岐阜県庁の裏金問題!!

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岐阜県の梶原前知事や裏金作りに関与した職員は財政赤字など、 予算を貰えば関係ないのだろう。自分達が一番!
増税の前に、やることが あるだろう、自民党!政権を取っているのだから、責任を自覚して予算を 考えるべきだ。

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善人ぶった公務員でも、組織的にこのような問題を放置、見逃してきた 事実は、公務員改革が必要であることを示している。

公務員はと性善説を唱え、甘い処罰に留まる慣例を変えてほしい。 まじめな者が損ばかりで、悪い奴らのほうが良い思いをするのである。

このような組織的な裏金作りの記事は、多くの人に知ってもらいたい。 汚い人間は、公務員だけではないのであるが!!

組織が腐り、負の体質が転移すると、そう簡単には直らないと言うことか!

岐阜県の裏金、まだタクシー会社に 経理担当者ら処分へ 08/31/07(産経新聞)

 岐阜県は31日、同県多治見土木事務所でつくられた裏金約17万円が報告されず、タクシー会社に保管されたままになっていたと発表した。同事務所の前任の経理担当者ら関係職員を処分する方針。

 県が昨年、裏金問題を調査した際、同事務所の前経理担当者が報告を怠っていた。タクシー会社からは毎月請求書が送られてきていたが、裏金分の約17万円にマイナスが付いていた。後任の担当者がマイナスの金額に気付き、発覚した。

 前担当者や以前の職員は送付された請求書を廃棄するなどしていた。

 17万円は10年以上前につくられたとみられる。裏金返還の現職負担分に繰り入れる。県はすべての部署で再調査を実施する。

 前経理担当者は「上司にしかられると思い、報告しなかった」と話しているという。

岐阜裏金、1千万円着服の元副委員長に猶予判決…岐阜地裁 06/29/07(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金横領事件で、県職員組合が保管していた裏金約1000万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われている元県職員組合副委員長木下(きした)三千男被告(50)の判決が29日、岐阜地裁であった。

 山本善平裁判官は、懲役2年6月、執行猶予3年(求刑・懲役2年6月)を言い渡した。

 起訴状などによると、木下被告は、職員組合副委員長だった2001年4月から10月にかけて、県職員組合に保管されていた裏金のうち計約1000万円を着服した。着服した金は、住宅ローンの返済やゴルフ会員権の購入、子どもの学費などに充てていた。

 岐阜県庁の裏金横領事件を巡っては、裏金665万円を着服した元組合書記次長(47)が業務上横領罪に問われ、岐阜地裁で懲役2年、執行猶予3年の判決が確定している。

岐阜県庁裏金、退職幹部からの返済が6100万円未納 04/02/07(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、退職した元幹部約1400人に返還を求めた計約8億6700万円の裏金が、期限とされた昨年度末までに完済されなかったことが2日、県などのまとめで分かった。

 未納額は約6100万円。県は、梶原拓前知事が会長を務める県退職者資金返還推進協議会に、未払いの元幹部らに返還を促すよう改めて求める方針だ。

岐阜県庁裏金事件、元組合次長に有罪判決 03/28/07(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金横領事件で、職員組合に集約された裏金計665万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元職員組合書記次長の岩佐啓久(ひろひさ)被告(46)の判決が28日、岐阜地裁であった。

 森田強司裁判官は、懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2年)を言い渡した。裏金横領事件で、判決が言い渡されたのは初めて。

 起訴状などによると、岩佐被告は組合書記次長だった2001年4月から翌02年10月までの間に、組合が保管していた裏金のうち計665万円を着服し、株の購入などに充てていた。

「組合は監査及ばぬと提案」岐阜県裏金めぐり元出納長 03/02/07(朝日新聞)

 岐阜県の裏金問題で、県職員組合に隠された裏金の一部を着服したとして業務上横領の罪に問われた元県職員組合副委員長、木下三千男被告(49)=岐阜市御望2丁目=の第3回公判が2日、岐阜地裁であった。検察、弁護側双方が証人申請した藤田幸也・元出納長(70)が出廷。裏金の扱いについて当時の県幹部から相談を受けた際の経緯について「(組合は県と)組織が違い、監査が及ばないので、組合OBの立場から一つの案として示した」と述べて、組合に隠蔽(いんぺい)する方法を自ら発案したことを改めて認めた。

 藤田元出納長は「自分は組合との橋渡し役だった」と裏金集約への関与を認めつつも、裏金集約や管理の実態については「報告もなく、知らなかった」と証言した。

岐阜県:代表監査委員に会計検査OB起用へ 裏金問題で 02/22/07(毎日新聞)

 岐阜県は22日までに、空席となっている代表監査委員に会計検査院OBを起用する方針を固めた。裏金問題を受けて監査体制を強化する狙い。この日開会した県議会定例会で選任同意を得られれば、4月1日付で任命する。県は既に監査委員の増員(4人から6人)や予備監査の外部委託の拡充を決めており、事務局と会計検査院との人事交流なども検討している。

 県によると、代表監査委員は従来、県OBや首長経験者らが務めていた。しかし、昨年発覚した県庁の裏金問題では、監査で裏金作りを見抜けなかったうえ、監査委員事務局内でも裏金を作っていたことが発覚。学識経験者だった前任の代表監査委員は昨年11月、引責辞任している。【秋山信一】

岐阜の裏金問題、着服の県職員2人を懲戒免職 02/09/07(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県は9日、新たに職員2人を懲戒免職にするなど、4人を懲戒処分とした。

 懲戒免職となったのは、県土整備部河川課の課長級職員(55)と、教育委員会事務局社会教育文化課の課長補佐級職員(59)。

 県によると、課長級職員は、教育委員会事務局社会教育文化課に勤務していた2000年度に、前任者から引き継いだ裏金787万円余りを自分の預金口座に入金、着服した。

 課長補佐級職員は、西濃教育振興事務所に勤務していた2001年度に、前任者から引き継いだ裏金219万円余りを現金で保管し、私的に使用した。

 岐阜県庁の裏金問題は昨年7月、発覚。検討委員会の調査の結果、1992年度から2003年度までに、旅費や食糧費などから約17億円の裏金が作られていた。裏金問題による処分者は、これで延べ4379人となった。

岐阜県庁裏金:当時の県幹部、公金流用容認を証言 01/18/07(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県議会議長の諮問機関「不正資金問題調査検討委員会」(坂志郎委員長)が18日、県庁で開かれ、裏金の県職員組合への集約が始まった当時の藤田幸也出納長からの聴取結果が報告された。藤田氏が裏金を組合活動に使うことを容認したとされる問題で、藤田氏は「組合活動として正規に使うなら良いと取れる言い方はした」と証言。これまで県などの調査に「一切そういうことはない」とした証言を翻した。当時の県幹部が、公金流用を容認したことが明らかになった。

 藤田氏は調査検討委の参考人招致を拒否。先月20日、坂委員長らが岐阜市内で面談した。藤田氏は集約金について「組合活動や訴訟費用貸付制度に使うなら組合員も納得するし、県に(裏金を)返還する際は組合が返還すると思っていた」と証言した。一方で、当時の組合関係者が県などの調査に「(藤田氏から)『何でもいいので使ってしまえ』と言われた」と証言したことについては「公金を私的に使っていいと指示したことはない」と否定したという。【秋山信一】

岐阜裏金:返還額のOB負担分 まだ半分の4億円 12/28/06(毎日新聞)

 岐阜県の古田肇知事は27日、裏金の返還額のOB負担分(8億6712万円)のうち、26日現在で4億8482万円(55.9%)が返還されたことを明らかにした。県の納付期限は29日で、年内に全額返還されなかった場合は「返還への協力を呼びかけている県退職者資金返還推進協議会と相談したい」と話した。

 古田知事によると、26日現在で返還に応じたのは対象者1418人のうち、半数に満たない623人。納付期限を今年度末とする分割払いでの返還希望者も19人いた。【宮田正和】

「病院以外で行われた職員の不正行為を知る由もないし、それを諌(いさ)める方法を持ちませんので、 この病院以外の部局で行われた不正に対して連帯責任を負うことはできません」について 処分を行っているのであれば、岐阜県庁の裏金問題で処分は不当であろう。

更なる自殺者が出る可能性があっても、岐阜県庁は徹底的に調査を行い、誰の責任か、誰が 関与したのか公表するべきである。

県立多治見病院(多治見市)が資金の不正蓄財に関与していないのか、岐阜県庁ははっきりさせるべき。 病院以外で行われた職員の不正行為について、誰の責任なのか、誰が関与したのかも公表すれば、 県民やその他の国民も個々に判断出来るだろう。さらなる自殺者が出ても、それは今までの問題を 放置してきた岐阜県庁の責任だ。自殺者が出るから幕引きのために全体を処分する形を取ったのかも かもしれない。もしかすると自殺することにより、事実を隠蔽や幕引きしようとする考えを持った 幹部職員が存在するのかもしれない。処分に不満がある職員が存在する以上、岐阜県庁は全てを はっきりさせるべきだ。

岐阜県庁:医師らが県の処分受け入れを拒否 裏金問題で 12/12/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県から組織責任として訓告や厳重注意の処分を受けた県立多治見病院(多治見市)の医師たちが「資金の不正蓄財に関して、県政の信用を失墜した責を負う行為を行ったことは一切なかった」として、処分の受け入れを拒否する通知文を、古田肇知事あてに出したことが12日分かった。

 通知文は11日付で郵送された。医師22人の連名で「病院以外で行われた職員の不正行為を知る由もないし、それを諌(いさ)める方法を持ちませんので、この病院以外の部局で行われた不正に対して連帯責任を負うことはできません」としている。【宮田正和】

岐阜裏金:懲戒免職の元職員が自殺図り、死亡 12/08/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、懲戒免職処分を受けた元労働委員会事務局課長補佐の男性(55)が先月20日朝に岐阜市内の自宅で首つり自殺を図り、搬送先の病院で7日に死亡していたことが分かった。裏金問題では、県の内部調査チームの副リーダーを務めていた当時の総務部長(58)も先月12日、県庁内で首をつって自殺している。

 県によると、元課長補佐は可茂建設事務所に勤めていた02年度、前任者から引き継いだ裏金約360万円を個人口座に入金し、その後、全額を生活費などに使ったとして10月27日に懲戒免職処分を受けた。使った金は県に全額返還済みだった。【宮田正和】

岐阜裏金:元組合書記次長を送検 自宅なども家宅捜索 12/05/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県警捜査2課などは5日、県職員組合口座の裏金100万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された元組合書記次長、岩佐啓久(ひろひさ)容疑者(46)=同県下呂市小坂町落合=の自宅や勤務先など数カ所の家宅捜索を行った。また同日午後、岩佐容疑者を同容疑で岐阜地検へ送検した。

 岩佐容疑者が課長補佐として勤務する県下呂総合庁舎=下呂市萩原町羽根=3階の下呂土木事務所総務課には午前10時ごろ、県警の捜査員10人が捜索に入った。捜査員は岩佐容疑者の机の引き出しや棚から事件当時の組合員名簿など約70点、段ボール箱3個分を次々に押収。約2時間で捜索を終えた。

 県の調査では岩佐容疑者の着服は明らかになっていなかったため、今回の逮捕に県庁内には驚きが走った。

 古田肇知事は「県職員が昨夜逮捕されたことについては県の調査では判明しなかったものであり、重く、厳しく受け止めている。改めて県民の皆様に深くおわびします」との談話を発表。元副委員長の木下三千男容疑者(49)=同容疑で再逮捕=に続いて2人目の元役員が逮捕された組合の三浦孝雄委員長も「厳粛に受け止め、改めて事件の重大さを痛感しています」などとコメントした。【奈良正臣】

岐阜裏金100万着服容疑、元組合書記次長を逮捕 12/05/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金横領事件で、岐阜県警は4日、職員組合が管理する現金100万円を着服したとして、元組合書記次長で県下呂土木事務所課長補佐岩佐啓久(ひろひさ)容疑者(46)を業務上横領容疑で逮捕した。

 岩佐容疑者は容疑を認めているという。

 調べによると、岩佐容疑者は書記次長を務めていた2000年10月から2年の間に、組合が管理する口座から100万円を無断で引き出して着服した疑い。

 岩佐容疑者は、職員組合に移された裏金約1000万円を着服したとされる元職員組合副委員長の木下(きした)三千男被告(49)(業務上横領罪で起訴済み)が前任で務めていた書記次長を引き継いだ。

 県は組合に集約された多額の不正資金の隠ぺいに加担したとして、10月27日付で、岩佐容疑者を減給10分の2(3か月)の懲戒処分としていた。

岐阜の裏金、退職者が12月29日までの返還決める 11/24/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、8億6700万円の返還を求められている退職者約1420人の返還期日について、「県退職者資金返還推進協議会」(会長・梶原拓前知事)は24日、原則12月29日までに一括返還すると決めた。

 しかし、一部の退職者が返還を拒否するなどして、この額に達しなくても、同協議会は「すでに個人の負担能力の限界に来ている。免職に該当することをしたわけではない」(梶原前知事)と、追加返還を退職者に迫る考えがないことも明らかにした。

 返還の対象は、1992年度から今年9月30日までに在職した課長級以上の職員。分割返済の希望者は分割を2回限り認め、来年3月30日を最終期限とする。

 一方、岐阜県警は24日、元職員組合副委員長・木下(きした)三千男被告(49)(業務上横領罪で起訴)を、業務上横領容疑で再逮捕した。

 調べによると、木下被告は2001年、組合の裏金約1000万円のうち、起訴事実となった500万円のほか、残り全額も引き出し着服した疑い。

岐阜県裏金:元職員を「預かり金」着服で起訴 岐阜地検 11/21/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、業務上横領容疑で逮捕された元県職員組合副委員長、木下三千男容疑者(49)=岐阜市御望(ごも)=が着服したとされる500万円は、別の組合幹部から裏金集約用口座に入金を頼まれた裏金1000万円の一部だったことが、県警などの調べで分かった。また、木下容疑者が開設した別名義の口座に入金後、引き出された500万円もこの預かり金の残りだったことが判明、木下容疑者が着服した疑いもあるとみてさらに追及している。岐阜地検は20日、木下容疑者を同罪で起訴した。

 起訴状などによると、木下被告は組合副委員長だった01年4月10日、経理担当の書記次長から組合の裏金集約用口座の一つ「親和会」に入金するよう頼まれた1000万円のうち、500万円を自宅に持ち帰り、翌11日に家族や本人名義の6口座に入金して着服した。金を「ゴルフの会員権購入や子どもの養育費に使った」と起訴事実を認めている。

 県警などの調べでは、木下被告は書記次長当時の99年1月、最初の集約用口座「岐阜県職員組合中央執行委員長」を開設したが、これを後任に引き継がずに自分で管理、01年4月10日に解約して1000万円を現金化した。当初はこのうち500万円を着服したとみられていたが、その後の調べで、この1000万円を「親和会」口座に入金していたことが判明した。着服の発覚を防ぐための工作だったとみられる。

 また、木下被告は預かり金の残り500万円は同10日に新たに開設した「岐阜県職雅(みやび)会」名義の口座に入金。この口座から同年7月と10月の2回に分けて200万円と300万円を引き出しており、県警などは使途を詳しく調べている。【中村かさね】

岐阜裏金:元組合副委員長「遊興費に使った」と供述 11/20/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合口座から500万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された元組合副委員長、木下(きした)三千男容疑者(49)=岐阜市御望(ごも)=が調べに対し「自分で使うつもりで引き出した」などと供述、金をゴルフや飲食などの遊興費に使ったことを認めていることが分かった。岐阜地検は拘置期限の20日、木下容疑者を同罪で起訴する方針。

 岐阜県警などのこれまでの調べでは、木下容疑者は組合副委員長だった01年4月10日、裏金集約用の「岐阜県職員組合中央執行委員長」名義の口座を解約、翌11日に500万円を自分や家族名義の複数の口座に入金して着服した疑いが持たれている。このほかにも同7月と10月、「岐阜県職雅(みやび)会」名義の口座からも2回に分けて200万円と300万円を引き出しており、県警はこの金の使途についても詳しく調べている。

 木下容疑者は組合の経理を担当する書記次長だった99年1月、当時の藤田幸也出納長に指示されて裏金口座を開設、管理していた。【中村かさね】

調査担当の岐阜県総務部長自殺、懲戒処分受け異動内示 11/13/06(読売新聞)

 12日午後9時40分ごろ、岐阜市薮田南の岐阜県庁5階総務部長室内で、河野定(さだむ)総務部長(58)が、首をつって死んでいるのを職員が見つけ、119番通報した。

 室内から家族と部下にあてた遺書が見つかり、県警岐阜南署は自殺とみて調べている。

 同署によると、死亡推定時刻は午後6時ごろとみられる。河野部長はこの日午前10時ごろ登庁し、部長室で事務整理をしているのが目撃されていた。

 河野部長は、7月に発覚した県庁の裏金問題で、県の調査チームの副リーダーを務めていたが、実質的な調査からは外れ、通常の業務や再発防止策の策定作業にあたってきた。

 かつての直属の上司や同僚が裏金の集約に関与したことがわかっており、「組織責任」を問われ、減給(6か月、10分の1)の懲戒処分を受けていた。自身について、これまでの読売新聞の取材に、「裏金の集約などには一切かかわっていない」と否定してきた。

 裏金問題を巡って県は信頼回復のため、13日午後に人事異動を発表する予定で、河野部長は外郭団体への出向の内示を受けていた。裏金問題を捜査している県警は「河野部長は捜査の対象外で、一切、事情聴取はしていない」としている。

岐阜県総務部長が自殺 裏金問題調査チームの副リーダー 11/13/06(産経新聞)

 12日午後9時40分ごろ、岐阜市藪田南2丁目の岐阜県庁から「総務部長が部屋で首をつっている」と119番があった。消防隊員が駆け付け、県庁5階の総務部長室で、河野定部長(58)=同県富加町羽生=がひもで首をつって死んでいるのを発見した。自殺を図ったとみられる。

 河野部長は、7月に発覚した同県庁の裏金問題で、県の内部調査チームの副リーダーとして裏金づくりの経緯などを詳しく調べていた。秘書課長などを経て今年4月から総務部長だった。

 同県では13日に特別職を含む大幅な人事異動が予定されていた。

 岐阜南署によると、河野部長は総務部長室の扉に鍵を掛け、出入り口上部の高窓の枠にロープを結んで首をつっていたという。ガラスに写った人影に気付いた職員がマスターキーを使って入室し遺体を発見した。死亡推定時刻は午後6時ごろとみられるという。

 同県庁はこれまでに、懲戒免職の7人を含む職員約4400人を大量処分している。

岐阜の裏金帳簿、木下容疑者自ら毎年処分…証拠隠しか 11/03/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金横領事件で、裏金の支出などを記載した帳簿を毎年処分していたのは、逮捕された元職員組合副委員長木下(きした)三千男容疑者(49)だったことが2日、わかった。

 県警は、木下容疑者が、裏金保管の事実が発覚しないよう証拠隠しを図っていたとみて追及している。

 調べによると、木下容疑者は2000年10月に副委員長に就任するまでの3年間、書記次長として、県庁各課から組合に移し替えられた裏金を管理していたが、組合の役員改選が行われる毎年10月、古い帳簿を廃棄し、新しい帳簿に作り替えていた。帳簿には、裏金から支出した役員の飲食代やゴルフ代などが記載されていた。

中国新聞(2006年11月1日)より

岐阜県裏金 初の逮捕 

元組合幹部500万円横領で

県職員組合元幹部を横領で逮捕 岐阜県庁裏金問題 10/31/06(産経新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、同県警捜査2課などは30日深夜、県職員組合にプールされた裏金約500万円を着服したとして、業務上横領容疑で、県職員組合の元副委員長で元課長補佐の木下三千男容疑者(49)=懲戒免職=を逮捕した。

 同県庁の17億円に上る裏金問題での逮捕者は初めてで、刑事事件に発展した。

 調べでは、木下容疑者は組合の副委員長を務めていた平成13年4月11日、組合の裏金の口座から1000万円を解約して引き出し、うち約500万円を自分や家族の口座に入金して横領した疑い。

 県は組合の口座から裏金約1000万円を着服したとして、木下容疑者を9月中旬に同容疑で告発。同月下旬、懲戒免職処分にした。

岐阜県の古田肇知事は「一部そういう事象があったことに責任を感じている」と述べたのが 真実であれば、裏金に関与した職員を全て懲戒免職にするか、調査に全面的に協力した 職員以外の関与した職員は懲戒免職にすれば良い。処分されれば、自分だけでないと 兵庫労働局裏金の ように告発するものが出るかもしれない。

告発者が怖くて甘い処分をするのであれば、岐阜県の古田肇知事の責任を感じているとの 発言は建前の言葉と理解するしかない。

裏金に関与したOBについて時効が成立しているのであればOBに判断に任せればよい。 しかし、関与した事実としてHPでフルネームで公表するべきだ。公務員であっても良心や 常識がないものとして後輩達に二度と同じ過ちを繰り返してはならない過去として、 また、彼らと同じように今後は逃げることは出来ない事を自覚させるべきである。

35人追加処分、流用の3人懲戒免職 裏金問題で岐阜県 10/28/06(読売新聞)

 岐阜県の裏金問題で、同県は27日、裏金隠しにかかわった県職員組合役員や裏金を着服した職員ら計35人を同日付で処分した。このうち、裏金の着服が確認された3人を懲戒免職。裏金を焼却したり廃棄したりした職員や、職員組合の前委員長ら8人を停職処分とした。この問題では、9月末に全職員の5割余りにあたる計4339人が処分されているが、追加処分は初めて。県は今後もさらに数人の処分を検討している。

 県は9月28日付で、個人責任を問われるべき職員11人を処分しており、今回の35人と合わせて個人責任で処分された職員は計46人で、うち懲戒免職は7人となった。

 懲戒免職となったのは、飛騨振興局(高山市)から出向していた家垣喜吉・前下呂市企画部参事(54)、労働委員会事務局の武満良明課長補佐(55)、多治見土木事務所の馬場正夫課長(52)。

 3人はいずれも、前任者から引き継いだ約75万〜360万円余りの裏金の全額または一部を生活費に流用するなどしたとされた。だが、いずれも具体的な使い道を裏付ける証拠が乏しいため、県は刑事告発は難しいとしている。

 約2億7000万円の裏金を受け入れていた同県職員組合の前委員長、水谷雅孝・林政課課長補佐(50)は停職6カ月、三浦孝雄・現職員組合委員長(49)は停職1カ月となるなど、組合の役員経験者と現役員8人が裏金を保管していることを知りながら隠蔽(いんぺい)を続けたとして停職〜戒告の処分を受けた。

 このほかにも、裏金を保管していながら県の調査に回答しなかったり、大半の部局で裏金づくりをやめた98年度以降も、裏金をつくり続けたりした24人が停職〜厳重注意となった。

岐阜県教育長も辞意「教育現場の裏金、責任感じる」 10/21/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、鬼頭善徳・県教育長(60)が「教育現場でも裏金作りが行われていた。責任を感じている」として、古田肇知事と県教育委員会に、辞意を伝えていたことが21日、わかった。

 裏金問題に絡んで辞意表明した特別職は、棚橋普副知事、杉江勉出納長に続いて3人目。

 県教委では、事務局と県立高校、養護学校約30校で、1992年度から97年度の間に約1億2700万円の裏金が作られていた。

 鬼頭教育長は2004年4月に就任。2期目で、09年4月までの任期だった。

「同委事務局は申し立てた職員について、『処分内容や不服の理由は話せない』としている。」 処分の内容や不服の理由を公表すれば良い。他の職員の明らかにされていない問題があれば 公表される結果になるし、もっと厳しい処分が必要であれば県民も苦情の電話やFAXを 岐阜県へするだろう。明らかにしない理由は無い。明らかにしないこと事こそ、怪しい。

岐阜県裏金問題、処分の2職員が不服申し立て 10/19/06(朝日新聞)

 岐阜県の裏金問題で、9月に処分を受けた4339人の職員のうち2人が、県人事委員会に不服を申し立てていたことが19日、わかった。この件での不服申し立ては初めて。同委事務局は申し立てた職員について、「処分内容や不服の理由は話せない」としている。

 不服申し立ての受け付けは18日付。早ければ11月16日に開く県人事委員会で受理するかどうかを決めるという。受理した場合、書面と口頭での審査を経て採決し、処分の取り消しか修正が決まれば、同委が県に処分を是正するよう指示する。

 県は、裏金を隠したり流用したりして個人責任を問われた職員11人を懲戒免職や諭旨免職、戒告などとしたほか、組織責任を問うとして主査以上の職員を減給や訓告などとしている。

朝日新聞(2006年10月12日)より

岐阜県裏金どうなる? 退職幹部の返還が焦点

意識の改革など意味が無い。処罰の強化が抜け落ちている以上、 抜け道をつくろうとしている姿勢が既にわかる。 監査体制と言っても身内でやれば、効果は半減、又は、なし。 裏金の調査にしても調査が中途半端に行われ、今まで放置。 岐阜県が本当に再発防止を考えているのかも疑問。

裏金から県政再生へ、岐阜県が「推進本部」発足 10/11/06(読売新聞)

 岐阜県庁で長年にわたり、裏金が組織的に隠ぺいされてきたことを受けて、県は11日、情報公開を柱とする再発防止策の徹底や、職員倫理の向上を目指す「県政再生推進本部」(本部長・古田肇知事)を発足させた。

 初会合では、知事や副知事、出納長といった三役経験者らを充てていた県顧問制度について、「県政への責任が不明朗だ」として、廃止することを決めた。

 県顧問は、梶原拓前知事をはじめ4人が就いていたが、裏金問題の発覚に伴って、梶原氏とともに、知事公室長時代に裏金集約に関与した奥村和彦・元副知事、裏金集約には関与しなかったとされたものの、集約時に副知事だった桑田宜典氏の3人が辞職。現在は、出納長経験者1人が残っているだけだった。

 推進本部では今後、<1>情報公開の徹底<2>監査体制の充実、強化<3>職員意識の改革を目指した研修プログラム作り<4>有識者らによる県政監視委員会の設置――などに取り組む。

税金だと思えば無駄や浪費、そして裏金のプールも出来るが、自分達の 金となると考えるのか。確かに、利益や優遇されてきていない職員は 不満があるだろう。だったら裏金の関与した役員や職員の名前を公表し、 使い道や接待を受けた人間の名前を公表するべきである。

反対だけする職員組合であれば、懲戒免職を増やし、退職金の支払い額を 減らすことで返還ではないが、件の財政に貢献させる方法もある。

裏金の返還、組合側が先送りも 09/30/06(岐阜新聞)

 県の裏金問題で、県職員組合の三浦孝雄委員長は29日県庁で会見し、県から受け入れた裏金約2億7000万円の全額返還について組合員の合意が得られず、返還を先送りする可能性もあることを明らかにした。 

 組合は受け入れた裏金のうち半分をすでに組合活動費や職員への貸し付けなどに流用している。このため、使い込んだ分を正規会計である「組合基金特別会計」からいったん借り入れて穴埋めする返還計画が考えられていた。組合は当初、10月13日の組合定期大会で返還計画を決め、早い時期に全額を一括返還する予定だった。

 しかし、今月6日から28日まで12回にわたって開催した支部説明会では、組合員から「返還よりも、裏金を使った役員の責任を明確にして真相究明することが先だ」といった意見が相次ぎ、組合費からなる正規会計を返還金に充てる返還計画に対し強い抵抗があった。中でも「組合活動費」の名目でゴルフ代や飲み食いなどに使われた5900万円について、組合員から詳細な使途を明らかにするよう求める声が多かった。

 三浦委員長は会見で「返還の先送りを求める声は強かった」と返還計画がなお流動的であることを明らかにした。

 組合は10月2日に開く「拡大闘争委員会」で、定期大会に返還計画案を上程するかどうかを協議することとし、返還計画が定期大会で決定されなければ、返還時期がずれ込む可能性もあるという。

 返還計画と併せて、組合は歴代役員の責任を調査するため、弁護士2人でつくる第三者機関「組合活動検証委員会」を早急に設置する予定。検証委では、今後の組合活動の在り方についても検証していくが、三浦委員長は、専従役員(5人)が県職員と比べて3割増しの給料が支払われる規定について「全面的に見直しを図る」との考えを示した。

 一方で、現執行部が昨年10月以降に流用した裏金約530万円について、領収書があることを認めたものの、詳細な使途は明らかにしなかった。

国、地方自治体、公務員は、税金の無駄使いや浪費に責任を取らない。 そして、財政が厳しくなれば増税や負担を増やす。

なぜ、過去の過ちの責任を子供や若い世代に押し付けるのか? 岐阜県の裏金問題も同じである。現職員が組合OBに責任や返還をさせることが 出来なければ、法的に強制力が無ければ、返還は現職員の責任だ。

現職員が組合OBに責任や返還が出来なのであれば、名前やOBが行った行為や使用目的 を公表し、県民や国民に過去の出来事を知らせるべきである。

「旧県幹部の責任」強調 組合委員長が会見 09/30/06(岐阜新聞)

 県の裏金問題で、裏金の集約先となった県職員組合の三浦孝雄委員長は29日県庁で会見し、「県当局の不正資金の隠ぺい工作に加担したことを心よりおわびします」と謝罪した。その上で、「当時の県幹部が裏金を公表していれば、組合が当事者になることはなかった。返す返すも悔しい」と述べ、隠ぺい、組合役員の使い込みにつながった一連の裏金問題は旧県幹部の責任であることを強調した。

 三浦委員長は、組合が裏金を約1億4000万円流用したことに関し、1998(平成10)年度に元出納長から元組合委員長に対し裏金を「組合活動に使用してよい」との話があったと説明。「元々は公金。組合で預かることでも大変なのに、独断で執行することはありえない」と流用は元出納長の了承を得ていたと主張した。

 元出納長は組合委員長も経験した組合OBだが、流用の了承を認めていないことに対し、三浦委員長は「本当のことを話していただきたい」と厳しく姿勢を批判した。

 裏金集約にかかわった元組合役員の職員2人が28日に懲戒免職処分となったが、三浦委員長は「当時の県幹部は退職金を満額受け取っており、現職とバランスが取れるのか。ペナルティーがなければ私ども職員は納得できない」と、旧県幹部は少なくとも退職金相当額を裏金返還に充てるべきとの考えを示した。

裏金問題で県職員組合、返還先送りも 09/30/06(岐阜放送)

県の裏金問題で県職員組合の三浦孝雄委員長は29日、県庁で記者会見し、県から受け入れた裏金 およそ2億7000万円の全額返還について、組合員の合意が得られず、返還を先送りする可能性も あることを明らかにしました。組合は当初、10月13日の組合定期大会で、返還計画を決め、早い時期に 全額を一括返還する予定でした。しかし、今月6日から28日まで12回にわたって開催した支部説明会では、 組合員から「返還よりも、裏金を使った役員の責任を明確にして真相究明することが先だ」と いった意見が相次ぎ、組合費からなる正規会計を返還金に充てる返還計画に対し、強い抵抗がありました。 組合は10月2日に開く、「拡大闘争委員会」で定期大会に返還計画を上程するかどうかを協議することとし、 返還計画が定期大会で決定されなければ、返還時期がずれ込む可能性もあるということです。また、 29日の会見で、三浦委員長は「県当局の不正資金の隠ぺい工作に加担したことを心よりおわびします」と 謝罪し、その上で、「当時の県幹部が裏金を公表していれば、組合が当事者になることはなかった。 返す返すも悔しい」と述べ、隠ぺい、組合役員の使い込みにつながった一連の裏金問題は旧県幹部の 責任であることを強調しました。このほか、返還計画と併せて、組合は歴代役員の責任を調査するため、 弁護士2人でつくる第三者機関の「組合活動検証委員会」を設置する考えを明らかにしました。

岐阜裏金:杉江出納長が、9月議会後にも辞職意向 09/29/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、杉江勉出納長(61)が29日、毎日新聞の取材に対し、9月議会後にも辞職する意向を明らかにした。杉江氏は「40年以上、県に勤めてきた中で、自分として一つの区切りだ」と話した。棚橋普副知事(62)も既に辞職の意向を示しており、県職員出身の三役2人がそろって辞職する見通しとなった。

 杉江氏は裏金問題について「責任を感じないわけはない」とした上で、「人心一新ということ。ただ私一人で決められることではないので、知事とも相談したい」と話した。

 古田肇知事は28日、9月議会後に特別職を含む人事異動をする考えを示しており、棚橋、杉江両氏は早ければ来月にも辞職するとみられる。

 杉江氏は63年入庁。経営管理部長、監査委員事務局長などを経て04年4月、出納長に就任した。【秋山信一】

長屋栄・前岐阜振興局長は「上司の命令だったのに」と言っている。 この上司とは誰なのか。名前を公表してほしい。上司の責任であるのなら、 責任を取らすべきだ!

「上司の命令だったのに」県庁裏金問題で免職の前局長 09/29/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、28日付で懲戒免職となった長屋栄・前岐阜振興局長(58)が同日夜、読売新聞の単独インタビューに応じた。

 長屋前局長は、裏金を職員組合に集約することを決めた1998年度当時の県幹部の中で、唯一の現職。「処分は甘んじて受ける」としながらも、「あくまで上司の命を受け、県庁がよくなればとの思いでやった。私的流用などはない」と無念さをにじませた。

 県の発表によると、長屋前局長は知事公室次長だった99年1月、上司の指示により、裏金を職員組合に集約することを各課に示唆、裏金の隠ぺいに深くかかわった。

 長屋前局長は懲戒免職となったことについて、「県民に不信感を抱かせた責任もあり、幹部として処分は当然だろう。裏金が表に出た後、2か月ほど前から処分は覚悟していた」と話した。

 その上で、裏金集約に関与したことについて、「裏金が各課に分散しているのはよくないし、あしき慣習を改め、(裏金の将来の返還に向けて)適切な処理をするとの認識があり、上司の命を受けて実行した。集約は返還のための前段階の取り組みだと考えていた」と語った。

 しかし、この集約が今回の問題に発展したことについて、「結果として、多くの職員が処分されたのは残念だし、幹部として心苦しい」と、何度も申し訳ないと繰り返した。

裏金処分の岐阜県庁に電話殺到、苦情に加え激励の声も 09/29/06(読売新聞)

 4421人の大量処分発表から一夜明けた29日、岐阜県庁には電話が殺到、裏金問題への苦情に対応するため特設された20回線は、朝からすべてふさがった状態となった。

 県庁には、7月上旬に裏金問題が発覚した後、7000件を超える抗議や苦情の電話やメールが寄せられているが、これまでのような現職職員に対する厳しい批判は減り、「(裏金隠しにかかわった)OB職員たちの方が悪い。梶原拓前知事に退職金をすべて返還させろ」など、批判は元幹部に集中。「現職はこれから頑張ればいい」などと、激励の電話も増えているという。

 一方、普段通り出勤してきた職員たちは、言葉少なに各自の職場に向かった。大量処分に対して、40歳代の男性職員は「重いものを感じる。卑屈にならないで、仕事に取り組んでいきたい」と話していた。

 また、午前10時前に登庁した古田肇知事は「特別職も含め、人事については県議会閉会後の話となる」としたうえで、「県民のみなさんに理解される新しい体制をつくり、信頼回復にあたりたい」と述べた。

岐阜裏金問題で4421人処分 全職員の57% 09/28/06(読売新聞)

 税金から作られた約17億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は28日、県警と教職員を除く職員の約57%に当たる4421人を処分すると発表した。古田知事は県議会で「県政史上かつてない規模の不祥事。心よりおわび申し上げる」と陳謝。知事自身も減給10分の5(12カ月)とすることを表明し、裏金の返還方法や再発防止策を明記した「岐阜県政再生プログラム」を発表した。隠蔽(いんぺい)体質が目立った同県の裏金問題は、大きな節目を迎えた。

 県によると、処分対象の内訳は、減給などの懲戒処分は1006人、訓告と厳重注意が3415人。公金不正支出に絡む不祥事の一度の処分としては、平成7年12月の北海道(職員の約27%)を大幅に上回り、都道府県レベルで最悪となった。

 懲戒免職は、平成11年に裏金を県の監査が及ばない職員組合に集約するよう各職場に示唆した部長級職員(58)▽裏金の受け入れを決めた職員組合委員長だった課長級職員(52)▽約1000万円を着服したとして刑事告発された課長補佐級職員(49)▽引き継いだ裏金約500万円を着服したとされる課長補佐級職員(47)−の4人。

 このほか、裏金の処分に困り、約400万円を焼却した課長級職員(54)が停職6カ月となった。県は「他の自治体での裏金問題の処分に比べ最も重いレベル」としている。

 県政再生プログラムによると、返還総額は利子を含めて約19億2000万円。既返還額などを除き、現職の負担分の約5億7800万円については、県職員互助会が金融機関から借り入れて10月をめどに一括返還。借入金は、現職幹部と管理職約800人がポストごとに毎月の返還額を決める方式で19年4月から互助会に10年間かけて返済する。約1400人の退職幹部・管理職も約8億6700万円を県に返還する。返還状況は県のホームページ(HP)で逐次公表する。

 再発防止策では、年間約140万件の公金支出に関する情報をインターネットで全面的に公開。旅費と会議費についての公文書は情報公開の手続きをしないでも自由閲覧できるようにする。

岐阜県庁裏金、4421人処分を発表…職員の約6割 09/28/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県は28日、4421人を処分すると発表した。

 内訳は免職4人を含む、停職、減給などの懲戒処分が1006人、内規に基づく訓告、厳重注意などの処分は3415人。三役を含む現職の課長以上は基本的に減給処分、古田肇知事も減給1年間10分の5とする。4000人を超える大量処分は、県政史上初めてで、処分を受けるのは、全職員の57・3%に上る。

 懲戒免職となるのは、1998年度に裏金を職員組合に集約した時の知事公室次長、当時の職員組合委員長、約1000万円を引き出し、業務上横領容疑で刑事告発された元組合副委員長ら。

 裏金問題は、弁護士からなる検討委員会が、1992年度から2003年度までの12年間で約17億円の裏金を捻出(ねんしゅつ)したと認定し、現職幹部や梶原拓前知事らに利息を含めた約19億2000万円を返還するよう求めている。

岐阜県庁裏金問題、局長を懲戒免職に…集約関与の現職 09/28/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合への裏金隠しに関与した1998年度当時の知事公室次長だった長屋栄・岐阜振興局長(58)が、懲戒免職処分となることが、28日わかった。

 長屋氏は、裏金の集約にかかわった当時の県幹部の中で、唯一の現職。

 県は同日午後、処分内容を発表する。

 処分は、訓告や厳重注意など内規に基づくものを含めると、総数は1000人を超える見込みで、教職員や警察官を除いた県職員全体の15%を上回る。

岐阜裏金問題:前知事らから直接聴取へ 古田知事が言明 09/26/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、同県の古田肇知事は26日、県議会議長の諮問機関「不正資金問題調査検討委員会」(坂志郎委員長)に出席し、梶原拓前知事と森元恒雄元副知事から直接事情聴取をする考えを明らかにした。週内に関係者の処分や再発防止などの対応策を発表するが、古田知事は「(発表の)前後の機会に改めて話す機会を持ちたい」と話した。

 また梶原氏が25日、元幹部8人で計8700万円の返還を表明したことについて、古田知事は「(OB負担分の)8億7000万円の第一歩。スピードを持って、OB全体の返還計画を早く決めてほしい」と注文をつけた。森元氏が県職員組合への裏金の集約を「一時的な避難」と釈明したことに対しては、「こと公金について、一時的に保管すればそれでいいという考え方がおかしい」と批判した。【秋山信一】

梶原前知事は「裏金づくりへの関与については、改めて否定した。」 誰の責任なのか、明確にしてほしい。責任者や指示した者の力が弱ければ ここまで続かない。隠蔽のやり方も悪質だ。悪い奴らは処分されるべきだ。

岐阜県裏金、梶原前知事ら8人が8700万円返還へ 09/25/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓・前知事が25日、県議会の不正資金問題調査検討委員会に参考人として出席し、裏金が職員組合に移し替えられた当時の幹部8人で計8700万円を返還することを明らかにした。

 梶原・前知事は3000万円を負担する。梶原・前知事は、「近く退職者の返還を進めるための組織をつくり、1日も早く返還できるよう努力する」と述べた。

 梶原前知事は冒頭、「当時の最高責任者として重大な責任を痛感している。多くの県民に迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝したが、裏金づくりへの関与については、改めて否定した。

 弁護士3人による検討委員会は、裏金の返還について、OBの幹部職員で、裏金全体の6割にあたる約8億7000万円を返還するよう求めていた。このうち、梶原前知事ら当時の幹部8人は特に責任が重いとして「(OB分の)1割以上を負担すべきだ」と指摘した。

 梶原・前知事のほかの主な負担額は、当時の副知事の森元恒雄参院議員と、藤田幸也・元出納長が1500万円、奥村和彦・元知事公室長が700万円。

岐阜裏金で前知事ら参考人招致、県議会調査委が決定 09/21/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県議会の「不正資金問題調査検討委員会」は20日、梶原拓前知事と森元恒雄元副知事(現参院議員)、坂上一秀元職員組合委員長の3人を参考人として25日の委員会に招致することを決めた。

 法的強制力はないが、坂志郎委員長は「裏金問題の解明には3人から話を聞く必要がある。出席して真相を話してほしい」としている。

 裏金問題を巡っては、県が第三者機関として設置した弁護士による検討委員会の報告書の中で、「裏金の存在を知らなかった」とする梶原前知事と、「報告した」とする森元・元副知事の証言が食い違っていることが判明。

 坂上元委員長は、裏金が組合に集約された1998年度当時の委員長で、議会側は3人からの聴取が不可避と判断した。

 県議会の検討委は、裏金問題の真相究明や再発防止策などを検討する議長の諮問機関として設立された。26日に中間答申を提出、10月11日に最終答申をまとめる。

 一方、古田肇知事は20日の定例記者会見で裏金問題に触れ、弁護士による検討委員会が、現職やOB幹部職員に返還するよう求めた裏金約14億4500万円のうち、現職分の約5億7800万円について、職員互助会などが金融機関から借り入れ、全額を一括返済する考えを示した。

 一括返済後、給料から天引きで返還するもので、過去に北海道などで同様の方法で返済した例がある。

裏金3億円プールの岐阜県職組、4役全員再任の見通し 09/20/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、約3億円の裏金をプールしていた県職員組合の現執行部の4役全員が、10月の役員選挙に立候補し、再任される見通しであることが19日、分かった。

 三浦孝雄委員長は「(再任後)裏金問題が決着すれば退任する」と説明しているが、組合員からは「任期途中で辞めることを前提とした出馬はおかしい」といった批判も出ている。

 組合によると、組合の役員は計25人。立候補届け出はすでに締め切られている。立候補している4役が、それぞれ組合員(約5800人)の過半数の信任を得れば再任される。任期は1年間。

 三浦委員長は立候補した理由について「任期が迫る中で裏金問題の決着をつけるのは難しい」と述べ、あくまでも現幹部で裏金問題に対処する考えを強調した。ただ、現執行部も昨年10月以降、約527万円の裏金をゴルフや二次会の費用など「交流費」として使ったことを認めている。

          ◇

 県警が15日、県の調査チームや県が第三者機関として設置した検討委員会、職員組合から、裏金問題に関する全資料の提出を受けていたことが分かった。検討委の報告書では明らかにされなかった、裏金の個人保管や私的流用に関与した職員の実名や時期などのメモも含まれている。

岐阜県裏金:「500万円は選挙資金」…組合元幹部が証言 09/19/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、裏金の集約先として開設された県職員組合口座から約1000万円を引き出したとして県に業務上横領容疑で告発された組合元幹部(49)が県やプール資金問題検討委員会の調査に対し、一つ目の口座を解約して裏金を移し替えた二つ目の口座を「選挙資金用に作った」と証言していたことが分かった。県は「別の関係者の話と食い違っており、真偽は不明」としているが、移し替えの目的や金の使途を示唆する証言は他にない。今後、県警の捜査でこの真偽を含めた金の使途の解明が焦点となりそうだ。

 元幹部(現総務部課長補佐)が証言したのは、01年4月に開設された「岐阜県職雅(みやび)会」名義の口座。県などの調査では、元幹部は01年4月、99年1月に開設した「岐阜県職員組合中央執行委員長」名義の口座を解約して約1000万円を現金化し、うち500万円をそのまま所持、残る約500万円を「雅会」口座に移し替えた。その後、01年7月と10月にそれぞれ200万円と300万円余を引き出した。

 関係者によると、元幹部は調査に対して、当初は口座開設や金の引き出しを否定していたが、その後「『雅会』は選挙資金用の口座だった」「当時の委員長の指示で200万円と300万円余を引き出した。用途は聞かなかったが、選挙資金に使ったのだと思う」と話した。しかし、「選挙」が何を指すかは言わなかったという。当時の委員長は毎日新聞の取材に「元幹部は(裏金の)金庫番だった。自分は口座の存在も知らず、引き出しの指示も現金の受け取りもしていない」と全面否定している。

 元幹部の証言は調査の途中で変わるなどあいまいで、県は元幹部が金を私的に流用したとみているが、調査で使途は明確にならないまま。県は「捜査の推移を見守りたい」としている。【中村かさね、秋山信一】

岐阜裏金、梶原前知事が退職職員の返還とりまとめ 09/17/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した弁護士による検討委員会が退職職員に約8億6700万円の返還を求めていることについて、梶原拓前知事が退職者のまとめ役となって返還に取り組むことを古田肇知事に文書で伝えたことが17日、わかった。

 裏金の返還総額は利子を含めて約19億2000万円。このうち職員組合や個人で保管していた分を除く約14億4520万円について、検討委は、幹部退職者が6割、現役幹部が4割の割合で返還するよう求めている。

 梶原氏は、検討委の指摘通りに、裏金が職員組合に移された1998年当時の県幹部8人で責任を分担し、返還に向けた態勢づくりをしていくことを伝えた。梶原氏がまとめ役となり、補佐役を副知事だった森元恒雄参院議員が、県との連絡窓口役は、元出納長の藤田幸也氏が務めるという。

 梶原氏は8日の記者会見で、返済にあたる幹部退職者約1400人の受け皿として、県職員退職者協議会をあてる考えを示していたが、同協議会は6割程度の退職者しか所属しておらず、梶原氏らが新たな受け皿づくりを模索することになりそうだ。

岐阜裏金 県が元組合役員を横領容疑で告発 刑事事件に 09/14/06(朝日新聞)

 岐阜県の裏金問題で、同県の古田肇知事は14日、県職員組合に集約された裏金の一部を横領したとして、組合の元役員で、現在は総務部に所属する木下三千男課長補佐(49)を業務上横領の疑いで県警に刑事告発した。一連の裏金問題で県が職員を刑事告発するのは初めて。

 県などによると、課長補佐は97年から00年にかけ、組合の書記次長を務め、裏金が移された口座を管理していた。しかし、書記次長を交代した後もこの口座を後任者に引き継がず、01年10月にかけて、裏金が保管されていた東海労働金庫の口座から3回にわたって計1千万円余りを引き出したという。

 県などの調査に対し、「水谷雅孝前委員長から『組合活動費に使う』として引き出すように指示された」と説明しているというが、水谷前委員長は受け取っていないと証言している。裏金問題を調査していた弁護士による検討委員会は県に対し、課長補佐を告発の優先度が最も高いとしていた。

 課長補佐は、97年10月〜00年10月に組合書記次長、00年10月〜03年10月に同副委員長。現在は、地方職員共済組合岐阜宿泊所「長良川会館」(岐阜市)の支配人。

 古田知事は「残念の極みで、無念の思い。重大さと深刻さを改めて痛感している」と述べた。ほかの職員についても悪質なケースは同様に告発する考えだ。

 職員組合の三浦孝雄委員長は「告発を重く受け止め、問題の解決に努力する」とコメントした。

岐阜裏金:元組合役員の職員を1000万円横領で告発 09/14/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、同県は14日、県職員組合口座に集約された裏金のうち約1000万円を横領したとして、元組合役員の男性職員(49)を業務上横領容疑で県警に告発した。古田肇知事が会見で明らかにした。一連の裏金問題で県による告発は初めて。

 この職員は現在総務部に所属する課長補佐で、97年10月〜00年10月に組合書記次長、00年10月〜03年10月に副委員長を務めた。職員は会計責任者である書記次長当時の99年1月、裏金の集約先として「岐阜県職員組合中央執行委員長」名義の口座を開設。裏金を管理する役割を務めていた。しかし、副委員長就任後も後任の書記次長に役割を引き継がず、口座の解約日(01年4月10日)当日に「岐阜県職雅会(みやびかい)」名義の口座を新たに開設し、裏金を移した。この間、両口座から計1000万円余を引き出した疑いが持たれている。

 この職員は組合の内部調査に対し、3回にわたって1000万円を引き出したことを認めたが、「使途は覚えていない。私的流用はない」と話しているという。

 裏金問題では、第三者機関のプール資金問題検討委員会(幅隆彦委員長)が今月1日、私的流用が強く疑われる数人を刑事告発すべきだと古田知事に提言していた。【秋山信一、中村かさね】

岐阜裏金:旧幹部に返還方法決めるよう要請書 09/13/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県は12日、梶原拓前知事ら98年度当時の幹部8人に対し、プール資金問題検討委員会が提言で求めた県職員OBからの返還金について、リーダーシップをとって返還方法などを決めるよう要請書を送付した。

 8人については検討委が「最も責任が重い」と認定。返還金約19億2000万円(利息含む)から組合への集約分などを除いた約14億5000万円のうち、県職員OBに割り当てた約8億7000万円について、8人の旧幹部が中心なって返還方法や分担を決めるよう求めた。

 また古田肇知事は、この日の記者会見で、今月末を予定に策定を進めている岐阜県政再生プログラム(仮称)について説明。(1)徹底した情報公開と県民監視体制の構築(2)職員が県民の目線を自らのものにするための意識改革(3)県庁の内なる総点検の実施−−を再発防止策の3本柱とし、抜き打ち検査や不正行為情報の審査を行う第三者委員会を設けることなどを明らかにした。【宮田正和】

岐阜裏金「県幹部から支出要請」 調査に組合元委員長 09/12/06(朝日新聞)

 岐阜県の裏金問題で、県職員組合に隠蔽(いんぺい)された約2億8000万円の裏金のうち約6700万円は、前元2代の委員長が「委員長裁量」として使っていたことが、組合の内部調査で明らかになった。前元委員長はこのうち、県主催のイベントのチケット購入などに使った約3080万円について「県側からの要請に応えて使った」などと話しているという。

 組合の内部調査によると、組合への裏金隠しが始まった99年当時の坂上一秀委員長(現・県企業誘致課長)は、裏金の一部を正規の組合の会計に繰り入れていた。「組合基金特別会計」に約1480万円、「訴訟等特別会計」に約680万円を入れたが、いずれも「委員長裁量」と称し、正規の機関決定を経ないで決めていたという。

 劇団公演のチケット購入などにも裏金から300万円以上を使ったが、こうした総額約2500万円の支出について坂上元委員長は「いずれも当時の藤田幸也出納長の要請に従った」と組合の事情聴取に話した。

 00年に開かれた県主催のイベントのチケット購入などにも500万円以上の裏金があてられていた。これも坂上元委員長は「県幹部から要請があった」と話しているという。

 坂上元委員長の後任の水谷雅孝前委員長(現・県林政課課長補佐)は、05年に岐阜県可児市で開かれたイベント「花フェスタ2005」に70万円を協賛金として払っていた。「和牛共進会」にも50万円の協賛金を寄せたが、いずれも県などがつくるそれぞれの実行委員会から依頼があり、これを受けて支出したという。

 水谷前委員長は、県の裏金づくりに協力したことがきっかけで倒産に追い込まれた印刷会社へ、補償費として裏金から2千数百万円を出していた。裏金づくりが発覚して処分を受けた中山間農業技術研究所の職員ら8人にも、「カンパ」として総額約800万円を渡した。いずれも委員長裁量だったという。

 弁護士による検討委員会の調査では、県の各職場でつくっていた裏金は、県幹部が隠蔽を決めたため、99年以降、多くが職員組合に集められ、計約1億4000万円が組合によって使われた。

 裏金の集約を坂上元委員長に要請したのが、藤田元出納長。組合委員長の経験者で、99年当時は組合役員OB会の会長もしていた。

 坂上元委員長は組合の事情聴取に「OB会長は組合を指導・監督する立場でもあり、要請を断るのは困難だった」と証言しているという。

 こうした経緯について、検討委員会の調査に藤田元出納長は、組合への集約に関与したことは認めているが、「裏金を組合で使っていいとは言っていない」と主張している。

前岐阜県知事のホテル代に裏金 「認識改めて」と検討委 09/12/06(産経新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、弁護士による検討委員会は11日、梶原拓前知事の東京出張の際、ホテル代の一部に裏金が充てられていたとする複数の県関係者の証言を明らかにした。

 梶原氏はこれまで、「自分のクレジットカードで支払った」などと否定しているが、検討委の幅隆彦委員長は「梶原氏が報告書に不満があるような発言をされたので、認識を改めてもらおうと詳しい情報を開示した」と話した。

 検討委などによると、平成8年度の途中まで、梶原氏と同じホテルに泊まった秘書が宿泊費の請求書にサインし、県の東京事務所が支払っていた。同事務所は、梶原氏と秘書の2人分の宿泊費と日当の合計をホテル代として支払っていたが、規定の額で不足があった場合、事務所でつくった裏金を充てていたという。

 同年度の途中からは、梶原氏と秘書は別々のホテルに宿泊。梶原氏は自分のホテル代をクレジットカードや現金で支払うようになったという。

 東京事務所は6年度の1年間で、少なくとも200―300万円の裏金をつくっていた。7年4月の情報公開条例施行などをきっかけに、同年5月からは捻出(ねんしゆつ)がなくなり、その後は残った裏金を梶原氏のホテル代の差額や官官接待などに使っていたという。

 梶原氏は9月8日の記者会見でホテル代の差額について「自分のクレジットカードで支払った。予算外の支出は後援会が支払っており、迷惑は掛けていない」としていた。

 検討委は1日の報告書で、8年ごろ、当時の森元恒雄副知事(現参院議員)が梶原氏のホテル代に裏金が使われていると同氏に伝え、裏金の総点検をしないで事態を見守るよう進言。検討委は同氏が反論せず、9年8月に知事の都内での宿泊料金を増額調整したと指摘した。

岐阜県職組、裏金で初の支部説明会…委員長が辞意 09/12/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合は11日、岐阜市の岐阜総合庁舎で、岐阜支部の組合員らへの説明会を開き、<1>有識者による検証委員会を設置し、裏金がプールされた1998年度以降で不適正と検証委が判断した支出は、流用した本人や現職を含む同年度以降の組合4役ら(約20人)で返還する<2>組合の口座から約1000万円の使途不明金が引き出されていた問題では、引き出した元幹部の刑事告発を検討している――との考えを示した。

 組合が裏金問題で支部説明会を開いたのは初めて。三浦孝雄委員長は「(28日にかけて、残りの計10の)支部説明会を終えた後、現執行部も責任をとる」と辞任する意向を示した。

 県が第三者機関として設置した検討委員会は、92年度から2003年度までに捻出(ねんしゅつ)された裏金約17億円のうち、約2億7100万円を組合が返還するよう求めている。組合は、このうち約1億4600万円が預金などで残っているとして、返還金に充てる。

梶原・前岐阜県知事のホテル代、やはり一部は裏金 09/12/06(読売新聞)

 岐阜県が第三者機関として設置した検討委員会の幅隆彦委員長は11日、梶原拓前知事が東京に出張した際のホテル代の一部は県東京事務所で捻出(ねんしゅつ)した裏金が充てられていたことを明らかにした。

 梶原前知事は8日の記者会見で「ホテル代は自分のカードで支払っていたから、裏金は使われてない」と主張していた。

 幅委員長は複数の職員の証言として、1996年度途中まで、梶原前知事の出張宿泊費は、秘書が請求書にサインして東京事務所が支払い、不足分は東京事務所が捻出した裏金で補てんしていたと指摘した。東京事務所の裏金は94年度には少なくとも200万〜300万円あった。

 95年5月から、同事務所で裏金は作られなくなったが、96年度途中までは事務所内に残っていた裏金で賄ってきた。その後は、梶原前知事は宿泊費を自分のカードで支払った。

 梶原前知事の宿泊費については、当時の森元恒雄副知事(現参院議員)が、不足分を裏金から支払っていることを梶原前知事に伝え、梶原前知事はその後、旅費規定を変更したと、検討委に説明している。

 当時の経緯について、複数の県関係者は「97年8月に知事の東京都区内での宿泊料金だけ上限を2万6200円(従来は1万4800円)に引き上げるよう申請され、同年9月から適用された」と証言した。

岐阜裏金:県職組が組合員に説明会 独自の検証委提案 09/11/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金の集約先となった県職員組合(三浦孝雄委員長)は11日夜、岐阜支部の組合員を対象に説明会を開いた。三浦委員長は第三者機関の検証委員会を組合独自に設立することを提案し、約120人の出席者も同意した。県職組は28日までに県内計14支部で同様の説明会を開く予定。

 説明会は非公開で行われた。出席者によると、役員の責任追及や事実解明を求める意見が出て紛糾。裏金の返還方法については「適正な組合活動に使われた資金以外は役員が返還すべきだ」との声も上がったという。三浦委員長は説明後、報道陣に「検証委で責任の所在を明らかにしたい」と語った。

 検討委の報告によると、組合には98〜05年度、約3億1560万円の裏金が集約され、組合活動費のほか懲戒処分を受けた職員への助成、梶原拓前知事の訴訟費用などに使われた。残高は約1億4601万円。また組合元幹部が00〜01年に計約1000万円を無断で引き出したことも判明し、三浦委員長が刑事告発の方針を示していた。【中村かさね、宮田正和】

岐阜裏金:梶原・前知事の出張費の一部裏金で 検討委調査 09/11/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、第三者機関のプール資金問題検討委員会(幅隆彦委員長)は11日、梶原拓・前知事が出張で東京のホテルに宿泊する際、条例で定められた宿泊費の上限額と実費との差額の一部が96年度途中まで県東京事務所の裏金で支払われていたとする調査結果を発表した。梶原氏は「(ホテル代は)自分のカードで払っていた」として裏金からの支出を否定したが、96年度途中まではカード払いの事実がなかったことが明らかとなった。

 検討委によると、梶原氏の宿泊費は従来、同宿していた秘書が請求書を同事務所に送らせ、同事務所が支払う仕組み。秘書分を含め規定旅費と実費の差額を同事務所が裏金で補っていた。梶原氏の不足分は最高で1泊7000〜8000円だった。

 しかし96年度途中から、秘書が別のホテルに宿泊するようになったため、梶原氏本人がクレジットカードなどで支払うようになったという。

 同事務所では94年度に少なくとも200万〜300万円の裏金が作られていた。95年5月以降はねん出をやめたが、梶原氏の出張時にはプールされた裏金を充てていたとみられる。

 検討委によると、森元恒雄元副知事(現参院議員=比例代表)は96〜97年に、宿泊費が裏金から出ていることを梶原氏に指摘し、「県庁内が混乱する」として裏金の実態調査を見送るよう進言したと証言。その後、梶原氏は調査を行わず、97年9月に条例を改正させ、知事の東京での宿泊費の上限を1万4800円から2万6200円に引き上げた。

 梶原氏は8日の会見で森元氏の証言を「誹謗(ひぼう)、中傷の話」と全面否定していた。【秋山信一】

裁判費用にも裏金? 岐阜県、交通違反の元職員に渡す 09/10/06(朝日新聞)

 岐阜県の裏金問題に絡み、約2億8000万円の裏金が隠された県職員組合の元役員が、悪質な速度違反を繰り返して有罪判決を受けた職員に対し、集約された裏金の中から20万〜30万円の現金を渡していたことが、弁護士による検討委員会の調査などでわかった。この職員は刑が確定する前の01年11月に依願退職した。

 関係者によると、裏金を受け取ったのは、健康福祉環境部にいた30代の男性職員。00年に長野県内の国道で最高速度を70キロ上回る120キロで走行したとして、道路交通法違反(速度超過)の罪で在宅起訴され、岐阜地裁で01年に懲役5カ月(執行猶予2年)の有罪判決を受けた。それまでに2回にわたって速度違反で検挙された前歴もあったという。

 職員は判決を不服として名古屋高裁に控訴したが、刑が確定。裏金はこれらの裁判費用に充てられたといい、職員組合は当時の役員から裏金を渡した経緯や時期について詳しく事情を聴く方針だ。また、退職した職員にも返還を求めることを検討する。

 地方公務員法では、禁固刑以上の刑を受けた職員は失職すると定めている。県は、職員が起訴された際に休職処分とし、刑が確定する前に退職の申し出があったために依願退職を認めた。県職員の退職手当条例では、判決確定前の退職者には退職金を支給しないと定めており、この職員には退職金を支給しなかったという。

検査院調査に「裏金」隠ぺい、96―98年に岐阜県 09/09/06(読売新聞)

 長年にわたる組織的な裏金作りが発覚した岐阜県が、1996〜98年に会計検査院が全都道府県を対象に行った旅費の支出に関する調査に対し、毎年、不適正な経理処理を隠蔽(いんぺい)する報告をしていたことが8日、わかった。

 裏金問題については、当時の副知事ら県幹部も把握していたことがすでに判明している。検査院は同県に改めて事実関係の説明を要求、国庫補助金からの流用があれば、国への返還を求める方針だ。

 調査は、各地の官庁で食糧費やカラ出張による裏金作りなどが相次ぎ発覚したことを踏まえ、96年から3年続けて実施された。各都道府県に、旅費の執行状況などに問題がないか文書で報告を求め、問題がある場合は、出向いて検査する方法だった。

 検査報告によると、不適正な旅費などは、96年10月末時点で北海道、宮城県など6道県で計約56億円だったが、調査最終年の98年10月末では大阪府、神奈川県など23道府県で総額約431億円に上った。

 検査院などによると、調査では、旅費の執行に問題がない場合は「不適正な経理処理はない」と記入するよう指導していたという。しかし、岐阜県の回答は毎年、「内部調査は行っていない」などと書かれていた。

 検査院は「岐阜県の回答は、不誠実な対応というほかなく、非常に遺憾だ」としている。

岐阜裏金焼却の職員が証言「検査厳格化で保管無理に」 09/08/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、現金400万円を焼却処分したと証言した県教委学校人事課(当時)の職員が8日、読売新聞の取材に応じ、現金の焼却処分を改めて認めた。

 職員は、「当時、裏金は後任に引き継ぐのが原則だった。私も前任者から引き継いだ。私的な流用はしていない」とし、「全額返済したい」と話した。

 関係者によると、現金が焼却処分されたのは昨年4月。職員は、人事異動で県教委に配属された際、前任者から「(裏金が)400万円ぐらいある」と言われ、引き継いだ。裏金は、ロッカーの中で1万円札など現金の束と、小銭だけの2種類の茶封筒に入れて保管されていた。

 当時、県の会計検査が厳しくなった時期で、ロッカーまで調べることもあったため、職員は「裏金を持ち続けることはできない」と判断。各部署の裏金を職員組合に集約していたことは知っていたが、すでに時期を逃したと断念し、10日間ほど悩んだ末に、だれにも相談せず、処分することを決めた。

 人事関係書類の焼却処分に合わせて、ロッカーから茶封筒を取り出して中の現金を確認、書類に混ぜて段ボール箱に入れ、「焼却」と赤字で書き、粘着テープで封をして焼却ごみとして出したという。

岐阜裏金:梶原前知事、県職組から借りた裁判費用返さず 09/08/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事が県職員組合の貸付制度を利用して借りた裁判費用のうち、敗訴・和解が確定して梶原氏個人の負担となった約558万円について組合から「無期限の猶予」を取り付け、全く返還していないことが分かった。未返済期間は最長で4年に達するとみられる。同制度の原資には組合に集約された裏金の一部が混入していたことが既に判明している。

 梶原氏はこれまで記者会見の要請への対応を二転三転させていたが、8日午後、岐阜市内で会見する。

 プール資金問題検討委員会の報告や組合によると、同制度は97年度に始まり、組合員と寄付者が利用できる。当時毎月給与の1.1%を組合に寄付していた梶原氏も利用できた。

 梶原氏は98〜04年、組合の「職務関連訴訟等費用貸付規程」に基づき、24回にわたって約1053万円の貸し付けを受けた。裁判で勝訴が確定した場合は、議会の議決を経て裁判費用が県費から出るため、勝訴分約325万円は県費で返還した。だが和解・敗訴が確定した訴訟の費用約558万円は全く返還していないことが検討委の調査で判明、検討委は1日の提言で早急に返還するよう求めたが、7日現在で返還されていない。残る170万円分は係争中。

 同規程によると、敗訴・和解が確定した場合は判決確定の翌日に一括返済しなければならない。だが、組合中央執行委員会の決定があれば返済が延期される特例もあり、梶原氏も当時の執行委の決定で無期限に返済を猶予されていた。また組合に申請すれば返済の免除が認められる場合もあるが、梶原氏は申請していなかった。

 県によると、02年9月の地方自治法改正以前は、職員個人が住民訴訟で訴えられ、敗訴・和解した場合は訴訟費用は個人負担だった。同制度はこうした負担を軽減するため出来たが、原資の一部に裏金を使っていた。

 梶原氏は先月8日の会見で「貸し付けに裏金は入っていない」と強調したが、検討委は貸付金には裏金も含まれていたと認定した。【秋山信一】

「電話を受けた男性職員は『申し訳ありませんでした』と相手に謝り、 『県は許されないことをしたが、税金を納めなくていいという理由にはなりません』 と納税への理解を求めたという。」09/06/06(朝日新聞)

岐阜県民ではないが、もし、岐阜県民であれば、まず、裏金作りに関与した職員及び裏金を 管理した職員は、懲戒免職。これにより、退職金を件は払う必要は無い。これにより 損害を最低限に出来る。

「昭和30年代半ばに入庁したOBの元幹部は『裏金は悪い慣習だが、当時はそれが 当たり前だった』と話した。」09/06/06(読売新聞)

つまり、多くの職員は裏金作りを見て見ぬふりをしてきた。実際に、管理に関与しなかった 職員は大目に見るとしても、関与した職員は職員として残るのは問題。今後のため、そして、 損害を最小限にするためにも、懲戒免職の処分が良いだろう。団塊世代の大量退職により 多くの自治体が問題を抱えている。ならば、裏金を作って税金を浪費してきた職員に 責任を取らせても問題はない。

「県民税は払いたくない」と抗議続々 岐阜県裏金 09/06/06(朝日新聞)

 裏金問題で岐阜県への批判が強まる中、同県内の市町村に抗議が飛び火している。県を代行する形で市町村が課税、徴収している県民税について「払いたくない」との電話が殺到しているのだ。担当する職員からは「割り切れない」と困惑の声が上がっている。

 「燃やすようなことだったら、もう県民税は納めない」

 岐阜市納税室には、県民税の納付を拒む抗議電話が相次いでいる。「裏金を焼いて処分した」とする県職員の証言が公表された8月上旬は連日、平均20本かかってきた。

 電話を受けた男性職員は「申し訳ありませんでした」と相手に謝り、「県は許されないことをしたが、税金を納めなくていいという理由にはなりません」と納税への理解を求めたという。

 この職員は「同じ地方公務員として、税金をあのような形で処理されてしまった責任はある」と話す一方、「割り切れない部分はある」ともこぼす。

 地方税法で、個人の市町村民税と県民税は、市町村が併せて課税、徴収することになっている。分けて納税することはできず、県民税の納付を拒まれれば、市町村民税の徴収も滞ることになる。

 裏金問題が発覚した7月5日以降、同様の抗議電話は岐阜市のほか、大垣市、高山市、可児市、土岐市など県内各市町村に相次いで寄せられている。

 「思わぬところから災難が降ってきた」「滞納者の言い訳にも利用されてしまっている」などと税務担当者らの困惑は深い。県の税務課には県民などからの抗議のほか、対応に困った市町村からの電話もあるという。

 同課の高橋一吉課長は「県の起こした問題で迷惑をかけ、市町村の担当者には申し訳ないとしか言えない」と話している。

岐阜県の裏金問題、県警が捜査方針示す 09/06/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県警は6日、悪質性が強いとして捜査を進める方針を示した。

 江間庄一刑事部長が定例記者懇談会で明らかにした。

 約3億円の裏金が集められた県職員組合の口座の金の流れや、県職員らが個別に保管していた裏金の私的流用などに絞って捜査を進め、違法性の強い現職や職員OB数人について立件を目指すとみられる。

 裏金問題では、県が第三者機関として設置した弁護士による検討委員会が、私的流用など違法性の強い数人について、刑事告発するよう県に求めている。江間刑事部長は「法や証拠に基づいて独自に捜査していく」と述べた。

 ◆梶原前知事が県顧問などの辞任届◆

 梶原拓前知事は6日、県顧問と県イベント・スポーツ振興事業団会長の辞任届をそれぞれ提出し、受理された。

 検討委員会は、裏金問題に対する責任を指摘し、県の公職から退くよう求めていた。

 梶原氏は同日、岐阜市内で8日に記者会見を開く意向を明らかにした。

岐阜県裏金は40年以上前から既に存在 09/06/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県が裏金づくりの温床をなくすため食糧費の請求の仕方を変更した平成8年度以降も裏金がつくられ続け、約9500万円に上ることが、弁護士による検討委員会の調査で5日分かった。また、検討委はOBや現役職員を対象に実施した聞き取り調査などで、40年以上前から不正経理による資金づくりが行われていたと指摘した。

 検討委によると、「官官接待」が全国的に問題になった7年、県は「県対外交流予算管理委員会」を設置。8年に食糧費を「会議費」などに細分化し、使用目的を限定した。

 情報公開制度では、使用した店名や相手の個人名が公開されなかったため形骸(けいがい)化。庶務担当者は飲食店からもらった白紙の請求書で食糧費を架空請求していたとみられる。

 梶原拓前知事は8月8日の記者会見で「(食糧費などの請求で)改革を進め、裏金問題は解消したと認識していた」としていた。

 聞き取りとアンケートの結果から、昭和40年代の初めごろには裏金が既に存在。それ以前は、はっきり分からないが、相当以前から行われていたと考えられるとした。検討委は平成4年度以前は資料がなく、始まった時期や総額の正確な調査は困難とした。

 昭和30年代半ばに入庁したOBの元幹部は「裏金は悪い慣習だが、当時はそれが当たり前だった」と話した。

裏金補てん避け?梶原前知事、知事宿泊料だけ増額 09/06/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事が、出張時のホテル代について、裏金から補てんされていることを当時の森元恒雄副知事から指摘された後、県の旅費規定の変更を指示していた疑いが強いことが分かった。

 その後、知事の宿泊料だけ2倍近くに増額。梶原前知事は、裏金の存在を知りながら改善策を講じなかったと指摘されているが、自らの関係する部分だけは規定を改定し、裏金とのかかわりを避けていたとみられる。

 県が第三者機関として設置した検討委員会の報告書などによると、梶原前知事は1996年、出張した東京で宿泊した際、ホテル代について、森元・元副知事から、旅費規定に定められた金額では足りず、差額は裏金から捻出(ねんしゅつ)していると説明を受けたという。

 これについて、森元・元副知事は検討委の調査に対し、「梶原前知事から、(裏金を使わなくても済むよう)旅費規定を改定するよう指示された」と証言。検討委は、前後関係から、森元・元副知事の証言は具体的で信ぴょう性は高いとしている。

 県人事課によると、宿泊料の旅費規定は、知事と人事委員会の了承を得れば、議会の承認がなくても額を変更できる。知事の出張時の宿泊料は当時、副知事、出納長と同じ1泊1万4800円だったが、翌年の97年9月から、知事のみ1泊2万6200円に増額された。改定の申請書類は、当時の梶原知事名で人事委員会あてに提出された。最近では、79年と90年、国家公務員の旅費を定める旅費法の改正に合わせ改定されたが、97年の増額改定に限って旅費法とは無関係に行われた。

岐阜裏金:梶原前知事、県顧問など公職を辞任 09/06/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事は6日、県顧問の退任願を古田肇知事に提出した。また財団法人岐阜県イベント・スポーツ振興事業団の会長職についても同日、同事業団の田代一弘理事長に辞任届を提出した。

 梶原氏の県関連の公職はこの2ポストのみ。古田肇知事は5日の記者会見で、梶原氏について「辞職をするという方向で、自主的な対応を期待する」と促したが、梶原氏は辞任届提出に合わせ「(古田知事の発言により)その意向を受け、辞任届を提出した」とのコメントを発表した。

 第三者機関の「プール資金問題検討委員会」は1日の古田知事への提言で、梶原氏が県庁内に裏金が存在する可能性を認識しながら問題の調査を避けたことについて「責任は極めて重大」と指摘。裏金の県職員組合口座への集約にかかわった98年度当時の幹部4人とともに公職を辞任するよう求めた。梶原氏を除く4人からは既に5日までに辞任の意向が県に伝えられており、これで5人全員の辞任が決まった。【宮田正和】

岐阜県庁裏金問題:組織ぐるみの隠ぺい工作浮き彫りに 09/05/06(毎日新聞)

 岐阜県庁での約17億円にのぼる巨額の裏金問題は、弁護士で作る第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査報告で、処分に困って焼却した職員の苦悩や組織ぐるみの隠ぺい工作の実態が浮かび上がった。調査を見送っていた梶原拓・前知事らの責任も明確に指摘されたが、退職者の処分はできないうえ、刑事告発の対象者も時効の壁で限られており、県民の信頼を取り戻す道のりは遠い。【秋山信一、桜井平、浜名晋一】

 「あるはずのない金を持たされ、苦しい気持ちから燃やした」。現金約15万円と残高約70万円の預金通帳を官舎のコンロで焼いた県可茂用水道事務所の元幹部は毎日新聞の取材にこう明かした。00年春に前任者から「触ってはいけない金」として引き継いだ直後だった。

 組織ぐるみで作られた裏金は、官官接待や国への陳情の際の土産代などに使われてきた。職場の金庫に現金で保管されたほか、課や庶務担当者らの名義で口座に預けられた。さらに、飲食店や事務用品店などから白紙の請求書をもらって架空の支出をし、「預かり金」としてその業者に保管させることもあった。

 95年度の県情報公開条例施行以降、この金は行き場をなくす。99年からは県職員組合の口座に集約されるが、指示があいまいだったため、一部では担当者が保管・処理を任された。検討委の調査では▽個人保管が1億4825万円▽ユニセフなど団体への寄付が2181万円▽焼却・廃棄が581万円。上司の交際費や飲食など職場で使った金もあった。金の処理に困ってノイローゼになったり、自殺しかねない職員もいたとされる。

 組合に集約された金の使い道もずさんだった。組合活動費や県主催事業のチケット購入、車の速度違反者の裁判費用にも充てられた。

 ◇副知事が「封印」を進言

 「1億円に上る裏金が各課に残っている」。98年末ごろ、当時の森元恒雄副知事(現参院議員=比例代表)は県幹部から裏金の存在を知らされた。99年4月の組織再編を控え発覚を恐れた森元氏は、知事公室長に裏金をどこかに一本化するよう指示。県職員組合委員長経験者の出納長の提案で、外部監査が及ばない組合の口座に集約することが決まった。

 検討委によると、同県では情報公開条例が施行される直前の94年度、知事部局の7割余、県立学校を除く県教委の8割余の部署で裏金作りが行われていた。官官接待費などのねん出や予算の使い切り主義が背景にあり、手口は大半が旅費の不正請求だった。

 90年代半ばに全国各地で裏金問題が発覚し、多くの自治体は改善策を取った。しかし岐阜県は梶原前知事らが隠ぺいを図った。96〜97年度、梶原氏に対し、森元氏が裏金を調査せず事態の推移を見守るよう進言した。その際、知事が東京に出張した時の宿泊費の一部が裏金から出ていることを伝えたうえ「(調査すれば)県庁全体が混乱する」と説明し、梶原氏も了承したという。梶原氏はこのやり取りを否定するが、検討委は梶原氏が裏金の存在を知っていたと結論付け、「梶原氏の姿勢が裏金の組合への集約や焼却などの行為を招いた」と厳しく批判している。

 ◇梶原前知事は説明を回避

 古田肇知事は5日、会見で「検討委の考えに沿って対応していきたい」と述べ、裏金の返還や関係者の処分、再発防止策などを今月中にまとめ、刑事告発も検討することを明らかにした。

 検討委は、OBと現職が6対4の割合で裏金を返還するよう提言。OB分に関しては梶原氏を含む8人の元幹部を特に名指しし、1割(約8671万円)以上の負担を求めた。また梶原氏ら5人に県関連の公職から退任するよう促している。

 だがOBは地方公務員法に基づく処分ができない。責任者を刑事告発しようにも、既に大半のケースは公訴時効が成立している。結局、検討委が告発の対象としたのは、私的流用が強く疑われる職員数人にとどまった。県民の間には「県当局は信用できない」との声が渦巻いており、県がまとめる対応策の内容によってはさらに批判が強まりかねない。

 梶原氏は8月8日の会見で「全責任を負うべきものと考えている」と語った。しかし、今月2日に予定していた会見を一方的に延期。公職辞任を求められた5人のうち梶原氏だけが今のところ辞意を表明していない。

 ◆検討委報告の骨子◆

▽92年度から03年度までにねん出された不正資金は約17億円。そのうち組合にプールされたのは約2億7000万円。

▽返還総額は利息を含め約19億2000万円。そのうち約14億4500万円を退職管理職(約1400人)が6割、現職管理職(約800人)が4割を負担する。

▽前知事ら旧幹部の責任は重く、県関連の公職からの自主的な退任、資金返還での中心的な役割を期待する。

▽現職管理職については、個々の様態に応じた処分が相当。

▽刑事責任を問うことが必要な者数人を刑事告発の対象とすべきだ。

 ▽岐阜県の裏金問題 架空の出張旅費を請求するなどの手口で、昭和40年代から岐阜県庁全体で裏金作りが進められ、情報公開条例が施行される直前の94年度には約4億6600万円に上った。99年1月、当時の森元恒雄副知事の指示で、県監査の対象とならない職員組合の口座への裏金の集約が始まり、ピークの01年には3〜6月に1億4780万円がプールされた。組合に集約されなかった裏金は、職員の懇親会などに使われたほか焼却されたり廃棄されたとされる。今年7月に裏金の存在が発覚し、県は内部調査を開始。梶原拓前知事は会見で自身の関与を否定したが、第三者機関の検討委員会が1日発表した報告書は、前知事が不正経理資金の総点検を行わなかったとして「重大な責任がある」と強く批判した。

岐阜県庁裏金問題:古田知事が梶原前知事の対応批判 09/05/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、同県の古田肇知事は5日、90年代に他の自治体で裏金問題が発覚した際、梶原拓前知事が裏金の実態調査をしなかったことについて「最初の第一歩のところの決断が、時間を経て、これだけの深刻な事態につながった。組織のリーダーの責任は重い」と批判した。さらに、プール資金問題検討委員会が県関連の公職からの辞任を求めた5人のうち梶原氏だけが辞任の意向を県に伝えていないことを明らかにし、「辞職をするという方向で自主的な対応を期待する」と促した。

 また古田知事は、裏金の返還や関係者の処分について今月中に「岐阜県政再生プログラム」と題する対応策をまとめる方針を示した。返還の総額(組合集約分などを除く14億4520万円)や、OBと現役の幹部・管理職の負担割合(6対4)は検討委の提言通りにするとしたが、OBについては「まずは自主的にどう対応するか考えてほしい。検討委が中心的役割を担うべきだとした(梶原氏ら)8人にはリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。

 さらに古田知事自身も処分の対象に含めることを明らかにし「地方行政そのもののあり方への信頼も失った。県民だけでなく全国の国民におわびしたい」と謝罪した。

 これまで公職辞任の意向を県に示した4人のうち、98年度当時の高橋新蔵総務部長(県労働委員)と宮脇俊次総務部次長(県町村会事務局長)は5日までに、各事務局に辞表を出した。【秋山信一、桜井平】

岐阜県、裏金を飲食店など13カ所に預ける 職員飲食も 09/05/06(朝日新聞)

 岐阜県の裏金問題で、県庁の各職場でつくられた裏金の一部が、飲食店や事務用品店、タクシー会社など少なくとも13カ所に預けられ、職員の飲み食いに使われたり現金で戻されたりしていたことが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。こうした「預かり金」は県の外郭団体と関連団体の計三つでもあり、余った予算を事実上翌年度に繰り越しするために利用されたという。

 報告書によると、裏金をつくっていた各職場の庶務担当者は、飲食店の白紙の請求書を事前に入手。正規の予算が使える「会議」「来客用飲食」「情報交流会」といった名目を書き込んで架空の請求書をつくり、これをもとに県からそれぞれの店に支払わせていた。

 この金は店側に預けた形となり、後になって、正規予算では支出できない官官接待や職員同士の飲食に使われたという。

 事務用品店や印刷会社、タクシー会社にも白紙請求書を使う同様の手口で架空の代金を県に振り込ませていた。この金を業者から現金で戻させた事例もあったという。

 検討委が「預かり金」があったと特定したのは13カ所。「預かり金」は遅くとも00年ごろにはなくなったが、検討委は「かつては相当広い範囲で預かり金が存在した」とみている。

 また、県がOBを役員に送り込んでいる外郭団体や関連団体にも、97年度まで預かり金があったことがわかった。検討委が確認したのは、いずれも財団法人の「県市町村行政情報センター」「県建設研究センター」「県職員互助会」。設計委託料や消耗品代などの架空請求により、裏金を受け入れていた。

 予算は年度内に使い切るのが原則で、当時は余った金を返還すると翌年度以降の予算が減らされる可能性が高いため、外郭団体への業務委託費を前倒しで支払った形にしていたという。検討委は「外郭団体については業務外や裏金隠しに使われた事実は認められず、不正というよりは不適切な経理処理だった」としている。

岐阜・御嵩町長、県の裏金問題で梶原前知事を批判 09/05/06(朝日新聞)

 岐阜県の裏金問題をめぐり、同県御嵩町の柳川喜郎町長は、5日開会した定例町議会本会議の冒頭、梶原拓前知事を「やましいことがないなら、堂々と説明すべきだ」などと批判した。

 柳川町長は提案案件の説明の前に、裏金問題について触れ、「検討委員会報告書に目を通し、その乱脈、癒着、腐敗のひどさにあきれている」「ここまで組織ぐるみで病は重篤だったのかと慄然(りつぜん)とする思い」「どこまでうそで塗り固められているのか、開いた口がふさがらない」などと批判。「梶原前知事と10年間対峙(たいじ)してきた我が身が大変情けない」とも話した。

 梶原前知事が、裏金隠しを了承したとされる90年代半ば、同町は民間の産業廃棄物処分場計画をめぐり、「町民意思を受けて、計画受け入れの是非を決める」と主張、法的手続きに従って受け入れるべきだとする県と鋭く対立した。さらに、県が「自然公園内に産廃処分場を造ってはならない」とする旧環境庁通知を1年以上、隠していたことが判明。以後、柳川町長と梶原前知事は公的な話し合いを絶つなど、首長同士の関係に深刻な亀裂が入った。

元委員長の県幹部、組合に集約・隠蔽を提案 岐阜県裏金 09/04/06(朝日新聞)

 岐阜県の裏金問題で、裏金を県職員組合に集める隠蔽(いんぺい)方法は、99年1月ごろ、過去に組合委員長を経験した県幹部2人の相談を経て決まったことが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。当時の県幹部と組合委員長が岐阜市内の料亭に集まってこの方針を確認。以後、05年度までに総額約2億8000万円の裏金が組合に集められ、半分が使い込まれる結果となった。一連の経緯について検討委は「県と職員組合のなれ合い」と強く批判している。

 隠蔽方法を相談していた委員長経験者の県幹部は、当時の藤田幸也出納長と川添正幸代表監査委員。県職員に同じ時期に採用され、藤田元出納長は76〜78年度、川添元監査委員は71〜74年度に、それぞれ職員組合委員長を務めた。

 報告書によると、裏金の隠蔽は、96年に着任した森元恒雄元副知事(現・自民党参院議員)の進言を梶原拓前知事が受け入れて決まった。

 99年度の県組織再編を前に森元元副知事は、当時の奥村和彦知事公室長に裏金を1カ所に集めるよう指示。奥村元知事公室長は妙案が浮かばなかったため、藤田元出納長に相談し、藤田元出納長はさらに川添元監査委員に相談した。

 この結果、藤田元出納長は組合に集める方法を提案するとともに、職員組合の当時の書記次長に裏金用の銀行口座の開設を指示。約1週間後には当時の坂上一秀委員長を自室に呼んで、「裏金を後任に引き継ぐこともできず、ノイローゼになっている庶務担当者がいる。自殺者も出かねない」と迫り、裏金受け入れを承諾させたという。

 99年1月19日夜、岐阜市内の料亭に、藤田元出納長、奥村元知事公室長と、当時の総務部長、総務部次長の県幹部と、坂上元委員長の計5人が集まり、裏金を組合に集めることを最終確認した。

 その後、知事公室次長と総務部次長が手分けして、本庁にある61課の総括課長補佐を呼び、裏金を組合へ集約する考えを口頭で示した。組織的な命令と受け取られないよう、「一つの方法として組合への寄付も考えられるが、あくまで各課の責任で処理する」との遠回しな言い方をしたという。

 裏金を組合に集めたことについて、藤田元出納長は「当時はどの課にも裏金があった。とりあえずは、裏金づくりをやめさせることが大事だった。金は後で県に返すはずだった」と話している。

 川添元監査委員は「会議で隣の席にいた藤田元出納長から組合に集約する話は聞いたが、『そんなことを組合は受けない』と答えた。相談という口ぶりではなく、友人同士の話として聞いた」と話している。

岐阜県裏金、組合流用は1億4千万円 「焼却はウソ」 09/04/06(朝日新聞)

 岐阜県の裏金問題で、隠蔽(いんぺい)工作のため県職員組合に集められた裏金のうち、組合活動や梶原拓前知事の訴訟費用などに流用された額は約1億4000万円にのぼることが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。記録が残らないよう、多くは現金で集めていた。県の内部調査に「裏金は焼いて処分した」とした職員の証言の一部はウソで、実は飲み食いに使っていたことも検討委員会の調査で明らかになった。

 検討委員会の調査では98〜05年度に約2億8300万円が組合に集められた。集約に関与した当時の県幹部らは「後で県に返すつもりだった」と釈明しているが、実際には半分が使われていた。

 このうち約1億2000万円は、組合の行事や他の労働組合との交流、不祥事で懲戒処分を受けた職員への支援などに使われた。約2000万円は組合の正規会計へも繰り入れられていた。

 検討委によると、裏金は当初、口座振り込みで集めていたが、99年度以降の約2億円はすべて現金で集めた。当時の組合委員長は、口座振り込みだと振込人が判明してしまうので切り替えた、と説明しているという。検討委はこうした不透明な金の流れを精査した結果、県の内部調査より流用額が約3000万円拡大した。

 検討委は、県の内部調査で裏金を焼いたと主張した職員4人の再調査も進めた。この中で、「異動の際、裏金を後任に引き継いではいけないと考えて、100万円を焼いた」と話していた統計調査課の職員は、焼却はウソだったことを認め、「在籍していた2年間で約300万円の裏金を全額使い切った」と証言を変えた。

 使い道は、課長の交際費に年30万〜40万円、管理監の交際費に年10万〜15万円。ほかに、職場懇親会の2次会や、東海4県の課長会議の懇親会、東海3県1市のソフトボール大会の費用、ビール券やタクシー券などに使っていたという。

職員59人、個人保管 岐阜県裏金 09/03/06(朝日新聞)

 岐阜県で総額約17億円もの裏金が作られた問題をめぐり、弁護士でつくる検討委員会による調査で、職員59人が裏金を個人的に保管していた実態が明らかになった。その総額は約1億4800万円にのぼる。検討委員会は「保管に苦痛を抱く職員も多数いた」と分析したが、説明がちぐはぐなものもあり、「中には個人で使うつもりだった者もいると思われる」とも指摘。県は私的流用が判明した場合、悪質な事例は刑事告発することも検討している。

 検討委員会が1日に発表した報告書などによると、最も多額だったのは県教育委員会の生涯学習課にいた職員が保管していた1154万円。調査に対し、当初は裏金の存在を否定したが、後になって認めた。最初にうそをついた理由を「上司に迷惑がかかるから」と説明。だが、上司に相談した形跡はなかった。

 個人保管した理由については「上司の助言で裏金の預金を解約したが、バッグに入りきらなかった現金を自分の口座に保管した。私的流用は一切ない」などと話したが、つじつまの合わない点が多いという。

 高齢福祉課の職員は当初、裏金550万円を職員組合に持ち込んだと説明したが、後になって現金を返しにきて、「倉庫を整理していたら、箱の中に現金入りの小包を見つけた」と説明した。だがそのお札は、旧札ではなく当時は流通していたはずのない新札だった。

 東濃地域保健所にいた職員は、152万円を現金で保管していたというが、半分ほどが新札だった。「自宅で保管中に紛失した場合、旧札だと被害届を出したときに不審に思われるので新札にした」と釈明したという。

 こうした、うそや矛盾のある回答など、問題があると検討委員会がみなした職員は7人いた。県は内部調査の際、職員らに「情報を明らかにしなかった場合には個人の責任も強く問われる」と明示しており、虚偽回答などをした職員は処分する方針だ。

別の元副知事も裏金認識、岐阜県幹部が口裏合わせ要請 09/04/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、他の幹部に比べ責任の度合いが軽いとされた桑田宜典(よしのり)・元副知事が、裏金が職員組合に集約された1998年度に裏金の存在を認識していたことが3日、明らかになった。

 県が第三者機関として設置した検討委員会は、当時のもう1人の副知事の森元恒雄参院議員による実質的隠ぺい工作と、梶原拓前知事が不正経理の総点検を見送ったことに、問題拡大の重大な責任があると指摘したが、県のトップ3人が、裏金の存在を認識しながら何ら改善策を講じないまま放置したことになる。

 桑田元副知事は読売新聞に対し、98年度の時点で裏金の存在を知っていたことを認め、当時の知事公室長か総務部長のいずれかから、議会などで裏金問題に関する質問があった場合、「ないと答えて下さいと要請された」と明らかにした。その際、桑田元副知事は、実際に裏金があるのかなど具体的なことは尋ねなかったという。

 裏金問題は90年代半ば以降、全国で表面化し、岐阜県議会でも取り上げられたが、95年12月には当時の総務部長、97年3月には梶原前知事が「裏金作りはない」と答弁していた。桑田元副知事への依頼は、岐阜県でも裏金問題が問題になる可能性を踏まえ、口裏を合わせるためだったとみられる。

 検討委は、桑田元副知事について、監督責任を指摘したものの、裏金の隠ぺい工作には関与していなかったとの調査結果を公表していた。

 岐阜県の副知事は、1人を県職員、もう1人を中央省庁から採用する2人制。桑田元副知事は県総務部長などを経て、95年4月から2001年3月まで務めた。

岐阜県裏金問題:元幹部4人、公職辞任へ 09/04/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、プール資金問題検討委員会から県関連の公職から退くよう提言された裏金集約当時の元県幹部5人のうち、梶原拓前知事(県顧問、県イベント・スポーツ振興事業団会長)を除く4人が毎日新聞の取材に対し、提言に応じる考えを明らかにした。一方、当時知事公室次長だった長屋栄岐阜振興局長は「現職の立場なので、今は判断を差し控えたい」と述べ、現時点で辞職の考えはないことを示した。検討委は長屋氏について地方公務員法に基づく「重い処分が相当」と提言している。

 4人は当時の桑田宜典副知事(現・県顧問など)、奥村和彦知事公室長(同)、高橋新蔵総務部長(現・県労働委員)、宮脇俊次総務部次長(同県町村会事務局長)。

 桑田氏は裏金集約について「知らなかった。当時、裏金があるという認識もなかった」と強調したが「提言を真摯(しんし)に受け止めたい。県の判断に従う」と話した。一方、長屋氏は「提言は真摯に受け止めている」と話した。【秋山信一、宮田正和、桜井平】

岐阜裏金問題:科技振興センター副所長が口止め料依頼 09/03/06(読売新聞)

 岐阜県中山間農業技術研究所で01年に発覚した裏金作りで、処分を受けた職員らに県職員組合から生活資金名目で拠出された助成金は、県科学技術振興センターの副所長が処分者への“口止め工作”として組合に拠出を依頼したものだったことが第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査で分かった。当時、同センターは同研究所など管轄する出先機関に対して、残った裏金を早く使うよう指示していたといい、副所長は調査に「同研究所だけが処分されて不満が生じると困ると思った」と証言している。

 検討委の報告書や県によると、同研究所では95〜99年度、野菜やコメなどの販売収入を県に過少報告し、差額の約3000万円を職員の飲食代やタクシー代などに流用していた。会計検査院が00年6月、不明朗な経理があると指摘。内部調査した県は01年3月、研究所の職員3人を諭旨免職、梶原拓前知事を減給10分の1(3カ月)などとする39人の処分を発表した。また一部に対して利子を含め約3280万円の返還を求めた。

 厳しい処分を知った副所長は、処分者から不満が出て問題が広がることを懸念し、組合に返還金のカンパを依頼。組合は諭旨免職の3人を含む7人に計約1200万円を「生活資金」名目で援助した。援助には各部署から組合に集約されていた裏金が充てられた。

 副所長は検討委の調査に「(研究所の処分の直前まで)裏金作りはどこの所属でも行っており、早く使ってしまえと指示していた」と話している。【秋山信一】

岐阜裏金作りで料亭も利用、架空経費請求し業者が保管 09/03/06(読売新聞)

 岐阜県庁の約17億円に上る裏金問題で、県職員らが裏金の一部を岐阜市内の料亭や事務用品店などに預け、外部の関係者との懇談会の経費だけでなく県庁職員間の飲食費までも、その「預かり金」で賄っていたことが2日、第三者機関として設置された検討委員会の調査報告でわかった。

 預かり金の存在を知っていた幹部職員の一人は、読売新聞の取材に、数年前まで県庁近くの飲食店にも預かり金をプールし「店を“財布代わり”にしていた」と証言しており、職員組合や個人での保管以外に、民間も巻き込んで裏金を隠していた実態が明らかになった。

 検討委によると、職員の証言などから、「預かり金」は、岐阜市内の一流料亭など、少なくとも県内の13店・業者が保管していたとみられる。このうち4業者は保管の事実を認めている。

 「預かり金」は各課の庶務担当者が、料亭や飲食店から白紙の請求書をもらい、架空の会議や交流会の経費として請求して作っていた。「全く架空の会議もあれば、人数や金額を大幅に水増しして請求するケースもあった」という。

 決裁がおり、県から代金が店側に支払われると、その金が「預かり金」に化け、職員らが次回、その店で飲食した際、この金で精算していた。また、事務用品店や印刷会社にプールされた「預かり金」も、同様に白紙の納品書や領収書をもらい架空請求するか、直接、現金を戻させ飲食代に充てることもあったという。

岐阜の裏金、県のイベントにも1100万円 09/02/06(読売新聞)

 岐阜県の裏金問題で、裏金を移された県職員組合が県主催イベントなどに約1100万円の裏金を支出していたことが2日、わかった。

 裏金でチケットを購入したり協賛金を支払ったりしており、組合側が県の事業に協力する形で裏金を還流させていた。

 第三者機関として設置された検討委員会や県の調査チームによると、組合が県のイベントなどに裏金を支出していたのは1998年度以降で、可児(かに)市の公園で昨年3〜6月に開催された「花フェスタ」や、地元名産の飛騨牛の販売振興イベントなどに、協賛金として約200万円、チケット代として約900万円を使っていた。

 調査チームは「裏金が県の主催事業に使われていたのは問題。ほかにも使われていなかったか、金額の特定をしている」としている。

朝日新聞(2006年9月2日)より

岐阜県裏金 「前知事の責任重大」検討委 ”改革派”別の顔

朝日新聞(2006年9月2日)より

岐阜県裏金、計17億円 92〜03年度 隠蔽 「前知事が了承」検討委発表

「前知事、責任重い」 岐阜県の裏金で検討委 09/02/06(読売新聞)

 「梶原拓前知事の責任は極めて重い」。岐阜県の裏金問題を調査してきたプール資金問題検討委員会の弁護士は1日、かつての県政トップを正面から批判した。裏金の存在を認識しつつも長年見過ごし、県政浄化の機会を失わせたと厳しく指摘。「改革派知事」と呼ばれた裏で、公金に対する腐敗の抜本的な改革を先送りにした実像を浮き彫りにした。

 「梶原前知事に東京出張の際のホテル代の一部が不正経理から捻出(ねんしゅつ)されていることを知らせたが、反論もなく、その後、旅費規定の改定を指示された」

 「総務部長がミニコミ誌の購読をやめてよいか相談したが、『そんなものは就任当時からやめよといっているだろう』と言って不愉快になり、奥へこもってしまった」

 検討委員会がまとめた報告書は、裏金にかかわる問題に触れた際の梶原前知事の言動について、元県幹部らの証言を詳しく盛り込んだ。

 検討委員会はこうした梶原前知事の姿勢について、裏金隠しに関与した県幹部や県職員組合の幹部と比べ、「彼らにも増して重大な責任がある」と言い切った。

 検討委員会によると、三重県などで裏金問題が発覚したため、梶原前知事はいったん裏金の総点検を検討した。

 だが「県庁全体が混乱する」とする当時の森元恒雄副知事(現・自民党参院議員)の助言を受けて翻意した。以後は、「あるかどうかは関知しないが、もし見つかれば処分する」という姿勢に終始したと指摘した。

 検討委員会の幅隆彦委員長は記者会見で「裏金を明らかにできず、隠す方向に組織全体が動いた」と述べた。職員が裏金を焼いたり捨てたりしたとされることについても「梶原前知事の姿勢が招いたとも言える」と強調した。

 梶原前知事は現在、岐阜県イベント・スポーツ振興事業団の会長や、県顧問、地方自治情報センター顧問など複数の公職を務めている。委員会は「自ら公職を退いていただくことを期待する」と注文をつけた。

 梶原前知事は検討委員会の報告を受けて、いったんは2日に記者会見すると発表していた。だが、会見は一方的に延期され、予定は立っていない。

梶原前知事の東京出張のホテル代にも 岐阜県裏金問題 09/02/06(読売新聞)

 岐阜県の裏金問題で、梶原拓前知事の出張時のホテル代の一部に裏金が使われ、この事実を指摘されて梶原前知事が裏金調査を見送っていたことが、弁護士によるプール資金問題検討委員会の調査報告で1日明らかになった。報告書は12年間の裏金総額約17億円に、利息を含めた約19億2000万円が県に返還すべき額と算定。使われずに県職員組合に残っていた分などを除いた約14億5000万円を、県幹部や管理職の現役とOBが返すべきだとした。また、名指しは避けたが職員数人の刑事告発を求めた。

 報告書によると、全庁的に裏金づくりがあった94年度には年間約4億6600万円がつくられており、92年度までさかのぼって毎年ほぼ同額がつくられていたとした。官官接待が問題化し、情報公開条例が施行された95年を境に激減したものの、裏金づくりは一部で続き、03年度まで確認された。

 裏金の存在を隠したことに対する梶原前知事の関与については、梶原前知事と当時の森元恒雄副知事(現・自民党参院議員)の主張が食い違っていた。検討委員会は森元元副知事の証言を「極めて具体的かつ自然で、信頼性は高い」として採用した。

 報告書によると、各地で裏金問題が発覚していた96年ごろ、梶原前知事も岐阜県の裏金調査を考えた。これに対して森元元副知事は事態の推移を見守るよう進言。この時、梶原前知事が東京に出張した際のホテル代の一部が裏金から出ていることを伝えた。本来の旅費よりホテル代の方が高く、その差額を埋めるのに裏金があてられていたという。

 結果的に梶原前知事は考えを変え、進言を受け入れた。報告書はこの経緯が今日の事態を招いた決定的な場面だととらえ、「当時の両氏の決断はきわめて重大な意味を持つ」と指摘した。

 裏金は98年度末、森元元副知事の指示で、県職員組合に集められた。報告書はこの経緯については、梶原前知事は知らなかったとした。

 検討委員会は裏金約14億5000万円の返還について、幹部・管理職のOBにより重い責任があるとして6割(約8億6700万円)、現職の幹部・管理職が4割(約5億8000万円)を負担すべきだと判断した。

 職員が現金や預金通帳を焼却したのは総額約485万円、廃棄したのは約100万円と認定。当初は「焼いた」としながら、後に「課内で使った」と説明を変えた職員もいた。異動時に裏金を後任者に引き継がず、その後飲食に使うなど、私的流用の疑いが極めて強い例も指摘した。

 検討委員会は、古田肇知事に対しても「裏金の存在が内部的に明らかになるような組織づくりができなかった」と反省を求めた。

「この職員は『当時の上司をかばうためだった』と検討委の調査に釈明した。」 何と言う美しい言い訳ではないか、でも、そんな言い訳が真実であろうが、なかろうが、 厳しい処分が必要。第一に、問題を告発することや、上司に過ちを報告する説得していない。 「裏金を現在まで個人で保管していた54人のうち8割以上が、裏金を個人名義の口座や 現金で管理していたこと」について常識があればおかしいことに気付いているはずである。 懲戒免職等の厳しい処分が必要。お金を使わなかった、お金を戻せば許されると思わせる ことはするべきでない。厳しい処分を下せなければ、やはり、刑事告訴で決着が必要。 岐阜県裏金問題:個人保管分 本人名義口座や現金で 09/02/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合口座に集約されなかった裏金を現在まで個人で保管していた54人のうち8割以上が、裏金を個人名義の口座や現金で管理していたことが2日、プール資金問題検討委員会の調査で分かった。総額は約1億3250万円に上る。このうち7人は県や検討委の調査に虚偽回答をしたり、途中で回答を変更したりしていた。こうした職員について、検討委は「許される行為ではない」と批判。私的流用が強く疑われるケースは、刑事告発の対象に含まれるとみられる。

 検討委の報告書によると、裏金を個人で保管していたのは39部署の54人。このうち47人は本人名義の口座か現金で管理していた。

 調査に虚偽回答するなどした7人のうち、例えば生涯学習課の裏金約1153万円を現金と本人名義で保管していた職員は当初、上司に保管を否定。県の調査結果発表後の8月15日になって、保管を認めた。この職員は「当時の上司をかばうためだった」と検討委の調査に釈明した。「上司の指示で預金していた裏金を現金化した。私的流用は一切ない」と説明したが、検討委は「一部は現金化しておらず、合理的な説明ではない」と指摘している。

 東濃地域保健所の裏金約152万円を保管していた職員は「裏金の半分を新札と交換したため、私的流用が疑われると思った」として回答が遅れた。この職員は新札との交換について「旧札では紛失した際に不審に思われ、使途を聞かれて困ると思った」と説明した。だが、実際は半分ほどしか新札に交換していないなど、不審な点が残る。

 また高齢福祉課の裏金を保管していた職員は当初、550万円を組合に集約し、約4万円を寄付したとしていた。だが後になって、倉庫を整理していたら550万円が出てきたとして、これも個人保管分と申告。新札で県に返還した。

 検討委は、裏金を個人保管していた場合、全額を返還すれば刑事責任は問う必要はないとしている。だが私的流用が強く疑われ、経緯や態様が悪質と判断される場合は、刑事告発するべきだと県に提言した。【秋山信一】

岐阜県裏金問題:1千万円横領容疑で 元組合幹部告発へ 09/02/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合の三浦孝雄委員長は、00〜01年に県庁内の裏金をプールしていた同組合の口座から計1000万円が引き出され、使途不明となっていることを明らかにした。当時の組合幹部が引き出したことを認めており、組合は業務上横領容疑でこの元幹部を刑事告発する方針。

 三浦委員長によると、金は500万、200万、300万円と3回にわたって引き出された。プール金は当時、委員長の指示で会計責任者の書記次長が支出するのが原則で、元幹部はプール金を管理する立場になかったという。県の内部調査に対し元幹部は「ほとんど記憶にない。組合活動に使った」と話したという。

 弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」は1日、調査結果と提言の発表で、刑事告発の対象者を数人と結論づけたが、名前や部署などは明らかにしていなかった。元幹部はそのうちの一人とみられる。【宮田正和】

岐阜県の裏金17億円、前知事点検怠る…検討委報告 09/01/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、3人の弁護士による検討委員会は1日、調査報告書をまとめ、古田肇知事に提出した。

 1992年度から2003年度までの12年間で総額17億円の裏金が作られていた。先月3日に発表された県の調査チームの調査では、94年度1年間で4億6600万円の裏金が捻出(ねんしゅつ)されたことが明らかにされたが、その約4倍の裏金の存在が確認されたことになる。

 調査チームのこれまでの調べでは、裏金を県職員組合に移し替えたのは、当時の森元恒雄副知事(現参院議員)の指示によるとされていたが、検討委は、梶原拓前知事について「不正経理の総点検を回避した責任がある」と指摘。

 また、現職やOBの幹部職員に法定利息を含め19億2000万円を返還するよう求めている。

 組合口座や職員らの手元に保管されていた裏金などを差し引いた14億5000万円について、退職した管理職1400人に6割、現職幹部800人に4割を負担するよう求めた。また、梶原前知事はじめ、裏金作りや裏金の集約に関与した県幹部や組合幹部の責任問題を追及するよう、県に報告した。

 これを受けて、県は関係者の処分や横領罪などでの刑事告発について、早急に結論を出す方針だ。

 検討委員会は、問題発覚後の7月24日に県が設置した。県の調査チームの調査結果について検証するとともに、県幹部らから独自に事情聴取を行うなどして、報告、提言をまとめた。

県立高や養護学校でも裏金作り、30校で9百万…岐阜 08/30/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県立高校や養護学校約30校でも1994年度に総額約900万円の裏金が作られ、一部は現在も保管されていることが29日、分かった。

 教育現場での裏金作りが明るみに出たのは初めて。主に事務職員が教員の印鑑を借りて架空の出張旅費を捻出(ねんしゅつ)し、懇親会費やパソコン購入代などに充てていた。岐阜県教委は、95年度以降も裏金作りが行われていた可能性があるとみて調べている。

 関係者によると、高校や養護学校で作られた裏金約900万円の約8割は、カラ出張の旅費で工面されていた。会計の担当職員が、教員から私印を借りたり、無断使用したりして架空の出張命令書を作成、教員らに代わって現金を受け取ることが多かったという。

 裏金の大半は事務責任者の名義で開設した銀行口座で管理され、一部は学校の事務室の金庫などで現金で保管されていた。

 県教委は県PTA連合会などに事情を説明し、謝罪した。鬼頭善徳教育長は「生徒や保護者に申し訳ない。事実関係を明らかにし、再発防止に努めることで信頼回復を図りたい」と話した。

岐阜県裏金、現知事就任後も隠匿工作 「一部事象に責任」 08/20/06(朝日新聞)

 岐阜県の古田肇知事は24日の記者会見で、県の各課が組織的に作った裏金を県職員組合の口座に移す隠匿工作について、梶原拓前知事時代だけでなく、昨年2月に自らが知事に就任した後も続いていたことを明らかにした。古田知事は「一部そういう事象があったことに責任を感じている」と述べ、弁護士らで作る検討委員会からの提言後、何らかの責任を取る考えを示唆した。

 関係者によると、古田知事の就任後の組合口座への移し替えは、昨年夏まで数回にわたり、計約450万円が振り込まれたという。

 また、会見で古田知事は「OBの方々の責任のあり方についても議論がある。今後、そういったことも視野に入れるということになると思う」と述べ、裏金を県に返還する場合、過去に裏金に携わった元職員にも相応の負担を求める考えを明らかにした。

 裏金から約50万円の寄付を受けたとされる「日本ユニセフ協会」(東京)が、寄付を県に返還する意向を示していることについては、協会側の意思を尊重する姿勢を示した。

岐阜県裏金で政治団体誌、90年代後半に2000万円 08/20/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県が1990年代後半、県内の政治団体などが発行する情報誌の購読料を裏金から支払っていたことが19日、わかった。

 支払総額は2000万円前後に上る。県は、裏金を充てた経緯について、当時の関係者らから事情を聞いている。

 県や裏金の口座を管理していた県職員組合関係者らによると、情報誌を購読していたのは、県庁内の13課と県教委。判明しただけで、95年度から97年度にかけて、情報誌は約30種に及んでいた。購読料には、94年度に県全体で旅費や食糧費を架空請求したり、カラ雇用したりして作った裏金約4億6600万円の一部が充てられていた。裏金は当時、職員組合の口座に集約される前で、各課などの庶務担当職員が管理しており、必要に応じて各課が現金で支払う慣例になっていた。県の調査チームは「通常の予算では出しにくい部分について、裏金を使っていたのではないか」とみている。

 情報誌購読を巡っては、市民グループが98年、「情報誌購入に県費が支出されたのは不当だ」として、梶原拓前知事ら県幹部32人を相手に、購読料約2000万円の返還を求めて提訴。2003年、市民グループの主張に沿う形で県幹部らが約1000万円を県に返還することで和解が成立した。

 県は98年4月に、購読の必要性を判断する「県購読審査会」を設置し、以後、「問題になるような情報誌の購読はない」(県広報課)としている。

岐阜裏金問題:裏金で処分の職員、裏金で生活救済 県職組 08/19/06(毎日新聞)

 岐阜県の裏金問題で、01年3月に裏金に絡み停職処分を受けた職員7人に対し、県職員組合がプール金の中から計約1100万円を生活資金として助成していたことが19日分かった。裏金に絡んで処分された職員を裏金で救済していたことになる。

 助成を受けたのは県中山間農業技術研究所(現・県中山間農業研究所)の職員7人。5年間にわたり、研究で生産した農作物の販売収入の一部計約3000万円を懇談会費やタクシー代、備品購入などに不正流用した。当時の所長らは、県が必要経費として認めた金額を引いた1751万円を返還し、最長で6カ月の停職処分を受けた。職員組合はその後、7人が停職で収入がなくなったことから「組合員の生活資金」の名目で7人に計約1100万円を助成したという。

 県調査チームによると、99年から同組合にプール金として集約された裏金は総額約2億5600万円。うち約1億1000万円が同組合の活動経費などに使われた。この中から7人に助成金を支給。

 別の問題で懲戒処分を受けた職員1人には約1400万円が貸し付けられ、約1200万円が返済されているという。【宮田正和】

裏金で停職の職員に“裏生活費”、岐阜県で7人判明 08/19/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県の研究機関で裏金を作って停職処分となった職員7人に対し、2001〜05年の間に県職員組合が別にプールされた裏金から生活費として計約1100万円を支給していたことが、18日分かった。

 裏金作りが原因で処分された職員を裏金で助けていたことになり、県や職員組合の公金に対するモラルの低さが、改めて浮き彫りとなった。

 県などによると、県中山間農業技術研究所(現・県中山間農業研究所)と同研究所中津川分室で1995年度から5年間、研究用に栽培された果物や野菜の売上金の一部を帳簿に計上せず、計約3000万円を懇談会費やタクシー代、備品購入に充てたり、研究費用として研究所の口座に入金したりしていた。

 しかし、この裏金が表面化。県の内部調査の結果、私的に流用された形跡は見つからなかったが、当時の所長ら2人が計約1750万円を県に返還し、職員7人は01年3月、停職処分となった。

 これら職員に支給されたのは、県庁ぐるみの裏金作りで98年度に約4億4100万円あったとされる裏金の一部。

岐阜県の裏金、1000万円が使途不明 08/15/06(読売新聞)

 岐阜県で起きた組織ぐるみの裏金問題で、裏金が移された県職員組合の口座から約1000万円の使途不明金が引き出されていたことが14日、最近、発足した県の調査チームの調べで明らかになった。

 調査チームは「私的流用が確認されれば刑事告発する」としており、現金が引き出された当時の組合幹部らから詳しく事情を聞いている。

 この問題では現金約500万円が焼かれたり、捨てられたりしたことが明らかになっている。

 使途不明となっているのは、当時の副知事らの指示で1999年1〜3月に組合に集められた裏金の一部。この期間の裏金は約5400万円で、同組合委員長名義の普通預金口座で管理されていた。

 うち700万円が訴訟費用の貸付制度の原資に使われたほか、別の裏金口座に移されたり、組合の飲食費に充てられたりし、2000年9月時点での残高は約1000万円だった。

 ところが、同月から01年4月の間に約500万円、01年4月から同年10月の間に200万円と300万円の計3回、約1000万円が引き出され、残高はゼロになっていた。調査チームが調べたところ、この約1000万円の使途に関する書類が一切なく、口座を管理していた当時の書記次長や委員長らも「分からない」「覚えていない」などと答えているという。

 今回問題となった約5400万円を含め、組合には2億5600万円の裏金が集められた。このうち、組合内で約1億1000万円を使い、1億4600万円が現金や銀行口座に残されていた。調査チームでは、このほかにも使途不明金があるとみて、裏金口座の分析を進めている。

岐阜県の梶原拓前知事によるとどこの件も裏金を作っていたようだから、 岐阜県だでないと言うことになる。無駄遣いの後始末は、増税。公務員から 責任を取るべき!

朝日新聞(2006年8月12日)より

岐阜県庁裏金発覚1ヵ月 低いモラル露呈

飲食・組合活動費に使用 500万円を焼却や廃棄?前知事 訴訟費に借用か

朝日新聞(2006年8月10日)より

岐阜前知事 裏金含む会計で借金

訴訟費用723万円、未返済

裏金原資の貸付金、一部が返済期限切れ…岐阜前知事 08/10/06(読売新聞)

 岐阜県の梶原拓前知事が、裏金を原資にした県職員組合の訴訟費用貸付制度を利用して金を借りていた問題で、未返済金約700万円の一部が返済期限を過ぎ、貸付規定に反した状態となっていることが9日、分かった。

 前知事は未返済金の償還に応じる姿勢だが、組合側は、期限切れの金額が特定出来ていないとしており、制度運営のずさんさが浮き彫りになった。

 職員組合によると、前知事が貸し付けを受けていたのは、職務に関して訴訟を起こされた場合、弁護士費用などをまかなう制度。給与の1・1%を組合に寄付すれば、知事ら三役も利用できる。訴訟結果が確定した日が「貸付期間満了日」となり、翌日に一括返済することが規定されている。

 返済が免除されるなどの特例があるが、前知事は、特例を受けるのに必要な申請をしていなかった。規定では、正当な理由がなく返済しなかった場合、訴訟の結果が確定した日の翌日から、年7・3%の延滞金を余分に支払うと定めている。

朝日新聞(2006年8月9日)より

岐阜県裏金 梶原前知事認める 

記者会見 不正指示は全面否定

裏金繰り入れた貸付制度を利用 岐阜・梶原前知事 08/09/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事が在任中、裏金の繰り入れられた県職員組合の貸付制度を利用していたことが9日、わかった。この制度では、職員らが被告になった場合、訴訟費用を貸し付けているが、梶原氏は「私の訴訟費用について裏金を使っているという事実はない」としている。

 職員組合によると、職員が職務に関連して訴えられた場合の訴訟関連費用を「職務関連訴訟等特別会計」から貸し付けている。05年8月現在、梶原氏には計約723万円を貸し付けており、未返済となっている。組合の貸付残高の総額は約2430万円で、梶原氏1人で約3割を占める計算だ。

裏金で貸付制度、梶原前知事も利用…未返済700万円 08/08/06(読売新聞)

 岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合が、裏金を原資に複数の貸付制度を設立していたことがわかった。職務に関して訴訟を起こされた職員に弁護士費用などを貸し付けていた。

 梶原拓前知事は8日、県庁内で行った記者会見で、裏金を原資とした訴訟費用の貸付制度を自ら利用していたことを明らかにした。前知事は、貸付制度が裏金で成り立っているとの認識はなかった、と弁明したが、退職後の現在も約700万円が未返済のままになっている。

 貸付制度は、全庁の裏金を職員組合に集約した1998年度、「住民訴訟費用に充てる」ことなどを目的に、約700万円の裏金を元に設立された。職務に関して訴訟を起こされた職員に弁護士費用などを貸し付ける。現在は組合費から繰り入れを行い、約6000万円で運営している。

 梶原前知事が貸し付けを受けたのは、99年度〜2004年度。数回にわたって借り入れたが、借入額や未返済の理由については明らかにしなかった。梶原前知事は「組合に訴訟用の貸付金制度があると聞き、借り入れた。裏金を借りたという意識はなかった」と説明。「返しているものとないものがあるので、きちんとしたい」と述べた。

岐阜県裏金:存在推測も関与は否定 梶原前知事 08/08/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の裏金が県職員組合管理の口座にプールされていた問題で、裏金が組合口座に集約され始めた当時の梶原拓前知事が8日、県庁で記者会見し、裏金について「具体的に掌握はしていなかったが、岐阜県でもありうるとは思っていた」と述べ、県庁内での存在を推測していたことを明らかにした。一方で「やましいことは一切していない」と裏金隠しへの自身の関与を改めて否定した。

 梶原前知事は会見で「就任した89年度当時は公然の秘密として国や自治体で裏金作りが行われていた。改革を進める中で裏金問題は解消したと推測していた」と話した。その上で「どこでどれだけ(作られた)というのは一切聞いていない」と強調した。

 また、県の調査で、99年1月に始まった裏金の組合口座への集約を指示したとされる当時の森元恒雄副知事(現参院議員=比例代表)が、梶原氏も裏金の存在を非公表とすることを了解していたとのコメントを7日発表したことについては、「(森元氏からは)知事が率先して裏金の有無を調査すると混乱するから、自重してくれと森元さんに言われ、私がそれを了承したことだと聞いている」と反論した。【秋山信一、宮田正和】

岐阜県裏金、帳簿を毎年廃棄…「隠ぺいのため」 08/06/06(読売新聞)

 岐阜県の裏金問題で、裏金を移された県職員組合が、裏金を管理する裏帳簿を作成しては、年度替わりや役員改選に合わせて廃棄していたことがわかった。

 短期間に口座の解約、開設も繰り返しており、関与した組合幹部の一人は「金の出し入れを隠ぺいするためだった」と証言している。また、当時副知事だった森元恒雄参院議員は、組合に裏金を移すよう指示していたことを認めた。森元氏は「組合にプールするよう指示はしたが、その後、処理が適正に行われなかったのは残念」としている。

 裏帳簿について、当時の組合幹部は「過去の金の出し入れを隠ぺいするためで、口座の残額以外は一部の当事者しか把握できないようになっていた」と話している。県の調査チームは、裏金の管理は組合執行部の中でも数人しか知らない極秘事項だったとみている。

 さらに、組合の口座に移し替えられた裏金のうち、1999年1月から3月にかけて集められた約5400万円は、99年1月開設の当時の組合委員長名義の普通預金口座に入金され、約2年の間に解約、開設を5回も繰り返していた。調査チームはこれも隠ぺい工作だったとみている。

朝日新聞(2006年8月5日)より

岐阜県 裏金4億6600万円

94年度当時 500万円を焼却や廃棄も

岐阜県職員が裏金400万燃やす、個人など2億円保管 08/03/06(毎日新聞)

 岐阜県の組織ぐるみの裏金問題で、県は3日、県庁内で裏金を集約した1998年度の時点で、県教委分を含め、4億4100万円の裏金が存在していた、と発表した。

 約2億2700万円が職員組合の預金口座にプールされ、残り約2億1400万円は各課や個人が保管していた。

 うち約2億円が職員組合や職員の飲食、慶弔費、タクシー代に流用されたほか、約500万円が焼いたり、捨てられたりしたことも判明した。

 この約500万円のうち400万円は、問題の発覚前に県教委の職員の1人が焼却処分にした。知事部局では、98年から2001年にかけて総額約100万円を、2人の職員が焼却したり、3人が事務所のごみに混ぜて捨てたりしたという。「担当者が何らかの理由で、保管しきれなくなり、苦悩の末に処分したとみられる」(原正之副知事)という。

 各課や個人から約1億円が返還されたが、県は今後、弁護士による「検討委員会」と連携して全容解明にあたる。

 県によると、情報公開条例の施行を機に、95年度以降、裏金作りをやめるように県幹部から指示が出たが、その直前の94年度の1年間で4億6600万円の裏金が工面された。98年度に発覚を恐れて当時の副知事らが、裏金を職員組合の口座に集めるよう指示していた。

岐阜県庁:組織的裏金作り 94年度で4億円超 08/03/06(毎日新聞)

 岐阜県庁の複数の部署でねん出された裏金が県職員組合管理の口座にプールされていた問題で、県は3日、裏金作りは県情報公開条例施行(95年4月)直前の94年度まで組織的に行われ、94年度現在で総額約4億3000万円に上っていたことを明らかにした。また組合口座への集約は99年初めごろ、当時の副知事の指示で行われたと断定。集約された裏金は少なくとも2億5600万円に上るという。また現在も庁内の部署が約500万円、OBを含む職員が約1億900万円の裏金を保有していることも判明した。

 県によると、裏金作りは94年度まで県組織のほぼ全体で行われた。旅費や食糧費、消耗品費などの架空請求で作った裏金を、現金や預金で各課がプール。職員の飲食費やタクシー代、国の省庁への土産代や接待費などに使ったという。

 だが90年代半ばごろから全国の官公庁で裏金作りが表面化し、県情報公開条例も施行。99年4月の本庁再編を前に、裏金の存在が表面化するのを恐れた当時の副知事が知事公室長に組合口座に裏金を移すよう指示した。公室長が出納長や総務部長と相談し、知事公室と総務部の次長が各課の予算担当者を呼び、組合口座への集約を指示したという。

 集約された裏金は県分約2億1100万円、県教委分約2900万円など計約2億5600万円。このうち組合の活動費などに約1億1100万円が流用され、現在の残高は口座と現金合わせて計1億4600万円。また集約されなかった裏金が少なくとも約1億9900万円あり、各課やOBも含む職員が約1億1400万円を保有しているが、残り約8500万円のうち約6500万円は99年以降に職場のパソコン購入費や飲食費などに流用されたという。【秋山信一】

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