子どもの可能性は、型にはめない多様な学びの中で生まれると、『「天才」は学校で育たない』を書いた白梅学園大学の汐見稔幸学長は説く。

■学校で身に付けたものはそんなに多くない

　──原点に立ち返り「学び」を論じていますね。

　自分が育ってきたプロセスを考えても、学校で育ててもらった実感がない。学生時代は僕にとって戦後のいい時代で、友人ができたことは大きな意味があったが、学校で身に付けたものはそんなに多くない。教育に世間が考えているほどの力があるのか、教育はそんなにいいものなのか、との疑問が、教育学を長年手掛けながら消えることはなかった。

　古代までスパンを広げて眺めると、歴史上に優れた人物はたくさんいる。そういう人物はまず学校に行ってない。学校に行かなければ優れた人物は育たないと考えるのは現代的な幻想だ。人物を育てたのは何だったのか。その時代、時代においての向き合い方だったのではないか。

　──向き合い方？　

　たとえば僕の父はかっぽう料理店の息子で、小学校しか出ていない。板前修業を強いられたが、当時生まれたばかりのラジオにほれ込み自作した。物づくりに執着があって、家を出てやりたかった機械いじりに転じ、戦前のテイチクの録音技師になって、戦後はレコードを作る仕事を手掛けた。

　仕事のことを父から直接聞いたことはない。ただ、五味康祐という作家が雑誌にレコード製造技術について書く中で、ドイツ・ハルモニア・ムンディのレコードが随一としながら、1人だけ日本にも任せられる人物がいると紹介した。それが私の父親で、後で父本人に聞いたら、五味が会社に来たことがあったとか。

　──職人気質で寡黙だった。

　耳がいい男だったようだが、現代風に言えば発達障害だったのだと思う。音に対してはものすごく長けていたが、対人関係は得意でない。物を作らせたらすごいぞという人は昔からたくさんいた。彼らは必ずしも職人になれといわれたから職人になり、そして職人気質になったのではない。もともとそういう気質だったから職人になったらすごい仕事をする。

　父は戦後テレビができたときに、大阪の日本橋の電気街に行って設計図を見つけ部品を買い、仕事から帰った後にはんだ付けからテレビを作った。完成前はブラウン管に映るかどうか1週間ぐらい家で調整したから、その間、家族はテレビが見られた。頼まれて市価の4分の1の値段で数十台は作ったようだ。

■仕事ができる人間と学歴は関係がない

　──人には得手不得手があると。

　もともとそう。誰もがそんなにいろんなことができるわけではない。むしろ可もなく不可もなしのことをいっぱいやり、満遍なくできる人間ほどつまらないものはない。それより、こっちは苦手だが、これをやらせたらすごいという人はたくさんいる。でも、「平均的な底上げ」を得意とし、「年相応の学び」を提供してきた学校教育は、そういう人間を伸ばせるシステムとはいえない。

　──優れた大人のイメージは父親ですか。

　印象的だったのは近所の大工の棟梁。その人のやっていることを見ていると、すごく格好いい。僕自身、自分用の大工道具一式を小学校に入る前には持っていた。父は仕事人としては一人前だが、学歴がないからNHKの音響技師に応募して断られたということもあったらしい。

　本当に仕事ができる人間と学歴は関係がない。上手な手助けのシステムがあれば、人は勝手に育っていく。自分で自分の人生を作っていると実感できれば後悔もない。もちろん医学など大学に行かないと学べないことはたくさんある。だが、そこに行かないと研究できないのだから、それはほとんど職人仕事だとも言ってもいい。

　──没頭できるものとの出合いが大切？　

　世の中、こういう枠組みがあるから、そこに入りなさい。その中で、点数取りの競争をして、それに向いているからと銘柄の大学に入って、それも末は博士か大臣かではなく大企業の課長止まり。今のリクルートシステムの主流はこう作られているが、教育はそんなつまらないものではない。

　文学作品を読んで感動して、こういうものを書いてみたいと文学教室に入ってみる。いろんな人と出会い、切磋琢磨し合う。結局プロにはなれなくても、今でも自作に励んでいる。そうであれば人生に満足できる。文章ではなく、料理にはまってその世界に入っていってもいい。

　本当の文化に出合い、そこで没頭する、凝ってみたいと高揚する。それこそが生きていくうえでのテーマなのだから頑張ってみる。そういうシステムがあったら、もっと面白く、アイデア豊かな人間が育つのでないか。

■教育の本来の姿

　──師を選べ、ともあります。

　歴史的に見て強制的に勉強させたのは古代ギリシャのスパルタぐらいしかない。教育は学ぶ側が主体で、本来は先生を選んで始まる営みなのだ。中でも宗教家は皆そう。こういうものになりたい、こういう力を身に付けたいとの初心が学ぶ側にあって、師を選ぶ。これが教育の本来の姿だ。

　今の学校は小学校、中学校とも勝手に割り振られる。この先生に学びたいと選んでいない。ただ社会や国家が先に立ち、必要な人材になれ、税金でやるから来させよとなってしまっている。もっとラディカルに考え直したほうがいい。

　──授業は午前だけで十分とも。

　本来の教育は学ぶほうが優れた人や文化に出会い、あれをやってみたい、この人と語り合いたいと発起し、その取り組みを励ましていくことだ。今の教育は、基本的に指示に従って上手に点数を取れば安泰な人生が送れるとした「修練」に陥っている。指示からはみ出たやり方やオリジナルなやり方ができる人間はなかなか育たない。

　最低限の読み書きそろばんは必要だとしても、それは学校の午前中だけで十分だ。午後は子どもがそれぞれ自分のやりたいことを見つけて、それを伸ばすことに専念する。そのやり方を学校が認めてくれないなら、その学校の存在意義は薄い。そうしたほうが、絶対面白い子が育つからだ。

　特に、企業人に問いたい。経済のためと強制的に産業人予備軍を育てるサラリーマン養成学校のようなものが、本当にうまく機能しているかと。

塚田 紀史 :東洋経済 記者

　福井県池田町の町立池田中学校で３月、２年生の男子生徒（当時１４歳）が自殺した問題は、担任と副担任の厳しい叱責が原因とする調査委員会の報告書の公表から１か月が過ぎた。

　報告書は生徒について「発達障害だった可能性がある」とし、担任も同僚からそう伝えられていた、と指摘した。特別な支援が必要な生徒を巡っては、国の指針などに基づき各都道府県で体制を整えている。だが、同校では今回こうした仕組みが全く機能していなかった。

　「指導方法を考えるべきではないか」。今年２月頃、男子生徒の発達障害を疑った教務主任は、叱責を繰り返す担任の３０歳代の男性教師を見かねてこう助言した。担任と、副担任の３０歳代の女性教師は宿題の未提出などが続いた生徒を大声で怒ったり、執拗（しつよう）な指導を繰り返したりしていた。

　先月１５日に公表された報告書によると、主任は生徒の受診を保護者に勧めるよう担任に促したという。教員間でも、その疑いが話題になっていた。だが、担任は校長らに相談せず、家庭訪問時に保護者に伝えることもなかったという。

髪の毛が生まれつき茶色いにも関わらず、教員から黒染めをするよう強要され、精神的苦痛を受けて不登校になったとして、大阪府立高校の女子高生が府に対して起こした裁判が、議論を呼んでいる。他人事ではないーー。この問題をそんな風に感じている人たちは、少なくない。自らも過去に「黒染め強要」を受けたことがある別の女子高生が、BuzzFeed Newsに思いの丈を語った。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「普通は黒髪で生まれてくる」

「茶髪で生まれてきた私が、普通じゃないと言われているように感じて。本当に、涙が出るほど悔しかったです」

BuzzFeed Newsの取材にそう話すのは、大阪府内の公立高校に通う女子生徒（3年）だ。祖父がアメリカ人で、生まれつき、髪の毛が茶色い。

この女子生徒は、中学1年生のころ、担任から黒染めの強要を受けたことがある。入学当日のことだ。いまでもはっきりと覚えている。

「保護者やクラスメイトの前で、担任の先生から教室の前に呼び出され、髪色の注意を受けました。母は『私の父がアメリカ人なので娘は4分の1、つまりクォーターです。生まれつきの髪色です』と説明しました」

「すると担任の先生に、『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。これは市の決まり。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたんです」

母親は教育委員会に足を運び、対応を依頼したが、その後も担任の態度は変わらなかった。別室や廊下に呼び出される日々が続いた。

「見世物みたいに教師たちに囲まれ、髪をかき分けられながら根元も調べられました。まるで不良少女扱いです。悔しくて、仕方がなかった」

「高校進学も諦めろ」

同じクラスには、アメリカ人と日本人の親を持つ生徒がいた。担任はその生徒の髪色に言及しながら、「ハーフが黒髪に近いのになぜ、クォーターのあなたの髪がこんなに赤いのか」とも注意をしたという。

さらには「高校進学や行事参加も諦めろ」とまで言われ、「我慢の限界」を感じた女子生徒は、母親とともに、再び教育委員会に訪れた。

教育委員会からは、「そのような決まりはない」との説明を受けた。すぐに学校側に連絡が行き、学年主任らから謝罪も受けたという。

その後、担任から幼少期の写真を持ってくるよう求められ、数枚を提出すると「やっと地毛だということが認められた」。それからは同じような強要を受けることはなくなった。

女子生徒は自らの経験を振り返りながら、こう言った。

「生まれ持ったものを否定するなんて、ひどいですよね」

差別がなくなれば…

毎日新聞によると、裁判を起こした女子高生は、文化祭や修学旅行には茶髪を理由に参加させてもらえなかった。また、教諭からは、「黒く染めないなら学校に来る必要はない」と言われ、2016年9月から不登校になったという。

いずれも、「生徒心得」で「染髪」を禁止した項目があるのが、その理由だ。

取材に応じた女子生徒は「とても他人事とは思えなく、悲しく、やりきれない気持ちでいっぱいです」と語る。黒染め強要が「差別」だとも。

「私が、黒染め強要を差別だと感じる理由は、生まれ持ったものを無理矢理変えなければいけないということです。髪色を好き好んで生まれてきたわけでもないのに、髪色のせいで人格まで否定されたり、なぜここまで地毛のせいで辛い思いをしなければならないのかと、疑問に思います」

いま通っている高校では、事前に髪色が黒ではないことやパーマであることを示す「地毛登録」をしており、黒染めの強要を受けたことはないそうだ。

同じような問題をなくすために、どんなことを教育関係者に知ってもらいたいのか。そう聞くと、女子生徒は言葉に力を込めた。

「人はみんな、持っているものがそれぞれ違うということです。肌の色も目の色も髪の色も、それぞれ違います。髪色一つで人格まで否定されるような社会は間違っています」

「どうか理解が広がって、私のような生徒も、ハーフやクォーターではないけど生まれつき黒髪ではない生徒も、みんなが辛い思いをせず学校生活を送れるようになることを、願います」

　大阪府立高校の女子生徒が生まれつき茶色い髪を学校から黒く染めるよう強要され精神的苦痛を受けたとして訴えを起こしました。

　訴状によりますと、羽曳野市にある府立懐風館高校３年の女子生徒（１８）は生まれつき髪が茶色で、入学時に母親が学校側に配慮を求めていました。ところが教諭らは「金髪の外国人留学生でも規則なので黒く染めさせる」と母親に告げ、黒く染めるよう繰り返し指導。女子生徒は、頭皮がかぶれるほど黒染めを繰り返してきましたが「黒染めが不十分」と指導され、去年９月以降、不登校になりました。

　生徒側は「精神的苦痛を受けた」として、府に約２２０万円の賠償を求めています。一方、大阪府側は２７日の第一回口頭弁論で請求の棄却を求めました。大阪府教育庁は、取材に対し「原告の主張は事実と異なる点もあるので、今後の裁判で明らかにしたい」としています。

大阪府立高校の女子生徒が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教師らに強要され、不登校になったとして、府に賠償を求める訴えを起こしました。

訴状などによりますと、羽曳野市の府立懐風館高校3年の女子生徒（18）は、生まれつき髪の色素が薄く、茶色く見えるため、母親が配慮を求めてきました。しかし、生徒指導の教師らは髪を黒くするよう繰り返し強要。女子生徒は市販の髪染めが肌に合わず、痛みなどを感じながら何度も髪を染めましたが、教師らから、「不十分」と言われ続けた上、授業の出席も禁じられ、去年9月から不登校を余儀なくされたということです。女子生徒は府におよそ220万円の賠償を求めて提訴。きょうの第1回口頭弁論で府側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示しました。大阪府教育庁は、「原告の主張は一部、事実と違うところもあるので、訴訟の中で説明していく」としています。

　10代の知人女性に乱暴したとして10月10日に逮捕された札幌市の高校教師が以前、保護者から、「生徒の体に触ることがある」と指摘を受けていたことが分かりました。

　学校側：「誠に遺憾。関係者に深くおわびする」

　札幌静修高校の教師、根塚司容疑者（34）が逮捕されたことを受け、学校側が報道陣の質問に答えました。

　学校側は根塚容疑者の指導に対し、保護者から「生徒との距離感が近い」と指摘を受けていたと明らかにしました。

　根塚容疑者は、女子生徒の肩に触れることがあり、嫌がる生徒もいたということです。

　根塚容疑者は2017年6月、札幌市中央区の商業施設のトイレで、酒に酔って意識がもうろうとなった10代後半の知人の女性に乱暴した、準強姦の疑いが持たれています。

　根塚容疑者は、容疑を認めています。

UHB 北海道文化放送

　2017年6月、札幌市・ススキノの商業施設で10代の知人女性に乱暴したとして札幌市の高校教師が10月10日に逮捕された事件で、男が酒に酔った女性をトイレで介抱していて興奮したと話していることがわかりました。

　この事件は2017年6月、札幌市中央区の商業施設のトイレで、酒に酔って意識もうろうとなった10代後半の知人女性に乱暴したとして、札幌静修高校の教師、根塚司容疑者（34）が逮捕されたものです。

　捜査関係者によりますと根塚容疑者は、当時カラオケ店で被害者の知人女性を含む数名で酒を飲んでいて、調べに対し、酒に酔った女性を介抱しようとトイレに連れて行ったところ、興奮したという旨の話をしているということです。

　根塚容疑者は「事実です」と容疑を認めていて、警察では、カラオケ店で同席していた知人などからも話を聞く方針です。

　2017年6月、札幌市中央区の商業施設で知人の10代女性を酒に酔わせて乱暴したとして、札幌市の高校教師が10月10日、逮捕されました。

　準強姦の疑いで逮捕されたのは、札幌静修高校の教師、根塚司容疑者（34）です。

　根塚容疑者は2017年6月、札幌市中央区の商業施設で札幌市に住む10代の知人女性に酒を飲ませ、意識もうろう状態となった女性を、乱暴した疑いが持たれています。

　警察によりますと、根塚容疑者は女性と以前から知り合いで、未成年であることも知っていたということです。

　根塚容疑者は学校で、ハンドボール部の顧問を務めていました。

　調べに対し、根塚容疑者は「事実です」と容疑を認めています。

　学校は11日、集会を開き、生徒に事情を説明することにしています。

UHB 北海道文化放送

　愛知県教育委員会は、県立高校に勤務しながら万引きを繰り返し逮捕された女性教諭と、強姦未遂容疑で逮捕された男性教諭を、それぞれ懲戒処分にしました。

　　「申し訳ありませんでした」
　　　（愛知県教育委員会　会見）

　愛知県教育委員会によりますと、処分を受けたのは半田農業高校の２９歳の女性教諭です。

　女性教諭は、去年３月、通勤途中に名古屋市中区のコンビニエンスストアで、菓子などを万引きし、警察の調べを受けたうえ、ことし４月、同じ店でおにぎりを万引きし、窃盗容疑で逮捕されました。

　女性教諭は、８日付で停職６か月の処分を受けました。

　また、横須賀高校の２７歳の男性教諭は、去年１２月、出会い系アプリで知り合った当時１４歳の女子中学生と会い、車に同乗させたものの、未成年と分かって怖くなり何もせずに別れたとして、強姦未遂容疑で逮捕されました。

　この男性教諭は、停職１か月の処分です。

　愛知県教育委員会は、「教職員の意識喚起に努め不祥事の根絶を図っていきたい」とコメントしています。

　愛知県の私立中学校に勤務する教諭の男が、車の中で元教え子にみだらな行為をした疑いで逮捕されました。

　逮捕されたのは愛知県内の私立中学校に勤務する教諭・富永浩容疑者（４７）で、３日午後４時ごろ小牧市内の駐車場に停めた車の中で、１５歳の少女に対しみだらな行為をした疑いです。

　その後、隣りの春日井市の駐車場でカーテンが閉まったままの車をパトロール中の警察官が発見し、富永容疑者に職務質問をしたところ犯行を認めたため逮捕しました。

　調べに対し、富永容疑者は「相手を愛おしく思う気持ちがあった」と供述していて、警察によりますと少女は富永容疑者の元教え子で、２人は交際していたということです。

　＜ｋｙｏｉｋｕ　ｎｏ　ｍａｄｏ＞

　スポーツなどに詳しい学校外の指導者が、学校職員と位置付けられる「部活動指導員」制度が４月に始まった。教員の負担軽減と部活動の安定運営などのため、中学・高校の部活動で技術的な指導をするほか、大会へ引率したり、顧問に就いたりできる。部活動の現場はどう変わるのか。学校問題に詳しい名古屋大学大学院の内田良・准教授に、子どもの立場からみた意義や課題を聞いた。

　●子ども、負担減らず

　－－今回の制度をどう評価しますか。

　国の部活動指導員制度の導入には大きく二つの狙いがあります。一つは教員の長時間労働の解消です。

　ある教育誌に掲載された研究で、名古屋市の中学校新任教員の残業時間が、月平均９０時間だったというデータがあります。国の「過労死ライン」の８０時間を超えている。別に名古屋市が特異なわけではなく、どこも同じような状況でしょう。先生に代わって負担を減らそうとする点で、指導員制度を高く評価します。

　一方で、子どもの負担軽減にはなっていません。休日もない、長時間の部活動は子どもたちにとっても大きな負荷がかかります。でも、国が掲げる指導員制度の二つ目の狙いは、子どもの技術力の向上です。むしろ「部活動を積極的にやるぞ」という姿勢を示しています。指導員は地域の熱いタイプの人が引き受けがちで、根性論で練習が過酷になることを危惧しています。

　－－子どもにとって指導員のメリットはないのでしょうか。

　指導員の資質によってはあります。より高度な技術指導を受けられる点です。日本体育協会（東京都）の調査では、運動部担当の教員の約半数は、その競技の未経験者でした。運動部で素人が指導するのはとても危険なことです。事故につながるからです。

　ただ注意しなければならないのは、ただの経験者では駄目だということです。経験則はかえって危険を招きます。必要なのはスポーツ指導の科学的知識なのです。しかも、時代に応じてきちんとバージョンアップされること。例えば、中途半端な知識の指導者は、長時間やれば強くなると考えます。しかし、プロは、本当に勝ちたいと思うなら週２日休むのは当然と考えます。

　●定期チェック必要

　－－指導員の質を担保するにはどうしたらいいでしょうか。

　指導員と指導内容をきちんと調査し、チェックすることです。どんな競技経験があり、大学などで何を学んだか、指導方法は適切か、などの点について年１回、あるいは２年に１回でも定期的にチェックします。国が人件費を出すのが一番いいと思います。そうでないと自治体任せになってしまい、地域によってばらつきが出るからです。国が指導員の資質の点検までするのは難しいので、予算を手当てするしかありません。

　－－教員、子どもの双方に無理を強いる「ブラック部活」という言葉も広がっています。

　部活動は１９８０年代ぐらいから変容してきました。ペーパーテストだけではなく、生徒の多様な能力を評価する尺度の一つとして入試の成績に結びつきました。学校によっては看板にもなり、強豪校の校舎には「全国大会優勝」などの垂れ幕がかかる光景を目にします。

　部活動が生徒や学校の評価手段となり、勝利至上主義に傾く中でブラック化が進んできました。本当は「勝つため」一心になっているのに、先生たちは「子どものため。ごらん、目がキラキラしている」と。教育の名がつくと、みんないいことになってしまう。

　●長時間活動に疑問

　－－部活動は今後、どうあるべきだと考えますか。

　部活動は、誰もが同等に低コストでスポーツや文化活動に触れられる、子どもに対する機会保証だと考えています。世界でも類を見ない制度で、残すべきだと思います。でも、学業に支障が出るような長時間の活動は必要ないし、教員の不払い労働が支えているのもおかしい。

　教育現場や家庭が、部活動のあり方について根本的に考えを変えていかなければならないと思います。休養日を増やすだけでなく、大会数を減らすなど、評価や勝つことを前提とした考え方から脱却を図る必要があります。

「休養指針」実効性カギ

　部活動指導員が学校教育法に盛り込まれ、学校職員として位置付けられるようになった背景には、国際的に日本の学校教員の長時間労働が問題視されたことに加え、教員自らも声を上げて署名集めなどの活動を始めた経緯がある。

　日本は２０１３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行った「国際教員指導環境調査」（ＴＡＬＩＳ、タリス）に初参加した。１４年６月に結果が発表され、日本の中学校教諭の１週間あたりの勤務時間は５３・９時間と参加３４カ国・地域のうち最長で、中でも部活動など課外活動の指導時間は７・７時間と、参加国平均（２・１時間）の３倍超だった。世界一多忙な状況がデータで示され、教育関係者の間では、調査名をとって「タリスショック」と呼ばれたほどだ。

　また、現場の過重労働の実態が明るみに出たのは、ウェブサイト「部活問題対策プロジェクト」の力も大きい。全国の現役中学校教員６人が１５年１２月、部活動の顧問を引き受けるかどうかの「選択権」を求めてネット上で署名集めを始めた。サイトには疲弊しきった若手教員たちの声がつづられ、３カ月間で約２万３５００人の署名が集まり、文部科学省に提出された。現在も活動は続き、署名は３万１０００人を超えている。

　今年１月、文科省とスポーツ庁は、中学や高校の部活動の休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会などに通知した。さらに、今年度中に実態調査を実施し、具体的な練習時間や休養日のガイドラインを策定する方針だ。

　しかし、１９９７年に当時の文部省が部活動の休養日について「中学校は週２日以上」「高校は週１日以上」と目安を示した際には、現場にほとんど浸透しなかった。専門家からは「罰則規定がなければ、どの程度実効性があるのかわからない」という指摘も出ている。【太田敦子】

　■人物略歴

うちだ・りょう

　１９７６年生まれ。名古屋大経済学部卒、名大大学院教育発達科学研究科博士課程修了。教育社会学者。授業中や部活での体罰、事故など「学校リスク」に関わる問題について研究し、２０１１年から現職。著書に「柔道事故」「教育という病」など。

新潟市の私立高校、東京学館新潟の３０歳教諭の男がＳＮＳで知り合った１７歳の女子高校生に現金を渡しみだらな行為をしたとして逮捕されました。 児童買春の疑いで逮捕されたのは、東京学館新潟高校の英語教諭渡邉東雲容疑者３０歳です。渡邉容疑者は、ことし１月中旬、ＳＮＳで知り合った新潟市内に住む当時１７歳の女子高生に現金を渡し１８歳に満たないことを知りながら、新潟市内のホテルでみだらな行為をした疑いがもたれています。警察によりますと、渡邉容疑者は「弁解することは何もありません」と容疑を認めているということです。東京学館新潟高校は取材に対し、「事実を確認中」とコメントしています。

　学習指導要領の改訂により、これまでは5年生からだった小学校の英語教育が3年生から始まることになった。

　上智大学言語教育センター教授の藤田保氏は、これまで英語を教えていなかった先生にとって負担増につながる可能性も指摘したが「少なくとも知識という点においては、どう考えても先生のほうが子供たちよりは持っているわけですから。自分に自信を持っていただきたい」と話した。

　またネイティブが英語を話したところで子供たちの関心は引き寄せられないとし「でも自分のクラスの担任の先生が楽しみながら英語を話している姿を子供たちに見せてあげれば、それが子供たちにとって大きな自信を与えていくことになるし、大人になって自分もそういう風に英語を話す人になっていくんだというロールモデル（手本）を与えることになる。そこが日本人の先生が英語を使うことの大切さだと思います」と説明した。（Abema One Minute Newsより）

福山市の県立高校に勤める４８歳の教諭が車の中で女子中学生にわいせつな行為をしたとして児童福祉法違反の疑いで逮捕されました。
教諭は「黙秘します」と話しているということです。
逮捕されたのは福山市の大門高校の教諭、宮地仁容疑者（４８）です。
警察によりますと宮地教諭は先月２５日の午後６時４０分頃、福山市箕沖町の路上に駐車した自分の車の中で、１５歳の女子中学生に対し１８歳未満であると知りながらわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反の疑いが持たれています。
パトロール中の警察官が車の中で女子中学生とわいせつな行為をしている宮地教諭をみつけたということで、警察によりますと２人は面識があるということです。
宮地教諭は警察の調べに対し「黙秘します」と話しているということです。
県教育委員会の福嶋一彦教職員課長は「県立高校の教諭が逮捕されたことは誠に遺憾であり、生徒や保護者、県民の皆様におわび申し上げます。詳細の確認を行い、結果を踏まえて厳正に対処したい」と話しています。

京都新聞の2月10日の記事「英語教員、TOEIC“合格”2割　京都府中学「資質」はOK？」（http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20170210000018）は衝撃的だった。京都府内の中学校英語科教員で、本年度にTOEICを受験した74人のうち730点以上を獲得したのは16人で、最低点は280点、500点未満も14人いたという。

TOEIC730点は英語検定準1級に相当する実力で、文部科学省が2014年に設定した英語科教員の能力目標（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/houkoku/1352460.htm）である。500点は簡単な会話ならリスニングできるレベル、280点は箸にも棒にもかからない。

文部科学省は毎年730点越えした英語科教員の比率を公表（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/04/05/1369254_2_1.pdf）し、昨年の公表値は30.2%。都道府県別のデータも公表されているが、京都府の中学校教員の場合、対象675名のうち試験を受験した経験がある者は555名、このうち730点越えは80名、26.7%である。京都府の英語科教員の能力は全国平均よりも低く、大半は英語が使えない。これでは子供たちの英語力が向上するはずはない。

経済社会は急激に変化し、子供たちが養うべき能力も年々変化してきている。先の記事でも触れた情報活用能力もその一例（http://agora-web.jp/archives/2023953.html）であるが、英語も必要不可欠である。文部科学省も英語教育の改革を進めているが、現場は追いついていない。

教員免許更新制度は2009年に導入されたが、文部科学省の該当ページには、制度は「不適格教員の排除を目的としたものではありません。」（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/）という注釈がある。第一次安倍政権で「不適格教員の排除」を出発点に議論が始まったのだが、現場の反対で押し戻された結果である。朝日新聞の過去記事を検索したら、日教組の定期大会後、委員長が「政権交代したら民主党と話し合い、免許更新制をストップする方向でいきたい」と語ったという2009年7月31日の記事が残っていた。

免許更新制度と同じロジックでは、TOEIC280点の英語科教員にも再教育のチャンスを与えることになるのだが、本当にそれでよいのか。箸にも棒にもかからない教員に教えられる子供たちの悲劇を思うと、「不適格教員の排除」に進むべきではなかろうか。

山田 肇

天下りの起源

　文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋(あっせん)した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。

　早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。

　教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。

　世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。

　そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場である役所への働きかけ禁止の規制が行われている。

　この天下り規制は、10年前の第一次安倍政権の時に筆者らが企画立案し成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第108号)に基づくものだ。

　筆者は、小泉・安倍政権下で、道路公団民営化、郵政民営化、政策金融改革、特別会計改革など、各省の既得権とぶつかる数多くの改革に携わってきた。そこでは幾度となく、官僚たちが自己の保身や出身組織の防衛に走る姿を見てしまった。

　天下りに固執するのは、公務員個々人の資質によるものではない。組織そのものに内在する問題と言わざるをえない。

　*　*　*

　わが国の官僚制の起源は、明治初期にさかのぼる。

　1893(明治26)年、文官任用令、文官試験規則が改正され、官吏は原則として公開試験によって任用されることとなった。1899(明治32)年、山縣有朋は公開試験制度を活用し、内務省などの省庁の高級官僚から憲政党などの政党員を締め出し、自分の配下となる官僚群を作った。

　それが、難関な文官高等試験(高文試験)の合格者のみが特権的な任用を受ける「キャリア制」に連なっていったという見解もある。まさしくマックス・ウェーバーの言う通り、「権力の闘争とは官吏任命権の争い」なのだ。

　ただ、天下りの起源はそれほど古くはない。

　昭和初期から漸増し、組織的な天下りはいわゆる1940年体制下で確立された。戦時統制経済期に、経済統制機関や金融統制機関に官僚が送り込まれたのだ。当初は天下りというよりも、国策を徹底するための、官界からの人材派遣という側面が強かった。

　こうして始まった天下りは、戦後の高度成長期にはある程度は社会に許容されたかもしれない。しかし、今ではきわめて厳しい批判にさらされている。

　ちなみに、天下り先の政府法人を売却すれば、国債の大半はなきものになる。しかし、官僚はこの天下り先に世間の関心が向かうことを好まない。

　このため、天下り先への資金供与である出資金、貸付金は政府の巨額な資産の一部であるにもかかわらず、財政問題ではもっぱらバランスシートの右側の負債(国債のストック残高)のみが強調され、左側の資産は無視される。

　これは、天下り先への資金供与に国民の目が向かないようにとの配慮である。

「天下り規制」にブチ切れた官僚たち

　さて、天下りは日本だけに特有なことではないというものの、先進国の中ではあまり類例がない。

　官僚天国といわれるフランスでは「Pantoufle」といわれており、友人のフランス人に聞いたら、スリッパ、室内履きという意味に加え、「居心地がいい」という意味もあるそうだ。ただし、日本ほど広範に天下りは行われていないという。

　そのような慣行のないアメリカでは対応する言葉がなく、日本語を直訳して「Descent from Heaven(天下り)」といい、最近では「amakudari」と言っても、日本にある程度詳しい学者の間では通用する。

　官僚では年功序列を原則とするから、上級ポストが少なくなって肩たたきされた退職者にも天下りで高給を保証する構造になりがちだ。それをただすには、予算・許認可権限をもつ各省人事当局による斡旋を禁止するのがもっとも効果的である。

　役人を長くつとめていれば、このシステムこそが各人に各省への忠誠心を誓わせる原動力になっていることは、誰でも知っていることだ。国民のための政策といいながら、結局、天下り先確保のために組織作りに汲々としている役所幹部の見苦しい姿を、筆者は何度も見てきた。

　第一安倍政権において、筆者らが企画した天下り斡旋等の禁止は、官僚側から猛烈な抵抗を受けた。

　当時の官僚トップとして官邸にいた的場順三内閣官房副長官(財務省OB)は、内閣府職員から天下り斡旋の禁止を盛り込んだ経済財政諮問会議の民間議員ペーパーの事前説明を受けると、机を叩いて激怒した。

　そして、「欧米とは事情が違う。欧米には、再就職斡旋の慣行がないなんて言うな」といい、「欧米には再就職斡旋の慣行がない」というペーパーの注記を削除した。その注記は正しいにもかかわらず、削除されたのだ。

　さらに、総理秘書官(財務省出身者)が民間議員ペーパーの事前説明を内閣府職員から受けていたが、それらの内閣府職員に対して「お前ら全員クビだ」と怒鳴ったという。

　それほど、天下り斡旋等の禁止は組織の根幹を揺るがすものだったのである。

　実際、各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。

　役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼+天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾+斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。

　官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。

　ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。それゆえといべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。

　その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。

選挙に備えてのにらみ？

　実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき2008年12月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。

　こうした事情を知っている筆者から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。

　結局、民主党政権末期の2012年3月にようやく再就職監視委員会の委員長・委員の国会同意人事が得られた。

　第二次安倍政権は、一次政権時の国家公務員改革の成果をうまく使っている。2013年3月の国土交通省職員による再就職斡旋、2016年3月の消費者庁元職員による求職が、国家公務員法違反と認定されるなど、監視委員会はやっと本格的な活動を始めた。

　第二次安倍政権では内閣人事局も発足させ、各省のトップ人事を菅官房長官がしっかりと掌握している。ここが、第二次安倍政権の絶対的な強みである。

　今回、再就職監視委員会は、国交省、消費者庁に次いで文科省にメスを入れたのだが、今回の文科省はあまりに不用意だった。

　ただし、他省庁でも、程度の差こそあれ、似たようなことはやっている。なにしろ、国家公務員法で違反としているのは、再就職のための情報提供、再就職依頼の禁止などである(国家公務員法第106条の2など)。これらは、事実行為であり、いわゆる天下りにはつきものなのは、国家公務員であれば誰でも知っているはずだ。

　今回の文科省の一件で、他の霞が関官僚は震え上がったに違いない。なにしろ事務次官のクビがあっという間に飛んだわけだから、官僚としては大騒ぎだ。

　10年前にあっさり倒れた安倍政権ではなく、今や空前の長期政権にもならんとしている安倍政権である。それも、知謀の菅官房長官が、内閣全体ににらみを利かしている。

　10年前の第一次安倍政権崩壊時に祝杯を挙げたという霞が関官僚は、これから頭を高くして眠れないのではないか。もっとも、伝家の宝刀は抜かずに、その威光だけで官僚たちをひれ伏させることもできるので、宝刀の無駄振りはしないだろう。

　こうなってくると、第一次安倍政権では横行したような、官僚発の「倒閣運動」はやりにくくなる。今年は総選挙の年になると言われているので、安倍政権は選挙がやりやすいように、しっかりと内部から固めているのだろう。

　最後に、マスコミにその気があるなら、天下り問題について比較的簡単に調査報道ができることを示しておこう。「国家公務員法等の一部を改正する法律」では、天下りの斡旋禁止だけではなく、再就職状況を公表するようになった。

　今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている(http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf)。

　ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。

髙橋 洋一

福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。

「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。

BuzzFeed Newsは1月23日、横浜市で教育長に直接取材した。

なぜ、150万円払わされることがいじめではないのか。岡田教育長は、この件について調べた第三者委の判断を理由にあげた。

「（第三者委はおごりの）背景にいじめがあったことが推察できるという言い方をしています。第三者委員会の結論は第三者委員会の結論ですから、それを覆すことなんてできないじゃないですか」

つまり、背景にいじめがあったと推察できても、認定はできないということなのか。それでは、市教委としてどうすれば認定できるのか。

「市教委として認定できるのかは、再発防止委員会の中でしっかり議論して考えていく。ただ、あれだけ厳しい第三者委員会が出した結論を、そんなに簡単に覆すことは難しいですよ、という話を（市議会で）した」

第三者委の判断とは。経緯を振り返る。

BuzzFeed Newsが弁護側に提供を受けた横浜市の第三者委員会の報告書によると、男子生徒は震災の5ヶ月後、2011年8月に福島県から2年生で転校してきた。

直後から名前に「菌」をつけられるなどのいやがらせを受け、不登校に。小学5年生になった2014年には、「プロレスごっこ」と称して数人の児童から叩かれるようになった。

また、横浜駅やみなとみらい周辺のゲームセンターでの遊興費、食事代、交通費などをすべて、負担させられた。男子生徒の説明に基づくその回数は、計10回ほど。1回につき5万～10万円で、自宅にあるお親の金を持ち出していた。

これが、問題になっている「150万円のおごり」だ。担当弁護士によると、生徒側はこの金額が総額150万円にのぼるとしているが、学校側は8万円しか確認できていない、としているという。

男子生徒はその後、2度目の不登校に。2015年12月には生徒の両親が市教委に調査を申し入れ、2016年1月、第三者委員会が市の諮問を受けて、調査を開始。11月にその結果が報告書にまとまった。

一方、報告を受けた横浜市教育委は12月、検討委員会を設置。当時の対応の検証を始め、神奈川新聞によると、2017年3月にも結論をまとめる方針だという。

そして、1月20日、横浜市議会の常任委員会。

岡田教育長が、その進捗を報告する際に飛び出したのが、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という先述の発言だった。

おごりは、いじめではないのか。

なぜ、岡田教育長はこうした発言をしたのか。第三者委員会の報告書には、金銭の授受について「認定しうる事実」として、こう記載されている。

“A（男子生徒）は、「だれが出す？」「賠償金もらっているだろ？」とか「次のお金もよろしくな」などと言われ、今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまったという“

“関係児童の遊興費等を負担（いわゆる「おごり」）することで、それ以降はプロレスごっこ等のいやなことは一切されなくなり、更にAは他の児童に対し、友好感が生じることができたので、同様のことが多数繰り返されてしまったと思われる“

報告書はその上で、おごりが「『いじめ』から逃れようとする当該児童の精一杯の防衛機制（対応機制）であったということも推察できる」と分析。こう結論付けた。

“おごりおごられ行為そのものについては『いじめ』と認定することはできないが、当該児童の行動（おごり）の要因に『いじめ』が存在したことは認められる“

BuzzFeed Newsの取材に対する岡田教育長の答えから、問題の発言は、この点を念頭に置いたものだとも捉えられる。ただ、男子生徒側がそれを良しとしているわけではない。

発言の10日前、2017年1月10日。生徒側は「金銭要求行為がいじめとして認定されなかったこと」への横浜市長宛の所見を市教委に提出。報告書に対し、「悪しき前例とならないよう、いじめと認めて頂きたい」と求めていた。

その際、生徒自身も、こんな文書をしたためている。

「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金を出した。お金を取られたことをいじめと認めて欲しい」

抗議で市教委の電話はパンクした。

そうした状況における岡田教育長の発言は、大きな波紋を呼んでいる。

「おごりと言えばいじめじゃないのか」「市教委は子どもを守れるのか」などとの批判が相次ぎ、署名サイト「Change.org」で、抗議の署名活動も始まった。

市教委の担当部署には抗議が殺到したのか、この日は電話が一日中つながらない状態が続いた。また、午前に開かれた市教委臨時会に合わせ、建物の外で「じゃあいじめって何ですか？」と掲げた看板を持つ人の姿もみられた。

臨時会には定員の20人を超えた傍聴人が集まり抽選となった（記者クラブに加盟していないBuzzFeed Newsも参加）が、公開部分の会議では問題に触れる発言はなく、参加者から「市民の怒りがわかってないのでは」などという声もあがっていた。

生徒側は「即時撤回を」と抗議した。

1月23日には、生徒側の弁護士が市教委に「被害児童を無用に苦しめる発言については、即時撤回されたい」などと申し入れをした。弁護士は報道陣に、両親や男子生徒が「大きく衝撃を受け、動揺して悲しんでいる」と説明した。

文書では、岡田教育長の発言について「金銭授受について、あたかもいじめとは無関係であるかのような内容となっている」と指摘。

第三者委員会の報告にある「いじめの要因があったという内容には全く言及されていない」としつつ、その内容を「大幅に後退させるものである」と批判した。

また、「関わったとされる児童」の「おごってもらった」という発言に依拠している点についても、「いじめられた児童生徒の立場に立つことを必要」としたいじめ防止対策推進法の趣旨に反しているとして、発言の即時撤回を求めた。

申し入れ後、市教委側の担当者が報道陣に「教育長の発言は言葉足らずだった。当時はいじめと認定できたかというと難しいという趣旨だった」との見解を発表。BuzzFeed Newsも会見に同席した。

この見解は奇妙だ。常任委員会でのやり取りは、当時のことを話す内容ではなかったからだ。当然、受け取った記者クラブ側からは「後付けの内容だ」「本当にこの見解で良いのか」と批判の声が上がった。

市教委側は批判の声に対し、持ち帰って検討すると、改めて見解を出し直す可能性を示唆した。だが、本当に出しなおすかどうかを含めて決まっていない。このことからも、猛烈な批判を受けた教育委員会の迷走が見て取れる。

BuzzFeed Newsは新たなコメントを入手次第、追記します。

更新　2017/01/23 21:53

市教委事務局は1月23日夜、「改めて確認」したうえで、岡田教育長のコメントを発表した。

発言は、第三者委の報告書を尊重し、「金品の授受がいじめだと認定することはなかなか判断できないという趣旨」であり、「丁寧にお伝えできず申し訳ありません」としている。

全文は以下の通り。

常任委員会において、金品のやりとりについて、専門委員会が「いじめ」と認定することが難しいと言っていても、教育委員会として総体として「いじめ」があったと認めることは可能ではないかといった趣旨の質問をいくつかいただきました。

これらの質問に対して、教育委員会としては、法律に基づく専門委員会からの答申は尊重すべきであると考えており、専門委員会の結論をみても金品の授受のところにつきましては、それだけで「いじめ」と認定するということは、なかなか判断できないという趣旨でお答えしました。

専門委員会の調査報告書でも、「おごり・おごられ行為そのものについては、『いじめ』と認定することができないが、当該児童のおごりの要因に『いじめ』が存在していたことは認められる」と記載されていることは受け止めています。

丁寧に趣旨をお伝えできず、申し訳ありませんでしたが、現在、再発防止検討委員会で課題や防止策について議論を重ねておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　政府の再就職等監視委員会は20日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。

　元高等教育局長が在職中に人事課経由で早稲田大に経歴を伝えて求職行動した行為など10件について、国家公務員法に違反したとしている。他にも違反が疑われる行為が28件あった。

　調査報告によると、こうした違反を隠すため人事課職員が虚偽報告を行っていた。前川喜平事務次官も、文科審議官当時の2015年にOBの再就職をめぐる情報提供で同法に違反していた。

　この問題で政府は同日の閣議で、前川喜平文科事務次官を交代させ、後任に戸谷一夫文科審議官を充てる人事を決めた。

　「国民の批判は強い」「やむを得ない」。文部科学省の「天下り」あっせん問題で同省事務方トップの前川喜平事務次官（６２）が辞任の意向を固め、省内に衝撃が広がった。「他の省庁ではもっと大規模な天下りあっせんがあるのは霞が関では公然の秘密。文科省だけで収束するとは思えない」。他省庁への波及の可能性を指摘する声も出た。

　関係者によると、文科省では以前から、人事課の幹部職員らが中心になって、個室が与えられる各局の幹部職員らの天下りをあっせんしてきたという。ある職員は「実際にあっせんに関わるのはごく一部だが、前から続いている」と明かした。

　２００７年の改正国家公務員法成立で天下りの規制が強化されたこと自体は多くの職員が認識しているが、再就職については定年退職が近くならなければ意識することは少ないため、細かな規制の内容について知る職員は多くはないという。

　一方、この職員は「他省庁ではもっと大規模に天下りが行われ、人事課の課長級以下の職員までかかわっている役所もあると聞く。再就職等監視委員会に情報提供があって調査が始まったと考えられるが、『なぜ文科省だけが責められるのか』と多くの職員が感じているのではないか」と省内の“本音”を代弁した。

　また、ある幹部職員は「首相官邸としては次官の辞任で幕引きを図りたいのだろうが、他省庁でも天下りがあるのは霞が関の常識で、他の役所にも問題が発展する可能性がある。その場合にも次官を辞めさせるのかどうか。あしき先例になる恐れがある」と話した。【佐々木洋】

　◇最近の主な省庁トップの辞任・退任（※組織名、肩書は当時）

２０１１年８月　原発シンポジウムの「やらせ問題」の責任を取り、経済産業省の松永和夫事務次官ら関連省庁トップ３人が辞任

　１０年１２月　元特捜検事の証拠改ざん事件後、大林宏検事総長が辞任

　０９年９月　公務員制度改革を巡り政府・自民党と対立した谷公士人事院総裁が辞任

　０７年８月　小池百合子防衛相と対立した守屋武昌事務次官が退任

　０２年１月　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を受け、農林水産省の熊沢英昭事務次官が辞任

　０２年１月　小泉純一郎首相が国際会議でのＮＧＯ排除問題を巡り、外務省の野上義二事務次官を更迭

１９９９年１１月　茨城県東海村の臨界事故とＨ２ロケット打ち上げ失敗を受け、科学技術庁の岡崎俊雄事務次官が辞任

　９８年１１月　防衛庁調達実施本部の背任事件を巡る証拠隠滅疑惑を受け、秋山昌広事務次官が辞任

　９８年１月　大蔵検査官の接待汚職事件を受け、大蔵省の小村武事務次官が辞任

　９６年１１月　社会福祉法人からの利益供与問題で厚生省の岡光序治事務次官が辞任

　文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、同省の事務方トップである前川喜平事務次官（62）が引責辞任の意向を固めたことが19日、分かった。

「処分含め検討」＝義家文科副大臣

　監視委の調査結果を受け、文科省が正式発表する見通し。

　松野博一文科相は同日午前、首相官邸で記者団に「大変遺憾。監視委からの指摘を踏まえ、厳正に対応を進めたい」と述べ、再発防止に向けた検討チームを設ける考えを示した。義家弘介文科副大臣も「しっかりと検証し、国民の信頼に応える体制をつくっていく」と語った。

　義家氏は同日午前に開かれた副大臣会議で問題の経緯を説明し、「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝した。　

　文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省の前川喜平事務次官（６２）が責任を取って辞任する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。問題を調査している政府の再就職等監視委員会は１９日中にも調査結果をまとめ、関与した文科省の幹部職員らの処分を求める方針。官僚の天下りを巡る一連の問題は、事務方トップの事務次官辞任に発展する見通しになった。

　関係者によると、文科省の元高等教育局長（６１）が２０１５年に退職した２カ月後に早稲田大に教授として再就職した際、省内のあっせんを受けていた疑いがある。官僚の「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして監視委が昨年から調査している。

　これまでの調べで、元局長のあっせんには人事課を中心に複数の幹部らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供するなど、組織的に天下りをあっせんした疑いがあることが分かっている。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に自ら大学側と接触し、再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。また、過去にも同様のあっせん行為が少なくとも数十件行われた可能性があるとみて、監視委が詰めの調査を進めている。

　関係者によると、前川次官は一連の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断し、辞任する意向を固めた。前川氏は初等中等教育局長、文部科学審議官を経て１６年６月に事務次官に就任していた。

　松野博一文科相は監視委の調査結果を踏まえ、近く前川次官や当時の人事課長など計７人の幹部と職員を懲戒処分とする見通し。【佐々木洋】　

　新潟市の小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は５年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。

　保護者によると、児童は１１月２２日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度５弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、２４日から学校を休むようになった。

　児童は２０１１年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学３年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたりするようになったという。４年に進級すると、同級生に文房具を捨てられたり、傘を壊されたりもしたというが、児童は保護者に「守ってくれる友達もいる。大丈夫だよ」と話していた。

　ところが、１１月に横浜市に自主避難した中学生が名前に「菌」をつけて呼ばれて不登校になった問題が報道されると、落ち込んだ様子になったという。保護者らは「自分も深刻ないじめを受けていると自覚したためでは」とみている。

　心配した保護者の勧めで、児童は１１月１７日、担任に「自分も名前に『菌』をつけて呼ばれている」と相談した。にもかかわらず、５日後、担任がその呼び方で児童を呼んだとされる。

　保護者が問題視して学校に連絡。学校が担任に事情を聴くと、担任は当初、「相談を受けているわけだし、私は絶対にそういうことは言わない」と否定した。だが１１月２９日、別の教諭らがクラス全員に聞き取り調査をした結果、複数の児童が「自分もそう呼んでいた」「担任の先生もそう呼んだ」などと答えた。

　校長によると「担任は『認識不足だった。何とかして謝罪したい』と話している」といい、学校側は発言に問題があったと認めている。新潟市教育委員会も問題を把握。詳しい経緯や状況について調査している。市教委教職員課の吉田隆課長は「福島は帰りたくても帰れない状況で、お子さん、ご家族につらい思いをさせているのは残念。適切な対応をしていきたい」と話している。（永田篤史、狩野浩平）

■今回の問題の経緯（保護者への取材から）

２０１１年３月１１日　　　東日本大震災、その後、新潟市に自主避難

　１５年（小学３年）　仲間はずれや、「菌」との呼び方はじまる

　１６年（小学４年）　嫌がらせが続く

　　　１１月上旬　　　自主避難した横浜市の中学生のいじめ発覚。「菌」と呼ばれていたことがニュースに

　　　　　１７日　　　児童が担任に相談

　　　　　２２日　　　早朝、福島県で最大震度５弱の地震

　　　　　　　　　　昼休み、担任に名前に「菌」をつけて呼ばれる

　　　　　　　　　　放課後、保護者が学校に連絡

　　　　　２４日　　　学校に行かなくなる

　　　　　２９日　　　学校の調査で担任の発言確認 　　　　　

2016年8月に、いじめを訴えて自殺した、青森県の中学2年生・葛西りまさんについて、学校側が、遺族に説明なく、通学途中の事故として、給付金を申請していたことがわかった。
葛西りまさんの父・剛さんは「謝罪を求めているわけではなく、何があったのかを求めている」と話した。
文部科学省で会見した父親らによると、学校側は、遺族に十分な説明をしないまま、りまさんの自殺を「通学中の事故」として、日本スポーツ振興センターに、災害共済給付金を申請していた。
この制度では、学校の管理下で、子どもがけがをするなどした場合、保護者が医療費や見舞金を受け取れる。
申請は、事故後2年間有効だが、学校側は、FNNの取材に、「少しでも早く申請した方がいいと思った」としているが、遺族側は不快感を示している。

　日本教職員組合（日教組）委員長、岡本泰良（やすなが）氏（56）に発覚したダブル不倫。10月3日から4日にかけ、池袋のラブホテルで3時間以上を過ごしたお相手は、夫と2人の子のいる、ホステス兼歌手の小谷彩花さん（44）=仮名=だった。

　さらに10月7日には、彼女と日教組副委員長と共に居酒屋を訪れた後、彩花さんの働くガールズバーへと“同伴”。その後、2人でタクシーチケットを使い、帰路についたのである。

■「見てるだけじゃないか」

　岡本氏に、ラブホテルでの彩花サンとの逢瀬について直撃すると、

「うん、知らない、知らない、俺、知らないよ」

　彩花サンについても、

「知らないっすよ」

　2人がホテルに入る写真を見せると、

「（ホテルの外観を）見てるだけじゃないか。知らないよ、そんなの。もう、やめてください」

　では、今日の飲み会は。

「教育総研です。あなたに言う必要ない」

“聖職”の親玉にしては、また連合副会長を兼ねる労働界の大物としても、あまりにゲスな逃げ口上である。教師が、子供が、こんな御仁の鏡になるなら世も末だが、実家で留守を預かる小学校教員の妻も、

「私も公務員ですから、プライベートなことにお答えすることはできません」

　と意味不明の回答だ。

■彩花さんは…

　一方、彩花さんは当初、

「ホルモン専門店は行ったけど、ラブホテルに入る女性は私じゃない」

　の一点張りだったが、その翌日、前言を撤回して、

「あれは私です、ホテルには入りました」

　と話を始めた。

「主人も年下ですし、頼れる男性が欲しくて。岡本さんも“一緒にいるとリラックスできる”と言っていたと思います。付き合い自体は3、4年で、ラブホテルはここ2年くらい。月に1回、行くか行かないかです。でも信じないでしょうけど、肉体関係はなくて、並んで腰かけて他愛のない話をするだけなんです」

　なのに、どうしてラブホテルなのか。

「2人きりになりたいから。岡本さんはすごく神経がすり減っていらっしゃるから、音が聞こえると休まらないみたいなんです」

　ためしに2人が入ったと思しき403号室に入ると、埋め込み型のキングベッドとサイドテーブルが鎮座し、案外狭い。ベッド脇にはコンドームとバイブレーター。青や赤の仄（ほの）かな照明といい、やたらめったら淫靡である。学校関係者の岡本氏にふさわしく？　セーラー服のコスプレのレンタルもある。

■「もうお前は関わるな」

　それはともかく、岡本氏の“ご乱行”を日教組の広報担当にぶつけた直後、彩花サンから訂正の連絡が。

「本当は私が岡本さんに一方的に気持ちを寄せていて、池袋のホテルに行ったことがないから行きたいとお誘いしました。私が無理やり連れ込んだんです」

　しかも、行ったのはそれ1回きりだと、奇妙なまでに岡本氏をかばいながら話すのである。しかし、こうも前言を撤回されてばかりでは埒が明かないので、彼女の母親に尋ねると、

「彩花は学生時代から彼氏も二転、三転して、ラブホにも行き慣れていると思う。お芝居したいから就職しないで赤坂でずっと働いてね。娘がウソをついた？　赤坂で大物のお客と丁々発止してきたのだから、この子は保身のためにそのくらい言うでしょう」

　で、もう一度、彩花さんに聞いてみた。

「記者さんに話したことを岡本さんに電話で伝えると、“すべて情報を与えて、記事の裏づけをとられる形になってしまった”と絶句され、それから電話にも出てもらえなくて、やっと出ても“もうお前は関わるな”と言われて。一度は岡本さんを守ろうとウソをついたんですが、守ってくれないんだったら、ウソをつく必要もないなと思って」

　実際、直撃にすっ惚けたあと、本誌（「週刊新潮」）の再三の取材に一切答えない岡本氏が、ゲスでクズであることはよく伝わる。丹野久広報部長も、

「質問に対して回答する必要はないと判断しました」

　と、日教組のモラルが反映した回答をくださった。

■「望んだのは私」

　それでも彩花さんは、岡本氏に遠慮して話すのだ。

「ホテルに行くのを望んだのは私で、8月の私の誕生日の2日後、お願いして初めて連れてってもらったんです。でも、期待して“よしっ！”と思ったけど、全然そんな（男女の）関係にならなくて。あとは9月と10月に1回ずつ行きましたけど、同じでした」

　しかし、彼女の母親は、

「この子はおじさんは好きじゃない。年上と付き合ったことないんだから。この人の地位を利用してるだけだと思うけど」

　彩花さんの発言が三転したワケは想像するしかないが、元神奈川県教組委員長で参議院議員も務めた小林正氏が言う。

「清く正しく美しく、と思われている日教組は、社会的信用が最も求められる労組。そのトップが組合費を愛人との飲み代に使っているのを、許せる組合員がどこにいるでしょうか」

　ごもっとも。さらに言うなら、保身のために“愛人”も切り捨てる男に、子供を守れるはずもない。

特集「『銀座・赤坂』で豪遊を続ける日本一の『労働貴族』　色と欲『日教組委員長』のお好きな『池袋ラブホテル』」より

「週刊新潮」2016年10月20日号 掲載

　横浜市教育委員会は２０日、顧問を務める女子バレーボール部の延べ２６人の生徒に体罰や暴言、セクハラを行ったとして市立中学の田井哲彦教諭（４９）を懲戒免職処分とした。田井教諭は２０１２年度にも別の中学で同様の行為により口頭注意を受けていた。

　市教委によると、田井教諭は１４年８月～１６年２月、生徒１１人に後頭部をつかんで引き倒したり、ボールを顔にぶつけたりする体罰を行った。また６人に胸を触るなどのセクハラ行為をしたほか、９人に対して「部活をやめろ」などの暴言があったとしている。

　昨年１１月に保護者から匿名の相談メールがあり、発覚した。市教委の調査にも生徒への謝罪はなかったという。【水戸健一】

　女子生徒の胸などを触ったとして、札幌市の中学校教師が逮捕された事件を受けて、市教育委員会は教師の男を懲戒免職にすることを決めました。

　懲戒免職が決まったのは、10月13日に女子生徒の胸などを触ったとして、準強制わいせつの疑いで逮捕された札幌の中学校に勤務する男(27)です。

　札幌市教委によりますと、教師の男は2015年8月から2016年9月にかけて、4度の部活動の合宿で女子生徒が寝ている部屋に入り、8人の生徒の胸などを触ったほか、2016年6月の宿泊学習でも1人の胸などを触ったということです。

　警察の調べに男は「体に触れたのは間違いないが、手を入れて胸に触れてはいない」と容疑を一部否認しています。

　札幌市教委は、教師の男の管理監督が不十分だったとして、勤務先の50代の校長についても戒告処分としました。

UHB 北海道文化放送

生徒の模範となるべき教師に一体、何があったのでしょうか。札幌市の中学校に勤務する27歳の教師の男が、女子生徒の胸などを触ったとして、警察は男を準強制わいせつの疑いで逮捕しました。

「私の指導の前提は人として恥ずかしくない行動かどうか」「人を傷つける言動は許さない」

　新人教師に向けた文章の中で、自らの信念を語っていた男…。しかし、このわずか2年後…、男は自らの言葉を裏切る形で逮捕されました。

　記者リポート「いま身柄が警察署に入ってきました。車の外から姿を見ることはできません」

　準強制わいせつの疑いで、逮捕されたのは、札幌の中学校に勤務する27歳の教師の男です。

　男は先月17日深夜から18日朝にかけて、部活動の合宿中に女子生徒の部屋に入り、服の中に手を入れて胸などを触った疑いがもたれています。

　警察の調べに、男は「体に触れたのは間違いないが手を入れて胸に触れたことはしていない」と容疑を一部否認しています。

　生徒に親しまれ、人気があったという男…。勤務先の校長は…

　校長：「本当に熱心に取り組む教師。生徒と接するところはオールマイティーに熱心に取り組んだ」

　一方で、今月10日までに複数の女子生徒と保護者が警察に被害届を提出…そして3日後のきょう、逮捕されました。

　現役教師が逮捕される事態に市の教育委員会は…。

札幌市教委職員：「私どもの責任を痛感しているのはまさに、その通り。被害に遭った生徒、保護者にあらためて、おわび申し上げたい」

　警察は、余罪があるとみて捜査することにしています。

UHB 北海道文化放送

　女子生徒の胸などを触ったとして、札幌市の中学校教師が逮捕された事件を受けて、市教育委員会は教師の男を懲戒免職にすることを決めました。

　懲戒免職が決まったのは、10月13日に女子生徒の胸などを触ったとして、準強制わいせつの疑いで逮捕された札幌の中学校に勤務する男(27)です。

　札幌市教委によりますと、教師の男は2015年8月から2016年9月にかけて、4度の部活動の合宿で女子生徒が寝ている部屋に入り、8人の生徒の胸などを触ったほか、2016年6月の宿泊学習でも1人の胸などを触ったということです。

　警察の調べに男は「体に触れたのは間違いないが、手を入れて胸に触れてはいない」と容疑を一部否認しています。

　札幌市教委は、教師の男の管理監督が不十分だったとして、勤務先の50代の校長についても戒告処分としました。

UHB 北海道文化放送

内田良 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

■不登校の理由　本人への調査はナシ？！

学校における、いじめ、暴力行為、不登校、自殺などの現況が集約される「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」が、今年で50回目を迎える。

1966（昭和41）年度の「不登校」（当時は「学校ぎらい」）に関する調査に始まり、今日ではさまざまな項目が追加されている。毎年、秋頃に結果が発表されており、2015（平成27）年度の結果もそろそろ発表されるのではないかと考えられる。

さて、この長らく調査されてきた「不登校」について、気がかりなことがある。不登校の調査結果を見てみると、小中別、国公私立別、学年別の不登校児童生徒数といった基本的な数値にくわえて、各児童生徒が不登校になった理由や不登校を続けている理由など、実情により踏み込んだ分析がある。

ところが、不登校経験者たちに話を聞くと、「調査目的で不登校の理由を聞かれたことは一度もない」というのだ。調査されていないのに、数字が公表されている。これはいったいどういうことなのか？　そして、その公表されている数字は、不登校経験者の認識とどれくらい合致しているのだろうか。

■不登校経験者が覚えた違和感

先に結論の一部を述べるならば、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」は、学校が回答したものである。したがって、不登校になった理由というのも、学校がそう判断したに過ぎないのであって、本人がどう思っているかとは、一致しない可能性がある。

私がこうした関心をもったのは、自らも不登校経験のある石井志昂氏（不登校新聞社編集長）から問題提起を受けたためである。石井氏は、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、不登校をした本人の意見が反映されないままに調査が実施され、不登校の理由が語られていくことに違和感をもったという。とくに学校側が、教師との関係を「不登校の理由」にあげる割合が、極端に少ないのではないか、というのだ。

じつは、不登校経験者に直接質問をした調査が存在する［注1］。調査では、かつて中学校で不登校を経験した生徒に追跡調査を実施し、不登校当時やその後の状況が尋ねられている。成果は、2014年7月に、『平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書』として公表されていて、そこには不登校になった理由について回答の結果が示されている。

■不登校になった理由は複数ある

はたして、学校が回答した「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（以下、適宜「学校調査」）と、不登校経験者本人が回答した追跡調査（以下、適宜「本人調査」）との間には、どのようなちがいがあるのだろうか。

本人調査は、2006年度時点で公立の中学3年生であり不登校であった者を対象としている。したがってここで比較対象とすべきは、2006年度時点の学校調査（「平成18年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」）における公立中学校のデータである。

両調査の対象者や「不登校の理由」に関する質問内容は、厳密には同じものではないが、いくつかの点で十分に比較可能である［注2］。まず全体的な傾向として目につくのは、「不登校の理由」14項目全般において、本人調査の値が学校調査の値より大きい点である。つまり、不登校経験者のほうが学校よりも多く、複数の「不登校の理由」を選んでいるということになる。

本人調査では一人あたり2.8項目（4,486÷1,604）、学校調査では一人あたり1.2項目（115,411÷99,959）が、不登校の原因としてあげられている。大まかに言えば14項目のなかでは、本人は不登校になった原因を約3つ選び、学校はおおよそ一つに絞っているということである。

本人の目線からすると、不登校に至るにはさまざまな要因や問題がある。だが学校側は、そうした複合的な原因とはとらえていないようである。

■不登校の理由は先生にもある？　認識のギャップ

14項目の「不登校の理由」には、親、友人、教師との人間関係が含まれている。両調査ともに、人間関係のなかでもっとも数値が高いのは、友人との人間関係である［注3］。この点は想像に難くないが、この記事でむしろ強調したいのは、学校側と本人側との認識のギャップである。

図を見てほしい。まず「親との関係」を原因と考える割合を見てみよう。不登校の理由には、親の影響があると考えるのは、学校調査も本人調査もそれほど大きなギャップはなく、1.5倍の開きにとどまっている。次に「友人との関係」を原因とみるのは、3.2倍の開きがある。

ここまでであれば、学校と本人の間のギャップは、複数の原因を選ぶかどうかの範疇にとどまる。上述のとおり、不登校経験者は複数の原因を指摘する傾向（一人あたりで、本人調査では2.8個、学校調査では1.2個の原因）があるため、いずれの項目においても2～3倍の開きが出てしまうからだ。

だがその範疇を超えて問題なのは、「教師との関係」である。学校調査では教師が原因であるとの回答は1.6%（学校調査のなかでは、もっとも数値が小さい）にすぎないが、本人調査では26.2%にもなる。学校と本人の間に16.3倍の開きがある。本人としては、「先生のせいだ」と思っていても、学校側はまるでそのようには考えていないということだ。

「不登校は先生のせいだ」ということが言いたいのではない。大事なことは、認識のギャップを認識するということだ。本人と学校が、まったく異なる「不登校の理由」を思い描いていては、会話さえ成立しない。

子どもの声をちゃんと拾い上げること、これは学校や教育行政そして私たち大人全員に課せられた作業である。

［付記］

石井志昂氏からの問題提起を受けて分析した結果の一部は、すでに石井氏に回答済みである。その回答をもとに、不登校新聞においても記事が発表されている（10/15『不登校新聞』444号）。細かい点で数値の扱い方が本記事とは若干異なっているものの、基本的には同様の結果が示されている。

［注1］文部科学省が省内に「不登校生徒に関する追跡調査研究会」を設置して実施したもので、いじめや不登校の研究で日本の教育界をリードしてきた森田洋司氏（鳴門教育大学特任教授）が研究会の座長を務めた。

［注2］「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」に記載されているのは、不登校となった生徒全員である。他方で、追跡調査では、2006年度当時に中学3年生で不登校であった生徒のなかで、2011年に「調査の協力に応諾した者」（調査実施は2012年）である。また、不登校の理由については、両調査ともに14項目があげられており、各項目の類似性も高い。そのなかでも本記事が扱う、親／友人／教師との人間関係については、質問項目の類似性はとりわけ高いと考えられるため、比較検討の対象とした。

［注3］「友人との関係」の数値は、学校調査では「いじめ」と「いじめを除く友人関係をめぐる問題」の合計値、本人調査では「友人との関係」と「クラブや部活動の友人・先輩との関係」の合計値とした。また、「親との関係」の数値は、学校調査では「親子関係をめぐる問題」、本人調査では「親との関係」を参照した。「教師との関係」の数値は、学校調査では「教職員との関係をめぐる問題」、本人調査では「先生との関係」を参照した。

　女子高校生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、岩手県警は５日、宮城県気仙沼市の市立中学校長、菅原進容疑者（５６）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

　県警少年課によると、菅原容疑者は８月下旬ごろ、ＳＮＳを通じて知り合った岩手県内に住む女子高校生に対し、１８歳未満と知りながら現金数万円を渡して同県内の宿泊施設で性行為をした疑いがある。女子高校生が警察に相談し、発覚したという。

　「前も教え子とできちゃったんですよねぇ。われわれも扱いづらくて…」

　中学生の娘ミサ（仮名）が教師から性被害を受けたと知り、40代の母親トモコ（同）が学校に訴えると、校長はこんな言葉を漏らした。あぜんとして言葉が出てこなかった。

　数年前のこと。中日本に住むミサが所属していた中学校美術部の50代顧問は、お気に入りの生徒を自宅に呼んで個人レッスンをしていた。「芸大に行かせてやる」と誘われ、通い始めたミサ。父親以上に年が離れた相手に警戒心はまったくなかった。2、3回通ったころ、顧問から数十分間、無理やりキスされた。

　「もっとひどいことをされたはず」とトモコは思うが、ミサはそれ以上話そうとしない。別の個人レッスン生も同時期、急に不登校になった。学校の対応に不信感を抱き、知り合いを介して教育委員会関係者の元へ駆け込むと、返ってきたのは「あの先生、そういう癖があるんです。今までもずーっとですよ」。

　結局、顧問は複数の生徒へのわいせつ行為を認め、懲戒免職になった。「学校や教委は問題を把握していたのに見て見ぬふりをしていた。泣き寝入りしたら間違いなく被害は繰り返されていた」とトモコは憤る。

トラブルを起こしても処分されなければ記録に残らない

　問題行動を起こした教師への対応はどうなっているのか。

　九州の小学校で数年前、女児の胸を触った教諭が、子どもたちから「セクハラ」と訴えられたことがあった。「Tシャツを指さしたら当たっただけ」と釈明したため、校長の判断で情報が教師間で共有されることはなかったという。

　当時、この学校で教壇に立っていた女性は「被害児童の立場で考えたり、接し方を議論したりする機会もなかった」と振り返る。同僚から漏れ伝わってきたのは数カ月後のこと。直後、この教師は転勤になった。

　福岡、佐賀、熊本などの県教委によると、懲戒処分を受けた事実は人事記録として文書で残る。だが、その具体的な内容は校長同士の口頭の引き継ぎに委ねられているという。トラブルを起こしても、処分されなければ記録にも残らない。

　九州のある自治体で教育委員を務めるミドリ（同）は異動時の引き継ぎに疑問を抱き、不祥事の内容をすべて文書にして学校間で渡すよう、教委の会合で提案した。「教員の再起を妨げるようなことはすべきじゃない」と一蹴された。

子どもたちが傷つけられてからでは遅すぎる

　教師によるわいせつ行為が相次いだ長野県教委は2013年、不祥事の引き継ぎを文書で行うなど46項目の再発防止策をまとめた。非公表だった当事者への指導状況や懲戒に至らない問題行動も文書で残し、学校や県、市町村教委で共有するようになった。教職員への研修や啓発も徹底させているという。「それでも不祥事はゼロにならない」と担当者は漏らす。

　九州の実態を知るミドリは、自らの町で被害が起きないか、不安を募らせる。「起こる前提で対策を取らないと、子どもたちが傷つけられてからでは遅すぎる」

長野県の取り組み

　不祥事が相次いだ長野県教委は2013年、46項目からなる「信州教育の信頼回復に向けた行動計画」を策定した。問題を起こした教諭の情報を文書で引き継ぐようにしたほか、不祥事に気付いた教諭が相談、通報しやすい体制を構築する▽管理職の選任要件に組織管理能力を加える▽感情のコントロールの仕方など専門的な研修を実施する－ことなどを盛り込んだ。弁護士や臨床心理士など外部の専門家から最低年1回、意見をもらいながら、不祥事防止に努めているという。

　岡山西署は１６日、岡山市北区野殿東町、私立岡山中講師万代卓実容疑者（２６）を強盗致傷、強盗殺人未遂の両容疑で再逮捕した。

　発表によると、万代容疑者は１４日午後０時５分頃、同区野殿西町の「ホームセンタータイム大安寺店」で扇風機１台（１万６８００円相当）を万引きしようとして見つかり、車で逃走。立ちはだかった男性従業員（２８）をはねるなど、制止しようとした３人に胸部打撲などのけがを負わせた疑い。

　万代容疑者はその直後、同区内の民家に侵入したとして、住居侵入容疑で現行犯逮捕された。調べに対し、「とにかく逃げたいと思っていた。殺意はなかった」と容疑の一部を否認しているという。

　岡山中によると、万代容疑者は昨年４月から勤務。体育の授業を担当し、今年６月から１年のクラス担任になった。勤務態度はまじめだったといい、金田好史教頭は「事件は痛恨の極み。事実関係を確認し、厳正に対処する」と話した。

　岡山西署は１４日、ホームセンターで万引きをとがめられ、民家敷地に逃げ込んだとして北区野殿東町、私立中学校講師、万代卓実容疑者（２６）を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。店から車で逃げる際、従業員らにけがをさせたとして、同署は強盗致傷などの容疑でも調べる。

　同署によると、同日昼ごろ、北区野殿西町のホームセンタータイム大安寺店で、扇風機１台を万引きしたとして保安員に声をかけられた男が、駐車場に止めていた車で逃走。従業員がボンネットに乗るなどして制止しようとしたが、振り切って逃げた。同署員が１１０番通報で駆けつけ、駐車場に落ちていた万代容疑者の財布を見つけたところ、戻ってきた万代容疑者が財布を奪って逃げ、間もなく見つかり逮捕された。【益川量平】

　岡山西署は１４日、岡山市の住宅敷地内に不法に入ったとして、住居侵入容疑で同市北区、私立中講師万代卓実容疑者（２６）を現行犯逮捕した。

　同署によると、市内のホームセンターでの万引について職務質問され、走りだしたという。

　岡山西署によると、万代容疑者は正午ごろ、扇風機１台を持ち、代金（１万６８００円）を支払わずに店を出たとして保安員が店舗内の事務所で事情を聴いたところ車で走り去り、制止しようとした保安員や店長ら３人が頭を打つなどした。

　約１０分後、落とした財布を拾いに徒歩で店の駐車場に戻り、駆け付けていた署員が職務質問したところ再び逃走。追跡中の署員が住居敷地を通過するのを目撃した。

　逮捕容疑は１４日午後０時２０分ごろ、同市北区の住居２軒の敷地に不法に侵入した疑い。同署は強盗致傷の疑いもあるとみて調べる。（共同）

　埼玉県教育委員会は13日、万引やわいせつ行為をしたとして、教諭2人を懲戒免職処分にした。

　県教育局によると、県立越ケ谷高校の男性教諭（54）＝不起訴処分＝は2011年9月11日、越谷市内のショッピングセンターで食料品数点（計3千円相当）を万引し、今年2月7日には東京都大田区の店舗で、サポーターとスポーツソックス（計3300円相当）を万引した。

　県東部の県立高校の男性教諭（50）は3月13日から14日にかけて、県内のホテルで担任する女子生徒の胸を触るなどのわいせつな行為をした。女子生徒から教諭に「家の事情で自宅に帰れない」などと電話があり、車でホテルに行ったという。女子生徒が保護者に相談し発覚。教諭は「胸は触っていない」と一部否認していたが、処分を受け入れたという。

　また、無免許運転などをしたとして、三郷北高校の臨時的任用の男性教諭（29）を停職6カ月の懲戒処分とした。男性教諭は4月1～14日、通勤や出張の際に無免許で乗用車を運転した。教諭は12年に事故などにより免許取り消し処分を受けていた。13年に臨時教諭として採用されたが、無免許のまま通勤や出張で車を運転。通勤届を提出するため、運転免許証の写しを改ざんしていた。提出書類を不審に思った担当課が学校に問い合わせ、発覚した。

　一方、車で交通事故を起こした県西部の県立高校の女性教諭（49）を戒告の懲戒処分にした。

　関根郁夫教育長は「4件の不祥事が起きたことについて深くおわび申し上げる。学校と一体となって再発防止に取り組み、県民からの信頼回復に全力を尽くす」とコメントした。

　◇文科省担当者はショックをあらわに

　「ＩＣＴ（情報通信技術）化が最も進んでいる佐賀県のシステムが破られた。とても驚いている」。佐賀県立高校の生徒の成績などが流出した事件で、文部科学省の担当者はショックをあらわにした。同省は２７日、佐賀県教委に事実関係の早急な報告を求めた。

　全国の公立小中高校の普通教室に設置されている電子黒板の整備率（２０１５年３月時点）は全国平均が９％なのに対し、佐賀県は７６．５％で全国１位。パソコンの整備状況も生徒２．６人に１台と全国トップで、国が第２期教育振興基本計画（１３～１７年度）で定める目標の３．６人に１台を唯一超えており、ＩＣＴ化の先進地域として知られていた。

　同省によると、児童や生徒の学籍や成績などの情報をコンピューターで管理するシステムは「校務支援システム」と呼ばれ、各地の学校で導入が進んでいる。教職員同士が情報を共有することできめ細かな指導をしたり、教員の校務負担の軽減を図ったりするメリットがあるとされる。

　佐賀県のシステム「ＳＥＩ－Ｎｅｔ（セイネット）」は全国に先駆けて１３年度から導入された。学校側が授業支援のためのデジタル教材を提供し、児童生徒が家庭でダウンロードして予習や復習に利用したり、ネット経由で相談に乗ったり、学校行事の確認をしたりすることも可能にしていた。

　佐賀県教委によると、このシステムには５月１日現在で小中学生３万４７３９人、高校や特別支援学校などの県立学校生５万６５９０人、教職員７９８７人の情報が登録されていた。

　教職員が成績や住所などの個人情報にアクセスするには、校内ネットワークに接続したうえでＩＤとパスワードを入力する必要がある。児童生徒はＩＤとパスワードを入力すれば、校外からでもネットに接続して、自分のテスト結果や電子教材などは閲覧できるという。【佐々木洋、池田美欧】

警視庁　佐賀県の教育情報システム侵入の容疑で

　生徒の成績などを管理する佐賀県の教育情報システムに侵入したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２７日、佐賀市の無職少年（１７）＝不正競争防止法違反容疑で逮捕＝を不正アクセス禁止法違反容疑で再逮捕した。少年がシステムから盗み取った成績表や生徒の住所などの情報は数万人分にのぼるとみられる。

　逮捕容疑は今年１月２０日午前０時２０分ごろ、県立高校１校の教育情報システムに無線ＬＡＮから侵入し、他人のＩＤやパスワードを使って不正にアクセスしたとしている。少年はこの高校を含めて６高校のシステムに侵入し、成績表などが入った約２１万ファイルを盗み出したとみられる。同課によると、少年は容疑を認めているという。

　また少年は今年１月１６日ごろから１８日ごろまでの間、佐賀県が管理する県立中学・高校の生徒の成績や出欠状況などを記録する教育情報システム「ＳＥＩ−Ｎｅｔ」に不正にアクセスした疑いもある。県立高校６校の生徒や教員のＩＤを盗み取っていたとみられる。

　少年は盗み取ったＩＤをインターネット上のサイトに掲載し、仲間数人に紹介していた。成績表などの個人情報は掲載しておらず、情報の転売や流出は確認されていないという。

　同課は今月６日、有料デジタル放送の視聴に必要な「Ｂ−ＣＡＳカード」を使わずにパソコンで無料視聴できるプログラムを開発してネット上に公開したとして、少年を不正競争防止法違反容疑で逮捕。その後、少年の自宅にあったサーバーを解析したところ、個人情報が保管されているのが見つかったという。

　各校の教育情報システムには生徒の氏名や住所のほか、成績や出欠状況、生活態度などをまとめた調査票なども保存されていた。生徒が宿題や課題を提出したり、教材をダウンロードする際に利用することもあるが、成績や調査票などの情報にアクセスできるのは教員に限られていた。少年は友人のＩＤやパスワードを使用するなどしていたとみられる。【斎川瞳】

　県教育委員会は２３日、窃盗事件やわいせつ事案を起こした教諭３人を懲戒免職処分にした。

　県教育局によると、越谷西特別支援学校の男性教諭（５１）＝不起訴処分＝は昨年１２月、東京都内のカプセルホテルで、床に置いてあったかばんの中の財布から現金１万１千円を盗んだ疑いで警視庁に逮捕された。

　杉戸農業高の男性教諭（３９）＝窃盗罪などで起訴＝は今月４日、千葉県印西市の順天堂大の体育館に侵入し、男性用のバレーボールユニホーム１枚を盗んだとして千葉県警に逮捕された。男性教諭は「順天堂大は高校のころから憧れの大学で、ユニホームを見て格好がよかったので取ってしまった」と話しているという。

　県西部の公立中学校の男性教諭（３４）は２０１２年４月から１４年８月までの間、教え子だった当時１８歳未満の女性（１９）とみだらな行為をした。男性教諭は既婚者で、女性の卒業後に不適切な関係を持ったという。今年３月に女性の母親が気付き発覚した。

　ほかにも、体罰に適切に対処しなかったとして、草加市立高砂小の男性校長（６０）を戒告処分にした。

　関根郁夫教育長は「不祥事防止に懸命に取り組む中、４件の不祥事が起きたことについて深くおわび申し上げる。信頼回復に向けて再発防止に全力を尽くす」とコメントした。

　２０年以上前に勤務していた福島県立高で、当時の女子生徒とみだらな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた元教諭の男性（６４）が県に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福島地裁は８日までに、処分の取り消しを命じた。

　地裁は年月の経過や処分前に慰謝料５０万円を払っていたことなどを踏まえ、処分は重すぎるとして「著しく妥当性を欠いており、裁量権の乱用」とした。男性の行為について「公教育に対する信頼を著しく失墜させた」と指摘した。

　判決によると、男性は１９８６年から３年余り、女子生徒と関係を持ち、定年退職前年の２０１２年、県教委が元生徒からの相談を受けて懲戒免職処分とした。

　鈴木淳一県教育長は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討したい」との談話を出した。

　宮城県教委は１６日、県北部の男性高校教諭（３０）を免職、東部教育事務所管内の男性元中学校長（５６）を停職１２カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　県教委によると、教諭は３月下旬、勤務する学校の女子生徒に県内のホテルでわいせつな行為をした。生徒が学校に相談し、発覚した。教諭は生徒に対し、学校の事情聴取に事実を隠蔽（いんぺい）するよう電話やメールで指示していた。

　元校長は２月１３日、仙台市宮城野区のパチンコ店景品交換所で、他の客が取り忘れた現金２万円を盗んだ。３月２７日に仙台東署に任意同行を求められるまで校長として勤務を続け、事実を把握した県教委が４月１日に学校以外の機関に異動させ、５月１６日付で退職願を受理した。

　高橋仁教育長は「服務規律の徹底を指示し、不祥事防止の取り組みをしてきたが、再びこのようなことが発生し、県民に深くおわびする」との談話を出した。

　京都府立朱雀高（京都市中京区）が１月、妊娠７カ月の３年女子生徒（１８）に対し、卒業の条件として体育の実技をするよう求めていたことが分かった。保護者や本人の意向に反し、一方的に休学届も送りつけていた。学業か出産かの二者択一を迫る学校の対応に、文部科学省は「妊娠と学業は両立できる。本人が学業継続を望む場合、受け止めるべき。子育てに専念すべきとなぜ判断したか分からない。周囲の協力を得ながら育児するのは働く女性も高校生も変わらない」と批判している。

　これに対し同高は１５日、「学校の認識にかなり古い部分があった。見直さないといけない」として、今後、妊娠生徒への対応を改める意向を示した。

　副校長は４月、妊娠生徒に体育実技をするよう求めた理由について、取材に「妊娠すると子育てに専念すべきで、卒業するというのは甘い」「全日制では妊娠した生徒は学業から離れないといけない。府民の要請がある」などと説明。補習の実技として「持久走などハードなこと」を例示した。

　副校長の見解に対し、同高に苦情や問い合わせの電話が相次いでいるという。

　生徒は同級生と一緒に卒業することを希望していたが、休学届を学校側から渡され、休学している。

　また副校長は同日、「（妊婦にとって）学校が一つの壁だったのは認めざるを得ない。妊娠がマイナスイメージであってはならず、今後、改めないといけない」と述べた。

　京都府教育委員会高校教育課は１５日、「高校には、それぞれの生徒の状況に応じて配慮するようにと繰り返し言っている。妊娠も、病気やけがと同様に配慮が必要」との見解を示した。妊娠した生徒の体育授業について「実技ではなく、リポート提出や軽微な体操で配慮できる」としている。

　スポーツ庁学校体育室は「体育の評価は実技だけではない」と、実技にこだわる朱雀高は認識不足と指摘する。学習指導要領にある評価の観点は運動技能含め知識や意欲など４点で、「妊娠や障害など考慮すべき一つ一つのケースを明記せずとも、現行の記述で生徒の人権に配慮した授業は行える。学習指導要領の趣旨が現場に周知されていないのなら残念」とした。

　今年１月、京都府の府立高校が、当時妊娠７か月の高校３年生の女子生徒に対し、マラソンなど体育の実技の補習を求めていたことがわかりました。

　校長は、「卒業には補習が必要で、妊娠は特別扱いをする事情にはあたらない」としながらも、対応に問題があったと述べました。

　「不測の事態が起きた時にどうなのかという思いが確かにございました。１００％それがよかったかと言えば、そうとは言い切れない」（校長）

　結局、女子生徒は卒業を断念し、今年４月に出産しましたが、現在も休学中です。

　福島県郡山市の私立高校に偽造された教員免許状の写しを提出した疑いで、元講師の阿部喜和子容疑者（４４）が逮捕されました。

　阿部容疑者は４年前に、高校に偽造された教員免許状や、在籍していなかった大学のうその成績証明書を提出し、およそ２年半にわたり、美術などの講師として教壇に立っていた疑いがもたれています。警察などによりますと、阿部容疑者は容疑を認めているということです。

　阿部容疑者は、ほかの福島県内の県立高校２校でも、偽造した免許状で講師を務めていたとして刑事告発されています。

　愛知県立高校の３０歳代男性講師が３月、定期試験での採点ミスを指摘してきた男子生徒を拳で殴るなどしていたことが２０日、県教育委員会への取材でわかった。

　県教委は「体罰」と認定したが、総合的に判断し、文書訓告にとどめたという。

　県教委によると、男性講師は３月２日、国語の答案を返却する際、成績が良くなかった男子生徒に「怠けているな」と言い、生徒の頭を平手でたたいた。

　その後、席に戻って答案を確認した生徒が採点ミスに気づき、講師に採点をしっかりやってほしいとの言葉を投げかけると、腹を立てた講師が生徒の左手首を右手でつかみ、頭部を拳で殴ったという。生徒が保健室に駆け込んだことで発覚したが、けがはなかった。

　県教委は３月２９日付で講師を文書訓告にするとともに、校長を監督責任者として厳重注意した。講師は「教師としての自覚、配慮が欠けていた。深く反省している」と話しているという。

　スーパーでおにぎりなどを万引きしたとして愛媛県大洲市の中高一貫校の校長が窃盗の疑いで現行犯逮捕された。

　逮捕されたのは帝京冨士中学校・高等学校、校長の吉岡行正容疑者（６３）。調べによると吉岡容疑者は１２日午前６時半ごろ、大洲市内のスーパーでおにぎりや酒など１１点、合わせて１２００円余りを万引きした窃盗の疑いが持たれている。

　吉岡容疑者が商品をスーツのポケットに入れ、レジを通さず店の外に出たため、店員が警察に通報し駆けつけた警察官が現行犯逮捕した。

　吉岡容疑者は１２日は学校に出勤予定で、校長の逮捕を受け木村克人教頭は「ショックで信じられない、事情がはっきり分からないのでコメントできない」としている。

　吉岡容疑者は「金銭的に生活が苦しかった」と容疑を認めていて、警察は余罪の有無についても調べを進める方針。　

　昨年12月に大阪市東住吉区の市立小学校で、男性教諭（37）が当時5年生の男子児童に対し、壁に押し付けるなどの体罰を加え、「これで先生がクビになったら一生許さへんからな」と暴言を浴びせていたことが5日、市教育委員会への取材で分かった。

　男児にけがはなかった。市教委は教諭を戒告処分にした。

　市教委によると、教諭は昨年12月22日、放課後学習中に、注意に従わず教室内を立ち歩いていた男児のあごをつかんで壁に押し付けた。さらに襟首を持って振り回し、転倒した男児に暴言を浴びせた。帰宅後、男児は嘔吐（おうと）し、病院で検査を受けた。保護者が学校に問い合わせたことで発覚した。

　また、この教諭は昨年10月、担任をしていた当時4年生の男児に対しても体罰を加えていた。

　教諭は市教委の聞き取りに「態度を改めてほしいという気持ちがあった。反省している」と話しているという。　

　横浜市教育委員会は３０日、フィリピンで少女とのみだらな行為の撮影を繰り返すなどしたとして有罪判決を受けた元市立中学校の男性校長（６５）に対し、退職手当約３千万円を全額返納する命令処分を出した。

　処分は県職員の退職手当に関する条例に基づいた措置。条例では在職中に懲戒免職相当の事案を起こした場合、退職金の返納を命じることができる。市教委としては返納命令を出すのは初めて。

　広島県府中町立府中緑ヶ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、町教委は２５日、３月末で定年退職する坂元弘校長が、給与の一部を自主返納すると申し出たことを明らかにした。

　町教委によると、坂元校長は「責任をとりたい」との趣旨の説明をした。町教委は了承し、県教委に伝えた。県教委は今後、返納方法を検討するとしている。

　２５日の同中での終業式で、坂元校長は「大変つらい思いをさせてしまい、申し訳ない」と、生徒に謝罪し、「無念と思って退くが、校長としてみなさんを見させてもらい、心から感謝している」とあいさつしたという。

　「学校の組織がバラバラ」－。広島県の下崎邦明教育長が定例会見で語った言葉は、３年の男子生徒＝当時（１５）＝が自殺した同県府中町立中学校の体質を突いていた。同校が町教委などの指導を受けながら作成した「調査報告書」は生徒指導面でも、進路指導面でも何もできていなかった「学校のルーズさ」を浮かび上がらせた。普通ならすべきことをしないという「学校の不作為」が、誤った万引記録による志望高への専願の道を閉ざし、男子生徒を自殺に追い込んだといえる。

学校側のケアレスミスで万引犯に

　男子生徒が１年生の時にかかわったとされた万引事案は、同級生２人が起こしたものだった。コンビニからの通報を受けて万引事案に対応した教諭が生徒指導担当に口頭で伝え、生徒指導担当が万引事案の概要をコンピューターのサーバーに打ち込む際、男子生徒の名前を謝って入力してしまった。このケアレスミスが「冤罪（えんざい）死」の発端になった。

　万引事案を議題にした平成２５年１０月の生徒指導推進委員会の席上、出席者の１人が「男子生徒ではない」と指摘した。しかし、配布資料が訂正されただけで、サーバー内のデータが訂正されることはなかった。以降、６回の推進委会議の配布資料でも、誤ったデータによって男子生徒の名前が載り続けたが、出席者から訂正を求める声は上がらず、データ内に名前が残り続けた。

　昨年１１～１２月に行われた男子生徒への進路指導では、担任が万引記録を理由に私学専願の推薦ができないことを伝えた。３年の学年主任は「いつ、どこで、何をしたか」という具体的なことを生徒に確認するよう求めていたが、担任は生徒のあいまいな返答だけで「確認できた」と判断。この思い込みが志望校への専願の道を絶ち、生徒を自殺に追い込んだ。

　数多くあった誤記録訂正のチャンスを生かすことができなかったのは、担任ら個々人の問題だけではない。学校組織から、チャンスを生かす土壌が失われていたことも大きな要因だ。

担任交代時に引き継ぎなし

　万引事案のあった２５年１０月６日の翌日、同校では１年生による教諭に対する暴力事案が発生。多くの教諭がこの対応に追われたこともあり、「いつ、どこで、だれが」などを書き込む「事実確認票」は作られず、生徒と保護者、担任らによる五者面談など、問題行動に際して行うべき６つの作業や指導もすべて行われなかった。

　仮に五者面談が行われていれば、男子生徒と両親はすぐに学校側に抗議、誤記録を正すよう求めたはずだ。データ内に名前が残り、２年後の進路指導時に「嫌疑」をかけられたとしても、生徒や両親が反論しただろう。

　このような問題行動へのルーズな対応は、今回の万引事案に限ったものではない。報告書によると、生徒指導推進委の会議録は作られず、問題行動を起こした生徒の反省文や事実確認票を誰が管理するかも決まっていなかった。個人別に問題行動の内容や生徒、保護者と話したことなどを書き込む「個人カルテ」もなかった。

　このため学年が上がって担任が代われば、過去の問題行動は引き継がれず、新しい担任は受け持ちの生徒たちが過去にどんな問題行動を起こしたかを把握しづらい。２年以上前に起きた万引の誤記録が見過ごされたのも当然だった。

唐突な推薦方針変更

　このような学校のルーズさは進路指導面でも顕著だった。

　同校では従来、私立専願の推薦をしない触法行為の範囲を「３年時」にしていたが、今春の受験から「１～３年時」に拡大することを決めた。その際、何を根拠資料とするかは決められず、いい加減に管理されていた推進委のデータが引っ張り出され、訂正されないままの男子生徒の名前が出てきてしまった。

　だが、もっと大きな問題は、このような重大な決定を、受験校を決める直前の１１月に決め、保護者や生徒への周知も怠ったことだ。

　校長名で出された報告書には「１、２年時の触法行為を推薦基準に入れるのであれば、入学時から全生徒、保護者に明確に伝え、周知する必要があった」との記述がある。

　しかし、３年生の担任らが１１月、「１～３年時」への拡大案を報告しにきた際の校長の対応について、報告書には「校長は『これまでの説明会で１、２年時の触法行為が入らないとは明言していない』などと考えて了承した」とあり、校長の頭には入学時からの周知など全くなかったように記述されている。

　「１年時に触法行為があっても、その後頑張っている生徒を評価するのが教育だ」。「１～３年時への拡大」という決定内容対して学校関係者から聞こえてくるのは、こうした批判の声がほとんど。下崎県教育長も「普通はありえないし、聞いたことがない」と批判する。

　生徒の将来を左右する進路指導や個人記録の扱いについて、学校側のあまりにもずさんな対応の数々。悲劇は起こるべくして起きたといえる。

　府中町の男子中学生が誤った万引き歴に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、文部科学省の義家弘介副大臣が教育委員会に改善策を要望しました。

　義家副大臣は、今回の問題を受け文科省の特別チームがまとめた中間報告書を高杉教育長に手渡しました。

　報告書は、学校側に校長のリーダーシップや推薦基準の見直しなどを求めています。

　会談終了後　義家副大臣は、生徒の進路決定が機械的に判断されたことが問題だと強調しました。

　（文科省　義家弘介副大臣）「一つ一つの失敗を裁くのが義務教育学校の責任ではないと思っています。いかにして成長を導くのか、町を飛び出して次のステージへとチャレンジさせるのか、まさに義務教育に問われている」

　大阪市教育委員会は２８日、２月の全校集会で「女性にとって最も大切なのは子供を２人以上産むこと」などと発言した大阪市立茨田まった北中学校の寺井寿男校長（６１）について、３月末の再任用の任期満了に伴い、校長を退職すると発表した。

　寺井校長は昨年３月に定年退職し、再任用された。再任用は１年ごとの更新制で、市教委は寺井校長に来月以降の任期更新を通知していたが、本人が今月１８日に辞退届を提出したという。寺井校長は辞退の理由について、「間違った発言はしていないが、学校や関係者に多大な迷惑をかけた」と話しているという。

　市教委は「教育的配慮に欠ける発言」として、寺井校長を口頭指導したことも発表。「処分に該当する法令違反などはなかった」として、指導にとどめたとした。

高浜行人

　広島県府中町の町立中学校３年の男子生徒が、誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、対策を検討してきた文部科学省は２５日、学校側の課題を公表した。男子生徒の１年時の万引き記録だけで推薦を認めなかったことなどを問題視している。この日、全国の学校に対し、適切な進路指導ができているか確認を求める通知を出した。

　文科省が公表した「中間とりまとめ」では、学校の対応について、万引き記録の際に名前を取り違えたことなど情報管理の不徹底▽１年時の触法行為のみによる機械的な進路決定▽触法行為があれば推薦しない範囲を「３年」から「１～３年」に広げたことを説明しなかった▽その変更を３年生にさかのぼって適用したことなどを要改善事項としてあげた。

　これを踏まえて出した通知では、学校や教育委員会に対し、記録の確認を徹底することや進路指導の説明責任を果たすことなど、６項目について確認するよう求めている。

　文科省は今後も再発防止策などについて議論を続け、夏をめどに、どんな推薦基準が適切かなどについて結論を出すという。（高浜行人）

　山形県の県立高校で、教員免許を取得していない女性（５５）が３２年間指導していた問題で、県教育委員会は２５日、教育長ら関係者８人を減給などの処分にした。

　女性は問題発覚後、採用された１９８４年４月まで遡って任用を無効とされている。県教委は給与返還は求めないものの、教育職員免許法違反で告訴することを検討している。

　県教委によると、２０１４年度に県内の公立校で一斉に実施した教員免許の確認が不十分だったとして、女性が当時勤務していた高校の教頭を減給１０分の１（１か月）、菅野滋教育長ら６人を厳重注意。０８年度に教員免許の番号を確認した際に十分点検しなかったとして、当時の校長を戒告とした。菅野教育長は給与の１０分の１（１か月）を自主返納する。

広島県府中町立府中緑ケ丘中学校3年生の男子生徒（当時15歳）が誤った万引記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題について、文科省のタスクフォース（TF）が3月25日、新学期を直前にして早急な対応に向けた方向性を示した中間まとめを公表した。進路指導の情報共有・管理方法に関しての課題や「推薦・専願基準」の見直しなどが盛り込まれた。また同日、各中学校で生徒指導などの在り方について確認するよう、全国の教委に通知を発出した。

中間まとめでは、情報共有・管理の不備によって最悪の事態が起きたと強調した。

「生徒指導推進委員会でミスが発覚し、何度も訂正の機会があった」として情報管理が不徹底であったと非難した。万引の事実に学校と保護者、生徒の三者間で速やかに確認や事後指導が行われなかったとも指摘した。

この事案では、生徒の人生を決める進路指導が廊下でなされていた。こうした事実を踏まえ、進路指導の体制を整えるよう早急に措置を講ずるべきだとした。

「推薦・専願基準」の見直しも求めた。

触法行為だけをもって機械的に判断するべきでないとした。同校では、1年生から3年生までの間に起きた触法行為があった場合には、専願・推薦を認めないような基準であった。

このほか生徒指導などの重要会議に、校長が欠席していた。これについても言及した。

会議終了後、TFの座長を務める義家弘介副大臣が26日、府中町教委に出向くと表明した。

副大臣は「中間まとめを直接もっていく。今後は第三者委員会が立ち上がる。文科省としてできる限りのサポートをしていきたい」と語った。

　大阪市立中学校の男性校長（６１）が２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」と発言するなどした問題で、市教委は校長を３月末で退職させる方針を固めた。懲戒処分も検討しているが、「過去の事例などに照らすと難しい」との声が内部で出ており、見送られる公算が大きい。

　校長は昨年度末に定年退職し、今年度は１年間の任期で再任用された。来年度も再任用の継続を希望していたというが、問題発覚後、「電話対応などで教員らが忙殺され、業務を停滞させた責任を感じた」などとして、市教委に進退伺を出していた。【大久保昂】

小北清人

　神奈川県藤沢市の市立中学校で、白血病を患っている２年生の男子生徒に対し、教師が健康状態に関する暴言を吐いたとして、生徒が授業のボイコットを続けていることがわかった。２３日に開かれた市議会で明らかになった。市教育委員会は生徒が大きなショックを受けたことについて、「認識が欠けていた」と陳謝した。

　神村健太郎議員（自由松風会）が質問した。生徒は昨年４月、授業中に体調不良から保健室に行きたいと申し出たが、教師は「吐き気ぐらいで授業を抜けるのか」と返答したという。生徒は泣き出し、翌日から約２週間登校せず、通学するようになってからも、その教師の授業だけは受けずにいるという。市教委は昨年９月に生徒の保護者から相談を受けるまで、この問題を知らなかった。（小北清人）

　神奈川県藤沢市立中学校で昨年４月、難病の治療中の生徒が授業中に「気分が悪くなった」と訴えた際、男性教諭が保健室に行く許可を出さなかったことが分かった。

　同市教委が２３日、市議会予算特別委員会で明らかにした。生徒は「自分の病気について理解されていない」とショックを受け、その後、約２週間欠席したという。吉田早苗教育長は「配慮に欠ける対応で、生徒を傷つけた」と謝罪した。

　市教委によると、生徒は病気の影響で疲れやすいため、「保健室に行きたい」と申し出たが、教諭は「大事な授業なので、我慢できないか」などと応じたという。生徒は、机に体を預けるように伏せてしまい、授業が受けられなくなった。市教委は「難病を抱える生徒なので、すぐ保健室で休ませるべきだった」と、対応の誤りを認めた。

　市教委の吉住潤教育部長は取材に対し、「教諭は生徒の病気について知ってはいたが、新年度が始まったばかりで、丁寧な対応ができなかった」と述べた。年度替わりの４月に向け、「教諭間の引き継ぎをしっかり行い、各生徒の事情を学校全体で共有するよう指導する」としている。

　藤沢市立中学校で２０１５年４月、白血病で投薬治療中の２年の男子生徒が英語の授業中に体調の悪化を訴えたにもかかわらず、５０代の男性教諭が「吐き気ぐらいで大事な授業を抜けるのか」などと述べ、我慢を強いていたことが２３日、分かった。生徒は心理的な重圧を理由に２週間にわたり登校できない状況になり、同市教育委員会の吉田早苗教育長は「配慮が足りなかった」と陳謝した。

　市教委などによると、生徒は入学直前の１４年３月に白血病と診断された。抗がん剤治療などを受けて１５年２月に退院、３月から投薬治療を受けながら通学を始めたが、体調がすぐれない日もあった。

　問題の対応は２年に進級後の４月中旬で、体調が悪化し保健室に行きたいと申し出た生徒に対し、同教諭は「大事な授業を抜けるのか」「後にしなさい」などと述べた。戸惑った生徒は涙を流しつつ、我慢して最後まで授業を受け続けた。

　生徒は翌日から学校に通えなくなり、食事も固形物がのどを通らなくなった。生徒の病状は校内で情報共有を図ってきたが、同教諭は市教委の調査に「生徒と病状のことが頭の中ですぐに結びつかなかった」などと回答したという。

　市議会予算特別委員会で、神村健太郎氏（自由松風会）の質問に市教委が答えた。

　府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、生徒との進路指導上のやりとりを女性担任がメモなどの記録に残していなかったことが１８日、わかった。学校側が調査報告書の内容を再調査したところ、報告書での２人のやりとりは、担任の記憶のみに基づいた口頭での聞き取りによるものだったことが判明。坂元弘校長は「正確な記録に基づいておらず、身内への甘い調査だと言われても致し方がない」と報告書の不備を認めた。

　同校によると、進路指導の際には、生徒との面談内容を教員自身がメモに残すのが通常だったが、担任はこうした作業を怠っていたという。さらに学校側も生徒の自殺後の調査を担任への口頭の聞き取りのみで行っており、担任が生徒との面談内容をメモに残しているかも把握していなかった。これらの調査内容は２月２９日付で報告書としてまとめられ、遺族に提出された。

　遺族の代理人弁護士によると、生徒の両親は報告書に記された担任と生徒のやりとりが正確なのか、以前から疑念を抱いていたという。代理人は「生徒が亡くなり、担任の一方的な記憶のみによる報告を信じること自体に無理がある。せめて担任が他の生徒にどんな進路指導をしていたのか情報が開示されなければ、信ぴょう性の議論は水掛け論になる」と指摘している。【石川将来】

広島県の中学校で誤った万引き記録による進路指導の後に生徒が自殺した問題で、学校は保護者会を開き、今後の調査を第三者委員会に委ねたいと説明しました。

　18日夜に開かれた2回目の保護者説明会で、学校側は指導と自殺との因果関係を認め、来年度から組織的に指導を行う「進路指導部」を設置するなどの改善策を説明しました。
　保護者：「学校からの回答に対して納得がいかないという部分も結構あった」
　学校は先月に報告書をまとめましたが、万引きがあったと判断した面談のやり取りを担任が一切、記録していないなど、ずさんな対応が次々と明らかになっています。学校側は記憶に頼った調査には限界があるとして、今後の調査は弁護士などを入れた第三者委員会に委ねたいと説明しました。今月中の設置を目指しています。

泉田洋平、根津弥

　広島県府中町の町立府中緑ケ丘中学校３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校が調査報告書に記した生徒と担任教諭の５回にわたる面談のやりとりは、担任による面談時のメモが根拠とされていたが、メモは存在していなかったことがわかった。１７日、坂元弘校長が明らかにした。すべて担任の記憶のみに依拠して作成されたことになり、報告書の信用性が問われそうだ。

　担任と男子生徒は、昨年１１月中旬から自殺当日の１２月８日まで５回、進路について面談。学校が今年２月にまとめた報告書は、１回目の面談で担任が「万引きがありますね」「３年ではなく、１年の時だよ」と問うと、男子生徒は「あっ、はい」と答えたと記す。その後の面談も具体的な会話を交えて記している。

　担任は一連のやりとりで男子生徒から万引きを否定する発言がなかったとして、１年時に万引きをしたとする誤った記録の確認ができたと誤認した、としている。

　広島県府中町立府中緑ケ丘中の３年男子生徒＝当時（１５）＝が昨年１２月、１年生の時に万引をしたという誤った記録に基づいて進路指導を受けた後に自殺した問題で、同校が１８日夜、２回目の保護者説明会を開き、進路指導態勢を見直す考えを説明した。

　説明会後、記者会見した同町教育委員会の高杉良知教育長は問題を検証するための第三者委員会の設置について「年度内に立ち上げたいと思っており、日程調整を進めている」と述べた。

　坂元弘校長は会見で「進路指導が組織的計画的に行われていなかった」として、一元的に担当する「進路指導部」を来年度から設けると話した。

　昨年１２月、３年の男子生徒＝当時（１５）＝が誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した広島県府中町の町立中で１８日夜、問題発覚後２回目となる保護者説明会が開かれ、出席した保護者からは学校への不満や全容解明を求める声が相次いだ。

　午後６時半から始まった説明会は、予定より１時間遅れの同９時ごろに終了。出席者は生徒の遺族も含め初回の半数ほどの約２４０人だった。出席者によると、校長らは「生徒の命を無駄にしないことを約束します」などと話したという。

　学校側が進路指導の不手際を保護者に明らかにして以降、学校の調査報告書や説明会の開催時期などをめぐり、遺族が不信感を募らせる実情が浮き彫りになっている。この日も学校運営の改善策を説明したという。

　ただ、自殺した生徒の担任は初回に続いて欠席し、不満の声も漏れた。３年生の父親は「当事者が直接話さなければ信頼回復につながらない」と話した。

　子どもと向き合うとはどういう意味か。広島県の中学三年生が自らの命を犠牲にして投げかけた重い問いではなかろうか。学校はもちろん、親たちもよく考えてみたい。悲劇を繰り返さないために。

　府中町立中学校の男子生徒が自殺したのは昨年十二月。

　一年時に万引したとのぬれぎぬを着せられたうえ、その誤った記録を理由に、志望する私立高校には推薦できないと担任の先生から伝えられていた。

　万引したのは他の生徒だった。なのに、パソコンには誤って男子生徒の名前が入力されていた。生徒指導の会議では人違いと指摘されながら元データは修正されず、そのまま進路指導に利用されたという。学校の調査結果である。

　子どもの将来を左右しかねない重大情報が、かくも乱暴に取り扱われていた実態に言葉を失う。管理責任者さえはっきりせず、人権意識の希薄さが強く疑われる。

　なぜ学校は取り返しのつかないミスを重ねたのか。

　職場の多忙や風通しの悪さも浮かぶが、それ以前に、子どもへの無条件の信頼や愛情が欠けていたのではないかと考える。成長を喜び、支えるという血の通った教育が見失われていた、と。

　昨年十一月、学校は私立高受験の推薦基準を厳しくした。万引などの触法行為があれば推薦しないとする期間を、三年時のみから一年時からの三年間にまで広げたのだ。不幸にも、男子生徒は対象者にふくまれてしまった。

　失敗しながら成長するのが人間だろう。ましてや、多感な中学生である。秩序の維持ばかりを重んじ、未熟な生徒を導くどころか切り捨てる。そうした負の評価を優先する風土があったとすれば、およそ学びの場とは呼べまい。

　男子生徒がなによりも深く傷ついたのは、万引記録は“冤罪（えんざい）”であると、担任がとうとう信じてくれなかったことではないか。教育現場にはそう見る向きもある。

　精神的なよりどころとする相手に裏切られたと感じたとき、子どもは強烈なショックを受ける。「どうせ言っても、先生は聞いてくれない」と、生前、親に打ち明けた言葉には悔しさや諦めがにじんでいるようだ。

　生身の子どもは日々変わる。蓄積された記録は成績であれ、非行歴であれ、過去の一部でしかない。教育の足場は常に現在に置かれるべきである。全国の学校で、家庭で、目の前の子どもをあらためて見つめ直したい。

坂元校長は報道陣の質問に淡々と答えるだけ(11日夕方)

広島県府中町の町立府中緑ケ丘中学校で、3年生の男子生徒が自殺した事件。事実とは異なる万引き記録をもとに、学校側が私立高校の専願を拒否した後に自殺したため、大きな問題になっている。

さらに、同校では私立高校の推薦基準は昨年11月20日、対象とする非行歴を「3年時のみ」から「1～3年時を通して」に急きょ変えている。

なぜ、誰が、突然に推薦基準を変更したのか。坂元校長は「私が判断しました」と打ち明ける。

「3年時だけでいいのか、1年時まで遡るべきか、学年で意見が分かれて、ずっと協議しておったんですね。しかし、3年生になって急によくなった生徒だけを評価するのではなく、1年時から地道にまじめにやってきた子もいるので、やっぱりそちらにしたいと私が判断したわけです」

町教委によると、推薦基準は各学校長が定めるもので、教委への報告義務はないという。坂元校長は「他校の基準は知りません」と話しており、受験する生徒の立場で考えれば公平性に欠ける。

Aくんは、どうして身に覚えのない万引きをきっぱり否定しなかったのか。

「うーん、それが私も不思議なんです。学力も高く、自分の意思をはっきり言う子ですからね。なぜ否定しなかったのかがねぇ。あとは第三者委員会の調査にお任せするしかない」(坂元校長)

淡々と他人事のように述べるだけだった。Aくんは家庭で「どうせ言っても先生は聞いてくれない」などと話していたという。

Aくん宅を訪ねると、母親がインターホン越しに「何もお話しすることはありません。いまは余裕がまったくありませんので」と答えた。

在校生らによると、Aくんはスラッとした長身で、陸上部の長距離ランナーだった。家族仲もよかったという。

「Aくんは物静かで男前。優しい性格だったから、反論するのを諦めちゃったのかもしれない。人違いだと言い返せなかったのかもしれません」(近所の主婦)

もしAくんが否定していたら、“真犯人”の同級生は推薦資格を失っていたはずだ。それもまた後味が悪い。

Aくんの遺族は自殺当初、高校受験が近いため同級生が動揺しないよう、しばらくは「急性心不全」で亡くなったことにしてくれるよう学校側に申し入れた。それから3か月。受験を終えて真相を知った同級生は12日に卒業した。

「死人に口なしで、学校側がストーリーをつくっている可能性があると思います。3か月ありましたからね。廊下で立ち話の進路指導なんてしませんよ。しかも5分ですよ。

それで“面談を5回やった”と言い張っている。かなり汚い校長と教育委員会だと思う。生徒の将来を一緒に切り開いていくのが教師の役目なのに、生徒の選別作業をしているみたいじゃないですか」(教育評論家の尾木直樹氏)

真相をウヤムヤにしてはいけない。

取材・文／フリーライター・山嵜信明と週刊女性取材班

東京都教育委員会は2016年3月17日、勤務校に在籍する児童の母親と性行為をしたとして多摩地域の小学校男性教諭（28）を懲戒免職処分とした。各種報道によると、男性教諭は校外活動で母親と出会い、関係を持ったという。

また都教委は同日、15年11月、出勤前に自宅玄関前で下半身を露出させ、公然わいせつ罪で罰金10万円の略式命令を受けた大田区立小学校の男性教諭（25）も合わせて懲戒免職処分とした。

「女性に最も大切なのは子どもを２人以上産むこと」などの発言をした大阪市立中学の校長に対し市の教育委員会は辞職を求める方針であることがＶＯＩＣＥの取材でわかりました。

　「（女性は２人産むべきと話してきた？）もちろんです。二人産まないとあなたの年金が８分の１になるんですよ」（大阪市立茨田北中学校　寺井壽男校長）

　中学校の全校集会で「女性に最も大切なのは子どもを２人以上産むこと」などと発言していた大阪市立茨田北中学の寺井壽男校長（６１）。

　関係者によりますと一連の言動を問題視した市の教育委員会が寺井校長に対して辞職を勧告する方針であることがわかりました。

　市教委は今月１４日に寺井校長を呼び出し発言が不適切だとし処分する方針をすでに伝えています。

　寺井校長は今月末で校長の再任用の期限を迎えますが、ＶＯＩＣＥのこれまでの取材に不当な処分などを受けた場合徹底抗戦するとしています。

全校集会の講話で「女性はキャリア積むより子供を2人以上産むことが大切」と話して、大阪市教育委員会から「不適切」とされた大阪市立茨田北中学校の寺井寿男校長（61）は15日（2016年3月）に会見して、批判に真っ向から反論した。黒板や教科書を使って、まるで授業風の熱弁で、記者たちは生徒扱いだった。

校長先生は子供は2人以上いるのですか？「家族のことはちょっと･･･」

会見では、始まる前から「空いてる先生呼んで、見に来いと。勉強になるから。どうやってしゃべったらいいか参考になる」と自信たっぷりに上から目線だった。ネットでの批判に「人物が特定できないのに謝罪は不可能。職務命令といえどもできないと（教委に）申し上げた」と開き直り、「卒業式での子供たちの目は澄んでいた。疑惑の目は1人もいなかった」と語った。

さらに、国語教科書の太宰治の「走れメロス」を広げて、「メロスが王城にたった1人で乗り込むように、私はたった1人で市役所に乗り込みます」とまるで英雄気取りだ。

記者から「発言は不適切だと思わないのか？」と問われても、「シリーズで話してますから、そこだけ切り取られたら言葉足らずと言われても仕方ないが、言葉は尽くしています」。全校集会で講話は年に30回ほど行うという。

もともと国語の教師で、3年前に校長になった。去年3月に定年退職となったが、4月に再任用で学校に残った。会見でも自らを「くせのある教師、教頭、校長である」と言い、独自の教育論をぶち、黒板に漢字を大書して見せたりした。しびれを切らした記者が「授業はあとどれくらい？」と皮肉る場面もあった。

「子育てが大事」「そのためには産むこと」「大変な価値のあることです」と一方的に語り、「子供はいますか。2人以上ですか」と質問されると、「ちょっと、家族のことはデリケートなので」と逃げた。

　広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒が自殺した問題で、町教育委員会が設ける第三者委員会の設置作業が遅れている。第三者委設置のための要綱づくりを優先させたり、自殺の公表を生徒の死から３カ月後にしたため、第三者委メンバーの選定を外部団体に依頼するのが遅れたりしたからだ。男子生徒の同級生らは既に卒業し、坂元弘校長も３月末で定年退職する。教職員の人事異動も控えており、自殺の真相究明は難航が予想される。【石川将来、山田尚弘】

　文部科学省は指針で「組織立ち上げには時間を要する」ため平時から体制づくりに努めるよう求めている。町教委は自殺直後から、原因究明と再発防止策を検討する第三者委の設置が必要と考えたが、事前準備を怠っていたため第三者委設置の要綱がなく、急きょ、作成作業を始めてさらに手間取った。町教委は準備不足を認めながらも、「人選方法や任期などについてルール化しておけば、後に理解が得られると判断した」と釈明している。

　要綱作成に着手したのは、自殺から約１カ月後の今年１月中旬で、完成は２月９日だった。町教委は「学校が行う調査を支援するのに時間がかかった。並行して第三者委の準備も進めるべきだった」としている。

　第三者委メンバーの選定を外部に依頼する手続きも滞った。町教委は「生徒への動揺を避ける」「遺族の意向がある」などを理由に、公立高入試が終わる今月８日に自殺を公表する考えだったからだ。

　手続きでミスも起きている。町教委は３月上旬から４団体に委員の選定を電話で依頼し、広島弁護士会からは「正式文書で依頼してほしい」と頼まれたのに送付していなかった。弁護士会は選定作業に着手できなかった。同級生に行うアンケートも自殺から約３カ月後となり、学校は卒業式２日前の今月１０日に用紙を配布し、翌日回収するという性急な調査となった。

　文科省は特別チームを設けて学校の進路指導に問題がなかったか検証しており、今月中に中間報告を取りまとめる。担当者は「全国的に指導する必要があるか見極めたい」としている。

　学校事故に詳しい喜多明人・早稲田大教授（教育法）は「自殺公表の遅れが第三者委の設置遅れにつながった。今回のような事案は初動調査が重要で、遺族の意向などを理由に隠し続けたのは、行政の責任の取り方としてふさわしくない」と指摘する。

　広島県府中町の中学３年の男子生徒＝当時（１５）＝が昨年１２月、誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した問題で、今年度は同１１月に実施された進路に関する面談が、例年は半年前の５月に行われていたことが１５日、同校への取材で分かった。遅れた背景には教諭間の引き継ぎミスや怠慢などがあり、短期間の面談で推薦の可否を判断するという無計画な進路指導につながっていた。

　同校の調査報告書などによると、同校では従来、推薦受験できる高校を判断するため、生徒の成績を入力するコンピューターソフトを使用。結果をもとに５月には生徒との面談を行い、推薦の可否の見通しを伝えていた。だが今年度は、ソフトを使用できる担当教員が他校に異動。「それぞれが目の前のことに精いっぱいだった」（町教委）ために引き継ぎを怠り、ソフトを使える教諭がいなかったことを理由に、進路指導は先送りされた。

　また、時間に余裕があったはずの夏休みになっても、進学先の高校に関する資料集めは進まなかった。「担当教諭に資料を作らなければという意識はあったが、どうしてよいのか分からない状況になっていた」（報告書）といい、この作業も２学期に持ち越された。さらに９～１０月は、来校する高校の対応に追われたため、進路指導の作業が具体化していなかったという。

　そのため、学校が推薦の可否に関わる重要な面談を始めたのは、例年の半年遅れの１１月１６日。男子生徒の担任は１２月８日までの５回の面談で受けた一方的な印象から、誤った万引記録を疑うことなく、希望する私立高校への専願受験はできないと伝え、同日午後、生徒は自宅で自殺した。

　広島県府中町の中学３年の男子生徒＝当時（１５）＝が昨年１２月、誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した問題は、公表から１４日で１週間。学校側の初歩的な「４つのミス」が、引き金になった「人災」の可能性が高くなっている。事実を誤認した指導で進路志望先の変更を余儀なくされた生徒は、悩みをどこにも打ち明けられないまま命を絶った。学校側は「自分の思いが言えない生徒がいるとは考えていなかった」と釈明したが、生徒の思いにあまりに配慮にかける構図ができあがっていた。

誤入力放置

　自殺問題の調査報告書によると、一連の事案の発端となった誤った万引記録は「後に、推薦基準を確認する根拠資料として使われるとは誰も考えていなかった」というデータだった。 　平成２５年１０月に実際に起きた万引について、対応した教諭から口頭で報告を受けた生徒指導部の担当教諭が作成した。 　その際、誤って自殺した生徒の名を入力したのが最初のミスとなった。ただ、自殺後の調査でも、教諭の聞き間違いなのか、単なる入力ミスなのかさえ分かっていない。

　同月８日の「生徒指導推進委員会」で、誤りが指摘されたが、校内のサーバーに残ったデータは修正されないというミスが続いた。報告書は「データ管理の役割分担が明確になされていなかった」と指摘する。

推薦基準　

　３つ目のミスは昨年１１月、私立高校の専願受験の推薦基準を十分な準備もせずに厳しくしたことだ。推薦できない対象は従来、「３年時の触法行為」だけだったが、入学者の問題行動を嫌う進路先の高校への配慮もあり、「１～３年時」に拡大することを決定。担当教諭は修正されないままのデータを基に、触法行為者をリストアップし、生徒の名前も含まれることになった。作成時には、推薦基準を確認する根拠資料として使われるとは、校内の誰もが考えていなかったデータだった。

思い込み

　そして事実確認のずさんさが決定的な最後のミスになった。３年の学年主任は各担任に日時などを本人に確認するよう求めたが、担任は、校内の廊下で行った５回の面談で得られたごく短い生徒の発言だけで、具体的な日時などを確認することもなく「確認できた」と思い込んだという。

　担任に確認するよう指示を出した学年主任は「自分の思いが言えない生徒がいるとは考えていなかった」（報告書）と振り返った。

　生徒の自殺後の昨年１２月、同校は推薦基準を「３年時に触法行為をしていない」に戻した。いったん推薦できないと判断した１８人のうち１５人の推薦を認めた。

　「自分にとって受験は推薦がないと厳しかった。最初はもらえないって言われていたけど、冬休み前に突然、先生から出せるって言われた」と、「救済」された生徒の一人は振り返る。

　１年時に問題行動を起こし、本来は推薦に手が届かない立場だったという。一転した決定に驚いたが、すべての真相を知るのは今月、一連の問題が発覚してからだった。

　「学校は３カ月も真実を隠していた」と生徒。推薦をもらえたことはうれしいが、男子生徒のことを考えると不信感は増す。「やっぱり学校には腹が立つ」と複雑な表情をのぞかせた。

　広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒が自殺した問題で、学校が推薦基準の厳格化を決めた当日に進路説明会を開いていたにもかかわらず、生徒や保護者に基準の変更を伝えていなかったことが、学校がまとめた報告書で分かった。年度初めの説明会でも具体的な基準を示さなかったことを理由に挙げ、「大きな違いはないという非常に甘い考えがあった。生徒は悩み苦しむものだという認識と生徒理解の姿勢が欠けていた」と釈明している。

　報告書によると、同校は高校推薦の基準の一つとして「問題行動や触法行為がないこと」と規定。「いつからの問題行動や触法行為が対象になるのか」という具体的な基準は毎年、３年生の担当教諭が検討してきた。

　今年度は、昨年５月の第１回進路説明会（保護者会）で、３年生の生徒や保護者に基準を伝えた。一方、同じ頃から３年生の担当教諭は学年会で「いつからを対象にするか」を協議。例年は触法行為などを考慮する年次を「３年生のみ」としてきたが、「１〜３年時」と広げることにし、１１月２０日午前に開いた校務運営会で正式に決まった。

　同校は同日午後、第２回の進路説明会を開いた。だが、例年より対象年次を広げて厳しくした推薦基準は、生徒や保護者には報告されなかった。５月の説明会でも基準の対象年次を伝えていなかったため、従来の基準から変更したことを伝えなくても大差ないと考えたという。

　結局、全生徒や保護者に基準変更の説明はされず、推薦できない生徒とその保護者にだけ１１月末から１２月初めにかけて伝えられた。報告書は「推薦できない生徒以外は関係ないと考えた。１、２年時の触法行為を推薦対象に入れるなら、入学時から全生徒や保護者に伝え、周知する必要があった」としている。【安高晋】

小川洋・聖学院大教授（教育学）の話

　学校は推薦基準や基準変更を早く全生徒や保護者に示すべきだ。非行歴の扱いなど「何がどう評価されるのか」が分からないと、生徒や保護者は学校の顔色をうかがって萎縮してしまう。学校は基準をあいまいにすることで、品行を慎ませる思惑があったのではないか。だが、それでは信頼関係は築けない。

　広島県府中町の中３年の男子生徒＝当時（１５）＝が昨年１２月、誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した問題で、中学校側の対応を調べ改善策を提案する第三者委員会の設置作業が難航している。自殺直前の生徒と担任のやりとりなどをまとめた同校の調査報告書の信憑（しんぴょう）性などを検証するため、文部科学省も早急な設置を指示しているが、人選などの調整に手間取り、設置の見通しは立っていない。

誤記録などの経緯も根拠は「記憶」…あいまいな部分も

　第三者委について町教委は、自殺問題について初めての記者会見を開いた８日の時点で、設置の方針を示していた。町教委は生徒指導や学校経営などに詳しい団体などに、すでに委員の選定や派遣を求めている。文科省も早期の設置を指導しているが、「（人選に）時間がかかる」との意向を示した団体もあり、設置のめどは立っていないという。

　報告書は中学の坂元弘校長らによる校内のプロジェクトチームが、３年時の担任や、万引事案があった１年時の関係教員らからの聞き取り調査などをもとに作成した。だが自殺直前の担任と生徒との面談時のやりとりや、万引の誤記録がサーバーに入力された経緯などは、関係者による記憶が主な根拠となっており、事実関係があいまいな部分も少なくない。

　遺族の代理人弁護士も「両親は、やりとりが事実かどうか疑問を持っている」と述べており、早急な検証が求められている。

　同校の坂元校長は１４日会見し、第三者委の検討内容を「平成２８年度の学校の経営方針から反映させたい」と述べたが、第三者委の検討スケジュールについては「わからない」とした。

　中学３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した広島県府中町立府中緑ヶ丘中で１２日午前、卒業式が行われ、亡くなった男子生徒に卒業証書が授与された。

　式には男子生徒の両親も出席した。町教育委員会の担当者などによると、男子生徒の同級生が遺影を手に体育館へ入場。会場に設けられた男子生徒の席には生徒の制服と遺影が置かれ、全員で黙とうをささげた。卒業生２１８人の名が順々に読み上げられる際、男子生徒の名が呼ばれると、同じクラスの全員が「はい」と返事をしたという。

　終了後に記者会見した坂元弘校長は「一緒に卒業したいという子供たちの思いが表れた式だった」と振り返り、「学校がきちっとしていれば、こういうことにはならなかった。本当に痛恨」と言葉を詰まらせた。

　亡くなった男子生徒の担任は式を欠席した。同じクラスの男子（１５）によると、式の後、教室で副担任から生徒の父親に卒業証書が手渡されると、拍手が起きた。その後、クラス全員で折った千羽鶴を受け取った両親は「ありがとう。（男子生徒のことを）忘れないでね」と呼び掛けたという。

　広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、学校が昨年１１月、非行歴評価の対象年次を広げて推薦基準を厳格化したのは、進学した生徒が問題を起こして高校から推薦枠を取り消されることがないよう、高校との関係維持を優先した結果だったことが学校側のまとめた報告書で分かった。報告書は「学校の規律維持を優先した。生徒一人一人の成長を考慮しなければならないという意識が足らなかった」としている。

報告書「成長考慮が不足」

　基準変更は、昨年５月ごろから３年生の担当教諭で構成する学年会で協議された。学校では以前、推薦基準を緩めていた時期があり、進学した生徒が問題を起こして翌年から高校に推薦枠を取り消されたことがあった。

　自殺した生徒が在籍した今の３学年は、入学当初から教師への暴力など多くの問題行動があった。学年会では「学校として推薦するのだから、触法行為は１回でもやってはいけないのではないか」「触法行為があっても、その後頑張っている生徒は対象にしたい」と意見が衝突。最終的に「３年間真面目に努力してきた生徒を推薦することが、高校の信頼に応えることになる」と厳格化を決めた。

　報告書は「規律維持を求めるあまり、過ちを犯した生徒を排除するような指導になっていたのではないかと猛烈に反省している」と結論付けた。

　加藤誠之・高知大教育学部准教授（生徒指導論）は「少年法でも問われない中学１年生の非行歴を高校の推薦基準にすることはおかしい。１４歳未満の非行歴が将来を左右することがあってはならないし、他の生徒や高校への配慮が最優先であってはならない」と話している。【安高晋、高橋咲子】