原前知事と、「報告した」とする森元・元副知事の証言が食い違っていることが判明。
坂上元委員長は、裏金が組合に集約された１９９８年度当時の委員長で、議会側は３人からの聴取が不可避と判断した。
県議会の検討委は、裏金問題の真相究明や再発防止策などを検討する議長の諮問機関として設立された。２６日に中間答申を提出、１０月１１日に最終答申をまとめる。
一方、古田肇知事は２０日の定例記者会見で裏金問題に触れ、弁護士による検討委員会が、現職やＯＢ幹部職員に返還するよう求めた裏金約１４億４５００万円のうち、現職分の約５億７８００万円について、職員互助会などが金融機関から借り入れ、全額を一括返済する考えを示した。
一括返済後、給料から天引きで返還するもので、過去に北海道などで同様の方法で返済した例がある。
裏金３億円プールの岐阜県職組、４役全員再任の見通し 09/20/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、約３億円の裏金をプールしていた県職員組合の現執行部の４役全員が、１０月の役員選挙に立候補し、再任される見通しであることが１９日、分かった。
三浦孝雄委員長は「（再任後）裏金問題が決着すれば退任する」と説明しているが、組合員からは「任期途中で辞めることを前提とした出馬はおかしい」といった批判も出ている。
組合によると、組合の役員は計２５人。立候補届け出はすでに締め切られている。立候補している４役が、それぞれ組合員（約５８００人）の過半数の信任を得れば再任される。任期は１年間。
三浦委員長は立候補した理由について「任期が迫る中で裏金問題の決着をつけるのは難しい」と述べ、あくまでも現幹部で裏金問題に対処する考えを強調した。ただ、現執行部も昨年１０月以降、約５２７万円の裏金をゴルフや二次会の費用など「交流費」として使ったことを認めている。
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県警が１５日、県の調査チームや県が第三者機関として設置した検討委員会、職員組合から、裏金問題に関する全資料の提出を受けていたことが分かった。検討委の報告書では明らかにされなかった、裏金の個人保管や私的流用に関与した職員の実名や時期などのメモも含まれている。
岐阜県裏金：「５００万円は選挙資金」…組合元幹部が証言 09/19/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、裏金の集約先として開設された県職員組合口座から約１０００万円を引き出したとして県に業務上横領容疑で告発された組合元幹部（４９）が県やプール資金問題検討委員会の調査に対し、一つ目の口座を解約して裏金を移し替えた二つ目の口座を「選挙資金用に作った」と証言していたことが分かった。県は「別の関係者の話と食い違っており、真偽は不明」としているが、移し替えの目的や金の使途を示唆する証言は他にない。今後、県警の捜査でこの真偽を含めた金の使途の解明が焦点となりそうだ。
元幹部（現総務部課長補佐）が証言したのは、０１年４月に開設された「岐阜県職雅（みやび）会」名義の口座。県などの調査では、元幹部は０１年４月、９９年１月に開設した「岐阜県職員組合中央執行委員長」名義の口座を解約して約１０００万円を現金化し、うち５００万円をそのまま所持、残る約５００万円を「雅会」口座に移し替えた。その後、０１年７月と１０月にそれぞれ２００万円と３００万円余を引き出した。
関係者によると、元幹部は調査に対して、当初は口座開設や金の引き出しを否定していたが、その後「『雅会』は選挙資金用の口座だった」「当時の委員長の指示で２００万円と３００万円余を引き出した。用途は聞かなかったが、選挙資金に使ったのだと思う」と話した。しかし、「選挙」が何を指すかは言わなかったという。当時の委員長は毎日新聞の取材に「元幹部は（裏金の）金庫番だった。自分は口座の存在も知らず、引き出しの指示も現金の受け取りもしていない」と全面否定している。
元幹部の証言は調査の途中で変わるなどあいまいで、県は元幹部が金を私的に流用したとみているが、調査で使途は明確にならないまま。県は「捜査の推移を見守りたい」としている。【中村かさね、秋山信一】
岐阜裏金、梶原前知事が退職職員の返還とりまとめ 09/17/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した弁護士による検討委員会が退職職員に約８億６７００万円の返還を求めていることについて、梶原拓前知事が退職者のまとめ役となって返還に取り組むことを古田肇知事に文書で伝えたことが１７日、わかった。
裏金の返還総額は利子を含めて約１９億２０００万円。このうち職員組合や個人で保管していた分を除く約１４億４５２０万円について、検討委は、幹部退職者が６割、現役幹部が４割の割合で返還するよう求めている。
梶原氏は、検討委の指摘通りに、裏金が職員組合に移された１９９８年当時の県幹部８人で責任を分担し、返還に向けた態勢づくりをしていくことを伝えた。梶原氏がまとめ役となり、補佐役を副知事だった森元恒雄参院議員が、県との連絡窓口役は、元出納長の藤田幸也氏が務めるという。
梶原氏は８日の記者会見で、返済にあたる幹部退職者約１４００人の受け皿として、県職員退職者協議会をあてる考えを示していたが、同協議会は６割程度の退職者しか所属しておらず、梶原氏らが新たな受け皿づくりを模索することになりそうだ。
岐阜裏金 県が元組合役員を横領容疑で告発 刑事事件に 09/14/06（朝日新聞）
岐阜県の裏金問題で、同県の古田肇知事は１４日、県職員組合に集約された裏金の一部を横領したとして、組合の元役員で、現在は総務部に所属する木下三千男課長補佐（４９）を業務上横領の疑いで県警に刑事告発した。一連の裏金問題で県が職員を刑事告発するのは初めて。
県などによると、課長補佐は９７年から００年にかけ、組合の書記次長を務め、裏金が移された口座を管理していた。しかし、書記次長を交代した後もこの口座を後任者に引き継がず、０１年１０月にかけて、裏金が保管されていた東海労働金庫の口座から３回にわたって計１千万円余りを引き出したという。
県などの調査に対し、「水谷雅孝前委員長から『組合活動費に使う』として引き出すように指示された」と説明しているというが、水谷前委員長は受け取っていないと証言している。裏金問題を調査していた弁護士による検討委員会は県に対し、課長補佐を告発の優先度が最も高いとしていた。
課長補佐は、９７年１０月〜００年１０月に組合書記次長、００年１０月〜０３年１０月に同副委員長。現在は、地方職員共済組合岐阜宿泊所「長良川会館」（岐阜市）の支配人。
古田知事は「残念の極みで、無念の思い。重大さと深刻さを改めて痛感している」と述べた。ほかの職員についても悪質なケースは同様に告発する考えだ。
職員組合の三浦孝雄委員長は「告発を重く受け止め、問題の解決に努力する」とコメントした。
岐阜裏金：元組合役員の職員を１０００万円横領で告発 09/14/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、同県は１４日、県職員組合口座に集約された裏金のうち約１０００万円を横領したとして、元組合役員の男性職員（４９）を業務上横領容疑で県警に告発した。古田肇知事が会見で明らかにした。一連の裏金問題で県による告発は初めて。
この職員は現在総務部に所属する課長補佐で、９７年１０月〜００年１０月に組合書記次長、００年１０月〜０３年１０月に副委員長を務めた。職員は会計責任者である書記次長当時の９９年１月、裏金の集約先として「岐阜県職員組合中央執行委員長」名義の口座を開設。裏金を管理する役割を務めていた。しかし、副委員長就任後も後任の書記次長に役割を引き継がず、口座の解約日（０１年４月１０日）当日に「岐阜県職雅会（みやびかい）」名義の口座を新たに開設し、裏金を移した。この間、両口座から計１０００万円余を引き出した疑いが持たれている。
この職員は組合の内部調査に対し、３回にわたって１０００万円を引き出したことを認めたが、「使途は覚えていない。私的流用はない」と話しているという。
裏金問題では、第三者機関のプール資金問題検討委員会（幅隆彦委員長）が今月１日、私的流用が強く疑われる数人を刑事告発すべきだと古田知事に提言していた。【秋山信一、中村かさね】
岐阜裏金：旧幹部に返還方法決めるよう要請書 09/13/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県は１２日、梶原拓前知事ら９８年度当時の幹部８人に対し、プール資金問題検討委員会が提言で求めた県職員ＯＢからの返還金について、リーダーシップをとって返還方法などを決めるよう要請書を送付した。
８人については検討委が「最も責任が重い」と認定。返還金約１９億２０００万円（利息含む）から組合への集約分などを除いた約１４億５０００万円のうち、県職員ＯＢに割り当てた約８億７０００万円について、８人の旧幹部が中心なって返還方法や分担を決めるよう求めた。
また古田肇知事は、この日の記者会見で、今月末を予定に策定を進めている岐阜県政再生プログラム（仮称）について説明。（１）徹底した情報公開と県民監視体制の構築（２）職員が県民の目線を自らのものにするための意識改革（３）県庁の内なる総点検の実施−−を再発防止策の３本柱とし、抜き打ち検査や不正行為情報の審査を行う第三者委員会を設けることなどを明らかにした。【宮田正和】
岐阜裏金「県幹部から支出要請」 調査に組合元委員長 09/12/06（朝日新聞）
岐阜県の裏金問題で、県職員組合に隠蔽（いんぺい）された約２億８０００万円の裏金のうち約６７００万円は、前元２代の委員長が「委員長裁量」として使っていたことが、組合の内部調査で明らかになった。前元委員長はこのうち、県主催のイベントのチケット購入などに使った約３０８０万円について「県側からの要請に応えて使った」などと話しているという。
組合の内部調査によると、組合への裏金隠しが始まった９９年当時の坂上一秀委員長（現・県企業誘致課長）は、裏金の一部を正規の組合の会計に繰り入れていた。「組合基金特別会計」に約１４８０万円、「訴訟等特別会計」に約６８０万円を入れたが、いずれも「委員長裁量」と称し、正規の機関決定を経ないで決めていたという。
劇団公演のチケット購入などにも裏金から３００万円以上を使ったが、こうした総額約２５００万円の支出について坂上元委員長は「いずれも当時の藤田幸也出納長の要請に従った」と組合の事情聴取に話した。
００年に開かれた県主催のイベントのチケット購入などにも５００万円以上の裏金があてられていた。これも坂上元委員長は「県幹部から要請があった」と話しているという。
坂上元委員長の後任の水谷雅孝前委員長（現・県林政課課長補佐）は、０５年に岐阜県可児市で開かれたイベント「花フェスタ２００５」に７０万円を協賛金として払っていた。「和牛共進会」にも５０万円の協賛金を寄せたが、いずれも県などがつくるそれぞれの実行委員会から依頼があり、これを受けて支出したという。
水谷前委員長は、県の裏金づくりに協力したことがきっかけで倒産に追い込まれた印刷会社へ、補償費として裏金から２千数百万円を出していた。裏金づくりが発覚して処分を受けた中山間農業技術研究所の職員ら８人にも、「カンパ」として総額約８００万円を渡した。いずれも委員長裁量だったという。
弁護士による検討委員会の調査では、県の各職場でつくっていた裏金は、県幹部が隠蔽を決めたため、９９年以降、多くが職員組合に集められ、計約１億４０００万円が組合によって使われた。
裏金の集約を坂上元委員長に要請したのが、藤田元出納長。組合委員長の経験者で、９９年当時は組合役員ＯＢ会の会長もしていた。
坂上元委員長は組合の事情聴取に「ＯＢ会長は組合を指導・監督する立場でもあり、要請を断るのは困難だった」と証言しているという。
こうした経緯について、検討委員会の調査に藤田元出納長は、組合への集約に関与したことは認めているが、「裏金を組合で使っていいとは言っていない」と主張している。
前岐阜県知事のホテル代に裏金 「認識改めて」と検討委 09/12/06（産経新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、弁護士による検討委員会は１１日、梶原拓前知事の東京出張の際、ホテル代の一部に裏金が充てられていたとする複数の県関係者の証言を明らかにした。
梶原氏はこれまで、「自分のクレジットカードで支払った」などと否定しているが、検討委の幅隆彦委員長は「梶原氏が報告書に不満があるような発言をされたので、認識を改めてもらおうと詳しい情報を開示した」と話した。
検討委などによると、平成８年度の途中まで、梶原氏と同じホテルに泊まった秘書が宿泊費の請求書にサインし、県の東京事務所が支払っていた。同事務所は、梶原氏と秘書の２人分の宿泊費と日当の合計をホテル代として支払っていたが、規定の額で不足があった場合、事務所でつくった裏金を充てていたという。
同年度の途中からは、梶原氏と秘書は別々のホテルに宿泊。梶原氏は自分のホテル代をクレジットカードや現金で支払うようになったという。
東京事務所は６年度の１年間で、少なくとも２００―３００万円の裏金をつくっていた。７年４月の情報公開条例施行などをきっかけに、同年５月からは捻出（ねんしゆつ）がなくなり、その後は残った裏金を梶原氏のホテル代の差額や官官接待などに使っていたという。
梶原氏は９月８日の記者会見でホテル代の差額について「自分のクレジットカードで支払った。予算外の支出は後援会が支払っており、迷惑は掛けていない」としていた。
検討委は１日の報告書で、８年ごろ、当時の森元恒雄副知事（現参院議員）が梶原氏のホテル代に裏金が使われていると同氏に伝え、裏金の総点検をしないで事態を見守るよう進言。検討委は同氏が反論せず、９年８月に知事の都内での宿泊料金を増額調整したと指摘した。
岐阜県職組、裏金で初の支部説明会…委員長が辞意 09/12/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合は１１日、岐阜市の岐阜総合庁舎で、岐阜支部の組合員らへの説明会を開き、＜１＞有識者による検証委員会を設置し、裏金がプールされた１９９８年度以降で不適正と検証委が判断した支出は、流用した本人や現職を含む同年度以降の組合４役ら（約２０人）で返還する＜２＞組合の口座から約１０００万円の使途不明金が引き出されていた問題では、引き出した元幹部の刑事告発を検討している――との考えを示した。
組合が裏金問題で支部説明会を開いたのは初めて。三浦孝雄委員長は「（２８日にかけて、残りの計１０の）支部説明会を終えた後、現執行部も責任をとる」と辞任する意向を示した。
県が第三者機関として設置した検討委員会は、９２年度から２００３年度までに捻出（ねんしゅつ）された裏金約１７億円のうち、約２億７１００万円を組合が返還するよう求めている。組合は、このうち約１億４６００万円が預金などで残っているとして、返還金に充てる。
梶原・前岐阜県知事のホテル代、やはり一部は裏金 09/12/06（読売新聞）
岐阜県が第三者機関として設置した検討委員会の幅隆彦委員長は１１日、梶原拓前知事が東京に出張した際のホテル代の一部は県東京事務所で捻出（ねんしゅつ）した裏金が充てられていたことを明らかにした。
梶原前知事は８日の記者会見で「ホテル代は自分のカードで支払っていたから、裏金は使われてない」と主張していた。
幅委員長は複数の職員の証言として、１９９６年度途中まで、梶原前知事の出張宿泊費は、秘書が請求書にサインして東京事務所が支払い、不足分は東京事務所が捻出した裏金で補てんしていたと指摘した。東京事務所の裏金は９４年度には少なくとも２００万〜３００万円あった。
９５年５月から、同事務所で裏金は作られなくなったが、９６年度途中までは事務所内に残っていた裏金で賄ってきた。その後は、梶原前知事は宿泊費を自分のカードで支払った。
梶原前知事の宿泊費については、当時の森元恒雄副知事（現参院議員）が、不足分を裏金から支払っていることを梶原前知事に伝え、梶原前知事はその後、旅費規定を変更したと、検討委に説明している。
当時の経緯について、複数の県関係者は「９７年８月に知事の東京都区内での宿泊料金だけ上限を２万６２００円（従来は１万４８００円）に引き上げるよう申請され、同年９月から適用された」と証言した。
岐阜裏金：県職組が組合員に説明会 独自の検証委提案 09/11/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金の集約先となった県職員組合（三浦孝雄委員長）は１１日夜、岐阜支部の組合員を対象に説明会を開いた。三浦委員長は第三者機関の検証委員会を組合独自に設立することを提案し、約１２０人の出席者も同意した。県職組は２８日までに県内計１４支部で同様の説明会を開く予定。
説明会は非公開で行われた。出席者によると、役員の責任追及や事実解明を求める意見が出て紛糾。裏金の返還方法については「適正な組合活動に使われた資金以外は役員が返還すべきだ」との声も上がったという。三浦委員長は説明後、報道陣に「検証委で責任の所在を明らかにしたい」と語った。
検討委の報告によると、組合には９８〜０５年度、約３億１５６０万円の裏金が集約され、組合活動費のほか懲戒処分を受けた職員への助成、梶原拓前知事の訴訟費用などに使われた。残高は約１億４６０１万円。また組合元幹部が００〜０１年に計約１０００万円を無断で引き出したことも判明し、三浦委員長が刑事告発の方針を示していた。【中村かさね、宮田正和】
岐阜裏金：梶原・前知事の出張費の一部裏金で 検討委調査 09/11/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、第三者機関のプール資金問題検討委員会（幅隆彦委員長）は１１日、梶原拓・前知事が出張で東京のホテルに宿泊する際、条例で定められた宿泊費の上限額と実費との差額の一部が９６年度途中まで県東京事務所の裏金で支払われていたとする調査結果を発表した。梶原氏は「（ホテル代は）自分のカードで払っていた」として裏金からの支出を否定したが、９６年度途中まではカード払いの事実がなかったことが明らかとなった。
検討委によると、梶原氏の宿泊費は従来、同宿していた秘書が請求書を同事務所に送らせ、同事務所が支払う仕組み。秘書分を含め規定旅費と実費の差額を同事務所が裏金で補っていた。梶原氏の不足分は最高で１泊７０００〜８０００円だった。
しかし９６年度途中から、秘書が別のホテルに宿泊するようになったため、梶原氏本人がクレジットカードなどで支払うようになったという。
同事務所では９４年度に少なくとも２００万〜３００万円の裏金が作られていた。９５年５月以降はねん出をやめたが、梶原氏の出張時にはプールされた裏金を充てていたとみられる。
検討委によると、森元恒雄元副知事（現参院議員＝比例代表）は９６〜９７年に、宿泊費が裏金から出ていることを梶原氏に指摘し、「県庁内が混乱する」として裏金の実態調査を見送るよう進言したと証言。その後、梶原氏は調査を行わず、９７年９月に条例を改正させ、知事の東京での宿泊費の上限を１万４８００円から２万６２００円に引き上げた。
梶原氏は８日の会見で森元氏の証言を「誹謗（ひぼう）、中傷の話」と全面否定していた。【秋山信一】
裁判費用にも裏金？ 岐阜県、交通違反の元職員に渡す 09/10/06（朝日新聞）
岐阜県の裏金問題に絡み、約２億８０００万円の裏金が隠された県職員組合の元役員が、悪質な速度違反を繰り返して有罪判決を受けた職員に対し、集約された裏金の中から２０万〜３０万円の現金を渡していたことが、弁護士による検討委員会の調査などでわかった。この職員は刑が確定する前の０１年１１月に依願退職した。
関係者によると、裏金を受け取ったのは、健康福祉環境部にいた３０代の男性職員。００年に長野県内の国道で最高速度を７０キロ上回る１２０キロで走行したとして、道路交通法違反（速度超過）の罪で在宅起訴され、岐阜地裁で０１年に懲役５カ月（執行猶予２年）の有罪判決を受けた。それまでに２回にわたって速度違反で検挙された前歴もあったという。
職員は判決を不服として名古屋高裁に控訴したが、刑が確定。裏金はこれらの裁判費用に充てられたといい、職員組合は当時の役員から裏金を渡した経緯や時期について詳しく事情を聴く方針だ。また、退職した職員にも返還を求めることを検討する。
地方公務員法では、禁固刑以上の刑を受けた職員は失職すると定めている。県は、職員が起訴された際に休職処分とし、刑が確定する前に退職の申し出があったために依願退職を認めた。県職員の退職手当条例では、判決確定前の退職者には退職金を支給しないと定めており、この職員には退職金を支給しなかったという。
検査院調査に「裏金」隠ぺい、９６―９８年に岐阜県 09/09/06（読売新聞）
長年にわたる組織的な裏金作りが発覚した岐阜県が、１９９６〜９８年に会計検査院が全都道府県を対象に行った旅費の支出に関する調査に対し、毎年、不適正な経理処理を隠蔽（いんぺい）する報告をしていたことが８日、わかった。
裏金問題については、当時の副知事ら県幹部も把握していたことがすでに判明している。検査院は同県に改めて事実関係の説明を要求、国庫補助金からの流用があれば、国への返還を求める方針だ。
調査は、各地の官庁で食糧費やカラ出張による裏金作りなどが相次ぎ発覚したことを踏まえ、９６年から３年続けて実施された。各都道府県に、旅費の執行状況などに問題がないか文書で報告を求め、問題がある場合は、出向いて検査する方法だった。
検査報告によると、不適正な旅費などは、９６年１０月末時点で北海道、宮城県など６道県で計約５６億円だったが、調査最終年の９８年１０月末では大阪府、神奈川県など２３道府県で総額約４３１億円に上った。
検査院などによると、調査では、旅費の執行に問題がない場合は「不適正な経理処理はない」と記入するよう指導していたという。しかし、岐阜県の回答は毎年、「内部調査は行っていない」などと書かれていた。
検査院は「岐阜県の回答は、不誠実な対応というほかなく、非常に遺憾だ」としている。
岐阜裏金焼却の職員が証言「検査厳格化で保管無理に」 09/08/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、現金４００万円を焼却処分したと証言した県教委学校人事課（当時）の職員が８日、読売新聞の取材に応じ、現金の焼却処分を改めて認めた。
職員は、「当時、裏金は後任に引き継ぐのが原則だった。私も前任者から引き継いだ。私的な流用はしていない」とし、「全額返済したい」と話した。
関係者によると、現金が焼却処分されたのは昨年４月。職員は、人事異動で県教委に配属された際、前任者から「（裏金が）４００万円ぐらいある」と言われ、引き継いだ。裏金は、ロッカーの中で１万円札など現金の束と、小銭だけの２種類の茶封筒に入れて保管されていた。
当時、県の会計検査が厳しくなった時期で、ロッカーまで調べることもあったため、職員は「裏金を持ち続けることはできない」と判断。各部署の裏金を職員組合に集約していたことは知っていたが、すでに時期を逃したと断念し、１０日間ほど悩んだ末に、だれにも相談せず、処分することを決めた。
人事関係書類の焼却処分に合わせて、ロッカーから茶封筒を取り出して中の現金を確認、書類に混ぜて段ボール箱に入れ、「焼却」と赤字で書き、粘着テープで封をして焼却ごみとして出したという。
岐阜裏金：梶原前知事、県職組から借りた裁判費用返さず 09/08/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事が県職員組合の貸付制度を利用して借りた裁判費用のうち、敗訴・和解が確定して梶原氏個人の負担となった約５５８万円について組合から「無期限の猶予」を取り付け、全く返還していないことが分かった。未返済期間は最長で４年に達するとみられる。同制度の原資には組合に集約された裏金の一部が混入していたことが既に判明している。
梶原氏はこれまで記者会見の要請への対応を二転三転させていたが、８日午後、岐阜市内で会見する。
プール資金問題検討委員会の報告や組合によると、同制度は９７年度に始まり、組合員と寄付者が利用できる。当時毎月給与の１．１％を組合に寄付していた梶原氏も利用できた。
梶原氏は９８〜０４年、組合の「職務関連訴訟等費用貸付規程」に基づき、２４回にわたって約１０５３万円の貸し付けを受けた。裁判で勝訴が確定した場合は、議会の議決を経て裁判費用が県費から出るため、勝訴分約３２５万円は県費で返還した。だが和解・敗訴が確定した訴訟の費用約５５８万円は全く返還していないことが検討委の調査で判明、検討委は１日の提言で早急に返還するよう求めたが、７日現在で返還されていない。残る１７０万円分は係争中。
同規程によると、敗訴・和解が確定した場合は判決確定の翌日に一括返済しなければならない。だが、組合中央執行委員会の決定があれば返済が延期される特例もあり、梶原氏も当時の執行委の決定で無期限に返済を猶予されていた。また組合に申請すれば返済の免除が認められる場合もあるが、梶原氏は申請していなかった。
県によると、０２年９月の地方自治法改正以前は、職員個人が住民訴訟で訴えられ、敗訴・和解した場合は訴訟費用は個人負担だった。同制度はこうした負担を軽減するため出来たが、原資の一部に裏金を使っていた。
梶原氏は先月８日の会見で「貸し付けに裏金は入っていない」と強調したが、検討委は貸付金には裏金も含まれていたと認定した。【秋山信一】
「電話を受けた男性職員は『申し訳ありませんでした』と相手に謝り、
『県は許されないことをしたが、税金を納めなくていいという理由にはなりません』
と納税への理解を求めたという。」09/06/06（朝日新聞）
岐阜県民ではないが、もし、岐阜県民であれば、まず、裏金作りに関与した職員及び裏金を
管理した職員は、懲戒免職。これにより、退職金を件は払う必要は無い。これにより
損害を最低限に出来る。
「昭和３０年代半ばに入庁したＯＢの元幹部は『裏金は悪い慣習だが、当時はそれが
当たり前だった』と話した。」09/06/06（読売新聞）
つまり、多くの職員は裏金作りを見て見ぬふりをしてきた。実際に、管理に関与しなかった
職員は大目に見るとしても、関与した職員は職員として残るのは問題。今後のため、そして、
損害を最小限にするためにも、懲戒免職の処分が良いだろう。団塊世代の大量退職により
多くの自治体が問題を抱えている。ならば、裏金を作って税金を浪費してきた職員に
責任を取らせても問題はない。
「県民税は払いたくない」と抗議続々 岐阜県裏金 09/06/06（朝日新聞）
裏金問題で岐阜県への批判が強まる中、同県内の市町村に抗議が飛び火している。県を代行する形で市町村が課税、徴収している県民税について「払いたくない」との電話が殺到しているのだ。担当する職員からは「割り切れない」と困惑の声が上がっている。
「燃やすようなことだったら、もう県民税は納めない」
岐阜市納税室には、県民税の納付を拒む抗議電話が相次いでいる。「裏金を焼いて処分した」とする県職員の証言が公表された８月上旬は連日、平均２０本かかってきた。
電話を受けた男性職員は「申し訳ありませんでした」と相手に謝り、「県は許されないことをしたが、税金を納めなくていいという理由にはなりません」と納税への理解を求めたという。
この職員は「同じ地方公務員として、税金をあのような形で処理されてしまった責任はある」と話す一方、「割り切れない部分はある」ともこぼす。
地方税法で、個人の市町村民税と県民税は、市町村が併せて課税、徴収することになっている。分けて納税することはできず、県民税の納付を拒まれれば、市町村民税の徴収も滞ることになる。
裏金問題が発覚した７月５日以降、同様の抗議電話は岐阜市のほか、大垣市、高山市、可児市、土岐市など県内各市町村に相次いで寄せられている。
「思わぬところから災難が降ってきた」「滞納者の言い訳にも利用されてしまっている」などと税務担当者らの困惑は深い。県の税務課には県民などからの抗議のほか、対応に困った市町村からの電話もあるという。
同課の高橋一吉課長は「県の起こした問題で迷惑をかけ、市町村の担当者には申し訳ないとしか言えない」と話している。
岐阜県の裏金問題、県警が捜査方針示す 09/06/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県警は６日、悪質性が強いとして捜査を進める方針を示した。
江間庄一刑事部長が定例記者懇談会で明らかにした。
約３億円の裏金が集められた県職員組合の口座の金の流れや、県職員らが個別に保管していた裏金の私的流用などに絞って捜査を進め、違法性の強い現職や職員ＯＢ数人について立件を目指すとみられる。
裏金問題では、県が第三者機関として設置した弁護士による検討委員会が、私的流用など違法性の強い数人について、刑事告発するよう県に求めている。江間刑事部長は「法や証拠に基づいて独自に捜査していく」と述べた。
◆梶原前知事が県顧問などの辞任届◆
梶原拓前知事は６日、県顧問と県イベント・スポーツ振興事業団会長の辞任届をそれぞれ提出し、受理された。
検討委員会は、裏金問題に対する責任を指摘し、県の公職から退くよう求めていた。
梶原氏は同日、岐阜市内で８日に記者会見を開く意向を明らかにした。
岐阜県裏金は４０年以上前から既に存在 09/06/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県が裏金づくりの温床をなくすため食糧費の請求の仕方を変更した平成８年度以降も裏金がつくられ続け、約９５００万円に上ることが、弁護士による検討委員会の調査で５日分かった。また、検討委はＯＢや現役職員を対象に実施した聞き取り調査などで、４０年以上前から不正経理による資金づくりが行われていたと指摘した。
検討委によると、「官官接待」が全国的に問題になった７年、県は「県対外交流予算管理委員会」を設置。８年に食糧費を「会議費」などに細分化し、使用目的を限定した。
情報公開制度では、使用した店名や相手の個人名が公開されなかったため形骸（けいがい）化。庶務担当者は飲食店からもらった白紙の請求書で食糧費を架空請求していたとみられる。
梶原拓前知事は８月８日の記者会見で「（食糧費などの請求で）改革を進め、裏金問題は解消したと認識していた」としていた。
聞き取りとアンケートの結果から、昭和４０年代の初めごろには裏金が既に存在。それ以前は、はっきり分からないが、相当以前から行われていたと考えられるとした。検討委は平成４年度以前は資料がなく、始まった時期や総額の正確な調査は困難とした。
昭和３０年代半ばに入庁したＯＢの元幹部は「裏金は悪い慣習だが、当時はそれが当たり前だった」と話した。
裏金補てん避け？梶原前知事、知事宿泊料だけ増額 09/06/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事が、出張時のホテル代について、裏金から補てんされていることを当時の森元恒雄副知事から指摘された後、県の旅費規定の変更を指示していた疑いが強いことが分かった。
その後、知事の宿泊料だけ２倍近くに増額。梶原前知事は、裏金の存在を知りながら改善策を講じなかったと指摘されているが、自らの関係する部分だけは規定を改定し、裏金とのかかわりを避けていたとみられる。
県が第三者機関として設置した検討委員会の報告書などによると、梶原前知事は１９９６年、出張した東京で宿泊した際、ホテル代について、森元・元副知事から、旅費規定に定められた金額では足りず、差額は裏金から捻出（ねんしゅつ）していると説明を受けたという。
これについて、森元・元副知事は検討委の調査に対し、「梶原前知事から、（裏金を使わなくても済むよう）旅費規定を改定するよう指示された」と証言。検討委は、前後関係から、森元・元副知事の証言は具体的で信ぴょう性は高いとしている。
県人事課によると、宿泊料の旅費規定は、知事と人事委員会の了承を得れば、議会の承認がなくても額を変更できる。知事の出張時の宿泊料は当時、副知事、出納長と同じ１泊１万４８００円だったが、翌年の９７年９月から、知事のみ１泊２万６２００円に増額された。改定の申請書類は、当時の梶原知事名で人事委員会あてに提出された。最近では、７９年と９０年、国家公務員の旅費を定める旅費法の改正に合わせ改定されたが、９７年の増額改定に限って旅費法とは無関係に行われた。
岐阜裏金：梶原前知事、県顧問など公職を辞任 09/06/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事は６日、県顧問の退任願を古田肇知事に提出した。また財団法人岐阜県イベント・スポーツ振興事業団の会長職についても同日、同事業団の田代一弘理事長に辞任届を提出した。
梶原氏の県関連の公職はこの２ポストのみ。古田肇知事は５日の記者会見で、梶原氏について「辞職をするという方向で、自主的な対応を期待する」と促したが、梶原氏は辞任届提出に合わせ「（古田知事の発言により）その意向を受け、辞任届を提出した」とのコメントを発表した。
第三者機関の「プール資金問題検討委員会」は１日の古田知事への提言で、梶原氏が県庁内に裏金が存在する可能性を認識しながら問題の調査を避けたことについて「責任は極めて重大」と指摘。裏金の県職員組合口座への集約にかかわった９８年度当時の幹部４人とともに公職を辞任するよう求めた。梶原氏を除く４人からは既に５日までに辞任の意向が県に伝えられており、これで５人全員の辞任が決まった。【宮田正和】
岐阜県庁裏金問題：組織ぐるみの隠ぺい工作浮き彫りに 09/05/06（毎日新聞）
岐阜県庁での約１７億円にのぼる巨額の裏金問題は、弁護士で作る第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査報告で、処分に困って焼却した職員の苦悩や組織ぐるみの隠ぺい工作の実態が浮かび上がった。調査を見送っていた梶原拓・前知事らの責任も明確に指摘されたが、退職者の処分はできないうえ、刑事告発の対象者も時効の壁で限られており、県民の信頼を取り戻す道のりは遠い。【秋山信一、桜井平、浜名晋一】
「あるはずのない金を持たされ、苦しい気持ちから燃やした」。現金約１５万円と残高約７０万円の預金通帳を官舎のコンロで焼いた県可茂用水道事務所の元幹部は毎日新聞の取材にこう明かした。００年春に前任者から「触ってはいけない金」として引き継いだ直後だった。
組織ぐるみで作られた裏金は、官官接待や国への陳情の際の土産代などに使われてきた。職場の金庫に現金で保管されたほか、課や庶務担当者らの名義で口座に預けられた。さらに、飲食店や事務用品店などから白紙の請求書をもらって架空の支出をし、「預かり金」としてその業者に保管させることもあった。
９５年度の県情報公開条例施行以降、この金は行き場をなくす。９９年からは県職員組合の口座に集約されるが、指示があいまいだったため、一部では担当者が保管・処理を任された。検討委の調査では▽個人保管が１億４８２５万円▽ユニセフなど団体への寄付が２１８１万円▽焼却・廃棄が５８１万円。上司の交際費や飲食など職場で使った金もあった。金の処理に困ってノイローゼになったり、自殺しかねない職員もいたとされる。
組合に集約された金の使い道もずさんだった。組合活動費や県主催事業のチケット購入、車の速度違反者の裁判費用にも充てられた。
◇副知事が「封印」を進言
「１億円に上る裏金が各課に残っている」。９８年末ごろ、当時の森元恒雄副知事（現参院議員＝比例代表）は県幹部から裏金の存在を知らされた。９９年４月の組織再編を控え発覚を恐れた森元氏は、知事公室長に裏金をどこかに一本化するよう指示。県職員組合委員長経験者の出納長の提案で、外部監査が及ばない組合の口座に集約することが決まった。
検討委によると、同県では情報公開条例が施行される直前の９４年度、知事部局の７割余、県立学校を除く県教委の８割余の部署で裏金作りが行われていた。官官接待費などのねん出や予算の使い切り主義が背景にあり、手口は大半が旅費の不正請求だった。
９０年代半ばに全国各地で裏金問題が発覚し、多くの自治体は改善策を取った。しかし岐阜県は梶原前知事らが隠ぺいを図った。９６〜９７年度、梶原氏に対し、森元氏が裏金を調査せず事態の推移を見守るよう進言した。その際、知事が東京に出張した時の宿泊費の一部が裏金から出ていることを伝えたうえ「（調査すれば）県庁全体が混乱する」と説明し、梶原氏も了承したという。梶原氏はこのやり取りを否定するが、検討委は梶原氏が裏金の存在を知っていたと結論付け、「梶原氏の姿勢が裏金の組合への集約や焼却などの行為を招いた」と厳しく批判している。
◇梶原前知事は説明を回避
古田肇知事は５日、会見で「検討委の考えに沿って対応していきたい」と述べ、裏金の返還や関係者の処分、再発防止策などを今月中にまとめ、刑事告発も検討することを明らかにした。
検討委は、ＯＢと現職が６対４の割合で裏金を返還するよう提言。ＯＢ分に関しては梶原氏を含む８人の元幹部を特に名指しし、１割（約８６７１万円）以上の負担を求めた。また梶原氏ら５人に県関連の公職から退任するよう促している。
だがＯＢは地方公務員法に基づく処分ができない。責任者を刑事告発しようにも、既に大半のケースは公訴時効が成立している。結局、検討委が告発の対象としたのは、私的流用が強く疑われる職員数人にとどまった。県民の間には「県当局は信用できない」との声が渦巻いており、県がまとめる対応策の内容によってはさらに批判が強まりかねない。
梶原氏は８月８日の会見で「全責任を負うべきものと考えている」と語った。しかし、今月２日に予定していた会見を一方的に延期。公職辞任を求められた５人のうち梶原氏だけが今のところ辞意を表明していない。
◆検討委報告の骨子◆
▽９２年度から０３年度までにねん出された不正資金は約１７億円。そのうち組合にプールされたのは約２億７０００万円。
▽返還総額は利息を含め約１９億２０００万円。そのうち約１４億４５００万円を退職管理職（約１４００人）が６割、現職管理職（約８００人）が４割を負担する。
▽前知事ら旧幹部の責任は重く、県関連の公職からの自主的な退任、資金返還での中心的な役割を期待する。
▽現職管理職については、個々の様態に応じた処分が相当。
▽刑事責任を問うことが必要な者数人を刑事告発の対象とすべきだ。
▽岐阜県の裏金問題 架空の出張旅費を請求するなどの手口で、昭和４０年代から岐阜県庁全体で裏金作りが進められ、情報公開条例が施行される直前の９４年度には約４億６６００万円に上った。９９年１月、当時の森元恒雄副知事の指示で、県監査の対象とならない職員組合の口座への裏金の集約が始まり、ピークの０１年には３〜６月に１億４７８０万円がプールされた。組合に集約されなかった裏金は、職員の懇親会などに使われたほか焼却されたり廃棄されたとされる。今年７月に裏金の存在が発覚し、県は内部調査を開始。梶原拓前知事は会見で自身の関与を否定したが、第三者機関の検討委員会が１日発表した報告書は、前知事が不正経理資金の総点検を行わなかったとして「重大な責任がある」と強く批判した。
岐阜県庁裏金問題：古田知事が梶原前知事の対応批判 09/05/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、同県の古田肇知事は５日、９０年代に他の自治体で裏金問題が発覚した際、梶原拓前知事が裏金の実態調査をしなかったことについて「最初の第一歩のところの決断が、時間を経て、これだけの深刻な事態につながった。組織のリーダーの責任は重い」と批判した。さらに、プール資金問題検討委員会が県関連の公職からの辞任を求めた５人のうち梶原氏だけが辞任の意向を県に伝えていないことを明らかにし、「辞職をするという方向で自主的な対応を期待する」と促した。
また古田知事は、裏金の返還や関係者の処分について今月中に「岐阜県政再生プログラム」と題する対応策をまとめる方針を示した。返還の総額（組合集約分などを除く１４億４５２０万円）や、ＯＢと現役の幹部・管理職の負担割合（６対４）は検討委の提言通りにするとしたが、ＯＢについては「まずは自主的にどう対応するか考えてほしい。検討委が中心的役割を担うべきだとした（梶原氏ら）８人にはリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。
さらに古田知事自身も処分の対象に含めることを明らかにし「地方行政そのもののあり方への信頼も失った。県民だけでなく全国の国民におわびしたい」と謝罪した。
これまで公職辞任の意向を県に示した４人のうち、９８年度当時の高橋新蔵総務部長（県労働委員）と宮脇俊次総務部次長（県町村会事務局長）は５日までに、各事務局に辞表を出した。【秋山信一、桜井平】
岐阜県、裏金を飲食店など１３カ所に預ける 職員飲食も 09/05/06（朝日新聞）
岐阜県の裏金問題で、県庁の各職場でつくられた裏金の一部が、飲食店や事務用品店、タクシー会社など少なくとも１３カ所に預けられ、職員の飲み食いに使われたり現金で戻されたりしていたことが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。こうした「預かり金」は県の外郭団体と関連団体の計三つでもあり、余った予算を事実上翌年度に繰り越しするために利用されたという。
報告書によると、裏金をつくっていた各職場の庶務担当者は、飲食店の白紙の請求書を事前に入手。正規の予算が使える「会議」「来客用飲食」「情報交流会」といった名目を書き込んで架空の請求書をつくり、これをもとに県からそれぞれの店に支払わせていた。
この金は店側に預けた形となり、後になって、正規予算では支出できない官官接待や職員同士の飲食に使われたという。
事務用品店や印刷会社、タクシー会社にも白紙請求書を使う同様の手口で架空の代金を県に振り込ませていた。この金を業者から現金で戻させた事例もあったという。
検討委が「預かり金」があったと特定したのは１３カ所。「預かり金」は遅くとも００年ごろにはなくなったが、検討委は「かつては相当広い範囲で預かり金が存在した」とみている。
また、県がＯＢを役員に送り込んでいる外郭団体や関連団体にも、９７年度まで預かり金があったことがわかった。検討委が確認したのは、いずれも財団法人の「県市町村行政情報センター」「県建設研究センター」「県職員互助会」。設計委託料や消耗品代などの架空請求により、裏金を受け入れていた。
予算は年度内に使い切るのが原則で、当時は余った金を返還すると翌年度以降の予算が減らされる可能性が高いため、外郭団体への業務委託費を前倒しで支払った形にしていたという。検討委は「外郭団体については業務外や裏金隠しに使われた事実は認められず、不正というよりは不適切な経理処理だった」としている。
岐阜・御嵩町長、県の裏金問題で梶原前知事を批判 09/05/06（朝日新聞）
岐阜県の裏金問題をめぐり、同県御嵩町の柳川喜郎町長は、５日開会した定例町議会本会議の冒頭、梶原拓前知事を「やましいことがないなら、堂々と説明すべきだ」などと批判した。
柳川町長は提案案件の説明の前に、裏金問題について触れ、「検討委員会報告書に目を通し、その乱脈、癒着、腐敗のひどさにあきれている」「ここまで組織ぐるみで病は重篤だったのかと慄然（りつぜん）とする思い」「どこまでうそで塗り固められているのか、開いた口がふさがらない」などと批判。「梶原前知事と１０年間対峙（たいじ）してきた我が身が大変情けない」とも話した。
梶原前知事が、裏金隠しを了承したとされる９０年代半ば、同町は民間の産業廃棄物処分場計画をめぐり、「町民意思を受けて、計画受け入れの是非を決める」と主張、法的手続きに従って受け入れるべきだとする県と鋭く対立した。さらに、県が「自然公園内に産廃処分場を造ってはならない」とする旧環境庁通知を１年以上、隠していたことが判明。以後、柳川町長と梶原前知事は公的な話し合いを絶つなど、首長同士の関係に深刻な亀裂が入った。
元委員長の県幹部、組合に集約・隠蔽を提案 岐阜県裏金 09/04/06（朝日新聞）
岐阜県の裏金問題で、裏金を県職員組合に集める隠蔽（いんぺい）方法は、９９年１月ごろ、過去に組合委員長を経験した県幹部２人の相談を経て決まったことが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。当時の県幹部と組合委員長が岐阜市内の料亭に集まってこの方針を確認。以後、０５年度までに総額約２億８０００万円の裏金が組合に集められ、半分が使い込まれる結果となった。一連の経緯について検討委は「県と職員組合のなれ合い」と強く批判している。
隠蔽方法を相談していた委員長経験者の県幹部は、当時の藤田幸也出納長と川添正幸代表監査委員。県職員に同じ時期に採用され、藤田元出納長は７６〜７８年度、川添元監査委員は７１〜７４年度に、それぞれ職員組合委員長を務めた。
報告書によると、裏金の隠蔽は、９６年に着任した森元恒雄元副知事（現・自民党参院議員）の進言を梶原拓前知事が受け入れて決まった。
９９年度の県組織再編を前に森元元副知事は、当時の奥村和彦知事公室長に裏金を１カ所に集めるよう指示。奥村元知事公室長は妙案が浮かばなかったため、藤田元出納長に相談し、藤田元出納長はさらに川添元監査委員に相談した。
この結果、藤田元出納長は組合に集める方法を提案するとともに、職員組合の当時の書記次長に裏金用の銀行口座の開設を指示。約１週間後には当時の坂上一秀委員長を自室に呼んで、「裏金を後任に引き継ぐこともできず、ノイローゼになっている庶務担当者がいる。自殺者も出かねない」と迫り、裏金受け入れを承諾させたという。
９９年１月１９日夜、岐阜市内の料亭に、藤田元出納長、奥村元知事公室長と、当時の総務部長、総務部次長の県幹部と、坂上元委員長の計５人が集まり、裏金を組合に集めることを最終確認した。
その後、知事公室次長と総務部次長が手分けして、本庁にある６１課の総括課長補佐を呼び、裏金を組合へ集約する考えを口頭で示した。組織的な命令と受け取られないよう、「一つの方法として組合への寄付も考えられるが、あくまで各課の責任で処理する」との遠回しな言い方をしたという。
裏金を組合に集めたことについて、藤田元出納長は「当時はどの課にも裏金があった。とりあえずは、裏金づくりをやめさせることが大事だった。金は後で県に返すはずだった」と話している。
川添元監査委員は「会議で隣の席にいた藤田元出納長から組合に集約する話は聞いたが、『そんなことを組合は受けない』と答えた。相談という口ぶりではなく、友人同士の話として聞いた」と話している。
岐阜県裏金、組合流用は１億４千万円 「焼却はウソ」 09/04/06（朝日新聞）
岐阜県の裏金問題で、隠蔽（いんぺい）工作のため県職員組合に集められた裏金のうち、組合活動や梶原拓前知事の訴訟費用などに流用された額は約１億４０００万円にのぼることが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。記録が残らないよう、多くは現金で集めていた。県の内部調査に「裏金は焼いて処分した」とした職員の証言の一部はウソで、実は飲み食いに使っていたことも検討委員会の調査で明らかになった。
検討委員会の調査では９８〜０５年度に約２億８３００万円が組合に集められた。集約に関与した当時の県幹部らは「後で県に返すつもりだった」と釈明しているが、実際には半分が使われていた。
このうち約１億２０００万円は、組合の行事や他の労働組合との交流、不祥事で懲戒処分を受けた職員への支援などに使われた。約２０００万円は組合の正規会計へも繰り入れられていた。
検討委によると、裏金は当初、口座振り込みで集めていたが、９９年度以降の約２億円はすべて現金で集めた。当時の組合委員長は、口座振り込みだと振込人が判明してしまうので切り替えた、と説明しているという。検討委はこうした不透明な金の流れを精査した結果、県の内部調査より流用額が約３０００万円拡大した。
検討委は、県の内部調査で裏金を焼いたと主張した職員４人の再調査も進めた。この中で、「異動の際、裏金を後任に引き継いではいけないと考えて、１００万円を焼いた」と話していた統計調査課の職員は、焼却はウソだったことを認め、「在籍していた２年間で約３００万円の裏金を全額使い切った」と証言を変えた。
使い道は、課長の交際費に年３０万〜４０万円、管理監の交際費に年１０万〜１５万円。ほかに、職場懇親会の２次会や、東海４県の課長会議の懇親会、東海３県１市のソフトボール大会の費用、ビール券やタクシー券などに使っていたという。
職員５９人、個人保管 岐阜県裏金 09/03/06（朝日新聞）
岐阜県で総額約１７億円もの裏金が作られた問題をめぐり、弁護士でつくる検討委員会による調査で、職員５９人が裏金を個人的に保管していた実態が明らかになった。その総額は約１億４８００万円にのぼる。検討委員会は「保管に苦痛を抱く職員も多数いた」と分析したが、説明がちぐはぐなものもあり、「中には個人で使うつもりだった者もいると思われる」とも指摘。県は私的流用が判明した場合、悪質な事例は刑事告発することも検討している。
検討委員会が１日に発表した報告書などによると、最も多額だったのは県教育委員会の生涯学習課にいた職員が保管していた１１５４万円。調査に対し、当初は裏金の存在を否定したが、後になって認めた。最初にうそをついた理由を「上司に迷惑がかかるから」と説明。だが、上司に相談した形跡はなかった。
個人保管した理由については「上司の助言で裏金の預金を解約したが、バッグに入りきらなかった現金を自分の口座に保管した。私的流用は一切ない」などと話したが、つじつまの合わない点が多いという。
高齢福祉課の職員は当初、裏金５５０万円を職員組合に持ち込んだと説明したが、後になって現金を返しにきて、「倉庫を整理していたら、箱の中に現金入りの小包を見つけた」と説明した。だがそのお札は、旧札ではなく当時は流通していたはずのない新札だった。
東濃地域保健所にいた職員は、１５２万円を現金で保管していたというが、半分ほどが新札だった。「自宅で保管中に紛失した場合、旧札だと被害届を出したときに不審に思われるので新札にした」と釈明したという。
こうした、うそや矛盾のある回答など、問題があると検討委員会がみなした職員は７人いた。県は内部調査の際、職員らに「情報を明らかにしなかった場合には個人の責任も強く問われる」と明示しており、虚偽回答などをした職員は処分する方針だ。
別の元副知事も裏金認識、岐阜県幹部が口裏合わせ要請 09/04/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、他の幹部に比べ責任の度合いが軽いとされた桑田宜典（よしのり）・元副知事が、裏金が職員組合に集約された１９９８年度に裏金の存在を認識していたことが３日、明らかになった。
県が第三者機関として設置した検討委員会は、当時のもう１人の副知事の森元恒雄参院議員による実質的隠ぺい工作と、梶原拓前知事が不正経理の総点検を見送ったことに、問題拡大の重大な責任があると指摘したが、県のトップ３人が、裏金の存在を認識しながら何ら改善策を講じないまま放置したことになる。
桑田元副知事は読売新聞に対し、９８年度の時点で裏金の存在を知っていたことを認め、当時の知事公室長か総務部長のいずれかから、議会などで裏金問題に関する質問があった場合、「ないと答えて下さいと要請された」と明らかにした。その際、桑田元副知事は、実際に裏金があるのかなど具体的なことは尋ねなかったという。
裏金問題は９０年代半ば以降、全国で表面化し、岐阜県議会でも取り上げられたが、９５年１２月には当時の総務部長、９７年３月には梶原前知事が「裏金作りはない」と答弁していた。桑田元副知事への依頼は、岐阜県でも裏金問題が問題になる可能性を踏まえ、口裏を合わせるためだったとみられる。
検討委は、桑田元副知事について、監督責任を指摘したものの、裏金の隠ぺい工作には関与していなかったとの調査結果を公表していた。
岐阜県の副知事は、１人を県職員、もう１人を中央省庁から採用する２人制。桑田元副知事は県総務部長などを経て、９５年４月から２００１年３月まで務めた。
岐阜県裏金問題：元幹部４人、公職辞任へ 09/04/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、プール資金問題検討委員会から県関連の公職から退くよう提言された裏金集約当時の元県幹部５人のうち、梶原拓前知事（県顧問、県イベント・スポーツ振興事業団会長）を除く４人が毎日新聞の取材に対し、提言に応じる考えを明らかにした。一方、当時知事公室次長だった長屋栄岐阜振興局長は「現職の立場なので、今は判断を差し控えたい」と述べ、現時点で辞職の考えはないことを示した。検討委は長屋氏について地方公務員法に基づく「重い処分が相当」と提言している。
４人は当時の桑田宜典副知事（現・県顧問など）、奥村和彦知事公室長（同）、高橋新蔵総務部長（現・県労働委員）、宮脇俊次総務部次長（同県町村会事務局長）。
桑田氏は裏金集約について「知らなかった。当時、裏金があるという認識もなかった」と強調したが「提言を真摯（しんし）に受け止めたい。県の判断に従う」と話した。一方、長屋氏は「提言は真摯に受け止めている」と話した。【秋山信一、宮田正和、桜井平】
岐阜裏金問題：科技振興センター副所長が口止め料依頼 09/03/06（読売新聞）
岐阜県中山間農業技術研究所で０１年に発覚した裏金作りで、処分を受けた職員らに県職員組合から生活資金名目で拠出された助成金は、県科学技術振興センターの副所長が処分者への“口止め工作”として組合に拠出を依頼したものだったことが第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査で分かった。当時、同センターは同研究所など管轄する出先機関に対して、残った裏金を早く使うよう指示していたといい、副所長は調査に「同研究所だけが処分されて不満が生じると困ると思った」と証言している。
検討委の報告書や県によると、同研究所では９５〜９９年度、野菜やコメなどの販売収入を県に過少報告し、差額の約３０００万円を職員の飲食代やタクシー代などに流用していた。会計検査院が００年６月、不明朗な経理があると指摘。内部調査した県は０１年３月、研究所の職員３人を諭旨免職、梶原拓前知事を減給１０分の１（３カ月）などとする３９人の処分を発表した。また一部に対して利子を含め約３２８０万円の返還を求めた。
厳しい処分を知った副所長は、処分者から不満が出て問題が広がることを懸念し、組合に返還金のカンパを依頼。組合は諭旨免職の３人を含む７人に計約１２００万円を「生活資金」名目で援助した。援助には各部署から組合に集約されていた裏金が充てられた。
副所長は検討委の調査に「（研究所の処分の直前まで）裏金作りはどこの所属でも行っており、早く使ってしまえと指示していた」と話している。【秋山信一】
岐阜裏金作りで料亭も利用、架空経費請求し業者が保管 09/03/06（読売新聞）
岐阜県庁の約１７億円に上る裏金問題で、県職員らが裏金の一部を岐阜市内の料亭や事務用品店などに預け、外部の関係者との懇談会の経費だけでなく県庁職員間の飲食費までも、その「預かり金」で賄っていたことが２日、第三者機関として設置された検討委員会の調査報告でわかった。
預かり金の存在を知っていた幹部職員の一人は、読売新聞の取材に、数年前まで県庁近くの飲食店にも預かり金をプールし「店を“財布代わり”にしていた」と証言しており、職員組合や個人での保管以外に、民間も巻き込んで裏金を隠していた実態が明らかになった。
検討委によると、職員の証言などから、「預かり金」は、岐阜市内の一流料亭など、少なくとも県内の１３店・業者が保管していたとみられる。このうち４業者は保管の事実を認めている。
「預かり金」は各課の庶務担当者が、料亭や飲食店から白紙の請求書をもらい、架空の会議や交流会の経費として請求して作っていた。「全く架空の会議もあれば、人数や金額を大幅に水増しして請求するケースもあった」という。
決裁がおり、県から代金が店側に支払われると、その金が「預かり金」に化け、職員らが次回、その店で飲食した際、この金で精算していた。また、事務用品店や印刷会社にプールされた「預かり金」も、同様に白紙の納品書や領収書をもらい架空請求するか、直接、現金を戻させ飲食代に充てることもあったという。
岐阜の裏金、県のイベントにも１１００万円 09/02/06（読売新聞）
岐阜県の裏金問題で、裏金を移された県職員組合が県主催イベントなどに約１１００万円の裏金を支出していたことが２日、わかった。
裏金でチケットを購入したり協賛金を支払ったりしており、組合側が県の事業に協力する形で裏金を還流させていた。
第三者機関として設置された検討委員会や県の調査チームによると、組合が県のイベントなどに裏金を支出していたのは１９９８年度以降で、可児（かに）市の公園で昨年３〜６月に開催された「花フェスタ」や、地元名産の飛騨牛の販売振興イベントなどに、協賛金として約２００万円、チケット代として約９００万円を使っていた。
調査チームは「裏金が県の主催事業に使われていたのは問題。ほかにも使われていなかったか、金額の特定をしている」としている。
朝日新聞（２００６年９月２日）より
岐阜県裏金 「前知事の責任重大」検討委 ”改革派”別の顔
朝日新聞（２００６年９月２日）より
岐阜県裏金、計１７億円 92〜03年度 隠蔽 「前知事が了承」検討委発表
「前知事、責任重い」 岐阜県の裏金で検討委 09/02/06（読売新聞）
「梶原拓前知事の責任は極めて重い」。岐阜県の裏金問題を調査してきたプール資金問題検討委員会の弁護士は１日、かつての県政トップを正面から批判した。裏金の存在を認識しつつも長年見過ごし、県政浄化の機会を失わせたと厳しく指摘。「改革派知事」と呼ばれた裏で、公金に対する腐敗の抜本的な改革を先送りにした実像を浮き彫りにした。
「梶原前知事に東京出張の際のホテル代の一部が不正経理から捻出（ねんしゅつ）されていることを知らせたが、反論もなく、その後、旅費規定の改定を指示された」
「総務部長がミニコミ誌の購読をやめてよいか相談したが、『そんなものは就任当時からやめよといっているだろう』と言って不愉快になり、奥へこもってしまった」
検討委員会がまとめた報告書は、裏金にかかわる問題に触れた際の梶原前知事の言動について、元県幹部らの証言を詳しく盛り込んだ。
検討委員会はこうした梶原前知事の姿勢について、裏金隠しに関与した県幹部や県職員組合の幹部と比べ、「彼らにも増して重大な責任がある」と言い切った。
検討委員会によると、三重県などで裏金問題が発覚したため、梶原前知事はいったん裏金の総点検を検討した。
だが「県庁全体が混乱する」とする当時の森元恒雄副知事（現・自民党参院議員）の助言を受けて翻意した。以後は、「あるかどうかは関知しないが、もし見つかれば処分する」という姿勢に終始したと指摘した。
検討委員会の幅隆彦委員長は記者会見で「裏金を明らかにできず、隠す方向に組織全体が動いた」と述べた。職員が裏金を焼いたり捨てたりしたとされることについても「梶原前知事の姿勢が招いたとも言える」と強調した。
梶原前知事は現在、岐阜県イベント・スポーツ振興事業団の会長や、県顧問、地方自治情報センター顧問など複数の公職を務めている。委員会は「自ら公職を退いていただくことを期待する」と注文をつけた。
梶原前知事は検討委員会の報告を受けて、いったんは２日に記者会見すると発表していた。だが、会見は一方的に延期され、予定は立っていない。
梶原前知事の東京出張のホテル代にも 岐阜県裏金問題 09/02/06（読売新聞）
岐阜県の裏金問題で、梶原拓前知事の出張時のホテル代の一部に裏金が使われ、この事実を指摘されて梶原前知事が裏金調査を見送っていたことが、弁護士によるプール資金問題検討委員会の調査報告で１日明らかになった。報告書は１２年間の裏金総額約１７億円に、利息を含めた約１９億２０００万円が県に返還すべき額と算定。使われずに県職員組合に残っていた分などを除いた約１４億５０００万円を、県幹部や管理職の現役とＯＢが返すべきだとした。また、名指しは避けたが職員数人の刑事告発を求めた。
報告書によると、全庁的に裏金づくりがあった９４年度には年間約４億６６００万円がつくられており、９２年度までさかのぼって毎年ほぼ同額がつくられていたとした。官官接待が問題化し、情報公開条例が施行された９５年を境に激減したものの、裏金づくりは一部で続き、０３年度まで確認された。
裏金の存在を隠したことに対する梶原前知事の関与については、梶原前知事と当時の森元恒雄副知事（現・自民党参院議員）の主張が食い違っていた。検討委員会は森元元副知事の証言を「極めて具体的かつ自然で、信頼性は高い」として採用した。
報告書によると、各地で裏金問題が発覚していた９６年ごろ、梶原前知事も岐阜県の裏金調査を考えた。これに対して森元元副知事は事態の推移を見守るよう進言。この時、梶原前知事が東京に出張した際のホテル代の一部が裏金から出ていることを伝えた。本来の旅費よりホテル代の方が高く、その差額を埋めるのに裏金があてられていたという。
結果的に梶原前知事は考えを変え、進言を受け入れた。報告書はこの経緯が今日の事態を招いた決定的な場面だととらえ、「当時の両氏の決断はきわめて重大な意味を持つ」と指摘した。
裏金は９８年度末、森元元副知事の指示で、県職員組合に集められた。報告書はこの経緯については、梶原前知事は知らなかったとした。
検討委員会は裏金約１４億５０００万円の返還について、幹部・管理職のＯＢにより重い責任があるとして６割（約８億６７００万円）、現職の幹部・管理職が４割（約５億８０００万円）を負担すべきだと判断した。
職員が現金や預金通帳を焼却したのは総額約４８５万円、廃棄したのは約１００万円と認定。当初は「焼いた」としながら、後に「課内で使った」と説明を変えた職員もいた。異動時に裏金を後任者に引き継がず、その後飲食に使うなど、私的流用の疑いが極めて強い例も指摘した。
検討委員会は、古田肇知事に対しても「裏金の存在が内部的に明らかになるような組織づくりができなかった」と反省を求めた。
「この職員は『当時の上司をかばうためだった』と検討委の調査に釈明した。」 何と言う美しい言い訳ではないか、でも、そんな言い訳が真実であろうが、なかろうが、 厳しい処分が必要。第一に、問題を告発することや、上司に過ちを報告する説得していない。 「裏金を現在まで個人で保管していた５４人のうち８割以上が、裏金を個人名義の口座や 現金で管理していたこと」について常識があればおかしいことに気付いているはずである。 懲戒免職等の厳しい処分が必要。お金を使わなかった、お金を戻せば許されると思わせる ことはするべきでない。厳しい処分を下せなければ、やはり、刑事告訴で決着が必要。 岐阜県裏金問題：個人保管分 本人名義口座や現金で 09/02/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合口座に集約されなかった裏金を現在まで個人で保管していた５４人のうち８割以上が、裏金を個人名義の口座や現金で管理していたことが２日、プール資金問題検討委員会の調査で分かった。総額は約１億３２５０万円に上る。このうち７人は県や検討委の調査に虚偽回答をしたり、途中で回答を変更したりしていた。こうした職員について、検討委は「許される行為ではない」と批判。私的流用が強く疑われるケースは、刑事告発の対象に含まれるとみられる。
検討委の報告書によると、裏金を個人で保管していたのは３９部署の５４人。このうち４７人は本人名義の口座か現金で管理していた。
調査に虚偽回答するなどした７人のうち、例えば生涯学習課の裏金約１１５３万円を現金と本人名義で保管していた職員は当初、上司に保管を否定。県の調査結果発表後の８月１５日になって、保管を認めた。この職員は「当時の上司をかばうためだった」と検討委の調査に釈明した。「上司の指示で預金していた裏金を現金化した。私的流用は一切ない」と説明したが、検討委は「一部は現金化しておらず、合理的な説明ではない」と指摘している。
東濃地域保健所の裏金約１５２万円を保管していた職員は「裏金の半分を新札と交換したため、私的流用が疑われると思った」として回答が遅れた。この職員は新札との交換について「旧札では紛失した際に不審に思われ、使途を聞かれて困ると思った」と説明した。だが、実際は半分ほどしか新札に交換していないなど、不審な点が残る。
また高齢福祉課の裏金を保管していた職員は当初、５５０万円を組合に集約し、約４万円を寄付したとしていた。だが後になって、倉庫を整理していたら５５０万円が出てきたとして、これも個人保管分と申告。新札で県に返還した。
検討委は、裏金を個人保管していた場合、全額を返還すれば刑事責任は問う必要はないとしている。だが私的流用が強く疑われ、経緯や態様が悪質と判断される場合は、刑事告発するべきだと県に提言した。【秋山信一】
岐阜県裏金問題：１千万円横領容疑で 元組合幹部告発へ 09/02/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合の三浦孝雄委員長は、００〜０１年に県庁内の裏金をプールしていた同組合の口座から計１０００万円が引き出され、使途不明となっていることを明らかにした。当時の組合幹部が引き出したことを認めており、組合は業務上横領容疑でこの元幹部を刑事告発する方針。
三浦委員長によると、金は５００万、２００万、３００万円と３回にわたって引き出された。プール金は当時、委員長の指示で会計責任者の書記次長が支出するのが原則で、元幹部はプール金を管理する立場になかったという。県の内部調査に対し元幹部は「ほとんど記憶にない。組合活動に使った」と話したという。
弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」は１日、調査結果と提言の発表で、刑事告発の対象者を数人と結論づけたが、名前や部署などは明らかにしていなかった。元幹部はそのうちの一人とみられる。【宮田正和】
岐阜県の裏金１７億円、前知事点検怠る…検討委報告 09/01/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、３人の弁護士による検討委員会は１日、調査報告書をまとめ、古田肇知事に提出した。
１９９２年度から２００３年度までの１２年間で総額１７億円の裏金が作られていた。先月３日に発表された県の調査チームの調査では、９４年度１年間で４億６６００万円の裏金が捻出（ねんしゅつ）されたことが明らかにされたが、その約４倍の裏金の存在が確認されたことになる。
調査チームのこれまでの調べでは、裏金を県職員組合に移し替えたのは、当時の森元恒雄副知事（現参院議員）の指示によるとされていたが、検討委は、梶原拓前知事について「不正経理の総点検を回避した責任がある」と指摘。
また、現職やＯＢの幹部職員に法定利息を含め１９億２０００万円を返還するよう求めている。
組合口座や職員らの手元に保管されていた裏金などを差し引いた１４億５０００万円について、退職した管理職１４００人に６割、現職幹部８００人に４割を負担するよう求めた。また、梶原前知事はじめ、裏金作りや裏金の集約に関与した県幹部や組合幹部の責任問題を追及するよう、県に報告した。
これを受けて、県は関係者の処分や横領罪などでの刑事告発について、早急に結論を出す方針だ。
検討委員会は、問題発覚後の７月２４日に県が設置した。県の調査チームの調査結果について検証するとともに、県幹部らから独自に事情聴取を行うなどして、報告、提言をまとめた。
県立高や養護学校でも裏金作り、３０校で９百万…岐阜 08/30/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県立高校や養護学校約３０校でも１９９４年度に総額約９００万円の裏金が作られ、一部は現在も保管されていることが２９日、分かった。
教育現場での裏金作りが明るみに出たのは初めて。主に事務職員が教員の印鑑を借りて架空の出張旅費を捻出（ねんしゅつ）し、懇親会費やパソコン購入代などに充てていた。岐阜県教委は、９５年度以降も裏金作りが行われていた可能性があるとみて調べている。
関係者によると、高校や養護学校で作られた裏金約９００万円の約８割は、カラ出張の旅費で工面されていた。会計の担当職員が、教員から私印を借りたり、無断使用したりして架空の出張命令書を作成、教員らに代わって現金を受け取ることが多かったという。
裏金の大半は事務責任者の名義で開設した銀行口座で管理され、一部は学校の事務室の金庫などで現金で保管されていた。
県教委は県ＰＴＡ連合会などに事情を説明し、謝罪した。鬼頭善徳教育長は「生徒や保護者に申し訳ない。事実関係を明らかにし、再発防止に努めることで信頼回復を図りたい」と話した。
岐阜県裏金、現知事就任後も隠匿工作 「一部事象に責任」 08/20/06（朝日新聞）
岐阜県の古田肇知事は２４日の記者会見で、県の各課が組織的に作った裏金を県職員組合の口座に移す隠匿工作について、梶原拓前知事時代だけでなく、昨年２月に自らが知事に就任した後も続いていたことを明らかにした。古田知事は「一部そういう事象があったことに責任を感じている」と述べ、弁護士らで作る検討委員会からの提言後、何らかの責任を取る考えを示唆した。
関係者によると、古田知事の就任後の組合口座への移し替えは、昨年夏まで数回にわたり、計約４５０万円が振り込まれたという。
また、会見で古田知事は「ＯＢの方々の責任のあり方についても議論がある。今後、そういったことも視野に入れるということになると思う」と述べ、裏金を県に返還する場合、過去に裏金に携わった元職員にも相応の負担を求める考えを明らかにした。
裏金から約５０万円の寄付を受けたとされる「日本ユニセフ協会」（東京）が、寄付を県に返還する意向を示していることについては、協会側の意思を尊重する姿勢を示した。
岐阜県裏金で政治団体誌、９０年代後半に２０００万円 08/20/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県が１９９０年代後半、県内の政治団体などが発行する情報誌の購読料を裏金から支払っていたことが１９日、わかった。
支払総額は２０００万円前後に上る。県は、裏金を充てた経緯について、当時の関係者らから事情を聞いている。
県や裏金の口座を管理していた県職員組合関係者らによると、情報誌を購読していたのは、県庁内の１３課と県教委。判明しただけで、９５年度から９７年度にかけて、情報誌は約３０種に及んでいた。購読料には、９４年度に県全体で旅費や食糧費を架空請求したり、カラ雇用したりして作った裏金約４億６６００万円の一部が充てられていた。裏金は当時、職員組合の口座に集約される前で、各課などの庶務担当職員が管理しており、必要に応じて各課が現金で支払う慣例になっていた。県の調査チームは「通常の予算では出しにくい部分について、裏金を使っていたのではないか」とみている。
情報誌購読を巡っては、市民グループが９８年、「情報誌購入に県費が支出されたのは不当だ」として、梶原拓前知事ら県幹部３２人を相手に、購読料約２０００万円の返還を求めて提訴。２００３年、市民グループの主張に沿う形で県幹部らが約１０００万円を県に返還することで和解が成立した。
県は９８年４月に、購読の必要性を判断する「県購読審査会」を設置し、以後、「問題になるような情報誌の購読はない」（県広報課）としている。
岐阜裏金問題：裏金で処分の職員、裏金で生活救済 県職組 08/19/06（毎日新聞）
岐阜県の裏金問題で、０１年３月に裏金に絡み停職処分を受けた職員７人に対し、県職員組合がプール金の中から計約１１００万円を生活資金として助成していたことが１９日分かった。裏金に絡んで処分された職員を裏金で救済していたことになる。
助成を受けたのは県中山間農業技術研究所（現・県中山間農業研究所）の職員７人。５年間にわたり、研究で生産した農作物の販売収入の一部計約３０００万円を懇談会費やタクシー代、備品購入などに不正流用した。当時の所長らは、県が必要経費として認めた金額を引いた１７５１万円を返還し、最長で６カ月の停職処分を受けた。職員組合はその後、７人が停職で収入がなくなったことから「組合員の生活資金」の名目で７人に計約１１００万円を助成したという。
県調査チームによると、９９年から同組合にプール金として集約された裏金は総額約２億５６００万円。うち約１億１０００万円が同組合の活動経費などに使われた。この中から７人に助成金を支給。
別の問題で懲戒処分を受けた職員１人には約１４００万円が貸し付けられ、約１２００万円が返済されているという。【宮田正和】
裏金で停職の職員に“裏生活費”、岐阜県で７人判明 08/19/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県の研究機関で裏金を作って停職処分となった職員７人に対し、２００１〜０５年の間に県職員組合が別にプールされた裏金から生活費として計約１１００万円を支給していたことが、１８日分かった。
裏金作りが原因で処分された職員を裏金で助けていたことになり、県や職員組合の公金に対するモラルの低さが、改めて浮き彫りとなった。
県などによると、県中山間農業技術研究所（現・県中山間農業研究所）と同研究所中津川分室で１９９５年度から５年間、研究用に栽培された果物や野菜の売上金の一部を帳簿に計上せず、計約３０００万円を懇談会費やタクシー代、備品購入に充てたり、研究費用として研究所の口座に入金したりしていた。
しかし、この裏金が表面化。県の内部調査の結果、私的に流用された形跡は見つからなかったが、当時の所長ら２人が計約１７５０万円を県に返還し、職員７人は０１年３月、停職処分となった。
これら職員に支給されたのは、県庁ぐるみの裏金作りで９８年度に約４億４１００万円あったとされる裏金の一部。
岐阜県の裏金、１０００万円が使途不明 08/15/06（読売新聞）
岐阜県で起きた組織ぐるみの裏金問題で、裏金が移された県職員組合の口座から約１０００万円の使途不明金が引き出されていたことが１４日、最近、発足した県の調査チームの調べで明らかになった。
調査チームは「私的流用が確認されれば刑事告発する」としており、現金が引き出された当時の組合幹部らから詳しく事情を聞いている。
この問題では現金約５００万円が焼かれたり、捨てられたりしたことが明らかになっている。
使途不明となっているのは、当時の副知事らの指示で１９９９年１〜３月に組合に集められた裏金の一部。この期間の裏金は約５４００万円で、同組合委員長名義の普通預金口座で管理されていた。
うち７００万円が訴訟費用の貸付制度の原資に使われたほか、別の裏金口座に移されたり、組合の飲食費に充てられたりし、２０００年９月時点での残高は約１０００万円だった。
ところが、同月から０１年４月の間に約５００万円、０１年４月から同年１０月の間に２００万円と３００万円の計３回、約１０００万円が引き出され、残高はゼロになっていた。調査チームが調べたところ、この約１０００万円の使途に関する書類が一切なく、口座を管理していた当時の書記次長や委員長らも「分からない」「覚えていない」などと答えているという。
今回問題となった約５４００万円を含め、組合には２億５６００万円の裏金が集められた。このうち、組合内で約１億１０００万円を使い、１億４６００万円が現金や銀行口座に残されていた。調査チームでは、このほかにも使途不明金があるとみて、裏金口座の分析を進めている。
岐阜県の梶原拓前知事によるとどこの件も裏金を作っていたようだから、 岐阜県だでないと言うことになる。無駄遣いの後始末は、増税。公務員から 責任を取るべき！
朝日新聞（2006年8月12日）より
飲食・組合活動費に使用 ５００万円を焼却や廃棄？前知事 訴訟費に借用か
朝日新聞（2006年8月10日）より
訴訟費用７２３万円、未返済
裏金原資の貸付金、一部が返済期限切れ…岐阜前知事 08/10/06（読売新聞）
岐阜県の梶原拓前知事が、裏金を原資にした県職員組合の訴訟費用貸付制度を利用して金を借りていた問題で、未返済金約７００万円の一部が返済期限を過ぎ、貸付規定に反した状態となっていることが９日、分かった。
前知事は未返済金の償還に応じる姿勢だが、組合側は、期限切れの金額が特定出来ていないとしており、制度運営のずさんさが浮き彫りになった。
職員組合によると、前知事が貸し付けを受けていたのは、職務に関して訴訟を起こされた場合、弁護士費用などをまかなう制度。給与の１・１％を組合に寄付すれば、知事ら三役も利用できる。訴訟結果が確定した日が「貸付期間満了日」となり、翌日に一括返済することが規定されている。
返済が免除されるなどの特例があるが、前知事は、特例を受けるのに必要な申請をしていなかった。規定では、正当な理由がなく返済しなかった場合、訴訟の結果が確定した日の翌日から、年７・３％の延滞金を余分に支払うと定めている。
朝日新聞（2006年8月9日）より
記者会見 不正指示は全面否定
裏金繰り入れた貸付制度を利用 岐阜・梶原前知事 08/09/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事が在任中、裏金の繰り入れられた県職員組合の貸付制度を利用していたことが９日、わかった。この制度では、職員らが被告になった場合、訴訟費用を貸し付けているが、梶原氏は「私の訴訟費用について裏金を使っているという事実はない」としている。
職員組合によると、職員が職務に関連して訴えられた場合の訴訟関連費用を「職務関連訴訟等特別会計」から貸し付けている。０５年８月現在、梶原氏には計約７２３万円を貸し付けており、未返済となっている。組合の貸付残高の総額は約２４３０万円で、梶原氏１人で約３割を占める計算だ。
裏金で貸付制度、梶原前知事も利用…未返済７００万円 08/08/06（読売新聞）
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合が、裏金を原資に複数の貸付制度を設立していたことがわかった。職務に関して訴訟を起こされた職員に弁護士費用などを貸し付けていた。
梶原拓前知事は８日、県庁内で行った記者会見で、裏金を原資とした訴訟費用の貸付制度を自ら利用していたことを明らかにした。前知事は、貸付制度が裏金で成り立っているとの認識はなかった、と弁明したが、退職後の現在も約７００万円が未返済のままになっている。
貸付制度は、全庁の裏金を職員組合に集約した１９９８年度、「住民訴訟費用に充てる」ことなどを目的に、約７００万円の裏金を元に設立された。職務に関して訴訟を起こされた職員に弁護士費用などを貸し付ける。現在は組合費から繰り入れを行い、約６０００万円で運営している。
梶原前知事が貸し付けを受けたのは、９９年度〜２００４年度。数回にわたって借り入れたが、借入額や未返済の理由については明らかにしなかった。梶原前知事は「組合に訴訟用の貸付金制度があると聞き、借り入れた。裏金を借りたという意識はなかった」と説明。「返しているものとないものがあるので、きちんとしたい」と述べた。
岐阜県裏金：存在推測も関与は否定 梶原前知事 08/08/06（毎日新聞）
岐阜県庁の裏金が県職員組合管理の口座にプールされていた問題で、裏金が組合口座に集約され始めた当時の梶原拓前知事が８日、県庁で記者会見し、裏金について「具体的に掌握はしていなかったが、岐阜県でもありうるとは思っていた」と述べ、県庁内での存在を推測していたことを明らかにした。一方で「やましいことは一切していない」と裏金隠しへの自身の関与を改めて否定した。
梶原前知事は会見で「就任した８９年度当時は公然の秘密として国や自治体で裏金作りが行われていた。改革を進める中で裏金問題は解消したと推測していた」と話した。その上で「どこでどれだけ（作られた）というのは一切聞いていない」と強調した。
また、県の調査で、９９年１月に始まった裏金の組合口座への集約を指示したとされる当時の森元恒雄副知事（現参院議員＝比例代表）が、梶原氏も裏金の存在を非公表とすることを了解していたとのコメントを７日発表したことについては、「（森元氏からは）知事が率先して裏金の有無を調査すると混乱するから、自重してくれと森元さんに言われ、私がそれを了承したことだと聞いている」と反論した。【秋山信一、宮田正和】
岐阜県裏金、帳簿を毎年廃棄…「隠ぺいのため」 08/06/06（読売新聞）
岐阜県の裏金問題で、裏金を移された県職員組合が、裏金を管理する裏帳簿を作成しては、年度替わりや役員改選に合わせて廃棄していたことがわかった。
短期間に口座の解約、開設も繰り返しており、関与した組合幹部の一人は「金の出し入れを隠ぺいするためだった」と証言している。また、当時副知事だった森元恒雄参院議員は、組合に裏金を移すよう指示していたことを認めた。森元氏は「組合にプールするよう指示はしたが、その後、処理が適正に行われなかったのは残念」としている。
裏帳簿について、当時の組合幹部は「過去の金の出し入れを隠ぺいするためで、口座の残額以外は一部の当事者しか把握できないようになっていた」と話している。県の調査チームは、裏金の管理は組合執行部の中でも数人しか知らない極秘事項だったとみている。
さらに、組合の口座に移し替えられた裏金のうち、１９９９年１月から３月にかけて集められた約５４００万円は、９９年１月開設の当時の組合委員長名義の普通預金口座に入金され、約２年の間に解約、開設を５回も繰り返していた。調査チームはこれも隠ぺい工作だったとみている。
朝日新聞（2006年8月5日）より
９４年度当時 ５００万円を焼却や廃棄も
岐阜県職員が裏金４００万燃やす、個人など２億円保管 08/03/06（毎日新聞）
岐阜県の組織ぐるみの裏金問題で、県は３日、県庁内で裏金を集約した１９９８年度の時点で、県教委分を含め、４億４１００万円の裏金が存在していた、と発表した。
約２億２７００万円が職員組合の預金口座にプールされ、残り約２億１４００万円は各課や個人が保管していた。
うち約２億円が職員組合や職員の飲食、慶弔費、タクシー代に流用されたほか、約５００万円が焼いたり、捨てられたりしたことも判明した。
この約５００万円のうち４００万円は、問題の発覚前に県教委の職員の１人が焼却処分にした。知事部局では、９８年から２００１年にかけて総額約１００万円を、２人の職員が焼却したり、３人が事務所のごみに混ぜて捨てたりしたという。「担当者が何らかの理由で、保管しきれなくなり、苦悩の末に処分したとみられる」（原正之副知事）という。
各課や個人から約１億円が返還されたが、県は今後、弁護士による「検討委員会」と連携して全容解明にあたる。
県によると、情報公開条例の施行を機に、９５年度以降、裏金作りをやめるように県幹部から指示が出たが、その直前の９４年度の１年間で４億６６００万円の裏金が工面された。９８年度に発覚を恐れて当時の副知事らが、裏金を職員組合の口座に集めるよう指示していた。
岐阜県庁：組織的裏金作り ９４年度で４億円超 08/03/06（毎日新聞）
岐阜県庁の複数の部署でねん出された裏金が県職員組合管理の口座にプールされていた問題で、県は３日、裏金作りは県情報公開条例施行（９５年４月）直前の９４年度まで組織的に行われ、９４年度現在で総額約４億３０００万円に上っていたことを明らかにした。また組合口座への集約は９９年初めごろ、当時の副知事の指示で行われたと断定。集約された裏金は少なくとも２億５６００万円に上るという。また現在も庁内の部署が約５００万円、ＯＢを含む職員が約１億９００万円の裏金を保有していることも判明した。
県によると、裏金作りは９４年度まで県組織のほぼ全体で行われた。旅費や食糧費、消耗品費などの架空請求で作った裏金を、現金や預金で各課がプール。職員の飲食費やタクシー代、国の省庁への土産代や接待費などに使ったという。
だが９０年代半ばごろから全国の官公庁で裏金作りが表面化し、県情報公開条例も施行。９９年４月の本庁再編を前に、裏金の存在が表面化するのを恐れた当時の副知事が知事公室長に組合口座に裏金を移すよう指示した。公室長が出納長や総務部長と相談し、知事公室と総務部の次長が各課の予算担当者を呼び、組合口座への集約を指示したという。
集約された裏金は県分約２億１１００万円、県教委分約２９００万円など計約２億５６００万円。このうち組合の活動費などに約１億１１００万円が流用され、現在の残高は口座と現金合わせて計１億４６００万円。また集約されなかった裏金が少なくとも約１億９９００万円あり、各課やＯＢも含む職員が約１億１４００万円を保有しているが、残り約８５００万円のうち約６５００万円は９９年以降に職場のパソコン購入費や飲食費などに流用されたという。【秋山信一】