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最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。
国も地方も公務員なしでは成り立ちません。ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

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★不法滞在者を入国管理に実際に通報したことがあるかた (OKWave)
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★こんな機関・役所・組織は「要らない!」 ◆教育の問題 いじめ

教育予算7兆増にしたから良い結果で出るわけではない。効率的に税金を使わなければならない。 「幼稚園、保育所は無償」でどのような結果を期待するのか?子供の数が増えるから、将来、 子供達から税金としてお金を取れば良いと思っているのか?先行投資とでも思っているのか? もしお金(税金)だけを注ぎ込んで、良い結果がでなかったら負担が増えるぞ!なんでこんなに 政府のレベルは低いのか?

厚生労働省社会保険庁は 雇用促進事業団の無駄遣い: 私のしごと館 関西文化学術研究都市(京都府 精華・西木津地区) を許した。多くの税金が使われ、良い結果は出ていない。文部科学省は真剣に考えるべきだ。 多額の税金を使った結果を考えなければ、一部の政治家と業者だけを喜ばす。もしかすると、 一部の政治家と業者だけを喜ばすためだけに国民は使われてきた。そして収入が減ると キャリアや官僚達の詐欺師のような説明で国民に負担を押し付ける。このような仕組みになって いるがそこそこに国民も良い思いもしたので誰も文句を言わなかったのかもしれない。

参考サイト
無駄遣い 私の仕事館

「私の仕事館」の段

タウンミーティングでやらせを計画した文部科学省を信じてはならない良い例だ。日本政府だって信用できない。 「社会保険庁職員と社会保険事務局職員は必要なし!」 を見てもわかるが、公務員の殺害は問題だが彼らがやってきたことについて責任を取らすべきだと思う。 事故米転売事件に関して職員に対する処分も甘い。 公務員は屁理屈や納得できない言い訳でごまかしたり、逃げたりする場合が多い。まあ、 東大を卒業する段階でも社会の矛盾や世の中の裏と表が存在することを知らない学生が存在することも問題だ。 勉強だけをしていれば将来が約束された時代は終わったのだろう。国民も卒業大学だけでなく、個人の経験や その他の点を評価する社会になるように意識を変えるべきだろう。

外国船で検索したら興味を引かれるサイトを見つけた。理系だったので地理を選択したせいもあるかもしれないが下記について最近まで知らなかった。 大学生時代、英語の能力を伸ばすためにアメリカの大学で世界史を取ったことがある。日本で習った内容と違っている箇所も多くありショックを受けた。 自分が取っている世界史の内容を多くの日本人は全く知らないだろうについてだ。教授は、「事実は1つかもしれないが、勝国と敗国の違う立場で 書かれている歴史が違う。唯一の事実であっても見る角度、又は、書く者の立場で記載される内容は違ってくる。不都合な事実は削除、又は、抹消され、 歴史として記載される。多くの歴史は勝国の歴史であることを理解するべきだ。」と言っていた。「プロパガンダにも注意して個々が判断しないと間違った 方向へ進んでいくことをとめる事が出来ない。」とも言っていた。昔の事だから大体の内容しか覚えていない。受験勉強に必要な事しか教えられなかった 自分にとっては凄く新鮮で今でもいろいろな事を考えたり、判断する時に思い出す。

下記の情報がどこまで正しいのか調べていないので良くわからないが、少なくとも下記の内容は日本の権力を持つ人々や教育関係者達が知られなくないない内容 なのであろう。また、キリスト教関係者達もアメリカで原爆の投下が正当化されている事と同じで事実に触れたくないのかもしれない。アフリカから黒人が 奴隷としてアメリカや南米に移送されて事実を考えると、日本人やアジア人が奴隷として売られてもおかしくない。アメリカのインディアンの問題も 同じ次元であると思う。同じ人間と思っていないのでそのような扱いをしたのであろう。 同じ問題ではないが、推測させるような出来事は現在もある。

下記が事実であるようなので日本政府は日本の歴史についてもっと教えようとしているのなら、下記についても教えるべきである。

天正少年遣欧使節団のミゲル千々石は、日本人が奴隷として売られている事を嘆いた。豊臣秀吉はキリシタン追放令である天正禁令を発した。1583年~No.97~No.98 (祖先神・氏神信仰の天皇中心神話と排他的絶対神崇拝のキリスト教・ユダヤ教との400年の攻防!)

 フロイスは、日本全国を歩き回って『日欧文化比較論』という報告書を本国に提出した。
 宣教師達は、例外なく日本人女性に貞操観念がない事に呆れる所か嫌悪した。
 「ヨーロッパでは未婚の女性の最高の名誉と尊さは貞操であり、またその純潔が冒されない貞潔さである。日本の女性は処女の純潔を少しも重んじない。それを欠いても名誉も失わなければ、結婚もできる」
 男尊女卑の儒教観念が社会を息苦しく縛っていない時代、男と女はお互いが気に入れば結婚するが、夫は外で幾人の女性と関係を持ち、妻は夫が不在であれば不特定多数の男を家に忍び込ませて関係を持っていた。
 そうした分別なき生殖本能で、日本の人口は減る事なく増え続けた。
 事実。儒教倫理が日本社会を閉鎖的に支配した江戸時代、それ以前の性風俗が乱れていた時代に比べて人口は概ね安定していた。
  省略
 ミゲル千々石「旅先の先々で、売られて奴隷の境遇に落ちた日本人を親しく見た時には、道義を一切忘れて血と言葉を同じゅうする同胞を、さながら牛か馬の様に、こんな安い値で売り飛ばす我が民族への激しい義憤の念に燃え立たざるを得なかった」…後に、イエズス会を脱会し、キリシタンを捨てた。幾たびか命を狙われ、身を寄せていたキリシタン大名の有馬氏からも領地から追放された。
 日本人は、奴隷として売られ、自由を奪われ、人間としての尊厳が踏みにじられていた。
省略
 古代から、九州各地から朝鮮へ売られて行った女性や子供達を「唐行き」といわれ、海外に売る日本製品がなかった時代には日本人が奴隷として売られていた。
 南蛮人が来るまで、九州の諸大名は、明国は陸禁海禁政策を取っていた為に日本人を奴隷として朝鮮に売っていた。
 朝鮮は、正統派儒教から日本を文明度の低い野蛮人と見下していた為に、日本人を奴隷として購入し、自分の家僕にするか、中国人奴隷商人に高額で売っていた。
 明国にしろ朝鮮にしろ、日本と交易してどうしても買いたいと思うような日本産はなかった。
 ポルトガル商船で日本を訪れた東南アジア人達は、日本人は安いとして買って帰国し、地元で奴隷として高く売って金を稼いでいた。
 東南アジアも、奴隷として日本人を買う意外で欲しい日本産はなかった。
 朝鮮に売られる「唐行き」が途絶えた後、東南アジアへ売られる事が「唐行き」とされた。
 豊臣秀吉も、徳川家康も、日本人を奴隷として売られて行く事を止める為に外交政策を行った。
省略
 多くの大名は、南蛮人に最新兵器の購入を申し込み、引き換えに領地内での布教を許可した。
 一部の大名は、より多くの武器を購入するべく驚喜して洗礼を受け、キリシタン大名となった。
 コエリョ神父は、イエズス会の軍事力を誇示する為に豊臣秀吉に軍艦を見せたが、購入仲介の要請を拒否した。
 オルガンティーノは、日本における布教活動の保護と引き換えに軍艦2隻を提供すると、豊臣秀吉に提言した。

奴隷 かくも忌まわしき人間虐待 (sound.jp) 日本娘を売り渡したキリシタン大名 (sound.jp)

鬼塚英昭著「天皇のロザリオ」(P249~257)は次のように述べている。

「徳富蘇峰の『近世日本国民史』の初版に、秀吉の朝鮮出兵従軍記者の見聞録がのっている。 『キリシタン大名、小名、豪族たちが、火薬がほしいぱかりに女たちを南蛮船に運び、獣のごとく縛って船内に押し込むゆえに、 女たちが泣き叫ぴ、わめくさま地獄のごとし』。ザヴィエルは日本をヨーロッパの帝国主義に売り渡す役割を演じ、 ユダヤ人でマラーノ(改宗ユダヤ人)のアルメイダは、日本に火薬を売り込み、 交換に日本女性を奴隷船に連れこんで海外で売りさばいたボスの中のボスであつた。

 キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、 その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。

 『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。 ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、 もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。 鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、 白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。 ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。

 日本のカトリック教徒たち(プロテスタントもふくめて)は、キリシタン殉教者の悲劇を語り継ぐ。 しかし、かの少年使節団の書いた(50万人の悲劇)を、 火薬一樽で50人の娘が売られていった悲劇をどうして語り継ごうとしないのか。 キリシタン大名たちに神杜・仏閣を焼かれた悲劇の歴史を無視し続けるのか。

 数千万人の黒人奴隷がアメリカ大陸に運ばれ、数百万人の原住民が殺され、 数十万人の日本娘が世界中に売られた事実を、今こそ、日本のキリスト教徒たちは考え、語り継がれよ。

その勇気があれぱの話だが」。

コラム:大西洋奴隷貿易時代の日本人奴隷 下山研究室(大阪商業大学) 地球の裏まで行き渡った安土桃山の日本人奴隷 (アジア史ィな日本史)
日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を50万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか? (阿修羅♪)
【日本人奴隷】1596年に南米に奴隷として売られた日本人  (草莽崛起 ★日本の学校で教えられる近代史は嘘です)
キリシタンが日本の娘を50万人も海外に奴隷として売った事 (株式日記と経済展望)

日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を50万人 も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか?

2006年1月27日 金曜日

◆日本宣教論序説(16) 2005年4月 日本のためのとりなし

わたしは先に第4回「天主教の渡来」の中で、日本におけるキリシタンの目覚ましい発展と衰退の概略を述べました。しかし、ここではキリシタンがたどった土着化の過程について考察してみたいと思います。後で詳しく述ぺますが、わたしの先祖はキリシタンでありました。わたしは伊達政宗の領地であった岩手県藤沢町大籠(おおかご)地区での大迫害で生き残ったかくれキリシタンの末裔です。

今はプロテスタントの牧師ですが、わたしの中にはキリシタンの血が流れていると思います。三年前の夏、父の郷里藤沢町を初めて訪問してこの事実を知ってから、キリシタンについてのわたしの関心は以前より深くなりました。そしてキリシタンについての知識も少し増えました。四百年前のキリシタンを知ることが現代のわたしたちと深く関わってくると思いますので、先ず追害の理由から始めたいと思います。

◆1.キリシタン遣害の理由

宣教師ルイス・フロイスが暴君と呼ぶ豊臣秀吉が「伴天連(ばてれん)追放令」を発したのは、1587年7月24日(天正15年6月19目)でした。これは天正(てんしょう)の禁令として知られる第1回のキリシタン禁止令です。それ以後徳川時代にかけて、次々に発せられた禁止令の理由をまとめると、次の五つになるでしょう。

(1)植民地政策

キリシタンの宣教は西欧諸国の植民地政策と結びついていました。それは、初めに宣教師を送ってその国をキリスト教化し、次に軍隊を送って征服し植民地化するという政策です。秀吉は早くもそのことに気づいて主君信長に注意をうながしています。

ポノレトガル、スペインのようなカトリック教国は強力な王権をバックに、大航海時代の波に乗ってすばらしく機能的な帆船や、破壌力抜群の大砲を武器として、世界をぐるりと囲む世界帝国を築き上げていました。その帝国が築き上げた植民地や、その植民地をつなぐ海のルートを通って、アジアでの一獲千金を夢見る冒険家たちが、何百、何千とビジネスに飛ぴ出していきました。

そうした中にカトリックの宣教師たちも霊魂の救いを目指して、アジアに乗り出して行ったのです。彼らが求めたのは、霊魂の救いだけではなく、経済的利益でもありました。

ザビエルがゴアのアントニオ・ゴメス神父に宛てた手紙から引用すると、 「神父が日本へ渡航する時には、インド総督が日本国王への親善とともに献呈できるような相当の額の金貨と贈り物を携えてきて下さい。もしも日本国王がわたしたちの信仰に帰依することになれぱ、ポルトガル国王にとっても、大きな物質的利益をもたらすであろうと神かけて信じているからです。堺は非常に大きな港で、沢山の商人と金持ちがいる町です。日本の他の地方よりも銀か金が沢山ありますので、この堺に商館を設けたらよいと思います」(書簡集第93)

「それで神父を乗せて来る船は胡椒をあまり積み込まないで、多くても80バレルまでにしなさい。なぜなら、前に述ぺたように、堺の港についた時、持ってきたのが少なけれぱ、日本でたいへんよく売れ、うんと金儲けが出来るからです」(書簡集第9)。

ザビエルはポルトガル系の改宗ユダヤ人(マラーノ)だけあって、金儲けには抜け目ない様子が、手紙を通じても窺われます。ザビエル渡来の三年後、ルイス・デ・アルメイダが長崎に上陸しました。この人も改宗ユダヤ人で、ポルトガルを飛ぴ出してから世界を股にかけ、仲介貿易で巨額の富を築き上げましたが、なぜか日本に来てイエズス会の神父となりました。彼はその財産をもって宣教師たちの生活を支え、育児院を建て、キリシタン大名の大友宗瞬に医薬品を与え、大分に病院を建てました。

(2)奴隷売買

しかし、アルメイダが行ったのは、善事ばかりではなく、悪事もありました。それは奴隷売買を仲介したことです。わた〕まここで、鬼塚英昭著「天皇のロザリオ」P249~257から、部分的に引用したいと思います。

「徳富蘇峰の『近世日本国民史』の初版に、秀吉の朝鮮出兵従軍記者の見聞録がのっている。『キリシタン大名、小名、豪族たちが、火薬がほしいぱかりに女たちを南蛮船に運び、獣のごとく縛って船内に押し込むゆえに、女たちが泣き叫ぴ、わめくさま地獄のごとし』。ザヴィエルは日本をヨーロッパの帝国主義に売り渡す役割を演じ、ユダヤ人でマラーノ(改宗ユダヤ人)のアルメイダは、日本に火薬を売り込み、交換に日本女性を奴隷船に連れこんで海外で売りさばいたボスの中のボスであつた。

キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。

『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。

日本のカトリック教徒たち(プロテスタントもふくめて)は、キリシタン殉教者の悲劇を語り継ぐ。しかし、かの少年使節団の書いた(50万人の悲劇)を、火薬一樽で50人の娘が売られていった悲劇をどうして語り継ごうとしないのか。キリシタン大名たちに神杜・仏閣を焼かれた悲劇の歴史を無視し続けるのか。

数千万人の黒人奴隷がアメリカ大陸に運ばれ、数百万人の原住民が殺され、数十万人の日本娘が世界中に売られた事実を、今こそ、日本のキリスト教徒たちは考え、語り継がれよ。その勇気があれぱの話だが」。 (以上で「天皇の回ザリオ」からの引用を終ります)

わたしはこれまで各種の日本キリシタン史を学んで来ましたが、この『天皇のロザリオ」を読むまでは、「奴隷」の内容について知りませんでした。しかし、こういう事実を知ったからには、同じキリスト教徒として真摯な態度で語り継いで行きたいと思います。

なお今年の1月30日に、第5版が発行された、若菜みどり著「クアトロ・ラガッツィ(四人の少年の意)」(天正少年使節と世界帝国)P.414~417」に奴隷売買のことが報告されていますが、徳當蘇峰「近世日本国民史豊臣時代乙篇P337-387」からの引用がなされているにもかかわらず、「火薬一樽につき日本娘50人」の記録は省かれています。

そして、「植民地住民の奴隷化と売買というビジネスは、白人による有色人種への差別と資本力、武カの格差という世界の格差の中で進行している非常に非人間的な『巨悪』であった。英雄的なラス・カサスならずとも、宣教師はそのことを見逃すことができず、王権に訴えてこれを阻止しようとしたがその悪は利益をともなっているかぎり、そして差別を土台としているかぎり、けっしてやむものではなかった」(p.416〉と説明して、売られた女性たちの末路の悲惨さを記しています。かなり護教的な論調が目立つ本です。

秀吉は準管区長コエリヨに対して、「ポルトガル人が多数の日本人を奴隷として購入し、彼らの国に連行しているが、これは許しがたい行為である。従って伴天遠はインドその他の遠隔地に売られて行ったすぺての日本人を日本に連れ戻せ」と命じています。

(3)巡回布教

更に秀吉は、「なぜ伴天連たちは地方から地方を巡回して、人々を熱心に煽動し強制し'て宗徒とするのか。今後そのような布教をすれば、全員を支那に帰還させ、京、大阪、堺の修道院や教会を接収し、あらゆる家財を没収する」と宣告しました。

(4)神杜仏閣の破壊

更に彼は、なぜ伴天連たちは神杜仏閣を破壊し神官・僧侶らを迫害し、彼らと融和しようとしないのか」と問いました。神杜仏閣の破壊、焼却は高山右近、大友宗瞬などキリシタン大名が大々的にやったことです。これは排他的唯一神教が政治権カと緒ぴつく時、必然的に起こる現象でしょうか。

(5)牛馬を食べること

更に彼は、なぜ伴天連たちは道理に反して牛馬を食ぺるのか。馬や牛は労働力だから日本人の大切な力を奪うことになる」と言いました。

以上秀吉からの五つの詰問にたいする、コエリヨの反応は極めて傲慢で、狡猪な、高をくくった返答でした。高山右近を初め多くのキリシタン大名たちはコエリヨを牽制しましたが、彼は彼らの制止を聞き入れず、反って長崎と茂木の要塞を強化し、武器・弾薬を増強し、フイリピンのスペイン総督に援軍を要請しました。

これは先に巡察使ヴァリニヤーノがコエリヨに命じておいたことでした。しかし、かれらの頼みとする高山右近が失脚し、長崎が秀吉に接収されるという情勢の変化を見てヴァリニヤーノは、戦闘準備を秀吉に知られないうちに急遽解除しました。

これらの経過を見れば、ポルトガル、スペイン両国の侵略政策の尖兵として、宣教師が送られて来たという事実を認めるほかないでしょう。これらの疑問は豊臣時代だけでなく、徳川時代300年の間においても、キリシタンは危険であり、キリシタンになればどんな残酷な迫害を受けるかわからないという恐怖心を日本人全体に植え付けることになり、キリスト教の日本への土着化を妨げる要因になったと言えるでしょう。(後略)

◆バテレン追放令 2002年7月9日 北國新聞

もう1つの国内向けとみられる法令は11カ条からなっている。一条から九条までの内容は▽キリシタン信仰は自由であるが、大名や侍が領民の意志に反して改宗させてはならない▽一定の土地を所有する大名がキリシタンになるには届けが必要▽日本にはいろいろ宗派があるから下々の者が自分の考えでキリシタンを信仰するのはかまわない―などと規定する。

 注目すべきは次の十条で、日本人を南蛮に売り渡す(奴隷売買)ことを禁止。十一条で、牛馬を屠殺し食料とするのを許さない、としていることである。

 以上の内容からは▽右近が高槻や明石で行った神社仏閣の破壊や領民を改宗させたことを糾弾▽有力武将を改宗させたのはほとんどが右近によってで、右近に棄教をさせることで歯止めがかかると見た▽バテレン船で現実に九州地方の人々が外国に奴隷として売られていること―などが分かる。秀吉の追放令は、ある意味で筋の通った要求だった。

 さらに重要なのは、日本の民と国土は、天下人のものであり、キリシタン大名が、勝手に教会に土地を寄付したり、人民を外国に売ることは許されないということである。天下統一とは、中央集権国家の確立にほかならない。キリシタンは、その足元を乱す、かつての一向宗と同じ存在になる危険性があると秀吉が感じていたことがわかる。

 「バテレン追放令」は、キリシタンが対象であるかのように見えて、実は日本が新しい時代を迎えるため何が課題かを暗示する極めて重要な出来事だったのである。

(私のコメント)

今年のNHKの大河ドラマは山内一豊が主人公ですが、信長、秀吉、家康の時代のドラマです。また同じNHKでは「そのとき歴史は動いた」と言う番組でも戦国時代のことをよく取り扱います。その中で秀吉とキリシタンの関係を扱ったものがありましたが、日本の娘などがキリシタンによって奴隷として売りさばかれた事は扱わなかった。

この事は、さまざまな文献資料によっても証明されているから事実なのですが、日本の歴史教科書でも、秀吉のキリシタン弾圧は教えても、日本女性が奴隷としてキリシタンたちが海外売りさばいた事は教えないのはなぜか。そうでなければ秀吉がなぜキリシタン弾圧に乗り出したかが分からない。

ましてや宣教師のザビエルなどが改宗ユダヤ人であることなどと指摘するのは歴史教科書やNHKなどでは無理だろう。しかしこのようなことを教えないからユダヤ人がなぜヨーロッパで差別されるのかが分からなくなる。彼らは金になれば何でもやるところは現代でも変わらない。

なぜこのような事実が歴史として教えられないかと言うと、やはりGHQなどによる歴史の改ざんが行なわれて、キリスト教や白人などへのイメージが悪くなるからだろう。もちろんキリシタン大名などの協力があったから日本女性を奴隷として売りさばいたのだろうが、彼らは日本人の顔をしたキリシタンだった。

おそらく大河ドラマでも高山右近などのキリシタン大名が出てくるだろうが、娘たちを火薬一樽で娘50人を売った事などはドラマには出てこないだろう。しかしこのようなことがキリスト教に対する日本国民のイメージが悪くなり、キリスト教は日本ではいくら宣教師を送り込んでも1%も信者が増えない。かつてキリスト教は人さらいをした宗教と言うDNAが埋め込まれてしまったのだろう。

歴史教科書などではキリスト教弾圧を単なる異教徒排斥としか教えていませんが、信長にしても秀吉にしてもキリシタンに対しては最初は好意的だった。しかし秀吉に宣教師たちの植民地への野心を見抜かれて、だんだん危険視するようになり制限を設けたが、神社仏閣の破壊や日本人を奴隷として売りさばく事が秀吉の怒りに触れて弾圧するようになったのだ。

現代にたとえれば竹中平蔵などがキリシタン大名として宣教師たちの手先となって働いているのと同じであり、日本の銀行や保険会社などを外資系ファンドなどに売りさばいてしまった。戦国時代に日本の娘を奴隷として売りさばいたのと同じ行為であり、竹中平蔵は高山右近であり、アルメイダのような改宗ユダヤ人が日本乗っ取りを狙っている。

高校教師の前に男性であるのはわかるけど高校教師である事を自覚するべきだと思う。
実際は知らないが、被害届を出さない人達もいるから、リスクを負うメリットもあるけど、やはり教師はリスクが高すぎると思う。

「生徒の体触ってた」"知人"10代女性に性的暴行 逮捕の高校教師 保護者から苦情も 札幌市 06/11/17(北海道ニュースUHB )

 10代の知人女性に乱暴したとして10月10日に逮捕された札幌市の高校教師が以前、保護者から、「生徒の体に触ることがある」と指摘を受けていたことが分かりました。

 学校側:「誠に遺憾。関係者に深くおわびする」

 札幌静修高校の教師、根塚司容疑者(34)が逮捕されたことを受け、学校側が報道陣の質問に答えました。

 学校側は根塚容疑者の指導に対し、保護者から「生徒との距離感が近い」と指摘を受けていたと明らかにしました。

 根塚容疑者は、女子生徒の肩に触れることがあり、嫌がる生徒もいたということです。

 根塚容疑者は2017年6月、札幌市中央区の商業施設のトイレで、酒に酔って意識がもうろうとなった10代後半の知人の女性に乱暴した、準強姦の疑いが持たれています。

 根塚容疑者は、容疑を認めています。

UHB 北海道文化放送

「トイレで介抱し興奮した」"知り合い"10代女性 性的暴行の高校教師 カラオケで 札幌市 06/11/17(北海道ニュースUHB )

 2017年6月、札幌市・ススキノの商業施設で10代の知人女性に乱暴したとして札幌市の高校教師が10月10日に逮捕された事件で、男が酒に酔った女性をトイレで介抱していて興奮したと話していることがわかりました。

 この事件は2017年6月、札幌市中央区の商業施設のトイレで、酒に酔って意識もうろうとなった10代後半の知人女性に乱暴したとして、札幌静修高校の教師、根塚司容疑者(34)が逮捕されたものです。

 捜査関係者によりますと根塚容疑者は、当時カラオケ店で被害者の知人女性を含む数名で酒を飲んでいて、調べに対し、酒に酔った女性を介抱しようとトイレに連れて行ったところ、興奮したという旨の話をしているということです。

 根塚容疑者は「事実です」と容疑を認めていて、警察では、カラオケ店で同席していた知人などからも話を聞く方針です。

"以前から知り合い" 10代女性 酒飲ませ性的暴行 34歳高校教師を逮捕  北海道札幌市 06/10/17(北海道ニュースUHB )

 2017年6月、札幌市中央区の商業施設で知人の10代女性を酒に酔わせて乱暴したとして、札幌市の高校教師が10月10日、逮捕されました。

 準強姦の疑いで逮捕されたのは、札幌静修高校の教師、根塚司容疑者(34)です。

 根塚容疑者は2017年6月、札幌市中央区の商業施設で札幌市に住む10代の知人女性に酒を飲ませ、意識もうろう状態となった女性を、乱暴した疑いが持たれています。

 警察によりますと、根塚容疑者は女性と以前から知り合いで、未成年であることも知っていたということです。

 根塚容疑者は学校で、ハンドボール部の顧問を務めていました。

 調べに対し、根塚容疑者は「事実です」と容疑を認めています。

 学校は11日、集会を開き、生徒に事情を説明することにしています。

UHB 北海道文化放送

また不祥事 愛知県立高の男女教諭を懲戒 06/04/17(CBCテレビ)

 愛知県教育委員会は、県立高校に勤務しながら万引きを繰り返し逮捕された女性教諭と、強姦未遂容疑で逮捕された男性教諭を、それぞれ懲戒処分にしました。

  「申し訳ありませんでした」
   (愛知県教育委員会 会見)

 愛知県教育委員会によりますと、処分を受けたのは半田農業高校の29歳の女性教諭です。

 女性教諭は、去年3月、通勤途中に名古屋市中区のコンビニエンスストアで、菓子などを万引きし、警察の調べを受けたうえ、ことし4月、同じ店でおにぎりを万引きし、窃盗容疑で逮捕されました。

 女性教諭は、8日付で停職6か月の処分を受けました。

 また、横須賀高校の27歳の男性教諭は、去年12月、出会い系アプリで知り合った当時14歳の女子中学生と会い、車に同乗させたものの、未成年と分かって怖くなり何もせずに別れたとして、強姦未遂容疑で逮捕されました。

 この男性教諭は、停職1か月の処分です。

 愛知県教育委員会は、「教職員の意識喚起に努め不祥事の根絶を図っていきたい」とコメントしています。

年の差を超えての純愛もあるのかもしれないが、教諭の立場を考えないといけない。もし、結婚したいのであれば、女性であれば16歳で結婚できるのだから あと一年もしくは女性の誕生日まで待てばよかった。まあ、女性の親が賛成するかも問題があるが、少なくとも法的には問題なかった。
女性の気持ち次第であるが、結婚しない限り、教諭は同じ学校には残れないと思う。私立学校のレベル次第であるが、普通、又は、それ以上の中学校で あれば、学校に残れないと思う。

カーテン付きの車中で…47歳中学教諭が15歳元教え子にみだらな行為 愛知・小牧市 06/04/17(東海テレビ)

 愛知県の私立中学校に勤務する教諭の男が、車の中で元教え子にみだらな行為をした疑いで逮捕されました。

 逮捕されたのは愛知県内の私立中学校に勤務する教諭・富永浩容疑者(47)で、3日午後4時ごろ小牧市内の駐車場に停めた車の中で、15歳の少女に対しみだらな行為をした疑いです。

 その後、隣りの春日井市の駐車場でカーテンが閉まったままの車をパトロール中の警察官が発見し、富永容疑者に職務質問をしたところ犯行を認めたため逮捕しました。

 調べに対し、富永容疑者は「相手を愛おしく思う気持ちがあった」と供述していて、警察によりますと少女は富永容疑者の元教え子で、2人は交際していたということです。

高校教諭児童買春の疑いで逮捕 04/06/17(BSN新潟放送)

新潟市の私立高校、東京学館新潟の30歳教諭の男がSNSで知り合った17歳の女子高校生に現金を渡しみだらな行為をしたとして逮捕されました。 児童買春の疑いで逮捕されたのは、東京学館新潟高校の英語教諭渡邉東雲容疑者30歳です。渡邉容疑者は、ことし1月中旬、SNSで知り合った新潟市内に住む当時17歳の女子高生に現金を渡し18歳に満たないことを知りながら、新潟市内のホテルでみだらな行為をした疑いがもたれています。警察によりますと、渡邉容疑者は「弁解することは何もありません」と容疑を認めているということです。東京学館新潟高校は取材に対し、「事実を確認中」とコメントしています。

文部科学省と上智大学言語教育センター教授、藤田保氏の考えは同じなのか? 同じ、又は、似た考えなら、学習指導要領の改訂は大間違いだと思う。
英語が出来ない日本人教師に英語を教えて、その教師が子供に英語を教える。なんと無駄な事であろうか?選択制として希望者だけが英語を 受ければ良いと思う。そのかわり、高校入試や大学入試で、合否の基準を変えるべきだと思う。
なぜ全ての先生が英語を話すことを楽しめると思うのか?ここで既に勘違い。英語を話せるメリットも教えるべき。そして、日本人は外国人と 比べると一般的に積極性に欠ける。英語教育の前に、又は、同時に、この点を変えていなければ英語を話すメリットはあまりない。 英語を話せればメリットになるが、どれだけのお金をかけて、子供が英語を話せるようになるのかを考えると、メリットがないと言う事だ。
英語が嫌いでも英語を話す必要がある、目標を達成する過程で英語を話さなければならない状況では、人は苦労すると思うが、英語を必死で 学ぶと思う。それで良いと思う。やりたいと思った時に、安く英語を勉強できる環境を提供する方がコストパフォーマンスははるかに高いと思う。
小学校からの英語教育は、「ゆとり教育」と発想が同じだ。結局、多くの税金を使って大きな効果もなく失敗するだろう。「ゆとり教育」は 本来の目的を達成できる人材不足の環境で形だけを実行した。結果、子供の探求心や社会の出来事と勉強の関連を教える事も出来ず、ゆとりの時間を 興味を持っている事を深く掘り下げるために使う事も出来ず、薄い教科書だけが結果となった。詰め込み勉強でなく、いろいろな事を深く学ぶことで いろいろな関連性や実社会での応用出来る事に多くの子供が気付く事なく、学力低下でエンド!
教師の不祥事のニュースや記事を見ると、こんな教師達に何が出来るのかと思う。少なくともまともな生き方さえも見せる事が出来ない。
英語教育も同じ道をたどると思う。英語学校や英語塾が得をするだけである。そしてネイティブや外国人英語アシスタントを使うコストがかなり 無駄に使われるであろう。

小学3年からの英語教育 専門家「先生が楽しみながら英語を話す姿を見せていくのが大事」 04/06/17 (AbemaTIMES)

 学習指導要領の改訂により、これまでは5年生からだった小学校の英語教育が3年生から始まることになった。

 上智大学言語教育センター教授の藤田保氏は、これまで英語を教えていなかった先生にとって負担増につながる可能性も指摘したが「少なくとも知識という点においては、どう考えても先生のほうが子供たちよりは持っているわけですから。自分に自信を持っていただきたい」と話した。

 またネイティブが英語を話したところで子供たちの関心は引き寄せられないとし「でも自分のクラスの担任の先生が楽しみながら英語を話している姿を子供たちに見せてあげれば、それが子供たちにとって大きな自信を与えていくことになるし、大人になって自分もそういう風に英語を話す人になっていくんだというロールモデル(手本)を与えることになる。そこが日本人の先生が英語を使うことの大切さだと思います」と説明した。(Abema One Minute Newsより)

児童福祉法違反容疑 教諭逮捕 03/14/17(NHK広島)

福山市の県立高校に勤める48歳の教諭が車の中で女子中学生にわいせつな行為をしたとして児童福祉法違反の疑いで逮捕されました。
教諭は「黙秘します」と話しているということです。
逮捕されたのは福山市の大門高校の教諭、宮地仁容疑者(48)です。
警察によりますと宮地教諭は先月25日の午後6時40分頃、福山市箕沖町の路上に駐車した自分の車の中で、15歳の女子中学生に対し18歳未満であると知りながらわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反の疑いが持たれています。
パトロール中の警察官が車の中で女子中学生とわいせつな行為をしている宮地教諭をみつけたということで、警察によりますと2人は面識があるということです。
宮地教諭は警察の調べに対し「黙秘します」と話しているということです。
県教育委員会の福嶋一彦教職員課長は「県立高校の教諭が逮捕されたことは誠に遺憾であり、生徒や保護者、県民の皆様におわび申し上げます。詳細の確認を行い、結果を踏まえて厳正に対処したい」と話しています。

文部科学省は天下り先さえ確保できれば、税金が無駄に、又は、非効率に使われようが、良い結果が出なくても どうでも良いと言う事。

「英語が使えない英語教員」とは情けない --- 山田 肇 02/15/17 (アゴラ)

京都新聞の2月10日の記事「英語教員、TOEIC“合格”2割 京都府中学「資質」はOK?」(http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20170210000018)は衝撃的だった。京都府内の中学校英語科教員で、本年度にTOEICを受験した74人のうち730点以上を獲得したのは16人で、最低点は280点、500点未満も14人いたという。

TOEIC730点は英語検定準1級に相当する実力で、文部科学省が2014年に設定した英語科教員の能力目標(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/houkoku/1352460.htm)である。500点は簡単な会話ならリスニングできるレベル、280点は箸にも棒にもかからない。

文部科学省は毎年730点越えした英語科教員の比率を公表(http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/04/05/1369254_2_1.pdf)し、昨年の公表値は30.2%。都道府県別のデータも公表されているが、京都府の中学校教員の場合、対象675名のうち試験を受験した経験がある者は555名、このうち730点越えは80名、26.7%である。京都府の英語科教員の能力は全国平均よりも低く、大半は英語が使えない。これでは子供たちの英語力が向上するはずはない。

経済社会は急激に変化し、子供たちが養うべき能力も年々変化してきている。先の記事でも触れた情報活用能力もその一例(http://agora-web.jp/archives/2023953.html)であるが、英語も必要不可欠である。文部科学省も英語教育の改革を進めているが、現場は追いついていない。

教員免許更新制度は2009年に導入されたが、文部科学省の該当ページには、制度は「不適格教員の排除を目的としたものではありません。」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/)という注釈がある。第一次安倍政権で「不適格教員の排除」を出発点に議論が始まったのだが、現場の反対で押し戻された結果である。朝日新聞の過去記事を検索したら、日教組の定期大会後、委員長が「政権交代したら民主党と話し合い、免許更新制をストップする方向でいきたい」と語ったという2009年7月31日の記事が残っていた。

免許更新制度と同じロジックでは、TOEIC280点の英語科教員にも再教育のチャンスを与えることになるのだが、本当にそれでよいのか。箸にも棒にもかからない教員に教えられる子供たちの悲劇を思うと、「不適格教員の排除」に進むべきではなかろうか。

山田 肇

「今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている (http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf)。
 ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。」

この点には同感である。マスコミは徹底的に調べて情報を公表してほしい。元文部科学事務次官 山中伸一は問題を知っていたのか?
元文部科学事務次官 山中伸一 在ブルガリア大使に聞く! 平成28年7月26日(火曜日)(文部科学省)

【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」 震え上がる官僚たち (1/3) (2/3) (3/3) 01/23/17 (現代ビジネス)

天下りの起源

 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋(あっせん)した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。

 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。

 教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。

 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。

 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場である役所への働きかけ禁止の規制が行われている。

 この天下り規制は、10年前の第一次安倍政権の時に筆者らが企画立案し成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第108号)に基づくものだ。

 筆者は、小泉・安倍政権下で、道路公団民営化、郵政民営化、政策金融改革、特別会計改革など、各省の既得権とぶつかる数多くの改革に携わってきた。そこでは幾度となく、官僚たちが自己の保身や出身組織の防衛に走る姿を見てしまった。

 天下りに固執するのは、公務員個々人の資質によるものではない。組織そのものに内在する問題と言わざるをえない。

 * * *

 わが国の官僚制の起源は、明治初期にさかのぼる。

 1893(明治26)年、文官任用令、文官試験規則が改正され、官吏は原則として公開試験によって任用されることとなった。1899(明治32)年、山縣有朋は公開試験制度を活用し、内務省などの省庁の高級官僚から憲政党などの政党員を締め出し、自分の配下となる官僚群を作った。

 それが、難関な文官高等試験(高文試験)の合格者のみが特権的な任用を受ける「キャリア制」に連なっていったという見解もある。まさしくマックス・ウェーバーの言う通り、「権力の闘争とは官吏任命権の争い」なのだ。

 ただ、天下りの起源はそれほど古くはない。

 昭和初期から漸増し、組織的な天下りはいわゆる1940年体制下で確立された。戦時統制経済期に、経済統制機関や金融統制機関に官僚が送り込まれたのだ。当初は天下りというよりも、国策を徹底するための、官界からの人材派遣という側面が強かった。

 こうして始まった天下りは、戦後の高度成長期にはある程度は社会に許容されたかもしれない。しかし、今ではきわめて厳しい批判にさらされている。

 ちなみに、天下り先の政府法人を売却すれば、国債の大半はなきものになる。しかし、官僚はこの天下り先に世間の関心が向かうことを好まない。

 このため、天下り先への資金供与である出資金、貸付金は政府の巨額な資産の一部であるにもかかわらず、財政問題ではもっぱらバランスシートの右側の負債(国債のストック残高)のみが強調され、左側の資産は無視される。

 これは、天下り先への資金供与に国民の目が向かないようにとの配慮である。

「天下り規制」にブチ切れた官僚たち

 さて、天下りは日本だけに特有なことではないというものの、先進国の中ではあまり類例がない。

 官僚天国といわれるフランスでは「Pantoufle」といわれており、友人のフランス人に聞いたら、スリッパ、室内履きという意味に加え、「居心地がいい」という意味もあるそうだ。ただし、日本ほど広範に天下りは行われていないという。

 そのような慣行のないアメリカでは対応する言葉がなく、日本語を直訳して「Descent from Heaven(天下り)」といい、最近では「amakudari」と言っても、日本にある程度詳しい学者の間では通用する。

 官僚では年功序列を原則とするから、上級ポストが少なくなって肩たたきされた退職者にも天下りで高給を保証する構造になりがちだ。それをただすには、予算・許認可権限をもつ各省人事当局による斡旋を禁止するのがもっとも効果的である。

 役人を長くつとめていれば、このシステムこそが各人に各省への忠誠心を誓わせる原動力になっていることは、誰でも知っていることだ。国民のための政策といいながら、結局、天下り先確保のために組織作りに汲々としている役所幹部の見苦しい姿を、筆者は何度も見てきた。

 第一安倍政権において、筆者らが企画した天下り斡旋等の禁止は、官僚側から猛烈な抵抗を受けた。

 当時の官僚トップとして官邸にいた的場順三内閣官房副長官(財務省OB)は、内閣府職員から天下り斡旋の禁止を盛り込んだ経済財政諮問会議の民間議員ペーパーの事前説明を受けると、机を叩いて激怒した。

 そして、「欧米とは事情が違う。欧米には、再就職斡旋の慣行がないなんて言うな」といい、「欧米には再就職斡旋の慣行がない」というペーパーの注記を削除した。その注記は正しいにもかかわらず、削除されたのだ。

 さらに、総理秘書官(財務省出身者)が民間議員ペーパーの事前説明を内閣府職員から受けていたが、それらの内閣府職員に対して「お前ら全員クビだ」と怒鳴ったという。

 それほど、天下り斡旋等の禁止は組織の根幹を揺るがすものだったのである。

 実際、各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。

 役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼+天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾+斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。

 官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。

 ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。それゆえといべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。

 その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。

選挙に備えてのにらみ?

 実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき2008年12月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。

 こうした事情を知っている筆者から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。

 結局、民主党政権末期の2012年3月にようやく再就職監視委員会の委員長・委員の国会同意人事が得られた。

 第二次安倍政権は、一次政権時の国家公務員改革の成果をうまく使っている。2013年3月の国土交通省職員による再就職斡旋、2016年3月の消費者庁元職員による求職が、国家公務員法違反と認定されるなど、監視委員会はやっと本格的な活動を始めた。

 第二次安倍政権では内閣人事局も発足させ、各省のトップ人事を菅官房長官がしっかりと掌握している。ここが、第二次安倍政権の絶対的な強みである。

 今回、再就職監視委員会は、国交省、消費者庁に次いで文科省にメスを入れたのだが、今回の文科省はあまりに不用意だった。

 ただし、他省庁でも、程度の差こそあれ、似たようなことはやっている。なにしろ、国家公務員法で違反としているのは、再就職のための情報提供、再就職依頼の禁止などである(国家公務員法第106条の2など)。これらは、事実行為であり、いわゆる天下りにはつきものなのは、国家公務員であれば誰でも知っているはずだ。

 今回の文科省の一件で、他の霞が関官僚は震え上がったに違いない。なにしろ事務次官のクビがあっという間に飛んだわけだから、官僚としては大騒ぎだ。

 10年前にあっさり倒れた安倍政権ではなく、今や空前の長期政権にもならんとしている安倍政権である。それも、知謀の菅官房長官が、内閣全体ににらみを利かしている。

 10年前の第一次安倍政権崩壊時に祝杯を挙げたという霞が関官僚は、これから頭を高くして眠れないのではないか。もっとも、伝家の宝刀は抜かずに、その威光だけで官僚たちをひれ伏させることもできるので、宝刀の無駄振りはしないだろう。

 こうなってくると、第一次安倍政権では横行したような、官僚発の「倒閣運動」はやりにくくなる。今年は総選挙の年になると言われているので、安倍政権は選挙がやりやすいように、しっかりと内部から固めているのだろう。

 最後に、マスコミにその気があるなら、天下り問題について比較的簡単に調査報道ができることを示しておこう。「国家公務員法等の一部を改正する法律」では、天下りの斡旋禁止だけではなく、再就職状況を公表するようになった。

 今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている(http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf)。

 ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。

髙橋 洋一

今後は「おごり」と言う新たないじめが流行るかもしれない。

「教育委員会としては、法律に基づく専門委員会からの答申は尊重すべきであると考えており、専門委員会の結論をみても金品の授受のところにつきましては、それだけで『いじめ』と認定するということは、なかなか判断できないという趣旨でお答えしました。」

法律の点から判断したと言う事なので、法律のお墨付きだ。こらからはお金をくれじゃなくて「おごってくれ」と言っていれば良いと言う事だ。

ライブに行く途中、高齢ドライバーに奪われた女子高生の命 友人たちは立ち上がった (1/3) (2/3) (3/3) 01/23/17 (BuzzFeed Japan)

福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。

「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。

BuzzFeed Newsは1月23日、横浜市で教育長に直接取材した。

なぜ、150万円払わされることがいじめではないのか。岡田教育長は、この件について調べた第三者委の判断を理由にあげた。

「(第三者委はおごりの)背景にいじめがあったことが推察できるという言い方をしています。第三者委員会の結論は第三者委員会の結論ですから、それを覆すことなんてできないじゃないですか」

つまり、背景にいじめがあったと推察できても、認定はできないということなのか。それでは、市教委としてどうすれば認定できるのか。

「市教委として認定できるのかは、再発防止委員会の中でしっかり議論して考えていく。ただ、あれだけ厳しい第三者委員会が出した結論を、そんなに簡単に覆すことは難しいですよ、という話を(市議会で)した」

第三者委の判断とは。経緯を振り返る。

BuzzFeed Newsが弁護側に提供を受けた横浜市の第三者委員会の報告書によると、男子生徒は震災の5ヶ月後、2011年8月に福島県から2年生で転校してきた。

直後から名前に「菌」をつけられるなどのいやがらせを受け、不登校に。小学5年生になった2014年には、「プロレスごっこ」と称して数人の児童から叩かれるようになった。

また、横浜駅やみなとみらい周辺のゲームセンターでの遊興費、食事代、交通費などをすべて、負担させられた。男子生徒の説明に基づくその回数は、計10回ほど。1回につき5万~10万円で、自宅にあるお親の金を持ち出していた。

これが、問題になっている「150万円のおごり」だ。担当弁護士によると、生徒側はこの金額が総額150万円にのぼるとしているが、学校側は8万円しか確認できていない、としているという。

男子生徒はその後、2度目の不登校に。2015年12月には生徒の両親が市教委に調査を申し入れ、2016年1月、第三者委員会が市の諮問を受けて、調査を開始。11月にその結果が報告書にまとまった。

一方、報告を受けた横浜市教育委は12月、検討委員会を設置。当時の対応の検証を始め、神奈川新聞によると、2017年3月にも結論をまとめる方針だという。

そして、1月20日、横浜市議会の常任委員会。

岡田教育長が、その進捗を報告する際に飛び出したのが、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という先述の発言だった。

おごりは、いじめではないのか。

なぜ、岡田教育長はこうした発言をしたのか。第三者委員会の報告書には、金銭の授受について「認定しうる事実」として、こう記載されている。

“A(男子生徒)は、「だれが出す?」「賠償金もらっているだろ?」とか「次のお金もよろしくな」などと言われ、今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまったという“

“関係児童の遊興費等を負担(いわゆる「おごり」)することで、それ以降はプロレスごっこ等のいやなことは一切されなくなり、更にAは他の児童に対し、友好感が生じることができたので、同様のことが多数繰り返されてしまったと思われる“

報告書はその上で、おごりが「『いじめ』から逃れようとする当該児童の精一杯の防衛機制(対応機制)であったということも推察できる」と分析。こう結論付けた。

“おごりおごられ行為そのものについては『いじめ』と認定することはできないが、当該児童の行動(おごり)の要因に『いじめ』が存在したことは認められる“

BuzzFeed Newsの取材に対する岡田教育長の答えから、問題の発言は、この点を念頭に置いたものだとも捉えられる。ただ、男子生徒側がそれを良しとしているわけではない。

発言の10日前、2017年1月10日。生徒側は「金銭要求行為がいじめとして認定されなかったこと」への横浜市長宛の所見を市教委に提出。報告書に対し、「悪しき前例とならないよう、いじめと認めて頂きたい」と求めていた。

その際、生徒自身も、こんな文書をしたためている。

「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金を出した。お金を取られたことをいじめと認めて欲しい」

抗議で市教委の電話はパンクした。

そうした状況における岡田教育長の発言は、大きな波紋を呼んでいる。

「おごりと言えばいじめじゃないのか」「市教委は子どもを守れるのか」などとの批判が相次ぎ、署名サイト「Change.org」で、抗議の署名活動も始まった。

市教委の担当部署には抗議が殺到したのか、この日は電話が一日中つながらない状態が続いた。また、午前に開かれた市教委臨時会に合わせ、建物の外で「じゃあいじめって何ですか?」と掲げた看板を持つ人の姿もみられた。

臨時会には定員の20人を超えた傍聴人が集まり抽選となった(記者クラブに加盟していないBuzzFeed Newsも参加)が、公開部分の会議では問題に触れる発言はなく、参加者から「市民の怒りがわかってないのでは」などという声もあがっていた。

生徒側は「即時撤回を」と抗議した。

1月23日には、生徒側の弁護士が市教委に「被害児童を無用に苦しめる発言については、即時撤回されたい」などと申し入れをした。弁護士は報道陣に、両親や男子生徒が「大きく衝撃を受け、動揺して悲しんでいる」と説明した。

文書では、岡田教育長の発言について「金銭授受について、あたかもいじめとは無関係であるかのような内容となっている」と指摘。

第三者委員会の報告にある「いじめの要因があったという内容には全く言及されていない」としつつ、その内容を「大幅に後退させるものである」と批判した。

また、「関わったとされる児童」の「おごってもらった」という発言に依拠している点についても、「いじめられた児童生徒の立場に立つことを必要」としたいじめ防止対策推進法の趣旨に反しているとして、発言の即時撤回を求めた。

申し入れ後、市教委側の担当者が報道陣に「教育長の発言は言葉足らずだった。当時はいじめと認定できたかというと難しいという趣旨だった」との見解を発表。BuzzFeed Newsも会見に同席した。

この見解は奇妙だ。常任委員会でのやり取りは、当時のことを話す内容ではなかったからだ。当然、受け取った記者クラブ側からは「後付けの内容だ」「本当にこの見解で良いのか」と批判の声が上がった。

市教委側は批判の声に対し、持ち帰って検討すると、改めて見解を出し直す可能性を示唆した。だが、本当に出しなおすかどうかを含めて決まっていない。このことからも、猛烈な批判を受けた教育委員会の迷走が見て取れる。

BuzzFeed Newsは新たなコメントを入手次第、追記します。

更新 2017/01/23 21:53

市教委事務局は1月23日夜、「改めて確認」したうえで、岡田教育長のコメントを発表した。

発言は、第三者委の報告書を尊重し、「金品の授受がいじめだと認定することはなかなか判断できないという趣旨」であり、「丁寧にお伝えできず申し訳ありません」としている。

全文は以下の通り。

常任委員会において、金品のやりとりについて、専門委員会が「いじめ」と認定することが難しいと言っていても、教育委員会として総体として「いじめ」があったと認めることは可能ではないかといった趣旨の質問をいくつかいただきました。

これらの質問に対して、教育委員会としては、法律に基づく専門委員会からの答申は尊重すべきであると考えており、専門委員会の結論をみても金品の授受のところにつきましては、それだけで「いじめ」と認定するということは、なかなか判断できないという趣旨でお答えしました。

専門委員会の調査報告書でも、「おごり・おごられ行為そのものについては、『いじめ』と認定することができないが、当該児童のおごりの要因に『いじめ』が存在していたことは認められる」と記載されていることは受け止めています。

丁寧に趣旨をお伝えできず、申し訳ありませんでしたが、現在、再発防止検討委員会で課題や防止策について議論を重ねておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

文部科学省がこのような組織だから、学校や教育委員会が報告書や調査のデータについて虚偽報告をする。上がやっているのだから部下や下部の組織が 真似て当然。自分達が狡い事をやっているのだから、まじめな人ほどやる気をなくす。
道徳教育など必要はないと言う事。道徳教育を提供する組織がこのありさま。道徳教育は裏表の表の部分。結局、裏が存在するのだから 成績で評価する必要はない。上手く偽善者になるための練習が既に上手い生徒や本当の世の中を知らないまじめな世間知らずの生徒が好成績を取るだけ。
道徳教育なんて必要ない事を文科省が現実社会で証明している。国民を欺き、補助金と言う税金をチラつかせ、自分達だけが良い思いをする。 虚偽報告で隠蔽工作までおこなっている。道徳教育と平気で言っていること自体、道徳教育が形だけの必要ないものと言う事だ。

天下りあっせん10件認定=組織ぐるみ、国家公務員法違反―監視委 01/20/17(時事通信)

 政府の再就職等監視委員会は20日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。

 元高等教育局長が在職中に人事課経由で早稲田大に経歴を伝えて求職行動した行為など10件について、国家公務員法に違反したとしている。他にも違反が疑われる行為が28件あった。

 調査報告によると、こうした違反を隠すため人事課職員が虚偽報告を行っていた。前川喜平事務次官も、文科審議官当時の2015年にOBの再就職をめぐる情報提供で同法に違反していた。

 この問題で政府は同日の閣議で、前川喜平文科事務次官を交代させ、後任に戸谷一夫文科審議官を充てる人事を決めた。

<文科次官辞意>天下りあっせん「他省庁でも」01/19/17(時事通信)

 「国民の批判は強い」「やむを得ない」。文部科学省の「天下り」あっせん問題で同省事務方トップの前川喜平事務次官(62)が辞任の意向を固め、省内に衝撃が広がった。「他の省庁ではもっと大規模な天下りあっせんがあるのは霞が関では公然の秘密。文科省だけで収束するとは思えない」。他省庁への波及の可能性を指摘する声も出た。

 関係者によると、文科省では以前から、人事課の幹部職員らが中心になって、個室が与えられる各局の幹部職員らの天下りをあっせんしてきたという。ある職員は「実際にあっせんに関わるのはごく一部だが、前から続いている」と明かした。

 2007年の改正国家公務員法成立で天下りの規制が強化されたこと自体は多くの職員が認識しているが、再就職については定年退職が近くならなければ意識することは少ないため、細かな規制の内容について知る職員は多くはないという。

 一方、この職員は「他省庁ではもっと大規模に天下りが行われ、人事課の課長級以下の職員までかかわっている役所もあると聞く。再就職等監視委員会に情報提供があって調査が始まったと考えられるが、『なぜ文科省だけが責められるのか』と多くの職員が感じているのではないか」と省内の“本音”を代弁した。

 また、ある幹部職員は「首相官邸としては次官の辞任で幕引きを図りたいのだろうが、他省庁でも天下りがあるのは霞が関の常識で、他の役所にも問題が発展する可能性がある。その場合にも次官を辞めさせるのかどうか。あしき先例になる恐れがある」と話した。【佐々木洋】

 ◇最近の主な省庁トップの辞任・退任(※組織名、肩書は当時)

2011年8月 原発シンポジウムの「やらせ問題」の責任を取り、経済産業省の松永和夫事務次官ら関連省庁トップ3人が辞任

 10年12月 元特捜検事の証拠改ざん事件後、大林宏検事総長が辞任

 09年9月 公務員制度改革を巡り政府・自民党と対立した谷公士人事院総裁が辞任

 07年8月 小池百合子防衛相と対立した守屋武昌事務次官が退任

 02年1月 牛海綿状脳症(BSE)問題を受け、農林水産省の熊沢英昭事務次官が辞任

 02年1月 小泉純一郎首相が国際会議でのNGO排除問題を巡り、外務省の野上義二事務次官を更迭

1999年11月 茨城県東海村の臨界事故とH2ロケット打ち上げ失敗を受け、科学技術庁の岡崎俊雄事務次官が辞任

 98年11月 防衛庁調達実施本部の背任事件を巡る証拠隠滅疑惑を受け、秋山昌広事務次官が辞任

 98年1月 大蔵検査官の接待汚職事件を受け、大蔵省の小村武事務次官が辞任

 96年11月 社会福祉法人からの利益供与問題で厚生省の岡光序治事務次官が辞任

文科事務次官の辞任で幕引きでは困る。組織的に天下りに関与した職員の全てに重い処分を下すべきだ。豊洲問題では大噓付きの東京都職員達が誰が責任者なのか、 誰が指示を出したのかわからないとか逃げ回った。
家文科副大臣は小池東京都知事のようにふざけた報告書を受け取らず、徹底的に調べて処分してほしい。

文科次官、辞任へ=天下りあっせん問題で引責 01/19/17(時事通信)

 文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、同省の事務方トップである前川喜平事務次官(62)が引責辞任の意向を固めたことが19日、分かった。

「処分含め検討」=義家文科副大臣

 監視委の調査結果を受け、文科省が正式発表する見通し。

 松野博一文科相は同日午前、首相官邸で記者団に「大変遺憾。監視委からの指摘を踏まえ、厳正に対応を進めたい」と述べ、再発防止に向けた検討チームを設ける考えを示した。義家弘介文科副大臣も「しっかりと検証し、国民の信頼に応える体制をつくっていく」と語った。

 義家氏は同日午前に開かれた副大臣会議で問題の経緯を説明し、「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝した。 

<天下りあっせん疑惑>文科事務次官、引責辞任へ 01/19/17(毎日新聞)

 文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省の前川喜平事務次官(62)が責任を取って辞任する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。問題を調査している政府の再就職等監視委員会は19日中にも調査結果をまとめ、関与した文科省の幹部職員らの処分を求める方針。官僚の天下りを巡る一連の問題は、事務方トップの事務次官辞任に発展する見通しになった。

 関係者によると、文科省の元高等教育局長(61)が2015年に退職した2カ月後に早稲田大に教授として再就職した際、省内のあっせんを受けていた疑いがある。官僚の「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして監視委が昨年から調査している。

 これまでの調べで、元局長のあっせんには人事課を中心に複数の幹部らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供するなど、組織的に天下りをあっせんした疑いがあることが分かっている。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に自ら大学側と接触し、再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。また、過去にも同様のあっせん行為が少なくとも数十件行われた可能性があるとみて、監視委が詰めの調査を進めている。

 関係者によると、前川次官は一連の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断し、辞任する意向を固めた。前川氏は初等中等教育局長、文部科学審議官を経て16年6月に事務次官に就任していた。

 松野博一文科相は監視委の調査結果を踏まえ、近く前川次官や当時の人事課長など計7人の幹部と職員を懲戒処分とする見通し。【佐々木洋】 

「保護者が問題視して学校に連絡。学校が担任に事情を聴くと、担任は当初、『相談を受けているわけだし、私は絶対にそういうことは言わない』と否定した。だが11月29日、別の教諭らがクラス全員に聞き取り調査をした結果、複数の児童が『自分もそう呼んでいた』『担任の先生もそう呼んだ』などと答えた。

この40代男性教諭は教師として失格だと思うし、学校にも「相談を受けているわけだし、私は絶対にそういうことは言わない」と否定する事は公務員そして 人間として失格だと思う。

このような人間は自己中心的で、自分のためなら平気で嘘を付くであろう。嘘を平気で付く人間達にたくさん会っているので嘘が人生、又は、生活の 一部となっていると思う。簡単には治らないと思う。困った状況に陥ると簡単に嘘を付くのである。

40代となると人格形成が終了しているので短期の研修を受けても直せないと思う。単に「菌」をつけて生徒を呼んだが反省しているのならまだましであるが、 聞き取りで嘘を言った事実は重大だと思う。もし、生徒達を恐喝、又は恫喝していたら、恐ろしくて事実を生徒達は言わないかもしれない。「分限免職」に するべきだと思う。生徒達もばかではない。ニュースを見たり、又は、成長すれば、公務員になれば学校に嘘まで付いたけれど、軽い処分で済むと考えるかもしれない。
教諭の自業自得なので、「分限免職」にするべきだ。調子に乗っている似たように教師達に対しても戒めにもなるであろう。

原発避難の小4に担任が「菌」発言 いじめ相談の5日後 12/02/16(朝日新聞)

 新潟市の小学4年の男子児童が、担任の40代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、1週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は5年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。

 保護者によると、児童は11月22日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度5弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、24日から学校を休むようになった。

 児童は2011年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学3年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたりするようになったという。4年に進級すると、同級生に文房具を捨てられたり、傘を壊されたりもしたというが、児童は保護者に「守ってくれる友達もいる。大丈夫だよ」と話していた。

 ところが、11月に横浜市に自主避難した中学生が名前に「菌」をつけて呼ばれて不登校になった問題が報道されると、落ち込んだ様子になったという。保護者らは「自分も深刻ないじめを受けていると自覚したためでは」とみている。

 心配した保護者の勧めで、児童は11月17日、担任に「自分も名前に『菌』をつけて呼ばれている」と相談した。にもかかわらず、5日後、担任がその呼び方で児童を呼んだとされる。

 保護者が問題視して学校に連絡。学校が担任に事情を聴くと、担任は当初、「相談を受けているわけだし、私は絶対にそういうことは言わない」と否定した。だが11月29日、別の教諭らがクラス全員に聞き取り調査をした結果、複数の児童が「自分もそう呼んでいた」「担任の先生もそう呼んだ」などと答えた。

 校長によると「担任は『認識不足だった。何とかして謝罪したい』と話している」といい、学校側は発言に問題があったと認めている。新潟市教育委員会も問題を把握。詳しい経緯や状況について調査している。市教委教職員課の吉田隆課長は「福島は帰りたくても帰れない状況で、お子さん、ご家族につらい思いをさせているのは残念。適切な対応をしていきたい」と話している。(永田篤史、狩野浩平)

■今回の問題の経緯(保護者への取材から)

2011年3月11日   東日本大震災、その後、新潟市に自主避難

 15年(小学3年) 仲間はずれや、「菌」との呼び方はじまる

 16年(小学4年) 嫌がらせが続く

   11月上旬   自主避難した横浜市の中学生のいじめ発覚。「菌」と呼ばれていたことがニュースに

     17日   児童が担任に相談

     22日   早朝、福島県で最大震度5弱の地震

          昼休み、担任に名前に「菌」をつけて呼ばれる

          放課後、保護者が学校に連絡

     24日   学校に行かなくなる

     29日   学校の調査で担任の発言確認      

校長を含め、学校側がまぬけなのか、言い訳として「少しでも早く申請した方がいいと思った」と答えたのか?自殺だとお金が貰えず、「通学中の事故」だと保険が下りるのか。
これって申請した時点で学校側による詐欺?
保護者に説明なり、どのような対応を望むのか、確認するべきだったと思う。まあ、いじめにしろ、事故にしろ、子供を失くした親に連絡するのは気が進まないであろう。
文科省は学校が適切な対応を取れないのであれば、ガイドラインなり、マニュアルなり、対策を取るべきであろう。

いじめ訴え自殺 学校側、遺族に説明なく「通学途中の事故」と申請 11/04/16(フジテレビ系(FNN))

2016年8月に、いじめを訴えて自殺した、青森県の中学2年生・葛西りまさんについて、学校側が、遺族に説明なく、通学途中の事故として、給付金を申請していたことがわかった。
葛西りまさんの父・剛さんは「謝罪を求めているわけではなく、何があったのかを求めている」と話した。
文部科学省で会見した父親らによると、学校側は、遺族に十分な説明をしないまま、りまさんの自殺を「通学中の事故」として、日本スポーツ振興センターに、災害共済給付金を申請していた。
この制度では、学校の管理下で、子どもがけがをするなどした場合、保護者が医療費や見舞金を受け取れる。
申請は、事故後2年間有効だが、学校側は、FNNの取材に、「少しでも早く申請した方がいいと思った」としているが、遺族側は不快感を示している。

これで終わりなのか?

ダブル不倫の日教組委員長、直撃取材に愛人を切り捨て “もうお前は関わるな” (1/2) (3/3) 10/27/16(デイリー新潮)

 日本教職員組合(日教組)委員長、岡本泰良(やすなが)氏(56)に発覚したダブル不倫。10月3日から4日にかけ、池袋のラブホテルで3時間以上を過ごしたお相手は、夫と2人の子のいる、ホステス兼歌手の小谷彩花さん(44)=仮名=だった。

 さらに10月7日には、彼女と日教組副委員長と共に居酒屋を訪れた後、彩花さんの働くガールズバーへと“同伴”。その後、2人でタクシーチケットを使い、帰路についたのである。

■「見てるだけじゃないか」

 岡本氏に、ラブホテルでの彩花サンとの逢瀬について直撃すると、

「うん、知らない、知らない、俺、知らないよ」

 彩花サンについても、

「知らないっすよ」

 2人がホテルに入る写真を見せると、

「(ホテルの外観を)見てるだけじゃないか。知らないよ、そんなの。もう、やめてください」

 では、今日の飲み会は。

「教育総研です。あなたに言う必要ない」

“聖職”の親玉にしては、また連合副会長を兼ねる労働界の大物としても、あまりにゲスな逃げ口上である。教師が、子供が、こんな御仁の鏡になるなら世も末だが、実家で留守を預かる小学校教員の妻も、

「私も公務員ですから、プライベートなことにお答えすることはできません」

 と意味不明の回答だ。

■彩花さんは…

 一方、彩花さんは当初、

「ホルモン専門店は行ったけど、ラブホテルに入る女性は私じゃない」

 の一点張りだったが、その翌日、前言を撤回して、

「あれは私です、ホテルには入りました」

 と話を始めた。

「主人も年下ですし、頼れる男性が欲しくて。岡本さんも“一緒にいるとリラックスできる”と言っていたと思います。付き合い自体は3、4年で、ラブホテルはここ2年くらい。月に1回、行くか行かないかです。でも信じないでしょうけど、肉体関係はなくて、並んで腰かけて他愛のない話をするだけなんです」

 なのに、どうしてラブホテルなのか。

「2人きりになりたいから。岡本さんはすごく神経がすり減っていらっしゃるから、音が聞こえると休まらないみたいなんです」

 ためしに2人が入ったと思しき403号室に入ると、埋め込み型のキングベッドとサイドテーブルが鎮座し、案外狭い。ベッド脇にはコンドームとバイブレーター。青や赤の仄(ほの)かな照明といい、やたらめったら淫靡である。学校関係者の岡本氏にふさわしく? セーラー服のコスプレのレンタルもある。

■「もうお前は関わるな」

 それはともかく、岡本氏の“ご乱行”を日教組の広報担当にぶつけた直後、彩花サンから訂正の連絡が。

「本当は私が岡本さんに一方的に気持ちを寄せていて、池袋のホテルに行ったことがないから行きたいとお誘いしました。私が無理やり連れ込んだんです」

 しかも、行ったのはそれ1回きりだと、奇妙なまでに岡本氏をかばいながら話すのである。しかし、こうも前言を撤回されてばかりでは埒が明かないので、彼女の母親に尋ねると、

「彩花は学生時代から彼氏も二転、三転して、ラブホにも行き慣れていると思う。お芝居したいから就職しないで赤坂でずっと働いてね。娘がウソをついた? 赤坂で大物のお客と丁々発止してきたのだから、この子は保身のためにそのくらい言うでしょう」

 で、もう一度、彩花さんに聞いてみた。

「記者さんに話したことを岡本さんに電話で伝えると、“すべて情報を与えて、記事の裏づけをとられる形になってしまった”と絶句され、それから電話にも出てもらえなくて、やっと出ても“もうお前は関わるな”と言われて。一度は岡本さんを守ろうとウソをついたんですが、守ってくれないんだったら、ウソをつく必要もないなと思って」

 実際、直撃にすっ惚けたあと、本誌(「週刊新潮」)の再三の取材に一切答えない岡本氏が、ゲスでクズであることはよく伝わる。丹野久広報部長も、

「質問に対して回答する必要はないと判断しました」

 と、日教組のモラルが反映した回答をくださった。

■「望んだのは私」

 それでも彩花さんは、岡本氏に遠慮して話すのだ。

「ホテルに行くのを望んだのは私で、8月の私の誕生日の2日後、お願いして初めて連れてってもらったんです。でも、期待して“よしっ!”と思ったけど、全然そんな(男女の)関係にならなくて。あとは9月と10月に1回ずつ行きましたけど、同じでした」

 しかし、彼女の母親は、

「この子はおじさんは好きじゃない。年上と付き合ったことないんだから。この人の地位を利用してるだけだと思うけど」

 彩花さんの発言が三転したワケは想像するしかないが、元神奈川県教組委員長で参議院議員も務めた小林正氏が言う。

「清く正しく美しく、と思われている日教組は、社会的信用が最も求められる労組。そのトップが組合費を愛人との飲み代に使っているのを、許せる組合員がどこにいるでしょうか」

 ごもっとも。さらに言うなら、保身のために“愛人”も切り捨てる男に、子供を守れるはずもない。

特集「『銀座・赤坂』で豪遊を続ける日本一の『労働貴族』 色と欲『日教組委員長』のお好きな『池袋ラブホテル』」より

「週刊新潮」2016年10月20日号 掲載

感情的になってボールを投げたら顔に当たったと言うのはあるかもしれないけど、女子生徒の胸を触る行為に関して言い訳は出来ないだろう。

<懲戒免職>中学教諭、女子バレー部生徒に体罰や暴言 横浜 10/20/16(毎日新聞)

 横浜市教育委員会は20日、顧問を務める女子バレーボール部の延べ26人の生徒に体罰や暴言、セクハラを行ったとして市立中学の田井哲彦教諭(49)を懲戒免職処分とした。田井教諭は2012年度にも別の中学で同様の行為により口頭注意を受けていた。

 市教委によると、田井教諭は14年8月~16年2月、生徒11人に後頭部をつかんで引き倒したり、ボールを顔にぶつけたりする体罰を行った。また6人に胸を触るなどのセクハラ行為をしたほか、9人に対して「部活をやめろ」などの暴言があったとしている。

 昨年11月に保護者から匿名の相談メールがあり、発覚した。市教委の調査にも生徒への謝罪はなかったという。【水戸健一】

27才だったらまだやり直せる可能性は高いが、本人次第。もう教師として働くのはかなり難しいと思う。
「熱心な教師」だから、性欲が強くてもコントロールできる人物とは限らない。校長は人を見る能力を持つ必要がある時代になったかもしれない。

胸触った女子生徒 “9人“に 逮捕の中学教師 懲戒免職 10/18/16(北海道文化放送)

 女子生徒の胸などを触ったとして、札幌市の中学校教師が逮捕された事件を受けて、市教育委員会は教師の男を懲戒免職にすることを決めました。

 懲戒免職が決まったのは、10月13日に女子生徒の胸などを触ったとして、準強制わいせつの疑いで逮捕された札幌の中学校に勤務する男(27)です。

 札幌市教委によりますと、教師の男は2015年8月から2016年9月にかけて、4度の部活動の合宿で女子生徒が寝ている部屋に入り、8人の生徒の胸などを触ったほか、2016年6月の宿泊学習でも1人の胸などを触ったということです。

 警察の調べに男は「体に触れたのは間違いないが、手を入れて胸に触れてはいない」と容疑を一部否認しています。

 札幌市教委は、教師の男の管理監督が不十分だったとして、勤務先の50代の校長についても戒告処分としました。

UHB 北海道文化放送

生徒に慕われ人気者…わいせつ容疑の教師に何が?校長「熱心な教師」 札幌市 10/18/16(北海道文化放送)

生徒の模範となるべき教師に一体、何があったのでしょうか。札幌市の中学校に勤務する27歳の教師の男が、女子生徒の胸などを触ったとして、警察は男を準強制わいせつの疑いで逮捕しました。

「私の指導の前提は人として恥ずかしくない行動かどうか」「人を傷つける言動は許さない」

 新人教師に向けた文章の中で、自らの信念を語っていた男…。しかし、このわずか2年後…、男は自らの言葉を裏切る形で逮捕されました。

 記者リポート「いま身柄が警察署に入ってきました。車の外から姿を見ることはできません」

 準強制わいせつの疑いで、逮捕されたのは、札幌の中学校に勤務する27歳の教師の男です。

 男は先月17日深夜から18日朝にかけて、部活動の合宿中に女子生徒の部屋に入り、服の中に手を入れて胸などを触った疑いがもたれています。

 警察の調べに、男は「体に触れたのは間違いないが手を入れて胸に触れたことはしていない」と容疑を一部否認しています。

 生徒に親しまれ、人気があったという男…。勤務先の校長は…

 校長:「本当に熱心に取り組む教師。生徒と接するところはオールマイティーに熱心に取り組んだ」

 一方で、今月10日までに複数の女子生徒と保護者が警察に被害届を提出…そして3日後のきょう、逮捕されました。

 現役教師が逮捕される事態に市の教育委員会は…。

札幌市教委職員:「私どもの責任を痛感しているのはまさに、その通り。被害に遭った生徒、保護者にあらためて、おわび申し上げたい」

 警察は、余罪があるとみて捜査することにしています。

UHB 北海道文化放送

胸触った女子生徒 “9人“に 逮捕の中学教師 懲戒免職 10/18/16(北海道文化放送)

 女子生徒の胸などを触ったとして、札幌市の中学校教師が逮捕された事件を受けて、市教育委員会は教師の男を懲戒免職にすることを決めました。

 懲戒免職が決まったのは、10月13日に女子生徒の胸などを触ったとして、準強制わいせつの疑いで逮捕された札幌の中学校に勤務する男(27)です。

 札幌市教委によりますと、教師の男は2015年8月から2016年9月にかけて、4度の部活動の合宿で女子生徒が寝ている部屋に入り、8人の生徒の胸などを触ったほか、2016年6月の宿泊学習でも1人の胸などを触ったということです。

 警察の調べに男は「体に触れたのは間違いないが、手を入れて胸に触れてはいない」と容疑を一部否認しています。

 札幌市教委は、教師の男の管理監督が不十分だったとして、勤務先の50代の校長についても戒告処分としました。

UHB 北海道文化放送

不登校の理由で「先生が原因」である調査報告書は学校や教育委員会からは出ない、又は、あっても過少報告であると考えて間違いないであろう。
真面目な人が調査を反映させたとしても、校長、教育長、そして教育委員会でもみ消される、又は、修正される可能性が高いと思う。文科省がこのような リスクや傾向が存在する事を認識し、理解しているのだろうか?提出された報告書に記載されていないので、事実の再確認をランダムに抜打ち調査を行うことなく そのまままとめるのであろうか? 文科省が本当に不登校を減らしたいのであれば 事実や現場の真実を把握し、理解し、そして対応を取らなければ期待したほど良い結果は現れないであろう。
公務員の不祥事は存在するのに教諭、校長、そして教育委員会職員の不祥事が存在しないはずはない。

公務員の不正・裏金問題&その他の問題

不登校「先生が原因」 認知されず ―学校調査と本人調査のギャップから考える 10/16/16(Yahoo!ニュース)

内田良 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

■不登校の理由 本人への調査はナシ?!

学校における、いじめ、暴力行為、不登校、自殺などの現況が集約される「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」が、今年で50回目を迎える。

1966(昭和41)年度の「不登校」(当時は「学校ぎらい」)に関する調査に始まり、今日ではさまざまな項目が追加されている。毎年、秋頃に結果が発表されており、2015(平成27)年度の結果もそろそろ発表されるのではないかと考えられる。

さて、この長らく調査されてきた「不登校」について、気がかりなことがある。不登校の調査結果を見てみると、小中別、国公私立別、学年別の不登校児童生徒数といった基本的な数値にくわえて、各児童生徒が不登校になった理由や不登校を続けている理由など、実情により踏み込んだ分析がある。

ところが、不登校経験者たちに話を聞くと、「調査目的で不登校の理由を聞かれたことは一度もない」というのだ。調査されていないのに、数字が公表されている。これはいったいどういうことなのか? そして、その公表されている数字は、不登校経験者の認識とどれくらい合致しているのだろうか。

■不登校経験者が覚えた違和感

先に結論の一部を述べるならば、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」は、学校が回答したものである。したがって、不登校になった理由というのも、学校がそう判断したに過ぎないのであって、本人がどう思っているかとは、一致しない可能性がある。

私がこうした関心をもったのは、自らも不登校経験のある石井志昂氏(不登校新聞社編集長)から問題提起を受けたためである。石井氏は、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、不登校をした本人の意見が反映されないままに調査が実施され、不登校の理由が語られていくことに違和感をもったという。とくに学校側が、教師との関係を「不登校の理由」にあげる割合が、極端に少ないのではないか、というのだ。

じつは、不登校経験者に直接質問をした調査が存在する[注1]。調査では、かつて中学校で不登校を経験した生徒に追跡調査を実施し、不登校当時やその後の状況が尋ねられている。成果は、2014年7月に、『平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書』として公表されていて、そこには不登校になった理由について回答の結果が示されている。

■不登校になった理由は複数ある

はたして、学校が回答した「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(以下、適宜「学校調査」)と、不登校経験者本人が回答した追跡調査(以下、適宜「本人調査」)との間には、どのようなちがいがあるのだろうか。

本人調査は、2006年度時点で公立の中学3年生であり不登校であった者を対象としている。したがってここで比較対象とすべきは、2006年度時点の学校調査(「平成18年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」)における公立中学校のデータである。

両調査の対象者や「不登校の理由」に関する質問内容は、厳密には同じものではないが、いくつかの点で十分に比較可能である[注2]。まず全体的な傾向として目につくのは、「不登校の理由」14項目全般において、本人調査の値が学校調査の値より大きい点である。つまり、不登校経験者のほうが学校よりも多く、複数の「不登校の理由」を選んでいるということになる。

本人調査では一人あたり2.8項目(4,486÷1,604)、学校調査では一人あたり1.2項目(115,411÷99,959)が、不登校の原因としてあげられている。大まかに言えば14項目のなかでは、本人は不登校になった原因を約3つ選び、学校はおおよそ一つに絞っているということである。

本人の目線からすると、不登校に至るにはさまざまな要因や問題がある。だが学校側は、そうした複合的な原因とはとらえていないようである。

■不登校の理由は先生にもある? 認識のギャップ

14項目の「不登校の理由」には、親、友人、教師との人間関係が含まれている。両調査ともに、人間関係のなかでもっとも数値が高いのは、友人との人間関係である[注3]。この点は想像に難くないが、この記事でむしろ強調したいのは、学校側と本人側との認識のギャップである。

図を見てほしい。まず「親との関係」を原因と考える割合を見てみよう。不登校の理由には、親の影響があると考えるのは、学校調査も本人調査もそれほど大きなギャップはなく、1.5倍の開きにとどまっている。次に「友人との関係」を原因とみるのは、3.2倍の開きがある。

ここまでであれば、学校と本人の間のギャップは、複数の原因を選ぶかどうかの範疇にとどまる。上述のとおり、不登校経験者は複数の原因を指摘する傾向(一人あたりで、本人調査では2.8個、学校調査では1.2個の原因)があるため、いずれの項目においても2~3倍の開きが出てしまうからだ。

だがその範疇を超えて問題なのは、「教師との関係」である。学校調査では教師が原因であるとの回答は1.6%(学校調査のなかでは、もっとも数値が小さい)にすぎないが、本人調査では26.2%にもなる。学校と本人の間に16.3倍の開きがある。本人としては、「先生のせいだ」と思っていても、学校側はまるでそのようには考えていないということだ。

「不登校は先生のせいだ」ということが言いたいのではない。大事なことは、認識のギャップを認識するということだ。本人と学校が、まったく異なる「不登校の理由」を思い描いていては、会話さえ成立しない。

子どもの声をちゃんと拾い上げること、これは学校や教育行政そして私たち大人全員に課せられた作業である。

[付記]

石井志昂氏からの問題提起を受けて分析した結果の一部は、すでに石井氏に回答済みである。その回答をもとに、不登校新聞においても記事が発表されている(10/15『不登校新聞』444号)。細かい点で数値の扱い方が本記事とは若干異なっているものの、基本的には同様の結果が示されている。

[注1]文部科学省が省内に「不登校生徒に関する追跡調査研究会」を設置して実施したもので、いじめや不登校の研究で日本の教育界をリードしてきた森田洋司氏(鳴門教育大学特任教授)が研究会の座長を務めた。

[注2]「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」に記載されているのは、不登校となった生徒全員である。他方で、追跡調査では、2006年度当時に中学3年生で不登校であった生徒のなかで、2011年に「調査の協力に応諾した者」(調査実施は2012年)である。また、不登校の理由については、両調査ともに14項目があげられており、各項目の類似性も高い。そのなかでも本記事が扱う、親/友人/教師との人間関係については、質問項目の類似性はとりわけ高いと考えられるため、比較検討の対象とした。

[注3]「友人との関係」の数値は、学校調査では「いじめ」と「いじめを除く友人関係をめぐる問題」の合計値、本人調査では「友人との関係」と「クラブや部活動の友人・先輩との関係」の合計値とした。また、「親との関係」の数値は、学校調査では「親子関係をめぐる問題」、本人調査では「親との関係」を参照した。「教師との関係」の数値は、学校調査では「教職員との関係をめぐる問題」、本人調査では「先生との関係」を参照した。

他の校長達が逮捕されていても止められない。男の性としてもロリ系の風俗に留めておけば逮捕される事はなかったと思う。仮に逮捕されるとしても、 校長と一般人では社会のとらえようが違うと思う。しかし、女子高生が警察に相談したと言う事は、相手に不愉快な行為をしたのだろうか? それともしつこく会う事を迫ったのだろうか?

女子高生を買春容疑、中学校長を逮捕 SNSで知り合う 10/05/16(朝日新聞)

 女子高校生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、岩手県警は5日、宮城県気仙沼市の市立中学校長、菅原進容疑者(56)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 県警少年課によると、菅原容疑者は8月下旬ごろ、SNSを通じて知り合った岩手県内に住む女子高校生に対し、18歳未満と知りながら現金数万円を渡して同県内の宿泊施設で性行為をした疑いがある。女子高校生が警察に相談し、発覚したという。

人間は完璧でない以上、問題は起こす。性善説は理想であって、現実ではない事を理解して、件数を減らす努力をするしかないと思う。
被害者を優先するのか、加害者を優先するのか、判断基準の明確化、そして誰が判断するのかの明確化を文書として残して対応するべきだと思う。 それでも解決されないと思う。なぜなら、人間が関与するから。人間が関与するから、良くもなるし、悪くもなる。

【性暴力の実相】「前も教え子とできちゃったんですよね…」見過ごされた教師のわいせつ行為 (1/2) (2/2)07/22/16(西日本新聞)

 「前も教え子とできちゃったんですよねぇ。われわれも扱いづらくて…」

 中学生の娘ミサ(仮名)が教師から性被害を受けたと知り、40代の母親トモコ(同)が学校に訴えると、校長はこんな言葉を漏らした。あぜんとして言葉が出てこなかった。

 数年前のこと。中日本に住むミサが所属していた中学校美術部の50代顧問は、お気に入りの生徒を自宅に呼んで個人レッスンをしていた。「芸大に行かせてやる」と誘われ、通い始めたミサ。父親以上に年が離れた相手に警戒心はまったくなかった。2、3回通ったころ、顧問から数十分間、無理やりキスされた。

 「もっとひどいことをされたはず」とトモコは思うが、ミサはそれ以上話そうとしない。別の個人レッスン生も同時期、急に不登校になった。学校の対応に不信感を抱き、知り合いを介して教育委員会関係者の元へ駆け込むと、返ってきたのは「あの先生、そういう癖があるんです。今までもずーっとですよ」。

 結局、顧問は複数の生徒へのわいせつ行為を認め、懲戒免職になった。「学校や教委は問題を把握していたのに見て見ぬふりをしていた。泣き寝入りしたら間違いなく被害は繰り返されていた」とトモコは憤る。

トラブルを起こしても処分されなければ記録に残らない

 問題行動を起こした教師への対応はどうなっているのか。

 九州の小学校で数年前、女児の胸を触った教諭が、子どもたちから「セクハラ」と訴えられたことがあった。「Tシャツを指さしたら当たっただけ」と釈明したため、校長の判断で情報が教師間で共有されることはなかったという。

 当時、この学校で教壇に立っていた女性は「被害児童の立場で考えたり、接し方を議論したりする機会もなかった」と振り返る。同僚から漏れ伝わってきたのは数カ月後のこと。直後、この教師は転勤になった。

 福岡、佐賀、熊本などの県教委によると、懲戒処分を受けた事実は人事記録として文書で残る。だが、その具体的な内容は校長同士の口頭の引き継ぎに委ねられているという。トラブルを起こしても、処分されなければ記録にも残らない。

 九州のある自治体で教育委員を務めるミドリ(同)は異動時の引き継ぎに疑問を抱き、不祥事の内容をすべて文書にして学校間で渡すよう、教委の会合で提案した。「教員の再起を妨げるようなことはすべきじゃない」と一蹴された。

子どもたちが傷つけられてからでは遅すぎる

 教師によるわいせつ行為が相次いだ長野県教委は2013年、不祥事の引き継ぎを文書で行うなど46項目の再発防止策をまとめた。非公表だった当事者への指導状況や懲戒に至らない問題行動も文書で残し、学校や県、市町村教委で共有するようになった。教職員への研修や啓発も徹底させているという。「それでも不祥事はゼロにならない」と担当者は漏らす。

 九州の実態を知るミドリは、自らの町で被害が起きないか、不安を募らせる。「起こる前提で対策を取らないと、子どもたちが傷つけられてからでは遅すぎる」

長野県の取り組み

 不祥事が相次いだ長野県教委は2013年、46項目からなる「信州教育の信頼回復に向けた行動計画」を策定した。問題を起こした教諭の情報を文書で引き継ぐようにしたほか、不祥事に気付いた教諭が相談、通報しやすい体制を構築する▽管理職の選任要件に組織管理能力を加える▽感情のコントロールの仕方など専門的な研修を実施する-ことなどを盛り込んだ。弁護士や臨床心理士など外部の専門家から最低年1回、意見をもらいながら、不祥事防止に努めているという。

万引きして捕まるのが嫌だったら万引きなどしなければ良い。ストレスが理由と言うのであれば、ストレスの発散方法を変えればよい。 犯罪にならない発散方法はあると思う。まあ、逮捕された時点で、既に遅いけど!

体育の講師だから、他の講師と価値観が合わなかったのか?(岡山中学校・高等学校)

下記の記事を読むと最悪の捕まり方。教師を続けるのはかなり厳しいかも??

万引き中学講師が車で逃走、制止の3人をはねる 08/17/16(読売新聞)

 岡山西署は16日、岡山市北区野殿東町、私立岡山中講師万代卓実容疑者(26)を強盗致傷、強盗殺人未遂の両容疑で再逮捕した。

 発表によると、万代容疑者は14日午後0時5分頃、同区野殿西町の「ホームセンタータイム大安寺店」で扇風機1台(1万6800円相当)を万引きしようとして見つかり、車で逃走。立ちはだかった男性従業員(28)をはねるなど、制止しようとした3人に胸部打撲などのけがを負わせた疑い。

 万代容疑者はその直後、同区内の民家に侵入したとして、住居侵入容疑で現行犯逮捕された。調べに対し、「とにかく逃げたいと思っていた。殺意はなかった」と容疑の一部を否認しているという。

 岡山中によると、万代容疑者は昨年4月から勤務。体育の授業を担当し、今年6月から1年のクラス担任になった。勤務態度はまじめだったといい、金田好史教頭は「事件は痛恨の極み。事実関係を確認し、厳正に対処する」と話した。

住居侵入 中学校講師を容疑で逮捕 万引き注意され 岡山西署 /岡山 08/15/16(毎日新聞)

 岡山西署は14日、ホームセンターで万引きをとがめられ、民家敷地に逃げ込んだとして北区野殿東町、私立中学校講師、万代卓実容疑者(26)を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。店から車で逃げる際、従業員らにけがをさせたとして、同署は強盗致傷などの容疑でも調べる。

 同署によると、同日昼ごろ、北区野殿西町のホームセンタータイム大安寺店で、扇風機1台を万引きしたとして保安員に声をかけられた男が、駐車場に止めていた車で逃走。従業員がボンネットに乗るなどして制止しようとしたが、振り切って逃げた。同署員が110番通報で駆けつけ、駐車場に落ちていた万代容疑者の財布を見つけたところ、戻ってきた万代容疑者が財布を奪って逃げ、間もなく見つかり逮捕された。【益川量平】

万引の中学講師、落とした財布を拾いに現場戻る 08/14/16(日刊スポーツ)

 岡山西署は14日、岡山市の住宅敷地内に不法に入ったとして、住居侵入容疑で同市北区、私立中講師万代卓実容疑者(26)を現行犯逮捕した。

 同署によると、市内のホームセンターでの万引について職務質問され、走りだしたという。

 岡山西署によると、万代容疑者は正午ごろ、扇風機1台を持ち、代金(1万6800円)を支払わずに店を出たとして保安員が店舗内の事務所で事情を聴いたところ車で走り去り、制止しようとした保安員や店長ら3人が頭を打つなどした。

 約10分後、落とした財布を拾いに徒歩で店の駐車場に戻り、駆け付けていた署員が職務質問したところ再び逃走。追跡中の署員が住居敷地を通過するのを目撃した。

 逮捕容疑は14日午後0時20分ごろ、同市北区の住居2軒の敷地に不法に侵入した疑い。同署は強盗致傷の疑いもあるとみて調べる。(共同)

「文科省担当者はショックをあらわに」

なぜ? データーの共有は便利であるが、大量の情報の流出または取得が簡単になる事を理解できなかったのか??
セキュリティーを強化すると維持管理の費用が負担となる事さえも理解できなかったのか?かなり自信がない限り、流出またはハッキングされても問題ない 程度の情報にするべきだったと思う。

児童や生徒の学籍や成績などの情報をコンピューターで管理する「校務支援システム」に頼らなくても情報は共有する方法はあると思う。メリットばかり 見て、デメリットを軽視するからこのような事になる。自業自得!

ホテルで教え子にわいせつ行為…食料品を万引、教諭2人免職/県教委 07/13/16(埼玉新聞)

 埼玉県教育委員会は13日、万引やわいせつ行為をしたとして、教諭2人を懲戒免職処分にした。

 県教育局によると、県立越ケ谷高校の男性教諭(54)=不起訴処分=は2011年9月11日、越谷市内のショッピングセンターで食料品数点(計3千円相当)を万引し、今年2月7日には東京都大田区の店舗で、サポーターとスポーツソックス(計3300円相当)を万引した。

 県東部の県立高校の男性教諭(50)は3月13日から14日にかけて、県内のホテルで担任する女子生徒の胸を触るなどのわいせつな行為をした。女子生徒から教諭に「家の事情で自宅に帰れない」などと電話があり、車でホテルに行ったという。女子生徒が保護者に相談し発覚。教諭は「胸は触っていない」と一部否認していたが、処分を受け入れたという。

 また、無免許運転などをしたとして、三郷北高校の臨時的任用の男性教諭(29)を停職6カ月の懲戒処分とした。男性教諭は4月1~14日、通勤や出張の際に無免許で乗用車を運転した。教諭は12年に事故などにより免許取り消し処分を受けていた。13年に臨時教諭として採用されたが、無免許のまま通勤や出張で車を運転。通勤届を提出するため、運転免許証の写しを改ざんしていた。提出書類を不審に思った担当課が学校に問い合わせ、発覚した。

 一方、車で交通事故を起こした県西部の県立高校の女性教諭(49)を戒告の懲戒処分にした。

 関根郁夫教育長は「4件の不祥事が起きたことについて深くおわび申し上げる。学校と一体となって再発防止に取り組み、県民からの信頼回復に全力を尽くす」とコメントした。

「文科省担当者はショックをあらわに」

なぜ? データーの共有は便利であるが、大量の情報の流出または取得が簡単になる事を理解できなかったのか??
セキュリティーを強化すると維持管理の費用が負担となる事さえも理解できなかったのか?かなり自信がない限り、流出またはハッキングされても問題ない 程度の情報にするべきだったと思う。

児童や生徒の学籍や成績などの情報をコンピューターで管理する「校務支援システム」に頼らなくても情報は共有する方法はあると思う。メリットばかり 見て、デメリットを軽視するからこのような事になる。自業自得!

<不正アクセス>「最先端の佐賀県システム破られるとは」 06/27/16(毎日新聞)

 ◇文科省担当者はショックをあらわに

 「ICT(情報通信技術)化が最も進んでいる佐賀県のシステムが破られた。とても驚いている」。佐賀県立高校の生徒の成績などが流出した事件で、文部科学省の担当者はショックをあらわにした。同省は27日、佐賀県教委に事実関係の早急な報告を求めた。

 全国の公立小中高校の普通教室に設置されている電子黒板の整備率(2015年3月時点)は全国平均が9%なのに対し、佐賀県は76.5%で全国1位。パソコンの整備状況も生徒2.6人に1台と全国トップで、国が第2期教育振興基本計画(13~17年度)で定める目標の3.6人に1台を唯一超えており、ICT化の先進地域として知られていた。

 同省によると、児童や生徒の学籍や成績などの情報をコンピューターで管理するシステムは「校務支援システム」と呼ばれ、各地の学校で導入が進んでいる。教職員同士が情報を共有することできめ細かな指導をしたり、教員の校務負担の軽減を図ったりするメリットがあるとされる。

 佐賀県のシステム「SEI-Net(セイネット)」は全国に先駆けて13年度から導入された。学校側が授業支援のためのデジタル教材を提供し、児童生徒が家庭でダウンロードして予習や復習に利用したり、ネット経由で相談に乗ったり、学校行事の確認をしたりすることも可能にしていた。

 佐賀県教委によると、このシステムには5月1日現在で小中学生3万4739人、高校や特別支援学校などの県立学校生5万6590人、教職員7987人の情報が登録されていた。

 教職員が成績や住所などの個人情報にアクセスするには、校内ネットワークに接続したうえでIDとパスワードを入力する必要がある。児童生徒はIDとパスワードを入力すれば、校外からでもネットに接続して、自分のテスト結果や電子教材などは閲覧できるという。【佐々木洋、池田美欧】

不正アクセス容疑 数万人の情報流出か 17歳少年再逮捕 06/27/16(毎日新聞)

警視庁 佐賀県の教育情報システム侵入の容疑で

 生徒の成績などを管理する佐賀県の教育情報システムに侵入したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は27日、佐賀市の無職少年(17)=不正競争防止法違反容疑で逮捕=を不正アクセス禁止法違反容疑で再逮捕した。少年がシステムから盗み取った成績表や生徒の住所などの情報は数万人分にのぼるとみられる。

 逮捕容疑は今年1月20日午前0時20分ごろ、県立高校1校の教育情報システムに無線LANから侵入し、他人のIDやパスワードを使って不正にアクセスしたとしている。少年はこの高校を含めて6高校のシステムに侵入し、成績表などが入った約21万ファイルを盗み出したとみられる。同課によると、少年は容疑を認めているという。

 また少年は今年1月16日ごろから18日ごろまでの間、佐賀県が管理する県立中学・高校の生徒の成績や出欠状況などを記録する教育情報システム「SEI−Net」に不正にアクセスした疑いもある。県立高校6校の生徒や教員のIDを盗み取っていたとみられる。

 少年は盗み取ったIDをインターネット上のサイトに掲載し、仲間数人に紹介していた。成績表などの個人情報は掲載しておらず、情報の転売や流出は確認されていないという。

 同課は今月6日、有料デジタル放送の視聴に必要な「B−CASカード」を使わずにパソコンで無料視聴できるプログラムを開発してネット上に公開したとして、少年を不正競争防止法違反容疑で逮捕。その後、少年の自宅にあったサーバーを解析したところ、個人情報が保管されているのが見つかったという。

 各校の教育情報システムには生徒の氏名や住所のほか、成績や出欠状況、生活態度などをまとめた調査票なども保存されていた。生徒が宿題や課題を提出したり、教材をダウンロードする際に利用することもあるが、成績や調査票などの情報にアクセスできるのは教員に限られていた。少年は友人のIDやパスワードを使用するなどしていたとみられる。【斎川瞳】

教え子とわいせつ行為…現金、ユニホーム盗む 教諭3人処分/県教委 06/23/16(埼玉新聞)

 県教育委員会は23日、窃盗事件やわいせつ事案を起こした教諭3人を懲戒免職処分にした。

 県教育局によると、越谷西特別支援学校の男性教諭(51)=不起訴処分=は昨年12月、東京都内のカプセルホテルで、床に置いてあったかばんの中の財布から現金1万1千円を盗んだ疑いで警視庁に逮捕された。

 杉戸農業高の男性教諭(39)=窃盗罪などで起訴=は今月4日、千葉県印西市の順天堂大の体育館に侵入し、男性用のバレーボールユニホーム1枚を盗んだとして千葉県警に逮捕された。男性教諭は「順天堂大は高校のころから憧れの大学で、ユニホームを見て格好がよかったので取ってしまった」と話しているという。

 県西部の公立中学校の男性教諭(34)は2012年4月から14年8月までの間、教え子だった当時18歳未満の女性(19)とみだらな行為をした。男性教諭は既婚者で、女性の卒業後に不適切な関係を持ったという。今年3月に女性の母親が気付き発覚した。

 ほかにも、体罰に適切に対処しなかったとして、草加市立高砂小の男性校長(60)を戒告処分にした。

 関根郁夫教育長は「不祥事防止に懸命に取り組む中、4件の不祥事が起きたことについて深くおわび申し上げる。信頼回復に向けて再発防止に全力を尽くす」とコメントした。

女子生徒と関係元男性教諭 懲戒免職取り消し 06/09/16(河北新報)

 20年以上前に勤務していた福島県立高で、当時の女子生徒とみだらな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた元教諭の男性(64)が県に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福島地裁は8日までに、処分の取り消しを命じた。

 地裁は年月の経過や処分前に慰謝料50万円を払っていたことなどを踏まえ、処分は重すぎるとして「著しく妥当性を欠いており、裁量権の乱用」とした。男性の行為について「公教育に対する信頼を著しく失墜させた」と指摘した。

 判決によると、男性は1986年から3年余り、女子生徒と関係を持ち、定年退職前年の2012年、県教委が元生徒からの相談を受けて懲戒免職処分とした。

 鈴木淳一県教育長は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討したい」との談話を出した。

生徒にわいせつ行為、窃盗 教諭と元校長処分 05/17/16(河北新報)

 宮城県教委は16日、県北部の男性高校教諭(30)を免職、東部教育事務所管内の男性元中学校長(56)を停職12カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 県教委によると、教諭は3月下旬、勤務する学校の女子生徒に県内のホテルでわいせつな行為をした。生徒が学校に相談し、発覚した。教諭は生徒に対し、学校の事情聴取に事実を隠蔽(いんぺい)するよう電話やメールで指示していた。

 元校長は2月13日、仙台市宮城野区のパチンコ店景品交換所で、他の客が取り忘れた現金2万円を盗んだ。3月27日に仙台東署に任意同行を求められるまで校長として勤務を続け、事実を把握した県教委が4月1日に学校以外の機関に異動させ、5月16日付で退職願を受理した。

 高橋仁教育長は「服務規律の徹底を指示し、不祥事防止の取り組みをしてきたが、再びこのようなことが発生し、県民に深くおわびする」との談話を出した。

「京都府教育委員会高校教育課は15日、『高校には、それぞれの生徒の状況に応じて配慮するようにと繰り返し言っている。妊娠も、病気やけがと同様に配慮が必要』との見解を示した。妊娠した生徒の体育授業について『実技ではなく、リポート提出や軽微な体操で配慮できる』としている。」

京都府教育委員会高校教育課が批判を受けて対応を変えたのでなければ、京都府教育委員会高校教育課の管理・監督に問題がある。そして、生徒の人生を狂わすほどの間違った判断を下したのだから京都府立朱雀高の校長と副校長を処分するべき。

個人的には性行為および適切な避妊をしなかった事に対してのいましめとして、学校の方針で卒業させないと言うのであれば仕方がないと思う。同級生と一緒に卒業できなくても、 自己責任だと思う。

「スポーツ庁学校体育室は『体育の評価は実技だけではない』と、実技にこだわる朱雀高は認識不足と指摘する。学習指導要領にある評価の観点は運動技能含め知識や意欲など4点で、『妊娠や障害など考慮すべき一つ一つのケースを明記せずとも、現行の記述で生徒の人権に配慮した授業は行える。学習指導要領の趣旨が現場に周知されていないのなら残念』とした。」

権限を持つ組織が全く違う判断をしているので、京都府立朱雀高の校長と副校長を処分しなくてはならない。なぜなら彼らは権限を乱用し、生徒の人生を狂わせた責任がある。今回の事が全国規模の記事にならなければ 批判を受けることはなく、間違った判断が正当化され続けただろう。

広島県府中町の町立中学校3年の男子生徒が、誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題と似ている。教育委員会の管理・監督の問題と校長の傲慢な判断。似たような問題は氷山の一角かもしれない。

妊娠生徒に体育実技要求 京都の高校に批判殺到、対応見直しへ 05/15/16(京都新聞)

 京都府立朱雀高(京都市中京区)が1月、妊娠7カ月の3年女子生徒(18)に対し、卒業の条件として体育の実技をするよう求めていたことが分かった。保護者や本人の意向に反し、一方的に休学届も送りつけていた。学業か出産かの二者択一を迫る学校の対応に、文部科学省は「妊娠と学業は両立できる。本人が学業継続を望む場合、受け止めるべき。子育てに専念すべきとなぜ判断したか分からない。周囲の協力を得ながら育児するのは働く女性も高校生も変わらない」と批判している。

 これに対し同高は15日、「学校の認識にかなり古い部分があった。見直さないといけない」として、今後、妊娠生徒への対応を改める意向を示した。

 副校長は4月、妊娠生徒に体育実技をするよう求めた理由について、取材に「妊娠すると子育てに専念すべきで、卒業するというのは甘い」「全日制では妊娠した生徒は学業から離れないといけない。府民の要請がある」などと説明。補習の実技として「持久走などハードなこと」を例示した。

 副校長の見解に対し、同高に苦情や問い合わせの電話が相次いでいるという。

 生徒は同級生と一緒に卒業することを希望していたが、休学届を学校側から渡され、休学している。

 また副校長は同日、「(妊婦にとって)学校が一つの壁だったのは認めざるを得ない。妊娠がマイナスイメージであってはならず、今後、改めないといけない」と述べた。

 京都府教育委員会高校教育課は15日、「高校には、それぞれの生徒の状況に応じて配慮するようにと繰り返し言っている。妊娠も、病気やけがと同様に配慮が必要」との見解を示した。妊娠した生徒の体育授業について「実技ではなく、リポート提出や軽微な体操で配慮できる」としている。

 スポーツ庁学校体育室は「体育の評価は実技だけではない」と、実技にこだわる朱雀高は認識不足と指摘する。学習指導要領にある評価の観点は運動技能含め知識や意欲など4点で、「妊娠や障害など考慮すべき一つ一つのケースを明記せずとも、現行の記述で生徒の人権に配慮した授業は行える。学習指導要領の趣旨が現場に周知されていないのなら残念」とした。

情報が少ないので何とも言えない。

ただ本人の意思に反して「妊娠7か月の高校3年生の女子生徒に対し、マラソンなど体育の実技の補習を求めていた」と言うことであれば、この校長の知識と常識を疑う。

「校長は、『卒業には補習が必要で、妊娠は特別扱いをする事情にはあたらない』としながらも、対応に問題があったと述べました。」
この校長、常識がないと思う。妊娠だからと言って特別扱いはしないので体育の実技の補修が出来ないから卒業させないと言うのであれば仕方のないこと。 女生徒が卒業を断念、または、延期するのは個人の判断だと思う。

妊娠の女子生徒に体育実技要求、京都の府立高校 05/15/16(TBS系(JNN))

 今年1月、京都府の府立高校が、当時妊娠7か月の高校3年生の女子生徒に対し、マラソンなど体育の実技の補習を求めていたことがわかりました。

 校長は、「卒業には補習が必要で、妊娠は特別扱いをする事情にはあたらない」としながらも、対応に問題があったと述べました。

 「不測の事態が起きた時にどうなのかという思いが確かにございました。100%それがよかったかと言えば、そうとは言い切れない」(校長)

 結局、女子生徒は卒業を断念し、今年4月に出産しましたが、現在も休学中です。

15年間「偽教諭」、男を書類送検=給与4000万円詐取疑い―大阪府警 10/21/14 (時事通信) <無免許教諭>給与1.8億円返還請求せず 03/10/16(河北新報)が過去に起きている。なぜ、偽造教員免許状が簡単にばれないのであろうか??

「県教委は過去の行政実例を踏まえ、『女性は適法に採用された教員と同じ勤務をこなした』と認め、労働の対価である給与の返還は請求しにくいと判断した。」03/10/16(河北新報)のような甘い対応もあるから、軽い処分だと安易に考えるのであろうか??

“偽造教員免許”の写し提出した疑い、元講師の女逮捕 05/10/16(TBS系(JNN))

 福島県郡山市の私立高校に偽造された教員免許状の写しを提出した疑いで、元講師の阿部喜和子容疑者(44)が逮捕されました。

 阿部容疑者は4年前に、高校に偽造された教員免許状や、在籍していなかった大学のうその成績証明書を提出し、およそ2年半にわたり、美術などの講師として教壇に立っていた疑いがもたれています。警察などによりますと、阿部容疑者は容疑を認めているということです。

 阿部容疑者は、ほかの福島県内の県立高校2校でも、偽造した免許状で講師を務めていたとして刑事告発されています。

県立高講師、採点ミス指摘の生徒殴る…訓告処分 04/21/16(読売新聞)

 愛知県立高校の30歳代男性講師が3月、定期試験での採点ミスを指摘してきた男子生徒を拳で殴るなどしていたことが20日、県教育委員会への取材でわかった。

 県教委は「体罰」と認定したが、総合的に判断し、文書訓告にとどめたという。

 県教委によると、男性講師は3月2日、国語の答案を返却する際、成績が良くなかった男子生徒に「怠けているな」と言い、生徒の頭を平手でたたいた。

 その後、席に戻って答案を確認した生徒が採点ミスに気づき、講師に採点をしっかりやってほしいとの言葉を投げかけると、腹を立てた講師が生徒の左手首を右手でつかみ、頭部を拳で殴ったという。生徒が保健室に駆け込んだことで発覚したが、けがはなかった。

 県教委は3月29日付で講師を文書訓告にするとともに、校長を監督責任者として厳重注意した。講師は「教師としての自覚、配慮が欠けていた。深く反省している」と話しているという。

「調べによると吉岡容疑者は12日午前6時半ごろ、大洲市内のスーパーでおにぎりや酒など11点、合わせて1200円余りを万引きした窃盗の疑いが持たれている。」

万引きして捕まれば、「校長としての職を失う=給料がない=もっと金銭的に生活が苦しくなる」とは考えなかったのだろうか??本当にお腹が減ったのなら、お酒はやめておにぎりだけにしておけば良かったのに。

もう今の人生を終わらせたかったのかもしれない。

おにぎり万引き「生活苦しかった」校長逮捕 04/12/16(日本テレビ系(NNN))

 スーパーでおにぎりなどを万引きしたとして愛媛県大洲市の中高一貫校の校長が窃盗の疑いで現行犯逮捕された。

 逮捕されたのは帝京冨士中学校・高等学校、校長の吉岡行正容疑者(63)。調べによると吉岡容疑者は12日午前6時半ごろ、大洲市内のスーパーでおにぎりや酒など11点、合わせて1200円余りを万引きした窃盗の疑いが持たれている。

 吉岡容疑者が商品をスーツのポケットに入れ、レジを通さず店の外に出たため、店員が警察に通報し駆けつけた警察官が現行犯逮捕した。

 吉岡容疑者は12日は学校に出勤予定で、校長の逮捕を受け木村克人教頭は「ショックで信じられない、事情がはっきり分からないのでコメントできない」としている。

 吉岡容疑者は「金銭的に生活が苦しかった」と容疑を認めていて、警察は余罪の有無についても調べを進める方針。 

「教諭は市教委の聞き取りに『態度を改めてほしいという気持ちがあった。反省している』と話しているという。」

本当に反省しているのかは、市教委だけが知っている。子供でも嘘を付く。大人になればなおさら自己利益や自己都合のために平気で嘘を付く。反省していなくても、 反省していると言う事は良くある事。

この男性教諭、体罰をおこないながら、体罰で処分を受ける可能性を十分に理解し、自覚している。

市教委は教諭に問題があるのか、生徒にも問題があるのか調べる必要がある。生徒にも問題があれば、体罰を使わずに、生徒に対応する事は出来るのか、 問題のある生徒に対する対応についてマニュアルや学校が取れる選択などを事前に準備しておく必要があるだろう。

教諭に問題があれば、分限免職を適応する基準を明確にしておくべきであろう。

男児に体罰、「一生許さへん」=男性教諭を戒告処分―大阪市教委 04/05/16(時事通信)

 昨年12月に大阪市東住吉区の市立小学校で、男性教諭(37)が当時5年生の男子児童に対し、壁に押し付けるなどの体罰を加え、「これで先生がクビになったら一生許さへんからな」と暴言を浴びせていたことが5日、市教育委員会への取材で分かった。

 男児にけがはなかった。市教委は教諭を戒告処分にした。

 市教委によると、教諭は昨年12月22日、放課後学習中に、注意に従わず教室内を立ち歩いていた男児のあごをつかんで壁に押し付けた。さらに襟首を持って振り回し、転倒した男児に暴言を浴びせた。帰宅後、男児は嘔吐(おうと)し、病院で検査を受けた。保護者が学校に問い合わせたことで発覚した。

 また、この教諭は昨年10月、担任をしていた当時4年生の男児に対しても体罰を加えていた。

 教諭は市教委の聞き取りに「態度を改めてほしいという気持ちがあった。反省している」と話しているという。 

全額返納する命令処分後、強制的に回収する事は可能だろうか?

アメリカでは強制回収の対応策として、妻に資産や家を譲って妻名義に変更した後に離婚する場合がある。 このような事をさせないために速やかに強制回収する必要がある。神奈川県はどのように対応するのだろう。

退職金3千万円、初の返納命令 買春の元校長に 03/30/16(カナロコ by 神奈川新聞)

 横浜市教育委員会は30日、フィリピンで少女とのみだらな行為の撮影を繰り返すなどしたとして有罪判決を受けた元市立中学校の男性校長(65)に対し、退職手当約3千万円を全額返納する命令処分を出した。

 処分は県職員の退職手当に関する条例に基づいた措置。条例では在職中に懲戒免職相当の事案を起こした場合、退職金の返納を命じることができる。市教委としては返納命令を出すのは初めて。

多くの現役の教師などが今回の問題はありえないとブログで書いてある。しかし、世間からの必要以上の批判は良くないとも書いてある。そして、死ぬ選択を選ぶ必要もなかったとも書いてある。
個人的には死ぬ選択を取る必要はなかったと思う。しかし、自殺したからこそ、注目を浴び、メディアが取上げ、隠蔽される、又は、うやむやにされる問題の一部が公になった。多くの人々がこのような状態がありえるのかと驚いたはずである。生徒が自殺しなかったら、メディアが取上げなかったら、多くの人々が批判しなかったら、問題は公にならなかったに違いない。日本は、酷い結果又は犠牲者が出ないと動かない国である。文科省の特別チームも動かなかったであろう。

生徒が自殺によってこのような展開になる事を想像したとは思わないが、自殺した以上、問題の根っこまで調べるべきでる。事実の裏には理由がある。一方で、理由が公になる事を望まない人達も存在する。理由が明らかになると対応せざるを得ない状況になる可能性があるからだ。残念ながら他人事はどうでも良いと思う人達は多くいる。直接的であれ、間接的であれ、そのような人達が存在するから、今回の悲劇は起きた。

子供とか生徒とか言いながら、それは言葉だけで、本心はそれほど関心を示していない教諭達も存在するはずだ。だから、このような信じれない事実が出てきた。事実を理解し、受け入れないと、綺麗ごとや理想だけでは現状に対応する方針や活動を決める事など出来ないと思う。ゆとり教育の失敗は、綺麗ごとや理想、そして現状の教育現場の理解不足があると思う。もう、多くの人達はゆとり教育の失敗に触れない。責任や計画の甘さを認めなくてはならなくなるからだ。

今回の自殺ももう幕引き段階に来ていると思う。ここで幕引きすると言う事は、将来的に、問題を残す事になる。これが、現実。事件後にスクールカウンセラーの派遣で対応させるとか簡単に言う前に、生徒達にどのような影響を与えるのか、教育委員会や学校側は考えて対応するべきであろう。

「校長が給与の一部を自主返納へ」、結局、一部とは一割、2割、それとも3割?

「25日の同中での終業式で、坂元校長は『大変つらい思いをさせてしまい、申し訳ない』と、生徒に謝罪し、『無念と思って退くが、校長としてみなさんを見させてもらい、心から感謝している』とあいさつしたという。」

どこまで行っても体裁だけの人なのだな?なぜ、多くの問題が放置されてきた。最後なのだから、公表するべきだろ!

広島・中3自殺、校長が給与の一部を自主返納へ 03/27/16(読売新聞)

 広島県府中町立府中緑ヶ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が自殺した問題で、町教委は25日、3月末で定年退職する坂元弘校長が、給与の一部を自主返納すると申し出たことを明らかにした。

 町教委によると、坂元校長は「責任をとりたい」との趣旨の説明をした。町教委は了承し、県教委に伝えた。県教委は今後、返納方法を検討するとしている。

 25日の同中での終業式で、坂元校長は「大変つらい思いをさせてしまい、申し訳ない」と、生徒に謝罪し、「無念と思って退くが、校長としてみなさんを見させてもらい、心から感謝している」とあいさつしたという。

「『1年時に触法行為があっても、その後頑張っている生徒を評価するのが教育だ』。『1~3年時への拡大』という決定内容対して学校関係者から聞こえてくるのは、こうした批判の声がほとんど。下崎県教育長も『普通はありえないし、聞いたことがない』と批判する。」

このような状況となったから下崎県教育長がこのような批判をしたのか、本音で批判したのかわからない。

しかし、下崎県教育長の批判が事実であれば、なぜ坂元弘校長を誰も止められなかったのか?なぜ高杉良知府中町教育長は下崎県教育長と同じような考えを持たなかったのか?

府中町教育委員会は坂元弘校長の王様のような対応を知りえる事は出来なかったのか?知りえるような体制になっていないとすれば、なぜ問題を把握できるような体制をとらずにいたのか?

坂元弘校長の間違った判断に対して異論を唱える環境はなかったのか?坂元弘校長から威圧的な対応はあったのか?公開されなければならない事がたくさんあると思う。

冤罪で生徒を死に追いやった、あまりにも「ルーズ」学校…広島中3自殺、重いずさん教育指導責任(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 3/27/16 (産経新聞 West)

 「学校の組織がバラバラ」-。広島県の下崎邦明教育長が定例会見で語った言葉は、3年の男子生徒=当時(15)=が自殺した同県府中町立中学校の体質を突いていた。同校が町教委などの指導を受けながら作成した「調査報告書」は生徒指導面でも、進路指導面でも何もできていなかった「学校のルーズさ」を浮かび上がらせた。普通ならすべきことをしないという「学校の不作為」が、誤った万引記録による志望高への専願の道を閉ざし、男子生徒を自殺に追い込んだといえる。

学校側のケアレスミスで万引犯に

 男子生徒が1年生の時にかかわったとされた万引事案は、同級生2人が起こしたものだった。コンビニからの通報を受けて万引事案に対応した教諭が生徒指導担当に口頭で伝え、生徒指導担当が万引事案の概要をコンピューターのサーバーに打ち込む際、男子生徒の名前を謝って入力してしまった。このケアレスミスが「冤罪(えんざい)死」の発端になった。

 万引事案を議題にした平成25年10月の生徒指導推進委員会の席上、出席者の1人が「男子生徒ではない」と指摘した。しかし、配布資料が訂正されただけで、サーバー内のデータが訂正されることはなかった。以降、6回の推進委会議の配布資料でも、誤ったデータによって男子生徒の名前が載り続けたが、出席者から訂正を求める声は上がらず、データ内に名前が残り続けた。

 昨年11~12月に行われた男子生徒への進路指導では、担任が万引記録を理由に私学専願の推薦ができないことを伝えた。3年の学年主任は「いつ、どこで、何をしたか」という具体的なことを生徒に確認するよう求めていたが、担任は生徒のあいまいな返答だけで「確認できた」と判断。この思い込みが志望校への専願の道を絶ち、生徒を自殺に追い込んだ。

 数多くあった誤記録訂正のチャンスを生かすことができなかったのは、担任ら個々人の問題だけではない。学校組織から、チャンスを生かす土壌が失われていたことも大きな要因だ。

担任交代時に引き継ぎなし

 万引事案のあった25年10月6日の翌日、同校では1年生による教諭に対する暴力事案が発生。多くの教諭がこの対応に追われたこともあり、「いつ、どこで、だれが」などを書き込む「事実確認票」は作られず、生徒と保護者、担任らによる五者面談など、問題行動に際して行うべき6つの作業や指導もすべて行われなかった。

 仮に五者面談が行われていれば、男子生徒と両親はすぐに学校側に抗議、誤記録を正すよう求めたはずだ。データ内に名前が残り、2年後の進路指導時に「嫌疑」をかけられたとしても、生徒や両親が反論しただろう。

 このような問題行動へのルーズな対応は、今回の万引事案に限ったものではない。報告書によると、生徒指導推進委の会議録は作られず、問題行動を起こした生徒の反省文や事実確認票を誰が管理するかも決まっていなかった。個人別に問題行動の内容や生徒、保護者と話したことなどを書き込む「個人カルテ」もなかった。

 このため学年が上がって担任が代われば、過去の問題行動は引き継がれず、新しい担任は受け持ちの生徒たちが過去にどんな問題行動を起こしたかを把握しづらい。2年以上前に起きた万引の誤記録が見過ごされたのも当然だった。

唐突な推薦方針変更

 このような学校のルーズさは進路指導面でも顕著だった。

 同校では従来、私立専願の推薦をしない触法行為の範囲を「3年時」にしていたが、今春の受験から「1~3年時」に拡大することを決めた。その際、何を根拠資料とするかは決められず、いい加減に管理されていた推進委のデータが引っ張り出され、訂正されないままの男子生徒の名前が出てきてしまった。

 だが、もっと大きな問題は、このような重大な決定を、受験校を決める直前の11月に決め、保護者や生徒への周知も怠ったことだ。

 校長名で出された報告書には「1、2年時の触法行為を推薦基準に入れるのであれば、入学時から全生徒、保護者に明確に伝え、周知する必要があった」との記述がある。

 しかし、3年生の担任らが11月、「1~3年時」への拡大案を報告しにきた際の校長の対応について、報告書には「校長は『これまでの説明会で1、2年時の触法行為が入らないとは明言していない』などと考えて了承した」とあり、校長の頭には入学時からの周知など全くなかったように記述されている。

 「1年時に触法行為があっても、その後頑張っている生徒を評価するのが教育だ」。「1~3年時への拡大」という決定内容対して学校関係者から聞こえてくるのは、こうした批判の声がほとんど。下崎県教育長も「普通はありえないし、聞いたことがない」と批判する。

 生徒の将来を左右する進路指導や個人記録の扱いについて、学校側のあまりにもずさんな対応の数々。悲劇は起こるべくして起きたといえる。

「王様のような坂元弘校長の独裁がなぜ許されたのか? 府中町教育委員会は学校の状況を定期的に知るような体制を取っていないのか?広島県府中町立府中緑ケ丘中学校での坂元弘校長の任期が何年だったのか公表されていないが、3年未満であれば、前の校長はどのような対応していたのか?このような事を調査するべきである。放置すると問題は残る。

府中町中学生自殺問題 義家副大臣が町教委に改善策要望 03/27/16(RCC)

 府中町の男子中学生が誤った万引き歴に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、文部科学省の義家弘介副大臣が教育委員会に改善策を要望しました。

 義家副大臣は、今回の問題を受け文科省の特別チームがまとめた中間報告書を高杉教育長に手渡しました。

 報告書は、学校側に校長のリーダーシップや推薦基準の見直しなどを求めています。

 会談終了後 義家副大臣は、生徒の進路決定が機械的に判断されたことが問題だと強調しました。

 (文科省 義家弘介副大臣)「一つ一つの失敗を裁くのが義務教育学校の責任ではないと思っています。いかにして成長を導くのか、町を飛び出して次のステージへとチャレンジさせるのか、まさに義務教育に問われている」

「市教委は『教育的配慮に欠ける発言』として、寺井校長を口頭指導したことも発表。『処分に該当する法令違反などはなかった』として、指導にとどめたとした。」

大阪市教育委員会が「処分に該当する法令違反などはなかった」と判断している以上、寺井寿男校長のような行動を取っても校長になれるし、再任用する判断に問題はないと言うことだろう。

「2人以上出産」発言の中学校長、退職へ…大阪 03/28/16(読売新聞)

 大阪市教育委員会は28日、2月の全校集会で「女性にとって最も大切なのは子供を2人以上産むこと」などと発言した大阪市立茨田まった北中学校の寺井寿男校長(61)について、3月末の再任用の任期満了に伴い、校長を退職すると発表した。

 寺井校長は昨年3月に定年退職し、再任用された。再任用は1年ごとの更新制で、市教委は寺井校長に来月以降の任期更新を通知していたが、本人が今月18日に辞退届を提出したという。寺井校長は辞退の理由について、「間違った発言はしていないが、学校や関係者に多大な迷惑をかけた」と話しているという。

 市教委は「教育的配慮に欠ける発言」として、寺井校長を口頭指導したことも発表。「処分に該当する法令違反などはなかった」として、指導にとどめたとした。

「 文科省が公表した『中間とりまとめ』では、学校の対応について、万引き記録の際に名前を取り違えたことなど情報管理の不徹底▽1年時の触法行為のみによる機械的な進路決定▽触法行為があれば推薦しない範囲を『3年』から『1~3年』に広げたことを説明しなかった▽その変更を3年生にさかのぼって適用したことなどを要改善事項としてあげた。」

坂元弘校長の判断で決めた事。文科省が要改善事項とした以上、高杉良知府中町教育長は坂元弘校長に処分を出すべきだ。退職金はフルで支払うのか?
高杉良知府中町教育長は文科省の判断に関係なく坂元弘校長の判断は妥当であると思うのか?

広島中3自殺担任名前も嘘後から後から嘘発覚、全部嘘。嘘つき学校 03/19/16(news鹿)


広島府中町中3自殺で嘘バレたサーバーに訂正済み生徒資料、担任の篠永美代子廊下で進路指導 03/09/16(news鹿)

広島の中3自殺、文科省が学校側の問題点指摘 中間報告 03/25/16(朝日新聞)

高浜行人

 広島県府中町の町立中学校3年の男子生徒が、誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、対策を検討してきた文部科学省は25日、学校側の課題を公表した。男子生徒の1年時の万引き記録だけで推薦を認めなかったことなどを問題視している。この日、全国の学校に対し、適切な進路指導ができているか確認を求める通知を出した。

 文科省が公表した「中間とりまとめ」では、学校の対応について、万引き記録の際に名前を取り違えたことなど情報管理の不徹底▽1年時の触法行為のみによる機械的な進路決定▽触法行為があれば推薦しない範囲を「3年」から「1~3年」に広げたことを説明しなかった▽その変更を3年生にさかのぼって適用したことなどを要改善事項としてあげた。

 これを踏まえて出した通知では、学校や教育委員会に対し、記録の確認を徹底することや進路指導の説明責任を果たすことなど、6項目について確認するよう求めている。

 文科省は今後も再発防止策などについて議論を続け、夏をめどに、どんな推薦基準が適切かなどについて結論を出すという。(高浜行人)

処分が甘い!この甘い処分が将来の不祥事に対する前例となる。

32年間無免許で指導、県教委が関係者8人処分 03/25/16(読売新聞)

 山形県の県立高校で、教員免許を取得していない女性(55)が32年間指導していた問題で、県教育委員会は25日、教育長ら関係者8人を減給などの処分にした。

 女性は問題発覚後、採用された1984年4月まで遡って任用を無効とされている。県教委は給与返還は求めないものの、教育職員免許法違反で告訴することを検討している。

 県教委によると、2014年度に県内の公立校で一斉に実施した教員免許の確認が不十分だったとして、女性が当時勤務していた高校の教頭を減給10分の1(1か月)、菅野滋教育長ら6人を厳重注意。08年度に教員免許の番号を確認した際に十分点検しなかったとして、当時の校長を戒告とした。菅野教育長は給与の10分の1(1か月)を自主返納する。

ソフトランディングの幕引きだ!
「懲戒処分も検討しているが、『過去の事例などに照らすと難しい』との声が内部で出ており、見送られる公算が大きい。」

市民や国民からの批判が多く、懲戒処分を出したくは無いが、出す事も検討しなくてはならないので 寺井寿男校長と裏取引をしたのでは?

「校長は昨年度末に定年退職し、今年度は1年間の任期で再任用された。来年度も再任用の継続を希望していたというが、問題発覚後、『電話対応などで教員らが忙殺され、業務を停滞させた責任を感じた』などとして、市教委に進退伺を出していた。」

メディアに取上げられれば批判されるのは想定できたはず!しかしテレビで流されたある対応。想定できなかったのであれば、愚かな人物であったと判断出来る。

広島中3自殺事案で中間まとめ 情報共有・管理の不備指摘 03/25/16(教育新聞)

広島県府中町立府中緑ケ丘中学校3年生の男子生徒(当時15歳)が誤った万引記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題について、文科省のタスクフォース(TF)が3月25日、新学期を直前にして早急な対応に向けた方向性を示した中間まとめを公表した。進路指導の情報共有・管理方法に関しての課題や「推薦・専願基準」の見直しなどが盛り込まれた。また同日、各中学校で生徒指導などの在り方について確認するよう、全国の教委に通知を発出した。

中間まとめでは、情報共有・管理の不備によって最悪の事態が起きたと強調した。

「生徒指導推進委員会でミスが発覚し、何度も訂正の機会があった」として情報管理が不徹底であったと非難した。万引の事実に学校と保護者、生徒の三者間で速やかに確認や事後指導が行われなかったとも指摘した。

この事案では、生徒の人生を決める進路指導が廊下でなされていた。こうした事実を踏まえ、進路指導の体制を整えるよう早急に措置を講ずるべきだとした。

「推薦・専願基準」の見直しも求めた。

触法行為だけをもって機械的に判断するべきでないとした。同校では、1年生から3年生までの間に起きた触法行為があった場合には、専願・推薦を認めないような基準であった。

このほか生徒指導などの重要会議に、校長が欠席していた。これについても言及した。

会議終了後、TFの座長を務める義家弘介副大臣が26日、府中町教委に出向くと表明した。

副大臣は「中間まとめを直接もっていく。今後は第三者委員会が立ち上がる。文科省としてできる限りのサポートをしていきたい」と語った。

<「2人以上出産」発言>校長、退職へ…大阪市教委方針 03/25/16(毎日新聞)

 大阪市立中学校の男性校長(61)が2月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを2人以上産むこと」と発言するなどした問題で、市教委は校長を3月末で退職させる方針を固めた。懲戒処分も検討しているが、「過去の事例などに照らすと難しい」との声が内部で出ており、見送られる公算が大きい。

 校長は昨年度末に定年退職し、今年度は1年間の任期で再任用された。来年度も再任用の継続を希望していたというが、問題発覚後、「電話対応などで教員らが忙殺され、業務を停滞させた責任を感じた」などとして、市教委に進退伺を出していた。【大久保昂】

「市教委は昨年9月に生徒の保護者から相談を受けるまで、この問題を知らなかった。」

校長が隠蔽したのか?校長まで問題が上がっていなかったのか?この違いを明確にするだけで問題がもっと明らかになる。 メディアは詳細を調べて記事にしてほしい。

「吐き気ぐらいで授業抜けるのか」白血病生徒に教師暴言 03/24/16(朝日新聞)

小北清人

 神奈川県藤沢市の市立中学校で、白血病を患っている2年生の男子生徒に対し、教師が健康状態に関する暴言を吐いたとして、生徒が授業のボイコットを続けていることがわかった。23日に開かれた市議会で明らかになった。市教育委員会は生徒が大きなショックを受けたことについて、「認識が欠けていた」と陳謝した。

 神村健太郎議員(自由松風会)が質問した。生徒は昨年4月、授業中に体調不良から保健室に行きたいと申し出たが、教師は「吐き気ぐらいで授業を抜けるのか」と返答したという。生徒は泣き出し、翌日から約2週間登校せず、通学するようになってからも、その教師の授業だけは受けずにいるという。市教委は昨年9月に生徒の保護者から相談を受けるまで、この問題を知らなかった。(小北清人)

「市教委の吉住潤教育部長は取材に対し、『教諭は生徒の病気について知ってはいたが、新年度が始まったばかりで、丁寧な対応ができなかった』と述べた。度替わりの4月に向け、『教諭間の引き継ぎをしっかり行い、各生徒の事情を学校全体で共有するよう指導する』としている。」

言い訳としか聞こえない。「引き継ぎ」と言えば、府中町の中3自殺の間接な原因だ。

公務員はしっかりするべきだ。

授業中、難病生徒に保健室行き許可せず…市立中 03/24/16(読売新聞)

 神奈川県藤沢市立中学校で昨年4月、難病の治療中の生徒が授業中に「気分が悪くなった」と訴えた際、男性教諭が保健室に行く許可を出さなかったことが分かった。

 同市教委が23日、市議会予算特別委員会で明らかにした。生徒は「自分の病気について理解されていない」とショックを受け、その後、約2週間欠席したという。吉田早苗教育長は「配慮に欠ける対応で、生徒を傷つけた」と謝罪した。

 市教委によると、生徒は病気の影響で疲れやすいため、「保健室に行きたい」と申し出たが、教諭は「大事な授業なので、我慢できないか」などと応じたという。生徒は、机に体を預けるように伏せてしまい、授業が受けられなくなった。市教委は「難病を抱える生徒なので、すぐ保健室で休ませるべきだった」と、対応の誤りを認めた。

 市教委の吉住潤教育部長は取材に対し、「教諭は生徒の病気について知ってはいたが、新年度が始まったばかりで、丁寧な対応ができなかった」と述べた。年度替わりの4月に向け、「教諭間の引き継ぎをしっかり行い、各生徒の事情を学校全体で共有するよう指導する」としている。

体調不良の訴え認めず 闘病中生徒に我慢強いる 03/24/16(カナロコ by 神奈川新聞)

 藤沢市立中学校で2015年4月、白血病で投薬治療中の2年の男子生徒が英語の授業中に体調の悪化を訴えたにもかかわらず、50代の男性教諭が「吐き気ぐらいで大事な授業を抜けるのか」などと述べ、我慢を強いていたことが23日、分かった。生徒は心理的な重圧を理由に2週間にわたり登校できない状況になり、同市教育委員会の吉田早苗教育長は「配慮が足りなかった」と陳謝した。

 市教委などによると、生徒は入学直前の14年3月に白血病と診断された。抗がん剤治療などを受けて15年2月に退院、3月から投薬治療を受けながら通学を始めたが、体調がすぐれない日もあった。

 問題の対応は2年に進級後の4月中旬で、体調が悪化し保健室に行きたいと申し出た生徒に対し、同教諭は「大事な授業を抜けるのか」「後にしなさい」などと述べた。戸惑った生徒は涙を流しつつ、我慢して最後まで授業を受け続けた。

 生徒は翌日から学校に通えなくなり、食事も固形物がのどを通らなくなった。生徒の病状は校内で情報共有を図ってきたが、同教諭は市教委の調査に「生徒と病状のことが頭の中ですぐに結びつかなかった」などと回答したという。

 市議会予算特別委員会で、神村健太郎氏(自由松風会)の質問に市教委が答えた。

「平成11年 6月29日 県立学校長,市町村教育委員会に「教職員研修について」(通知)を出し,職員団体との話し合いにより進めてきた県教育委員会としての姿勢を見直し,任命権者としての権限と責任において適正に実施することを明確にする。・・・
10月19日 小中学校の学校運営等(主任等の任命・適格性・機能等の状況,職員会議の状況,教職員の勤務管理について,確認書等の状況等)に関するヒアリングの結果,及び高教組役員の授業時間数について公表する。」

国歌斉唱を適正に取扱わなかった県立学校長の件で今回の生徒の自殺とは関係ないが、市町村教育委員会の教職員研修の内容が適切で、適切に行われ、主任等の任命・適格性・機能等の状況,職員会議の状況,教職員の勤務管理について市町村教育委員会が定期的にチェックしていれば今回の問題は発見できたと思う。

文部省是正指導に関する経緯について(平成11年度の状況)(広島県ホームページ)


「報告書での2人のやりとりは、担任の記憶のみに基づいた口頭での聞き取りによるものだったことが判明。坂元弘校長は『正確な記録に基づいておらず、身内への甘い調査だと言われても致し方がない』と報告書の不備を認めた。」

「正確な記録に基づいておらず、身内への甘い調査だと言われても致し方がない」
致し方ないではなく、その通り。身内への甘い調査と言い直せと思う。調査で、証拠やサポートする資料や根拠が得られない場合、その趣旨を記載するべきである。もし、坂元弘校長が報告書でそのような記載の書き方を知らなかった、又は、中立的な調査報告書の作成の仕方を知らなかったのであれば、今月の3月に退職するようだが、校長として経験不足そして能力不足であったと判断する。そして、府中町教育委員会が校長の任命及び評価に関して問題がある事が疑われる。
もし坂元弘校長が故意に証拠やサポートする資料や根拠が提出できるのか確認せずに報告書を作成したのであれば、坂元弘校長は校長としてだけではなく、人間としても尊敬に値しない人物であると推測できる。

メディアは下記のサイトの情報が事実が記事で公表してほしい。

広島中3自殺担任名前も嘘後から後から嘘発覚、全部嘘。嘘つき学校 03/19/16(news鹿)


広島府中町中3自殺で嘘バレたサーバーに訂正済み生徒資料、担任の篠永美代子廊下で進路指導 03/09/16(news鹿)

<府中町の中3自殺>進路指導、記録残さず 担任、記憶のみで調査報告書 /広島 03/19/16(毎日新聞)

 府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、生徒との進路指導上のやりとりを女性担任がメモなどの記録に残していなかったことが18日、わかった。学校側が調査報告書の内容を再調査したところ、報告書での2人のやりとりは、担任の記憶のみに基づいた口頭での聞き取りによるものだったことが判明。坂元弘校長は「正確な記録に基づいておらず、身内への甘い調査だと言われても致し方がない」と報告書の不備を認めた。

 同校によると、進路指導の際には、生徒との面談内容を教員自身がメモに残すのが通常だったが、担任はこうした作業を怠っていたという。さらに学校側も生徒の自殺後の調査を担任への口頭の聞き取りのみで行っており、担任が生徒との面談内容をメモに残しているかも把握していなかった。これらの調査内容は2月29日付で報告書としてまとめられ、遺族に提出された。

 遺族の代理人弁護士によると、生徒の両親は報告書に記された担任と生徒のやりとりが正確なのか、以前から疑念を抱いていたという。代理人は「生徒が亡くなり、担任の一方的な記憶のみによる報告を信じること自体に無理がある。せめて担任が他の生徒にどんな進路指導をしていたのか情報が開示されなければ、信ぴょう性の議論は水掛け論になる」と指摘している。【石川将来】

坂元弘校長の単独の対応なのか、高杉良知府中町教育長と話し合っての対応なのか、時間稼ぎが上手いな!情報を小出しに出しながら時間稼ぎをしている。「学校側は記憶に頼った調査には限界がある」については担任と面談した時に判明しているはずである。人間的には信頼も信用も出来ない人間のように思えるが、汚れ役や後始末の役には適任かもしれない。護士などを入れた第三者委員会の設置の時間稼ぎは府中町教育委員会がナイスフォローの時間稼ぎに成功している。

これが教育現場の実態であれば、良くなるはずがない。

「誤った万引き記録」で中3自殺 第三者委設置へ 03/19/16(テレ朝NEWS)


広島県の中学校で誤った万引き記録による進路指導の後に生徒が自殺した問題で、学校は保護者会を開き、今後の調査を第三者委員会に委ねたいと説明しました。

 18日夜に開かれた2回目の保護者説明会で、学校側は指導と自殺との因果関係を認め、来年度から組織的に指導を行う「進路指導部」を設置するなどの改善策を説明しました。
 保護者:「学校からの回答に対して納得がいかないという部分も結構あった」
 学校は先月に報告書をまとめましたが、万引きがあったと判断した面談のやり取りを担任が一切、記録していないなど、ずさんな対応が次々と明らかになっています。学校側は記憶に頼った調査には限界があるとして、今後の調査は弁護士などを入れた第三者委員会に委ねたいと説明しました。今月中の設置を目指しています。

昔、仕事で事実と報告書が違っていたので、問合せた事がある。担当の言い訳は、メモや記録をとらずに事務所に帰って報告書を作成したので、覚え違いで報告書に間違いが起こったとの事だった。
嘘を付いているのか、単に仕事が出来ない人間なのかと言う事になる。嘘を付いていると個人的に思ったが、確認する事が出来ないので再発防止を要求した。 嘘か事実なのか確認出来ないのでこのように嘘であっても逃げる事も出来る。時間をかけて、もっと突っ込んで調べれば嘘なのか、事実なのか、確信の持てる推測まで 到達できるかもしれない。しかしそこまでする理由も時間もなかった。

広島・中3自殺の件では、直接的な問題ではないが組織的に多くの問題があることがいろいろな事実を通して明らかになっている。しかしながら、坂元弘校長や高杉良知府中町教育長の対応を見ていると幕引きと時間稼ぎに全力を注いでいるとしか思えない。これまでも他の地域で上手く幕引き出来たケースが多いから、同じようにしているのであろう。もういい加減に見逃すべきではないと思う。

嘘を付く人間は、辻褄を合わせるためにさらなる嘘を付く。事実を付き合わせ、パズルのような作業を行うと嘘がさらなる嘘の発見の手がかりになる。

面談メモ、存在せず 担任記憶で報告書 広島・中3自殺 03/18/16(朝日新聞)

泉田洋平、根津弥

 広島県府中町の町立府中緑ケ丘中学校3年の男子生徒(当時15)が自殺した問題で、学校が調査報告書に記した生徒と担任教諭の5回にわたる面談のやりとりは、担任による面談時のメモが根拠とされていたが、メモは存在していなかったことがわかった。17日、坂元弘校長が明らかにした。すべて担任の記憶のみに依拠して作成されたことになり、報告書の信用性が問われそうだ。

 担任と男子生徒は、昨年11月中旬から自殺当日の12月8日まで5回、進路について面談。学校が今年2月にまとめた報告書は、1回目の面談で担任が「万引きがありますね」「3年ではなく、1年の時だよ」と問うと、男子生徒は「あっ、はい」と答えたと記す。その後の面談も具体的な会話を交えて記している。

 担任は一連のやりとりで男子生徒から万引きを否定する発言がなかったとして、1年時に万引きをしたとする誤った記録の確認ができたと誤認した、としている。

これは公務員が良く使うス 忍法モークスクリーン(英和辞典 Weblio辞書)ではないのか?

「坂元弘校長は会見で『進路指導が組織的計画的に行われていなかった』として、一元的に担当する『進路指導部』を来年度から設けると話した。」

メモを取って入力する。担当を決めておく。間違いを指摘されたら、直ぐに修正する。メモや記録を取る。確認の方法を確立する。引継ぎの手順を作成し、実行する。教諭が理解し実行しているか定期的にチェックするだけで問題は起きないし、防止効果がある。これは単に進路指導だけでなく、多くの項目で応用が可能である。

しかし、「進路指導部」の設立に絞ると、設立したら終わり。他の問題の対応や改善は放置出来るし、焦点に含まれないのでこれまで通りに出来る。次に他の問題が起きた時は、「進路指導部」意外に関しては指示や改善策は含まれて入ないなかった、又は、そこまで配慮が足りなかったと言い訳できる。
だからこれは公務員が良く使うス忍法モークスクリーン(英和辞典 Weblio辞書) だと思う。つまり戦争で敵の視界を狭くして、相手を戦略的に騙して壊滅させるために使用する煙幕と同じで、批判をかわすために焦点や問題の原因究明から国民の目を逸らす高等手段。ずる賢い公務員が使うやり方。つまり、府中町教育委員会はずる賢い組織であるか、対応能力が不足していると考える事が出来る。

自分の子供が自殺したわけではないからこの程度の批判で済ますことが出来るが、府中町教育委員会や坂元弘校長の対応はテレビや新聞を見ていると気分が悪くなる。 坂元弘校長は今月末で退職なので、一日が終わる度にカレンダーに×でも付けて退職の日を待ちわびているのではないだろうか?

進路指導態勢を見直しへ 中3自殺、三者委は年度内 03/18/16(朝日新聞)

 広島県府中町立府中緑ケ丘中の3年男子生徒=当時(15)=が昨年12月、1年生の時に万引をしたという誤った記録に基づいて進路指導を受けた後に自殺した問題で、同校が18日夜、2回目の保護者説明会を開き、進路指導態勢を見直す考えを説明した。

 説明会後、記者会見した同町教育委員会の高杉良知教育長は問題を検証するための第三者委員会の設置について「年度内に立ち上げたいと思っており、日程調整を進めている」と述べた。

 坂元弘校長は会見で「進路指導が組織的計画的に行われていなかった」として、一元的に担当する「進路指導部」を来年度から設けると話した。

担任は初回に続き欠席 保護者らに深まる不信感 2度目の説明会 03/18/16(産経新聞)

 昨年12月、3年の男子生徒=当時(15)=が誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した広島県府中町の町立中で18日夜、問題発覚後2回目となる保護者説明会が開かれ、出席した保護者からは学校への不満や全容解明を求める声が相次いだ。

 午後6時半から始まった説明会は、予定より1時間遅れの同9時ごろに終了。出席者は生徒の遺族も含め初回の半数ほどの約240人だった。出席者によると、校長らは「生徒の命を無駄にしないことを約束します」などと話したという。

 学校側が進路指導の不手際を保護者に明らかにして以降、学校の調査報告書や説明会の開催時期などをめぐり、遺族が不信感を募らせる実情が浮き彫りになっている。この日も学校運営の改善策を説明したという。

 ただ、自殺した生徒の担任は初回に続いて欠席し、不満の声も漏れた。3年生の父親は「当事者が直接話さなければ信頼回復につながらない」と話した。

広島の中3自殺 外された信頼のはしご 03/18/16(東京新聞)

 子どもと向き合うとはどういう意味か。広島県の中学三年生が自らの命を犠牲にして投げかけた重い問いではなかろうか。学校はもちろん、親たちもよく考えてみたい。悲劇を繰り返さないために。

 府中町立中学校の男子生徒が自殺したのは昨年十二月。

 一年時に万引したとのぬれぎぬを着せられたうえ、その誤った記録を理由に、志望する私立高校には推薦できないと担任の先生から伝えられていた。

 万引したのは他の生徒だった。なのに、パソコンには誤って男子生徒の名前が入力されていた。生徒指導の会議では人違いと指摘されながら元データは修正されず、そのまま進路指導に利用されたという。学校の調査結果である。

 子どもの将来を左右しかねない重大情報が、かくも乱暴に取り扱われていた実態に言葉を失う。管理責任者さえはっきりせず、人権意識の希薄さが強く疑われる。

 なぜ学校は取り返しのつかないミスを重ねたのか。

 職場の多忙や風通しの悪さも浮かぶが、それ以前に、子どもへの無条件の信頼や愛情が欠けていたのではないかと考える。成長を喜び、支えるという血の通った教育が見失われていた、と。

 昨年十一月、学校は私立高受験の推薦基準を厳しくした。万引などの触法行為があれば推薦しないとする期間を、三年時のみから一年時からの三年間にまで広げたのだ。不幸にも、男子生徒は対象者にふくまれてしまった。

 失敗しながら成長するのが人間だろう。ましてや、多感な中学生である。秩序の維持ばかりを重んじ、未熟な生徒を導くどころか切り捨てる。そうした負の評価を優先する風土があったとすれば、およそ学びの場とは呼べまい。

 男子生徒がなによりも深く傷ついたのは、万引記録は“冤罪(えんざい)”であると、担任がとうとう信じてくれなかったことではないか。教育現場にはそう見る向きもある。

 精神的なよりどころとする相手に裏切られたと感じたとき、子どもは強烈なショックを受ける。「どうせ言っても、先生は聞いてくれない」と、生前、親に打ち明けた言葉には悔しさや諦めがにじんでいるようだ。

 生身の子どもは日々変わる。蓄積された記録は成績であれ、非行歴であれ、過去の一部でしかない。教育の足場は常に現在に置かれるべきである。全国の学校で、家庭で、目の前の子どもをあらためて見つめ直したい。

「さらに、同校では私立高校の推薦基準は昨年11月20日、対象とする非行歴を『3年時のみ』から『1~3年時を通して』に急きょ変えている。 なぜ、誰が、突然に推薦基準を変更したのか。坂元校長は『私が判断しました』と打ち明ける。 『3年時だけでいいのか、1年時まで遡るべきか、学年で意見が分かれて、ずっと協議しておったんですね。しかし、3年生になって急によくなった生徒だけを評価するのではなく、1年時から地道にまじめにやってきた子もいるので、やっぱりそちらにしたいと私が判断したわけです』」

生徒に厳しく、身内に甘い。こんな自分勝手で横暴な坂元弘校長に対して、高杉良知府中町教育長は事実を把握していたのか?これまでの記事を読むと教諭達に対する管理は甘いと思える。

坂元弘校長は退職しても管理責任者として十字架を背負って生きていくのか?このような人間に限ってその場限りのパフォーマンスの場合が多い。

中3万引き自殺、尾木ママ「かなり汚い校長と教育委員会」 03/16/16( 週刊女性PRIME)


坂元校長は報道陣の質問に淡々と答えるだけ(11日夕方)

広島県府中町の町立府中緑ケ丘中学校で、3年生の男子生徒が自殺した事件。事実とは異なる万引き記録をもとに、学校側が私立高校の専願を拒否した後に自殺したため、大きな問題になっている。

さらに、同校では私立高校の推薦基準は昨年11月20日、対象とする非行歴を「3年時のみ」から「1~3年時を通して」に急きょ変えている。

なぜ、誰が、突然に推薦基準を変更したのか。坂元校長は「私が判断しました」と打ち明ける。

「3年時だけでいいのか、1年時まで遡るべきか、学年で意見が分かれて、ずっと協議しておったんですね。しかし、3年生になって急によくなった生徒だけを評価するのではなく、1年時から地道にまじめにやってきた子もいるので、やっぱりそちらにしたいと私が判断したわけです」

町教委によると、推薦基準は各学校長が定めるもので、教委への報告義務はないという。坂元校長は「他校の基準は知りません」と話しており、受験する生徒の立場で考えれば公平性に欠ける。

Aくんは、どうして身に覚えのない万引きをきっぱり否定しなかったのか。

「うーん、それが私も不思議なんです。学力も高く、自分の意思をはっきり言う子ですからね。なぜ否定しなかったのかがねぇ。あとは第三者委員会の調査にお任せするしかない」(坂元校長)

淡々と他人事のように述べるだけだった。Aくんは家庭で「どうせ言っても先生は聞いてくれない」などと話していたという。

Aくん宅を訪ねると、母親がインターホン越しに「何もお話しすることはありません。いまは余裕がまったくありませんので」と答えた。

在校生らによると、Aくんはスラッとした長身で、陸上部の長距離ランナーだった。家族仲もよかったという。

「Aくんは物静かで男前。優しい性格だったから、反論するのを諦めちゃったのかもしれない。人違いだと言い返せなかったのかもしれません」(近所の主婦)

もしAくんが否定していたら、“真犯人”の同級生は推薦資格を失っていたはずだ。それもまた後味が悪い。

Aくんの遺族は自殺当初、高校受験が近いため同級生が動揺しないよう、しばらくは「急性心不全」で亡くなったことにしてくれるよう学校側に申し入れた。それから3か月。受験を終えて真相を知った同級生は12日に卒業した。

「死人に口なしで、学校側がストーリーをつくっている可能性があると思います。3か月ありましたからね。廊下で立ち話の進路指導なんてしませんよ。しかも5分ですよ。

それで“面談を5回やった”と言い張っている。かなり汚い校長と教育委員会だと思う。生徒の将来を一緒に切り開いていくのが教師の役目なのに、生徒の選別作業をしているみたいじゃないですか」(教育評論家の尾木直樹氏)

真相をウヤムヤにしてはいけない。

取材・文/フリーライター・山嵜信明と週刊女性取材班

one night standそれともfatal attraction?

多摩地域の小学校男性教諭はどのような理由で決断したのだろうか?真剣な愛?やれそうだったから?誘われたから?タイプだったから?

理由が公表してほしいですね!

校外活動で出会った児童母と性行為... 小学校教諭が懲戒免職処分 03/18/16(J-CAST)

東京都教育委員会は2016年3月17日、勤務校に在籍する児童の母親と性行為をしたとして多摩地域の小学校男性教諭(28)を懲戒免職処分とした。各種報道によると、男性教諭は校外活動で母親と出会い、関係を持ったという。

また都教委は同日、15年11月、出勤前に自宅玄関前で下半身を露出させ、公然わいせつ罪で罰金10万円の略式命令を受けた大田区立小学校の男性教諭(25)も合わせて懲戒免職処分とした。

今回の騒動、おもしろい!

たかが校長の地位で個人の自由選択や生き方まで支配しようとしている。寺井校長の価値観を校長としての権限を乱用してまで、人格形成が完了していない子供に 押し付けている。

「寺井校長は今月末で校長の再任用の期限を迎えますが、VOICEのこれまでの取材に不当な処分などを受けた場合徹底抗戦するとしています。」

寺井校長の行為は適切であったと思っているのか?不当な処分とは何か?再任用の条件内容次第であるが、再任用の契約が自動継続でなければ、大阪市教育委員会が 再任用を見送る判断をすれば、徹底抗戦する理由もないと思う。

国民は国のために犠牲にならなければならないのか?日本は民主主義国家なのか?社会主義国家ではないが社会主義に近い国家であるのか? テレビのインタビューで、寺井校長は子供は2人以上いるのかとの質問に答えなかった。子供には自分の価値観を強要しておいて、子供の数についての質問にはデリケートな事なのでと逃げるような対応。おかしくないか?単なる詭弁家?人によっては視野の狭い考え方の人もいる。しかし、この寺井校長、ずる賢い詭弁家と思える。国語の教師なので少しばかり、言葉の操り方、言葉によるごまかし方は習得しているようだ。いくら言葉で着飾ったり、武装しても、ずるい人はめっきがはげるように問題がところどころに見える。

VOICE 2016年03月14日 『女性は子どもを2人以上産むこと 発言の校長 「問題ない」、「ヘイトスピーチ」条例に新たな問題 ほか』 1080i

寺井寿男の会見内容!娘や家族についての質疑応答とは?仰天校長の実態 [芸能] 03/18/16 (壷中天)

「女性は2人以上産むこと」発言校長に辞職求める方針 03/18/16(毎日放送)

「女性に最も大切なのは子どもを2人以上産むこと」などの発言をした大阪市立中学の校長に対し市の教育委員会は辞職を求める方針であることがVOICEの取材でわかりました。

 「(女性は2人産むべきと話してきた?)もちろんです。二人産まないとあなたの年金が8分の1になるんですよ」(大阪市立茨田北中学校 寺井壽男校長)

 中学校の全校集会で「女性に最も大切なのは子どもを2人以上産むこと」などと発言していた大阪市立茨田北中学の寺井壽男校長(61)。

 関係者によりますと一連の言動を問題視した市の教育委員会が寺井校長に対して辞職を勧告する方針であることがわかりました。

 市教委は今月14日に寺井校長を呼び出し発言が不適切だとし処分する方針をすでに伝えています。

 寺井校長は今月末で校長の再任用の期限を迎えますが、VOICEのこれまでの取材に不当な処分などを受けた場合徹底抗戦するとしています。

女は子供産めの寺井校長「独演会見」教科書や黒板使ってわが教育論を授業 03/16/16(毎日放送)

全校集会の講話で「女性はキャリア積むより子供を2人以上産むことが大切」と話して、大阪市教育委員会から「不適切」とされた大阪市立茨田北中学校の寺井寿男校長(61)は15日(2016年3月)に会見して、批判に真っ向から反論した。黒板や教科書を使って、まるで授業風の熱弁で、記者たちは生徒扱いだった。

校長先生は子供は2人以上いるのですか?「家族のことはちょっと・・・」

会見では、始まる前から「空いてる先生呼んで、見に来いと。勉強になるから。どうやってしゃべったらいいか参考になる」と自信たっぷりに上から目線だった。ネットでの批判に「人物が特定できないのに謝罪は不可能。職務命令といえどもできないと(教委に)申し上げた」と開き直り、「卒業式での子供たちの目は澄んでいた。疑惑の目は1人もいなかった」と語った。

さらに、国語教科書の太宰治の「走れメロス」を広げて、「メロスが王城にたった1人で乗り込むように、私はたった1人で市役所に乗り込みます」とまるで英雄気取りだ。

記者から「発言は不適切だと思わないのか?」と問われても、「シリーズで話してますから、そこだけ切り取られたら言葉足らずと言われても仕方ないが、言葉は尽くしています」。全校集会で講話は年に30回ほど行うという。

もともと国語の教師で、3年前に校長になった。去年3月に定年退職となったが、4月に再任用で学校に残った。会見でも自らを「くせのある教師、教頭、校長である」と言い、独自の教育論をぶち、黒板に漢字を大書して見せたりした。しびれを切らした記者が「授業はあとどれくらい?」と皮肉る場面もあった。

「子育てが大事」「そのためには産むこと」「大変な価値のあることです」と一方的に語り、「子供はいますか。2人以上ですか」と質問されると、「ちょっと、家族のことはデリケートなので」と逃げた。

「男子生徒の同級生らは既に卒業し、坂元弘校長も3月末で定年退職する。・・・手続きでミスも起きている。町教委は3月上旬から4団体に委員の選定を電話で依頼し、広島弁護士会からは『正式文書で依頼してほしい』と頼まれたのに送付していなかった。」

うっかりミスを装った逃げ切り作戦ではないのか?坂元弘校長は3月末で定年退職は知っているので、3月末までに事実確認がはっきりしないようにのらりくらりとしていれば退職して、退職金を受け取る事が出来る。結果が出るまで退職金を受け取りの保留を提案出来るが、法的には処分を受ける前に退職してしまえば、退職金を受け取ることが出来るはず。

町教委は故意に選定作業を遅らしたとしても、故意である証拠は内部告発者がいない限り公になる事はない。逃げ切り作戦、大成功と言ったところであろうか?

府中町教育委員会及びその管轄の学校教諭に対する信頼や信用は地に落ちたであろう。子供達も内心、こんな教師が善人ずらしてと心の中で軽蔑するかもしれない。一部の人達のずるさがまともな教諭に対しても不信感や疑念を抱かせる結果となるかもしれない。まあ、今回の事件で教育委員会や学校に不信感を抱いた生徒がいれば、少なくとも教師など目指さなくて良いと思う。どこかでメスが入らないと組織は変わらない。

広島・中3自殺 真相究明難航も 第三者委設置遅れる 03/17/16(毎日新聞)

 広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒が自殺した問題で、町教育委員会が設ける第三者委員会の設置作業が遅れている。第三者委設置のための要綱づくりを優先させたり、自殺の公表を生徒の死から3カ月後にしたため、第三者委メンバーの選定を外部団体に依頼するのが遅れたりしたからだ。男子生徒の同級生らは既に卒業し、坂元弘校長も3月末で定年退職する。教職員の人事異動も控えており、自殺の真相究明は難航が予想される。【石川将来、山田尚弘】

 文部科学省は指針で「組織立ち上げには時間を要する」ため平時から体制づくりに努めるよう求めている。町教委は自殺直後から、原因究明と再発防止策を検討する第三者委の設置が必要と考えたが、事前準備を怠っていたため第三者委設置の要綱がなく、急きょ、作成作業を始めてさらに手間取った。町教委は準備不足を認めながらも、「人選方法や任期などについてルール化しておけば、後に理解が得られると判断した」と釈明している。

 要綱作成に着手したのは、自殺から約1カ月後の今年1月中旬で、完成は2月9日だった。町教委は「学校が行う調査を支援するのに時間がかかった。並行して第三者委の準備も進めるべきだった」としている。

 第三者委メンバーの選定を外部に依頼する手続きも滞った。町教委は「生徒への動揺を避ける」「遺族の意向がある」などを理由に、公立高入試が終わる今月8日に自殺を公表する考えだったからだ。

 手続きでミスも起きている。町教委は3月上旬から4団体に委員の選定を電話で依頼し、広島弁護士会からは「正式文書で依頼してほしい」と頼まれたのに送付していなかった。弁護士会は選定作業に着手できなかった。同級生に行うアンケートも自殺から約3カ月後となり、学校は卒業式2日前の今月10日に用紙を配布し、翌日回収するという性急な調査となった。

 文科省は特別チームを設けて学校の進路指導に問題がなかったか検証しており、今月中に中間報告を取りまとめる。担当者は「全国的に指導する必要があるか見極めたい」としている。

 学校事故に詳しい喜多明人・早稲田大教授(教育法)は「自殺公表の遅れが第三者委の設置遅れにつながった。今回のような事案は初動調査が重要で、遺族の意向などを理由に隠し続けたのは、行政の責任の取り方としてふさわしくない」と指摘する。

府中町立府中緑ケ丘中学校の坂元弘校長をはじめ、府中町立府中緑ケ丘中学校は恥ずかしい教諭ばかりだ。

「学校側は『自分の思いが言えない生徒がいるとは考えていなかった』と釈明したが、生徒の思いにあまりに配慮にかける構図ができあがっていた。」はいろいろな問題を隠すための言い訳。

府中町教育委員会の管轄の教諭の多くは無責任な人間の集団とも判断できる。自己中心的な考え方をする人間は人格の一部となっている。同じ事を同じような状況で繰り返す。

「『それぞれが目の前のことに精いっぱいだった』(町教委)ために引き継ぎを怠り、ソフトを使える教諭がいなかったことを理由に、進路指導は先送りされた。」
先送りは誰の判断だったのか?引継ぎの教諭は決まっていたのか?決まっていなかったのであれば、誰が引継ぎを決める権限を持っていたのか?常識で考えて、ソフトが使えないと進路指導に影響する事が考えなかったのか?

「平成25年10月に実際に起きた万引について、対応した教諭から口頭で報告を受けた生徒指導部の担当教諭が作成した。  その際、誤って自殺した生徒の名を入力したのが最初のミスとなった。」(03/14/16 産経新聞)

この学校の体質は問題だらけだ。教諭や管理職である校長が問題を放置すると後で問題が大きくなる事を理解していない。府中町教育委員会の管轄の教諭達はこのような腐った組織に慣れきっているので問題とも考えないのだろうか。
経営者の放漫経営による倒産以外で倒産した会社の社員と何度か話す機会があるが、倒産した会社の従業員は存続している会社の従業員と比べると倒産する会社の社員だと思うことがあった。問題がある/あったのに人事で対応しない。放置すると後で問題が大きくなり、対応にも多くの時間を取られるのに直ぐに対応しない。言い訳ばかり考えて、問題を処理しようとしない。
今回の件に関する記事を読んでいて似ていると思った。公務員は自治体が破綻しない限り職を失わないし、給料は下がらない。だからと言って、今回のような怠慢が許されるのか?

府中町教育委員会は管轄の学校を訪問したりして、学校の管理状態をチェックはしないのか?しているのだとしたら事前に訪問を連絡して馴れ合いの形だけのチェックだったのか?この学校の問題は氷山の一角だと思う。安易に自殺する事は良くないと批判している人達もいるが、自殺しないとこれぐらいの問題は見逃され、隠ぺいされ、適当な言い訳で幕引きになっていたのではないのか?学校による自浄能力又は府中町教育委員会の介入により、この学校の問題が事前に発見され、改善されたと思うのか? 坂元弘校長のテレビでの対応や新聞記事を見ていると、隠ぺいや早期の幕引きが強く感じられる。

進路面談、例年より半年遅れで実施 背景に引き継ぎミスや怠慢 03/15/16(産経新聞)

 広島県府中町の中学3年の男子生徒=当時(15)=が昨年12月、誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した問題で、今年度は同11月に実施された進路に関する面談が、例年は半年前の5月に行われていたことが15日、同校への取材で分かった。遅れた背景には教諭間の引き継ぎミスや怠慢などがあり、短期間の面談で推薦の可否を判断するという無計画な進路指導につながっていた。

 同校の調査報告書などによると、同校では従来、推薦受験できる高校を判断するため、生徒の成績を入力するコンピューターソフトを使用。結果をもとに5月には生徒との面談を行い、推薦の可否の見通しを伝えていた。だが今年度は、ソフトを使用できる担当教員が他校に異動。「それぞれが目の前のことに精いっぱいだった」(町教委)ために引き継ぎを怠り、ソフトを使える教諭がいなかったことを理由に、進路指導は先送りされた。

 また、時間に余裕があったはずの夏休みになっても、進学先の高校に関する資料集めは進まなかった。「担当教諭に資料を作らなければという意識はあったが、どうしてよいのか分からない状況になっていた」(報告書)といい、この作業も2学期に持ち越された。さらに9~10月は、来校する高校の対応に追われたため、進路指導の作業が具体化していなかったという。

 そのため、学校が推薦の可否に関わる重要な面談を始めたのは、例年の半年遅れの11月16日。男子生徒の担任は12月8日までの5回の面談で受けた一方的な印象から、誤った万引記録を疑うことなく、希望する私立高校への専願受験はできないと伝え、同日午後、生徒は自宅で自殺した。

府中町立府中緑ケ丘中学校の坂元弘校長をはじめ、府中町立府中緑ケ丘中学校は恥ずかしい教諭ばかりだ。

「学校側は『自分の思いが言えない生徒がいるとは考えていなかった』と釈明したが、生徒の思いにあまりに配慮にかける構図ができあがっていた。」

新米教師の集団じゃないんだから、そんな言い訳を言うなと言いたい。警察の誘導尋問や警察のシナリオによる自白を考えてみれば良い。質問された件について やっていなくても、それ以外で全く悪い事をしていない限り気が弱い人間は緊張する事を知らないのか?そのような事が事実なら今までどのように学校で仕事をしてきたのか?

「3年の学年主任は各担任に日時などを本人に確認するよう求めたが、担任は、校内の廊下で行った5回の面談で得られたごく短い生徒の発言だけで、具体的な日時などを確認することもなく『確認できた』と思い込んだという。」

担任は記録があるのであれば、一年生の時のいつ、どこで、何を万引きしたのかの記録が残っているが間違っていないかと訊ねたのか?質問の仕方は適切だったのか疑問が残る。たぶん、この担任はこれまでに質問や確認方法について批判や問題の指摘を受けたことが無い、もし、受けたことがあるとすれば指摘されても直さない、又は、直せない教諭の可能性がある。

「担当教諭は修正されないままのデータを基に、触法行為者をリストアップし、生徒の名前も含まれることになった。作成時には、推薦基準を確認する根拠資料として使われるとは、校内の誰もが考えていなかったデータだった。」

推薦基準に使われないから、間違ったデータを残すのか?引継ぎがされなかったら、経緯を知らない人が見れば、触法行為者と判断するとは学校内の誰一人も思わなかったのか?この学校の教諭は生徒の将来を考えていないと思われても仕方が無い。教諭は移動するから少なくとも府中町教育委員会の管轄の教諭の多くは無責任な人間の集団とも判断できる。それとも、管理者である校長の認識が甘いと言うことなのかも知れない。言い訳ばかりの体質が個人的にはおかしいと思う。

「1年時に問題行動を起こし、本来は推薦に手が届かない立場だったという。一転した決定に驚いたが、すべての真相を知るのは今月、一連の問題が発覚してからだった。  『学校は3カ月も真実を隠していた』と生徒。推薦をもらえたことはうれしいが、男子生徒のことを考えると不信感は増す。『やっぱり学校には腹が立つ』と複雑な表情をのぞかせた。」

この学校は問題が大きくならないように学校の方針を変えた汚い学校又は校長だと思う。ずるさや汚さが感じられる。

「自分の思いが言えない生徒がいるとは」…学校側、初歩的「4つのミス」招いた〝人災〟 公表1週間 (1/3) (2/3) (3/3) 03/14/16(産経新聞)

 広島県府中町の中学3年の男子生徒=当時(15)=が昨年12月、誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した問題は、公表から14日で1週間。学校側の初歩的な「4つのミス」が、引き金になった「人災」の可能性が高くなっている。事実を誤認した指導で進路志望先の変更を余儀なくされた生徒は、悩みをどこにも打ち明けられないまま命を絶った。学校側は「自分の思いが言えない生徒がいるとは考えていなかった」と釈明したが、生徒の思いにあまりに配慮にかける構図ができあがっていた。

誤入力放置

 自殺問題の調査報告書によると、一連の事案の発端となった誤った万引記録は「後に、推薦基準を確認する根拠資料として使われるとは誰も考えていなかった」というデータだった。  平成25年10月に実際に起きた万引について、対応した教諭から口頭で報告を受けた生徒指導部の担当教諭が作成した。  その際、誤って自殺した生徒の名を入力したのが最初のミスとなった。ただ、自殺後の調査でも、教諭の聞き間違いなのか、単なる入力ミスなのかさえ分かっていない。

 同月8日の「生徒指導推進委員会」で、誤りが指摘されたが、校内のサーバーに残ったデータは修正されないというミスが続いた。報告書は「データ管理の役割分担が明確になされていなかった」と指摘する。

推薦基準 

 3つ目のミスは昨年11月、私立高校の専願受験の推薦基準を十分な準備もせずに厳しくしたことだ。推薦できない対象は従来、「3年時の触法行為」だけだったが、入学者の問題行動を嫌う進路先の高校への配慮もあり、「1~3年時」に拡大することを決定。担当教諭は修正されないままのデータを基に、触法行為者をリストアップし、生徒の名前も含まれることになった。作成時には、推薦基準を確認する根拠資料として使われるとは、校内の誰もが考えていなかったデータだった。

思い込み

 そして事実確認のずさんさが決定的な最後のミスになった。3年の学年主任は各担任に日時などを本人に確認するよう求めたが、担任は、校内の廊下で行った5回の面談で得られたごく短い生徒の発言だけで、具体的な日時などを確認することもなく「確認できた」と思い込んだという。

 担任に確認するよう指示を出した学年主任は「自分の思いが言えない生徒がいるとは考えていなかった」(報告書)と振り返った。

 生徒の自殺後の昨年12月、同校は推薦基準を「3年時に触法行為をしていない」に戻した。いったん推薦できないと判断した18人のうち15人の推薦を認めた。

 「自分にとって受験は推薦がないと厳しかった。最初はもらえないって言われていたけど、冬休み前に突然、先生から出せるって言われた」と、「救済」された生徒の一人は振り返る。

 1年時に問題行動を起こし、本来は推薦に手が届かない立場だったという。一転した決定に驚いたが、すべての真相を知るのは今月、一連の問題が発覚してからだった。

 「学校は3カ月も真実を隠していた」と生徒。推薦をもらえたことはうれしいが、男子生徒のことを考えると不信感は増す。「やっぱり学校には腹が立つ」と複雑な表情をのぞかせた。

「広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒が自殺した問題で、学校が推薦基準の厳格化を決めた当日に進路説明会を開いていたにもかかわらず、生徒や保護者に基準の変更を伝えていなかったことが、学校がまとめた報告書で分かった。年度初めの説明会でも具体的な基準を示さなかったことを理由に挙げ、『大きな違いはないという非常に甘い考えがあった。生徒は悩み苦しむものだという認識と生徒理解の姿勢が欠けていた』と釈明している。 」

学校、校長、そして3年生の担当教諭が生徒や保護者を軽視して、自分達の都合で自分達の権力を行使して傲慢に振舞ってきた事がよくわかる。自分達が間違っていると 言う事さえ気付かず、中3の生徒が自殺して多くの人達が事実を知るまで考えもしないほど、傲慢に振舞って来て外部から指摘をさせない、又は、ブラックボックス化して外部から見えない状態にしていたと言う事だ。

公平や社会性を教える学校で、学校、校長、そして3年生の担当教諭が生徒や保護者を無視して傲慢に振舞って来た背景は問題である。府中町教育委員会はどのように判断するのか?

広島・中3自殺 「推薦基準厳格化」学校側は生徒に伝えず 03/14/16(毎日新聞)

 広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒が自殺した問題で、学校が推薦基準の厳格化を決めた当日に進路説明会を開いていたにもかかわらず、生徒や保護者に基準の変更を伝えていなかったことが、学校がまとめた報告書で分かった。年度初めの説明会でも具体的な基準を示さなかったことを理由に挙げ、「大きな違いはないという非常に甘い考えがあった。生徒は悩み苦しむものだという認識と生徒理解の姿勢が欠けていた」と釈明している。

 報告書によると、同校は高校推薦の基準の一つとして「問題行動や触法行為がないこと」と規定。「いつからの問題行動や触法行為が対象になるのか」という具体的な基準は毎年、3年生の担当教諭が検討してきた。

 今年度は、昨年5月の第1回進路説明会(保護者会)で、3年生の生徒や保護者に基準を伝えた。一方、同じ頃から3年生の担当教諭は学年会で「いつからを対象にするか」を協議。例年は触法行為などを考慮する年次を「3年生のみ」としてきたが、「1〜3年時」と広げることにし、11月20日午前に開いた校務運営会で正式に決まった。

 同校は同日午後、第2回の進路説明会を開いた。だが、例年より対象年次を広げて厳しくした推薦基準は、生徒や保護者には報告されなかった。5月の説明会でも基準の対象年次を伝えていなかったため、従来の基準から変更したことを伝えなくても大差ないと考えたという。

 結局、全生徒や保護者に基準変更の説明はされず、推薦できない生徒とその保護者にだけ11月末から12月初めにかけて伝えられた。報告書は「推薦できない生徒以外は関係ないと考えた。1、2年時の触法行為を推薦対象に入れるなら、入学時から全生徒や保護者に伝え、周知する必要があった」としている。【安高晋】

小川洋・聖学院大教授(教育学)の話

 学校は推薦基準や基準変更を早く全生徒や保護者に示すべきだ。非行歴の扱いなど「何がどう評価されるのか」が分からないと、生徒や保護者は学校の顔色をうかがって萎縮してしまう。学校は基準をあいまいにすることで、品行を慎ませる思惑があったのではないか。だが、それでは信頼関係は築けない。

本人が死んでいる以上、確認出来ない。それに、これまでの学校の対応を考えると誠実さは感じられない。

担任・生徒のやりとりは事実か…第三者委設置メド立たず、検証作業が難航 (1/2) (2/2) 03/14/16(産経新聞)

 広島県府中町の中3年の男子生徒=当時(15)=が昨年12月、誤った万引記録による進路指導を受けた後に自殺した問題で、中学校側の対応を調べ改善策を提案する第三者委員会の設置作業が難航している。自殺直前の生徒と担任のやりとりなどをまとめた同校の調査報告書の信憑(しんぴょう)性などを検証するため、文部科学省も早急な設置を指示しているが、人選などの調整に手間取り、設置の見通しは立っていない。

誤記録などの経緯も根拠は「記憶」…あいまいな部分も

 第三者委について町教委は、自殺問題について初めての記者会見を開いた8日の時点で、設置の方針を示していた。町教委は生徒指導や学校経営などに詳しい団体などに、すでに委員の選定や派遣を求めている。文科省も早期の設置を指導しているが、「(人選に)時間がかかる」との意向を示した団体もあり、設置のめどは立っていないという。

 報告書は中学の坂元弘校長らによる校内のプロジェクトチームが、3年時の担任や、万引事案があった1年時の関係教員らからの聞き取り調査などをもとに作成した。だが自殺直前の担任と生徒との面談時のやりとりや、万引の誤記録がサーバーに入力された経緯などは、関係者による記憶が主な根拠となっており、事実関係があいまいな部分も少なくない。

 遺族の代理人弁護士も「両親は、やりとりが事実かどうか疑問を持っている」と述べており、早急な検証が求められている。

 同校の坂元校長は14日会見し、第三者委の検討内容を「平成28年度の学校の経営方針から反映させたい」と述べたが、第三者委の検討スケジュールについては「わからない」とした。

あともう少しで定年退職、ほんとに良かったと心の中で思いながら、泣き顔を作ったのだろうか?問題を抱える校長には演技力も必要な時代かもしれない。

自殺中3の両親に卒業証書…担任は式を欠席 03/12/16(読売新聞)

 中学3年の男子生徒(当時15歳)が自殺した広島県府中町立府中緑ヶ丘中で12日午前、卒業式が行われ、亡くなった男子生徒に卒業証書が授与された。

 式には男子生徒の両親も出席した。町教育委員会の担当者などによると、男子生徒の同級生が遺影を手に体育館へ入場。会場に設けられた男子生徒の席には生徒の制服と遺影が置かれ、全員で黙とうをささげた。卒業生218人の名が順々に読み上げられる際、男子生徒の名が呼ばれると、同じクラスの全員が「はい」と返事をしたという。

 終了後に記者会見した坂元弘校長は「一緒に卒業したいという子供たちの思いが表れた式だった」と振り返り、「学校がきちっとしていれば、こういうことにはならなかった。本当に痛恨」と言葉を詰まらせた。

 亡くなった男子生徒の担任は式を欠席した。同じクラスの男子(15)によると、式の後、教室で副担任から生徒の父親に卒業証書が手渡されると、拍手が起きた。その後、クラス全員で折った千羽鶴を受け取った両親は「ありがとう。(男子生徒のことを)忘れないでね」と呼び掛けたという。

推薦枠維持へ厳格基準に対して問題はないと思う。府中町立府中緑ケ丘中学校の坂元弘校長の判断に問題があった。

基準を厳格化するのであれば、入学式で生徒と保護者に事前に説明するべき。説明した上で、問題を起こしたのであれば、規則は規則なので仕方がない。

今回は、学校側の配慮の欠けた厳格基準の適応、文書やデーター管理の問題、教員の責任感の欠如、責任感が無い上にコミュニケーションが不足しているなどが 問題なのである。

府中町立府中緑ケ丘中学校の坂元弘校長はもしかするとエリートなのかもしれない。

「報告書は『規律維持を求めるあまり、過ちを犯した生徒を排除するような指導になっていたのではないかと猛烈に反省している』と結論付けた。 」

規律維持が原因ではないだろ。校長や教師達の軽率や対応及び怠慢が原因だろ。学校側のまとめた報告者は自分達のあやまちに触れていない。言い訳ばかり。基準を厳しくしても、間違いが修正されていれば、自殺した生徒の推薦は可能であり、自殺する理由はない。この報告書は加害者側の言い分として参考にして、利害関係のない人達が調査するべきだ。

篠永美代子先生と内藤博夫先生と判明、広島中3自殺問題-面談は廊下で立ち話 03/10/16(日刊時事ニュース)

広島・中3自殺 推薦枠維持へ厳格基準…報告書 03/11/16(毎日新聞)

 広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が自殺した問題で、学校が昨年11月、非行歴評価の対象年次を広げて推薦基準を厳格化したのは、進学した生徒が問題を起こして高校から推薦枠を取り消されることがないよう、高校との関係維持を優先した結果だったことが学校側のまとめた報告書で分かった。報告書は「学校の規律維持を優先した。生徒一人一人の成長を考慮しなければならないという意識が足らなかった」としている。

報告書「成長考慮が不足」

 基準変更は、昨年5月ごろから3年生の担当教諭で構成する学年会で協議された。学校では以前、推薦基準を緩めていた時期があり、進学した生徒が問題を起こして翌年から高校に推薦枠を取り消されたことがあった。

 自殺した生徒が在籍した今の3学年は、入学当初から教師への暴力など多くの問題行動があった。学年会では「学校として推薦するのだから、触法行為は1回でもやってはいけないのではないか」「触法行為があっても、その後頑張っている生徒は対象にしたい」と意見が衝突。最終的に「3年間真面目に努力してきた生徒を推薦することが、高校の信頼に応えることになる」と厳格化を決めた。

 報告書は「規律維持を求めるあまり、過ちを犯した生徒を排除するような指導になっていたのではないかと猛烈に反省している」と結論付けた。

 加藤誠之・高知大教育学部准教授(生徒指導論)は「少年法でも問われない中学1年生の非行歴を高校の推薦基準にすることはおかしい。14歳未満の非行歴が将来を左右することがあってはならないし、他の生徒や高校への配慮が最優先であってはならない」と話している。【安高晋、高橋咲子】

間違った進路指導後に中3生徒自殺、校長が全校集会で謝罪 03/09/16(TBS系(JNN))

やはりこの学校は問題ばかり。ソフトには使用するためのマニュアルがあるはず。マニュアルを読んでも使える無いソフトであるのなら 誰が採用を判断したのか?入札なのか?それとも誰かの判断による決定なのか?入札であれば、価格優先で使い勝手、ユーザーフレンドリーは 考慮されなかったのか? なぜ引継ぎが行われなかったのか?引継ぎが行われる事を確認する担当者はいなかったのか?担当者がいないのであれば、校長が指示するべきではないのか?

府中町教育委員会そして広島県教育委員会はどのような指導や監督を行ってきたのか?

進路指導が大幅遅れ、期間1か月のみ…中3自殺 03/11/16(読売新聞)

 広島県府中町で昨年12月、町立府中緑ヶ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が自殺した問題で、生徒の推薦校を決定する個人面談などの進路指導期間が1か月しかなかったことがわかった。

 教諭間の不十分な引き継ぎや推薦基準の変更などが理由で、自殺した生徒の思いを十分にくみ取れなかった可能性がある。昨年度は1学期から面談を始めており、坂元弘校長らが2月29日付で作成した調査報告書は、こうした進路指導の不十分さを認めている。

 報告書などによると、同校は、推薦を受けて受験できる高校を判断するため、成績などを入力するコンピューターソフトを使用。昨年度はこれを使い、1学期から生徒に対する個人面談などの進路指導が行われていた。

 しかし、今年度は昨年度の担当教諭との引き継ぎが行われず、ソフトを使える教諭が不在となったため、指導開始が先送りされた。

間違った進路指導後に中3生徒自殺、校長が全校集会で謝罪 03/09/16(TBS系(JNN))

坂元弘校長のコメントをテレビで見ていると、直接的な原因ではないが、人事のような話し方にこの校長だと問題は解決できないであろうと 感じた。
また、府中町教育委員会の組織体質にも問題があったと思う。いろいろな問題は見過ごされ、放置され、他の原因と重なって問題や事故は起きる。 1つの原因だけで起きることは少ないと思う。他の記事では間違いを指摘したと書かれている。問題を指摘されて修正しないのは担当者の責任、そして、担当者に言っても意味が無い、又は問題を指摘できないような雰囲気を放置している校長の問題。

自殺問題に関連する事だけが記事になっているが、広範囲に調べるともっと問題が出てくるのではないかと思う。組織が腐っていれば、人もだめになっていくし、だめな人間が権力を握る。

府中町教育委員会が問題を解決及び改善できる能力があるのか、実行出来る人材を持っているのかも疑問?もし人材に問題がなければ、自殺事件が 起きる前に町立府中緑ヶ丘中学の体質問題は指摘されていたと思う。事件後にニュースで注目を受けて、パフォーマンスとしていろいろな防止策を提案するのは、府中町教育委員会そして広島県教育委員会がだめな証拠!

誤記書類、発覚後も6回にわたり配布…中3自殺 03/11/16(読売新聞)

 広島県府中町で昨年12月、町立府中緑ヶ丘中学3年の男子生徒(当時15歳)が自殺した問題で、学校側が約2年前、万引きに関する記録の誤りに気付いた後も、誤ったままの記録を6回にわたって会議で配っていたことが分かった。

 会議にはおおむね同じ教諭らが出席していたが、誰も誤りを指摘していなかったという。

 学校側は2013年10月6~8日、非行事案を記録するパソコン上のデータに、別の生徒が起こした万引き事案を、男子生徒の名前で誤って記録。8日の生徒指導会議では、このデータを印刷した資料が出席した十数人の教諭に配布され、うち1人が誤りに気付いて指摘した。教諭らは各自の資料は手直ししたが、パソコン上の元データは、誰も修正しなかった。

府中町教育委員会、町教委の高杉良知教育長、広島県教育委員会、町立府中緑ヶ丘中学坂元弘校長と町教委の高杉良知教育長、担任、そして別の教諭から口頭で名前を聞き取ってデータ記入する際に誤記した教諭の全てに責任がある。

馳 浩文部科学大臣、無責任な関係者に対して退職金は出すべきではないでは?懲戒免職でも良いかもしれない。

人間は機会ではない。悩んでいるサインを出していないから悩んでいないと言う事ではない。嘘を付いても科学的に推測する事ができる程度で、100セント、嘘を付いているのか、いないのか、証拠がなければ判断できない。

教育者であるのだからしっかりするべきであった。

中3生徒自殺「万引きの現場にも居合わせず」 03/10/16(NHK)

広島県府中町の中学3年の男子生徒が自殺した問題について、学校がまとめた報告書が明らかになり、生徒が万引きの現場にさえ居合わせず、全く関係なかったことや、教職員の誰にも相談できなかった状況が分かってきました。さらに問題の背景として進路指導の際の取り組みが「子どもの可能性を信じ、最大限に引き出して伸ばすというには程遠い」ものになっていたとしています。

広島県府中町の府中緑ケ丘中学校の3年生の男子生徒が、万引きの非行歴があるという誤った情報が記載された資料に基づいて進路指導を受けたあと、自殺しました。
この問題を受けて、学校が先月まとめた調査報告書の内容が明らかになりました。それによりますと、平成25年に当時1年生だった別の2人の男子生徒が、広島市内のコンビニエンスストアで万引きをした際、自殺した生徒は現場に居合わせてさえいなかったのに、誤って資料に名前を記載されていたことが分かりました。
学校の教育相談体制についても不十分だったとしていて、自殺した男子生徒は、「どうせ言っても先生は聞いてくれない」という思いを保護者に話すなど、教職員の誰にも相談することができなかったとしています。
さらに、こうした問題が起きた背景として学校の進路指導の在り方について「子どもの可能性を信じ、最大限に引き出して伸ばすというには程遠く、生徒を一定の型にはめ、型にはまらない生徒は排除する」というやり方になっていたと指摘し、「報告書で示した事案が起きたのはすべて校長の責任」としています。

生徒の両親「報告書の内容に疑念」

自殺した生徒の両親の弁護士によりますと、学校が先月末に作成した調査報告書について、両親は「そもそも誰に向けて作られたものなのか分からず納得がいかない。また、報告書に書かれた担任との面談の会話が本当に、このとおりだったのか、疑念を持っている。学校の言い分は正確ではないと思う」と話しているということです。
また、両親は「息子の性格を考えると『万引きがありますね』などと決めつけられると、もめごとを起こしたくない性格から、明確に反論できないところがあると思っている。全くの想像にすぎないが、もしかしたら本当に万引きをした友だちの受験に影響が出ることを心配して、誰にも相談できず1人で悩んでいたのかもしれない」と話しているということです。
そして、今後に期待することとして、「担任との面談で本当はどんなことが話されていたのか、第三者委員会の場で調査され、より客観的で公平かつ中立な調査結果が出ることを期待したい」と話しています。

自殺当日に一緒に帰宅した友人は

自殺した生徒と小学校時代からの友人で、生徒の自殺当日、一緒に下校したという男子生徒がNHKの取材に応じ、そのときの生徒の様子について、「進路の話もしましたが、いつもと変わらない笑顔を見せていて、悩んでいるようには見えませんでした」と話しました。
取材に応じた友人の男子生徒は、生徒が自殺した当日の去年の12月8日について、「この日はテストがあって午後1時ごろに学校から2人で一緒に帰りました。ゲームの話題以外に進路の話もしましたが、彼はいつもと変わらない笑顔を見せていて、悩んでいるようには見えませんでした」と話しました。
そして自殺した生徒について、「走ることと理数系の科目が得意で、同じ陸上部だったのでよく一緒に帰宅していました。彼は高校に入学したら『軽音楽部に入ってギターを弾きたい』とよく話していました」と振り返っていました。
さらに、「彼の口から弱音を聞いたことがなかったので、『自殺』と知って、まわりの友人と『理由が知りたい』『相談してほしかった』と話しています。1つの間違いでこんなことが起こってしまってとても悲しいし、学校はするべきことをしていなかったので、これからはしっかりとやってもらいたいと思います」と話していました。

自殺した生徒の親友は

自殺した生徒と親友だという男子生徒は「優しくて誰からも好かれる人気者だった」とし、亡くなったことを知ったあとスマートフォンで「ほんとにありがとう」とメッセージを送って突然の死を悼んだということです。
男子生徒は「亡くなる2日前に自分の家で一緒に遊んだし、亡くなった当日も学校で会話をしたが、特別悩んでいる様子もなく、いつもどおりでした」と話しました。
さらに、スマートフォンの無料通話アプリ、LINEでも頻繁にやり取りをしていたということで、亡くなった当日の午後7時ごろから一緒に受ける予定だったという塾の模擬試験に、この生徒が来なかったことから、午後10時すぎ、「きょうはどうしたの」という意味の「今日とじたんな」とメッセージを送っていました。
しかし、このメッセージは読んだことを示す「既読」にはならず、その後、生徒が亡くなったことを知らされたということです。
生徒が自殺した翌日の12月9日、男子生徒は死を知りながらも、あえてLINEで「ほんとにありがとう」とのメッセージを送ったということです。
男子生徒は「読まれることがないことは、もちろん分かっていましたが『今まで仲よくしてくれてありがとう。ゆっくりと休んでね』という気持ちを込めてメッセージを送りました」と話していました。
そのうえでこの生徒について、「優しくて誰からも好かれる人気者で、何事にも一生懸命取り組む性格でした。部活の練習を毎日頑張っていて志望校に合格するために休まず塾にも通っていた。進路のことで悩みがあるなら相談に乗ってあげたかった。帰ってこないと分かっていてもできることなら、また一緒に遊んだり語り合ったりしたい。本当にショックでつらいです」と話しました。
そして、「進路は生徒にとって、とても大切なものなので学校は2度と同じ過ちを繰り返さないようにしてほしいです」と話していました。

広島中3自殺 報告書から浮かび上がる「負の連鎖」 学校のミスと担任の思い込みが原因か 03/10/16(読売新聞)

 自殺した中学3年の男子生徒=当時(15)=が通っていた広島県府中町立中学校がまとめた48ページの報告書は、学校の課題を明らかにし、再発防止につなげようと、詳細な経緯が記された。行間からは教諭のミスや思い込みが重なり、生徒の死につながった「負の連鎖」が浮かび上がる。

 報告書は万引の事実誤認理由について、2点の「不適切な対応」を強調した。

 一つは平成25年10月7日の万引発生日の翌日、当初対応した教諭は生徒指導担当の教諭に生徒2人の名字を口頭で伝えた。報告を受けた教諭は生徒指導のデータを学校のサーバーに入力する際、うち1人の名字を誤り、男子生徒の名字を入れた。この教諭は誤記入を防ぐための「生徒指導ノート」への記録も怠った。

 もう一つは同8日の生徒指導推進委員会で他の教員が誤りを指摘した後も、元データの修正が行われなかった点。誰が修正を行うか不明確で、管理職からの指示もなかったため放置された。

 また、27年11月に生徒の進路を話し合う進路査定会議の資料を準備した教諭は、この時の誤った万引記録が含まれた資料が生徒指導推進委で使われたことから、「正確なはずだ」と信じた。推薦基準変更の際には、何を1、2年時の触法行為の根拠資料にするか検討すべきだったが、校長は指導・指示を怠っていた。

 5回行われた男子生徒に対する担任教諭の面談は、いずれも廊下で行われ、配慮に欠けていた点も指摘した。

 報告書では今後、生徒と教員の心の交流や教員間の信頼関係強化など改善点を列挙。学校は生徒指導上大変厳しい状況にあったことに触れ、「規律維持を求めるあまり、過ちを犯した生徒らを排除するような指導になっていたのではないかと、猛烈に反省する」と結んだ。

「同校の教諭が、万引きの問題に対処した別の教諭から口頭で名前を聞き取ってデータ記入する際に誤記したという。教諭らは『なぜ間違えたのか、覚えていない』と話しているという。」

問題は「なぜ間違えたのか、覚えていない」が焦点ではなく、間違いを指摘されたにも関わらず、その後に修正されていなかったことである。

また、推薦に過去3年間の記録を使用する事を決定した時に、記録に間違いが無いのか、確認するように指示を校長が出していないとすれば、 その点についても校長に確認するべきである。

自殺原因は「誤記録での進路指導」…町教委謝罪 03/09/16(読売新聞)

 広島県府中町で昨年12月、町立府中緑ヶ丘中学3年の男子生徒(当時15歳)が誤った非行記録に基づき志望校に推薦できないと学校から伝えられた後に自殺した問題で、町教委は8日夜、記者会見を開き、万引きを行った生徒として誤って男子生徒の名前を記録するなどのミスが重なったことを認めたうえで、「誤った記録に基づく進路指導が自殺の原因となったと考えられる」と述べて謝罪した。

 町は近く第三者委員会を設置し、経緯を詳しく調べる。

 記者会見には、坂元弘校長と町教委の高杉良知教育長らが出席した。

 坂元校長らの説明では、生徒が1年生だった時に作成された生徒指導の会議の資料データに、万引きをしたのは同学年の別の生徒だったのに男子生徒の名前が記される誤りがあった。

 同校の教諭が、万引きの問題に対処した別の教諭から口頭で名前を聞き取ってデータ記入する際に誤記したという。教諭らは「なぜ間違えたのか、覚えていない」と話しているという。

「県教委は過去の行政実例を踏まえ、「女性は適法に採用された教員と同じ勤務をこなした」と認め、労働の対価である給与の返還は請求しにくいと判断した。」

山形県教委はずる賢いな!同じ勤務をこなしても資格がない状態で行うのでは大きな違いだ。運転免許を持っていない人が運転手として31年間働けば、 運転免許を持っている運転手と同じように車を運転し、送迎したから労働の対価として返還は請求しにくいと判断されるのか?
免許を持たない無線通信士が通信士として免許を持った人と同じ勤務をこなせば、労働の対価として返還は請求しにくいと判断されるのか?詭弁だな!

山形県教委が問題を長引かせたくないだけだと思う。

「新たな再発防止策も示した。採用時と人事異動時、免許状の写しを着任校に提出させるなどし、教員免許の有効期限の把握や確認作業の徹底を図る。」

山形県教委は学習能力がない、おろかな組織である。免許状の写しで不正は防げない事を理解していない。写しは印刷技術、ソフト、プリンターで簡単に偽造できる。
「教育の信頼損なう」 教諭免許偽造の“ニセ教師”に懲役1年6月求刑 大阪地裁 12/15/14 (読売新聞)を知らないのか?
問題を放置した山形県教委らしい再発防止策である。防止策を聞いた人達は何も疑問に思わなかったのか?本物を確認するべきだろ。 このままでは、ずる賢い人達がいればまた問題が起きるであろう。山形県は山形県教委の対応に関して何も言わないのであろうか?山形の閉鎖性を疑う?

<無免許教諭>給与1.8億円返還請求せず 03/10/16(河北新報)

 教員免許を持たない女性(55)が約32年間、山形県内の公立高で授業をしていた問題で、県教委は女性に支払った給与計約1億8000万円の返還を請求しない方針を固めた。9日の県議会2月定例会文教公安常任委員会で明らかにした。

 県教委によると、給与は1984年4月の採用時から、問題が発覚した2016年1月まで31年10カ月間支払った。女性は2月22日付で採用時にさかのぼり任用が無効とされた。

 県教委は過去の行政実例を踏まえ、「女性は適法に採用された教員と同じ勤務をこなした」と認め、労働の対価である給与の返還は請求しにくいと判断した。退職手当や共済年金は、任用無効となり教職員でなくなったため、支払わない。

 新たな再発防止策も示した。採用時と人事異動時、免許状の写しを着任校に提出させるなどし、教員免許の有効期限の把握や確認作業の徹底を図る。

 県教委によると、女性は県外の大学で教職課程の単位を取得したが、免許申請時に体調不良で手続きしないまま82年度に卒業。翌年度の採用試験に合格し、これまで計4校で、延べ約7700人の生徒に保健体育を指導していた。

 県教委は教職員免許法違反の疑いで、女性を刑事告訴するかどうか検討中。免許状の管理や事務手続きにも問題があったとして、本年度内に関係者を処分する。

坂元弘校長も含め、関係する教諭は全て平に格下げ。支払われる退職金から最低2割差し引け!懲戒免職にして終わらせるのも良いかもしれない。

生徒に進路査定会議で罰則的な処分として推薦をしなかった。この結果が間違いの情報そして内規の指導をすべて無視した事により起きたのであるから、 関係者は全て処分されなければならない。

1人の教育者ではなく、複数の教諭そして校長が関与しているのだから、根本的な問題は根が深い。挙句の果てに生徒の自殺を病死扱い。責任は全て学校側で あるにも関わらず、この扱い。坂元弘校長はどのような人物であるのだろう。

「万引き」事実確認せず…内規の指導、全て怠る 03/10/16(読売新聞)

 広島県府中町で昨年12月、町立府中緑ヶ丘中学3年の男子生徒(当時15歳)が自殺した問題で、学校が行った調査の報告書全文が9日、読売新聞の情報公開請求で開示された。

 男子生徒の身に覚えのない万引き事案があった翌日、校内暴力が起き、学校はこの対応に追われたために、万引きした生徒本人への事実確認など、内規に定められた指導をすべて怠っていたことが一因だと指摘している。

 報告書は2月29日付で、約50ページ。生徒が自殺した昨年12月8日以降、坂元弘校長ら5人が調査し、坂元校長名でまとめた。

 報告書によると、2013年10月6日の日曜日、広島市内のコンビニエンスストアから、1年生男子2人が万引きをしたと学校に電話があった。たまたま出勤していた教諭が店に出向き、2人の保護者を店に呼んで謝罪させるなどした。

 教諭は翌7日、生徒指導担当の教諭に口頭で報告。生徒指導担当教諭がパソコンに入力する際、うち1人の名前を誤り、男子生徒の名前を記入した。教諭は、手控えの生徒指導ノートにもメモを取っていなかった。

広島県府中町の町立府中緑ケ丘中の校長はまともな人間ではないと思う!

高杉良知・府中町教育長はこの事実を把握していたのか?知っていれば、この人間もりっぱな人間の仮面を被った偽善者。もし「学校側は生徒の死亡翌日、死因は急性心不全と説明していた。」事実を知らなければ管理能力のない教育長。どちらにしても、問題のある教育長だと思う。

<広島・中3自殺>「病死と聞かされたのにまさか...」同級生 03/09/16(毎日新聞)

 男子生徒の自殺が発表された保護者会から一夜明けた9日、広島県府中町の町立府中緑ケ丘中では臨時の全校集会が開かれた。坂元弘校長は男子生徒は病死ではなく自殺だったことを報告し、学校側の誤った進路指導があったことなどを謝罪した。

          ◇

 自殺した男子生徒は中学校では陸上部に所属していた。陸上部員だった男子同級生(15)は「まじめで優しく、決して他人の悪口を言わない子だった。病死だと聞かされていたのに、まさか自殺だったなんて信じられない」と驚いた様子で話した。学校側は生徒の死亡翌日、死因は急性心不全と説明していた。この同級生は「亡くなる前日も一緒に写真を撮ったり、とても元気だった。何があったのかと、みんな不思議がっていた」と振り返った。

 高杉良知・府中町教育長は8日夜の記者会見で、男子生徒について「明るく学力も上位だった。自分の考えもしっかりしていて、友人が非常に多かった」と説明した。

 同日夜に開かれた同校の保護者説明会には亡くなった生徒の遺族も出席していた。参加した保護者によると、遺族は「勉強も陸上もまじめにやる自慢の息子だった」と語り、「なぜ私たちに相談してくれなかったのか、私に相談できる雰囲気がなかったのか。なぜ、まじめにやっている子の進路を閉ざす方針が決定されたのか、その原因を明らかにしてほしい」などと訴えたという。【山田尚弘、植田憲尚】

自殺した生徒の両親は心が広いな!自分の子供に同じ事が起きたらこの程度では許さない!

間違った進路指導後に中3生徒自殺、校長が全校集会で謝罪 03/09/16(TBS系(JNN))

 高校受験を控えた男子生徒が誤った万引き歴に基づく進路指導を受けた末に自殺した問題です。男子生徒が通っていた中学校で9日朝、全校集会が開かれ、校長が生徒たちに謝罪しました。

 去年12月に中学3年の男子生徒が自殺した広島県府中町の府中緑ケ丘中学校では、9日午前8時半から9時まで全校集会が開かれました。集会には、およそ600人が出席し、坂元弘校長が経緯を説明しました。

 「これまで病死であったということを伝えておりました。それは、保護者の意向によってそういうことをさせていただいたと。事実を伝えていなかったことに関しておわび申し上げました」(坂元弘 校長)

 学校や町の教育委員会によりますと、自殺した生徒は、事実ではない万引き歴を理由に学校の推薦が必要な私立高校の専願受験はできないと担任から指導を受けていました。万引き歴は2年前に人違いだと判明していましたが、学校では、元データが訂正されないまま残されていました。

 「進路指導に使う可能性あると判断していなかった。あまりに安易な資料の選定だった」(坂元弘 校長)

 自殺した生徒の両親は、「ずさんなデータ管理、間違った進路指導がなければ、我が子が命を絶つということは決してなかったと親として断言できます」とコメントしています。

広島中3自殺、学校のずさん対応に批判 03/09/16(読売新聞)

同級生「万引きやるやつじゃない」

 「自慢の息子でした」。父親は声を震わせ、母親は泣きじゃくった。広島県府中町で町立府中緑ヶ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が自殺した問題で、同校が8日夜に開いた保護者説明会には男子生徒の両親も出席し、保護者らからは、学校のずさんな対応に厳しい批判の声が上がった。同校は9日朝、全校集会で生徒らに謝罪。友人らは「まじめで頼りになる子だった」と悲しみを新たにした。

 保護者説明会には、自殺した男子生徒の両親を含む全学年の保護者約400人が出席。1時間半だった当初予定を大幅に上回り、午後10時過ぎまで続いた。

 出席者によると、男子生徒の父親は「明るくて勉強もできて、陸上も頑張る自慢の息子でした」と声を震わせて発言し、「なぜ気付いて受け止めてくれなかったのか」とも訴えた。母親は、保護者からの質問に対する学校側のあいまいな回答に感情が高ぶり、泣きじゃくっていたという。

 生徒と息子が同級生という父親は、「肝心のところを隠そうとしている感じで、イラッと来た。早く説明会を切り上げようという姿勢が見えた」と納得のいかない様子で話した。

 その後に開かれた記者会見は、9日午前1時半まで約3時間に及んだ。記者からは、自殺した生徒と担任教諭との万引きを巡るやり取りに質問が集中。坂元弘校長が「第三者委員会の調査を待ちたい」などと繰り返した末、数分にわたって下を向いたまま沈黙する場面もあった。

 同校は9日午前8時30分頃から体育館で全校集会を開き、今回の経緯を説明。終了後、取材に応じた坂元校長は「学校側の不適切な進路指導に関わる事実を話し、申し訳ないと伝えた」とし、生徒らは硬い表情で聞いていたという。

 同校はこの日から、生徒の心のケアにあたるカウンセラーを緊急で配置。生徒にはこれまで男子生徒の死亡について「急性心不全」と伝えており、自殺に至った原因の究明を目的として、生徒への個人面談やアンケート調査も行うという。

 生徒の間にもショックは広がる。男子生徒はスポーツが得意で、陸上部に所属。友人も多く、よくゲームを楽しんでいたという。

 同じクラスだった男子生徒(15)は「まじめで面白くて、頼りになり、みんなに好かれていた」と振り返り、「自分の意見を曲げず、おかしいと思ったことはおかしいと言う性格。万引きをやるようなやつじゃない」と話した。

 昨晩、両親とこの問題について話し合ったという別の男子生徒(15)は「誤記がなかったらこんなことにはならなかったはず。学校のやり方がおかしかったのでは」と語り、2年の女子生徒は「自分にも同じようなことが起こるかもしれないと思うと怖い」と話した。

教室前の廊下で「万引ありますね」…2年間も資料修正せず、別の生徒の万引記録 非常識の数々(1/2) (2/2) 03/09/16(産経新聞)

 広島県府中町立中3年の男子生徒(15)=当時=が昨年12月8日、自宅で自殺した問題で、1年生当時の生徒指導の会議で、配布された資料にある生徒の万引記録が誤っていることに気付いていたが、資料の内容を保存しているサーバーでの修正作業をしていなかったことが8日分かった。同校には万引などの行為があった際、校長推薦を認めないルールがあった。生徒と両親、学校側との三者懇談はこの資料に基づいて進められており、ずさんな管理態勢に非難が集まりそうだ。

■「間違った資料」のまま進路指導…保護者との三者懇談の当日、生徒は出席せず自宅で自殺

 8日夜に会見した高杉良知教育長と学校長によると、生徒が1年生の時に万引をしたことがあるとの誤った記録を理由に志望校の推薦を出せないとの話を、学校側が三者懇談で両親に伝える予定だった。生徒は三者懇談の当日に亡くなった。万引の記録は自殺後の調査で別の生徒のものと判明した。

 会見での説明によると、今回の進路指導では、サーバーに残っていた、誤った内容の資料がそのまま使われていた。

 生徒は公立高校を第1志望とし、受験するために校長の推薦が必要な私立高校を第2志望にしていた。

 担任教諭は、教室前の廊下で、生徒に対し「万引がありますね」と聞き、「えっ」との反応があった。さらに「3年の時ではなく、1年の時だよ」と確認すると、生徒は間をおいて「あっ、はい」と答えたという。

 担任は生徒が否定したと認識せず、12月に入り、推薦できない旨を両親に伝えたかどうか生徒に確認。8日の三者懇談で両親と会ったが、生徒は姿を見せず、同日夕、自宅で自殺しているのを父親が見つけた。

 自殺した男子生徒の両親は、代理人弁護士を通じ「ずさんなデータ管理、間違った進路指導がなければ、わが子が命を絶つことは決してなかった」とのコメントを出した。

中3男子生徒自殺 誤り判明後もデータ未修正で残る 03/09/16(NHK)

去年12月、広島県府中町の中学3年生の男子生徒が自殺した問題で、学校と町の教育委員会が8日夜、会見し、生徒の指導の際に使った「万引きの非行歴があった」との誤った資料について、誤りが判明したあとも学校のサーバーにデータが未修正のまま残っていたことを明らかにしました。会見で学校側は、情報管理に問題があったと謝罪しました。

去年12月8日、広島県府中町の町立中学校の3年生で15歳の男子生徒が自宅で自殺しました。学校や町の教育委員会によりますと、自殺当日までに5回行われた進路指導の際、生徒に万引きの非行歴があったとする誤った資料に基づいて、担任の教諭が、志望校への推薦は出せないと伝えていたということで、誤った資料に基づく指導が生徒の自殺につながった原因とみられるとしています。
8日夜の記者会見で、校長は誤った資料の作成について、「データ入力の過程で生徒の名前を誤ったことが原因と思われる。その後、ミスと判明したが学校のサーバーの電子データは未修正のまま残されてしまった」と述べたうえで、情報管理に問題があったと謝罪しました。また、学校が教育委員会に報告した別の資料では誤りが修正され、この生徒の非行歴は、誤りに気付けた可能性があったということです。
中学校は9日、全校集会を開き、校長が詳しい経緯を生徒に説明することにしています。

自殺した生徒の両親は弁護士を通じて、「ずさんなデータ管理、間違った進路指導がなければ、わが子が命を絶つということは決してなかったと親として断言できます」とするコメントを出しました。

記者会見の詳細

広島県府中町の中学3年生が自殺した問題を受けて、男子生徒が通っていた中学校と町の教育委員会は、8日午後10時半ごろから3時間余りにわたって記者会見を開きました。
この中で、自殺した男子生徒が通っていた中学校の校長は「生徒みずからが命を絶つようなことが起こったことについて、生徒を預かる学校の責任者として深くおわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。そのうえで、公表が男子生徒の自殺から3か月後になったことについて、「亡くなった翌朝に遺族から『みずからの命を絶った事実を知らせると同級生の動揺が大きく進路にも影響があるかもしれないので進路が一段落するまで急性心不全で亡くなったことにしてほしい』と希望が寄せられた。公立高校の入学試験が終わったので公表した」と説明しました。
また、男子生徒に「万引きの非行歴があった」とする誤った資料については、「男子生徒が1年の時の生徒指導推進委員会の資料で触法行為をした生徒として名前があった。記録上のミスで、会議の席でミスであると確認したものの、サーバー上の電子データは未修正のまま残されてしまった」と説明しました。
誤った資料が作成された理由については、「当時、生徒が万引きをしたと連絡を受けた教諭が、資料を作成する生徒指導部の教諭に生徒の名前を口頭で連絡した。データの入力の過程で誤ったと思われる」としたうえで、「あくまで会議で使うための資料だったので、その後、ほかのことに活用するということは考えず、データも直されなかった」と述べました。
さらに校長は生徒を高校に推薦する際の基準について、それまで3年生の1年間で非行歴がある場合は推薦の対象としないとしていたものを、去年11月に1、2年生の時も含めて非行歴がある場合には推薦の対象にしないと改めたことを明らかにしました。そのうえで、こうした考えは生徒の成長を認め、生徒の意欲を高めるという観点に欠けていたと述べました。
一方、担任の教諭と男子生徒のやり取りについては、「担任は去年11月から自殺した日の朝にかけて5回、男子生徒と面談した。担任は1回目の11月16日の面談で触法行為があったことの確認を取ろうとしたが、具体的な事実を確認せず、生徒本人の不明確なことばで確認が取れたと思い込んでしまった。5回の面談を通しても担任は生徒が触法行為を否定したと感じなかったため、触法行為があったと確認が取れたとしていた」と説明しました。

保護者会開催も批判相次ぐ

中学校は8日夕方から緊急の保護者会を開き、これまでの経緯を保護者に説明しました。
緊急の保護者会は8日午後6時半から、およそ3時間半にわたって中学校の体育館で行われました。出席した複数の保護者によりますと、中学校の校長と町の教育委員会の教育長が、これまでの経緯を説明し、この中で、学校側は自殺した男子生徒に「触法行為」があったとする誤った資料に基づいて、担任の教諭が生徒に「志望校への推薦は出せない」と伝えたことが自殺に直接結びついた可能性が高いことを認め、保護者に謝罪したということです。
一方で詳しい当時の状況や原因の分析などの詳細な説明はなかったということで、保護者からは「説明が十分されていない」といった意見や批判が相次いだということです。
会には自殺した生徒の両親も出席しましたが、担任の教諭は出席せず、出席した保護者からは「担任が直接説明しないのはおかしい」とか、自殺の公表が今まで遅れたことに触れ、「なぜもっと早く説明しなかったのか」といった指摘が相次いだということです。出席した保護者の1人は「説明は体裁を整えているだけで、事実を伝えることから逃げているようだった。先生が生徒の味方になれば、自殺は起きなかったはずで納得がいかない」と話していました。

ISOでは文書の管理および保存に関するマニュアルを作成する事を要求している。ISOの認定を受けている企業であっても、従業員が文書の管理および保存について十分な理解をしていなかったり、 実際にはマニュアル通りに行われていない場合もある。

ISOの認定など受けなくても、マニュアルを作成し、担当者がマニュアルを理解し、実行し、定期的な 検証を真面目な正確の人が行えば、お金をかけなくても問題は防止できる。

このような事を府中町教育委員会の人間誰一人も指摘したり、現状の把握を提案しなかったのか?

<広島・中3自殺>サーバーに訂正済み生徒資料…知られず 03/09/16(毎日新聞)

 広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、実際に万引きをした生徒の氏名に訂正した正式な生徒指導資料が、学校の共有サーバーに保存されていたことが9日、分かった。担任は進路指導の際に正しい指導資料を使わず、サーバーの別フォルダーにあった訂正前の資料を使用していた。

 同校の坂元弘校長によると、2013年10月6日、「万引きをした生徒がおり、保護者に連絡してほしい」と被害店舗から連絡を受けた学校職員が、生徒指導部の担当教諭に万引きをした生徒の名字だけを口頭で伝えた。この教諭は生徒指導会議用に配布した資料に、自殺した男子生徒の氏名を誤って記載した。同8日の会議で氏名の誤りが指摘され、資料はその場では訂正されたが、学校の共有サーバーに保存されたデータは修正されなかった。

 指導部の教諭は同月末、修正した記録を町教育委員会に提出した。その後、正式な記録は別フォルダーに保存されて教諭が閲覧できる状態にあった。進路指導の参考にした修正前の資料は3年生を担当する教諭の一人が学校のサーバー内から見つけ、3年担任の他の5人に配ったという。

 坂元校長によると、学校が推薦基準に非行歴の勘案対象を3年時だけでなく1、2年時も含めると改めたのは昨年11月で、過去の資料の閲覧などはマニュアル化されていなかった。坂元校長は「進路指導に関しては各教師の裁量に任せていた。何の指示もなく、マニュアルなども決めていなかったことは大変問題だと認識している」と話した。

 また、担任教諭は昨年11月16日から男子生徒が自殺した12月8日までの計5回、進路指導の際に男子生徒に万引きの事実を確認したが、「生徒の返事が曖昧で明確な否定もなかったため、確認がとれたと判断した」と釈明しているという。いずれも指導は廊下で5~15分程度だった。学校側は「生徒の非行歴を含む重要な進路指導が廊下で行われたことは非常に問題。来年度から準備室のような場での指導を教員に指示していく」としている。【石川将来、高橋咲子】

          ◇

 男子生徒の両親は、代理人弁護士を通じて「ずさんなデータ管理、間違った進路指導がなければ、我が子が命を絶つことは決してなかったと親として断言できます」とのコメントを出した。【山田尚弘】

文科省はソーシャルカウンセラーを常勤化するよう法令を改正する方向で動いているが、このような学校が存在していては税金の無駄。

教員や学校関係者が楽をしたいだけで、生徒の事を思った上での対応とは思えない。

ビンタに頭突き約20分 教師が中1男子に12/15/15(日本テレビ系(NNN))

 愛媛県の中学校で40代の男性教師が中学1年の男子生徒(12)に暴行を加えていたことが分かった。暴行は、頭突きやビンタなど20分にわたり、教師は生徒と母親に対して謝罪した。

 暴行が発覚したのは愛媛県松山市の市立津田中学校。男子生徒は10日の放課後、教室で友人とふざけていたという。生徒の母親によると、担任の教師は男子生徒の頬をつかんだ状態でトイレに連れていき、カギを閉めた上で約20回にわたりビンタや頭突きなどの暴行を加えた。

 「殺してやろうか。耳を聞こえんようにしてやろうか」などと言葉を浴びせ、暴行は約20分にわたり続けられたという。

 担任から暴行を受けた直後に母親が撮影したとする写真には、男子生徒の腫れ上がった左の頬が写っている。つねられたような痕も残っている。

 母親には、男子生徒が帰宅する前に、担任の男性教師から「ほっぺたをたたいてしまった。申し訳ありません」と電話があった。当初、母親はふざけていた息子が悪いため、1発2発たたくのは問題無いと思ったと話す。しかし、帰宅した生徒の様子をみて驚き、学校に抗議をするとともに、息子を病院に連れていった。

 男子生徒は、顔面打撲や頭部打撲で、2週間の治療が必要だと診断された。

 学校側は暴行の翌日に男子生徒の自宅を訪問。母親は、その時の音声を録音していた。

 教頭「両方のほっぺたをギューっとつまんで。そこで平手打ち、だいたい17、8回ぐらい殴ってる」

 校長「大変ご心配をおかけしていることに対して申し訳なく思っています」

 学校側は、暴行を認めて謝罪した。

 なぜ、担任の男性教師は暴行に及んだのか?

 担任「お母さん、絶対信じてくれないと思うんですけど」

 母親「話なんか聞きたくないわい」

 担任「僕は(男性生徒が)大好きです」「これまでの半年の人間関係があると思っとったんで、甘えとったんですよ。すいません」「男同士であったりとか勝手に思ってた。申し訳ありません」

 人間関係があると思って甘えていたと釈明した。

 さらに--。

 父親「(男子生徒)に対してじゃなくてもなんですけど、今までどれくらい(体罰を)」

 担任「過去にはあります」

 過去にも体罰を行ったことがあると話した。

 今回の暴行について中学校の校長は、「普段より職員については重大な事案、こういった事案を引き起こさないよう指導してきたが、それが十分に至らなかったと、大変残念に思っています」

 中学校は、暴行の当日に松山市の教育員会に報告したという。

 暴行を受けて以降、男子生徒は学校に通っていない。

 母親「今は学校に行きたくないと。教室にもたぶん怖くていけないと」「夜中も数回起きたり下痢してて、たぶん精神的なものだと思う」

 母親は学校には、見て見ぬふりをしないでほしいと訴える。

 母親「教師である資格がないと思っている。見て見ぬふりをした方も一緒」

 警察は、男性教師から事情を聞くなど傷害の疑いもあるとして調べている。

就学支援の不正受給なしで学校運営できない学校は存続させなくて良い。

「就学支援金とは、年収約910万円未満の世帯に対し国が高校の授業料を肩代わりする制度。公立高は約12万円、私立高は約12万~30万円が支給される。株式会社立高は私立高の額が適用される。高校を卒業したり、在籍期間が3年を超えたりすると支給対象から外れる。 三重県によると、同校には昨年度、約1億5700万円の支援金が支給されたという。」

制度を悪用させる体制は税金の無駄使い。行政は制度の悪用を厳しくチェックし、厳しく処分するべきだ。

就学支援90万円を不正受給か 三重の高校、生徒3人分 12/09/15(朝日新聞)

 東京地検特捜部の強制捜査を受けた株式会社立ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)が、受給資格のない3人の生徒の就学支援金を申請し、計約90万円を国から受け取っていたことが、関係者の話で分かった。特捜部はこの3人についての詐欺容疑で調べている模様だ。

関係者によると、3人はいずれも20~40代の会社役員。2014年4月に同校通信課程に入学し、四谷LETSキャンパス(東京都千代田区)に所属していた。入学願書の学歴には「中学校卒業」と虚偽の記載をしていたが、実際には高校を卒業しており、受給資格がなかった。授業や試験の添削指導などを受けたこともなかったという。

 国は同年5月~今年7月に3人分にあたる計約90万円の就学支援金を同校に支給した。3人の支援金は、四谷キャンパスの代表者と3人が交わした同意書をもとに、キャンパス側に渡っていたという。

就学支援金を不正受給した疑い 三重の高校など家宅捜索 12/08/15(朝日新聞)

 高校授業料の実質無償化に合わせて導入された国の「就学支援金」を不正に受給していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は8日、株式会社立ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)や、運営する株式会社「ウィッツ」(同市)、その親会社の「東理ホールディングス」(東京都中央区)など関連先を詐欺容疑で捜索した。

 関係者によると、同校では別の高校を卒業するなどして受給資格のない複数の生徒を通信制課程に入学させ、受給資格があるように装って就学支援金を国に申請し、受給した疑いがあるという。

 同校では同日午後5時半すぎ、東京地検の係官とみられる男性らが段ボール箱をワンボックス車に運びこんだ。

 同校は国が進める構造改革特区制度の「教育特区」を利用し、ウィッツが株式会社立の高校として2005年に開校。今年2月時点で全日制の生徒は29人、通信制は1158人だった。

 就学支援金とは、年収約910万円未満の世帯に対し国が高校の授業料を肩代わりする制度。公立高は約12万円、私立高は約12万~30万円が支給される。株式会社立高は私立高の額が適用される。高校を卒業したり、在籍期間が3年を超えたりすると支給対象から外れる。三重県によると、同校には昨年度、約1億5700万円の支援金が支給されたという。

 ウィッツ社の福村康広社長は同日、「就学支援金を受け取っていたことは知っているが、詐欺は知らない。現場にはタッチしていない」と話した。

「就学支援金」不正受給か 詐欺容疑で三重の高校など捜索 東京地検特捜部(1/2) (2/2) 12/08/15(産経新聞)

 国の「就学支援金」制度に絡み、三重県内の株式会社が運営する高校「ウィッツ青山学園高校」(同県伊賀市)の通信制課程に受給資格がない生徒が入学することで、支援金を不正受給していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は8日、詐欺容疑で同校や運営会社「ウィッツ」(同)、親会社の「東理ホールディングス」(東京都中央区)などを家宅捜索した。

 就学支援金制度は昨年4月、高校授業料の実質無償化に代わって導入された。世帯年収に応じて生徒1人につき、最大で年間約30万円を国が生徒に代わって学校に支給。制度を定めた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」には、虚偽や不正な手段で支援金を支給させた場合の罰則規定がある。

 関係者によると、同校の通信制課程に、すでに他校を卒業するなどして受け取る資格がない複数の生徒が入学、支援金が不正支給されていた疑いがある。

 文部科学省によると、支援を受ける際の申請書には、在学期間を記入する欄はあるものの、高校を卒業したかどうかを確認する欄はなく、確認は取っていないという。就学支援金制度全体の今年度の予算額は3805億円。

 伊賀市教育委員会や同校のホームページなどによると、市が平成16年、株式会社の学校運営を認める国の「教育特区」の認定を受け、同校は17年に開校した。全日制と通信制があり、28年度の募集要項では、学年の定員は全日制が20人、通信制が400人。

 市教委の担当者は「運営は学校が独自にやっているので、経営に関しての学校評価などを除き、特に関わっていなかった」と説明。他校を卒業した生徒などが通っていることについて「初めて知り、把握できていなかった」と話した。

「就学支援金」で不正の疑い 高校など捜索 12/08/15(NHK)

高校の授業料の実質無償化に代わって新たに導入された「就学支援金」の制度を巡り、三重県にある株式会社が運営する高校の通信制に、受給資格がない複数の生徒が入学し、支援金が不正に支給されていた疑いがあることが分かりました。東京地検特捜部は詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、関係先としてこの高校や運営する会社などを捜索しています。

就学支援金制度は高校授業料の実質無償化に代わって去年4月から導入され、世帯の年収に応じて生徒1人当たり最大で年間およそ30万円を国が生徒に代わって学校に支給するもので、すでに高校を卒業している生徒などは支給の対象になっていません。
関係者によりますと、株式会社が三重県伊賀市で運営する「ウィッツ青山学園高校」の通信制の課程に、すでに別の高校を卒業するなどして受給資格がない複数の生徒が入学し、国から支援金が不正に支給されていた疑いがあるということです。
東京地検特捜部は8日、詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、生徒の自宅のほか、関係先として、ウィッツ青山学園高校や、高校を運営する株式会社「ウィッツ」、運営会社の親会社で東京・中央区にある「東理ホールディングス」などを捜索しています。
この高校は、株式会社の学校運営を認める国の「教育特区」となった伊賀市で平成17年に設立され、全日制と通信制がありますが、市によりますと、通信制の生徒は全国に広がり、その数は全日制の50倍以上の1100人余りに上っているということです。 東京地検特捜部は今後関係者から事情を聴くなどして、実態解明を進めるものとみられます。

捜索を受けていることについて、ウィッツ青山学園高校はNHKの取材に対し、「責任者が対応できず、現段階ではコメントできない」と話しています。また、東理ホールディングスは「捜索を受けているかどうかも含めてコメントできない」としています。

就学支援金とは

就学支援金は、高校の授業料を国が生徒に代わって学校に支給する制度です。民主党政権が平成22年度に高校の授業料を実質無償化した際、私立高校については、世帯の年収に応じておよそ12万円から24万円の就学支援金を国が高校に支給する制度が導入されました。
公立高校はおよそ12万円を国が負担していましたが、自民党政権になって制度が見直され、去年4月からは公立、私立ともに就学支援金を支給する制度に一本化されました。
支援を受けられるのは年収がおよそ910万円未満の家庭の生徒で、1人当たり年間およそ12万円が支給されます。
私立の場合は、家庭の負担が大きいとして加算があり、▽年収が350万円から590万円ほどの場合は1.5倍、▽250万円から350万円ほどの場合は2倍、▽250万円に満たないくらいの場合は2.5倍のおよそ30万円が支給されます。
また、法律では、高校を卒業している人や在学期間が通算で36か月を超える人はこの支援を受けることはできないと定められていて、不正に支給させた場合の罰則規定が設けられています。支援を受ける際には課税証明書と申請書の提出が必要で、申請書には高校などに在籍した期間を記入する欄がありますが、文部科学省によりますと、高校を卒業していないかどうかの確認は特に行っていないということです。
文部科学省によりますと、昨年度、新たな制度で就学支援金を利用したのはおよそ94万人で、今年度の予算額は3805億円となっています。

学校運営にこれまでも疑問の声

三重県伊賀市によりますと、10年前に設立された「ウィッツ青山学園高校」については、これまでも学校の運営をチェックする年2回の市の審議会の場で、学校での授業とともに全国にあるサポート校での指導の内容が適切かどうかを問いただす意見が出ていたほか、通信制の生徒の定員が最近になって1200人にまで増えたことで、少ない教員の数で対応できるかなど、学校運営を疑問視する声が上がっていたということです。伊賀市教育委員会の伊室春利教育次長は「市としては株式会社が運営する学校ができることで、地域の知名度の向上や生徒が通うことによる経済の活性化などを期待して、学校の設置を認可した」と話したうえで、今回の捜索について、「就学支援金の不正受給が事実なら非常に残念だ。学校などから話を聞いて早急に事実確認したい」と話しています。

文部科学省 「制度悪用なら遺憾」

就学支援金を巡り東京地検特捜部が詐欺の疑いで強制捜査に乗り出したことについて、文部科学省は、「就学支援金は家庭の経済状況にかかわらず子どもたちが進学できるように設けた制度で、悪用されたのが事実だとしたら大変、遺憾だ。制度が始まって以降、不正受給は報告されておらず生徒の申請を信用して支給していたが、審査の在り方含めて今後対応を検討したい」としています。

画像が本物なら自業自得!教師である事を考えるべき!まあ、自己責任が付いて回るという事は公務員として教師として理解しているはず?

AKBグループの未成年アイドルの一般男性との熱愛プリクラが流出、相手はなんと中学教師・・・ (暇つぶしーく)

「婚活支援」国の税金でやること?…指摘相次ぐ 11/12/15(週刊文春)

 今年8月に結成されたAKBグループ「欅坂46」のメンバー・原田まゆ(17)が、男性と写ったプリクラ画像がネットに流出した問題で、週刊文春はそれぞれの父親に接触した。

 画像の男性は原田の中学時代の教師M氏。画像で男性は原田の胸をまさぐっており、教師による未成年への淫行の決定的証拠ではないかと指摘されていた。現在、彼が勤める大田区内の中学校には抗議の電話が殺到。11月4日には全校集会と保護者会が開かれた。

「息子はほとんど連絡をよこさない。東京で真面目に中学教師をやっているとばかり思っていた。彼女の話は聞いてませんので」(M氏の父親)

 一方、原田の父親は週刊文春の取材にこう話した。

「相手が先生だと聞いて最初は驚きましたけど、会ってみるとしっかりしていて、感じのいい青年だったので、交際を認めました」

 M氏が勤務する中学の校長に取材を申し込んだが取材拒否。大田区教育委員会に見解を聞くと、「事案は把握しています。警察と連携して調査していきます」と答えた。

教え子アイドルと中学教師の胸揉み画像流出 学校や教委に電話、メールが相次ぎ大騒ぎ(1/2) (2/2) 11/12/15(J-CASTニュース)

アイドルの少女(17)とキスする画像などがネットに晒された東京都大田区立中学の30代前半の男性教師について、学校や区教委に電話やメールが相次ぐ騒ぎになっている。

「ほんまにかわいい」「ちゅ~~~っ」。ツイッター上で2015年11月2日ごろに何者かが投稿したプリクラ画像では、こんな言葉とともに、教師が少女の胸を揉んだり、キスしたりするシーンが写っていた。

淫行処罰規定に触れる可能性があるが...

すぐにネット上で騒ぎになり、情報サイトなどに取り上げられた。少女が8月に結成されたAKBグループ「欅坂46」のメンバーとされたからだ。

事実関係ははっきりしなかったが、週刊文春が11月12日発売号で騒ぎを取り上げた。欅坂46のホームページでは、文春サイトで前日夕に同様な記事が出た直後に、少女は欅坂46の活動を自ら辞退したことを告知した。ただ、辞退の理由については触れられていなかった。

文春の記事によると、この教師は、独身で、少女が中学3年のときに赴任してきた。少女が学校の球技大会実行委員をしていたとき、教師が担当だったことから知り合い、2人は、学校でも親密そうにしていたという。

教師がした性的とも受け取れる行為については、都青少年健全育成条例第18条の淫行処罰規定に触れる可能性がある、とされた。それは、教師が性的欲望を満足させるためだけに少女と接していた場合だ。しかし、文春の記事では、少女の父親が取材に答え、教師に会ったうえで交際を認めたことを明かした。交際するようになったのは、高校に入ってからだという。

一方、プリクラ画像は、複数枚がネットに流出しており、少女の髪の長さが変わるなどしていることから、長い期間にわたって交際していた可能性がある。もしキス画像の1つが少女の中学在校時に撮られたものだとすれば、都教委の処分規定から、少女からの同意の有無を問わずに懲戒免職になる。過去には実際に、キスしただけで免職になったケースがあった。

ネットでは「親が認めてるなら良い」の声

大田区教委の指導課では、J-CASTニュースの取材に対し、ネット上で画像が流出したときから事案を把握し、プリクラが少女の中学在校時に撮られたものかどうかなどを調査していることを明らかにした。

流出画像が少女の中学卒業後のものであった場合、教師への処分については、保護者が交際を認めているかなど状況によって判断するとしている。

本当かどうか全く分からないが、教師は、在校中の複数の教え子にも声をかけていたとの情報もある。文春にも在校生の証言が出ており、区教委では、「ネット上の情報は把握しており、事実関係を調べています」と取材に答えた。

区教委や学校はまた、11月4日に全校集会や保護者会を開き、騒ぎについて生徒や保護者に説明を行ったと取材に明かした。今回の件については、学校や区教委に電話やメールで意見が相次いでいるともした。

区教委の指導課では、「こうした問題が出たことについては、本当に遺憾に感じています」と言っている。

文春の記事では、学校側は教師と少女が真剣交際をしていると生徒や保護者の前で話したとしている。教師は、発覚直後から学校を休んでいるという。

ネット上では、「教師はアウトでしょ」「こんな先生に自分の娘を預けれない」といった厳しい声もあるが、交際に理解を示す向きが多い。「親が認めてるなら良いだろ」「生徒と結婚した教師も結構いるから」「交際すら認めないとなれば16歳の結婚規定はどうなる」といったものだ。

「卒論を盗用した点について、教授は『資料やアイデアは自分が教えたもので、盗用ではない』と釈明した」が事実であれば、学生の論文に クレジットとして教授の名前を記載させるべきだった。していない時点で、学術的には教授に問題があると言う事になるのでは?

教え子の卒論、ほぼ全文を無断引用…教授処分へ 11/06/15(読売新聞)

 福岡教育大(福岡県宗像市)は5日、教育学部の50歳代の男性教授が2010~13年に発表した論文5本で無断引用などの不正があったと発表した。

 年度内に教授の処分を決める。

 同大学によると、不正論文は教員や学生の論文をまとめて掲載する「大学紀要」などで掲載された。外国文献の和訳や、かつて指導した学生の卒業論文などを盗用しており、12年の大学紀要では卒論のほぼ全文を引用していた。

 昨年5月、独立行政法人・日本学術振興会(東京)に情報が寄せられ、同大学が教授の過去の論文について調査していた。

 卒論を盗用した点について、教授は「資料やアイデアは自分が教えたもので、盗用ではない」と釈明したが、大学側は「卒論は学生のものであり、不正にあたる」と判断した。

校長ら4人、同時に懲戒免…わいせつ行為や横領 10/22/15(読売新聞)

 千葉県教委は21日、わいせつ行為や横領などで校長ら6人を懲戒処分とし、うち4人を免職とした。

 今年度の懲戒処分(監督責任と千葉市教委を除く)は計18人で、免職者は7人に上る。昨年度1年間の懲戒処分(同)の13人を既に上回っており、県教委は同日、市町村教委などに綱紀粛正を通知したほか、教育事務所長らを臨時に集めた会議で指導の徹底を求めた。

 免職処分は、習志野市立小の男性校長(53)ら4人。校長は9月5日、船橋市の京成線船橋競馬場駅のエスカレーターで、女性のスカート内をデジタルカメラで盗撮。船橋署に任意同行され、今月8日、県迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで千葉地検に書類送検された。

 県立高校の男性教諭(28)は6月下旬~8月14日、顔見知りの県内の女子高校生にホテルなどでわいせつな行為をしたとされる。

 このほか、9月23日に千葉市内の書店で女子中学生のスカート内をデジタルカメラで盗撮し、千葉北署に同条例違反(同)の疑いで逮捕された印西市立小の男性教諭(42)と、9~10月に担任クラスの学校徴収金約11万円を横領するなどした八街市立小の男性教諭(25)の2人が免職処分となった。

 また、県立高校の剣道部顧問の男性教諭(30)は5~7月、部活動中に男子部員4人に対し、竹刀や木刀で腰や頭などをたたき、みみず腫れなどのけがを負わせたとして、停職1か月。県立高校の男性校長(57)は、男性教諭に対する監督責任を問われ減給1か月(10分の1)となった。

 県教委は、免職処分が同時に4人出るのは「少なくともここ数年はない」とし、内藤敏也教育長が記者会見で「誠に遺憾。県民の信頼を裏切ることとなり、深くおわびする」と陳謝した。

公務員は副業を禁止されているので、どんな副業をしようが見つかれば処分されるので同じ事かもしれないが、中学校教諭の立場でなぜ売春クラブ?

売春クラブ主催の都立中教諭逮捕 女子高生あっせん容疑 10/21/15(朝日新聞)

 女子高校生を客に引き合わせ、売春させていたとして、神奈川県警は、東京都立中学校教諭、坪内駿一容疑者(27)=板橋区坂下3丁目=を児童福祉法違反(淫行させる行為)や児童買春・児童ポルノ禁止法違反(周旋)などの疑いで逮捕し、21日発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。

 少年捜査課などによると、坪内容疑者は別の男(54)=同容疑などで逮捕=と共謀し、複数の男女が同時に参加する売春クラブを主催。2013年9月、東京都文京区のホテルで、当時16歳で通信制高校1年生だった女子生徒=横浜市=を、18歳未満と知りながら売春相手として男(31)に引き合わせ、みだらな行為をさせるなどした疑いがある。男からは1万3千円を料金として受け取っていたという。

第三者調査委員会はまともな調査を行った可能性が高い?
調査委が「学校も問題」としたが、この判断の妥当性は誰が判断し、どのように反映されるのか?学校も問題と言うことは、責任者(校長)や担当者(担任)を処分すると言う事か?

いじめ自殺、学校「転校」と説明…教職員謝罪 10/07/15(読売新聞)

 仙台市立中1年の男子生徒がいじめを受けて昨秋に自殺した問題で、同校は6日、全校集会を開き、初めて在校生に事実関係を説明した。

 「男子生徒は転校した」と事実と異なる説明をしていたことについて、教職員全員で謝罪した。校舎2階に献花台を設ける方針を示したほか、動揺した生徒の心のケアにあたるスクールカウンセラーを2人に増員した。

 全校集会後に記者会見した校長によると、集会では、生徒ら約300人が男子生徒に黙とうをささげた。校長が男子生徒の実名を明かし、「本人が心を痛めていたのに、学校が十分に対応できず、申し訳なかった」と話すと、涙ぐむ生徒もいたという。

 市教委はこれまで、個人が特定されないことを望む遺族の意向を理由に、学校名や男子生徒の名前を伏せてきた。3日に遺族から在校生への説明について同意が得られたことから、全校集会を開いた。校長は「事実を共有し、本来取るべき行動ができるようになった」と述べた。

 男子生徒の父親は6日、読売新聞の電話取材に「息子の死から1年経過してからの公表となり、生徒たちを動揺させて申し訳ない。からかいもいじめになる。保護者も含め、みんなで何がいじめなのかを考えてほしい」と話した。

「『男子生徒は転校した』と事実と異なる説明をしていたことについて、教職員全員で謝罪した。」

なぜ教職員全員で謝罪する必要があるのか?隠ぺい行為に協力又は黙認したからなのか?転校したと嘘を付いた事について明確な理由及び判断に至るまでの 説明はあったのか?

「男子生徒の父親は6日、読売新聞の電話取材に『息子の死から1年経過してからの公表となり、生徒たちを動揺させて申し訳ない。からかいもいじめになる。保護者も含め、みんなで何がいじめなのかを考えてほしい』と話した。」

残念ながらいじめはなくならない。差別や偏見がなくならないのと同じ。また、明確ないじめでない限り、セクハラと同じで当人がどう感じる次第でいじめとなるケースもあると思う。本人がいじめと感じた時に 教員や学校がどのように対応するかが重要だと思う。

中1自殺、主因はいじめ…調査委「学校も問題」 10/07/15(読売新聞)

 山形県天童市の市立中学1年の女子生徒(当時12歳)が昨年1月、「いじめにあっていた」と書いたノートを残して自殺した問題で、第三者調査委員会(委員長・野村武司弁護士)は5日、いじめが自殺の主要な原因と認定した上で、「学校が適切な対応を取らなかった」とする報告書を市教委に提出した。

 記者会見した野村委員長によると、報告書ではクラスや部活動で悪口や嫌がらせなどのいじめを受けていたと認めた。学校については「いじめの兆候などの十分な情報を関係教師は得ていた。しかし、教師の理解が十分ではなく、いじめのリスクを的確に評価できず、場当たり的な対応にとどまった」と指摘。女子生徒の母親は部活動での嫌がらせを担任に相談していたが、「情報が学校全体で共有されなかった」とした。

仙台市立中学校男子生徒いじめ自殺事件の学校名と担当教諭名 09/30/15(豊受真報臨時号)

たぶん、下記の記事は事実を書いているのだろう。

下記は建前だけで、生徒の事なんかは考えていない偽善者達のダイアログだろう。解決する意思などないのだから、税金の無駄そして時間との無駄。 評価のためだけのパフォーマンス。どんなシステムを導入しようが、スクールカウンセラーを増やそうが、問題を直視しない体質になっているのだから 税金の無駄そして時間との無駄。
「3点目の町内小中学校の児童・生徒、保護者、地域の方々等からの教育相談の実態と課題についてですが、各小中学校における教育相談窓口での対応のほか、教育研究所が平成24年度に受けた相談として、小学校の保護者から10件、中学校が14件となっております。 主な相談内容として、小学校については、教諭への指導の不満、児童間のトラブル、中学校については、不登校生徒の悩み、生徒間のトラブル、教諭への指導の不満等であります。相談を受けている研究所では、問題の実態を速やかに把握、確認し、学校長と連携を図りながら解決に向けて取り組んでいるところであります。
不登校については、家庭状況、生徒間のトラブル等、さまざまな要素と経過があります。学校では、校内はもちろんのこと、スクールカウンセラーや適用支援員の配置により、早期の問題解決を図っており、相談者の立場に立った個々の状況に応じ、 学校の相談室登校、学校だけでは解決できない場合の不適応支援教室こころの窓への入級なども選択肢に入れ、学校に戻れるよう復帰訓練等の対応をしながら支援体制を整えているところであります。」
平成25年第2回矢巾町議会定例会目次(矢巾町役場)

岩手県教育委員会も同じ問題を抱えているであろう。下記の研修もパフォーマンスだけであろう。


平成27年度 岩手県立総合教育センター 研修講座の概要 2151(岩手県立総合教育センター )

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平成27年度 岩手県立総合教育センター 研修講座の概要 2152(岩手県立総合教育センター )

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平成26年度 岩手県立総合教育センター 研修講座の概要 2151(岩手県立総合教育センター )

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平成26年度 岩手県立総合教育センター 研修講座の概要 2152(岩手県立総合教育センター )
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岩手県教育委員会からの御意見 (文部科学省)

<教師といじめ>職員室の「雰囲気」次第 09/21/15(河北新報)

◎(上)情報共有

 仙台市立中1年の男子生徒=当時(12)=がいじめを苦に自殺した問題では、男子生徒のSOSをくみ取れず、組織的な対応に至らなかった学校の課題が浮き彫りになった。教育現場はいじめ防止にどう取り組み、解決にはどんな壁があるのか。宮城県内外の教師たちに学校の実情を聞いた。(仙台・中1いじめ自殺問題取材班)

<人事評価で萎縮>  男子生徒の自殺を調査した第三者委員会は、生徒が通っていた中学校内の情報共有や連携の不十分さを指摘した。いじめの対応が担任ら一部教員にとどまり、学校を挙げての指導には結びつかなかった。
 「情報共有が図られるかどうかは、職員室の雰囲気や人間関係が大きい」
 学校の現状をこう話すのは仙台市内の中学校の男性教諭(59)。管理職の中には、いじめの情報を伝えても「担任の指導不足だ」と取り合おうとしない人もいるという。「人事評価を気にして、言うのをやめておこうと萎縮することはあるだろう」と語る。
 教諭によると、同じ学年の教師間では情報交換を密にしても、学年が異なるとおろそかになる「学年セクト」も存在するという。
 宮城県内の40代の女性講師は「報告しても無駄という雰囲気が強く、担任が1人で抱え込んでしまう」と憂う。いじめを認知したら学年主任に報告するルールが勤務先の中学校にはあるが「傷害や暴行など学校保険の対象となる事案でないと、校長や教頭には伝わらない。報告するようないじめがあれば(担任らは)翌年、高い確率で転勤になる」と話す。

<抱え込む担任も>  岩手県矢巾町では7月、いじめを受けていた中学2年の男子生徒(13)が自殺した。
 同県の中学校に勤める女性教諭によると、男子生徒の自殺以降、いじめ対応について情報共有を心掛ける動きが広がっている。「なかなか言い出せない若手や、問題を抱えた生徒を任せられて多忙なベテランがおり、簡単なことではない。しっかり話ができる人間関係が重要だ」と風通しの良い職場づくりの大切さを指摘する。
 宮城県内の60代の元小学校長も「全職員と保護者、教育委員会の情報共有が何より大切だ」と強調。「あるいじめ事案を担任が大したことないと判断しても、他の教師はそう思わない場合もある。担任が1人で抱え込んでしまうところに落とし穴がある」と訴える。
 仙台市教委は今回の問題を受け、いじめに組織的な対応をするよう全市立学校に指示した。12歳の少年の悲劇を二度と繰り返さないためにも、情報共有を出発点にして学級や学年、立場の枠を超えた「学校力」の結集が求められている。


 いじめ問題へのご意見をお寄せください。宛先は河北新報社報道部「仙台・中1いじめ自殺問題」取材班。ファクスは022(224)7947。メールアドレスはhoudou@po.kahoku.co.jp

学校だけの問題ではなく、町、市、そして県教育委員会の腐った体質に問題がある。校長にも問題はあると思うが、校長だけの個人的に問題ではないと思う。

<仙台いじめ自殺>説明責任果たさぬ学校 08/29/15(河北新報)

◎届かなかった叫び(上)沈黙

<具体名覆い隠す>
 具体名をひたすら覆い隠す記者会見だった。
 仙台市教委は21日夕、仙台市立中1年の男子生徒=当時(12)=が自殺していたことを明らかにした。
 「昨年、市立中1年の男子生徒が自殺した」
 「第三者委員会の調査で、校内のいじめが自殺と関連性があるとされた」
 市教委が市役所で開いた会見で説明したのは、この2点がほぼ全て。男子生徒の氏名や年齢、学校名はもとより、実際には昨年9月下旬だった自殺の時期を問う質問にも答えなかった。
 詳しい説明は拒み、公表遅れの理由なども含め「遺族の意向」と繰り返した。
 情報管理は徹底されていた。市教委が宮城県教委に報告したのは20日。発表前日のことだ。
 「県教委と市教委の意思疎通が十分でなかったのは大変残念」。村井嘉浩知事が24日の定例記者会見で苦言を呈するほどだった。

<生徒らも違和感>  市教委はその後、自主的に補足説明する場を設けていない。「事実は公表した」「遺族の意向もくんだ」という体裁を整えたことで責任を果たしたかのようにも映る。
 具体名を消し去った「生徒の死」は事実の重さを揺るがしかねない。
 24日朝、男子生徒が通っていた学校であった臨時の全校集会。校長が読み上げたのは、市教委が全市立学校に配布した再発防止を訴える緊急アピール文だけ。自校でのことには一切触れなかった。
 「自ら命を絶ってはならない。私たち大人が必ず皆さんを守る」。抽象化された言葉は違和感を持って受け止められ「なんか違くない?」とささやく生徒もいたという。
 学校側も「事実をつまびらかにしない」という姿勢では一貫している。
 男子生徒の自殺後、担任の女性教諭は「(男子生徒は)家の都合で転校しました」とクラスメートに説明。学校はいじめに加わったとされる11人の生徒に実態調査の過程で事実を伝えたものの、他の生徒への説明はいまだにない。

<「先生たち怖い」>
 市教委の発表後、学校周辺で取材する報道関係者らに対しては、同校の教諭らが「うちの学校だという証拠があるのか」と否定を装った。
 校長は「市教委に聞いてほしい」の一点張り。28日夜の河北新報社の取材には「駄目、駄目。警察呼びますよ」と拒否した。
 市教委と学校は説明責任を果たせているのかどうか。「遺族の意向」を理由にした沈黙の前で、生徒や保護者の間では「本当のことが知りたい」との思いが膨らむ。ある生徒は「先生たちの対応が怖い」とつぶやく。
 男子生徒は「いじめが収まらない」と自殺の直前に言い残していた。12歳の少年が絞り出した叫び声が、実体を持って受け止められずにいる。
◇  仙台市立中1年の男子生徒がいじめを苦にして自ら命を絶った。学校や市教委の対応には問題点が次々と浮かび上がり、地域に疑問と不信が渦巻く。生徒の死は何を問い掛けているのか。経緯と現状を検証する。
(仙台・中1いじめ自殺問題取材班)

校長はどう考えているのか知らないが、もし自分が生徒ならこんな校長は必要ないです。

<仙台いじめ自殺>生徒ら「何を信じたら」 08/30/15(河北新報)

◎届かなかった叫び(中)混乱

<「かん口令」敷く>
 三つの注意事項が生徒たちの心を再び波立たせた。
 「臆測で物を言わない」「個人情報は出さない」「個人情報を出すと名誉毀損(きそん)になる」
 いじめを苦に自殺した仙台市立中1年の男子生徒=当時(12)=が通っていた中学校。市教委による事実関係の公表から4日後の25日、教諭たちが生徒に示したのは真実ではなかった。「事実上のかん口令」と生徒、保護者の多くが受け止めた。
 「うちと決まったわけではない」(教頭)。「本当の事が知りたい」という生徒や保護者の切実な願いに、学校側はかたくなな態度を崩さない。
 校長が自校であったいじめ自殺に触れないまま、「命の重み」を説いた24日朝の臨時全校集会。ある生徒は、いじめに関与したとみられる生徒たちに反省するそぶりがないことを知り、「もう駄目」とショックで寝込んでしまったという。
 保護者は「先生たちはまるで人ごとのような態度。子どもたちは何を信じていいか分からなくなっている」と嘆く。
 インターネット上では、学校名や所在地など真偽不明のさまざまな情報が飛び交い始めた。真実を明らかにしない市教委と学校の対応が臆測に次ぐ臆測を呼び、ネット空間の過熱に拍車を掛ける。
 自殺した男子生徒と同級の中学2年生たちの間でも、無料通信アプリLINE(ライン)でいじめに関する詳しい情報が出回り、動揺が広がっている。

<肩身狭い思いも>
 塾などでは「○○中学の生徒」とレッテルを貼られ、肩身の狭い思いをしている。保護者の一人は「学校に行きたくないという生徒が大勢いる」と打ち明ける。  「地域に余計な動揺を与えるのを避けるため、公表したくなかった。要らぬ混乱を招いたのであれば大変申し訳ない」
 自殺した男子生徒の両親は24日、あらためて談話を出した。混乱の責任を一手に背負おうとする痛々しさが文面ににじむ。
 ある保護者は「愛する子どもが自殺した直後、親が冷静に対応できるはずがない。遺族の思いを、われわれは責めるべきではない」とかばう。
 「昔からある学校側の事なかれ主義とその場しのぎの対応が、事態をより悪化させている」。住民の一人が地域の声を代弁する。
 12歳の早すぎた死が問いかけた命の重み。混乱の渦中にある生徒、保護者、学校に疑心暗鬼が広がりつつある。

組織が腐ってしまうと再生は簡単ではない。腐った人間達は簡単には再生できない。再生や改善を望んでいない公務員を変えるのはかなり難しい。 思想や考え方を変えるのは難しい。民間でも難しいが、公務員はリストラ出来ないので仙台市エリアの教育は期待できない。子供がいじめられそうなら 仙台への引越しは避けるほうが良いであろう。

<仙台いじめ自殺>「死」伏せ説かれる「命」 08/31/15(河北新報)

◎届かなかった叫び(下)不信

<教訓生かされず>
 電話の声は怒りで震えていた。
 「いじめは報道された2件だけではない。学校では不登校やいじめが常態化し、(同級生が)怖くて教室に入れず、廊下で給食を食べている生徒もいる」
 仙台市立中1年の男子生徒=当時(12)=が昨年9月下旬、いじめを苦に自殺した問題。仙台市教委が21日に事実関係を公表して以降、河北新報社には保護者や学校関係者から悲痛な叫びが続々と寄せられている。
 校長は「相談事例は数件あるが、いじめと認識しているものはない」と現時点でいじめの存在を否定。生徒、保護者との現状認識の差は広がる一方だ。
 「怒り、寂しさ、悔しさで体が震えた。息子の死が教訓になっていない」
 「生徒の死後もいじめが続いていた」と報じた25日、両親が電話取材に応じ、苦しい胸の内を明かした。
 両親は息子の死後、「くれぐれもこのようなことがないように」と学校側に念を押し、いじめ根絶に向けた取り組みを託していた。
 学校はその後もいじめの連鎖を止められず、自殺した男子生徒へのいじめをエスカレートさせたとされる「謝罪の会」を本年度も開くなど、教訓を生かした形跡はない。  両親は「息子の時と同じ対応でいいのか」と不信感を募らせる。

<「まさか2度も」>
 この中学校では1998年にも中1の男子生徒=当時(13)=が自殺し、学区内では「いじめが一因になった」と公然と語られていた。「同じ地域で子どもの自殺が2度もあるなんて…」と、絶句する住民は少なくない。
 「学校が問題をうやむやにするため、いじめが止まらない。自校で自殺があったことを認めず、踏み込んだ指導ができるのか」と住民の一人は危惧する。
 昨年秋の男子生徒の自殺は「遺族の意向」を盾に、この学校では「なかったこと」にされた。教員らは「新聞はでたらめ。信じないように」と、生徒たちに説明しているという。
 自殺した男子生徒について、「転校した」と事実と異なる説明を受けていた同級生たち。今も友人の死を悼む機会を奪われたまま、校長や教員たちから「命の尊さ」を説かれている。
 真実を直視しないまま、いじめをなくす学校再生の青写真を描けるのだろうか。不信が渦巻く学校に、きょうも生徒たちが通う。

淫行で逮捕の中学校教諭を懲戒免職 08/21/15(ABAニュース )

女子中学生にみだらな行為をしたとして7月27日に逮捕された八戸第2中学校の40歳の男性教諭が21日付で懲戒免職処分となりました。21日付で懲戒免職処分を受けたのは階上町に住む、 八戸第2中学校の倉谷幸伸教諭です。倉谷元教諭は2015年4月、相手が18歳未満と知りながら県内に住む女子中学生と五所川原市内のホテルでみだらな行為をしたとして7月28日に県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。 そして8月17日、罰金60万円の略式命令を受けました。県教育庁が8月6日に倉谷元教諭から直接事情を聴いて事実を認めたことから今回の処分を決めました。

岩手中2自殺のケースとは違い、かわいそうではあるが平田奈津美さんのケースはある意味では親と当人の責任だと思う。中学一年生が真夜中あたりから朝方まで 街中をふらついているのは問題だと思う。

「同中学によると、7月中旬の面談で担任教諭は、平田さんが夜間に外出していることを直接注意したが、夏休み中に野宿していたことは把握していなかった。」

野宿する事を知っていて注意しなければ問題であるが、野宿する事まで把握する必要は無いと思う。記事には書かれていないが、平田さんが夜間に外出している事を 彼女の親に伝えていたのか、当人だけだったのかが少し問題になりそう。彼女の親に夜間外出の問題を伝えていれば、教諭次第であるが、それ以上関わる義務はないと思う。

相次ぐ事件に教委「全ての子供の把握は困難」 08/19/15(読売新聞)

 大阪府高槻市で、中学1年生の女子生徒が遺体で見つかるなどした事件は、学校の目の届きにくい夏休みに起きた。

 川崎市の中学生男子殺害など児童生徒が巻き込まれる事件が相次いだことを受け、文部科学省や各地の教育委員会などは、夏休み前に安全確認や見守りを強化するよう呼び掛けてきたが、「全ての子供を把握することは困難」と頭を悩ませている。

 大阪府警の調べでは、殺害され、遺体で見つかった同府寝屋川市立中1年、平田奈津美さん(13)と、行方不明となっている同級生の男子生徒(12)は12日夜から13日午後にかけ、2人で京阪寝屋川市駅付近などを行き来していたことが判明している。

 同中学によると、7月中旬の面談で担任教諭は、平田さんが夜間に外出していることを直接注意したが、夏休み中に野宿していたことは把握していなかった。

懲戒免職で退職金はなし。小遣いと言うことは結婚している?退職金なしで大波乱かも??

小学校副校長、PTA会費など469万円着服 07/31/15(読売新聞)

 PTA会費などを着服したとして、横浜市教委は31日、市立日吉台小学校の三戸さんのへ聡副校長(58)を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は同日付。

 市教委は刑事告発を検討している。

 発表によると、三戸副校長は昨年6月~今年3月、PTA会費や学年費などの口座から十数回にわたり、計約469万円を引き出し、自身の借金返済に充てた。口座の通帳はいずれも三戸副校長が管理しており、3月末に当時の校長に打ち明けて発覚したという。引き出した金は、当時の校長から借りて弁済した。

 市教委によると、三戸副校長は聞き取り調査に対し、「小遣いの不足分をカードローンで借りるようになり、返済額が数百万円に膨らんだ」と話している。学校は会計事務をすべて副校長に任せ、定期的な確認を怠っていたという。

「町教育委員会の越秀敏教育長は『調査報告書は詰めが甘い部分もあり、検証対象などは第三者委の調査で精査され増えるだろう』と話している。」

「調査報告書は詰めが甘い部分もあり」と言っているが、組織内での調査の限界、身内に甘い調査の現実、個々の関係者の独自の判断ではない可能性がある 背景での厳しい調査が暴露合戦になるリスクなどの理由で甘くなる理由しかないのではないのか?

岩手中2自殺:いじめ疑いさらに10件 生徒アンケートに 07/30/15(毎日新聞)

 岩手県矢巾(やはば)町の中学2年、村松亮さん(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、中学校のいじめ調査報告書で検証の対象になった行為13件以外にも、全生徒へのアンケートで「柔道のように投げていた」など、村松さんへのいじめが疑われる事例が約10件書かれていたことが明らかになった。学校側は「目撃が1件だけだと検証対象にはなりにくい」と説明しているが、8月にも設けられる第三者委員会で調査されることになりそうだ。

 毎日新聞は、生徒に実施したアンケートの回答をまとめた文書を入手した。文書によると、直接見聞きしたことを尋ねた回答欄に「5、6月ごろ、男子が村松さんのことを柔道のように投げていた」「(6月ごろ、村松さんが)胸あたりをつかまれ突き飛ばされたり、髪の毛を引っ張られていた」など、報告書では触れられていない行為が約10件記されていた。

 アンケートの回答を読んだ村松さんの父親(40)は「さらに調査が必要だということが分かった。第三者委でしっかり調査してほしい」と語った。

 村松さんが通っていた中学校は村松さんの自殺を受け、今月7日に1〜3年生の生徒446人にアンケートを実施。さらに、教職員らへの聞き取り調査などから、校長をトップとした調査チームが、同級生らによる村松さんへの行為の中で検証すべきものを13件とし、うち6件をいじめと判断したとする報告書を26日にまとめていた。

 校長は、13件を検証対象にした理由について「詳細は言えない。ただ、目撃が1件だけなら対象になりにくい」と説明。町教育委員会の越秀敏教育長は「調査報告書は詰めが甘い部分もあり、検証対象などは第三者委の調査で精査され増えるだろう」と話している。【二村祐士朗、近藤綾加】

<矢巾中2自殺>学校のいじめ判断 調査焦点 07/29/15(河北新報)

 岩手県矢巾町で中学2年の村松亮君(13)がいじめを苦にして自殺したとみられ、通っていた中学校がいじめが自殺の一因と認めた問題で、町教委は8月初めにも、いじめの態様をあらためて検証し裏付ける第三者委員会を設置する。学校は調査報告書で6件のいじめを認定。いじめと自殺の因果関係や、学校がいじめと判断しなかったトラブルの調査が焦点となる。

 学校は、調査でいじめが疑われた13事案のうち6件について「苦痛を感じていた」として、いじめと判断した。ほかの7件は「階段でズボンを下げられそうになった」「宿泊研修中のけんか」などだった。

 校長は「(村松君の)当時の心境の裏付けが、生活記録ノートやほかの生徒の証言では得られず、判断を見送った」と説明する。

 これに対して父親は「いじめは日常的な苦痛の積み重ねだと思う。これはいじめ、これはいじめじゃないという判断は納得いかない面がある」と反論する。

 町のいじめ防止基本方針によると、第三者委は学識経験者や弁護士の5人で構成する。学校の調査報告書を参考に、新たに全校生徒と教員へのアンケートや聞き取りを実施する。

 父親は委員の人選に関し、半数以上に遺族の意向を反映させることを要望。町教委は全面的に受け入れる方針を示している。父親は「第三者委は学校であったこと全てを明らかにしてほしい」と求めている。

問題が発覚するとどうなるのかわかっているのだから本望だろう。

女子生徒にみだらな行為など、高校2教諭を免職 07/24/15(読売新聞)

 埼玉県教育委員会は23日、県南部の県立高の男性教諭(32)と、別の高校の男性教諭(52)の2人を懲戒免職、川口市立中の男性教諭(27)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。

 発表では、32歳の教諭は2014年秋から冬、副担任をしていた3年女子生徒と公園や自宅でキスなどをし、別の生徒に好意を伝えるメッセージを十数回送ったとされる。教諭は一部を否定している。52歳の教諭は12年夏から14年春、顧問をする部活動の女子生徒とホテルで数回みだらな行為などをしたとされる。

 中学教諭は14年秋から15年春、学校行事の準備中、卓球をしていた1年男子生徒を平手打ちするなど計3回体罰を行ったとされる。

やっと警察の聴取。相手が警察だから嘘ばかり付くと偽証罪が適用されるかも??
あとは警察がどのような質問をするかがポイント?警察のさじ加減で質問が決まる。警察が突っ込んだ質問をするのか、形だけの質問をするかで 事実を簡単にいえるのか、黙秘するのか、決まるかもしれない。

岩手中2自殺、複数の生徒から県警が任意で聴取 07/24/15(読売新聞)

 岩手県矢巾町の中学2年生の男子生徒(13)がいじめ被害を訴えて自殺したとみられる問題で、県警がほかの生徒らに対し任意で話を聞いていることが24日、わかった。

 生徒は複数人に上るとみられ、県警は暴行などの行為がなかったかどうかなどについて確認を進めるとしている。

 男子生徒の父親は12日、同級生から暴力をふるわれたなどとして県警に被害を届け出ていた。また、男子生徒が担任と日々やりとりをしていた「生活記録ノート」や、生徒の書き込みなどが残っていた携帯型ゲーム機などを県警に提出していた。

 県警はすでに、教職員らから任意の事情聴取を進めており、学校での男子生徒の様子などを調べている。

担任に責任の全てを押し付けて幕引きか?

判断ミスとすれば、 「当時の校長によると、担任は生徒指導担当の教員や校長、副校長らにも相談。9月には別の教員とともに、村松さんやトラブル相手の生徒を交えて面談し、指導したという。当時の校長は『生徒がトラブルを抱えれば、学年の教員や管理職で絶対に共有する。村松さんのケースはいじめの前段階で対処し、一定の解決をみたと考えた』と説明。」岩手中2自殺:「いじめ」訴え昨春から 07/15/15(毎日新聞) そして、 「学校では4月に校長が代わったが、当時の校長は『継続的ないじめはないと思い、引き継ぐ必要はないと判断した』という。」岩手の中2死亡、「いじめ訴え」引き継がず 1年時校長 07/16/15(朝日新聞)

が事実であれば、当時の校長、松村さんの件で相談を受けて現在も同じ学校にいる教員にも責任があることは明らかだ。

保護者向けのアンケート及び <矢巾中2自殺>いじめ防止策 校内研修せず 07/16/15(河北新報)を実施しなかった校長にも管理及び監督の責任があると思う。

「学校側は、担任が校長に報告するなどの対応をしなかった点を「判断ミス」と認め」となっているから、学校側としては担任に責任を押し付けて、 学校の組織としては責任がないと言っているのだろうか?そうだとすれば、この学校は外部からの大きなメスが入らないと変わらない組織だと思う。

第三者委員会は学校とは独立して調査していると(勝手な勘違いかも?)思うので、どのような報告になるか次第で、第三者委員会の公平性と能力が わかると思う。

岩手の中2死亡、担任対応「判断ミス」 学校側認める 07/24/15(朝日新聞)

 岩手県矢巾(やはば)町で中学2年の村松亮さん(13)が自殺した問題で、村松さんが自殺をほのめかす記述を書いたノートを提出した際、担任は心配して声をかけたものの、その後に具体的な対策を取らなかったことが関係者の話でわかった。学校側は、担任が校長に報告するなどの対応をしなかった点を「判断ミス」と認め、26日に公表する調査報告書に盛り込む方針。

 村松さんは担任に毎日提出していた「生活記録ノート」に6月29日、「もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどね」と書いた。

 関係者によると、学校が担任から聞き取ったところ、これを読んだ後に村松さんに「大丈夫か」などと声をかけ、村松さんは「大丈夫」という意味合いの返事をしたという。

 この応答から担任は「ふだんと変わらない」と判断。「明日からの研修たのしみましょうね」と、7月1日から行う宿泊研修についてコメントを書いた。村松さんは7月5日夜に自殺した。

学校調査に60人が「いじめ見聞きした」 07/16/13(産経新聞)

「岩手・中2自殺」学年主任いじめ証言の同級生脅し「余計なこと言うな」 07/13/15 ( J-CASTテレビウォッチ)

「余計な事を言うな」等を学校主任から言われたかどうか生徒に質問するべき。また、関与した 「同じ学級の4人」岩手の中2自殺、少なくとも4人がいじめ関与 07/23/15(朝日新聞)が他の生徒に対していじめの証言に対して圧力をかけていたのか 質問するべきであろう。
質問はいじめを見聞きした生徒からはじめるべきであろう。その後、学校主任および少なくともいじめに関与した4人に質問するべきであろう。 嘘を付いた場合、多くの証言と食い違いが出るはずだ。そうすれば証言の信頼性も推測できる。

県警、生徒聞き取りへ 暴行の有無を確認 07/23/15(産経新聞)

 岩手県矢巾町の中学2年村松亮君(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、岩手県警が月内に同級生や同じ部活の生徒らから、事情を聴く方針を固めたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。いじめに関わった可能性があると名前が挙がった複数の生徒も含まれ、暴行容疑に当たる事案がなかったか慎重に捜査を進める。

 捜査関係者によると、県警は村松君が担任に提出していた生活記録ノートの提供を受け、既に教職員からは聞き取りを始めた。ノートに同級生らからの暴力を示唆する記述があった上、村松君が机に頭を打ち付けられていたとの情報も得ており、目撃した生徒がいないか、村松君の学校での様子などを詳しく聴く。

 学校はいじめがあったと認める内容を盛り込んだ調査結果を、26日をめどにまとめ、遺族や他の生徒の保護者に順次説明。町教育委員会は今後、第三者委員会を設置し、亡くなった原因を調べる。

「 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が22日、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について『最終的に2兆円を超すことになるかもしれない』と述べた。 森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約7千億円も、約3倍に膨れあがると想定したとみられる。」

これでは詐欺商法と同じだ。嘘の誘い文句で引き込み、引くのも進むのも難しい状態に落として、迷っているうちに最悪の事態となる。
2兆円-約7千億円=約1兆3千億円 森氏が、新国立競技場で国はたかが2500億円も出せないのかと考えるはずだ。約1兆3千億円は とてつもない額だ。

新国立競技場の予算は800億円そして新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約7千億円に戻せば、処分の必要はないのでは? たぶん大会にかかる経費の約7千億円に戻せないので処分という事?

舛添知事「処分できぬなら文科相辞任しかない」 07/24/15(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画の白紙撤回を受け、東京都の舛添要一知事は23日、ツイッターへの書き込みで、最大の責任は文部科学省にあるとし、「担当役人の処分は免れない。組織の長にその処分ができないのなら、(下村文科相は)自らが辞任するしかない」との考えを示した。

 さらに、「それが大人の世界の常識であり、役人一人の更迭もないのなら、国民は許さない」と続けた。

元教え子と飲酒、わいせつな行為…臨時講師免職 07/23/15(読売新聞)

 兵庫県教育委員会は22日、女子生徒にわいせつな行為をしたとして、20歳代の県立高校臨時講師を懲戒免職に、体罰を行った明石市内の県立高校の男性教諭(39)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分とした。

 発表によると、臨時講師は、5月4日夜から、転校した元教え子の女子生徒が18歳未満であることを知りながら、飲食店でともに飲酒した後、翌5日にはカラオケ店でわいせつな行為をした。

 女子生徒とは、同じ学校だった昨年9月頃から無料通話アプリ「LINE(ライン)」で相談を受けるなどし、好意を抱いていたという。県教委は同11月、特定の生徒とLINEなどでの必要以上のやりとりを禁止する通知を出している。

 明石市の教諭は、顧問を務めていたサッカー部員ら7人の生徒に、備品や道具を忘れてきたことなどを理由に平手打ちした。この教諭は、別の学校に勤務していた時にも、体罰で厳重注意処分を受けていた。

「 学校側は、いじめ防止対策推進法がいじめの定義とする「苦痛を感じていた」かどうかを、それぞれの証言に当てはめて検討。いじめに該当するかどうかを判断する。」

学校側はこれまでの方針で苦痛に感じていないと判断したいと思う。

<矢巾中2自殺>いじめ証言十数件 07/23/15(河北新報)

 岩手県矢巾町で中学2年の村松亮君(13)がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で、亡くなった後に学校が実施したアンケートと聞き取り調査の結果、村松君へのいじめの疑いがある証言が十数件あったことが22日、町教委への取材で分かった。町教委は同日、学校がまとめる調査報告書を26日にも遺族に示すことを明らかにした。

 町教委によると、アンケートは全校生徒445人に行い、村松君と同じクラスや部活の生徒には聞き取り調査をした。「悪口を言われていた」「体をたたかれていた」など、いじめの疑いのある証言が十数件に絞られた。

 学校側は、いじめ防止対策推進法がいじめの定義とする「苦痛を感じていた」かどうかを、それぞれの証言に当てはめて検討。いじめに該当するかどうかを判断する。

 学校が遺族に示す調査報告書は、村松君へのいじめの有無や生徒間トラブルへの全教員の対応状況の検証を盛り込む。町教委が設置する第三者委員会にも提出する。

 第三者委の設置や人選について、村松君の父親は21日、町総合教育会議が主導するよう要望した。

 高橋昌造町長は「教育長には遺族の気持ちを誠実に受け止め、寄り添った対応をするよう指示している」と述べ、引き続き町教委に対応させる意向を示した。

岩手の中2自殺、少なくとも4人がいじめ関与 07/23/13(朝日新聞)

 岩手県矢巾(やはば)町で中学2年の村松亮さん(13)が自殺した問題で、村松さんへのいじめに関与した生徒が少なくとも4人いることが関係者の話で分かった。学校は26日にも公表する調査報告書に盛り込む方針だ。

 学校は生徒や教職員へのアンケートや聞き取り調査をし、22日までに終えた。生徒の目撃証言などを精査し、村松さんが2年生になって以降、同じ学級の4人が関わったことが分かった。学校は、村松さんの遺族から「いじめに関わった生徒を特定してほしい」との要望を受けていた。

 報告書では、村松さんが1年生時から、悪口を言われたり体をたたかれたりするなど、数件から十数件のいじめを受けていたことを認定する。村松さんが今月5日に自殺した大きな要因がいじめだったとも認定する方針だ。

 学校は26日にも報告書を村松さんの遺族や、生徒の保護者らに公表する方向で調整している。(斎藤徹)

オリンピック招致に反対だったが、やはり騙されやすい日本国民は騙されていた。

「 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が22日、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について『最終的に2兆円を超すことになるかもしれない』と述べた。 森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約7千億円も、約3倍に膨れあがると想定したとみられる。」

これでは詐欺商法と同じだ。嘘の誘い文句で引き込み、引くのも進むのも難しい状態に落として、迷っているうちに最悪の事態となる。
2兆円-約7千億円=約1兆3千億円 森氏が、新国立競技場で国はたかが2500億円も出せないのかと考えるはずだ。約1兆3千億円は とてつもない額だ。

オリンピックも白紙撤回してほしいぐらいだ。これで増税された分が迂回して予算に使われるのか、又は借金が増えて将来の国民の負担となるのだろう。

「五輪全体にかかる予算について『ロンドンで2兆5000億円、ソチで5兆円。東京は最終的に2兆円を超えるのではないか』との見通しを述べた。」

他を比較して正当化するのならロンドン五輪スタジアム(収容人数約8万人)、約800億円を超えないように新国立競技場を建設してほしい。

新国立で森氏「組織委に発言権なく、関係ない」 07/23/15(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は22日、日本記者クラブで記者会見し、「計画白紙」となった新国立競技場について、「正直言って大変迷惑している。組織委には発言権はなく、どういうものを造ろうと関係ない」などと述べ、不快感を示した。

 森会長は冒頭、「こんなことになるとは、夢にも考えていなかった」と予想外だった点を強調。一部で自身を含めた責任論が出ていることを念頭に、「よく間違われて報道されることがあって、決して愉快な話じゃない」などと話した。

 ただ、責任の所在については、「どこにあるというのは難しく、犯人を出してもプラスはない」と述べるにとどめた。

 今月末にはクアラルンプールで国際オリンピック委員会(IOC)の総会が開かれるが、「(IOCへの)説明は今、悩んでいる。みんなで考える」とした。

 また、五輪全体にかかる予算について「ロンドンで2兆5000億円、ソチで5兆円。東京は最終的に2兆円を超えるのではないか」との見通しを述べた。

日本スポーツ振興センター(JSC)を今回のプロジェクトから外すべきだ。契約や建設の進め方に問題がある。

損害賠償と不安と煽るJSCと文科省の動きがおかしい。また、まったく違う構造やコンセプトだとザハ・ハディド氏の情報はほとんど役に立たないと 思う。1300億円がコスト圧縮の修正案でも2520億円となった明確な理由が説明されなければザハ・ハディド氏を使用する事はとても危険だ!

"it is not the first time one of her designs exceeded the initial budget - the London Aquatics Centre's budget more than tripled from its initial budget of $116m (£75m)." Japan scraps 2020 Olympic stadium design 07/17/15 (BBC NEWS)

ロンドンのアクアティクス・センターが当初建設予算の3倍の結果となった。

【侍青の風】「新国立競技場」の建設費と維持費を、他のスタジアムと比べてみると 05/23/15(サムライブルーの風)

主にJリーグで使用される他のスタジアムの建設費である。

横浜にある日産スタジアム(7万人収容)が約600億円、
埼玉にある埼玉スタジアム(6万人収容)が約350億円、
東京の味の素スタジアム(5万人収容)が約300億円、
大阪の長居スタジアム(5万人収容)が約400億円、
愛知の豊田スタジアム(4万5千人収容)が約300億円、
新潟のビッグスワン(4万人収容)が約300億円、
神戸のノエビアスタジアム(3万人収容)が約230億円
新しく大阪にできる
ガンバ大阪のスタジアム(4万人収容)が約140億円。

上記のその他のスタジアムの建設費を考えれば、
8万人収容だとは言え、新国立競技場の建設に
1600億円~3000億円もかけるのは
いくらなんでもおかしいことが分かってもらえると思う。

この自分の意見に対して、
「いやいや、オリンピックは特別なんだ!」
「その他のスタジアムと一緒にしてもらっては困る!」
「オリンピックのスタジアム建築をケチるなんて、
 節約するところを間違っている!」
そういった意見もあるかもしれない。

じゃあ、最近のオリンピックで作られた
各都市のスタジアムの建築費は
いくらだったのかを調べてみよう。

ロンドン五輪スタジアム(収容人数約8万人)、約800億円
北京五輪スタジアム(収容人数約9万人)、約500億円
アテネ五輪スタジアム(収容人数約7万5千人)、約350億円
シドニー五輪スタジアム(収容人数約11万人)、約680億円

直近のロンドン五輪スタジアムは
最も安く見積もった新国立競技場の建設費1600億円の
半分の値段の800億円であり、
8万人の新国立競技場よりも、
はるかに収容人数が多い11万人の
シドニー五輪スタジアムだって、
建設費は新国立よりも約1000億円も安く済んでいる。

ザハ氏側、新国立関わりたい…政府に交渉申し入れ 07/22/15(日刊スポーツ)

 新国立競技場の計画案を白紙撤回された英建築家ザハ・ハディド氏の事務所が、政府に直接交渉を申し入れたことが21日、設計関係者への取材で分かった。デザインをゼロベースで見直す場合でも約2年間かけて行われた基本、実施設計を生かせるところは生かし、切迫する工期のリスク軽減などを提案する。

 設計関係者によると、ザハ・ハディド氏を含めた事務所の総意は、新国立のプロジェクトに最後まで関わりたい意向。現時点で違約金などを求める段階ではないという。サッカーW杯招致のため、常設で8万席などの条件が出ており、このままでは総工費は下がらず、白紙撤回があまり意味をなさないとの見方もある。今週中にも政府関係者と直接対話をしたい考えだ。

 また、ザハ事務所への白紙撤回の通知が簡易の書類1枚だった。安倍晋三首相が白紙撤回を表明した17日夜、契約を取りやめる旨の書類が添付されたメールが事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)から送付されたという。

「ハディド氏から損害賠償を求められる可能性もあり、JSCの鬼沢佳弘理事は『契約破棄について、近くハディド氏側と面談して交渉したい』と話した。」

"it is not the first time one of her designs exceeded the initial budget - the London Aquatics Centre's budget more than tripled from its initial budget of $116m (£75m)." Japan scraps 2020 Olympic stadium design 07/17/15 (BBC NEWS)

ロンドンのアクアティクス・センターが当初建設予算の3倍の結果となった事を例に挙げて、もし損害賠償を求められたら、カウンター訴訟を起こすべきだ。 もし、日本スポーツ振興センター(JSC)とザハ・ハディド氏側と日本国民に知られてはならない隠し事があれば、JSCはカウンター訴訟は しないであろう。相手も勝つため、又は、出来るだけ良い条件で示談にするために、いろいろな事を裁判で言う可能性はある。

日本スポーツ振興センター(JSC)が損害賠償を想定しない契約書を準備していたのであれば、日本スポーツ振興センター(JSC)にも責任はある。 責任を追及するべきだ。

 21日の県教育委員会議で、八重樫勝教育委員長が矢巾町の中学2年の男子生徒がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で「県中学校総体で(男子生徒が通っていた) 学校の生徒に『お前ら出る資格があるのか』などとやじを言った大人がいると聞いた」と指摘する一幕があった。同問題の影響は学校の内外に大きく広がり、生徒は学習や部活動などで不自由な学校生活を強いられている。 保護者からは子どもの状況を案じる声が聞かれ、学校への一層の支援が必要だ。

岩手県教育委員会はいじめを放置し、自殺者が出るとどのような影響や結果になるのか今回の事件を通して嫌でも学んだと思う。

「県中学校総体で(男子生徒が通っていた)学校の生徒に『お前ら出る資格があるのか』などとやじを言った大人がいると聞いた」について程度の問題ではないと 言えばそうかも知れないが、いじめを隠蔽した、又は、いじめがないように偽装した教諭達や校長に比べれば軽い。

東芝の不正会計を考えると、いじめに関与していなくともその学校の生徒であるだけでネガティブな影響や 不適切な対応を受ける事は不愉快な経験であるが、問題を先送りして最悪の結果となった場合、いじめに関していなくとも影響を受ける事を経験することは生徒がそこから 何かを学べば全てマイナスでは無いと思う。
この学校を卒業し教師になる生徒がいれば、何もなかった学校を卒業した生徒よりもいじめに対して深く考えられると思うし、いじめのサインを知りながら いじめがなかった事にした教諭達や校長のようにはならないと思う。不愉快な経験であっても克服できれば将来に生かせる経験となると思う。 ただ、皆、同じ結果とはならないし、克服できない人もいるかもしれない、副作用のリスクのある予防接種のケースのように、自己責任と運次第と言う 場合もある。判断する力を段階を追って子供達に身に付けさせる事が重要。

多くの教育委員会は逃げる事ばかりの対応が多いと感じる。

中総体でやじ、生徒へ影響懸念 矢巾・中2自殺問題 07/22/13(岩手日報)

 21日の県教育委員会議で、八重樫勝教育委員長が矢巾町の中学2年の男子生徒がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で「県中学校総体で(男子生徒が通っていた)学校の生徒に『お前ら出る資格があるのか』などとやじを言った大人がいると聞いた」と指摘する一幕があった。同問題の影響は学校の内外に大きく広がり、生徒は学習や部活動などで不自由な学校生活を強いられている。保護者からは子どもの状況を案じる声が聞かれ、学校への一層の支援が必要だ。

 心ないやじがあったこともあり、18~20日の県中学校総体の競技会場で同校は「校名」を出すことを控える様子がうかがわれた。

 岩手日報社の取材や保護者らの証言によると、県央部の会場では自校の試合の時以外は学校の横断幕を掲げなかった。県南部の会場では選手以外の生徒の会場入りを見合わせ、県央部の会場では横断幕を掲げなかった。

 校内では調査が始まった7日から、2学年や調査に深く携わる一部の教諭の授業が自習となることが多く、学習面への影響が出ている。報道各社の取材にいじめの実態などを証言した生徒がほかの生徒らに嫌がらせを受けていると話す生徒もおり、新たなトラブルの発生も懸念される。

「21日に町役場を訪れた父親は『第三者委の設置には、教育委員会だけでなく、町長にも関わってほしい』と話した。」

町長に関わってほしいと要望したのは良いアイディアだ。町長に対しても調査報告書に対して責任が伴ってくるので町長が良心的であるなら おかしなことに目を瞑らないであろう。

しかし村社会的な構造であれば、公平な調査は難しいかもしれない。

<矢巾中2自殺>父親、教育会議が第三者委人選を 07/22/13(河北新報)

 岩手県矢巾町で中学2年の村松亮君(13)がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で、村松君の父親は21日、いじめの有無などを究明する第三者委員会の設置をめぐり「町教委への不信感が高まった」として、運営や人選は町長をトップとする町総合教育会議で行うよう町に要望した。

 町教委は同日、弁護士会などに出した第三者委メンバーの推薦依頼を取り下げた。町議会が23日に審議する予定だった第三者委の設置条例案も提出を見送る。

 村松君の父親によると、第三者委の人選に遺族の意向を反映するよう求める要望書を17日に提出した際、町教委は「既に委員選定の推薦を依頼しており変えられない」と難色を示した。その後、一転して遺族の意見を聞きながら人選をやり直す方針を示した。

 越秀敏教育長は「遺族に不信感を抱かせてしまい申し訳ない。町長の回答をみてもう一度話し合いの場を持ちたい」と話した。

 岩手県教委は同日の定例教育委員会で、全公立校が昨年度策定した「いじめ防止基本方針」の運用状況などに関する調査を7月中に始め、8月末にも結果を取りまとめる方針を示した。

 8月初めに全小中学校長を対象に、いじめ防止研修会を開催することも報告された。昨年、滝沢市であった中学2年男子の自殺をめぐり、いじめとの関連性があったと結論付けた第三者委の報告書を全校長に配布し、対処策を検討する。

岩手中2自殺:「遺族の意向に沿った第三者委運営」要望 07/21/13(毎日新聞)

 岩手県矢巾町の中学2年、村松亮さん(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、村松さんの父親(40)は21日、いじめを調べる第三者委員会が設置された場合、遺族の意向に沿った運営や調査の透明化を求める要望書を同町に提出した。

 同町は、第三者委設置に関する関係条例案を今週中にも町議会に提案する予定で、委員の人選も進めていた。しかし、設置に関して父親への相談がなかったことから、父親らは17日、「委員の半数以上を遺族が推薦する有識者から選んでほしい」と要望。同町は条例案の提案を先送りすることにした。

 21日に町役場を訪れた父親は「第三者委の設置には、教育委員会だけでなく、町長にも関わってほしい」と話した。さらに、遺族側の要望を聞いてもらえるよう、臨時の町総合教育会議の開催も求めたという。【二村祐士朗】

「ハディド氏から損害賠償を求められる可能性もあり、JSCの鬼沢佳弘理事は『契約破棄について、近くハディド氏側と面談して交渉したい』と話した。」

"it is not the first time one of her designs exceeded the initial budget - the London Aquatics Centre's budget more than tripled from its initial budget of $116m (£75m)." Japan scraps 2020 Olympic stadium design 07/17/15 (BBC NEWS)

ロンドンのアクアティクス・センターが当初建設予算の3倍の結果となった事を例に挙げて、もし損害賠償を求められたら、カウンター訴訟を起こすべきだ。 もし、日本スポーツ振興センター(JSC)とザハ・ハディド氏側と日本国民に知られてはならない隠し事があれば、JSCはカウンター訴訟は しないであろう。相手も勝つため、又は、出来るだけ良い条件で示談にするために、いろいろな事を裁判で言う可能性はある。

日本スポーツ振興センター(JSC)が損害賠償を想定しない契約書を準備していたのであれば、日本スポーツ振興センター(JSC)にも責任はある。 責任を追及するべきだ。

新国立の旧計画、59億円契約済み…大半戻らず 07/22/15(読売新聞)

 「白紙」に戻った新国立競技場の建設計画を巡り、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は21日、これまでに国内外の設計事務所やゼネコンと計約59億円の契約を結んでいたことを明らかにした。

 2014年末で契約期間を終えたものは支払いが確定しており、今年分についても業務内容に応じて多くが支払われる見込みという。

 JSCが民主党の会合に提出した資料によると、英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏の事務所に対してはデザイン監修料として約14億7000万円の契約を締結。このうち15年度の1億7000万円分の支払いについては今後、調整する。ハディド氏から損害賠償を求められる可能性もあり、JSCの鬼沢佳弘理事は「契約破棄について、近くハディド氏側と面談して交渉したい」と話した。

契約したのに白紙撤回したのだから仕方のない事。ただ、1300億円で提示したコンペがコスト圧縮の修正案でも2520億円になった責任は明確に しなければならない。安藤氏及びザハ・ハディド氏は予算を知っているのだから責任はあるはずだ。賠償「最大100億円」試算とも新聞記事に 書かれているが、カウンター訴訟を起こしたほうが良い。1300億円がコスト圧縮の修正案でも2520億円になったのだから責任はあるはず。 安藤氏はコンペの参加者に伝えてあると断言しているのだからカウンター訴訟は可能と思う。また、あえてコストが高くなる事が推測できる デザインを選んだ安藤氏には責任があると思う。常識で考えても、曲線が多い建造物のほうが割高になる事は予測できる事。

新国立競技場の59億円契約済みの全てが戻らなくとも、1000億円以下で建設できる国立競技場であれば白紙撤回したメリットは必ずある。 本当はもっと安く出来たはずであるが、文科省、日本スポーツ振興センター(JSC)、安藤氏そして有識者達の責任のために税金の無駄遣いの 結果となった。1000億円以下で建設できる国立競技場にするべきだ。デザインさえ限定すれば絶対に出来るはずだ!

新国立競技場、59億円契約済み 相当部分戻らぬ見込み 07/21/15(朝日新聞)

 新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は21日、ザハ・ハディド氏のデザインに基づく旧計画で、デザインや設計などで計約59億円の契約を結んでいると明らかにした。計画は白紙になったが、これらの業務は出来高払いのため、相当部分が戻らない見込みだ。

 JSCがこの日、民主党の「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」に提出した資料によると、ハディド氏のデザイン監修が約14億7千万円。日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体の設計業務が36億5千万円。施工予定業者で設計にも携わった大成建設、竹中工務店の技術協力が約7億9千万円。

 ハディド氏との契約は17日の同本部の会合では17億円と説明していたが、21日は、13億円を支払い済みで、さらに今年度分1億7千万円のうち契約解除前の業務の報酬が必要なうえ、業務中止のための追加費用が発生すると説明。損害賠償を請求される可能性もあるとした。また設計業務については「若干残っている部分があれば返還をお願いする」、技術協力は「一部削る余地があるかも」としており、関係各社と協議する。

 新国立競技場をめぐっては、文部科学省が当初想定の2倍近い2520億円で建設する計画を6月29日に発表。JSC有識者会議も今月7日に了承した。しかし建設費が膨らんだことに批判が集中したため、安倍晋三首相が17日に計画を白紙に戻すと表明した。デザインや設計業務の約59億円とは別に、有識者会議の了承を受けて9日に大成建設と契約したスタンド部分の工事約33億円分については、JSC幹部は「資材調達していなければキャンセルできるはず」としている。(阿久津篤史)

「文科省は無能力」について同じである。たぶん、無能ではなく仕事をしないキャリア達。そして自分達が勉強してきた以外については 何も知らない税金泥棒。プライドだけはあるが勉強しかしてこなかったキャリアは、彼らが知らない世界や分野に関して素人。

1800億円の予算も多すぎ。IOC会長は「デザイン重要でない」と言っているのから平凡なデザインでも良いから、メンテナンスや維持に お金がかからない構造にして内装の機能に少しお金をかけたら良いと思う。文科省は何にもわからないから検討を付ける事さえ出来ない思う。 ある程度の方針を決めないと予算など推測する事も出来ないはずだ。デザインに重視すると簡単な構造にならない場合が多い。建設し易い構造で あればコストはかなり削減できるはずである。建設しやすい=コスト及び納期に有利になる。

メンテナンスや維持に関与する仕事をしている以外の人達には理解し難いかもしれないが、メンテナンスや維持が簡単な仕様で建設や建造されていれば 建設後の維持及び管理コストが安くなる。インターネットで検索すればいろいろな情報が得られると思うが、デザインと設計のコンペにすれば 決められた予算で実現可能なデザインに絞られるはずである。デザインだけのコンペを行い、予算だけを決めた時点で文科省が無能者の集団である、 または、追加が発生しても国民に負担させようと考えいたと推測できる。どちらであっても許せない事だ。

最後に建設額が大きければ、大きいほど儲けを出しやすい。建設費の何パーセントをごまかして誰かにあげるとか、迂回させて献金するとか、 プールするとか、いろいろ出来る。天下りの受け入れの予算も確保できる。悪いほうに取れば、文科省の人間は天下りの確保を考えていたのかもしれない。

舛添都知事「文科省は無能力」「密室の議論が原因」 ブログで提言公表 07/20/15(産経新聞)

 東京都の舛添要一知事は20日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画の見直しに対する提言をブログで公表した。これまでの失策について責任の所在を明らかにし、関係閣僚による組織を立ち上げ、情報公開を進めることなどを求めた。

 提言では「文部科学省は無能力・無責任で、これが最大の失敗の原因」と指摘。安倍晋三首相をトップに関係閣僚らによる「新国立競技場建設本部」を組織し、政治家のほか、中央官庁やゼネコンなど民間企業、アスリートらの作業委員会を立ち上げるべきだ、としている。

 また、「失敗の第二の原因は、一部の政治家や関係者やゼネコンなどが密室で議論したことにある」とし、議論を公開して、国民を巻き込んでの合意形成が必要とした。

IOC会長は撤回評価…「デザイン重要でない」 07/19/15(読売新聞)

 【セントアンドルーズ(英)=風間徹也】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は18日、ゴルフの全英オープンを開催中の英セントアンドルーズで記者会見し、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回されたことについて、「問題を先延ばしにせず決断したのは良かった」と評価した。

 バッハ会長は五輪の競技場に求める条件について、「唯一の関心は選手と観客が使いやすい、最先端のスタジアムであること。デザインはあまり重要ではない」と語った。また、撤回の理由が建設費の高騰だったことについては「日本は妥当な金額で素晴らしい競技場を造ると確信している」と語り、5年後の五輪開催に問題はないという認識を示した。

「 村松さんについて2年生の教員の間では友人が少なく、配慮が必要な生徒だという認識は共有されていたということですが、いじめをうかがわせるノートの内容が伝わっていなかったことから、 町の教育委員会は、いじめがあったとした上で、基本方針にもとづいた校内での組織的な対応が不十分だったことを認め、今週中にもまとめる予定の調査報告書に盛り込む方針です。」

おかしな表現である。いじめの認識はないが「 村松さんについて2年生の教員の間では友人が少なく、配慮が必要な生徒だという認識は共有されていた」
配慮が必要な生徒であるならなぜ担任はいじめを疑わせる「生活記録ノート」について一切報告をしていないのか?また、友達が少なく、配慮が必要な 生徒との認識があれば、彼が所属するバスケットボール部の顧問とも情報を共有する必要があると思わなかったのか?

「岩手・中2自殺」学年主任いじめ証言の同級生脅し「余計なこと言うな」 07/13/15 ( J-CASTテレビウォッチ)との記事があるが、 なぜこの学年主任はこのような事を言ったのか?このような威圧的な教師に情報を言う生徒はいてもかなり少ないだろう。

「町の教育委員会は、いじめがあったとした上で、基本方針にもとづいた校内での組織的な対応が不十分だったことを認め、今週中にもまとめる予定の調査報告書に盛り込む方針です。」

「学校は、村松君が担任に提出した生活記録ノートのコピーの提供を警察から受けた。1年時のノートにも「まるでいじめられるような気分でいやです」(昨年5月1日)などと、いじめをうかがわせる記載があり、関係する生徒への聞き取りを行うとしている。」
岩手の中2自殺、学校が中1時のいじめ調査 07/16/13(日本経済新聞)
の情報は共有されなかったのか。

「電車に飛び込んで自殺したとみられる岩手県矢巾やはば町の中学2年の男子生徒(13)が、1年時に担任とやりとりしていた『生活記録ノート』でもいじめ被害を訴え、『もうげんかいです』と書いていた。  担任らは当事者同士の話し合いなどで問題解決を図っていたが、学校は町教育委員会にいじめの報告をしていなかった。」「もう限界」ノート記述…昨年のいじめ報告せず 07/12/13(読売新聞)
これだけの事実があれば組織的な対応が不十分だったではなく、組織的に対応しない学校の体質があった、又は、口裏あわせでかなりマイルドな表現を 調査報告書に書こうとしていると思える。どうですか、越秀敏矢巾町教育委員会教育長そして松尾光則(元教育長)矢巾町教育委員会教育委員長!

ノートの内容 共有されず 07/19/13(NHK岩手)

矢巾町で中学2年生の男子生徒がいじめをうかがわせる内容を学校のノートに書き残し、自殺したとみられる問題で、ノートの内容が担任からほかの教員に伝わっていなかったことが学校の聞き取り調査でわかりました。
町の教育委員会は、校内での組織的な対応が不十分だったことを認め、調査報告書に盛り込む方針です。
矢巾町の中学2年生の村松亮さん(13)は、担任の教諭とやりとりする「生活記録ノート」にいじめをうかがわせる内容を記し7月5日に自殺したとみられています。
この問題を受けて中学校が、当時の学校や担任の対応について教職員34人から聞き取り調査を行った結果、いずれも、「ノートの内容について相談はなかった」などと答え、担任からほかの教員に伝わっていなかったことがわかりました。
中学校はいじめを防ぐための基本方針で、生活記録ノートなどを活用し、教職員の間で情報交換しながらいじめの早期発見に努めることなどを定めています。
村松さんについて2年生の教員の間では友人が少なく、配慮が必要な生徒だという認識は共有されていたということですが、いじめをうかがわせるノートの内容が伝わっていなかったことから、町の教育委員会は、いじめがあったとした上で、基本方針にもとづいた校内での組織的な対応が不十分だったことを認め、今週中にもまとめる予定の調査報告書に盛り込む方針です。

調査報告書、いじめ認める内容 矢巾の中2自殺 07/19/13(岩手日報)

 矢巾町の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、学校が今週中をめどにまとめる調査報告書にいじめを認める内容を盛り込むことが18日、関係者への取材で分かった。生徒アンケートや聞き取り調査を踏まえて判断した。いじめと自殺の因果関係の記載は結論を得ていないとみられる。第三者委員会の人選は白紙に戻し、遺族の要望を踏まえて再検討する。

 学校は生徒死亡後、生徒445人にアンケートを実施。その後実施した生徒127人への聞き取り調査では、男子生徒と学級や部活が異なる生徒だけで、約60人がいじめを見聞きしたと回答した。

 いじめに関与したとみられる生徒や教職員への聞き取りなども踏まえ、報告書の作成を進めている。いじめと自殺の因果関係に関する内容の報告書への記載は検討中だ。

 男子生徒が担任とやりとりする生活記録ノートには「づ(ず)っと暴力、ずっとずっと悪口」「氏(死)にたい」などの記述があり、学校が6月に実施したアンケートでは「いじめられたりする時がよくあります」と回答していた。

岩手中2自殺 いじめ認める 学校が報告書記載へ 07/19/13(スポニチ)

 岩手県矢巾町の中学2年村松亮君(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、中学校が、いじめがあったと認める記述を、来週をめどにまとめる調査報告書に盛り込むことが18日、学校や町教育委員会への取材で分かった。

 学校は村松君の死後、生徒や教職員を対象にアンケートや聞き取りによる実態調査を行った。少なくとも約60人の生徒が村松君へのいじめを見聞きしたことがあると回答した。同町の越秀敏教育長は「たとえわずかなことであっても、受けた側に心理的な影響があればいじめだ」と述べ、村松君のケースがいじめに当たるとの考えを示した。

越秀敏矢巾町教育委員会教育長は発言を修正せざるを得ない状況に追い込まれたのか?

中学校、報告書で「いじめ」認める方針 名前挙がった生徒にも確認 07/18/13(産経新聞)

 岩手県矢巾町の中学2年、村松亮君(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、中学校が、いじめがあったと認める記述を、来週をめどにまとめる調査報告書に盛り込むことが18日、学校や町教育委員会への取材で分かった。

 学校は村松君の死後、生徒や教職員を対象にアンケートや聞き取りによる実態調査をした。少なくとも約60人の生徒が村松君へのいじめを見聞きしたことがあると回答した。名前の挙がった生徒らにも事実確認しており、こうした調査結果を踏まえて判断した。

 町の越秀敏教育長は「たとえわずかなことであっても、受けた側に心理的な影響があればいじめだ」と述べ、村松君のケースがいじめに当たるとの考えを示した。町は同日、「いじめ問題対策連絡協議会」を開き、再発防止策などを検討。

 村松君は7月5日夜、JR矢幅駅で列車にはねられ死亡した。担任に提出していたノートには、「もうつかれました」「死にたいと思います」などと書かれていた。

岩手の中2死亡、第三者委の委員選定に父親参加へ 07/18/13(朝日新聞)

 岩手県矢巾町で中学2年の村松亮さん(13)が自殺したとみられる問題で、町教育委員会は18日、いじめの有無を検証するために設ける第三者委員会の委員選びに村松さんの父親(40)も参加してもらうことを明らかにした。

 父親は「町が選ぶ委員だけで構成される第三者委は公平性に欠ける」として、遺族の声を反映するよう町教委に求めていた。18日に会見した越秀敏・町教育長は「遺族の意向を尊重することは大切で、要望に応えることにした」と述べた。

 すでに委員5人について県教委や医師会などに推薦を依頼していたが、取りやめて白紙に戻すという。これにより第三者委の立ち上げは、8月以降にずれ込むとみられる。(角津栄一)

膨れあがった工費、背景に「無責任の連鎖」 07/18/15(読売新聞)

 新国立競技場の建設計画の総工費が膨れあがった背景には、コストについての責任の所在があいまいな「無責任の連鎖」があった。国民負担が真剣に議論された様子は見られない。

 「私も1300億円、どうかなと思っていた」

 見直しが決まった英国在住の女性建築家ザハ・ハディド氏のデザインについて、国際デザインコンクール(コンペ)審査委員長だった建築家の安藤忠雄氏は16日の記者会見でそう話した。選考当時はデザイン重視でコスト面への意識が低かったことを認めたが、「私たちが任されたのはデザイン選定まで」と強調、責任はないとの主張に終始した。

 デザインの決定を受けて計画の策定を進めてきたのは、文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)」だ。JSCの河野一郎理事長は今月7日、読売新聞の取材に対し、「文科省からハディド氏のデザインをもとに建設計画を進めるよう指示されていた」とし、JSCには計画を変更する権限がないと主張した。

 政府内には「JSCが大規模施設の建設にかかわった経験は少なく、ゼネコンとの交渉など無理だ」という声もあった。特殊構造の「キールアーチ」に巨額の費用がかかるなどの理由で、今年春になって総工費は当初の1300億円から、3000億円を超えるまで膨れあがることが判明した。

 下村文科相は、東京都と費用負担をめぐる協議に乗り出したが、舛添要一都知事は強く反発。5月18日に下村氏と会談後、記者団に「都が負担する根拠がない。誰が責任者で、誰に責任を問えばいいのか」といらだちをあらわにした。

 舛添氏と論争を繰り広げた下村氏は6月9日の記者会見で、責任の所在について、「第一義的にJSCにある」としつつ、「明確な責任者がどこなのかわからないまま来てしまった」と反省の弁を口にした。与党内には「文科省の対応がずさんすぎた」(自民党中堅)との批判が強い。

文科省幹部は「首相や大臣が『国際的に信頼を失う可能性がある』と答弁してきただけに、覆した政府の判断は信じがたい」とぼう然としていた。

大体、文科省、お前達にも責任があるだろ!「国際的に信用を失う」だと?だったら鳩山元総理のCO2 25%削減の国際公約で既に信頼を失って いるから問題ない!お前達の勝手な解釈を勿体付けるな。
文科省、お前らは基本設計もない段階で予算の1300億円を超えない事をただの絵だけでどうやって確認したのか?お前達が無能だから こうなったとは思わない事が信じられない。申しわけと思わない、国民に負担を押し付ける事に関しても悪いとは思わないのだろう。

文科省が無能者達の集団である事を世界に発信したことははずかしくないのか?ザハ・ハディド氏デザインのロンドンオリンピックのために建設された アクアティクス・センターが当初建設予算の3倍の結果となった事は知っているのか?お前らを見ていると腹が立ってくる。


最初の建設予算の3倍をかけて建造する価値を見つけられない。だから多くのイギリス人達からも批判を受けたのであろう。

もしかすると文科省は建設コストが予算オーバーになることをうすうす知っていたのではないのか?それを納期とか、国際的信用とか言いながら 天下り先の確保に動いていたのではないのか?責任者が明確でないのも確信犯的にしたのではないのか?エリートが揃っていながら考えられないわけがない。 岩手の中2自殺では学校がいじめゼロにするためにいろいろな抜け道を考えていた。そう考えると 文科省そしてそれに乗った安藤にかなり責任がある。安藤は建築士の資格も持っているそうだ。デザインだけのコンペ。しかし1300億円の予算は伝えたと 無責任な対応。何かが隠されていたのでは?

新国立、土壇場での「白紙」に歓迎と困惑 07/18/15(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画が17日、土壇場で白紙に戻った。

 計画を批判し、撤回を求めてきた建築家らはこの日の安倍首相の決断を歓迎した。一方、一部契約が済み、走り始めた計画の突然の撤回に、驚きや困惑を隠せない関係者もいた。

 首相官邸での会議を終えた下村文部科学相は「多くの国民の皆さん、アスリートから、ご心配や問題視する意見が出ていたので、約1か月前から(計画の)見直しをしていた」と切り出した。決断が17日になった理由については「ラグビー・ワールドカップには間に合わないが、五輪には間に合うことが今日確信できた」と説明した。ただ、責任問題を問われると「検証する中で適切に判断する」と言葉を濁した。

 下村文科相に設計のやり直しを求める提言書を出した、東大名誉教授で建築家の大野秀敏さんは、安倍首相が白紙撤回を明言する映像を見ながら「これ以上、決断が遅れたら完成が間に合わない時期で、ラストチャンスだった。我々の主張が社会に浸透したという意味では良かった」とうなずいた。

 今後の課題については「時間がないので、国は早急に、どのような施設にするのか方針を打ち出さなくてはならない」とし、「透明性を確保した上で案を決定し、東京の品格を上げるような施設にしてほしい」と注文を付けた。

 同じく現行のデザインに反対していた1級建築士の森山高至さんも、「巨大な『キールアーチ』で屋根を支える特殊構造を続ける限り、非常に高額になることを首相は理解してくれたのだろう。問題が大きくなったことで、多くの人が計画に詳しくなり、疑問を持つようになった結果でもある」と話した。

 その上で、「今からコンペになっても、間に合わせるためのアイデアは色々ある。多くの建築家が応募すればコンペが盛り上がり、再び五輪へのムードも高まるだろう」と期待を寄せた。

 一方、白紙撤回に驚きの声も上がった。文科省幹部は「首相や大臣が『国際的に信頼を失う可能性がある』と答弁してきただけに、覆した政府の判断は信じがたい」とぼう然としていた。

 現行案を捨ててやり直すことについて「要項作成や業者選定など、全てゼロからやり直しをする。本当に間に合うのか」と不安をにじませた。

「文科省はハディド氏側にデザイン監修料の一部として昨年度までに13億円を支払い済みで、契約解除時に違約金を支払う条項は設けていないと説明。ただ、政府の調査では、過去の判例から違約金や賠償金として『10億円から最大100億円』を支出せざるを得ないとの数字も出た。 巨額の賠償金を支払うことになれば、新たな批判を呼び起こすのは確実だ。」

文科省、ばかじゃないの!契約書の時に建設費用が例えば30%以上アップした時には損害賠償とか、解約の時には例えば10%とか決めておくのは常識。 その契約書に同意しなければ契約しなくても良いし、事前に納得した企業や建築家だけでコンペをすればよかった。

なんか日本人であることがはずかしくなるし、嫌になる。こんなにお金をどぶに捨てるような使い方をする公務員のために税金を払うのは空しい。

新国立「白紙」 首相、森氏説得したA4文書…国交省に作成指示 07/18/15(産経新聞)

 ■「私は現行計画見直す」

 「2019年ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会には間に合いませんが、お許しいただきたい」

 安倍晋三首相は17日午後、首相官邸5階の執務室で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相にこう頭を下げた。

 それでも不満そうな表情の森氏に首相が示したのが、建設計画を見直した場合の工期などを示した1枚の紙だった。

 「ギリギリ間に合うと希望的なことを言ってできないとかえってまずいでしょう」

 森氏は、内容を確かめると小さな声で応じた。

 「それじゃ、やむをえませんね」

 首相が示したA4の文書は、国土交通省などが作成したものだった。もう一度、コンペをやり直して半年以内に設計を決定し、20年春に完成させ、五輪には間に合わせるという計画見通しが示されていた。

 首相が工期などの計画見直しを文部科学省に指示したのは6月2日頃だった。総工費や工期など現状計画の変更が可能かどうか検討するよう伝えた。

 「計画の見直しを再検討してみてほしい」

 これに対し、文科省の回答はかたくなだった。

 「できません」

 文科省は、国際オリンピック委員会(IOC)での首相演説などを根拠に、建築家ザハ・ハディド氏のデザインは「国際公約」と見なしていた。下村博文文科相も公の場で「既存計画を進める以外ない」と表明していた。

 ただ、12年にデザインを国際公募した際に「1300億円程度」という条件の総工費はふくれ上がり、6月29日の文科省の正式発表では2520億円になっていた。ロンドンなどの過去の開催地に比べても高すぎるとの批判は強まった。

 政府高官は「安全保障関連法案と違い、国立競技場問題では全部のマスコミが批判的だ」と警戒。首相も周辺に「アーチが無駄遣いの象徴のようになっている。世論が持たないかもしれない」と懸念を口にするようになっていた。

 また、安保関連法案の審議を通じ、内閣支持率はじりじり下がっていた。さらに五輪にも建設が間に合わないかもしれないとの情報に、首相が下村氏を呼んでただしたが、下村氏は「努力する」と繰り返すのみ。しびれを切らした首相はついに文科省だけでなく、国交省にもこう指示した。

 「では、私は現行計画を『見直す』。それを前提に検討してほしい」

 ■首相、最後まで悩み抜き…賠償「最大100億円」試算

 安倍晋三首相が新国立競技場の計画見直しで、国土交通省や文部科学省に念入りに検討させたのは、2020年東京五輪・パラリンピックまでに建設が間に合うのかという工期と、現行計画より総工費を抑えられる見通しが立つのかというコストの問題だった。

 加えて大きな問題となったのは、現行計画を白紙にした場合には、デザインしたザハ・ハディド氏側に支払うべき損害賠償などが発生する可能性があることだった。文科省はハディド氏側にデザイン監修料の一部として昨年度までに13億円を支払い済みで、契約解除時に違約金を支払う条項は設けていないと説明。ただ、政府の調査では、過去の判例から違約金や賠償金として「10億円から最大100億円」を支出せざるを得ないとの数字も出た。巨額の賠償金を支払うことになれば、新たな批判を呼び起こすのは確実だ。

 このため首相も最終決断に踏み切るまで悩み抜いていたようだ。首相は9日夜の会食で、次世代の党の松沢成文幹事長に「下村(博文文科相)さんは『絶対大丈夫』と言っている」と話し、松沢氏が「見直さないと世論が持たなくなる」と指摘すると、首相は苦り切った表情を浮かべた。

 また、計画変更の難関の一つは、五輪大会組織委員会会長の森喜朗元首相の説得だった。14日には自民党幹部から首相周辺に「森氏は変更に慎重だ」という情報が入った。今月末にクアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で森氏自身がメーン会場の説明をする予定になっているためだった。

 森氏には自分が説明し、説得するしかない-。審議中の安全保障関連法案の衆院通過後に森氏と会談する日程も前から入っていた。

 17日の首相と森氏の会談が終わり、下村氏や遠藤利明五輪相が執務室に招き入れられると、森氏はラグビーの合言葉を引用して言った。「首相が決めたことだ。みんなで団結してやろう。ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン(一人はみんなのために、みんなは一人のために)」 (水内茂幸)

矢巾町教育委員会はひどいな!越秀敏矢巾町教育委員会教育長の意向だけでなく松尾光則(元教育長)矢巾町教育委員会教育委員長も 了承している事なのか?

岩手県滝沢中2自殺…カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 07/16/14(Girls Channel) との報告書が昨年提出された。しかし <滝沢中2自殺>第三者委「いじめあった」 03/26/15(岩手日報)で覆されている。

大津いじめ自殺事件の遺族が介入した事は村松亮さんの父親にとっては良い事であろう。経験がないと後手になってします。個人的な経験だが 公務員の言葉や約束をそのまま信用してはいけない。疑問に思ったら騙されていると想定して対応する事。相手が嘘を付いていると思ったら メモでも録音でも良いから証拠を残しておく事。嘘を付く事になれている公務員であれば、忘れたとか、記憶にないとか、証拠がないとか 平気で言ってくる。証拠がなければ泥沼。言った、言わないの低レベルな戦いになってしまう。

裁判になっても同じ事が言える。事実であるのか、真実であるのかはそれほど重要ではない。証拠がなければ判断材料とならないので 悔しい思いをする、又は、証拠がない場合よりも時間がかかってしまう。

公務員の言葉や約束が信用できないについては裏切られたり、そのような経験がない人には理解できないかもしれない。 しかし、想定して対応したほうが良い。

矢巾町中2男子自殺・父親が大津いじめ自殺事件の遺族と対面(岩手県) 07/17/13(鹿児島読売テレビ)

矢巾町の中学2年の男子生徒がいじめを訴え自殺した問題で、この生徒の父親が17日、滋賀県大津市でいじめを受けて自殺した男子生徒の父親と対面した。矢巾町教育委員会にいじめの実態を調査するため23日に予定されている第三者委員会の設置について要望書を提出した。 要望書を提出したのは、いじめを訴え、今月5日に列車に飛び込み自殺した矢巾町の中学2年、村松亮さん13歳の父親と2011年10月に滋賀県大津市でいじめを受けて自殺した当時中学2年生の男子生徒の父親。大津市の中学2年生の自殺は、おととし6月のいじめ防止対策推進法の制定の大きなきっかけになった。 17日提出された要望書には、客観性と公平性が保たれる委員会を組織することや、第三者委員会が行うアンケートの調査結果について、学校側が修正を加えることができないようにすることなど7点が記されている。大津市の父親は「お父さんに第三者委員会の設置について、今までまったく説明していなかった。 何も言っていなかったら23日に決まってる。決まった後、事後報告するつもりでしたかと言ったら、教育長に声を荒げられて、ちょっと驚いた」と話していた。この父親は、このあと矢巾町の亮さんの自宅を訪れ、仏前に手を合わせた。

BBCニュースとtheguardianが取り上げている新国立競技場デザイン変更など計画見直しについての記事を読んだ。 イギリスはサッカーよりもラグビーが人気があるので、オリンピックの事よりもラグビーW杯の事で失望しているようだ。

ザハ・ハディド氏(British architect Zaha Hadid)のデザインは初期の予算よりも高額になった事(ロンドンオリンピック)が過去にもあった事が書かれている。 経験したイギリスとしては驚く事ではないのであろう。安藤は建築家であるのに、そのような情報や推測は出来なかったのだろうか?素人ではあるまい。

theguardianの記事に「Jim Heverin, project director at Zaha Hadid Architects, said the rising cost of the stadium was not a result of the design, instead blaming the increasing cost of materials. “Our teams in Japan and the UK have been working hard with the Japan Sports Council to design a new national stadium that would be ready to host the Rugby World Cup in 2019, the Tokyo 2020 Games and meet the need for a new home for Japanese sport for the next 50 to 100 years,” he said. 」

ザハ・ハディドアーキテクツのプロジェクトディレクター、Jim Heverinは建設費の高騰はデザインの結果ではないといっている。 ロンドンオリンピックで建設費高騰に一切触れていないし、根拠がない。外国人と仕事をしていて思うのが、彼らの言葉をそのまま信用してはいけない。 信用できる根拠が提示されている、経験から彼らの言い分に妥当性があると判断できる、又は、信用していないが拒否する選択肢がない場合以外は、 言葉をそのまま鵜呑みにすると、被害を被る、又は後悔する事になる。

プロジェクトディレクター、Jim Heverinは日本スポーツ振興センター(JSC)とかなり親密なコミュニケーションを取ってきたような表現をしている。 事実すれば日本スポーツ振興センター(JSC)は批判されていないが、かなりの責任があるのではないのか?

最後に、 森元総理「国がたった2500億円出せなかったのかね」( 07/17/15 (テレ朝ニュース) は日本の財政問題に関心がない証拠だろうね。たった2500億円と言うのであれば、税金で年金受給額を上げればよいし、大学や高校の授業料の 無料化も良いだろう。ガソリン税も下げればよい。財政問題があるから出来ないのだろ!企業の非正規社員の増加はコストカットの結果。 ギリシャを見ていると政治も国民も人事だった。無視できない状況になって気がついた。港も売れ、空港も売れと言われる状況が日本のも着た時に 必要以上の税金を投入した新国立競技場はどれほどの価値が付くのか?

森元総理「国がたった2500億円出せなかったのかね」( 07/17/15 (テレ朝ニュース)

新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。
森喜朗元総理大臣:「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。
JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど」

Japan scraps 2020 Olympic stadium design 07/17/15 (BBC NEWS)

The Japanese government has decided to scrap its controversial design for the stadium for the 2020 Tokyo Olympics and Paralympics.

Prime Minister Shinzo Abe said his government would "start over from zero".

The original design, by British architect Zaha Hadid, had come under criticism as estimated building costs almost doubled, reaching $2bn (£1.3bn)

Mr Abe says the new stadium will still be completed in time for the games.

However, the delay means that the stadium will no longer be ready in time for the 2019 Rugby World Cup, which Japan is also hosting.

World Rugby said it was "extremely disappointed" and was "urgently seeking further detailed clarification".

Japanese officials say the contract with Zaha Hadid's architecture firm will be cancelled, and a new design chosen within six months.

Zaha Hadid Architects said that the stadium the firm had designed could be built cost-effectively.

"It is not the case that the recently reported cost increases are due to the design," the firm said in a statement.

The real challenges were "increases in construction costs in Tokyo and a fixed deadline", it said, adding that building costs in Tokyo were higher than many other places as the risk of earthquakes meant that strict safety standards were needed.

Under the original plans, Tokyo's stadium would have been bigger and more expensive than any of its recent predecessors.

It drew increasing criticism as estimated costs spiralled from $1bn to $2bn.

The futuristic design of the stadium also drew attention, with architects likening it to a turtle or a bicycle helmet.

Announcing the cancellation on Friday, Mr Abe said: "I have been listening to the voices of the people and the athletes for about a month now, thinking about the possibility of a review."

"We must go back to the drawing board," he added. "The cost has just ballooned too much."

He said that he had made the decision after being assured that it was still possible to complete construction of a new design in time for the Olympics.

Dame Zaha Hadid has won several architectural awards, including the 2004 Pritzker Architecture Prize and the 2010 and 2011 Stirling Prizes.

She designed the London Aquatics Centre for the London 2012 Olympics and Paralympics, as well as Qatar's Al-Wakrah stadium for the 2022 football World Cup.

Commentators have described her projects as exuberant, extravagant and striking.

However, it is not the first time one of her designs exceeded the initial budget - the London Aquatics Centre's budget more than tripled from its initial budget of $116m (£75m).

Japan scraps Zaha Hadid plan for Olympic stadium 07/17/15 (theguardian)

Rugby authorities disappointed as they lose World Cup final venue due to decision to ‘start over from zero’ on Tokyo Games showpiece

The Japanese government has scrapped controversial plans for a dramatic Zaha Hadid-designed $2bn (£1.3bn) stadium envisioned as the focal point of the 2020 Tokyo Olympics, amid concern about rising costs and a growing public backlash.

The move sparked an immediate response from world rugby’s governing body, which was scheduled to host the 2019 World Cup final in the stadium and will now no longer be able to do so. It said it was “very disappointed” at the decision and would need to consider its options.

“We have decided to go back to the start on the Tokyo Olympics-Paralympics stadium plan, and start over from zero,” said the prime minister, Shinzō Abe, after a meeting at his office with Yoshirō Mori, chairman of the Tokyo 2020 organising committee. Organisers had already decided to scale back the original designs but they will now be scrapped altogether.

“I have been listening to the voices of the people and the athletes for about a month now, thinking about the possibility of a review,” he added. “We must go back to the drawing board. The cost has just ballooned too much.”

He said he had taken the decision after being reassured that there was still time to draw up new plans and complete the new stadium, on the site of the existing national stadium, before the 2020 Olympics. London began building its Olympic stadium in 2007, five years before the Games.

The ambitious design by the award-winning Iraqi-British architect Hadid, likened to a bike helmet, was due to not only host the opening game and final of the 2019 Rugby World Cup but also the 2020 Olympics and then become the new national stadium.

It was a key part of the bid that triumphed over Istanbul and Madrid in 2013 to win the right to host the 2020 Games. But the government has faced growing criticism as the estimated cost for the stadium almost doubled from original estimates to 252bn yen (£1.3bn).

Abe said he had obtained the consent of Mori, a former prime minister, and instructed the sports and Olympics ministers to conduct a review and draw up a new plan.

World rugby’s governing body immediately hit out at the decision and said it would seek urgent clarification of the plans for the 2019 World Cup, awarded as part of a push to grow the sport in new markets.

“World Rugby is extremely disappointed by today’s announcement that the new national stadium will not be ready to host Rugby World Cup 2019 matches, despite repeated assurances to the contrary from the Japan Rugby 2019 organising committee and Japan Sports Council,” said a spokesman.

Hadid, who has designed a similarly divisive stadium for the 2022 Football World Cup in Qatar, won the design contest for the Tokyo stadium in 2012, but faced a barrage of criticism over its appearance.

And amid growing international scrutiny of the costs and benefits of hosting a Games – something that the recently elected International Olympic Committee president, Thomas Bach, has promised to focus on – and domestic public pressure, organisers will now be forced to look for a more cost-effective solution.

Jim Heverin, project director at Zaha Hadid Architects, said the rising cost of the stadium was not a result of the design, instead blaming the increasing cost of materials.

“Our teams in Japan and the UK have been working hard with the Japan Sports Council to design a new national stadium that would be ready to host the Rugby World Cup in 2019, the Tokyo 2020 Games and meet the need for a new home for Japanese sport for the next 50 to 100 years,” he said.

“It is not the case that the recently reported cost increases are due to the design, which uses standard materials and techniques well within the capability of Japanese contractors, and meets the budget set by the Japan Sports Council. The real challenge for the stadium has been agreeing an acceptable construction cost against the backdrop of steep annual increases in construction costs in Tokyo and a fixed deadline.”

One Japanese architect, Arata Isozaki, described the design as “like a turtle waiting for Japan to sink so that it can swim away”. The Pritzker prize-winning architect Fumihiko Maki, 86, organised a symposium to protest against the scheme, and was joined by fellow leading Japanese architects Toyo Ito, Kengo Kuma and Sou Fujimoto. A petition was launched calling for the project to be scrapped.

Last year Hadid hit back at her peers’ complaints, telling Dezeen magazine: “I think it’s embarrassing for them. Many of them were friends of mine, actually the ones which I supported before like Toyo Ito, who I worked with on a project in London. I’ve known him for a long time.

“I understand it’s their town. But they’re hypocrites because if they are against the idea of doing a stadium on that site, I don’t think they should have entered the competition. The fact that they lost is their problem.

“They don’t want a foreigner to build in Tokyo for a national stadium. On the other hand, they all have work abroad. Whether it’s Sejima, Toyo Ito, or Maki or Isozaki or Kengo Kuma.”

The affair has echoes of the controversy that surrounded Hadid’s Aquatics Centre in London, where costs soared threefold to £269m as a result of the ambitious design, and certain elements had to be pared back.

The history of Olympic stadiums is chequered, due to the difficulties in planning for a future beyond the Games. The Beijing National Stadium, also known as the Bird’s Nest, is rarely used, although it will be pressed into action for the World Athletics Championships this summer, while the legacy issues with the venues built for the 2004 Games in Athens have become a symbol for the subsequent wider malaise in the country.

The the future of London’s Olympic Stadium, where total costs have now soared to £701m thanks to an ambitious plan to convert it into a multi-use venue that will become West Ham United’s home ground, has also proved controversial.

IOC vice-president John Coates, who is chair of the coordination commission that liaises with the host organising committee, said it had been reassured that the review would not affect the delivery of the stadium in time for the Games.

“The national stadium is a national project, which will serve the people of Japan for many years to come. This is why the Japanese government is best placed to decide on what is appropriate for this venue,” he said.

結局、これが現実。校長も人間だから失敗はある。隠す事自体、教育者としては問題ではないのか?違反すれば処分される事を身を持って子供達に 教えるべきだろう。

名城大付高の校長が酒気帯び運転の疑い 学校に報告せず 07/17/15(朝日新聞)

 名城大付属高校(名古屋市中村区)の高須勝行校長が、道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで、今月8日に愛知県警西尾署から交通切符(赤切符)の交付を受けていたことがわかった。高須校長は16日夜、取材に対し、「飲み会で酒を飲み、車を運転した」と事実関係を認めたが、学校には報告していなかったという。

 本人や関係者によると、高須校長は8日午後10時ごろ、愛知県西尾市内で、酒気を帯びているにもかかわらず、乗用車を運転した疑いがある。パトロール中の西尾署員が停止を求め、呼気検査をした結果、アルコールが検出されたという。

 高須校長は取材に対し、飲み会の出席者や酒量などについて明らかにしていない。学校に報告しなかった理由については「8月中旬に出頭を命じられている。その時点で報告し、進退をはっきりさせるつもりだった」と説明した。

 高須校長は県教委高校教育課長や学習教育部長などを歴任し、2013年3月まで県立岡崎高校校長。現在は名城大学常勤理事で、付属高校校長を兼務している。

 同校は17日、終業式だったが高須校長は欠席した。

実際の本音は別として、「見直した方がいい。もともとあのデザインは嫌だった」と森喜朗元首相はよく言った。 これで安く建設できるデザインを導入すればよい。違約金がいくらか知らないが、公表するべきだ。そして違約金の額を考えて 他のデザインしたほうがトータル的にかなり安くなるのか考えたほうが良い。

安藤よ、これでザハ・ハディド氏(64)の案に固執する必要は無い。選択した責任は安藤だ!
森喜朗元首相は「見直した方がいい。もともとあのデザインは嫌だった」とBS番組で言ったそうだ。

新国立競技場:デザイン変更など計画見直し 森氏が容認 07/17/15(毎日新聞)

 ◇「もともとあのデザインは嫌だった」

 政府が2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を見直す方針を固めたことについて、大会組織委員会会長の森喜朗元首相は17日、BS番組の収録で「見直した方がいい。もともとあのデザインは嫌だった」と述べ、デザインの変更など計画の見直しを容認した。【浅妻博之】

新国立、計画抜本見直しへ 森氏「生ガキみたいだ」 07/17/15(朝日新聞)

 政府は17日、2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を抜本的に見直す方向で検討に入った。世論の強い反対を受け、総工費2520億円を削減し、現行計画の大幅な修正が必要だと判断した。同日午後、安倍晋三首相が見直しを表明する。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相も同日、見直しを容認する考えを示した。

 政府は、競技場を19年のラグビーワールドカップ(W杯)で使う計画は断念して競技場が完成するまでの工期をのばし、デザインや工法などを大きく修正することで、総工費を圧縮する考えだ。

 安倍首相は17日午後、森元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める。森氏は17日、BS朝日の番組収録で、計画の見直しについて「した方がいい」と発言。「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。(現行案の2本の巨大アーチは)合わないじゃない、東京に」と語った。下村博文文部科学相は17日午前の記者会見で、安倍首相が下村氏とも会談し、記者会見するとの見通しを示した。

「僕は専門家じゃないけどキールアーチが問題なのは分かる。」

安藤、森喜朗元首相でもキールアーチが問題(コストアップ)になることぐらいわかるようだ。安藤は問題(コストアップ)はわからなかったのか? わかっていたけど、選択したのか?

「それでも東京都が3000億円、組織委員会もトータルで7000億~8000億円はかかる。でも国は2520億円しか出さない。おかしいと思いませんか。3対8対2だよ。」
こういう考え方が日本の借金を増やしている。日本の借金を考え、将来に負担を減らすことを考えないから、日本の借金が増えていく。 格差が子供の教育に影響していると頻繁に記事になっているが、たいした問題でないのならなぜ取り上げるのか?自己責任で放置しておけばよい。 日本の財政がさらに苦しくなれば、良い仕事に就けない人達も含めて、増税して負担させればよい。蓄えのない老人は古い簡易宿泊所に押し込めておけば良い。 東京オリンピックのため、ラグビーW杯のために自慢できる新国立競技場を建設する方が優先されると言うことなのだろう!

森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」(10/11ページ) 07/17/15(産経新聞)

 僕は専門家じゃないけどキールアーチが問題なのは分かる。でもそれを前提にして基礎設計をやってるんですよ。キールアーチをやめるとなると全部やり直しだ。そうすると実施設計まで1年半かかり、プレ五輪に間に合わない。

 それにキールの部材は7月中に発注しないと間に合わないそうだ。あまりに巨大だから全体を作って競技場に運べないから切断したのを運んで現場で接合するしかない。だから仮設工場もいるんですよ。

 問題は総事業費だけど、そこは腹をくくって国家的事業だからということで納得してもらうしかないんです。大事なことは、五輪は国と東京都と組織委員会が協力してやることなんです。そして経費を徹底的に精査すること。僕が組織委員会にきて2000億円くらいはすでに圧縮したよ。

 それでも東京都が3000億円、組織委員会もトータルで7000億~8000億円はかかる。でも国は2520億円しか出さない。おかしいと思いませんか。3対8対2だよ。

「現行案を撤回した場合のリスクは3点あった。まずザハ氏への違約金。『裁判になったら確実に負ける』(政府関係者)という懸念がつきまとった。」

心配する違約金はいくらだ?契約書の記載されているはずだろう。公表するべきだ!

建築家と呼ばれている安藤は1300億円の予算を全員に伝えていると言ったが、建設費用の1300億円の何パーセント以上の差が出た場合の損害金とか 契約に記載されいるのか?記載されていない、予算に関する責任の免除が記載されていないのであれば、デザインだけで決める無責任は誰の責任なのか、 安藤!曲線のアーチとアーチなしのデザインではどちらがコストがかからないか常識だ考えてもわかるよな!建築家でなくとも理論的な考えが出来る 人であれば理解できる。それをあえて、安藤が選んだ!基本設計前のステージまでと逃げているが、70歳にもなった建築家としてはお粗末。

メディアよ、誰が契約書を作成したのか?記事にしてほしい。

新国立競技場:「安保」衆院通過日、打開に動く 07/17/15(毎日新聞)

 急浮上した2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画見直し論議は16日、新たな局面に入った。総工費2520億円に膨らんだ現行案に国民が猛反発する事態に、政府は現行案の抜本的見直しに踏み込む。現行案を維持して工期の調整などによる経費削減にとどめる慎重意見も残っているが、安全保障関連法案審議とともに、新国立競技場への対応が来夏に参院選を控えた政権の打撃となりかねない事態に安倍晋三首相の「政治決断」の段階となった。

 16日朝、東京都内で開かれた自民党の議員有志でつくる新国立競技場勉強会。国民の猛反発に危機感を抱いた約70人が集まった会場は熱気に満ちていた。議論を主導した後藤田正純衆院議員は「文部科学省に聞くと、できません、間に合いません、国際公約ですという三つの答えが返ってきた。今までの進め方はいかがなものか」と口火を切ると、河野太郎衆院議員は「キールアーチをやめないと、この問題は解決しない。官邸はそれを外していいという議論をしていると理解している」と気勢を上げる。懸案だった安保法案が衆院通過したその日、政府は次なる懸案の打開に動いた。

 キールアーチはイラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏(64)による現行案の象徴でもある開閉式屋根を支える2本の弓状の巨大な構造物だ。それを外すことはデザインの抜本的な変更を意味する。その場合はザハ氏に新たなデザインを求めるのか−−。政府の判断は五輪招致の象徴と位置付けられながら、総工費高騰の代名詞となってしまった「キールアーチ」の撤回を辞さないものだった。

 現行案を撤回した場合のリスクは3点あった。まずザハ氏への違約金。「裁判になったら確実に負ける」(政府関係者)という懸念がつきまとった。

 続いて、文科省が設計のやり直しは完成まで61カ月を要すると試算した日程。それでは19年9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)に間に合わなくなる。横浜市の日産スタジアムの代替案も取りざたされたが、五輪組織委員会の森喜朗会長がW杯招致も尽力してきたこともあり「納得してもらえるか」(文科省幹部)と様子をうかがってきた。

 また、現行案は安倍首相が東京五輪の開催が決まった13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会でイメージ図を示したうえで建設を約束した。「総理が約束したことを撤回できない」(政府関係者)と、国際公約が独り歩きした理由だ。ただし、IOCはデザイン変更を「政府の判断次第」(ジョン・コーツ副会長)と公約とも思っていない。そこは安倍首相の判断次第だった。

 しかし、現行案を推進した側は戸惑いを隠せない。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の関係者は見直しとなっても「そうですか。じゃあそうしましょうという話ではない」と話す。設計の全面見直しは見送り、キールアーチを備えた現行案のままで工期を延ばす選択肢もある。予定されている19年5月の完成時期を遅らせれば、資材や人材の確保に余裕ができ、総工費削減につながるという目算だ。政府内ではさまざまなシミュレーションが飛び交っている。

 安保法案の審議で報道各社の世論調査では、安倍内閣の不支持が支持を上回っている。新国立への対応で選択を間違えば、さらに逆風が吹きかねない。今月末にはクアラルンプールでIOC理事会・総会が開かれ、新国立の状況を報告しなければならない。残された時間は少ない。【三木陽介、藤野智成、田原和宏、熊田明裕】

大きな借金を日本国民に負わせて何を言っているのか?安藤がはやく引退しないから、莫大な借金が追加されるリスクに曝されている。 経験がないのならもっと謙虚になれ。はずかしいほどの混乱の渦中にいる多くのギリシャ人に聞くと、こうなるのがわかっていたら 絶対にオリンピック招致に反対していた。そんな事をギリシャ経済が最悪になってから言ってももう遅い。年金を削減され 退職後の人生設計が狂った、無理して大学院まで行かせたのに子供が職を失い、援助しなければならない等の話を聞く。日本の 債務残高(対GDP比)はギリシャより悪い。ギリシャの国債の多くは外資や外国人により購入されているから違うといっても、 日本が大きな借金をしていることにはかわりない。そして、港や空港などは資産として考えられるとしても現在の評価額と 日本が危なくなってからの評価額では大きな違いが出てくるはずだ。結局、新国立競技場のように国民に負担を負わせようと考えて 多くのプロジェクトを企画し、姑息に国民が気付かないように負担を増やしている。

日本が、国際的信頼とか言うが、財政的に日本が行き詰るほうが将来的に日本の国際的な信頼を失うことになるとは考えないのか? 建築家としての小さい世界の話だろ!安藤は70歳まで生きてきて今回のような大きなプロジェクトは経験したこと無いのだろ? 自分の経験や価値観がいかに小さいのか、今回の経験を通してもまだわからないのか?

どれほどの人が困るのかは知らないが、安藤が引退しても困らないから、すみやかに引退してくれ!しかし、人生の最後で苦しい言い訳! これまでの発言を帳消しにしてしまう!

建築家・安藤忠雄氏「80年以降に生まれた若者はダメ」「70、80の老人が引退したら日本は困る」 12/29/10(Quumu)

安藤忠雄の年収と妻について!建築作品と明言まとめ! 04/01/14(はづきちのまったりティータイム)

「有識者会議に出なかったから『すべて安藤の責任や』というのはちょっと、私はわからない。有識者は何十人もいる」

しかし、下記のリストで専門家は安藤だけではないのでしょうか?安藤は詳しく説明したのでしょうか?安藤は基本設計の前の段階で 建設費用は1300億円では納まらない可能性がある。基本設計前ではチェックのしようがない事を説明したのでしょうか?もし怠っていれば 責任はあります。安藤が建築家ではなく、文系の大学教授であれば言い分に妥当性はあるでしょう。しかし、安藤は建築家。他の有識者は 素人の集団。

逃げの言い訳をする事で人間性がわかる。テレ朝のやじうまプラスで萩谷順が安藤の説明についてコメントしていたが、この人間も何を言っているのか わからない。安藤は必要ないので今後、一切出てくるな!責任があるのはデザイン選定までと言うのなら必要ない。

国立競技場将来構想有識者会議 委員名簿 (平成24年度)(日本スポーツ振興センター) 開けない人はここをクリック

安藤忠雄氏「2520億円、えーと思った」 07/16/15(読売新聞)

 責任があるのはデザイン選定まで――。

 新国立競技場の総工費が膨張している問題について、選考時の審査委員長を務めた安藤忠雄氏(73)が16日、初めて口を開いた。「2520億円と聞いて、『えー』と思った」と驚いたことを明かし、自身の責任は「デザイン選定まで」にとどまると繰り返し強調した。

 ■批判集中に不満

 東京都内のホテルで午前11時過ぎから開かれた記者会見。安藤氏は、笑みを浮かべ、約250人の報道陣の前に姿を見せた。冒頭、「有識者会議に出なかったから『すべて安藤の責任や』というのはちょっと、私はわからない。有識者は何十人もいる」と自身に批判の矛先が向かっていることに不満を述べた。

 安藤氏はさらに、デザイン選定から設計までの過程を記したパネルを示した。「私たちが任されたのは、デザイン選定まで」と強調し、「安藤に責任をなすりつけたらええんじゃないかと思うかもしれないが」とその後の費用高騰については責任がないとの認識を示した。

「安藤氏はグレーのジャケット姿で現れた。用意されたパネルを示しながら、2012年11月のデザイン選定以降は、調整に関わっていないと何度も述べた。総工費が2520億円に膨らんだことについて『もうからなくても国のためだ。それが日本のゼネコンのプライドではないか』と、建設会社との金額調整を求めた。」

「技術とコストについてはハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階でできるんじゃないかと思った」のは根拠のない安藤の勝手な判断。 その部分に関して責任がある。何も出来ないのなら、さっさと引退しろ!根拠のない勝手な判断で多くの金額が国民の負担となる。オリンピックなんて 必要ない。中止してもいいぞ、安藤!

新国立:「責任、デザイン選定まで」安藤氏コスト議論せず 07/16/15(毎日新聞)

 「選んだ責任は感じるが、とりまとめはここまで。私は総理大臣ではない」。新国立競技場の基本デザインを選ぶ審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が16日、東京都内で記者会見した。政府が計画見直しの検討を始める中、安藤氏はキールアーチと呼ばれる巨大な2本の弓状構造物が特徴のデザイン維持を求めつつ、批判が高まる総工費については自らの責任でないと強調した。

 会見場の東京都千代田区のホテルには、200人を超える報道陣が詰めかけた。午前11時15分、安藤氏はグレーのジャケット姿で現れた。用意されたパネルを示しながら、2012年11月のデザイン選定以降は、調整に関わっていないと何度も述べた。総工費が2520億円に膨らんだことについて「もうからなくても国のためだ。それが日本のゼネコンのプライドではないか」と、建設会社との金額調整を求めた。

 デザインが審査条件の1300億円で建設可能か検討したかについては「アイデアのコンペで、徹底的なコストの議論にはなっていない」と語った。今月7日の日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議を欠席したことに関し「欠席しただけで全て私の責任と言われるのは分からない」と話した。

 イラク出身で英国在住の建築家、ザハ・ハディド氏の作品が選ばれた経緯をたどると、審査の過程で安藤氏が強く推していた様子が浮かび上がる。

 「日本の技術力のチャレンジという精神から17番がいいと思います」。12年11月7日。JSCが基本構想のデザインを募った国際コンクールの審査委員会で安藤氏は発言した。委員の一人であるJSCの河野一郎理事長が「いかがでしょうか」と尋ねると「賛成」の声が上がった。17番はハディド氏の作品だ。

 情報公開請求で開示された議事録によると、2次審査に残った11点のうち、委員長を含む委員10人による投票では、ハディド氏の作品を含む3点が同点。だが、他の委員から「委員長の1票は2票か3票の重みがあると判断すべきかと思う」などと促され、安藤氏がハディド氏の作品を選んだ。審査委員会も、募集要項などを了承したJSCの国立競技場将来構想有識者会議も原則、非公開だった。

 安藤氏はハディド氏の提案を「宇宙から舞い降りたような斬新な案に心を動かされた」と講評していた。【山本浩資、飯山太郎、武本光政】

「安藤氏は当時の審査について、『デザインの選定までが仕事だった。アイデアのコンペなのでコストについて徹底的に議論することはなかった。オリンピック招致に向け斬新でシンボリックなデザインということで選んだと思う。デザインを選んだ責任はあるが、技術とコストについてはハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階でできるんじゃないかと思った』と説明しました。」

デザインの部分だけで、コストについては議論していないと逃げるのであれば、安藤よ、お前は黙っていろ!それとも自費で足りない部分をだすのか?

新国立競技場 安藤氏「コストの徹底議論なし」 07/16/15(NHK)

新しい国立競技場の建設費が2520億円に膨らみ、政府内で設計自体の見直しなどを模索する動きが出るなか、最初のデザインを決めた審査委員会の委員長で建築家の安藤忠雄氏が初めて記者会見を開き、「デザインの選定までが仕事で、コストの徹底議論はしなかった」と説明しました。

新国立競技場の最初のデザインは2012年11月に安藤氏が委員長を務めた審査委員会で、1300億円の建設費の設定のもと、イラク人女性建築家、ザハ・ハディド氏の作品を最優秀賞として選びました。
安藤氏は、建設費が2520億円に膨らんだ改築計画を了承した今月7日の有識者会議を欠席しましたが、16日午前、都内のホテルで記者会見を開き、一連の経緯について初めて説明しました。安藤氏は当時の審査について、「デザインの選定までが仕事だった。 アイデアのコンペなのでコストについて徹底的に議論することはなかった。オリンピック招致に向け斬新でシンボリックなデザインということで選んだと思う。デザインを選んだ責任はあるが、技術とコストについてはハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階でできるんじゃないかと思った」と説明しました。
そのうえで、政府内で設計自体の見直しなどを模索する動きが出ていることについて、「ハディド氏のデザインは外す訳にはいかないと思うが、2520億円は高すぎ、もっと下がらないかなと思うので徹底的に議論して調整してほしい」と話しました。

デザイン変えないことが望ましい

安藤忠雄氏の記者会見のあと取材に応じたJSC=日本スポーツ振興センターの鬼澤佳弘理事は、政府内で設計自体の見直しなどを模索する動きが出ていることについて、「報道では理解しているが、正式に伝達や指示は受けていない」と述べました。 そのうえでザハ・ハディド氏のデザインを変更する可能性については、「これまでの決定の経緯や条件、それに約束などから国際的にも『変更は難しい』という判断があったので、変更しないことを前提に議論を進めていくのではないかと思う。 こうした判断に関係なく議論するということならば、変更という判断もありえないわけでない。ただ、安藤氏が言うように、基本的にはハディド氏のデザインで進まなければ日本の信頼や信用にも関わるという認識を持っている」と述べ、今後、何らかの見直しがあったとしてもデザインは変えないことが望ましいという見解を示しました。

「安藤氏は『選んだ責任はある。ただ2520億円になり、もっと下がるところがないのか私も聞きたい。一人の国民として何とかならんのかなと思った』と述べ、見直しを求めた。 その一方で『国際協約としてザハ氏を外すわけにはいかない。そうでないと国際的信用を失う』と強調した。」

安藤、お前は、引っ込め!国際的信用を失うとカッコつけるな!あんたの顔がつぶれるだけ。外国だって、自分の利害関係に関わることならあれこれと 言い訳を付けて覆す。日本がカッコを付けたがるのは知っているが、多額の費用が絡んでいるんだ。お前に何がわかるのか?選んだ責任があるのなら、差額をポケットマネーで何とかしろ!

日本国民はこんなコメントの安藤を許すのか?1200億円ものお金を他の分野に使ったらもっと良いことが出来る。学費で苦労している子供に未来を 与えられる。学費を下げるための助成金に使えば多くの人の将来をポジティブな方向へ導ける。国際的信用はこれからの子供達が築けばよい。 安藤は自分の面子のために、多くの可能性を犠牲にしようとしている。お金がないことはどう言う事なのか。ギリシャが良い例だ。

安藤よ、お前は70歳にもなって、自分の事しか考えられない人間なのか?子供の将来や教育の事などどうでもよいのか?人間的に最低な建築家として 残りの人生を過ごしたいのか?

<新国立>経費高騰「承知せず」 安藤氏、現行案継続を希望 07/16/15(毎日新聞)

 総工費が2520億円に膨らみ、見直しを求める意見が高まっている2020年東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場の建設で、デザインを選定した建築家の安藤忠雄氏(73)が16日、東京都内で記者会見した。安藤氏は現行案を残しながら経費削減に向けた見直しは必要との認識を示したが、巨大な構造物を備えたデザインを選んだことが経費高騰を招いた関連性は否定した。

 建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が国際デザインコンクールを実施して12年11月、イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏のデザインに決めた際の審査委員会の委員長。安藤氏は「選んだ責任はある。ただ2520億円になり、もっと下がるところがないのか私も聞きたい。一人の国民として何とかならんのかなと思った」と述べ、見直しを求めた。その一方で「国際協約としてザハ氏を外すわけにはいかない。そうでないと国際的信用を失う」と強調した。

 巨大な2本の弓状のキール構造で開閉式屋根を支えるデザインが経費高騰の要因となったが、五輪招致が決まった13年9月の時点で審査委員会と設計の関わりが終了しており、その後の総工費高騰には「消費税増税と物価上昇に伴う工事費の上昇分は理解できるが、それ以外の大幅なコストアップにつながった項目の詳細、基本設計以降の設計プロセスについて承知していない」と関与を否定した。

 選定時は1300億円の予算を前提に決定。技術的に困難な構造である上、資材や人件費の高騰を受け、総工費は昨年5月の基本設計時の1625億円から2520億円に増えた。デザイン選定の理由について安藤氏は「アイデアがダイナミックで斬新でシンボリックだった。16年五輪招致に敗れ、20年は勝ってほしい思いがあった」と述べ、斬新なデザインが五輪を勝ち取る上で重要な役割を果たしたとの認識を示した。

 安藤氏は実施設計を了承した7日のJSCの有識者会議を欠席しており、新国立競技場のデザインに対する批判が高まってから初めて見解を述べた。

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、新国立競技場建設計画に関し「整備額が大きく膨らんだ理由について国民の皆さんに説明が足りなかった」と述べた。「国民負担ができるだけ生じないように(競技場運営の)民間委託など、いろいろな工夫を考える必要がある」とも指摘した。建設計画の見直しについては「現時点では決定していない」とした。【藤野智成】

「更なる説明求められる」 安藤氏が会見で配布した文書 07/16/15(朝日新聞)

 安藤忠雄氏が記者会見場で配布した文書は次の通り(原文まま)

     ◇

 新国立競技場改築について、国際デザイン競技審査委員長として、ザハ・ハディド氏の提案を選んだ審査の経緯をここに記します。

 老朽化した国立競技場の改築計画は、国家プロジェクトとしてスタートしました。「1300億円の予算」、「神宮外苑の敷地」、オリンピック開催に求められる「80000人の収容規模」、スポーツに加えコンサートなどの文化イベントを可能とする「可動屋根」といった、これまでのオリンピックスタジアムにはない複雑な要求が前提条件としてありました。さらに2019年ラグビーワールドカップを見据えたタイトなスケジュールが求められました。

 その基本デザインのアイディア選定は、2020年オリンピック・パラリンピックの招致のためのアピールになるよう、世界に開かれた日本のイメージを発信する国際デザイン競技として行うことが、2012年7月に決まりました。

 2013年1月のオリンピック招致ファイル提出に間に合わせるため、短い準備期間での国際デザイン競技開催となり、参加資格は国家プロジェクトを遂行可能な実績のある建築家になりましたが、世界から46作品が集まりました。

 デザイン競技の審査は、10名の審査委員による審査委員会を組織して行われ、歴史・都市計画・建築計画・設備計画・構造計画といった建築の専門分野の方々と、スポーツ利用、文化利用に係る方々、国際デザイン競技の主催者である日本スポーツ振興センターの代表者が参加し、私が審査委員長を務めました。グローバルな視点の審査委員として、世界的に著名で実績がある海外の建築家2名も参加しました。

 まず始めに、審査委員会の下に設けられた10名の建築分野の専門家からなる技術調査委員会で、機能性、環境配慮、構造計画、事業費等について、実現可能性を検証しました。その後、二段階の審査で、デザイン競技の要件であった未来を示すデザイン性、技術的なチャレンジ、スポーツ・イベントの際の機能性、施設建設の実現性等の観点から詳細にわたり議論を行いました。2012年11月の二次審査では、審査員による投票を行いました。上位作品については票が分かれ、最後まで激しい議論が交わされました。その結果、委員会の総意として、ザハ・ハディド氏の案が選ばれました。

 審査で選ばれたザハ・ハディド氏の提案は、スポーツの躍動感を思わせる、流線型の斬新なデザインでした。極めてインパクトのある形態ですが、背後には構造と内部の空間表現の見事な一致があり、都市空間とのつながりにおいても、シンプルで力強いアイディアが示されていました。とりわけ大胆な建築構造がそのまま表れたアリーナ空間の高揚感、臨場感、一体感は際だったものがありました。

 一方で、ザハ・ハディド氏の案にはいくつかの課題がありました。技術的な難しさについては、日本の技術力を結集することにより実現できるものと考えられました。コストについては、ザハ・ハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階で、調整が可能なものと考えられました。

 最終的に、世界に日本の先進性を発信し、優れた日本の技術をアピールできるデザインを高く評価し、ザハ・ハディド案を最優秀賞にする結論に達しました。実際、その力強いデザインは、2020年オリンピック・パラリンピック招致において原動力の一つとなりました。

 国際デザイン競技審査委員会の実質的な関わりはここで終了し、設計チームによる作業に移行しました。

 発注者である日本スポーツ振興センターのもと、技術提案プロポーザルによって日建設計・日本設計・梓設計・アラップが設計チームとして選ばれました。2013年6月に設計作業が始まり、あらゆる課題について検討が行われ、2014年5月に基本設計まで完了しました。この時点で、当初のデザイン競技時の予算1300億円に対し、基本設計に基づく概算工事費は1625億円と発表されました。この額ならばさらに実施設計段階でコストを抑える調整を行っていくことで実現可能だと認識しました。

 基本設計により1625億円で実現可能だとの工事費が提出され、事業者による確認がなされた後、消費税増税と物価上昇にともなう工事費の上昇分は理解できますが、それ以外の大幅なコストアップにつながった項目の詳細について、また、基本設計以降の実施設計における設計プロセスについては承知しておりません。更なる説明が求められていると思います。

 そして発注者である日本スポーツ振興センターの強いリーダーシップのもと、設計チーム、建設チームが、さらなる知恵を可能な限り出し合い一丸となって取り組むことで、最善の結果が導かれ、未来に受け継がれるべき新国立競技場が完成することを切に願っています。

 2015年7月16日

 新国立競技場基本構想国際デザイン競技

 審査委員長 安藤忠雄

悪いけど安藤忠雄と呼び捨てさせてもらう。安藤忠雄は建築家であっても、プロジェクトを考えられる人間ではない事が明確になった。

能力がないのであれば僕には決められないと言うべきであった。

「選考時に『1300億円』の予算が示されていたと強調。」
専門家に見積もりの妥当性や根拠に伺いを立てる発想はなかったのか?相手の言い分をチェックもせずに鵜呑みにするのはばかだ。70歳にも なってもそんな事もわからないのか?肩書きだけの人間は使えない良い例だ。

これでは日本はギリシャを笑う資格はない。無能者ばかりだ!謝罪ぐらいしろ!まあ、謝っただけで何百億もの税金を突っ込む事が許されるわけはないけど。

悪いと思うなら建築家を引退しろ!いい歳なんだから建築家だけで工事費予算1300億円で収まるのかチェックできないとはっきりと言うべきだった。

安藤忠雄氏、新国立の工費高騰「私も聞きたい」 07/16/15(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだことについて、デザイン選考時の審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が16日、東京都内で記者会見し、「選んだ責任はあるが、なぜ2520億円になったのか私も聞きたい」と述べ、政府がさらなる見直しの検討を始めたことに「(現行案は)残してほしいと思うが、値段が合わないのなら、徹底的に討論してほしい」と述べた。

 費用高騰などが問題化して以降、安藤氏が公の場で発言するのは初めて。安藤氏は今月7日、2520億円を承認した日本スポーツ振興センターの有識者会議を欠席。これに関し、「欠席したから責任があるというのはわからない」と自身に批判が集まっていることに疑問を呈した。

 デザインが費用高騰を招いたとの批判には、選考時に「1300億円」の予算が示されていたと強調。その上で「デザインを決める場で、コストについて徹底的な議論にはなっていなかった」と釈明した。

 安藤氏を巡っては、下村文部科学相が10日、「選んだ理由を堂々と発言してほしい」と述べるなど、その発言が注目されていた。


「新国立競技場は建てちゃダメです」戦後70年の日本が抱える"リフォーム"問題とは【東京2020】伊藤大地 (The Huffington Post Japan)

「ギリシャ政府の借金総額は国内総生産(GDP)の約1・8倍もあり、「財政は持ちこたえられない」と指摘した。」

そうだったら日本も破滅だね!


債務残高の国際比較(対GDP比)(財務省)

「ギリシャ持たない」米長官、EUに見直し要求 07/11/13(毎日新聞)

 【ワシントン=安江邦彦】ギリシャの金融支援を巡り、ルー米財務長官は10日のニューヨークでの講演で、「ギリシャ政府が抱える債務を整理する必要がある」と述べ、ギリシャを支援している欧州連合(EU)に対して返済条件の見直しを改めて求めた。

 ギリシャ政府の借金総額は国内総生産(GDP)の約1・8倍もあり、「財政は持ちこたえられない」と指摘した。

 ギリシャ政府に対しても「持続可能な経済へ立て直すため、困難な手段を講じる必要がある」と強調し、改めて財政の緊縮策の導入など厳しい改革を求めた。

 ギリシャ政府が、付加価値税(日本の消費税に相当)の増税や年金支給額の削減などを柱とする新改革案をEU側に提案したことについては「必要な構造改革を反映している。(交渉するギリシャとEUの)両者は近づいているように見える」と歓迎した。

新国立競技場の工事費が下がらない理由 01/06/14(建築エコノミスト 森山のブログ)

世論調査 新国立競技場「納得できない」81% 07/11/13(スポーツ報知)

NHKの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は13%、「納得できない」と答えた人は81%でした。

NHKは今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の67%に当たる1024人から回答を得ました。
この中で、安倍総理大臣が、戦後70年のことし発表する予定の談話の中に、「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を、盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が31%、「盛り込まないほうがよい」が24%、「どちらともいえない」が34%でした。
また、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が1%、「ある程度納得できる」が12%で、合わせて13%でした。
これに対し、「あまり納得できない」が34%、「まったく納得できない」が47%で、合わせて81%でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについて、「賛成」が19%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が33%でした。

「渋谷駅同様、使えない競技場を設計したザハ・ハディド氏には『デザイン監修料』として十三億円が支払われる。」

仕方がないから十三億円をどぶに捨てたと思い、ザハ・ハディド氏に支払い、普通の競技場を500億円以下でで建設しよう。 国民の負担はその方がはるかに軽い。

新国立競技場計画の破たんと“ごまかし”  (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/13/15 ( ITmedia ビジネスオンライン)

 東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場の建設計画。抑制されたはずの建設コスト見積もりにも、建設完了後の収支計画の説明にも、明らかなごまかしがある。

 2520億円に膨れ上がった総工費に対し財源確保の見通しはいまだに立っていない。1000兆円という空前絶後の負債を抱える国家でありながら、財政再建に取り組むどころか、不必要な巨額赤字をなお積み上げようとするのは世界中のもの笑い以外の何物でもない。

 しかし見直しを求める世論を無視するように、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)有識者会議が建設計画を了承したことに、各方面から批判が渦巻いている。

 主な批判の論点は当初予算の倍近い金額に膨れ上がったこと。確かに当初の想定が大甘だったことは間違いない。

 審議委員だった安藤忠雄氏は「コンペの条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています」とコメントしており、当時の審議委員の1人であった建築家は「委員にはコスト見積もりを精査するようには求められなかった」とインタビューで述べていた。

 つまり、建設コストの根拠がいい加減なままデザインを決め、基本設計や実施計画を詰めてみたら倍に膨れ上がったということだ。プロセス自体に問題があるとしか言いようがない。

 これはまさに東京五輪向け整備に関し、小生が従来から指摘してきた懸念が現実化している事態だ。

 無策のまま最悪の事態に至ることを避けるため、この問題に関し4つほど関係者の「ごまかし」を指摘しておきたい。

(1)最新の建設コスト見積もりに潜むごまかし

 当初見積もりとの食い違いに関するJSCの今回の説明にはごまかしを感じる。建設計画の了承を発表した際にJSCは、当初予算から倍増した理由を次のように説明した。資材や人件費の上昇で350億円、消費増税分で40億円増、さらにアーチ2本で建物を支える「キールアーチ」というデザインの特殊性によって765億円増、と。

 まるで途中から「キールアーチ」になったような説明である。しかし途中から環境条件が変わってしまった資材・人件費の上昇や消費増税と違い、「キールアーチ」のデザインは五輪が決定する前から分かっていた条件である。

 もし「このデザインでは予算1300億円に収まるのは初めから無理なんです」と言いたいのなら、何としてもデザインを変えるべきだったという肝心の結論も伝えるべきだろう。

 もしくは「このデザインでは建設経験が世の中にほとんどなく、正しいコストの見積もりが限りなく難しいんです」と言いたいのなら(建築家の幾多のコメントを拝見する限り、こちらが真実に近いだろう)、今回示されている「2520億円」という総額もまた信頼に値しないと言わざるを得ない。

 しかも、この金額には五輪・パラリンピック後に設置を先送りした開閉式屋根の整備費や1万5千席の仮設スタンド設置分に加え、200億円超と見積もりされていた周辺整備費も含まれていない。これらを加えると結局、総額は3000億円前後になるのではないか。

 しかしそれでは改めて批判が高まるため、今回は先送りした分の建設費などを除外して、一見コストが減額された印象を与えようとしたのではないか。実に姑息なやり方である。

(2)運営後の収益計画におけるごまかし

 今回JSCが発表した収支目論見では、開閉式屋根を設置した場合という条件付きで、収入40億8100万円、支出が40億4300万円、締めて3800万円の黒字と試算している。この微妙な黒字額からは、いかにも無理矢理に黒字にした印象が強い。弊社が時々頼まれる事業見直し時に、担当部門がこんな事業計画案を出そうものなら、真っ先に疑って精査の対象となる。

 既に各方面から、これらの収入の見積もりの甘さと支出の過小さを指摘されている。つまり、これは楽観シナリオに基づく見積もりだということである。

 通常、事業計画の策定には悲観シナリオと(2つの中間に位置する)妥当シナリオも並行して検討し、その上で妥当シナリオの計画値を正式に上申する(楽観シナリオと悲観シナリオの予測数値は添付資料に回されることが多い)。楽観シナリオに基づく数値だけを提示するJSCのやり方は、ごまかし以外の何物でもない。

 ちなみに、この収支計画には完成後にかかる修繕費が以前より多少増額して約1046億円と計上されているものの、50年間に必要な大規模改修費は別枠扱いとして、収支計画に組み込んでいない。これもまた「ごまかし」である。

 しかもその年平均21億円という修繕費はまだまだ随分と過小だと言わざるを得ない。専門家の指摘によると、JSCが収支計画の前提としている開閉式の屋根というものは非常に故障しやすいものらしい。

 実際、大分銀行ドームは前年の故障に応じて2011年に大規模な改修工事を終えたものの、2年後の2013年に再度、故障によって屋根が開いたままになり、大分県は予算措置に往生したそうである。また、豊田スタジアムは多額の改修費と維持費を理由に今年度から屋根を開けっ放しにしている(開き直った措置だが、問題が判明した時点で現実的な対処をしたといえる)。

 これらのスタジアムでの改修工事費は5~15億円掛かっている。建築費がこれらの10倍以上掛かる上に、特殊構造となる「キールアーチ」に対応した新国立競技場の開閉屋根の改修工事となれば、100億円前後に上るのではないか。新しいうちはともかく、稼働後20~30年経てくれば故障が頻発することは避けられない。

 ここで今ある情報に基づき妥当シナリオを想定してみよう。

 建設当初の数年間は可動式の屋根ができていないため赤字になるとJSCはいう。毎年数~10億円程度の赤字としよう。

 数年後に300億円ほどの追加費用を掛けて可動式屋根を追加設置、その後仮に20年ほど幸運にも故障なしに運用できたとして、既に見た通り楽観シナリオの下でギリギリの収支である。実際には1~2億円程度の赤字は避けられないのではないか。

 その後は数年に一度の(しかも頻度は段々高まる)改修工事のたびに100億円ずつ吐き出すばかりか、故障期間は雨天時に使えない、工事期間は全く使えない、となれば収入はガクンと落ち込む。平均して毎年20億円近くの赤字を積み重ねることになるだろう。

 こんな収支計画の事業をGOさせる経営者がいたら、お目に掛かりたいものだ。間違いなく負の遺産になろう。

(3)納期に関するごまかし

 見直しをしない理由として、関係者は「今から国際コンペをやり直して設計を詰めてから建設するとなると、2020年の五輪に間に合わない」という。安倍首相もこのため変更を断念したという。本当にそうだろうか。

 まず、国際コンペをやり直す必要はない。デザインコンペは既に実施されており、ザハ・ハディド氏のデザインがどうしても予算内に収まらないということで失格するとしたら、次点とされた作品を選ぶのが筋だ(もちろん予算内に収まるという条件の下ですが)。

 これから基本設計そして詳細設計、さらに実施計画を詰めると五輪に間に合わないというのは本当だろうか。まだ5年あるのだ。

 ザハ・ハディド氏のデザインに基づく特殊な構造の場合にはそうかも知れないが、もっとまともな構造であれば、日本の建設業界の設計力・実行力をもってすれば十分可能ではないか(ただし、工事ピーク時前後には周辺のあちこちに臨時の資材置き場を設ける、などの工夫も必要となるかも知れない)。

 JSCのいう「間に合わない」対象は本当に東京五輪なのか、かなり疑わしい。本当は政界・スポーツ界に隠然たる影響力を持つ森喜朗・元首相がかねてご執心の、2019年9月からのラグビー・ワールドカップ日本開催に間に合わない、ということなのではないか。安倍首相と菅官房長官は関係者を問い詰めるべきだ。

(4)責任の所在に関するごまかし

 下村文科相はデザインの審査委員長を務めた安藤忠雄氏に(先日の有識者会議を欠席したことに絡めて)「説明を求めたい」と批判している。当初見積もりが甘かったことに全ての責任を負いかぶせようという意図が透けて見えるものだ。確かに安藤氏に非がないとも思えないが、「第一級戦犯」ではなかろう。

 本当に責任を取るべきは、過去に何度もあった見直しの機会に、当初のデザイン案をあきらめて基本設計を見直すという決断を先送りしてきた文科省とJSTの幹部である。とりわけ、最後のチャンスでありながら今また、見直しをせずに他に責任をなすりつけようとしている最高幹部の下村文科相の責任こそが重大ではないか。

 改めて感じるのは、これほど「ごまかし」を重ねてでも関係者が基本設計の見直しに踏み切らないのには、よほどの理由があるのだろうということだ。

 関係者や事情通は「国際的信用」や「無責任の構造」、先に触れた森・元総理への遠慮、などをいろいろと挙げる。しかしそれにしてもここまで政治問題化しながらも文科省とJSCが強引に世論に抗するのは、今一つ腑に落ちない。もしかすると我々の知らない巨悪の構造が隠れているのかも知れない。ジャーナリストの活躍を待つ所以である。(日沖博道)

新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰か  (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 07/11/15 (ダイヤモンド・オンライン)

 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。

 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円(解体費用を除く)で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。

 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている(国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出)。

 これに、新国立競技場のネーミングライツ(命名権)で二〇〇億、totoの売り上げから六六〇億を供出する予定だが、それでもぜんぜん足らず、文部科学省は東京都に五〇〇億を負担するよう言い出した。舛添要一都知事は寝耳に水だったようだが、おカネがなければ税金があるじゃん、とお役人さんが得意とする身勝手作戦がオリンピックでも展開されようとしている。

 それでも、まだ五三四億円もの建設費が不足しているのだ。

 何故、こんなことになったのか――?  文部科学省の役人たちが無能だからか。それとも、文科省傘下の独立行政法人『スポーツ振興センター(JSC)』の職員はほとんどが文科省からの出向者で占められているから母体が無能なら傘下団体もやっぱり無能になってしまうのか。JSCには文科省で使えないやつが放り出されているのだろうか?  でも本当に使えないのだ、こいつら。

 「JSCも文科省の官僚も最悪だ。都市計画の変更などは難しいと思っていたが、まさか本体をつくる能力もないとは」

 政府関係者は呆れているそうだ。国民も呆れています。舛添さんも呆れている。

 「文科相に任せていたらアウトです。一〇億や二〇億で学校をつくったことはあっても、一〇〇〇億以上の建物をつくった経験もない。責任能力がない」

 二五二〇億という額に落ち着いたとき、JSC幹部はこんなことを言った。

 「国が主導でやることで、JSCがやることではなかった」

 文科省に劣らずJSCもぼんくら揃いな団体だが、しかし、彼らはぼんくらなりに計画は立てていた。それが、石原慎太郎都知事時代に行なわれた、二〇一六年の五輪招致活動である。当時を知る関係者が言う。

 「二〇一六年の招致では、『世界一コンパクトな五輪』を掲げ、一九六四年の東京五輪のレガシー(遺産)である旧国立競技場とベイエリアを結ぶ晴海に新スタジアムをつくるというプランでした。旧国立競技場を残し、二つのスタジアムを併用する理想的なプランでしたが、招致失敗でこの案は消えた。二〇二〇年招致に向けて再始動する過程で、新国立競技場を建設するプランが浮上してきたのです」

 当時のプランをスポーツ紙の記者が語る。

 「JSCは、旧国立競技場に耐震補強を施し、改修して継続利用する“改修案”を検討していました。JSCは設計会社に依頼して、改修案が作成された。この案では、収容人員は約七万人(中略)予算は七七七億円でした」

 オリンピックのメインスタジアム建設費は、アテネが約三〇〇億円、北京が約六五〇億円、ロンドンが約七〇〇億円と言われているから、七七七億は妥当な数字ではあった。バブルでもあるまいに、二五二〇億という額が異常すぎるのだ。

 だから、二〇一六年の招致に成功していたか、当時のプランを踏襲していれば、予算は今回の三分の一以下で済んだのだが、それはいまさら言ってもしょうがない。滝川雅美ちゃん……、もとい、滝川クリステルさんの、お・も・て・な・し、が功を奏したかどうかはさておき、日本は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催国になった。

 そして、二〇一二年三月、各分野十四人のメンバーからなる『国立競技場将来構想有識者会議』が設立された。発足当時は「八万人収容」「開閉式の屋根」「可動式観客席の導入」等々の方針が決められた。問題となる国際デザインコンクール――、いわゆるコンペの実施を発表したのがその年の七月だ。審査委員長には建築家の安藤忠雄氏が就任するが、このときから新国立競技場建設をめぐる迷走が始まるのである。

 コンペの発表が七月。応募の締め切りが九月二五日という異例のスケジュールが組まれた。オリンピックのメインスタジアムにして日本の国立競技場を決めるコンペなのに、応募期間がわずかに二ヵ月しかないというのは、実に不可解と言わざるを得ない。

 不可解なこのコンペには、応募資格まで設けられた。首を傾げたのは東京電機大学の今川憲英教授だ。

 「コンペの応募資格が、収容人数一万五〇〇〇人以上のスタジアム設計経験者と、国際的な建築賞を受賞したことのある人物に限定されており、そのこと自体かなり異例です」

 応募は、海外から三十四点、国内から十二点の計四十六点があった。これをブラインドで一次審査にかけ、二次審査には十一点(海外七・国内四)が残った。二次審査は、各委員(日本人八・海外二)が良いものから順に三点を選ぶ方式が取り入れられたが、不可解なのは、この後の審査過程だ。

 「ザハ案(今回採用された女性建築家)以外、豪州と日本の設計事務所の案が残りました。ここから安藤さんの意向で日本案が外され、最後は二案になる“決選投票”となったのです」(スポーツ紙デスク)

 今回の審査委員には外国人建築家が二人、名を連ねていたが、何とも不可解なことに、彼らは一度も来日せず、一次審査にも投票しなかった。ではどうしたかというと、二次審査に残った作品をJSC職員が現地まで持参し、順位とコメントを聞き取り、審査に反映させたという。だから、外国人審査員の最終決選においての発言はない。

 「決選投票は四対四で割れてしまい、その後もめいめいが意見を述べましたが、いったん休憩しようということになった。で、皆が席を離れた後、ひとりの委員が安藤さんに『こういうときは委員長が決めるべきでしょう』と話しかけたのです。実際、それ以上繰り返しても結果は変わりそうになく、安藤さんも『わかりました』と応じていました」

 安藤忠雄氏は、さきの有識者会議のメンバーでもある。

 「だから他の委員が詳しく知り得ない“上の意向”にも通じていたのでしょう。一時間ほどの休憩をはさみ、再び委員が席に着くと、安藤さんは『日本はいま、たいへんな困難の中にある。非常につらいムードを払拭し、未来の日本人全体の希望になるような建物にしたい』という趣旨のことを口にし、ザハ案を推したのです。そこで安藤さんは全員に向かって『全会一致ということでよろしいですか』と念を押し、誰も異論がなかったので、そのまま決まりました」

 皆さんもザハ・ハディド氏がデザインした新国立競技場のイメージ像はご存じだろう。安藤氏曰く、あれが『未来の日本人全体の希望』だそうだ。呵々大笑。どーでもいいけど、安藤忠雄という建築家は、ぜんぜん使えない東急東横みなとみらい線の渋谷駅を設計した人です。乗り換えるのに五分も十分も歩かされる不便駅です。

 「専門家が見れば、予算の範囲でつくれないのは審査段階でわかります。だいいち、建物の一部が敷地外に飛び出しており、本来ならば失格の作品を最優秀賞に選んでしまった。せめて招致が決まった段階で、ザハ案が違反であると公表し、十分な条件によるコンペを開いて仕切り直すべきでした。それをしなかったのは、安藤さんの責任でしょう」(今回、二次審査まで残った建築家の渡辺邦夫氏)

 ザハ氏の作品は、昆虫の触角のように伸びたスロープがJR線をまたぎ、施設の高さも制限をオーバーしていた。応募条件から大きく逸脱していたにもかかわらず、安藤忠雄氏はコンペの優勝者としたのである。ホワイ? 

 ついでながら言えば、ザハ案は床面積を四分の三に縮小、高さも低く抑えるなど修正が必要だったのだが、どーいうわけか安藤さんはザハ案を選んだ理由のいっさいを説明しようとはせず、メディアにも口をつぐんだままだ。ホワイ?  ただ、

 〈コンセプトが強ければ後で修正できる〉
〈つくりあげるのはたいへん難しいが、日本の土木、建築技術は世界最高レベルにあり、乗り越えていける〉

 とは言ってるみたいですけど。渋谷駅同様、使えない競技場を設計したザハ・ハディド氏には『デザイン監修料』として十三億円が支払われる。

 「たしかに有識者会議でデザインは決めたけど、ぼくらは何の権限もなく、契約はJSCがやるわけだから、どうなっていくのかわかりません。五輪までに間に合ってほしいとは思いますけどね」

 こんな無責任発言をしたのは、有識者会議・佐藤禎一委員長(元文部事務次官)だ。

 未来の日本人全体の希望(安藤氏の発言)は、ぎりぎりの工夫をこらし、何とか一六二五億円で建設できるとの見通しを立てたが、やはり、使えない文科省とJSCだけあって甘かった。消費増税に加え、資材や人件費の高騰で、〈未来の日本人全体の希望(安藤氏の発言)〉には二五二〇億もの予算がかかることになったのである。

 さらに言えば、本来なら昨年七月に始まるはずだった解体工事の入札で官製談合の疑いが浮上し、昨年十二月、三回目の入札でようやく業者が決まるなど、JSCがいかにお粗末な組織であるかも判明した。

 また、東京オリンピック・パラリンピックに先んじて、二〇一九年にはラグビーのワールドカップが日本で開催される。このメインスタジアムも新国立競技場だから、JSCは工事を急がなければならないのだが、ザハ案のままでいくとW杯までに競技場の完成が間に合わず、開閉式の屋根工事は先送りすることになった(開閉式屋根の工事費一六八億円は今回の二五二〇億円に含まれず)。

 屋根工区を担当するのは竹中工務店だが、同社はテレビのニュースを見て、初めて開閉式屋根工事が先送りになったことを知ったのだという。つまり、JSCから知らされていなかったということだ。JSCの担当者は文科省の出向者ばかりだから、民間のルールとか取引先との信頼関係というのがわからないのだろう。元文部事務次官も有識者会議の委員長だってえのに、あんな無責任な発言をするし。

 私は思う。いったい誰がこんな滅茶苦茶なプランをゴリ押ししたのかと。

 テレビ東京の『午後のロードショー』は今年二〇年目を迎えるが、今月の特集は「サメ」だ。残念なことだが、日本には「サメの脳みそ」と揶揄された元総理がいる。森喜朗氏だ。東京オリンピック・パラリンピックの実現には、ITを「イット」と読んで笑われたサメ頭の暗躍があるとも言われているのだ。

 〈当初、五輪招致への再挑戦に消極的だった石原氏を口説き落としたのが森氏だった。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は、「そこには森氏のしたたかな計算があった」と指摘する〉

 「森氏は日本ラグビー協会の会長を長く務め、二〇一九年に日本で開催されるラグビーW杯招致に尽力していました。彼の狙いはまさにラグビーW杯の会場として新国立競技場を建設することでした。ラグビーW杯は準決勝と決勝の会場は集客人数八万人以上が望ましいとされているのですが、ラグビーW杯のために新国立を主張しても世論は動かせない。そこで、東京五輪のメインスタジアムにすることを口実にしたのです」

 そして、こんなバックグラウンドも。

 「石原氏が再立候補の狼煙を上げた日本体育協会とJOCの一〇〇周年事業のレセプションは、森氏自ら実行委員長を務めていました」

 新国立競技場建設を既定路線としたのは、JSCが新体制になってからのことだ。

 「新理事長に就いたのはラグビー協会の理事・河野一郎氏でした。彼は筑波大の教授で、五輪やラグビー代表のチームドクターでもあったドーピングの専門家。英語が堪能で弁も立つことから、森氏の強い意向で二〇一六年の五輪招致委員会の事務総長に選ばれた」(スポーツ紙記者)

 が、彼が力を入れたのはラグビーW杯招致のほうで、二〇一六年の五輪招致には失敗する。

 「ラグビーW杯招致にばかり熱心で、IOC委員にアタックできるチャンスをみすみす逃していたと招致委員会内部からも批判の声があがっていました。それなのに招致失敗の責任をとるどころか、スポーツ行政の鍵を握るJSCのトップに就任したので、周囲も驚いていました」

 森喜朗氏の狙いがラグビーW杯の開催にあり、そのためにまずオリンピック・パラリンピックの東京開催を実現させ、JSCの理事長に息のかかったラグビー協会の理事をスライド就任させる。そして、W杯の準決勝・決勝戦を行なうため、八万人を収容できるよう国立競技場新しく建て替えさせた――、とすれば、森氏はたいしたマキャベリストではないか。

 その森喜朗氏は、建設予算が二五二〇億と決まった直後、「これはあくまで国家プロジェクト」と言い放った。すごいぞ森喜朗!  オリンピックをラグビーワールドカップの出汁にするなんて。

 だから、もしかしたら、多くの人が森喜朗氏に踊らされていたのかもしれない。
 週刊新潮の記者さんが、ザハ案を採用した安藤忠雄氏を自宅近くで直撃している。

 「いや、ちょっと、私わからない。またね」

 食い下がる記者さんに、安藤氏はキレたそうだ。

 「いいから、来んといてくれや。はい、さいなら……、ええ加減にせえや!  もう帰れよ! 」

 紳士の振る舞いからは程遠い安藤氏だが、この人も、踊らされているのだろう。

 ラグビー好きなひとりの思惑と文科省、その文科省から出向したJSCとが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアム建設予算をアンビリーバボーな二五二〇億円にまで押し上げた。実にぼんくらな仕事ぶりである。

 新国立競技場の工費は二五二〇億だが、ここには一万五〇〇〇席の仮設スタンド、開閉式屋根の工費(一六八億円)は含まれていない。べらぼうな費用がかかる新国立競技場は、しかし、完成した後も問題をはらんでいる。

 競技場の維持管理費に、五〇年間で一〇四六億円が必要になるというのだ。年間収支の黒字見込みは約三八〇〇万円ほどで、すると、新国立競技場は、毎年二〇億円前後が赤字になる。文科省やJSCは、その赤字ぶんの補填すらも、私たちの税金で補う心づもりでいるのだろう。

 ザハ氏のデザインは「キールアーチ構造」と言い、二本のアーチで建物を支える特殊な構造になっているらしい。安藤忠雄氏は、日本の技術ならキールアーチを完成できると言っている。

 私も、そうであることを願っている。文科省とJSCの仕事ぶりはお粗末きわまりなく、計画が二転三転してきた。工事だけはしっかりと、見事な新国立競技場をつくってほしい。

 ぼんくらなお役人のぼんくら仕事を民間企業がカバーする。それが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックである。

 参考記事:朝日新聞・東京新聞・毎日新聞7月8日他
週刊文春6月4日号 週刊新潮6月18日号

降旗 学

「「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん(59)宛に出されたファクスでは『コンペの与条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました』と明記。」


日刊スポーツ
上記がが事実ならデザイン決定後の基本設計や実施設計の責任なのか、コンペの与条件としての予算は1300億円であることを認識していたハディド氏の責任なのか、はっきりする。 ハディド氏の見積もりに問題があれば損害賠償を請求する事が契約書次第であるが可能ではないのか?早く検証して答えを出そう。 お高いの見積もりを比べるだけで結果を出せると思う。

安藤忠雄氏「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん」…新国立問題で初コメント 07/11/13(スポーツ報知)

 総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が11日放送の日本テレビ系(読売テレビ制作)「ウェークアップ! ぷらす」(土曜・前8時)にコメントを寄せた。安藤氏がコメントするのは問題が浮上して以来、初めてとなる。

 「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん(59)宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と明記。下村博文文部科学相が10日の閣議後の会見で発言した「値段(総工費)とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」との言葉に反発した。

 また、辛坊さんによると、安藤氏は「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかかわっていない」と話していたといい、最終的な計画概要の2520億円という金額に関しては「辛坊ちゃん、何でこんなに増えてるのか、分からへんねん!」と驚いていたという。安藤氏が7日の有識者会議を欠席した点に関して辛坊さんは「しゃべりたい気持ちは満々らしいが、周囲から止められているらしい」と聞いているとした。

下村文科相、欠席の安藤忠夫氏に注文「何らかの形で発言して」 07/10/13(産経新聞)

 下村博文文部科学相は10日の閣議後会見で、新国立競技場建設をめぐる7日の有識者会議を欠席した建築家の安藤忠雄氏について、新国立のデザイン案を選んだ理由などに関し「何らかの形で発言してほしい」と述べ、説明責任を果たすべきだとの考えを示した。

 安藤氏は新国立のデザインとして英国の女性建築家、ザハ・ハディド氏の案の採用を決めた平成24年11月の審査委員会の委員長を務め、日本スポーツ振興センター(JSC)が整備事業案を報告した今月7日の有識者会議での発言が注目されていたが、自己都合により欠席していた。

 下村氏はこの日の会見で「(安藤氏は)堂々と自信を持ってなぜザハ氏の案を選んだのか。21世紀において、国内外にその重要性を何らかの形で発言してほしい」と述べた。

 また、新国立のデザイン選考について、「(当初の総工費)1300億円がどの程度、公募の中で伝わっていたのか。値段とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだ」として検証する考えを示した。

「基本方針は、2013年施行のいじめ防止対策推進法で各学校に策定が義務付けられている。保護者向けのアンケートは学校の防止基本方針で6、10月の年2回実施することにしている。校長によると、前年度もいじめに特化した保護者アンケートは実施されず、本年度も実施予定はなかったという。」

越秀敏矢巾町教育委員会教育長、矢巾町の中学校の隠蔽工作はすごいよ。これじゃ、越秀敏矢巾町教育委員会が怠慢、又は故意にチェックしない場合は いじめは自殺者が出るまで発覚しないシステムが確立している。
「保護者向けのアンケートは学校の防止基本方針で6、10月の年2回実施することにしている。」と対外的には公表し、実際は実施しないし、実施する予定もない。 権限を持っている人や組織が介入しないと、内部情報までは調査できない。学校ぐるみで口裏を合わせれば、自殺等の問題が発生するまでいじめを隠し通せる システムだ。これは誰が考え出したのか、いじめの引継ぎはしてなくても、いじめの偽装工作又はいじめの偽装報告は引き継がれている。

岩手県教育委員会では常識なのか?それとも矢巾町には中学校が2つしかないが、矢巾町教育委員会の常識なのか?先生達が他の地区の学校にも 移動するので、このような手法は知られている、又は、拡散していても不思議ではない。文化や習慣も同じように伝わっていく。隣接する地域では 習慣、価値観、食文化、方言などが似ているのは同じ理由。人を通して拡散していく。今回は学校関係者達。

保護者アンケート、6月に未実施 矢巾・中2自殺問題 07/17/13(岩手日報)

 矢巾町の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、中学校が同校のいじめ防止基本方針に基づき行う早期発見のための保護者アンケートを、予定した6月に実施していなかったことが16日、校長への取材で分かった。昨年7月策定の町いじめ防止基本方針には関係機関の連携を図る連絡協議会設置が盛り込まれたが1年間開催されず、町教委は18日に初会合を開く。防止対策の形骸化が浮き彫りになり、実効性があらためて問われている。

 基本方針は、2013年施行のいじめ防止対策推進法で各学校に策定が義務付けられている。保護者向けのアンケートは学校の防止基本方針で6、10月の年2回実施することにしている。校長によると、前年度もいじめに特化した保護者アンケートは実施されず、本年度も実施予定はなかったという。

 同基本方針に定めた取り組みの中で、教職員の資質向上に向けて取り組み姿勢を評価する自己診断も6月の予定が未実施。いじめの早期発見を目的とした生徒対象のアンケートは年3回(5、11、2月)の実施予定だが、1回目は6月にずれ込んでいた。

 町いじめ防止基本方針には学校や町教委、子育て支援センター、警察などの関係機関でつくる町いじめ問題対策連絡協議会の設置を明記。いじめ根絶への方策や情報交換が目的だが設置に至っていなかった。越秀敏教育長は「方針をつくり、すぐ設置すべきだったが怠っていた」と釈明する。

越秀敏矢巾町教育委員会教育長、この学校調査についてどうコメントするのか?前校長からも話は聞いたか?スクールカウンセラーや 教育研究所(監事 立花 常喜 矢巾町教育研究所長)は校長が いじめを報告しなかったから介入できなかったのか?
現在の校長と前校長に責任があると思うのか?それとも担任だけの責任か?過去、2年間のいじめに関するアンケートの結果はどうだったのか? 前校長は「継続的ないじめはないと思い、引き継ぐ必要はないと判断した」と新聞記者には回答しているが、昨年の報告にはいじめとして 報告はしているのか?

幕引きしたいのだろうけど簡単に幕引きさせると同じ事を繰り返す。警察がしっかりと捜査するべきだと思う。

学校調査に60人が「いじめ見聞きした」 07/16/13(産経新聞)

 岩手県矢巾町の中学2年村松亮君(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、死亡後に学校が実施したアンケートに対し、クラスメートや同じ部活動の生徒以外で、約60人の生徒が村松君へのいじめを見聞きしたことがある、と回答したことが16日、町教育委員会への取材で分かった。学校は、クラスメートらからもさらに詳しい聞き取りを進め、死亡に至った背景を調べている。

 アンケートは生徒445人を対象に実施。いじめを実際に見たり、村松君から聞いたりしたことがあるかを尋ねていた。

 また、村松君が自殺をほのめかす投稿をした携帯ゲーム機や、亡くなる直前に参加した宿泊研修のノートを父親(40)が県警に提出したことも、関係者への取材で判明。県警は既に、村松君が「げんかいです」「死にたい」などと記した1年1学期から2年1学期の生活記録ノート計4冊の任意提出を受けている。

Fate Testarossa (@q3l) | Twitter

○○○○!岩手 矢巾北中学校の学年主任の名前!? [事件・事故](スペシャルハイエクストリーム)

文部科学省のキャリアは高学歴でも使い物にならない人材ばかりか?インターネットで検索したらいろいろな情報は得られるだろう。何もしなかったのか? こんなキャリアは必要なし!

専門家ではないが、建築家は構造や力学を考慮せずにデザインを優先させる、それを現実の建物にするのはエンジニアと理解している。 国立競技場将来構想有識者会議に参加した人々、日本スポーツ振興センター(JSC)及び文部科学省の関係者は理解できないことがあれば建築家の安藤忠雄氏 に質問しなかったのか?また、1300億円は計画の予算だったのか、それとも決まったデザインの見積もりだったのか?この点を明確にするだけで 部分的な責任は誰にあるのか判るのではないのか?

「下村博文・文部科学相は10日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の計画について『(当初予定した総工費の)1300億円がデザインする人に伝わっていたか。値段は値段、デザインはデザインということならば、ずさんだったことになる』」 こんな事、デザインを決定する前、又は、決定した後でも確認できただろ。確信犯的に時間稼ぎをしたとしか思えない。 文科相、いまさら、「ずさんだったことになる」とか言うなよ。もっと前に解決できる話だろ!

仕事柄、いろいろなギリシャ人と話す機会がある。ギリシャの財政問題について聞くと、お金がないと政府が公表していたらオリンピックなんかギリシャで 開催する必要など無かった。絶対に反対していたと質問をしたギリシャ人のほとんどが答えた。新国立競技場建設の巨額な費用を考えると ギリシャと同じように「国立競技場将来構想有識者会議に参加した人々、日本スポーツ振興センター(JSC)及び文部科学省など のマフィアに騙された!」と回答する日本人が将来増えるかもしれない。

新国立競技場:文科相「ずさんだったことになる」 07/10/13(毎日新聞)

 ◇ほかの閣僚から「デザイン決まったのは民主党政権時代」

 下村博文・文部科学相は10日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の計画について「(当初予定した総工費の)1300億円がデザインする人に伝わっていたか。値段は値段、デザインはデザインということならば、ずさんだったことになる」と述べ、2012年の国際公募や選考の過程を検証する考えを示した。ほかの閣僚からも「デザインが決まったのは民主党政権時代」と、総工費膨張の原因を民主党に責任転嫁するような発言が相次いだ。

 実施計画で了承された建築家ザハ・ハディド氏の案は開閉式屋根を支える2本の巨大な弓状の構造物(キールアーチ)が特徴で、総工費をつり上げた。下村氏はハディド氏がデザインする際、当初予定していた総工費を「どの程度認識していたのか」と疑問を呈した。

 安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で「民主党政権時にザハ案でいくと決まったが、その後、検討を重ねる中で費用がかさんだ」と答弁。麻生太郎副総理兼財務相は会見で「建設費用が決まった経緯がよく分からない。(12年当時の)野田内閣に聞いてください。政権交代のときに渡されただけで、我々は額も知らされていなかった」と述べた。【田原和宏】

問題のある公務員組織は実際のところ、こんなものだろう。いろいろと言い訳だけはすらすらと言うが、突き詰めると逃げる。それも受け入れらない ような屁理屈やノーコメントで逃げる。

「いじめ防止のために町が実施する施策として、「いじめ問題対策連絡協議会」の設置を決めている。町内の6小中学校と町教委、町PTA連合会、スクールカウンセラーや紫波署などから構成され、各校でのいじめ防止の取り組み推進や、いじめの実態把握を行うとしていた。」

形だけの日本の特徴。新国立競技場建設費用問題と同じ。本質を無視し、国際的信頼、納期などいろいろと理由を探して正当化する。
下記の記事は矢巾町教育委員会だけの事であるが、今回の対応から推測して岩手県教育委員会の管理される学校の問題であると思う。 掘り下げて調べれば調べるほど辻褄の合わない問題が出てくると思う。紫波署が捜査の担当なのか知らないが(どこへ被害届が出されたのか知らない) 理論的に捜査すればいろいろと出てくると思う。見落とすのか、見つけるのかは、警察官の能力及び/又はやる気次第。
岩手県滝沢中2自殺…カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 07/16/14(Girls Channel)は偶然ではないと思う。

町・学校のいじめ対策、未実施ばかり…中2自殺 07/17/13(読売新聞)

 いじめ被害を訴えていた岩手県矢巾町の中学2年の男子生徒(13)が電車に飛び込み自殺をしたとみられる問題で、町と男子生徒が通っていた学校は、いじめ防止対策推進法に基づく対策を予定通りに実施していなかったことがわかった。

 同法に基づき町と学校が定めている、いじめ防止の基本方針が形骸化している現状が浮き彫りになった。

 町は2014年7月、いじめ防止対策推進法(13年9月施行)に基づき、「町いじめ防止基本方針」を策定した。このなかで、いじめ防止のために町が実施する施策として、「いじめ問題対策連絡協議会」の設置を決めている。

 町内の6小中学校と町教委、町PTA連合会、スクールカウンセラーや紫波署などから構成され、各校でのいじめ防止の取り組み推進や、いじめの実態把握を行うとしていた。しかし、基本方針の策定以降、一度も設置されなかった。男子生徒の問題を受け、急きょ18日に設置することを決めた。越秀敏教育長は16日、「(協議会を)すぐ設置すべき所を怠っていた。申し訳ない」と話した。

 また、生徒が通っていた学校は、いじめ防止のために教職員に行わせる「自己診断」を、予定していた今年6月に実施していなかった。学校は「なぜ実施できていなかったのか調査中」としている。

 同法に基づき、同校が策定したいじめ防止基本方針では、教職員の資質を向上させていじめ防止につなげようと、毎年度6、11月にいじめ問題への取り組みについての自己診断の実施を定めている。しかし、今年はまだ実施されていない。

 自己診断は、教職員が19の質問に対し「はい・いいえ」で答える。回答についての解説によって、自身のいじめに対する考え方や取り組み方を見直すことができる。校長は「実施しなかったことと、生徒が亡くなったことは、全く関係ないとは言いきれない」と話した。この学校は、方針で定めたいじめ早期発見のためのアンケート調査も、今年は計画より1か月遅れの6月に実施。6月に予定していた保護者アンケートも実施されていなかった。

 一方、校長は16日、全校生徒約450人に対するアンケートと、一部の生徒への聞き取り調査をほぼ終えて、調査報告書の作成に着手したと明らかにした。

 聞き取り調査は、男子生徒の同級生と所属していた運動部生徒約70人と、アンケート調査で「いじめと思われる場面を実際に見たか、男子生徒から聞いた」と答えた生徒ら約60人を対象に実施した。そのうえで、「男子生徒をいじめた」と指摘された生徒への聞き取りも行った。(福元洋平、安田英樹)

越秀敏矢巾町教育委員会教育長、この学校調査についてどうコメントするのか?前校長からも話は聞いたか?スクールカウンセラーや 教育研究所(監事 立花 常喜 矢巾町教育研究所長)は校長が いじめを報告しなかったから介入できなかったのか?
現在の校長と前校長に責任があると思うのか?それとも担任だけの責任か?過去、2年間のいじめに関するアンケートの結果はどうだったのか? 前校長は「継続的ないじめはないと思い、引き継ぐ必要はないと判断した」と新聞記者には回答しているが、昨年の報告にはいじめとして 報告はしているのか?

幕引きしたいのだろうけど簡単に幕引きさせると同じ事を繰り返す。警察がしっかりと捜査するべきだと思う。

学校調査に60人が「いじめ見聞きした」 07/16/13(産経新聞)

 岩手県矢巾町の中学2年村松亮君(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、死亡後に学校が実施したアンケートに対し、クラスメートや同じ部活動の生徒以外で、約60人の生徒が村松君へのいじめを見聞きしたことがある、と回答したことが16日、町教育委員会への取材で分かった。学校は、クラスメートらからもさらに詳しい聞き取りを進め、死亡に至った背景を調べている。

 アンケートは生徒445人を対象に実施。いじめを実際に見たり、村松君から聞いたりしたことがあるかを尋ねていた。

 また、村松君が自殺をほのめかす投稿をした携帯ゲーム機や、亡くなる直前に参加した宿泊研修のノートを父親(40)が県警に提出したことも、関係者への取材で判明。県警は既に、村松君が「げんかいです」「死にたい」などと記した1年1学期から2年1学期の生活記録ノート計4冊の任意提出を受けている。

いじめゼロを達成するためにはいろいろな事が考えられる。アンケートを取らない。校内研修をおこなわない。教員にいじめを報告しないようにプレッシャーをかける。 校長がいじめと認識しないことを教員に間接的に伝えるなど。

例え、今回のように生徒の自殺となっても、理由を付けてアンケートが出来なかったという、研修を行っていないので周知徹底が出来なかったと言える。 全て準備していたようなシナリオや展開。だからこそ生徒が自殺しても逃げれる口実がドラマのように明らかになる。

岩手県教育委員会が本音はどうであれどう対応するか次第で将来に影響するであろう。

<矢巾中2自殺>いじめ防止策 校内研修せず 07/16/13(河北新報)

 岩手県矢巾町で中学2年の村松亮君(13)がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で、通っていた学校がいじめ防止対策推進法に基づき策定した「いじめ防止基本方針」を教員間に徹底させるための校内研修をしていなかったことが15日、校長への取材で分かった。学校側のいじめへの危機管理意識が低かった側面は否めず、村松君のいじめトラブルを教員間で共有できなかった遠因になった可能性がある。

 いじめ防止基本方針は、学校ごとに策定が義務付けられている。校長によると、同校の方針は、いじめの疑いや生徒間のけんかを把握した場合、校長と町教委に報告し、教員全体で解決に当たると定めた。

 校内では、いじめに関する教員間の情報共有、関係生徒の日常生活のサポートの在り方などについて、深い議論がなかったという。校長は「教員全体で方針の項目ごとに話し合ったことはなく、学年会議でも協議してこなかった。方針内容を検討するようあらためて指示はしなかった」と釈明している。

 村松君は5、6月に学校の悩みアンケートに「悪口を言われている」「いじめられている」などと記入。同時期に担任に出したノートには「づっと暴力」「(特定の生徒を指し)あいつといるとろくなめにあわない」と記していた。

 担任はアンケートを受け、5月に村松君とトラブルがあった男子生徒と面談したが、情報は組織的に共有されなかった。

 校長は「(村松君のトラブル報告は)教員間の伝達系統のどこかで止まっていた可能性が高い。全教員に文書で報告するよう明確な周知はしてなかった」と説明している。

Fate Testarossa (@q3l) | Twitter

○○○○!岩手 矢巾北中学校の学年主任の名前!? [事件・事故](スペシャルハイエクストリーム)

個人的には警察の捜査をを信用していないが、これほど注目を受ければ適当な捜査は出来ないと思う。 岩手県の権力者などから圧力かからない限り担当署の警察署長も出世とか考えると批判を受けるような捜査はしないはずである。

当時の校長が「継続的ないじめはないと思い、引き継ぐ必要はないと判断した」事実を越秀敏矢巾町教育委員会教育長が公表しなかった、又は、知らなかった ことはとてもおかしい。いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)(文部科学省) に関してこの校長は一切知らないのか?知らないとすれば、このような校長が他の学校で校長をしても良いのか? 矢巾北中学校から盛岡市立仙北中学校の校長になったのは高橋清之校長。この人物が当時の校長だろう?
「学校側がいじめを早期発見するため、全校生徒へのアンケートも5、11、2月の年3回するとしていた。」
昨年実施されたアンケートにはいじめが記載されていたのか?記載されていたとすれば、なぜ、越秀敏矢巾町教育委員会教育長は被害者が昨年にも いじめを受けていたことを公表しなかったのか、それとも、いじめを知らなかったのか?辻褄があわなくなるので、メディアに突っ込まれるまで何も言わない何も言わないつもりか?

いじめが起きたら岩手県教育委員会の管轄の学校では適切な対応が出来ない可能性が高いので、ゆとりがあれば子供だけでも岩手から引越しさせる、又は、 他の県が推進している地方留学で新しいコミュニティーで再出発のほうが良いかも知れない。岩手の過疎や子供の数が減る問題があったとしても それは岩手県庁や岩手県教育委員会の問題。

岩手の中2自殺、学校が中1時のいじめ調査 07/16/13(朝日新聞)

 岩手県矢巾町の中学2年、村松亮君(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、同町の越秀敏教育長は15日、村松君が1年生の時にもいじめられていた可能性が高いとの見解を明らかにした。学校も1年時のいじめの有無について調査を始めた。

 学校は、村松君が担任に提出した生活記録ノートのコピーの提供を警察から受けた。1年時のノートにも「まるでいじめられるような気分でいやです」(昨年5月1日)などと、いじめをうかがわせる記載があり、関係する生徒への聞き取りを行うとしている。

 学校はこれまで、2年時のクラスメートや同じ部活動に所属する生徒全員、教職員に対して聞き取りをしており、並行して1年時の調査もする。

 矢巾町は14日から、村松君が亡くなったJR矢幅駅の線路脇に献花台を設置。15日もたくさんの花やジュースが供えられていた。〔共同〕

「 一方、村松さんの同学年の女子生徒(14)が「いじめを受けた」と訴えていたことについて、町教育長は15日の会見で『いじめはなかった』との認識を示した。」

越秀敏矢巾町教育委員会教育長に「いじめの認識」の定義を新聞記者は質問してほしい。定義が違えば議論の余地もないし、事実の検証にも食い違いが出てくる。 岩手県滝沢中2自殺…カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 07/16/14(Girls Channel) の前例もあるので、越秀敏矢巾町教育委員会教育長の認識が正かは利害関係のない第三者でなければ判断できない。

「学校では4月に校長が代わったが、当時の校長は『継続的ないじめはないと思い、引き継ぐ必要はないと判断した』という。」
継続的とはどのくらいの期間が開いていれば、継続的との言葉を使わないのか?少なくともいじめの報告書で使われる継続的の定義を新聞記者は 質問してほしい。

やはり矢巾町教育委員会の対応はおかしいと思う。完全に逃げの対応。校長達は岩手県教育委員会の研修を受けている。つまり 岩手県教育委員会の考えが反映されている生き物である。

いじめを受けたと訴えた女子生徒の不登校について教育研究所(監事 立花 常喜 矢巾町教育研究所長) は相談を受けていたのか?相談を受けていたのであれば、いじめが原因ではない不登校と判断したのだろうか?

岩手の中2死亡、「いじめ訴え」引き継がず 1年時校長 07/16/15(朝日新聞)

斎藤徹、岡田昇

 岩手県矢巾(やはば)町で中学2年の村松亮さん(13)が自殺したとみられる問題で、村松さんが1年生の時に「いじめ」を訴えていたが、当時の校長が「解決した」と判断し、現校長に引き継がなかったことがわかった。町教委は15日の会見で、1年生時もいじめがあった前提で調査する方針を示した。

 村松さんが1年生だった昨年7月、担任に提出した「生活記録ノート」には「もうげんかいです」「クラスでいじめがまたいやになってきました」などの記述があった。

 当時の校長によると、村松さんが所属した運動部で嫌がらせを受けたとの報告があり、部活動の顧問や担任と話し合いがもたれた。3学期ごろにも嫌がらせの報告があり、部員らに指導。当時の校長は「2度目の指導でいじめはなくなったと理解していた」と話す。

 学校では4月に校長が代わったが、当時の校長は「継続的ないじめはないと思い、引き継ぐ必要はないと判断した」という。だが町教委はノートの記述などから、1年生の時もいじめがあったとみて調査する。

 一方、村松さんの同学年の女子生徒(14)が「いじめを受けた」と訴えていたことについて、町教育長は15日の会見で「いじめはなかった」との認識を示した。(斎藤徹、岡田昇)

「 委員からは『生徒が継続してSOSを発したのに情報共有できなかったのは不思議』『岩手の教員の信頼が失われた』などの意見が出た。滝沢市で昨年、中学2年の男子生徒が自殺し、第三者委員会が自殺といじめの関連性を認定したことの教訓が生かされなかったとの指摘もあった。  県教委の八重樫勝教育委員長は『救いを求めたのに、助けられなかった13歳の苦しみやつらさを考えると胸が張り裂けそうな思い。遺族に寄り添った対応をすべきだ』と強調した。」

担当の教育委員会に責任があるのは当然だが、教育委員会が機能していない事を前提に岩手県教育委員会は対応するべきであった。その点では、岩手県教育委員会にも 責任はある。

「達増知事は『それぞれが自分たちの問題として対応することが未来につながる。事実関係を明らかにするため、(町教委の)第三者委員会に協力していく』と語った。」
達増岩手県知事はだめだな。適切に対応していないから問題が起きたことを理解していない。問題がある町教委が決めた第三者委員会に協力してどうするのか。 問題は解決されない。知事がこの程度の理解ではトップダウンの問題解決は出来ないだろう。

<矢巾中2自殺>教育会議、SOS見逃し批判 07/15/13(河北新報)

◎岩手知事「全県でいじめ防止」

 岩手県矢巾町で中学2年の村松亮君(13)がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で、県総合教育会議の臨時会が14日、県庁で開かれた。達増拓也知事は「岩手県からいじめをなくし、いじめで命を失うことがないようオール岩手で取り組む」と述べた。

 委員7人が黙とうし、村松君の冥福を祈った。県教委は対応として、全公立校が昨年度策定した「いじめ防止基本方針」の実態調査や県のいじめ防止マニュアルの周知徹底、教員研修の充実を図る方針を示した。

 委員からは「生徒が継続してSOSを発したのに情報共有できなかったのは不思議」「岩手の教員の信頼が失われた」などの意見が出た。滝沢市で昨年、中学2年の男子生徒が自殺し、第三者委員会が自殺といじめの関連性を認定したことの教訓が生かされなかったとの指摘もあった。

 県教委の八重樫勝教育委員長は「救いを求めたのに、助けられなかった13歳の苦しみやつらさを考えると胸が張り裂けそうな思い。遺族に寄り添った対応をすべきだ」と強調した。

 達増知事は「それぞれが自分たちの問題として対応することが未来につながる。事実関係を明らかにするため、(町教委の)第三者委員会に協力していく」と語った。

「高橋教育長は『(今年5月に)全市町村の教育委員会に情報提供したが、学校への具体の配布要請はなかった』と釈明。」

(今年5月に)滝沢市のいじめ自殺の報告書を全市町村の教育委員会に情報提供したのであれば、担当の学校に配布していない教育委員会を調べ、 配布していない理由を聞いて、問題があると疑われる教育委員会から訪問調査を始めるべきだ。それが終わったら、配布していない教育委員会を 訪問調査するべき。抜打ちで学校のいじめを受けた等のアンケートを実施するべきだと思う。事前通告だと、学校側が周到に準備する可能性がある。

矢巾・中2自殺:滝沢の報告書、周知なく 県教委、各校配布へ /岩手07/15/13(毎日新聞 地方版)

 矢巾町の中学2年、村松亮さん(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、県総合教育会議は14日、盛岡市内丸の県庁で臨時会を開いた。県教育委員会は、昨年5月に滝沢市で中学2年の男子生徒が自殺したいじめの調査報告書が県内の学校に周知されていなかったことを明らかにし、各校へ配布する方針を示した。

 会議は国の教育委員会制度改革の一環で今年度に設置された。達増拓也知事と高橋嘉行教育長のほか、八重樫勝教育委員長ら教育委員5人が参加した。

 滝沢市のいじめ自殺の報告書が共有されていなかったことについて、委員から「あらゆる事実を明らかにするためにまとめた報告書だ。今からでも配って読んでほしい」と指摘された。

 高橋教育長は「(今年5月に)全市町村の教育委員会に情報提供したが、学校への具体の配布要請はなかった」と釈明。「結果的に生かされなかったことはきわめて残念で深刻だ。今後は閲覧できる状態にしていきたい」と述べた。

 一方、県教委はいじめ防止のため昨年度中に県内全公立校590校で策定した「学校いじめ防止基本方針」の運用状況を調査する方針も明らかにした。策定した方針が形式化していないかなどを検証する狙いがあるという。【浅野孝仁】

岩手県教育委員会少なくとも矢巾町教育委員会の教員や校長に対する洗脳教育はすばらしい。いじめゼロを達成するために 日本人として珍しい強引な解釈が徹底されている。これじあいじめによる不登校や自殺があるわけだ。 岩手県滝沢中2自殺…カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 07/16/14(Girls Channel)との解釈も納得できる。目標のためには 黒に近い灰色だと白と言え、言っているようなものだ。

教員も一応、他の件の教員と同じような学科を取って教員になっているのに、誰も疑問に思わない事自体、驚くし、以上だ。心の中でおかしいと思っていても 言えない環境が出来上がっているのならとても恐ろしいことだ。

文部科学省も気付かないうちにこのような環境が完全に出来上がっているのであれば、とても恐ろしいことだ。 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)(文部科学省) で文科省がいじめの対策を指導しても強引な解釈で骨抜きにしてしまう強固な組織。「いじめの前段階」はいじめに近いが「いじめ」ではない。
「『死にたいと思ったときがけっこうありました』などの記述がある。『死にたい』との記述に対して担任は『どうしてそう感じるのかな? 何もかもダメと感じているの? 少し休んでリフレッシュできるといいなぁ』などと書いていた。」
矢巾町にはスクールカウンセラーがいるようだ。なぜカウンセラーがいるのにスクールカウンセラーを呼ばないのか?例え、生徒がネガティブに考えすぎていたとしても、 担任が勝手に判断するよりはカウンセラーの意見を聞いてみるべきである。スクールカウンセラーが使い物にならないのなら税金の無駄だから 廃止するべきだと思う。
「3点目の町内小中学校の児童・生徒、保護者、地域の方々等からの教育相談の実態と課題についてですが、各小中学校における教育相談窓口での対応のほか、教育研究所が平成24年度に受けた相談として、小学校の保護者から10件、中学校が14件となっております。 主な相談内容として、小学校については、教諭への指導の不満、児童間のトラブル、中学校については、不登校生徒の悩み、生徒間のトラブル、教諭への指導の不満等であります。相談を受けている研究所では、問題の実態を速やかに把握、確認し、学校長と連携を図りながら解決に向けて取り組んでいるところであります。
不登校については、家庭状況、生徒間のトラブル等、さまざまな要素と経過があります。学校では、校内はもちろんのこと、スクールカウンセラーや適用支援員の配置により、早期の問題解決を図っており、相談者の立場に立った個々の状況に応じ、 学校の相談室登校、学校だけでは解決できない場合の不適応支援教室こころの窓への入級なども選択肢に入れ、学校に戻れるよう復帰訓練等の対応をしながら支援体制を整えているところであります。」
平成25年第2回矢巾町議会定例会目次(矢巾町役場)

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メディアが騒ぎすぎているのかもしれないが、言っていること、書いてあることと、現状や事実と大きなギャップがある。これは組織に問題がある大きな証拠である。 文部科学省に対しても大きな期待は出来ないが、今回の事件について背景を含めて深く掘り下げて調査するべきである。

ところで教育研究所(監事 立花 常喜 矢巾町教育研究所長)は今回の問題を知っていたのか、報告を受けていなかったのか?

岩手中2自殺:「いじめ」訴え昨春から 07/15/13(毎日新聞)

◇学校側、「事前に解決」と認識

 岩手県矢巾(やはば)町の中学2年、村松亮さん(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、村松さんが1年生の時に当時の担任教員に提出した「生活記録ノート」にもいじめに関する記述が複数あることが分かった。担任は当時の校長らと情報を共有し、2学期には村松さんらと面談したという。学校側は「いじめが起きる前に解決した」と認識していたが、その後も記述は続いており、学校は昨年度の対応についても調べる。

 村松さんが最初に「いじめ」という言葉を使ったのは昨年5月1日付。「まるでいじめられている気分でいやです。もうげんかいです」と記述。担任はノートに「みんなが仲良くできる方法を考えましょう。まずは、自分の気持ちを相手に伝えよう」と返事を書いた。

 その後、村松さんは7月中に「先生にはいじめの多い人の名前をおしえましょう。もう限界です」「クラスでいじめがまたいやになってきました」と記述。担任は「三者面談で伝えますが、2学期、みんな変われるといいですね」などと返事を書いた。

 当時の校長によると、担任は生徒指導担当の教員や校長、副校長らにも相談。9月には別の教員とともに、村松さんやトラブル相手の生徒を交えて面談し、指導したという。当時の校長は「生徒がトラブルを抱えれば、学年の教員や管理職で絶対に共有する。村松さんのケースはいじめの前段階で対処し、一定の解決をみたと考えた」と説明。町教委に毎月報告するいじめ件数はゼロとしていた。

 しかし、ノートのやりとりはその後も続いた。12月8日付に「何十回も『死ね』って言われるんですけど」、今年2月には「死にたいと思ったときがけっこうありました」などの記述がある。「死にたい」との記述に対して担任は「どうしてそう感じるのかな? 何もかもダメと感じているの? 少し休んでリフレッシュできるといいなぁ」などと書いていた。

 4月に赴任した現在の校長は今月13日の記者会見で、村松さんがいじめを受けていた可能性があることについて「聞いていなかった」と明言。2年生から受け持った担任や生徒指導担当者らに引き継がれていたかについては「調査している」と説明した。

【浅野孝仁】

下記のサイトの情報の全てが事実とは思わないけど、事実の部分があるとすれば岩手県は恐ろしいところだと思う。 これらの指示が越秀敏矢巾町教育委員会教育長や松尾光則(元教育長)矢巾町教育委員会教育委員長から発信されいるのか、 それとも校長から発信されているのだろうか?どちらにしても就職の約束の話が事実なら、教育委員からの指示のような気がする。

Fate Testarossa (@q3l) | Twitter

岩手矢巾町中2いじめ自殺事件、鬼女スネークいじめ主犯自宅特定!献花台を監視し嘲笑する住民…(news鹿)

岩手中2死亡(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現)

岩手県は村社会的な社会構造が残っているのだろうか?岩手に行った事がないのでわからない!
岩手県教育委員会が越秀敏矢巾町教育委員会教育長に任せずに介入するべきだろう。 岩手県教育委員会からの御意見 (文部科学省)を提出する前に、岩手県の教育委員会の構造改革を行うべきだろう。改革できない事実が 指摘している問題に関係しているのではないのか?

<矢巾中2自殺>女子生徒もいじめ被害、不登校に 07/15/15(河北新報)

◎学校、町教委へ報告せず「いじめ件数ゼロ」

 岩手県矢巾町で中学2年の村松亮君(13)がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で、同じ学年の女子生徒が昨年、「クラス内でいじめを受けている」と学校に相談していたことが14日、分かった。担任教諭は相手生徒を指導したが、学校の組織的対応はなく、町教委へも報告していなかった。女子生徒は取材に「学校が昨年度のいじめ件数ゼロとしているのはうそだと思った」と話している。

 女子生徒は昨年4月中旬から、同じクラスの複数の生徒から無視されたり、掃除当番の教室に入れなくされたりなどのいじめ被害を受けた。5月に担任教諭に相談。担任は翌日、クラスの女子全員に注意した。

 担任は7月、女子生徒がいじめを受けたと指摘した生徒たちと面談したが、嫌がらせは続いた。女子生徒は1年生の3学期に不登校になり、2年生になっても通学できていない。

 女子生徒は「いじめだと学校に相談した。この学校のいじめについて全て明らかにしてほしい」と訴えている。

 女子生徒は2年生に進級して、村松君と同じクラスになり、休日はゲームでよく遊んだという。「村松君からいじめの相談はなかった。心配を掛けたくなかったのだと思う。大事な友達だった」と振り返った。

 女子生徒の母親は「娘が被害に遭ったとき、担任はよく対応してくれた。いじめは二度と起きないよう学校にお願いした。学校が対策を取っていれば、村松君が亡くなることはなかったと思う」と話した。

 町教委は「いじめが要因で不登校になった生徒がいるとの報告は受けていなかった。調査して真偽を確かめたい」と説明した。

「県は14日、臨時の総合教育会議を開き、高橋嘉行・県教育長が、いじめ防止対策推進法に基づいて、各学校が定めているいじめ防止基本方針が守られているかを全県的に調査する方針を明らかにした。」

下記のような偉そうな事を書いて、去年の校長もいじめを報告せず、今年の校長(前職:岩手県教育委員会教職員課首席経営指導主事)もいじめを報告せず、 同じ学校でいじめられて不登校、学年主任はいじめを目撃した生徒を「余計なこと言うな」と脅す、 岩手県滝沢中2自殺…カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 07/16/14(Girls Channel)を作成と驚くことばかりが起きている岩手県教育委員会エリアの学校。

自分の県の学校で何が起きているのか把握する事から始めよう。報告がないから知らないで済むのか?しかも、校長や教員が問題を悪化させているではないか? 学校関係者が自己都合で最悪のケースで生徒が自殺しても良いような対応を取っている。恥ずかしいとは思わないか?中学生ぐらいで考えることが出来る中学生は 校長や教員が何をしているのか理解できるぞ!校長や教員も自己を優先させ、他人がどうなっても良い対応を取る。問題が起きると詭弁で逃げる。このような 事実を見た生徒の中には正直者は馬鹿を見る、先生の中には生徒を見捨てる人がいる、先生は給料のため、出世のために他人を切り捨てる等と思うかもしれない。 岩手県教育委員会はこれで満足しているのか?これでは自己満足の世界かも?

全校に調査を依頼しても正確な報告書が帰って来るとは思わないほうが良い。既に腐った学校が注目を浴びている。しかも、 日本年金機構の個人情報流出問題を巡り、パスワード設定などの安全対策が完了したとする虚偽の報告 が良い例である。安全対策が完了したとする虚偽の報告が4回も提出されている。越秀敏矢巾町教育委員会教育長はいじめの報告はゼロと回答したが、 実際はいじめはあったのか?いじめはあった。少なくとも2件。しかし越秀敏矢巾町教育委員会教育長はいじめはゼロとの報告に満足していた。 本当に調査を行いたいのなら、抜打ちで岩手県教育委員会が通知なしで学校を訪問し、いじめられた:はい いいえの簡単な質問だけ良いので行うべきである。 そうでなければ、まじめになっている校長、教員、そして生徒に負担をかけるだけのパフォーマンスになってしまう。日本が好きな形だけの パフォーマンスで幕引きであれば、従来の方法で実施すればよい。考えるタイプの人達ははやり岩手県教育委員会はそのような体質だったのかと思うだけである。






岩手県教育委員会からの御意見 (文部科学省)

父親「調査すると約束、信じたい」…中2自殺 07/14/13(読売新聞)

 いじめ被害を訴えていた岩手県矢巾やはば町の中学2年の男子生徒(13)が電車に飛び込み自殺したとみられる問題で、男子生徒の父親(40)は14日午前、町教育委員会を訪れ、徹底した真相究明を要望した。

 応対した越秀敏教育長は、「13歳の生徒が自殺を選択するまで追い込まれ、救いの手をさしのべられなかったことは大変申し訳ない」と父親に謝罪した。

 また、越教育長は学校の調査結果がまとまった後の今月下旬をめどに「(生徒の担任と父親の)話し合いの場を持つよう調整していく」と伝えた。父親は面談後、報道陣に対し、「謝罪があったことは評価したい。調査をしっかりやると約束していただいたので信じたい」と話した。

 一方、県は14日、臨時の総合教育会議を開き、高橋嘉行・県教育長が、いじめ防止対策推進法に基づいて、各学校が定めているいじめ防止基本方針が守られているかを全県的に調査する方針を明らかにした。

顔出しNGだったがニュースで顔出しで謝罪した。



岩手、中2、イジメ自殺事件の起こった学校の校長(名前・学校名は不明) 2015/07/13 (YouTube)

○○○○、○○○○!岩手県矢巾北中学校の加害者たちか!? [事故・事件] (ブチまけ小僧日記)

【岩手中二自殺】いじめが発生した矢巾北中学の嘘と隠ぺい体質についての指摘まとめ (NAVER まとめ)
【岩手中二自殺】いじめが発生した矢巾北中学の嘘と隠ぺい体質についての指摘まとめ (NAVER まとめ)
【岩手中二自殺】いじめが発生した矢巾北中学の嘘と隠ぺい体質についての指摘まとめ (NAVER まとめ)

この学校の体質である可能性が非常に高くなってきた。

個人的な推測ではこの学校だけでなく、越秀敏矢巾町教育委員会教育長の地域の学校では多かれ少なかれ同じような問題が報告されていない可能性がある。 問題を起こした校長の前の肩書きは岩手県教育委員会教職員課首席経営指導主事。もし越秀敏矢巾町教育委員会教育長の地域の学校だけの問題であれば 校長達を指導する立場であったこの校長は矢巾町教育委員会教育長の問題を岩手教育委員会に報告するだろう。報告もせずに、それに従うのは基本的に 岩手県教育委員会の体質が同じである可能性が高い。それを推測させるケースは 岩手県滝沢中2自殺…カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 07/16/14(Girls Channel)との報告書だ。

盛岡市立仙北中学校校長になった高橋清之校長(移動前は矢巾北中学校)にも聞き取りをした方が良い。関係者は早く幕引きを望んでいると思うが、 徹底的に調査し、警察は捜査しなければいけないと思う。警察も地元密着であれば間接的に甘い捜査をお願いされるかもしれない。あってはならないが、人間である 以上、可能性はないわけではない。

本当に一部の学校だけ、又は、校長の問題であれば校長が変われば、新しい人が他の組織から来れば変わるはず。変わらないのは、似たような人間達である から問題と思わないし、疑問にさえ感じないと言う事。良い意味でも、悪い意味でも暗黙の了解があった、または、何も言わなくても組織の意思が 理解できるほどの洗脳が岩手県教育委員会のコントロールで確立されていると言う事かも知れない。

女生徒もいじめ被害か、昨年度不登校…中2自殺 07/14/13(読売新聞)

 いじめ被害を訴えていた岩手県矢巾やはば町の中学2年の男子生徒(13)が電車に飛び込み自殺したとみられる問題で、同学年の女子生徒(14)も昨年5月頃から、「同級生からいじめを受けている」と学校に訴えていたことがわかった。

 だが、状況は改善されず、女子生徒は不登校になったという。学校は男子生徒のケースと同様、町教育委員会に報告しておらず、町教委は13日、学校に速やかな調査と報告を求めた。

 女子生徒とその母親によると、女子生徒は昨年5月頃から、同級生から嫌がらせを受けるようになり、教室の出入りの際に閉め出されたり、集団で無視されたりした。すぐに当時の担任に相談したが、1年の3学期以降は不登校になった。女子生徒は1年時、亡くなった男子生徒とは別のクラスだった。

「もう限界」ノート記述…昨年のいじめ報告せず 07/12/13(読売新聞)

 電車に飛び込んで自殺したとみられる岩手県矢巾やはば町の中学2年の男子生徒(13)が、1年時に担任とやりとりしていた「生活記録ノート」でもいじめ被害を訴え、「もうげんかいです」と書いていた。

 担任らは当事者同士の話し合いなどで問題解決を図っていたが、学校は町教育委員会にいじめの報告をしていなかった。

 生徒が今月5日午後7時半頃、JR東北線矢幅駅構内で普通電車に飛び込んで死亡し、12日で1週間になる。2年生になってからの生活記録ノートなどに、いじめを受けていたような記述や、自殺をほのめかす内容が書かれていたことが明らかになり、町教委は今月末を目標に第三者委員会を設置し、学校の調査結果を基に検証を始めることにしている。

 生徒は中学に入学した昨年4月から生活記録ノートに、「もうげんかいです」(5月1日)、「クラスでいじめがまたいやになってきました」(7月23日)などと記述。担任はノートに「みんなが仲良くできる方法を考えましょう」(5月1日)、「三者面談で伝えますが、2学期、みんな変われるといいですね(よい方向に)」(7月23日)などとコメントした。

 昨年秋、父親が学校に相談し、関係する生徒で話し合いの場を持ったが、その後もノートには「さいきんなにもかもだめだし、死にたいと思ったときがけっこうありました」(今年2月26日)との記述が続いた。

 いじめや自殺の撲滅に取り組むNPO法人「再チャレンジ東京」の平林朋紀事務局長は「大人は子供が置かれている苦しい境遇を理解し、『いじめは死に直結する』という意識を持つ必要がある」と話している。

「同署は父親に対し、『きちんと調べていきます』と回答したという。」
「余計なこと言うな」と恫喝した「岩手・中2自殺」の学年主任は当然、警察の調書を受けるのだろ!教員の立場を利用していじめを目撃した生徒を 威圧し、証言しないような行動を取った。捜査妨害に当たると思うがどうなのか?もし事件現場を見た目撃者に現場を見られたやくざの子分が目撃者に 対して「余計なこと言うな」と言えば、大問題だろ。それと同じではないのか?
刑事告発が受理されているのなら校長や教育委員会が隠蔽や口裏あわせを完璧にする前に捜査を始めて方がよい。謝罪をして相手を油断させて 時間稼ぎをする場合もある。ゲームじゃないけど、作戦勝ちというパターンもある。気を付けよう。

父親、学校に真相究明求める…岩手の中2自殺 07/13/15 (読売新聞)

 岩手県矢巾やはば町で、いじめ被害を訴えていた中学2年の男子生徒(13)が電車に飛び込み自殺したとみられる問題で、男子生徒の父親(40)は13日午前、生徒が通っていた中学校に対し、真相究明のための調査を徹底するよう申し入れた。

 また、12日には、男子生徒が同級生から暴力をふるわれたなどとして、県警紫波署に被害を届け出た。

 父親は校長と面談し、「今回の件は起こるべくして起こった。学校で起きていたこと、息子がどんな生活をしていたのか、息子をいじめていたグループを特定して報告してほしい」と要望。校長は、「申し訳ございません」と父親に初めて謝罪し、「しっかり調べてお伝えします」と答えたという。

 取材に対し、父親は「事実関係が全て明らかにならなければ、同じようなことは後を絶たない。徹底的に調べてほしい」と話している。また、「机に頭をたたきつけたり、大きな体でぶつかってきたりする行為は暴行にあたると思う。容疑などの詳細は今後、警察と調整していく」とも話した。同署は父親に対し、「きちんと調べていきます」と回答したという。

岩手県教育委員会は形だけの組織。表と裏がある事を証明している。問題を起こした校長の前の肩書きは岩手県教育委員会教職員課首席経営指導主事。 岩手県教育委員会の考えが染込んでいるはず。そしてこの様。
岩手県滝沢中2自殺…カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 07/16/14(Girls Channel)との報告書が提出された背景が想像できる。

達増拓也岩手県知事(岩手県庁)、 どう思われますか?エリート過ぎて理解できない領域ですか?事件の学校は盛岡の県庁から近いですよね。情報収集は簡単ですよね!


平成27年度 岩手県立総合教育センター 研修講座の概要 2151(岩手県立総合教育センター )

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平成27年度 岩手県立総合教育センター 研修講座の概要 2152(岩手県立総合教育センター )

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「岩手・中2自殺」学年主任いじめ証言の同級生脅し「余計なこと言うな」 07/13/15 ( J-CASTテレビウォッチ)

いじめを訴えて自殺した岩手県の中学2年、村松亮君(13)の父親がきのう12日(2015年7月)、警察に被害届を出した。亮君の死から1週間、いじめていた生徒やその保護者からは接触も謝罪もない。そればかりか、学校やいじめ生徒たちの悪質な言動も浮かび上がってきた。

村松亮君の父親が被害届「警察も入って捜査してもらいたい」

亮君は1年生の時から学校に提出する「生活記録ノート」でいじめの事実を訴え、「死にたいと思ったときがけっこうありました」と記していたが、2年生のクラス替えでもいじめ生徒と同じクラスにされた。「死んでもいいですか」「もう死ぬ場所は決まっているんです」などの記述も、担任は校長や周囲に報告せず、生徒の命にかかわる情報が共有されなかった。父親にも話がなかったという。

父親は「担任だけが把握して、連絡をもらえなかったのはなぜか。自殺がどれだけ重いことか」と問いかける。祖父も「亮は明るくふるまっていたのだろう。学校から電話がきたことも1回もない」という。これでは家族は気づけない。

教育委員会は第三者委員会を設置して調査することを決めたが、父親は「校内暴力について警察も入って捜査してもらいたい」と話す。こんな学校や教委を信頼しろというのはどだい無理な話だ。

まったく反省ないいじめ生徒!証言同級生に舌打ち

いじめを証言した生徒に対しても、学校はおかしな対応をしている。この同級生は学年主任の教員から8日と9日に呼び出され、「余計なことを言うな」「反省したか」と問い詰められたという。亮君の訴えにきちんと対処しなかったたけでなく、事実を握りつぶそうとしたのか。これではいじめの共犯行為だ。

今度は「また余分なことをばらしたな」とでも脅すのだろうか。いじめをしたとされる生徒たちも、証言した同級生とすれ違ったざまに舌打ちをしたという。8日、9日、10日と日にちもはっきりしている。

司会の加藤浩次「勇気を持って言っている子どもに対して、これは何なんだと思ってしまいます。いじめ生徒も何も反省していないということですね」

こんな教師やいじめ生徒をいつまで放置しておくのか。うやむやにせず、厳正な措置が必要だ。

記事になっているのだから、いじめた生徒はバスケ部員と同じクラスメートに絞っての捜査だから検討が付け易いだろう。

話は変わるが、現在の校長は4月からの校長。いじめは去年から始まっていると言うことは、盛岡市立仙北中学校校長になった高橋清之校長にも 聞き取りをした方が良い。「学校側がいじめを早期発見するため、全校生徒へのアンケートも5、11、2月の年3回するとしていた。」と言うことは、 去年の11月及び今年の2月にアンケートが実施されているはずである。その時はどのようになっていたのか?
「学校側が、いじめとして町教委に報告していなかったことについて、町教委は10日の記者会見で『いじめの認知がゼロであることが、(いじめ防止の)成果という意識が教委や学校にあった』としている。」
これは新しい校長での学校側の認識なのか、それとも以前からの同じ認識だったのか?メディアはこの点についても取材して記事にしてほしい。

少年の母、憤りと悔しさ訴え 「ここまでひどいいじめとは…」「学校は『言うな』と箝口令」 (1/3) (2/3) (3/3) 04/30/15(読売新聞)

 岩手県矢巾町(やはばちょう)の中学2年の村松亮君(13)がいじめを苦に列車に飛び込んで自殺したとみられる問題で、村松君の母親(44)が11日、産経新聞の取材に応じた。10日に初めて読んだ村松君のノートで、同級生からの暴力や悪口に苦悩していたことを知ったといい、「ここまでひどいいじめとは…。なぜここまで追い詰められる必要があったのか」と悔しさと憤りを露わにした。

元夫からの2年半ぶりの連絡が…

 5年前の8月に(村松君の父親と)離婚しました。東京都内で中学1年と小学3年の娘(亮君の妹)と住んでいます。

 初めは亮も(東京に)連れていったのですが、おばあちゃん子だったのですぐに「おばあちゃんが心配。岩手に帰っていいかな」と言い出したんです。本人の意思を尊重したら、こんなことになってしまいました。

 (村松君が死亡したという)一報を受けたのは6日の午後5時18分でした。元夫とは2年半の間、連絡を取っていなかったので、びっくりしました。

 久しぶりの連絡がこれかよと。7日にこちら(矢巾町)に来るまで、冷静でいられませんでした。悲しみ、驚き、戸惑い、(亮を預けた元夫への)怒りが入り交じり、言葉で言い表すことができませんでした。

 遺体と対面し、現実を見て、何で死んだんだろうという疑問がわきました。なぜここまで追い詰められる必要があったのか。

相談あれば「行くな」と言ったのに…

 (村松君と)連絡が取れていれば、いじめのことを言ってくれたかもしれない。私なら「行くな」と言いました。亮の姉も同じ中学校に通い、いじめを受けていました。「行くな」と言いました。所属していたバレーボール部の顧問が親身になってくれました。学校とは関係なくだったと思います。

 10日に初めて(村松君の生活記録)ノートを見ました。子供たちがこう(死を示唆する内容)書いているのに、他の子でも「研修たのしみましょうね」と書いてしまうのでしょうか。

 生徒が40人もいれば、面倒みるのは大変でしょう。先生も人だから。でも「死ぬかも」とか「生きているのが嫌になった」とかつづっているのだから、一言でいいから元夫か、おじいちゃんに電話してくれていれば…。(学校に対しては)不信感だけ。

 1年生のときの担任はすごくいい先生でした。1年生のときの担任なら助けてくれたと思います。引き継ぎしていなかったのかなぁ。亮は「何とかしてほしい」と頼んだのでしょう。

いじめ、ここまでひどいとは…

 ここまでひどいいじめとは思っていませんでした。(いじめていたという)子たちを恨んでもしようがないが、この先、どういう人生を歩むのでしょうか。

 (同じ中学校で)他にもいじめられている子がいると思います。全国でいじめられている子には「死ぬな」と言いたいです。中学校では「(今回の件を報道機関などに)言うな」と(箝口令が)出ているらしいです。

 (村松君は)最初は卓球部に入りたがっていたらしい。でも(ラケットで)ポンポンと20回以上できないと入れないと言われてバスケ部に入ったそうです。バレーボール部でも、文化部でも良かった。絵を描くのが好きだったんです。

 (いじめた子は)バスケ部にも同じクラスにもいるそうです。「人の嫌がることをするな」。この子たちにそう言いたいです。亮が何をしていたか分からないが、うちの子が悪いことをしていたら、私は土下座でもします。世の中はおかしい。いじめはなくならない。だけど、何かしたら、いずれ返ってきます。

(了)

「学校側が、いじめとして町教委に報告していなかったことについて、町教委は10日の記者会見で『いじめの認知がゼロであることが、(いじめ防止の)成果という意識が教委や学校にあった』としている。」

ようやく原因の一部が出てきたようだ。つまり、担任の判断ではなく校長による圧力または校長による間接的な指示、そして最終的には教委からの直接又は間接的な指導があったと言うことだ。 個人的な意見であるが、これは岩手県教育委員会そして岩手県庁の組織的な問題であると思う。 岩手県滝沢の同校校長や市教育委員会関係者ら13人で組織された調査委員会は 岩手県滝沢中2自殺…カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 07/16/14(Girls Channel)との報告書も同じ力や圧力が働いていたと推測する。
「矢巾町教委は『黒塗りが多く、読むのが大変』として配布を見送った。」事実は、教員がいじめを報告しなければならないのはないかと疑問を抱く、 または、教委及び校長の指示に従わなくなるリスクを抑えたかったのではないのか?教委の人間が岩手県教育委員会に一時的に籍をおいている事実は、 判断基準及び価値観は岩手県教育委員会のDNAから来ていると判断する。日本年金機構の個人情報流出問題を巡り、パスワード設定などの安全対策が完了したとする虚偽の報告 を考えれば、判断基準及び価値観が共有されていることが推測できる。たくさんの人間が組織内を往来して同じ判断基準及び価値観を共有し、 明確な指示を出さなくてもサインのようなメッセージで行動できるバージョンの悪いケース。

教員は働きすぎと言われるが、隠蔽のための活動、隠蔽のための会合、隠蔽のための資料作成、隠蔽のための偽装工作、隠蔽が発覚した時の口裏あわせ、 隠蔽が発覚した時の証拠抹消、隠蔽が発覚した後の歪んだ調査報告の作成などに関与していてはさらに忙しいであろう。日本年金機構の個人情報流出対策 の虚偽報告を見れば判るが、ばれなければ嘘のほうが簡単なのである。嘘がばれたとしても、処分するのも公務員。調査し、処分する権限を持つのも 公務員。反論されないような対応や防止対策を公表し、実際は実行しなくても、バレル可能性が低い環境が問題。

こんな校長、教育委員会そして教育関係者が存在するのだから、子供がまともに育つほうが不思議だ。たしかに子供の親の責任はある。しかし、 こんな対応を給料を貰い、権限を持っている教育関係者が存在するのだから、まともな方針が立てれないはずだ。めんどうな問題から目をそらし、 実際の社会の問題を無視して、理想の世界だけで通用する試みを実行する。子供達は学校を卒業すれば現実の社会に適応しなければ、 生きて行けなくなるか、敗北者としての命ある限り生きていくしかない。卒業してしまえば、子供達がどうなっても関係ないのである。 自殺しても関係ないような対応するのだからそうであるに違いないと思う。

文部科学省は今回の事件を単なる自殺事件ではなく、学校関係者及び教育委員会の問題として踏み込んで調査するべきである。本気で調査すれば 抵抗したり、協力しない関係者がいる事に気付くと思う。岩手県教育委員会を含め、厳しい制裁措置を取って対応するべきである。それでも、 隠蔽や抵抗はなくならないと思う。それは組織の体質が原因である証拠だと思う。

いじめ訴え、昨春からノートに…岩手中2自殺 07/11/13(毎日新聞)

 岩手県矢巾やはば町で、いじめ被害を訴えていた中学2年の男子生徒(13)が電車に飛び込み自殺したとみられる問題で、男子生徒は中学1年のときから、当時の担任教諭とやりとりする「生活記録ノート」に、「(別の生徒から)何回も『死ね』って言われる」などと記載していたことが分かった。

 学校から町教委に対し、いじめの有無を伝える報告は昨年度から今年6月末現在までゼロだった。

 亡くなった生徒の父親によると、生徒は昨年春から、「生活記録ノート」に「まるでいじめられるような気分でいやです」(2014年5月1日)、「先生にはいじめの多い人の名前をおしえましょう。もうげんかいです」(同7月15日)などと書き込んでいた。

 亡くなった生徒は昨年秋、「(別の生徒から)わざと体をぶつけられたりして困っている」と家族に打ち明けたことがあり、父親は学校に相談。関係する生徒を交えて当時の担任らで話し合いの場を設けたが、その後も「先生どうか助けてください」などの記載が続いた。

 学校側が、いじめとして町教委に報告していなかったことについて、町教委は10日の記者会見で「いじめの認知がゼロであることが、(いじめ防止の)成果という意識が教委や学校にあった」としている。

「このアンケートとは別に、学校側は5月に2年生を対象にした学校生活に関するアンケートを実施していた。」 アンケートを実施する時間があるなら一緒に「いじめ防止基本方針」で定めた「こころのアンケート」もやればよかった。 問題を抱えていない生徒は適当に書くだけだからそんなに問題ないはず。生徒に負担になるとは思えない。
生活ノートにあれだけ書いているのだから、先生に負担になるというのであれば該当しような子に「いじめ防止基本方針」で定めた「こころのアンケート」 を記入させれば良かった。「こころのアンケート」がなければ学校や校長が動けないと言うのであれば、学校又は校長がいじめはないと報告したかったのではないのか? 公務員で嘘を付くやつ等は屁理屈や本当らしい嘘を平気で言う。録音が必要。

岩手中2自殺:6月調査で「いじめ」回答 町教育長が謝罪 07/10/13(毎日新聞)

 岩手県矢巾(やはば)町の中学2年生の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、学校が当初5月に予定していた全校生徒を対象にしたアンケートが6月に実施され、男子生徒が「いじめられている」と回答していたことが10日、分かった。同町教育委員会の越秀敏教育長は記者会見し、「いじめがあったという事実がかなり高く、自殺の一因と言わざるを得ない。手を差し伸べられず、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

 アンケートは学校が昨年3月に策定した「いじめ防止基本方針」で定めた「こころのアンケート」。5、11、2月の年3回実施するとしていたが、今年は運動会などの学校行事の影響で約1カ月延期されていた。町教委などによると、男子生徒はその中でいじめを受けたと記載していたが、アンケートは生徒が亡くなるまで集計されず、校長らにも報告されていなかった。

 また、このアンケートとは別に、学校側は5月に2年生を対象にした学校生活に関するアンケートを実施していた。男子生徒はこの際にも「悪口を言われる時がある」などと記していた。学校側によると、この時は担任が男子生徒と面談したといい、「他の生徒とのトラブルは収束した」と思っていたという。

 文部科学省は同日、同町教委に聞き取り調査を実施し、同校の対応について適切に検証するよう求めた。【近藤綾加、春増翔太】

同じ事を繰り返すようになるが、「越教育長は、町内の小中学校からは月に1回、いじめの認知件数の報告を受けていましたが、村松さんが通っていた中学校を含め、今年度はゼロだったことを明らかにし、『学校と一緒に考えて行かなくてはと反省している』と述べました。また、担任の教諭が、教育委員会の聞き取りに対して、『村松さんにはトラブルがあったが、指導をして解決したと認識していた』と説明していることを明らかにしました。 越教育長は、『いじめ防止の方針を作っても、機能しなければただの紙と同じだ。情報共有できる職場環境を検討していかなければならない」と述べました。』

「学校側がいじめを早期発見するため、全校生徒へのアンケートも5、11、2月の年3回するとしていた。」
上記から考えると町内の小中学校からは月に1回、いじめの認知件数の報告を受けるシステムになっていても実際は「学校側がいじめを早期発見するため、全校生徒へのアンケートも5、11、2月の年3回するとしていた。」 越教育長の説明は明らかに何も知らない人、又は詳しい情報を知らない人を騙すような回答。アンケートが年3回実施なのに、月1回の報告の 信頼性の根拠はどこにあるのか?それもこれはNHKのニュースだ。 越教育長は平成25年6月11日(火)に開かれた平成25年第2回矢巾町議会定例会によると 5月1日、松尾光則(元教育長)矢巾町教育委員会教育委員長に越秀敏氏が教育長就任している。よって松尾光則氏(元教育長)矢巾町教育委員会教育委員長と 越教育長が矢巾町教育委員会の体質に関して責任があると思う。町議について一切知らないが、平成25年第2回矢巾町議会定例会に出席した議員は 齊藤正範議員、藤原由巳議員、村松信一議員、山﨑道夫議員、川村農夫議員、小川文子議員、谷上哲議員、廣田光男議員、 秋篠忠夫議員、芦生健勝議員、昆秀一議員、村松輝夫議員、藤原梅昭議員、川村よし子議員、米倉清志議員、髙橋七郎議員、長谷川和男議員、藤原義一議員となっている。

町内の小中学校からは月に1回、いじめの認知件数の報告は建前であり、張りぼての制度。越教育長は「学校側がいじめを早期発見するため、全校生徒へのアンケートも5、11、2月の年3回するとしていた。」 を知っていたのか?知らないのであれば管理責任者として失格。そして全校生徒へのアンケートが実地されていない事をチェックする事を部下に指示していなければ 管理責任者として失格。松尾光則(元教育長)矢巾町教育委員会教育委員長についても同じことが言える。元教育長であるのだから矢巾町教育委員会の体質及び教育長の仕事について 十分に精通していると思われる。越教育長が全てを仕切っているのであれば、松尾光則(元教育長)矢巾町教育委員会教育委員長は必要ない。そうでないのであれば、 松尾光則矢巾町教育委員会教育委員長にも責任がある。自殺した学校ではアンケートを取っていないのだから報告に上がるはずがない、本当にチェックしているのであればアンケートを行った日付も報告書に記載させるべきだ。 矢巾町教育委員会では詳細な情報を上げるような発想を考え付く人間が1人もいなかったのか?それとも最近の不適切な会計問題のようにトップからの何らかの 圧力があり、発言できるような環境ではなかったのか?報告されていないからいじめはゼロとは言えない。データ操作していると判断、又は、データ操作の疑うことが出来る。 日本年金機構の個人情報流出問題を巡り、パスワード設定などの安全対策が完了したとする虚偽の報告 と同じ。報告を集めるだけでチェック機能が欠如している。

平成25年第2回矢巾町議会定例会(矢巾町役場)を読むとスクールカウンセラーは矢巾町に 設置されているようだなぜ、スクールカウンセラーの事が記事に触れられていないのか??

「文部科学省初等中等教育局・平居秀一生徒指導室長は『いじめられているという記述があった』、下村文部科学大臣は『子どもがSOSを明らかに発している。 担任教師の対応の仕方は甘かった』と述べた。」

担任教師の対応が甘いではなく、なぜいじめとして校長に報告できなかったのかを調査するべきだ。校長が圧力をかけていたとすれば、「校長が聞き取りを始めた。」と新聞記事に記載されているので 校長による聞き取りを止めさすべきだ。第三者委員会に全てを任せるべきだ。
岩手県滝沢の同校校長や市教育委員会関係者ら13人で組織された調査委員会は 岩手県滝沢中2自殺…カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 07/16/14(Girls Channel)とのすばらしい報告書を給料を貰いながら作成している。 責任を問われたくない関係者の隠蔽及び詭弁の努力が良くわかる。下村文部科学大臣は校長による聞き取りの中止を指示するべきだ。

岩手・中2自殺:いじめ調査間に合わず 行事で遅れ 07/10/13(毎日新聞)

 岩手県矢巾(やはば)町の中学2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、学校側が今春、いじめに関して実施する予定だった教職員や生徒への調査が終わっていなかったことが分かった。男子生徒の担任が生徒からのいじめの訴えを校長らに報告していなかったことが判明しているが、学校側の対応も不十分なため、いじめ情報を共有できなかった可能性が出てきた。【近藤綾加】

 男子生徒の通っていた中学校は、2013年施行のいじめ防止対策推進法に基づき、同校独自の「いじめ防止基本方針」を策定している。

 教職員のいじめ問題への取り組みに関する自己診断調査を6、11月の計2回実施すると規定。学校側がいじめを早期発見するため、全校生徒へのアンケートも5、11、2月の年3回するとしていた。いずれの調査も、これまでは結果がまとまれば町教委に報告されていた。

 しかし、町教委によると、6月の教職員への自己診断調査は実施されていなかった。全生徒へのアンケートも運動会や中学総合体育大会を理由に実施が遅れたといい、町教委に結果の報告はきていない。

 担任の女性教諭は4月から男子生徒のクラスを受け持っている。生徒と担任がやりとりをする「生活記録ノート」で、男子生徒は4月から何度もいじめを訴えたり、自殺をほのめかしたりしていた。町教委によると、男子生徒の自殺後に学校が全生徒に実施している調査でも、かなりの生徒がいじめを目撃したと回答しているという。

 今春の教職員や生徒への調査が実施されていれば、男子生徒へのいじめの情報を学校や町教委内で共有する機会になったとみられ、同町教委幹部は「調査で生徒の自殺前に何か手がかりをつかめた可能性は否定できない」と話している。

興味があったので検索してみました。岩手県教育委員会及び幹部達はまともな人達ではないと思います。彼らにも子供がいるのかもしれませんが どんな顔をして親をしているのでしょうか。
滝沢中2自殺に関して同校校長や市教育委員会関係者ら13人で構成された調査委員会のコメント
「去年には生徒2人が男子生徒にカッターナイフを向ける姿が目撃され、教員が2人を指導したことなどが説明された。ただ、調査委は『男子生徒に対する他の生徒の行為は遊びの延長と 考えており、今のところ、いじめという認識はない』と説明したという。」
調査委員会のメンバーの実名を公表しろと言いたい。納得しない被害者の親の要請で第三者委員会による調査が行われ「一部の行為はいじめに当たり、自殺といじめには一定の関連性があった」と結論付ける報告書 提出した。しかし、この報告書に対して岩手県教育委員会、少なくとも越秀敏教育長は良く思わなかったに違いない。なぜなら 「矢巾町教委は『黒塗りが多く、読むのが大変』として配布を見送った。」からだ。
今回の自殺が全国的に注目されたので「越秀敏教育長は『教員間の情報共有など参考になる点は多く、今後は毎月1度の町内小中学校長が集まる会議の資料などで活用する』と語る。」 実に公務員的でずる賢い対応だ。心にもないコメントだと思うが、形だけの言葉としては非難できない。まあ、形だけだから今回の自殺は防げなかったと思う。

「越教育長は、町内の小中学校からは月に1回、いじめの認知件数の報告を受けていましたが、村松さんが通っていた中学校を含め、今年度はゼロだったことを明らかにし、『学校と一緒に考えて行かなくてはと反省している』と述べました。また、担任の教諭が、教育委員会の聞き取りに対して、『村松さんにはトラブルがあったが、指導をして解決したと認識していた』と説明していることを明らかにしました。 越教育長は、『いじめ防止の方針を作っても、機能しなければただの紙と同じだ。情報共有できる職場環境を検討していかなければならない」と述べました。』

自殺した学校ではアンケートを取っていないのだから報告に上がるはずがない、本当にチェックしているのであればアンケートを行った日付も報告書に記載させるべきだ。 その場合、報告されていないからいじめはゼロとは言えない。データ操作していると判断、又は、データ操作の疑うことが出来る。 日本年金機構の個人情報流出問題を巡り、パスワード設定などの安全対策が完了したとする虚偽の報告 と同じ。報告を集めるだけでチェック機能が欠如している。

岩手県民でなくて良かった。岩手の学校に行かなくよかった。少なくともこれだけははっきり言える。

広報2013年7月(矢巾町役場)
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平成25年第2回矢巾町議会定例会目次(矢巾町役場)
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中2いじめ自殺で謝罪「いじめあった可能性が高い」 テレビ朝日【スーパーJチャンネル】(JCCテレビすべて)

07/10 17:58 テレビ朝日 【スーパーJチャンネル】 中2いじめ自殺で謝罪「いじめあった可能性が高い」 岩手県矢巾町の中学2年男子生徒がいじめを苦に自殺したとみられる問題。
男子生徒は5日、電車にはねられて死亡。
通っていた中学校が行った悩みについてのアンケートで「いじめられている」と回答していたことが文部科学省矢巾町教育委員会などへの聞き取り調査で分かった。
矢巾町教育委員会・越秀敏教育長が会見し、「いじめがあったという事実がかなり高いと認識している」、文部科学省初等中等教育局・平居秀一生徒指導室長は「いじめられているという記述があった」、下村文部科学大臣は「子どもがSOSを明らかに発している。
担任教師の対応の仕方は甘かった」と述べた。
教育委員会は第三者委員会に委ね、「調査の結果を待ちたい」としている。
「真相は明らかになるのか…公平な第三者の視点が不可欠」。
法政大学・萩谷順教授が「いじめ防止対策推進法がありながらいじめを公にしない圧力が学校現場にあるのかもしれない」とスタジオコメント。
教育評論家・尾木直樹は「第三者委員会は全員県外の人がいい」と指摘。
滋賀・大津の事件について言及あり。
町教育長らとの面談の映像。

教育長「いじめに複数生徒関与の可能性」 07/10/13(NHK)

岩手県矢巾町で中学2年の男子生徒がいじめをうかがわせる内容を学校のノートに書き残し、自殺したとみられる問題で、10日、記者会見した矢巾町の教育長は、「複数の生徒が関与し、いじめがあった可能性がかなり高い」と述べました。一方で、生徒が通っていた中学校からは、いじめの件数はゼロと報告を受けていたことを明らかにしました。



このなかで、矢巾町の越秀敏教育長は、「13歳の子を追い込み、手を差し伸べられず、亡くなった村松亮さんの遺族には心からおわびしたい」と述べたうえで、「複数の生徒が関与し、継続的ないじめがあった可能性がかなり高いと考えている」と述べ、外部の専門家などで作る第三者委員会で検証したいという考えを示しました。
そのうえで、越教育長は、町内の小中学校からは月に1回、いじめの認知件数の報告を受けていましたが、村松さんが通っていた中学校を含め、今年度はゼロだったことを明らかにし、「学校と一緒に考えて行かなくてはと反省している」と述べました。また、担任の教諭が、教育委員会の聞き取りに対して、「村松さんにはトラブルがあったが、指導をして解決したと認識していた」と説明していることを明らかにしました。
越教育長は、「いじめ防止の方針を作っても、機能しなければただの紙と同じだ。情報共有できる職場環境を検討していかなければならない」と述べました。

滝沢の自殺報告書、共有されず 矢巾町含む学校現場 07/10/13(岩手日報)

 矢巾町の中学2年の男子生徒が同級生による暴力被害などを訴え自殺したとみられる問題で、矢巾町教委が昨年滝沢市で発生した中学2年男子生徒の自殺に関する第三者委員会の報告書を学校に配布していなかったことが9日分かった。岩手日報社の調べでは、同市以外の県内の小中学校にも配布されていない。同市の詳細な教訓が県内の学校現場でほとんど共有されず、今回の矢巾町の問題でも学校の対応に生かされていなかったことに、遺族は衝撃を受けている。

 報告書は100ページで、4月に個人名など一部を伏せて公開した。県教委は全県で教訓を共有しいじめの防止を図る目的で、報告書を5月上旬に各市町村教委へ配布。具体的な取り扱いは各市町村の判断としている。

 報告書にはいじめの経緯や提言のほか、記述式アンケートの結果も掲載し、「学校側が(いじめを)隠そうとした」など、学校の対応の問題点を記録。今回生徒が亡くなった矢巾町の中学校に配布されていれば、教諭らが参考にして対応することで、生徒の自殺を防ぎ得た可能性もある。

 しかし矢巾町教委は「黒塗りが多く、読むのが大変」として配布を見送った。越秀敏教育長は「教員間の情報共有など参考になる点は多く、今後は毎月1度の町内小中学校長が集まる会議の資料などで活用する」と語る。

<滝沢中2自殺>第三者委「いじめあった」 03/26/13(岩手日報)

 昨年5月に滝沢市の中学2年の男子生徒が自殺した問題で、いじめの有無などを調べるため市教委が設けた第三者調査委員会は25日、「一部の行為はいじめに当たり、自殺といじめには一定の関連性があった」と結論付ける報告書を市教委に提出した。

 第三者委がいじめと判断したのは、いじめが疑われた7事案のうち(1)男子生徒がある生徒から「死ね、きもい」などと悪口を言われ頭をたたかれた(2)複数の生徒から筆入れを隠されトイレで泣いていた-の二つ。

 いじめ防止対策推進法がいじめの定義とする「苦痛を感じていた」かどうかを当てはめて判断した。

 自殺との因果関係については「いじめなどが複雑に絡み、学校生活に喪失感、失望感を深め自死に至ったと推認される」と指摘。「いじめが直接的原因になったと捉えることはできないが、一定の関連性があった」と結論付けた。

 全校生徒約700人と教職員約50人へのアンケートも実施。生徒の約3割、教職員の約1割が「男子生徒がいじめや嫌がらせを受けていた」と答えた。

 男子生徒が自殺した直後の学校調査は「いじめと疑われても致し方ない事案があった」としながらも、原因に関しては「判断できない」と説明。遺族の要望で昨年9月に第三者委を設け、計20回の会合を重ねた。

 亡くなった男子生徒の父親は「いじめの報告を受けて、第三者委に対しては感謝の気持ちでいっぱいです」との談話を出した。

 学校側は25日夜、保護者説明会を開催。参加者の一人は「学校が当初、いじめを認めなかったことについての説明が不十分。到底納得できない」と話した。

岩手県滝沢中2自殺…カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 07/16/14(Girls Channel)

滝沢中2自殺:カッターナイフ向けるも「遊びの延長」 07/15/14(毎日新聞)

岩手県滝沢市立中学の2年生男子生徒(13)が自殺した問題で、いじめの有無を調査している調査委員会が男子生徒の父親(40)に「いじめがあったとは認識していない」と説明していたことが13日、分かった。

調査委員会は、同校校長や市教育委員会関係者ら13人で組織。説明は、中間報告として12日に学校で行われた。父親によると、男子生徒が亡くなる3週間前に筆箱やペンを隠されたりしてトイレで泣いていたことや、 去年には生徒2人が男子生徒にカッターナイフを向ける姿が目撃され、教員が2人を指導したことなどが説明された。ただ、調査委は「男子生徒に対する他の生徒の行為は遊びの延長と 考えており、今のところ、いじめという認識はない」と説明したという。

父親は「いじめがあったという他の保護者からの話もある。調査内容には納得していない」と話し、 第三者による調査を要望するという。校長は「説明内容については答えられない」としている。 調査委は最終報告をまとめて再度、父親に報告するという。【浅野孝仁】

滝沢中2自殺 カッターナイフ向けるも「遊びの延長、いじめという認識ない」調査委員会が説明 07/15/14(痛いニュース)

校長が岩手県教育委員会教職員課首席経営指導主事の肩書きを持っているのであれば、県は嫌でも動くしかない。岩手県で十分な指導や研修を受けているはず。 岩手県は責任から逃げることは出来ないと思う。逃げたら岩手県教育委員会はそれだけの組織であることを全国に知らしめることになると思う。

鈴木美成、矢巾北中学校長の経歴が気になる (Gattcha)
まず、鈴木美成校長は、以下のソースによると2015年4月1日付けで矢巾北中学校の校長に就任されており、岩手県教育委員会教職員課首席経営指導主事という肩書を持っているようです。

出典:http://teachers-transfer.blog.jp/archives/1023135148.html

矢巾北中学校 村松亮さんの担任と家族について考察 07/09/13(趣味と日常と世の中と )

矢巾北中学校 村松亮さんの担任と家族について考察 07/09/13(趣味と日常と世の中と )

【岩手中2自殺】矢巾北中・村松亮くん担任の女教師に関する衝撃的な事実判明!!!名前や顔を特定しろと叩いてた2ch「本当に悪いのは加害者犯人のいじめグループ生徒」【画像あり】 07/09/13(NEWSまとめもりー)

「担任は7月6日から体調を崩して休んでいたが、9日に出勤し、校長が聞き取りを始めた。町教育委員会は、調査のための第三者委員会を設置する方針を決めた。」

生徒の自殺により体調を崩して休んでいたのなら立ち直りが早すぎる。誰かに病欠で休めと言われたのでは?

複数の生徒が嫌がらせ目撃 岩手中2死亡、中学校が調査 07/10/13(朝日新聞)

 岩手県矢巾町で5日、中学2年の男子生徒(13)が電車にはねられ死亡した事故で、学校の全校生徒へのアンケートに、複数がいじめを疑わせる行為を目撃したと答えたことが分かった。生徒は担任と交わしたノートに、自殺をほのめかす記述を3カ月にわたって残していた。生徒のSOSをすくい上げることはできなかったのだろうか。

 学校は7日、全校生徒にいじめの有無を尋ねるアンケートを実施。関係者によると、複数の生徒が「砂をかけるなどの嫌がらせをされていた」「頭を小突かれていた」「たたかれていた」などの回答を寄せた。学校は回答した生徒に聞き取りをし、7月中にも調査結果をまとめる。

 また、担任が6月上旬、男子生徒と面談したうえで、男子生徒とトラブルになった生徒とも面談し、嫌がらせをやめるよう指導していたことも分かった。ただ、その後も状況は改善されなかったとみられている。

 担任は7月6日から体調を崩して休んでいたが、9日に出勤し、校長が聞き取りを始めた。町教育委員会は、調査のための第三者委員会を設置する方針を決めた。

 生徒が担任に毎日提出していた「生活記録ノート」には4月からほぼ毎日、記述が残されていた。

 4月7日は「今日は新しい学期と学年でスタートした一日です」と前向きな姿勢を示していたが、4月中旬に変化が生じた。4月17日に「最近○番の人に『いかれてる』とかいわれました」、5月13日に「もう学校やすみたい氏(死)にたい」とつづった。

「ある生徒は担任について、『優しくて、いい先生だった。生徒から慕われ、相談にもよく乗ってくれた』と取材に答えた。」

ある生徒と紹介されているので評価の1つでしかないが、もし多くの生徒も同じ意見であるならば、この学校の校長及び/または矢巾町教委 に問題がある可能性が高い。例えば、いじめがあると報告するなと校長及び/または矢巾町教委が指導していれば、担任は簡単には校長には 報告できないと思う。あくまでも推測なので警察、又は、岩手県の教育委員会(まともに調査できるのか疑問)が事実関係を確認する必要がある。 一般の公務員による調査だと嘘を付ける。偽証について厳しい罰則がない。警察だと偽証罪を問われるので、簡単に嘘を付けない。

特定のグループと何人かの生徒が証言しているので、このグループを特定するのは難しくないだろう。生徒には責任は取れないので、民事で 両親を訴える準備をしたほうが良いだろう。時間が掛かるので出来るだけ早く訴訟の準備をした方が良いだろう。弁護士の選定からになるのでは? 被害者の両親が事実解明だけでなく、加害者に対する償いを求めているのであれば、それぐらいしかない。あと、校長及び/または矢巾町教委の対応 や行動次第では、矢巾町にも損害賠償を請求できるかもしれない。

「別の生徒も特定のグループが男子生徒の机を蹴るのを見たが、『怖くて何も言えなかった』と話す。」
理解できる。善人ぶって何かを行ったり、行動を起こして恨まれたり、ターゲットにされた場合、助けてもらえる保障はない。例え、担任や 学校に相談しても、担任や学校にやる気がなかったり、対応できる能力不足の場合、問題を解決できない。文科省のキャリアのエリートは そんな経験など勉強ばかりしていたので無いから理解できず、机上の空論で判断するのかもしれない。当事者に近い経験をすればきれいごとでは すまないことは理解できるはずだ。まあ、日本の大人の社会でも弱いものいじめや、「見ざる、聞かざる、言わざる」が存在する。大人は 解決できるかといえば、ケース・バイ・ケースで難しい。学校だけの問題と捉えないほうが良いと思う。

クラス内で暴力行為、担任叱る…岩手の中2死亡 07/09/13(朝日新聞)

 岩手県矢巾やはば町で5日、同県紫波しわ郡の中学2年の男子生徒(13)が電車に飛び込んで死亡した事故で、男子生徒を巡ってクラス内でトラブルが何度かあり、担任が仲裁や注意をしていたことが9日、同じ中学の複数の生徒への取材でわかった。

 生徒の一人によると、死亡した男子生徒は4月以降、特定のグループから頭をたたかれたり、髪の毛をつかまれて机に打ち付けられたりしていた。担任がこうした行為を見つけ、グループの生徒らを注意したこともあった。取材に応じた生徒は「(担任が教室とは)別の部屋に連れて行って叱っているのを何度か見た」と話すが、グループの態度はその後もあまり変わらなかったという。

 別の生徒も特定のグループが男子生徒の机を蹴るのを見たが、「怖くて何も言えなかった」と話す。死亡した生徒が、泣きながら担任に相談しているのを見たこともあるという。ある生徒は担任について、「優しくて、いい先生だった。生徒から慕われ、相談にもよく乗ってくれた」と取材に答えた。

さて、校長及び矢巾町教委(責任を持つ意味で名前を出せ)はどのような発言をするのか楽しみだ!

あるサイトの書き込みで責任を追及すると自殺者が出ると書いてあった。例え自殺しても申しわけないというよりは責任を追及される状況から逃避したいと言うケースが 高いのでは?個人的に思うのは自殺必要などない。責任を追及されるのが嫌なら、辞職すればよいのである。誤解しているかもしれないが、それで終わり。 矢巾町教委の誰かが対応しなければならないだけの事。被害者の家族としては納得いかないと思うが、辞職してしまえば、民事で訴訟を起こす以外、どうしようもない。
ただ、注目を受けて教育委員会の改革や校長の責任の明確化について議論されるであろう。矢巾町教委の管理エリアの学校ではスクールカウンセラーは1人も存在しないのか。 1人でもいるのであれば、教師が忙しければ電話でも相談すれば良い。スクールカウンセラーとして採用されているのだから、専門家だろ?もし、矢巾町に スクールカウンセラーがいないとしても岩手県に1人もいないことはないと思うが???相談を受けるスクールカウンセラーが任命されていなければ、 岩手県及び岩手県の教育委員会の問題でもあるかもしれない。



岩手中2自殺:多数生徒いじめ目撃「髪つかまれ机に強打」 07/09/15(毎日新聞)

 ◇全生徒対象のアンケートなどで回答

 岩手県矢巾(やはば)町の中学2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、自殺後に学校側が全生徒を対象に実施しているアンケートなどで、多数の生徒が男子生徒へのいじめを目撃したと回答していることが分かった。男子生徒は担任とやり取りしていた「生活記録ノート」でいじめを訴えていたが、日常的にいじめがあったことがこのアンケートでも裏付けられた。

 男子生徒が5日に自殺したのを受け、学校側は7日からいじめの事実関係を調べ始めた。全校生徒にアンケートしたうえで、見たり聞いたりしたと回答した生徒には聞き取りを実施。また、男子生徒が所属していた運動部の部員と、同じクラスの生徒にも、聞き取りを進めている。町教委によると、これらの調査で、かなり多くの生徒がいじめを目撃したと回答しているという。

 一方、同じ2年生の保護者が子供から聞いた話によると、男子生徒は同級生に髪をつかまれて机に頭を打ち付けられるなど悪質ないじめを受けていたという。今春の運動会の予行演習中には、複数の同級生から砂をかけられ、男子生徒が「やめて」と言っても、しつこく続いた。

 また、クラスメートらによると、男子生徒が体をぶつけられて言いがかりを付けられたり、給食の配膳中に体を押されたりすることもあったという。

 矢巾町教委は「暴行や悪口など具体的ないじめについては、アンケートや聞き取り調査の結果を見て精査したい」としている。【近藤綾加、二村祐士朗】

岩手中2自殺:生活ノートに記された気持ち…担任報告せず 07/09/15(毎日新聞)

 岩手県矢巾(やはば)町の中学2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、生徒がいじめを訴え自殺を担任教諭にほのめかしながら、学年主任や同僚教員も把握していなかったことが、町教育委員会への取材で分かった。2013年施行のいじめ防止対策推進法では、いじめが確認された場合、複数の教職員による対応を求めているが、実施されていなかった可能性が高い。



 生徒が通っていた中学では、担任が生徒と「生活記録ノート」をやりとりし、生活状況を把握している。生徒は5月以降、他の生徒から蹴られたり、首を絞められたりしていることをノートに記していた。自殺前の6月末には「もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどね」などと自殺をほのめかす記述もあった。

 中学は同法に基づき、「いじめ防止に関する基本方針」を作成。早期発見のため、生活ノートを活用するとしていた。さらに、いじめを発見したり、通報を受けたりした場合、校長らでつくる「いじめ対策委員会」を開き、校長以下全教員で共通理解を持って対応することになっていた。

 しかし町教委によると、ノート内容については担任から学年主任への報告もなかった。同僚教員にも担任からいじめの可能性があると聞いた人はいないという。

 同法やその基本方針を教員に周知させる研修などの実施に関し、町教委は関与しておらず、各校の判断に委ねられていた。町教委学務課の立花常喜課長は「他の教員らと情報共有し、ステップを踏んで対応すべきだった」と話している。【近藤綾加】

 ◇いじめ問題に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里理事の話

 ノートは「死なないから助けて」という訴えに読め、誰も助けてくれない絶望が死のきっかけとなったように思う。法律はできても先生のいじめ対応スキルは上がっていないし、いじめがあること自体を問題視する風潮が抜けきれていないのではないか。

岩手県紫波郡矢巾町がどのような所か知らない。

「父親によると、生徒は4月上旬頃から『(別の生徒に)ちょっかいを出されてうざい。学校に行きたくない』などと話すようになったという。」

この時点で生徒に録音できるMP3プレーヤーを持たせ、録音させておけば良かった。自殺を防止できたかもしれないし、自殺しても、 担任や校長そしていじめた生徒の両親に対して損害賠償を要求できた。そして裁判になっても勝訴する可能性も高い。 いじめた生徒に対しては傷害等で警察に被害報告を出せたかもしれない。証拠は大事。事実であろうが、正しかろうが、証拠がなければ裁判では勝てない。

このような問題は簡単には解決できない。全てが同じ方法で解決できないが証拠集めを早い段階で準備する事は良いと思う。必要なければ消去すれば良い。 最悪の事態になれば、証拠を使えばよい。

生活ノート、担任への「叫び」記録…中2死亡 07/08/15(読売新聞)

 岩手県矢巾やはば町で、同県紫波しわ郡の中学2年の男子生徒(13)が電車に飛び込んで死亡した事故で、男子生徒が4月からクラスの担任と交わしていた「生活記録ノート」の全容が8日、明らかになった。

 別の生徒からの暴力や、体調不良を繰り返し訴え、助けを求める「叫び」が記録されている。SOSはなぜ届かなかったのか。学校側は死亡にいたった経緯などの調査を始めた。

 クラス替えが終わり、2年生としてのスタートを切った4月。ノートの書き出しは7日で、「学年がスタートした1日。この今日を大切に、でだしよく、終わりよくしたい」と意欲的な記述で始まっていた。異変が起きたのは、4月中旬だった。

 〈最近、「いかれてる」とかいわれ、けっこうかちんときます。やめろといってもやめない。学校がまたつまんなくなってきた〉(4月17日)

 父親によると、生徒は4月上旬頃から「(別の生徒に)ちょっかいを出されてうざい。学校に行きたくない」などと話すようになったという。

 その後、生徒は「イライラする」「だるい」「つかれました」と徐々に体調不良を訴えるようになる。具体的ないじめの記述と共に、心理的不安も書くようになる。暗闇の中で人が迷っているイラストを添え、孤立感を訴える記述も出てきた。

 別の生徒からの仕打ちについて「しつこい」との記述が続き、6月3日には「けんかしました。ボクはついに、げんかいになりました」とつづった。

 そして担任に直接助けを求める記述が現れる。 〈次やってきたら殴るつもりでいきます。そうなるまえに、ボクを助け……〉(6月5日)

 〈実はボクさんざんいままで苦しんでたんスよ?なぐられたり、けられたり、首しめられたり、悪口言われたり!〉(6月8日)

 6月中旬には、担任が「きのう話しができてよかったです」と記載し、生徒と話をした形跡もある。

 しかしその後、テストに関する記述が続くが、約2週間後に突然自殺をほのめかす。

 〈生きるのにつかれてきた。氏(死)んでいいですか?〉(6月28日)

 最後の記述は死の6日前だった。

 〈ボクがいつ消えるかはわかりません。もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどね〉(6月29日)

 これに対し、担任は学校行事についてのコメントしか書いていない。

 この日を最後に、記述は途絶える。7月5日、生徒は祖父に「買い物に行ってくる」と言って外出したまま、帰らぬ人になった。

 校長は7日の記者会見で、「ノートの内容について担任から報告がなかった」と述べた。担任は体調不良だとして7日から休んでおり、生徒が記載した後にどう対応したかや、生徒との間でどんなやりとりがあったかなどについて、学校側は把握できていない。(盛岡支局 福元洋平、安田英樹)

「校長は7日夜に開いた緊急の保護者会の後、取材に応じ、ノートのやり取りについて『担任から聞いていない。いじめは否定できないが、あれば私に報告があるはずだ』と話した。担任は生徒の自殺後、病欠しているという。」

担任の病欠は本人の判断なのか、それとも、校長、又は教育委員からの証拠が残らないように口頭での指示なのか?刑事事件でない以上、誰かが真実を言わなければこのまま闇に 葬られる。

いじめがれば報告する事になっているのか?それともいじめと思われる事実があれば報告する事になっているのか?似ているが同じ意味ではない。いじめと断定できる 証拠がないと報告できない。しかし「いじめと思われる事実」であれば間違っていても報告する事が出来る。下記の記事を読むとこの校長は逃げているように思える。 なぜならいじめがあれば報告があると話している。取材に慣れていないのかもしれないが、管理能力がある校長の発言とは思えないし、管理能力があるのであれば 完全に逃げようとしているように思える。

公務員とやり取りをしていると時々、屁理屈や詭弁で逃げていると感じる。彼らは公務員の世界の価値観で生きている。退職する年齢まで公務員でいるつもりであれば、 公務員の世界で生きようとする。上からの強い指示がなければ変わらないか、変われない。

岩手・中2自殺:校長「いじめ知らなかった」 07/08/15(毎日新聞)

 岩手県矢巾(やはば)町の中学2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺したと見られる問題は、学校側の対応が不十分だった可能性が出てきた。生徒と女性担任が交換していたノートで、生徒は「もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどね」と書いたが、担任は「明日からの研修 たのしみましょうね」と翌日からの学校行事(合宿)に触れただけだった。6月30日ごろの記述とみられ、このSOSが生徒の最後のメッセージとなった。

 ◇父「なぜ連絡ない」

 同校には生徒と担任がほぼ毎日交換する「生活記録ノート」があり、毎日新聞は生徒の父親を通じて全文を入手した。この中で生徒はいじめについて何度も担任に訴えていた。

 日付が明確でない記述が多いが、今年5月以降、生徒が「なぐられたり、けられたり、首しめられたり」と書き、担任は赤ペンで「それは大変、いつ?? 解決したの?」と返事を書いていた。直後に生徒は「解決していません」などと書いたが、担任の欄は空白で、生徒の記述に二重丸がつけられていた。

 その後、生徒が「もうつかれた。……。どうなるかわからない」と書いた時も担任からの記載はなかった。別の日に生徒が「ここだけの話。(中略)氏(死)んでいいですか(たぶんさいきんおきるかな)」と自殺をほのめかした時には、担任は「どうしたの? テストのことが心配? クラス? ××(この生徒の名前)の笑顔は私の元気の源です」などと応じていた。

 校長は7日夜に開いた緊急の保護者会の後、取材に応じ、ノートのやり取りについて「担任から聞いていない。いじめは否定できないが、あれば私に報告があるはずだ」と話した。担任は生徒の自殺後、病欠しているという。

 生徒の父親も生徒が自殺するまでノートの内容は知らされておらず、「ここまで書いていたのなら、なぜ連絡してくれなかったのか」と学校側の対応への不満を述べた。

 7日夜の保護者会の出席者によると、学校側からいじめの有無について明確な説明はなく、生徒が死亡したことへの陳謝もなかったという。

 町教委などによると、同校は7日、全校生徒(約450人)を対象にいじめを見聞きしていないかについて記名式のアンケートを実施したという。

【二村祐士朗、浅野孝仁】

「見殺しにしたも同然」「ダメ教師」 岩手中2自殺事件で学校に怒りの声多数 07/08/15(J-CASTニュース‎)

岩手県矢巾(やはば)町の中学2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺したと見られる問題で、学校側への怒りの声が広がっている。

生徒は2015年7月5日、JR東北線矢幅駅で進入してきた電車に飛び込んだ。「いじめではなく暴行」「見殺しも同然」――有名人も、ツイッターやブログで報道に反応している。

尾木ママ「学校の体をなしていない」と激怒

最も批判が集まっている点は、学校側の対応だ。生徒は担任教師と交換していたノートでいじめの被害を繰り返し訴えていたが、教師はそれを「無視」して返答を書き続けた。また、生徒が通っていた中学校の校長もノートのやり取りについて「担任から聞いていない」と話し、 7月7日に開かれた保護者会でもいじめの有無を説明しないなど「知らぬ存ぜぬ」を決め込んでいるという。

そんな中、報道にいち早く反応したのが「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹さん(68)だ。7日から8日にかけ、当件に関するブログ記事を連続で投稿。「生徒殺人学校」「許し難い事件」「担任の見殺し自殺も同然」と学校側を厳しく批判し、岩手県教育委員会には第三者委員会を設置して徹底的に真相解明するよう注文を付けた。

尾木さんは8日あさ放送の情報番組「モーニングバード」(テレビ朝日系)にも出演し、「学校の体をなしていない」と激怒、担任教師や校長へも「失格だ」と非難を続けた。

ツイッターにも

“「担任ってダメ教師だなあ」
「教師は役に立たない」

など怒りの声が寄せられた。

いじめじゃなくて「暴行」「恐喝」にすべき

一方、学校側を批判する以外の語られ方も見られた。情報番組「スッキリ!!」(日本テレビ系)に出演するコラムニスト・犬山紙子さん(33)が8日、「いじめなんかじゃなくて暴行」とツイッターで指摘、人気声優の白石稔さん(36)も「『いじめ』という単語は無くして、暴行とか恐喝とか、名称を変えるべき」と主張するなど、「いじめでなく暴行と呼ぶべき」という風潮はネット上で強い。

また、実業家の堀江貴文さん(42)は「大事なのは逃げてもカッコ悪くない雰囲気作り」と他とはやや異なる視点でつぶやいた。

ストレスのためだけにそんな事をするのか?仕事を失うリスクは小さいことなのか?仕事でストレスがたまっていたのだから 仕事にウンザリしていたのか?

「部活指導でストレス」教諭、女性宅侵入で免職 07/04/15(読売新聞)

 堺市教育委員会は3日、女性宅に侵入して下着を撮影したなどとして、市立中教諭の男(26)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 市教委によると、男は2月13、23両日、同市東区の女性宅に侵入し、下着などを携帯電話で撮影した。男は、友人宅を訪れた際に隣人の女性に興味を抱いたといい、3月には別の女性宅にも上がり込むなどした。男はこの日の処分後、地裁堺支部で住居侵入罪で懲役10月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。

 市教委に対し、男は「サッカー部の指導で休みがなく、ストレスがたまっていた」と話しているという。

53歳になって、なぜ、万引き。万引きのスリルが良いのか?見つかった時にリスクを考えないのか? スリルが良いのあれば、他の方法もあると思うが?それともスリル以外の理由があるのか?

PC部品などパンフに挟んで盗む…小学教諭逮捕 06/14/15(読売新聞)

 静岡県警静岡南署は13日、静岡市清水区宮加三、同市立清水岡小学校教諭遠藤誠一容疑者(53)を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、遠藤容疑者は同日午後1時45分頃、同市駿河区のパソコンショップで、ケーブルやパソコン部品など計5点(販売価格計3700円相当)をパンフレットに挟んで万引きした疑い。店員に見つかり、店を出たところで声をかけられた。

 調べに対し、「間違いない」と容疑を認めているという。高木雅宏・市教育長は「誠に遺憾。事実を確認し、厳正に対応する」とコメントしている。

福岡県にはそれほど教員が少ないのか?それとも将来の少子化加速のための教員調整の副作用なのか? 詳細には書けないかもしれないが、そこまで踏み込んで書いてくれないと問題の本質が見えない。

何が原因かわからないけど、こんな状態であれば国が進めている教員免状の国家資格制度が導入されれば一部の地域では問題が深刻化するのは 間違いない。

大学4年生、臨時免許で教壇に 福岡の中学、教員不足で 06/10/15(朝日新聞)

 福岡県教育委員会は9日、同県みやこ町の町立中学校で、臨時教員免許を持つ大学4年生2人が、非常勤講師として勤務していることを明らかにした。教員不足を補うためで、現役の大学生を教員として任用する例は珍しいという。

 県教委によると、2人は県内の私立大4年の男子。県教委は2人にそれぞれ数学と技術の臨時免許を出している。臨時免許は教育職員免許法に基づき、都道府県教委が出せる。

 みやこ町教委などは町立中で働ける教員を探したが見つからなかった。大学に問い合わせたところ、教員免許取得見込みの2人を紹介されたという。受け持つ授業数は週5コマずつのため、大学側も学業に影響はないと判断したという。

 県教委によると、昨年度には、理科の普通免許を持つ大学院生に技術の臨時免許を出し、県内の公立中学校で教壇に立ったという。(山下知子、渡辺純子)

使用した統計データが信頼できるのか、比較するに十分な誤差なのか知らないが、記事からだけで判断すると日本では「高学歴」でも若年無業者(ニート) になる割合が高い。つまり、仕事に就く、又は、継続して仕事に従事することに関して、「高学歴」であるだけでは不十分であることを意味していると 思う。例えば、日本では精神的なタフさやいろいろな活動を通してのコミュニケーション能力を軽視して、学校のテストや入試試験の結果だけに重点を置いている 可能性がある。グラフでは2位に韓国となっている。コネ就職やコネによる出世が日本よりは浸透しているので、単なるデータではなく、その他の要素を 考慮するともしかすると実際は日本と同じ、または、上かもしれない。日本にしろ、韓国にしろ、学校のテストや入試試験を重視し、単に「高学歴」 であることは、仕事をしていく上でバランスが取れていないことを意味しているのかもしれない。

日本のニートは「高学歴」…OECD報告 05/28/15(読売新聞)

 日本の若年無業者(ニート)は学力などに関する国際調査の成績が他国に比べて高いことが、経済協力開発機構(OECD)が27日に発表した若者の技能と雇用に関する報告でわかった。

 OECDは「学校から仕事へと円滑につなげる仕組み作りが必要」と指摘した。

 OECDが2011~12年に行った「国際成人力調査」(略称PIAAC)など複数の国際調査や統計データを基に分析した。

 それによると、ニートはOECD加盟国全体で3900万人。日本のニートは、大学卒業以上の学歴を持つ人が、それ以外の人よりも多かった。PIAACの「読解力」では、成績が低いレベルだったニートは日本は3%にとどまり、他国に比べて好成績の割合が高かった。「数的思考力」も同様の傾向が見られた。

文部科学省の学習指導要領に問題がある事を示したケース。指導要領で問題が指摘されないほど人員構成や人員のバックグラウンドに問題があることも 考えられる。文科省のレベルはこの程度と言う事なのだろう。現実に直視して問題を乗り越える事を想定しているのであれば、明確にしたほうが良い。 悲劇や困難を乗り越えられたらその人達は精神的に強くなり、確実に成長するだろう。問題は問題を乗り越えられるようなサポートがあるのか、乗り越えられない人達は 副作用的な結果として考えるかであろう。

学習指導要領:文部科学省(文部科学省)
現行学習指導要領・生きる力(文部科学省)

小2生活科「生い立ち授業」に戸惑い 里親「子ども負担大きく」 05/08/15(静岡新聞)

 学習指導要領に基づき、生活科で児童が自らの生い立ちを振り返る小学2年生の授業について、虐待などさまざまな理由で親と暮らせない児童を養育する里親らから戸惑いの声が上がっている。「一律の取り組みが、大きな負担になっている子どももいる」。切実な訴えに、専門家も「家族が多様化する中、学校側に配慮が必要」と指摘する。

 「本当につらい作業だった」―。小学3年の女児を養育する静岡県中部の里親は、女児が2年生だった今年2月に取り組んだ生活科の授業に苦しんだ。担任から「名前をつけた理由」「1歳の時に初めてできたこと」などの質問が書かれたプリントを宿題で配られた。絵本の形にまとめるため、思い出の写真などを準備するようにも言われた。

 女児が里親の元にやってきたのは小1の時。写真はあったが、実の親と連絡は取れない。担任に相談すると「ありきたりなことでいいから書いて」と返ってきた。名前の由来や乳幼児期の様子など「想像で書くしかなかった」と里親は話す。女児は直接的な拒絶の言葉こそ口にしなかったが、しばらくは表情が暗く、怒りやすい状態が続いたという。

 教員向けの指導書によると、この授業は「これまでの自分の歩みを振り返ることで自身の成長を実感し、今後につなげていく」のが狙い。別の学校では、親への手紙などと合わせ、参観会で発表するケースもあるという。

 ただ、里親家庭や児童養護施設で暮らす児童に配慮する学校もある。学区内に児童養護施設「静岡ホーム」(静岡市葵区)がある市立安西小では、生い立ちに固執せず、ここ1年間にできるようになったことを振り返りの中心にする。昨年度、2年を担任した教員は「施設の子どもに限らず各家庭にさまざまな事情がある。生い立ちを追わなくても、自身の成長を感じられれば授業の目的は達成されると思う」と話した。

◇「2分の1成人式」など 任意行事にも課題

 小学校で自らの生い立ちなどを調べ発表する機会には、小学2年の生活科のほか、小学4年時、各学校がキャリア教育の一環などとして任意で行う行事「2分の1成人式」がある。実施する学校数については、県教委も把握していないという。

 内容は「10歳証書」の贈呈、合唱の発表などさまざまだが、児童が生い立ちを巻物にして発表したり、親に宛てた感謝の手紙を読んだりする例もある。

 生活科や「2分の1成人式」などで児童が生い立ちを振り返る活動について、静岡大教育学部の石原剛志教授(46)=児童福祉=は「極めて個別的な配慮が必要。やり方によっては子どもを大きく傷つける可能性がある。里親家庭に限らず、虐待、貧困、シングルなど多様な家庭があることを前提に行う必要があり、教師に力量がなければ成り立たない活動だ」と指摘する。

 <メモ>小学校生活科の学習指導要領には「自分自身の成長を振り返り、多くの人々の支えにより自分が大きくなったこと、自分ができるようになったこと、役割が増えたことなどが分かり、これまでの生活や成長を支えてくれた人々に感謝の気持ちをもつとともに、これからの成長への願いをもって、意欲的に生活することができるようにする」との記載がある。小学2年の生い立ちを振り返る授業はこの記載をもとに実施されている。

「フィリピンでは人格が変わった」買春1万2660人「元校長」は比政府から目をつけられ、日本警察に通報された (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 04/20/15(産経新聞)

 「仕事のプレッシャーが強く、倫理観のたがが外れたとき、より解放感を味わえた」。フィリピンで少女とのわいせつ行為を撮影したとして、神奈川県警が児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑で元横浜市立中校長、高島雄平容疑者(64)=横浜市金沢区=を逮捕した事件。校長退職後も教諭として教壇に立っていた高島容疑者は、四半世紀ほどの間に延べ1万2660人の女性を買春し、「うち1割は18歳未満だったと思う」と供述した。「聖職者」の仮面を脱ぎ捨て、海の向こうでさらけ出したのは、女性の人権を踏みにじる本性だった。(岩崎雅子、小野晋史)

410冊のアルバムに女性の写真15万枚

 「長年にわたって大勢の女性を買春している男がいる」。警察庁を通じてフィリピン政府から情報提供を受けた県警は昨年2月13日、高島容疑者の自宅に家宅捜索に入った。

 書斎に踏み込んだ捜査員が目にしたのは、女性らの写真がびっしりと貼られ、平積みされた410冊のアルバムだった。

 アルバムは1ページにつき写真が6枚。余白には女性ごとに1番から1万2660番までの番号を振り、それぞれの名前、年齢などを綿密に記録していた。写真は1人1枚とは限らず、“お気に入り”とみられる女性の場合は、1人で二十数枚もの写真を何ページにもわたって貼る気合の入れよう。写真総数は約15万枚にも達し、捜査員も開いた口がふさがらなかったという。

 写っている女性の姿はさまざまで、番号の脇に貼られた1枚目の写真は洋服を着て正面から撮影。2枚目以降はその女性の裸や、性交中の様子、他の女性に撮影させたりした写真などもあった。動画は見つかっておらず、あくまで写真にこだわっていたようだ。

 用いられたカメラも、昭和63年から平成26年までの26年間という長い年月を反映して、当初のインスタントカメラからデジタルカメラに変化。押収物には、データ保存用の「SDカード」も含まれていた。

 県警は家宅捜索後、1年以上をかけて押収した写真を精査。このうち、26年1月ごろに買春して撮影した1人の少女について、小児科医から「13歳程度」との判定が得られたことから、児童ポルノ製造の容疑で逮捕に踏み切った。だが、女性を特定できなかったため、児童買春容疑での立件は断念せざるをえなかった。児童ポルノ製造の時効は製造の日から3年のため、他の女性についての立件も難しいという。

買春ペースは最少でも1日平均6人

 行為のたびに写真を撮影していた理由について、「自分の思い出作りのため、記録として残しておいた」と供述する高島容疑者。フィリピンでの買春に目覚めたのは、37歳で首都マニラの日本人学校に派遣された昭和63年4月以降のことだった。

 「女性が好きで、他人よりも性的好奇心が強い」と自らを分析しており、マニラ着任から間もなく、買春宿で遊びを覚えたとみられる。

 捜査関係者によると、当時、女性1人あたりの買春代金は日本円でわずか400~500円程度。「安いな。これでもう、悶々(もんもん)とする必要はない」と喜んだ高島容疑者は、自らが教育者であることを忘れて快楽の泥沼にはまり込んでいった。

 平成3年に帰国し、横浜市内の中学校で教壇に立つようになってからも、フィリピンでの買春に対する欲望は収まらなかった。毎年春、夏、冬の3回、学校が長期休暇となるたびに1回あたり2週間ほどの日程でフィリピンに滞在。渡航回数は、最後の26年1月までに65回にも達し、買春した女性の総数は延べ1万2660人にも達した。主に安ホテルに泊まって滞在費を抑え、最近は知人女性から女性の斡旋(あっせん)を受けていた。

 フィリピン滞在中に毎日買春していたとしても、単純計算で1日平均6人を相手にしていたことになり、高島容疑者は「部屋に10人の女性を集めたこともある」と供述。アルバムには、ハーレムのように大勢の女性に囲まれて悦に入る高島容疑者の写真も貼られていた。

 全員と性行為をしていたかどうかについて、捜査関係者は「性欲が強く、本当に全員と性交した可能性はある」としている。

教育誌にフィリピンのリポート寄稿

 買春行為にのめり込む一方で、高島容疑者は帰国後の5年、日本人学校での勤務経験を元に、公益財団法人「横浜市教育文化研究所」が発行している「JAN(じゃん)」という雑誌に「『WHAT‘S SCHOOL?』 こどもたちは、いつも熱い視線で語りかけてくれた 海外教育事情-フィリピン・マニラ」と題する4ページのリポートを寄稿した。

 リポートでは、冒頭でマニラ郊外のスラムについて「私には馴染(なじ)み深い場所だ。住民と共に寝起きしてみて非常なやすらぎを覚えた」と記し、スラムで出会った学校に行けない貧しい子供たちとの交流について触れていた。

 「物質的に豊かになったことでなくしてしまった心の中の尊いものを、持たざる彼らの中に見つけた気がした」

 「学校へ来る機会に乏しい子供たちに、学校は何かしてあげられないのでしょうか」

 リポートからは、フィリピンで暮らす貧しい子供たちに心を寄せる、真面目な教師の姿が思い浮かぶが、高島容疑者が買春した少女たちこそ、このような貧しい境遇だったに違いない。

元教え子「裏切られた気分」

 高島容疑者は逮捕翌日の4月9日、逃亡や証拠隠滅の恐れがないなどとして釈放され、在宅での捜査に切り替えられた。

 横浜市金沢区の東京湾が望める高台にある自宅で、妻子とともに3人で暮らしている。周囲は閑静な高級住宅街で、窓にはステンドグラスもはめ込まれた大きな洋風の建物だ。車庫には高級車が止まっていた。市教委によると、退職金は約3千万円だったという。

 玄関には「防犯連絡所」などの看板が掲げられ、手入れされた庭には品の良い木製の机や椅子が並べられている。玄関のチャイムを押しても返答はなく、近くの人々は「あまり関わりがないので」と、言葉少なに立ち去ってゆく。

 20年4月から23年3月まで市立中学の校長を務め、朝礼や入学式、卒業式などで生徒らに語りかけてきた高島容疑者。当時、この中学の生徒だったという大学3年の男性(20)は「厳格な印象を持っていたからショック。(買春の)数の多さに、あきれればいいのか怒ればいいのか分からない。『校長なのに…』と裏切られた気分だ」と眉をひそめる。

 県警によると、日本国内での児童買春は確認されておらず、高島容疑者は「フィリピンに行ってしまうと人格が変わってしまう。気分がとても高揚して抑えきれなかった」と供述したという。

 教育者の立場にありながら女性を差別する行為を続け、多くの教え子らを欺いてきた「二重の罪」はあまりに重い。

この教諭も日本の教育全体にストレスを感じて衝動に駆られたのか?これはたいへんなことだ!そんな事などあるわけないか。
性欲は人間の基本的な欲望の1つ。オープンに出来ないだけで普通の人でも性欲はある。人間も動物。子孫を残すような本能が備わっている。動物と人間の違いは 感情や欲望をある程度コントロールできるかどうか。犯罪を犯すぐらいなら綺麗ごとはやめて風俗に行く様に指導したほうが良い。

「トイレ貸して」女性に抱きつく、教諭を再逮捕 04/10/15(読売新聞)

 女性宅に上がり込み、わいせつ行為をしようとしたとして、大阪府警北堺署は9日、堺市立中学教諭の男(26)を強制わいせつ未遂と住居侵入の両容疑で再逮捕した。

 容疑を認めているという。

 発表では、男は3月15日未明、堺市内のマンションで20歳代の女性が自室に入ろうとした際、「トイレを貸してほしい」と声をかけ、部屋に上がり込み、室内で背後から女性に抱きついた疑い。

 女性が抵抗したため、逃げたという。女性とは面識はない。

 男は同月22日、別の女性をつけてマンション内に侵入したとして、同署に建造物侵入容疑で逮捕されていた。

「日本の教育全体にストレスを感じていて、解消したかった」

日本の教育制度が問題なんだって!文部科学省、 そして、大臣・副大臣・大臣政務官(文部科学省)、 どうするの?

「体の清潔さ新鮮で」少女ら12000人“買春”元校長 04/09/15(テレ朝news)

少女とのわいせつ行為を撮影したとして逮捕された中学校の元校長が、少女を買春していた理由について「清潔さに新鮮さを感じた」などと話していることが新たに分かりました。

 横浜市立中学校の元校長・高島雄平容疑者(64)は去年、フィリピンのマニラ市内のホテルで、18歳未満の少女とのわいせつな行為を撮影し、データを保存していた疑いで9日朝に送検されました。高島容疑者はこれまで、フィリピンで少女ら1万2000人以上を買春していたとみられています。その後の捜査関係者への取材で、少女を買春していた理由を「体の清潔さに新鮮さを感じたから」などと話していることが新たに分かりました。また、「日本の教育全体にストレスを感じていて、解消したかった」などとも話しているということです。警察は今後、余罪がないかなどさらに詳しく調べる方針です。

実際、ここに至るまでに逮捕されないのだから普通は逮捕されないのだろうね!もしかすと、これでフィリピンに行く人が増えるかも?

フィリピンで少女のポルノ撮影 容疑で元校長逮捕 04/09/15(カナロコ by 神奈川新聞)

 渡航先のフィリピンで少女とのみだらな行為を撮影したとして、県警少年捜査課と大船署は8日、横浜市金沢区富岡西1丁目、元市立中学校校長の男(64)を児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)容疑で逮捕した。県警の摘発で3件目となる同法の国外犯規定を適用した。

 県警や市教育委員会によると、元校長は文部科学省からマニラ市内の日本人学校に派遣されていた3年間とも重なる1988年から2014年まで現地女性を買春し、ポルノ写真を撮影していた。18歳未満は約千人に上るという。

 逮捕容疑は、14年1月、マニラ市内のホテルで10代前半の少女とみだらな行為をしている姿をカメラで撮影し、写真11枚を保存した、としている。県警の調べに対し、元校長は「思い出にするために撮影した」と容疑を認めている。旧知の現地女性が少女を周旋したという。

 13年9月にフィリピン警察から警察庁に情報提供があった。県警によると、元校長は約2500円を渡してみだらな行為をしたが、少女が特定できなかったため、児童買春容疑での摘発は見送った。少女の年齢は、小児科医の鑑定で13~14歳と判断した。

 男は横浜市立中学校の正副校長を歴任。11年の退職後から今年3月末まで公益財団法人・横浜市教育文化研究所に所属し、機関誌の編集長を務めていた。

 市教委は「不祥事防止に取り組んでいる中、極めて遺憾な行為」との談話を発表した。

◆◇◆

 「12660」。県警が元校長の自宅から押収した写真に記された最後の通し番号だ。県警によると、この「異常な数」(捜査幹部)はフィリピンで買春した10~70代の女性の総数だった。アルバム約400冊に計約14万7600枚の写真が収められていた。同容疑者は、うち1割ほどが18歳未満だったと県警に説明している。

 買春は、マニラ市内の日本人学校に派遣された1988年に始まったという。帰国から3年後の93年に発行された市教育文化研究所の機関誌に現地の子どもについて、こうつづっていた。「物質的に豊かになったことでなくしてしまった心の中の尊いものを、持たざる彼らの中に見つけた気がしたのだ」

 「明日をも知れぬ子供たち」(同誌)の貧困を憂う教育者の一方、元校長は性的搾取者という二面性を持ち合わせていた。風俗店で数百円を上乗せすれば性交できると知ると、「安いな。たくさんの女性とできるなと思った」(県警の任意聴取に対する供述)という。帰国後も年3回の休暇を利用して計65回、現地に渡っていた。1日10人ほどの女性を買春していた計算だ。

 売春に従事させられている子どもはアジアだけで100万人、人身売買の産業規模は年間100億ドルともいわれる。日本は70年代の海外旅行ブーム以降、「買春ツアー」の送り出し国として、とりわけ国際的な非難を浴びてきた。122カ国が参加した96年の世界会議で対応の遅れが指摘され、3年後に児童買春・ポルノ禁止法が成立、国外犯規定が盛り込まれた経緯がある。

 「日本の対策はまだまだ国際的な水準に達していない」。性的搾取の被害者支援に取り組むNPO法人「ライトハウス」の藤原志帆子代表は強調する。主要8カ国(G8)で日本とロシアのみが規制していなかった児童ポルノの単純所持は、14年7月の法改正でようやく禁じられた。

 警察庁によると、全国の警察が14年の1年間に摘発した児童ポルノの製造や流通の被害者は746人。摘発も1828件に上り、統計が残る2000年以降でともに最多だった。藤原代表は「児童買春やポルノをめぐる日本人の規範意識の低さは、いまだに深刻な状況にある」と指摘している。

 ◆国外犯規定 日本国外での犯罪に対し、国内法を適用して処罰する規定。児童買春や児童ポルノ製造・提供などの行為は、刑法の殺人罪などと同様に、国外での犯行でも日本国民を処罰できる。

デビルマンの歌(今日もどこかでデビルマン)のようだ:「誰も知らない 知られちゃいけない デビルマンが誰なのか 何も言えない 話しちゃいけない デビルマンが誰なのか 」

元校長買春事件 フィリピンに赴任した際に「買春の快楽覚えた」 04/09/15(フジテレビ系(FNN))

神奈川・横浜市の中学校の元校長が、少女とのみだらな行為を撮影した疑いで逮捕された事件。元校長は、かつてフィリピンに赴任した際に、買春の快楽を覚えたと供述していることがわかった。
警察署の階段を下りて来た白髪の男は、時折、カメラの方を見たあと、目線を下に向けたまま、車に乗り込んだ。
児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕、9日に送検された横浜市立中学校の元校長・高島雄平容疑者(64)。
高島容疑者は「気分が高揚し、抑えきれなかった」と供述している。
高島容疑者は2014年1月、フィリピンの首都マニラで、少女ら2人に、みだらな行為をしたうえ、その様子を撮影し、画像11枚を保存した疑いが持たれている。
高島容疑者は、横浜市の自宅で、家族と暮らしていた。
近所の人は「(高島容疑者の印象は?)感じいいですね。『あの方、感じいいね』と言ったら、『あの方、先生をやっていた』と」と話した。
1975年に教員採用された高島容疑者が、マニラにある日本人学校に赴任したのは、およそ25年前。
3年間、理科を教えていた。
高島容疑者は、マニラ時代のことをコラムに「経済的理由で、学校に行くことができない子どもたちが多いこと。明日をも知れぬ子どもたちが街にあふれているのだ」と書いていた。 高島容疑者は、このマニラへの赴任中に、少女などの買春を始めたという。
高島容疑者は「買春の快楽を覚えた」と供述している。
日本に帰国したあとも、学校の夏休みなどを利用して、フィリピンに65回ほど渡航。
およそ25年間で、13歳から70歳くらいまでの女性1万2,600人以上と買春したという。
高島容疑者は「タガログ語や英語で話すと、自分が大胆になり、気分が高揚し、抑えきれなかった。仕事のプレッシャーが強ければ強いほど、倫理観のタガが外れ、開放感を感じた」と供述している。
知人の男性は「(フィリピンの話は?)全く聞いたことがない」と話した。
中学校の卒業生は「自分が中学生だった時も、そういう目で見られていたのかなと思うと、すごく怖い」と話した。
警察が高島容疑者の自宅から押収したものの中には、複数のカメラやDVD、児童ポルノの漫画のほか、買春した少女らの写真を保存したアルバムが410冊もあった。
写真には、通し番号が振られ、その数は、1万2,600人以上に及んでいた。
高島容疑者には、およそ3,000万円の退職金が支払われていて、横浜市教育委員会は今後、退職金の返還を求める方針だという。.

「動機については『仕事のプレッシャーが強ければ強いほど、倫理観のたがを外すことで開放感を味わえた』と話しているという。」 今回のケースと他の不祥事を同じと考えてはいけないが、仕事のプレッシャー=わいせつ行為、又は、生徒との不適切な関係となるのか? 埼玉、香川、大分などの教育委員会がLINE(ライン)」を使い生徒と私的なやりとりをすることを通知などで禁止 しているがあくまで手段であって、個々の教諭が自己抑制できなければ極端な話、逮捕された元横浜市立中学校校長と同じような問題を起こしても不思議ではない。

1万2000人以上の女性とやれば「『買春を繰り返している日本人がいる』とフィリピンの捜査当局」に指摘されても仕方がない。 元横浜市立中学校校長は校長としてどのような話をしていたのだろうか?立派な話をしていたら、とんでもない偽善者と言っても間違いないだろう。

元中学校長「1万2千人超を買春」 児童買春容疑で逮捕 04/08/15(朝日新聞)

興津洋樹

 フィリピンで現地の少女の裸の写真を撮影したとして、神奈川県警は8日、元横浜市立中学校校長の高島雄平容疑者(64)=横浜市金沢区=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノの製造)の疑いで逮捕し、発表した。

 少年捜査課などによると、高島容疑者は1988年から3年ほど、フィリピンの日本人学校に勤務。その後、横浜市内の中学で校長などを歴任し、2011年に退職した。同課の調べに対し、容疑を認めたうえ、「現地に派遣されていた当時から買春を始め、帰国後も休暇を利用して買春目的でフィリピンに渡航していた」と供述。「現地でのべ1万2千人以上の女性と買春し、うち1割は18歳未満だったと思う」と話しているという。動機については「仕事のプレッシャーが強ければ強いほど、倫理観のたがを外すことで開放感を味わえた」と話しているという。

 高島容疑者の逮捕容疑は、フィリピン・マニラのホテルで昨年1月、13~14歳くらいの少女とわいせつな行為をする様子など写真11枚をデジタルカメラで撮影し、SDカードに保存していたというもの。

 「買春を繰り返している日本人がいる」とフィリピンの捜査当局から情報があり、県警が自宅などを捜索。フィリピンで撮影したとみられる女性の写真14万点以上を押収した。1万2千人以上の女性に番号がふられていたという。

 高島容疑者は編集に関わった教育冊子に93年、「フィリピンで学んだ教育の原点」というリポートを掲載。「物質的に豊かになったことでなくしてしまった心の中の尊いものを、見つけた気がした」などと書いていた。(興津洋樹)

少なくとも1万2000人以上の女性とやったのは日本でもすごい記録になるのでは???? 1年=365日と計算して、毎日1人とSEXしたとして1人X365日X30年=10950人 かなり遊んだと言う事だ!フィリピンの物価が安いとしてもかなりの額を使ったのでは?? 遊び人とか言われる人でも1万2000人以上の女性とやった人は少ない、又はほとんどいないと推測する!

「倫理観のタガ外れた時、解放感味わえた」 04/08/15(日本テレビ系(NNN))

 フィリピンで少女とわいせつな行為をし、その様子を撮影したとして、横浜市の中学校の元校長が逮捕された。フィリピンで1万2000人以上の女性を買春していたという。

 児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、横浜市の公立中学校の元校長・高島雄平容疑者(64)。警察によると、高島容疑者は去年の元日、フィリピン・マニラ市内のホテルで当時13歳から14歳くらいの少女に金を払ってわいせつな行為をし、その様子を撮影した疑いが持たれている。

 高島容疑者は27年前に教員としてフィリピンに派遣されて以降、帰国後もフィリピンに度々渡航して買春を繰り返していて、自宅からは14歳から70歳まで1万2000人以上の女性とのわいせつな写真を記録したアルバムが約400冊押収されたという。

 校長在任中の知人「元々、向こう(フィリピン)に赴任した時に教育の原点というのかな、ちょこっと語られたことは聞いたことは当時少し覚えています。『向こうの子は一生懸命勉強することに飢えていた』とすごい話してましたね」

 警察の調べに対し、高島容疑者は「倫理観のタガが外れた時、より解放感を味わえた。写真は思い出にするため」と容疑を認めているという。

比で児童ポルノ撮影、元校長逮捕…14万枚押収 04/08/15(読売新聞)

 フィリピンで買春した少女の裸を撮影し、児童ポルノ画像を作成したとして、神奈川県警は8日、元横浜市立中学校長の無職高島雄平容疑者(64)(横浜市金沢区)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕した。

 発表によると、高島容疑者は昨年1月1日頃、マニラ市内のホテルで、当時13~14歳とみられる少女とみだらな行為をしている様子をデジタルカメラで撮影し、データをSDカードに保存した疑い。県警は昨年2月、高島容疑者宅を捜索し、少女から70歳くらいまでの同国の女性のわいせつな写真約14万7600枚を押収した。

 県警幹部によると、高島容疑者は逮捕前の任意の事情聴取で、1988年から3年間、同国の日本人学校に赴任した際に買春をするようになったと説明。その後も年に3回程度は同国に渡航し、「延べ1万2000人超の女性を相手に買春を行い、そのうち1割ほどが18歳未満だった」と話したという。

文科省はどのような基準で承認を出しているのか?これらの大学に補助金や助成金は出されているのか?もしそうだとすれば補助金や助成金を ストップするべきだ。税金の無駄遣いだ。

「こうした実態について文科省の調査は「大学教育水準とは見受けられない」と指摘しており、改善を求めています。」
改善がなかったらどうするのか?時間稼ぎなのか?言い逃れの言い訳なのか?

設置計画履行状況等調査の結果等について(平成26年度) (文部科学省)
設置計画履行状況等調査の結果等について(平成26年度) (文部科学省) 開けない人はここをクリック

講義は中学レベル、入試は「同意」で合格 文科省がダメ出しした“仰天大学”とは? 02/21/15 (withnews )

 「数学の授業は四捨五入から」「受験生と大学の『同意』で合格」「新入生が一人もいない」――。新設の大学や学部でこんな事例が相次ぎ、文部科学省が改善指導に乗り出しました。若者の減少とキャンパスの新増設で「大学全入」とも言われる時代。とりわけ知名度の低い地方大学で、教育の質の低下が懸念されています。

百分率や小数が分からない大学生?

 文科省は今月19日、講義内容や運営方法などに不備があるとして、改善を求める大学253校を公表しました。新設された大学や学部を昨年度から調べており、対象となった502校の約半数に問題が。多くは学生の定員割れや、教職員の高齢化などでしたが、大学としての“適格性”が問われそうなものも少なくありませんでした。

 千葉科学大(千葉県銚子市)は、一部の講義で“レベルの低さ”が問題視されました。たとえば「英語1」の講義。同大のシラバス(講義計画)によると、冒頭から「be動詞」「過去形」「進行形」と、中学校レベルの内容が並びます。「基礎数学」の講義でも、割合(百分率)や小数、四捨五入とは何か、から教え始めます。

 つくば国際大(茨城県土浦市)でも、「化学」の講義で元素や周期表から教え始めたり、「生物学」で光合成やメンデルの遺伝法則を一から学ばせたり。

 こうした実態について文科省の調査は「大学教育水準とは見受けられない」と指摘しており、改善を求めています。

開設以来、学生ゼロも

 一方、入試を巡って、受け入れ数や選考基準が不明確だったりするケースも調査で明らかになりました。

 太成学院大(大阪府堺市)では、書類と面接で合否を決める「アグリーメント入試」を実施しており、選考基準について「学生と大学が同意に達したら入学を許可する」と説明してきました。

 しかし、文科省の調査は「同意以外の判断基準が明示されておらず、どのように合否を決定しているか不明」として、見直しを求めています。

 北翔大(北海道江別市)では、大学院の募集要項に「可能な限り受け入れる」との表現があり、適切な選抜が行われていない印象を与えると指摘されました。

 同大総務部によると、試験には論文と面接があり、「適正に競争原理に基づいて選抜している」とのこと。ただ、受験者には社会人が多く、合格しても入学を辞退する人が多いため、できるだけ志願者を集めたかった、と説明しています。

 ほかにも、「併設校からの内部推薦など募集要項に記載されていない入試区分が存在」(大阪府守口市の大阪国際大)、「留年生が多数生じており、また、在籍学生の学年ごとの評定平均が下の学年ほど低くなっている」(兵庫県宝塚市の宝塚医療大)、「開設以来、学生が1人も入学していない」(千葉県我孫子市の川村学園女子大・観光文化学科)などの例が指摘されています。

教員はもう大人なのだから自己責任で自由に行動させればよいのではないのか?子供を指導するはずの教員が自己抑制出来ないのでは問題だ。 結果だけで不祥事が無いようにするのは小手先の対策。「教員と生徒の私的メール、14県市で禁止」は教員の質が下がったのか、公務員になったのは公務員採用試験に受かっただけで人格的に 問題の無い人材が公務員になっているわけではない事を意味していると思う。

教員と生徒の私的メール、14県市で禁止 02/08/15 (読売新聞)

 公立中、高校などの教員がメールや無料通話アプリ「LINE(ライン)」を使い生徒と私的なやりとりをすることを通知などで禁止する教育委員会が、埼玉、香川、大分など11県、京都、岡山など3政令市に上ることが読売新聞の調査でわかった。

 生徒へのわいせつ行為で処分される教員が増えており、メールなどのやりとりが不祥事につながることを防ぐためだ。

 調査は、全都道府県、政令市を対象に行った。

 埼玉県教委は昨年12月に県立高校、今年1月には公立小中学校に「電話、メールや無料通話アプリなどによる児童生徒との私的な連絡は絶対に行わないこと」とする通知を出し、教え子とのやりとりを禁止した。同県では2014年度、生徒へのわいせつ行為で5人の教諭が懲戒免職処分を受け、うち4人が生徒とメールやLINEのやりとりをしていた。

埼玉県の責任ではないのかもしれないが、埼玉県が下記のような小冊子を作成し教諭に指導しなければならない事実が文科省及び多くの自治体の教育方針に問題があったことを証明している。なぜなら、文科省及び多くの自治体の教育方針や教育の結果が教諭の不祥事なのだ。日本で教育を受けた子供が大人となり、教諭となったのだ。責任は文科省及び多くの自治体の教育委員会にある。ある程度、人格形成が最終段階になった時点では修正は難しいと個人的に思う。衝動や感情を抑える事が出来るのか、出来ないかの勝負(段階)だと思う。行動を起こさなければ上出来と考えるしかない。「教師とは、教育者とは」など奇麗事を言っても考え方を変えるのは非常に難しいと思う。

生徒とのLINE連絡「禁止」 埼玉、県立高教諭に通知 01/14/15(産経新聞)

 埼玉県内で昨年、県立高校の男性教諭による教え子へのわいせつ行為が相次いだことを受け、県教育委員会が昨年12月、各県立高に「LINE(ライン)」などスマートフォン向け無料通信アプリによる生徒らとの私的連絡の禁止を通知していたことが13日、分かった。年明けに教職員に配布した冊子では「28歳で停職6カ月なら生涯賃金が550万円減る」などと懲戒処分の実例まで示し、犯罪の抑止効果を狙っている。

 同県内では昨年、採用直後の男性教諭が部活動の女子生徒にLINEで連絡を取り、キスするなど計5件のわいせつ行為が発覚し、うち4件は教え子が対象だった。県教委は12月22日の通知で生徒との私的連絡を「絶対に行わないこと」とした上で、禁止項目に無料通信アプリも含めた。部活などで連絡を取る必要がある場合は、校長ら管理職の事前許可制とした。

 さらに「信頼関係の確立をめざして」と題した小冊子を年明けに作成。「もしも、わいせつ行為を起こしたら…」とした項目では「報道があれば氏名・住所が公表される」「免職処分で退職手当は不支給」「示談金は数百万円かかることがある」などと“不利益”を列挙し、生涯賃金が減少することも強調している。

 県教育局の担当者は「分析では、気軽に連絡を取れる無料通信アプリがわいせつ行為のきっかけとなっている。また、自分を見失わないよう懲戒処分による生活や経済面での現実を書き込んだ」と話している。

LINEで生徒に「抱かせろ」 都立高教員を懲戒免職 12/24/14(産経新聞)

 スマートフォン向け無料アプリ「LINE(ライン)」を使って女子生徒に「抱かせろ」などと迫ったとして、東京都教育委員会は24日、都立高校の男性教員(30)を懲戒免職処分にしたと発表した。また、「スカートが短い」と生徒指導を装い、隠し撮りをした区立中学の男性教員(29)も懲戒免職にするなど教員計5人を処分した。

 都教委によると、高校教員は昨年4~5月、同校の女子生徒にラインで計170件のメッセージを送信。「抱かせろ」「嫉妬すんなよ」などとわいせつな内容が含まれていたほか、別の女子生徒が自分の顔写真をネットに投稿したことに憤慨し、ラインで「おれが警察に言えば、停学退学になる」などと脅した。

 また、中学教員は今年6月、「スカートの丈が短い」などと女子生徒を校内でひざ立ちにさせ、スマートフォンの動画機能を使ってスカート内を盗撮した。

 高校教員は「立場をわきまえず、友人ののりで接してしまった」。中学教員は「ストレスがあり、スリルに満足感を得ていた」などと話したという。

 このほか教育実習生に対するセクハラで中学教諭1人、体罰で小中教員2人を停職処分などにした。 

神奈川県では過去に2回起訴されていても臨時教諭として採用されるらしい。

小学校臨時教諭、中3少女にわいせつ行為 01/08/15(日本テレビ系(NNN))

 ツイッターで知り合った女子中学生にわいせつな行為をしたとして、小学校の臨時教諭の男が逮捕された。

 警察によると、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕された川崎市の小学校の臨時教諭・阿久沢恒生容疑者(23)は、去年9月、座間市の公園に駐車した車の中で、中学3年生の少女にわいせつな行為をした疑いが持たれている。阿久沢容疑者は少女とツイッターで知り合っており、初めて会ってすぐに人目につかない公園に連れて行き、犯行に及んだという。

 警察の調べに対し、阿久沢容疑者は「好みのタイプだった」と容疑を認めているという。阿久沢容疑者は別の少女へのわいせつ行為で、過去に2回起訴されていた。

教員免状が無効になっていなければどこかでまた働くだろう。そして同じ事が起きる可能性も残る。

教え子にみだらな行為、県立高教諭4人を懲戒免 12/22/14 (読売新聞)

 埼玉県教育局は22日、教え子の女子生徒にみだらな行為をした東部地区の県立高校男性教諭(26)ら4人を免職、わいせつ行為をした同局職員(44)を停職6か月とする懲戒処分を発表した。

 5人とも行為を認め、同局職員も同日、依願退職した。

 同局県立学校人事課によると、男性教諭は8月10日深夜から11日未明にかけ、部活動の大会のため宿泊した都内のホテルの自室で、女子部員にみだらな行為をした。痛めていた脚の具合の確認で呼び出したが、「気持ちを抑えられなくなった」と話しているという。

 また、西部地区の県立高校の男性教諭(25)は6~10月、車内で教え子の女子生徒にキスしたり、川越市内のホテルでみだらな行為をしたりした。北部地区の県立高校の男性教諭(58)は複数の女子生徒に「キスしたくなる」と声をかけ、後ろから抱きつくなどした。いずれも生徒が養護教諭に相談するなどして発覚した。

 17歳の女子高生へのわいせつ行為で今月4日に県青少年健全育成条例違反容疑で逮捕され、12日に罰金30万円の略式命令を受けた県立杉戸高校教諭(29)も今回の処分に含まれている。停職の同局職員は10月に同県鴻巣市内で強制わいせつ容疑で逮捕され、その後、被害女性との示談が成立し、不起訴になったという。

 関根郁夫・県教育長は「不祥事の根絶に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努めます」とのコメントを出した。

最後の修学旅行になるのだろうか?

修学旅行先で、教諭が引率の女子高生を盗撮 12/15/14 (読売新聞)

 京都府警下京署は13日、修学旅行先の京都市で引率していた女子高生の裸を盗撮したとして、青森市蛍沢、青森県立高校教諭・原子真輝容疑者(26)を京都府迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕した。

 発表によると、原子容疑者は12日夜、宿泊先の京都市下京区のホテルの女湯脱衣場で、女子生徒の裸をビデオカメラで撮影した疑い。

 ホテル従業員が脱衣場のロッカーの上に、置き時計型のカメラが置かれているのを発見。周辺の防犯カメラの映像に不審な動きをする原子容疑者が映っていたという。

子供のころなぜ表紙に昆虫なのかと思った事はあった。
子供や子供の親が表紙に関してクレームを入れるのは個々の判断であるが、教師までもクレームを入れるのはおかしい。昆虫が嫌であれば、文科省に理科の廃止を求めるのか?昆虫よりも保健体育の人間の体の構造、骸骨のレプリカや標本の方が気持ち悪と思った。しかし、人間の体の構造や仕組みを学ぶ事は有益になるし、医師、薬剤師、生態や人体に関する研究者になる子供にとっては必ず知っておかなければならない事。

教師が教師個人の価値を子供に押し付ける事実には驚いた。メーカーにプレッシャーを与えるほどそのような教師が多いのにはもっと驚いた。そのような教師は子供にとって有害になる可能性もあるのではないか?文科省や地方自治体の教師の採用方針や採用基準、そして教育方針に問題があるのではないのか?法的に問題がなければ子供の個性や価値観を受け入れる事が出来ない教師が増えているのであれば問題だ。問題の解決には時間がかかるので文科省や地方自治体はすみやかに対応するべきだ。公務員である教師は一旦採用されれば簡単には首には出来ない。

ジャポニカ学習帳から昆虫が消えた 教師ら「気持ち悪い」 40年続けたメーカーは苦渋の決断 11/27/14 (withnews)

 1970年の発売以来、累計12億冊を販売した「ジャポニカ学習帳」。表紙にカブトムシなどの大きな写真が入っているのが特徴でしたが、2年前から昆虫の写真を使うのをやめていたことが分かりました。きっかけは、教師や親から寄せられた「気持ち悪い」という声だったといいます。

30年以上、一人のカメラマンが撮影  文具メーカー「ショウワノート」のジャポニカ学習帳は、来年で発売45周年になるロングヒット商品。すべて富山県にある本社工場で作られていて、学年や科目ごとに異なる約50種類が販売されています。商品の形に商標権を認める「立体商標」として認められるなど、抜群の知名度を誇ります。

 そんなジャポニカ学習帳の特徴の一つが、表紙を飾る写真です。1978年以降、カメラマンの山口進さんが撮影したものが使われています。

 「アマゾン編」「赤道編」といった、様々なテーマがあり、山口さんは世界各地に滞在して数カ月かけて撮影してきました。 2012年に昆虫が消える 教師からもクレーム  ところが、2012年から表紙の写真に昆虫は使われていません。こんな意見が寄せられたのがきっかけでした。

  「娘が昆虫写真が嫌でノートを持てないと言っている」
  「授業で使うとき、表紙だと閉じることもできないので困る」

 保護者だけではなく、教師からも同じような声が上がったそう。ショウワノートの開発部の担当者は「虫に接する機会が減ったということでしょうか」と推測します。 ショウワノートは苦渋の対応  こうした声は10年ほど前から寄せられたといいます。それほど多くはなかったそうですが、ショウワノートは昆虫写真を使わないことに決めました。

 「学校の授業や、家に帰ってからの宿題。お子さんがノートを使う機会は多いです。もしかしたら友達と一緒にいる時間より長いかもしれません。学校の先生もノートを集めたり、添削したりと、目に触れる機会は多いと思います。そんな商品だからこそ、一人でも嫌だと感じる人がいるのであればやめよう、ということになりました」

 多いときはジャポニカ学習帳の半分近くを占めていたという昆虫の写真。ショウワノートにとっては苦渋の選択でしたが、改版するたびに徐々に減らし、2年前に完全に姿を消しました。

 世相を反映した対応とはいえ、表紙の珍しいカブトムシやチョウが大好きだった人からすれば、寂しく感じられるかもしれません。

「諮問の柱は、英語教育の抜本的な見直し。20年度に開催される東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人と交流できる実践的な英語力を身につけるのが目標だ。」

そんな目標のために多額の税金を注ぎ込むのか?止めろ!税金の無駄遣いだ。英語を勉強したい生徒だけ集中して勉強できる環境を整えれば良い。簡単な英語しか出来ないレベルで何が出来るのか?
平等を強調するがあまり、税金を無駄にして、費用対効果から目を背けている。増税するなら無駄な事は止めろ!

小学英語教科化も…指導要領改定、中教審に諮問 11/20/14 (読売新聞)

 下村文部科学相は20日、幼稚園から高校までの教育内容を定める学習指導要領(幼稚園は教育要領)の全面改定を中央教育審議会(安西祐一郎会長)に諮問した。

 時代の変化に迅速に対応し、国際的に活躍する人材を育成するため、小学校英語の教科化や高校での科目新設、日本史必修化などについて検討が行われる。

 約2年かけて審議し、2016年度に答申される予定。これまで学習指導要領は約10年ごとに改定されており、次期改定は当初、幼小中学校が17年度、高校が18年度の予定だったが、文科省は社会のグローバル化などに迅速な対応が必要として、それぞれ1年前倒しで改定する方針。次期要領は幼稚園が18年度、小学校が20年度、中学校が21年度から、高校は22年度の1年生から順次実施される見通し。

 諮問の柱は、英語教育の抜本的な見直し。20年度に開催される東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人と交流できる実践的な英語力を身につけるのが目標だ。英語教育の開始時期を現在の小学5年生から3年生に引き下げ、5年生からは正式な教科とする。

公務員を辞めたかったのか、それとも、自己抑制できなかったのか? 理解できない行動!

義援金も…911万円流用の中学事務職員を処分 11/14/14 (読売新聞)

 宮城県教委は13日、中学校が管理する911万円を流用したとして、石巻市立飯野川中の事務職員・菅野裕貴主事(25)を懲戒免職処分にした。

 同中の校長(58)は減給3か月(10分の1)、現在の教頭(50)と前任の教頭(52)も減給1か月(同)の懲戒処分とした。

 県教委と市教委の発表によると、菅野主事は2013年8月から今年10月、各家庭から集めた教材費や給食費などを引き出し、家電製品の購入や消費者金融への支払いなどに充てたとしている。同中への義援金約14万円も流用したという。9月下旬、大会出場のため利用したバス代が支払われていないと業者から指摘され、発覚した。父親が全額を返済したが、市教委は刑事告訴も検討している。

 市内の小中学校の事務職員はそれぞれ1人で、市教委の境直彦教育長は「管理体制の甘さがあった。深く反省している」と謝罪した。市教委は全校の会計を再調査する。

 県教委はこのほか、県北の中学校の女性教諭(23)を停職6か月、県北の高校の男性教諭(43)を減給9か月(10分の1)の懲戒処分とした。女性教諭は仙台市内の商店で化粧品や入浴剤などを万引きし、男性教諭は女子生徒に性的な内容を含むメールを頻繁に送ったとしている。女性教諭は13日付で退職した。

他のエリアで講師として採用されたら同じ事を繰り返す可能性は高いだろう!

自宅で生徒にキス、別の生徒と性行為…懲戒免職 11/12/14 (読売新聞)

 兵庫県教委は11日、女子生徒にわいせつな行為をしたとして、県立高校の20歳代の男性臨時講師を、同日付で懲戒免職にした。

 県教委によると、臨時講師は7月下旬、自宅で女子生徒の進路相談に応じた際、生徒にキスをしたり、胸を触ったりしたほか、8月中旬には、自宅で別の女子生徒と性行為をするなどしたという。

本人の能力や努力もあるのかもしれないが、大学を卒業しなくても、教員免許がなくても疑惑を持たれないような授業を14年間も行う事が出来る事を証明したケースだと思う。問題を起こす教員や指導力のない教員の問題を考えると採用基準や教員に対する要求を見直す必要があると思う。

15年間「偽教諭」、男を書類送検=給与4000万円詐取疑い―大阪府警 10/21/14 (時事通信)

 大阪府東大阪市立中学で教諭を務めていた男(45)=失職=が約15年間、偽の教員免許で教諭に成り済ましていた問題で、府警は21日までに、この男を詐欺や偽造有印公文書行使、教職員免許法違反の疑いで書類送検した。府警によると、成り済ましの事実を認め「給与は返す」などと供述しているという。

 送検容疑は1999年4月~今年2月、教員免許を偽造して東大阪市立中など4校で教諭に成り済まして勤務し、2007年4月以降に給与約4000万円をだまし取った疑い。

 大阪府教育委員会によると、今年1月の教員免許更新の際に偽造が発覚した。99年4月に府教委に教職員採用されたが、実際は大学を卒業しておらず、友人から借りた免許をコピーし、氏名などを書き換えて使っていた。府教委は採用時にさかのぼって失職扱いとし、詐欺容疑については公訴時効が成立していない07年4月以降の分で刑事告発していた。 

「経済的な理由で大学や短大などを中退する学生が増えていることが、文部科学省の調査で分かった。」について経済的な支援が注目を集めている。 【貧困と中退】経済的な支日本は大学や短大に進学する割合はさほど高くない。(大学進学率の国際比較 文部科学省)開けない人はここをクリックデータの取り方により誤差はあるだろうが、日本の大学進学率は約50パーセントだ。この進学した数値よりも卒業生は少なくなる。
こんな状況で多額の税金を投入して英語教育を進める必要性はあるのか?英語を教えた事のない教師を教育するコスト、ALTのコストそしてその効果を考えると疑問な点が多くある。後ろ向きの考えではだめだと言う人もいるだろう。しかし、財政的に問題を抱える日本で、大学進学率が約50パーセントの状況で経済的な理由で大学や短大を中退する学生が増加している状況を無視していてはトータルに見ると問題が残る。英語の授業数は選択制で良い。全てを同じにする必要はない。特別校を指定したり、特別校を増やすだけで良いと思う。財政的にゆとりがあれば良いが財政的にゆとりが無いのだから考え方を変えるべきである。

大学や短大の生き残りの問題もある。とにかく生徒を増やしたいために入試を簡単しても、戦力にならない卒業生が増えれば大学や短大を卒業する意味が薄れる。とにかく大学や短大を卒業すれば就職できる時代でもなくなっている。大学や短大の教育課程や教育プログラムも現在そして将来に対応するような変化が必要だと思う。アメリカのように授業料の安いコミュニティーカレッジのようなシステムを作り、成績優秀な生徒が4大への編入を希望すれば簡単に編入できる制度を採用し、専門分野を4大で学ぶ事が出来るようにしてトータルのコストを抑える事を採用しても良い。

経済的な理由で中退する学生の増加=学費の免除=返済なしの奨学金と考えるのも良いが、大学や短大への助成金が効率的に使用されているのか、大学進学及び関連費用が減るシステムへの対応を考えるべきだと思う。文部科学省、しっかりしろ!

【貧困と中退】経済的な支援を惜しむな 10/13/14 (高知新聞)

 経済的な理由で大学や短大などを中退する学生が増えていることが、文部科学省の調査で分かった。
 経済格差が広がり、教育に深刻な影響を及ぼしている一つの例といえるだろう。貧しさゆえに学業をあきらめなくても済むよう、支援を拡充する必要がある。
 調査によると、2012年度に大学や短大、高専を中退したのは全学生の2・7%に当たる約7万9千人で、そのうち経済的理由は20・4%と最も多かった。07年度の前回調査に比べ、6?余り上昇している。休学についても経済的理由が最多だ。
 特に私立では経済的な理由による中退者の割合が国公立に比べて高く、授業料を滞納している学生も私立大が8割を占めている。
 学費はここ数年、国立大では変化がないが、私立大は値上げの傾向にあるという。一方、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、12年の1世帯当たりの平均所得は537万円と、10年前に比べ40万円余り減った。300万円に届かない世帯は3分の1に上る。
 全国大学生協連の調査で、自宅外から通う学生への平均仕送り額が12年まで6年連続で減ったのも、家計の厳しさゆえだろう。奨学金やアルバイトでのやりくりが限界に達し、中退を余儀なくされた学生は多いに違いない。
 中退者に限った問題ではない。意欲と能力がありながら、家庭の経済的な事情によって、大学や短大などへの進学をあきらめる若者は多いはずだ。
 政府が8月に決定した「子供の貧困対策大綱」は、「貧困が世代を超えて連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」ことを掲げる。経済的理由による大学などの中退や進学断念は、その根幹に関わる問題といえる。
 高等教育を希望する若者が道を閉ざされないようにするためには、経済的な支援が欠かせない。国公立大の授業料の値下げ、授業料の減免枠の拡大、無利子奨学金の拡充や返済義務のない給付型奨学金の創設などだ。
 だが、大綱では給付型奨学金の導入を見送った。財源のめどが立たないためだが、欧米では主流になっていることを考えると、安倍政権の本気度が問われよう。
 教育は将来を担う若者や子どもたちへの投資だ。それを惜しむようなことがあってはならない。

皆、平等に英語を教えようとするからだめなんだ!全ての日本人に英語は必要ない。もちろん、英語が喋れて方が良いが、教師も対応できない、予算の問題もある。選択制にすれば良い。英語を取らない生徒は他の授業を多く取る。英語が必要だと思ったら受ける授業数を増やせば良い。話す及び聞く授業は、インターネット又はDVDを使えば少人数のクラスでも対応できる。本人が積極的に学ぶ意欲があれば、聞く事に関してはネイティブのALTがいなくとも学べる。よほど高度なレベルでなければ問題ない。話す授業にしても一人の生徒が話す時間はそれほどない。シュミレーションタイプのDVDでネイティブが英語で質問した事を英語で答える形式でも単純な質問であれば、即座に質問を聞き取り理解し回答する事が出来る生徒がどれだけいるのか。大学生でもレベルとしては低い学生が多いと思う。だから、お金のかかる方法など考えなくても良い。問題があるとすれば、違ったレベルで、授業数が違う生徒の成績をどのように評価するかだ。上のレベルであれば良い成績を付けるのか、生徒の達成度や取得レベルで評価するのか?中学受験や高校受験の英語のテストをどうするのかだ。中学受験や高校受験に英語を入れず、学校での成績を評価するのも良い。大学を卒業するまでに個々のレベルで英語を学ぶのであれば受験に英語を除外するのも良い。受験英語のための勉強は話したりする能力にはあまり関係ない。英語でコミュニケーションが取れる事を目的とするのであれば受験英語は廃止するべきである。まあ、役立たずの文科省だから彼らが考えた方向に進んでいくのだろう、ゆとり教育のように!

外国人教師からみた日本の英語教育の問題点「クソみたいな教科書を使っている」 09/29/14 (日刊SPA)

中学、高校と勉強したけど、結局英語は話せずじまい……そんな読者の方も少なくないだろう。なかなか成果のあがらない日本の英語教育だが、昨年、文部科学省は東京オリンピックに向けて2014年から改革をはじめるとぶち上げた。

◆「クソみたいな教科書を使っている」とバッサリ

 今回の改革案では小学校3年生から英語教育を始めるなど、さまざまな方針が発表された。しかし、実際にこういった手法は効果的なのだろうか? 教える側の意見を探ってみると、英語圏の大手掲示板redditには「日本の英語教育を改善する」というそのものズバリのスレッドが。だが、書き込みを見てみると、外国人教師からの評価は辛辣なものばかりだ。

「ほとんどの生徒は選択形式のテストで高い点数をとることしか頭にないね。教わる文法もほとんど実生活じゃ役に立たないし、そもそも使われてないようなものばっかり」

「クソみたいな教科書をクソみたいなネイティブが校閲してる。授業で使えって言われた教科書は7歳児が書いたみたいだったし、本当に校正してんのかってクレームの手紙を送ったよ」

「1000時間のうち、いったいどれぐらい英語を聞いたり話してる? ほとんど日本語に訳したり、日本語で説明してるよな。これじゃ子供は一生英語で考えることはできないよ」

 今回の改革案では高校の授業を英語で行うことや外国人教師の積極的な登用も盛り込まれているが、単純に授業を増やすだけでは解決にはならないとする意見が多かった。

「ALT(外国人指導助手)をやってたときにムカついたのは、ほかの授業とまるで協力しないこと。ある授業で文法をやって、オレの授業でスピーキングとリスニングをやって、別な授業じゃライティングをやって……何も重なるところがなかった。せっかく教わったことを別な授業に活かせてないよ」

「生徒の前でぐらいALTにも日本の教師と同じように敬意を払ってくれよ。生徒がALTにはお辞儀しなかったり、ちゃん付け・くん付けするのを許されてたら、絶対真剣に取り組む気にならないよ」

 また、外国に行ったこともなければ、英語も話せない日本人教師が多すぎるという、根本的な問題を指摘する声も。学校側やカリキュラムとの溝が埋まらない限り、ネイティブの教師を使ったからといって、必ずしも成果があがるわけではないようだ。

◆部活などで手一杯の日本人教師

 では、今回の改革案や外国人教師からの不満を日本人教師はどう思っているのだろう? 公立校で英語を教えている赤田保仁さん(仮名・30歳)に話を聞いた。

「改革案は中途半端ですね。入試のシステムから変えていかないと英語教育を変えるのは難しいです。いくつかの私立校が導入しているバカロレア(スイスに本部をおく財団法人の提供する教育プログラム)などはすごく効果的だし、公立でも積極的に取り入れるべきだと思います」

 やはり量だけではなく質に関しても大規模な改革が必要なようだ。また、外国人教師が不満を感じている日本人教師との連携についても、英語教育のみならず、学校全体での変化がないと難しいという。

「外国人教師の不満にも一理ありますよね。こっちも困っていて、部活などほかの仕事が忙しく、ハッキリ言って満足に授業の準備をする余裕がないんです。一番力をいれて取り組みたいのが授業なんですけど……ただ、予算がおりたことで可能性は広がったと思います」

 人員が増えることでそれぞれの負担が軽減されれば、授業の質も上げられるのではないかと、現場でも一定の評価はされているようだ。しかし、肝心の授業に注力できないなど、まだまだチグハグな印象は否めない。東京オリンピック開催決定を機に大きな改革の始まった英語教育。果たして日本は“英語の金メダル”を獲得できるのだろうか。 <取材・文/林バウツキ泰人>

面談した教職員に「人を殺してみたかった」と打ち明けていた事実がなぜここまで隠されていたのか?校長にも報告されていたから、校長が会見で悲しみよりも困ったといったような表情を見せたのか?

「人を殺してみたかった」と打ち明けていた事実を教職員と校長で隠蔽していた。「校長も深刻な状況と受け止めず、県教委に報告していなかった。」としか言い訳を重い使いないだろう。事実を隠蔽していましたと言えば責任を取らされる。全てを県教委に報告して県教委に判断をさせれば良かった。しかし全てを報告しない判断は校長が下した。校長の評価や出世にでも影響すると思ったのかもしれない。例え非難されても、疑われても「深刻な状況と受け止めず」としか言えないと思う。後は校長の言い訳を上がどう判断するかだけだ。

佐世保事件、少女の殺人願望を県教委に伝えず 09/25/14 (毎日新聞)

 長崎県佐世保市で7月下旬に起きた高1女子生徒殺害事件で、逮捕された同級生の少女(16)(鑑定留置中)が3月に父親を金属バットで殴ったことについて、殴打の6日後、面談した教職員に「人を殺してみたかったので、父親でなくてもよかった。あなたでもいい」などと打ち明けていたことがわかった。

 教職員が校長に報告したのは4月下旬で、校長も深刻な状況と受け止めず、県教委に報告していなかった。

 県教委が教職員らから事情を聞くなどして判明し、26日の県議会文教厚生委員会で報告する予定だ。

とんでもない事実がはっかくした。建設会社は経営問題に直面する可能性が高い。もし建設会社が倒産すれば、国と「大同特殊鋼」が尻拭いをするのか?国が尻拭いすると言う事は、税金の無駄遣いとなる。どれぐらいの儲けになるのか知らないが、問題が発覚すれば大きな損害になるとは思わなかったのか?思わなかったからやったのだろうけど。

公務員で教師なのだから常識で考えれば何をしてはいけないのか理解できると思うが、セルフコントロールは出来なかったのだろう。

飲酒運転に詐欺、わいせつ…教職員3人を懲戒免 09/0714 (読売新聞)

 福岡県教委は4日、飲酒運転や詐欺、女子高校生にわいせつな行為をした教職員3人を、いずれも懲戒免職処分にしたと発表した。

 免職となったのは、直方市立直方北小の男性講師(26)、福津市立福間東中の男性教諭(56)、糸島市立南風小の女性教諭(28)の3人。

 県教委教職員課によると、男性講師は4月下旬、無料通話アプリ「LINE」で知り合った女子高校生を18歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反(淫行などの疑い)容疑で逮捕された。

 男性教諭は8月中旬、宗像市内の市道を酒気を帯びた状態で運転し、道交法違反(酒気帯び運転)の容疑で現行犯逮捕された。

 また、女性教諭は6月中旬、郵便局員が誤って届けた他人あての宅配物を詐取したとして詐欺容疑で逮捕され、その後、不起訴処分となった。

 今年度の免職処分は今回で4件。同課の原田靖課長は、同日の記者会見で、「不祥事防止の徹底を図ってきたにもかかわらず、相次いだことは大変遺憾。指導徹底を図っていく」と述べた。

「勉強が大変。睡眠時間が削られて疲れている」が自殺の理由だとすれば残念だ。多くの親は勉強が重要だから子供に勉強させると思う。学歴だけで仕事が出来ない人達も存在するが、学歴が低いために挑戦する機会まで自動的に失うことが日本では多い。

親が真剣に心配しようとも子供が勉強を苦痛と思えば意味が無い。学歴のない人の一般的な生き方、収入が低い仕事で働いている親、貧乏である経験を通して理解すれば教育や高収入を得る出来る仕事がどのような意味を持つのか理解できるのかもしれない。
子供と親の関係が良好であれば、また、出来る範囲でがんばれば失敗しても次をかんばれば良いと思える関係があればこのようなことにはならなかったのかもしれない。逃げてばかりいては多くの事は達成できないが、限界を超えた努力の強制や本人の意思とは関係なしに限界を超えた努力をさせると解放への逃げ道として自殺を選ぶのかもしれない。家族の恥になるかもしれないが、本当に同じような自殺を防止したいと両親が思うのであれば、事実を研究している大学教授や研究者に話すべきだと思う。残念ながら日本に子供の自殺を防止するために研究している心理学者や大学教授が存在するのか知らない。存在すればケーススタディーとして生かせると思う。両親としては子供に対する自分の接し方が間違っていたかもしれないなんて振り返りたくもないし、話したくもない人が多いと思う。

女児飛び降り自殺? 2人死亡 周囲に「勉強が大変」と訴え 09/06/14 (産経新聞)

 5日午後3時35分ごろ、東京都大田区下丸子のマンション敷地内で、区立小学校6年の11歳と12歳の女児2人が倒れているのが見つかった。いずれも搬送先の病院で死亡した。女児らが書いたとみられる遺書のようなものが見つかっており、警視庁池上署は2人が一緒に飛び降り自殺を図ったとみて、詳しい経緯などを調べている。

 同署や大田区教育委員会などによると、2人は同じクラスの友人。2人は9階建てマンションの駐車場付近で倒れ、真上にある非常階段の7階と8階の間の踊り場に靴が2組そろえておかれているのが見つかった。

 女児らの同級生によると、2人とも中学受験を目指し、周囲に「勉強が大変。睡眠時間が削られて疲れている」などと訴えていた。5日はいずれも登校していたという。

 遺書のようなものにいじめを示唆する内容は書かれておらず、区教委も「いじめの情報は把握していない」としている。

 現場は東急多摩川線武蔵新田駅から南西に約600メートルの住宅街。

マンションから小6女児2人飛び降り?死亡 09/06/14 (読売新聞)

 5日午後3時40分頃、東京都大田区下丸子のマンション敷地で、同区立小学校6年の11歳と12歳の女子児童が血を流して倒れているのを男性が発見し、119番した。2人は全身を強く打って病院に搬送されたが、2人とも死亡した。マンションの7階と8階の間の外階段の踊り場に2人のものとみられる靴2足がそろえて置いてあり、警視庁池上署は一緒に飛び降り自殺を図ったとみている。

 同署幹部や区教委などによると、2人は同級生で仲が良く、5日も登校していた。11歳の女児はこのマンションに家族と住んでいるという。靴の近くで遺書らしきメモ用紙が見つかっており、同署が詳しく調べている。

 この日、2人と学校で会った同級生の女子児童(11)は、「2人とも中学受験を控え、『疲れた』と言っていた。こんなことになるなんて信じられない」と泣きながら話した。

 現場は、東急多摩川線武蔵新田駅の南西約500メートルの住宅街。

もう教授にはなれないだろう。教授や指導者を目指していながらこのような行為をするのなら教授になるような人物でもないと思う。

東大大学院生が中2買春 行為後カフェで数学教える 09/04/14 (スポーツ報知)

 神奈川県警中原署は3日、女子中学生(15)に淫らな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、東京都文京区の東京大大学院生で医学系研究科の杉本真人(まこと)容疑者(28)を逮捕した。

 逮捕容疑は、3月26~27日、アパート自室で、川崎市に住む当時中学2年の生徒に2万円を渡す約束をして、淫らな行為をした疑い。容疑を認めているという。

 同署によると、杉本容疑者は3月上旬、ツイッターで生徒と知り合い、無料通信アプリ「LINE」で本名を名乗ってやりとりをしていた。杉本容疑者は生徒に制服で自室に来るように指示。買春行為の後、一緒に生徒の自宅がある川崎市へ移動し、カフェで数学を教えていた。

 同署はツイッターなどで「生徒が援助交際をしている」などという情報が流れたため、8月28日に生徒を保護。生徒から話を聞いて裏付け捜査をしていた。杉本容疑者は3日に逮捕されるまで、捜査されていることを知らなかったという。

 杉本容疑者が生徒と会ったのは、1度だけだったが、生徒の裸の写真を撮っていたという。児童ポルノ映像を作成しようとしていた疑いもあり、同署では同法違反(製造)容疑でも調べを進めている。

 杉本容疑者は医学部予備校で講師のアルバイトなどをしながら大学教授を目指していたという。

もう教授にはなれないだろう。教授や指導者を目指していながらこのような行為をするのなら教授になるような人物でもないと思う。

「お小遣いが欲しかった」職員室で窃盗容疑 横浜市の37歳男性教諭を書類送検 神奈川県警 09/04/14 (産経新聞)

 神奈川県警神奈川署は4日、窃盗の疑いで横浜市立子安小学校の男性教諭(37)=同市=を横浜地検に書類送検した。

 送検容疑は、7月初旬から中旬にかけて、職員室に置かれていた女性教諭3人のかばんから、それぞれ現金1万円を盗んだとしている。「お小遣いが欲しかった」と容疑を認めているという。

 同署によると、7月下旬に同校から被害届を受けた同署が捜査を開始。校長に相談した男性教諭が、8月18日、校長とともに同署に出頭したという。男性教諭は平成22年から同校で音楽を教えていた。

公務員そして教員である自覚なし。昨年4月に採用されているとのこと。面接ではどんな事を言ったのだろうか?教育委員会は、公表してほしい。不可能であれば、どのような面接であったのか調べ、良い事を言っていれば、面接での対応は練習させすればなんとか上手くこなせる事を理解して、その他の部分で人格評価をするべきだと思う。

教員が17歳少女に売春させるなんて普通は考えない。本音を面接で言えば受からない。面接で受かるような対応が出来るのであれば、面接の評価及び評価の点数を変更すべきだ。面接で上手に対応できない、嘘を付けない人は採用レベルにも達していない事実はかわらないが。

小学校教諭が少女に売春あっせん、逮捕 送迎中に職務質問され発覚 08/26/14 (産経新聞)

 愛知県警中川署は26日、18歳未満の少女による売春をあっせんしたとして、売春防止法違反と児童福祉法違反などの疑いで、名古屋市南区泉楽通、市立表山小教諭、近藤純平容疑者(24)を逮捕した。

 逮捕容疑は7月23日、同県大治町の無職少女(17)を、インターネットで募った男性(36)と名古屋市内で引き合わせ、ホテルでの売春をあっせんした疑い。

 中川署によると、売春後の少女をホテルまで迎えに行き、車に乗せていたところをパトロール中の警察官に職務質問され、あっせんが発覚した。少女とは4月、援助交際のサイトを通じて知り合った。容疑を認めている。

 表山小によると、近藤容疑者は昨年度から同校で勤務し、5年生のクラス担任だった。中島誠校長は取材に「学級運営やクラブ活動に一生懸命取り組んでいたので、驚いた。児童に動揺が広がらないよう対応したい」と話した。

17歳少女に売春させた疑い、小学教諭を逮捕 08/26/14 (読売新聞)

 愛知県警は26日、少女に売春をさせたなどとして名古屋市南区泉楽通、同市立表山小教諭近藤純平容疑者(24)を児童福祉法、売春防止法違反などの容疑で逮捕した。

 発表によると、近藤容疑者は、インターネットのサイトで知り合った愛知県内の無職少女(17)が18歳未満と知りながら、7月23日に名古屋市中区の路上で自営業男性(36)に引き合わせ、同区のホテルで売春させるなどした疑い。近藤容疑者は調べに対し、「間違いない」と容疑を認めているという。

 名古屋市教育委員会によると、近藤容疑者は昨年4月に採用され、表山小に勤務し、現在は5年生を担任。市教委は「事実とすれば、許せない行為で大変遺憾。事実を確認し、厳正に対処したい」としている。

「本野容疑者は今年4月に採用され、現在は同市都筑区内の中学校で保健体育を教えていた。」
体育会系ならおもしろさでナンパすればよかったのに?数打てばナンパも成功したかも?
「女子高生の後ろから近づき、突然口をふさぎながら『騒いだら殺すぞ。パンツちょうだい。体触らせて』などと脅して体を触るなどした」
これで起訴されたら犯罪者だし、教師も辞めることになる。どうしても襲う興奮を得たかったのだろうか?自己責任でリスクを負ってまでしたかったのなら仕方が無い。

「パンツちょうだい」 女子高生に強制わいせつ容疑 横浜市立中学教諭を逮捕 神奈川県警 08/25/14 (産経新聞)

 帰宅途中の女子高生の体を触ったとして、神奈川県警捜査1課などは25日、強制わいせつの疑いで、横浜市立中学教諭、本野恵太容疑者(25)=同市西区霞ケ丘=を逮捕した。

 逮捕容疑は、13日午後10時半ごろ、同市南区の路上で、歩いて帰宅していた高校3年の女子高生(17)=同区=の上半身を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。「間違いない」と容疑を認めているという。女子高生にけがはなかった。

 捜査関係者によると、本野容疑者は女子高生の後ろから近づき、突然口をふさぎながら「騒いだら殺すぞ。パンツちょうだい。体触らせて」などと脅して体を触るなどしたという。

 同市内では、3月下旬以降、保土ケ谷、西両区を中心に、同様の手口の強制わいせつや暴行事件が14件ほど発生しており、同課で関連を調べている。いずれもけが人はなかった。

 横浜市教委などによると、本野容疑者は今年4月に採用され、現在は同市都筑区内の中学校で保健体育を教えていた。市教委は「事実関係を確認した上で、厳正に対処したい」と話している。

常識もなく、教師としての自覚も無いならこのような事件を起こしたのだろう。
「脅迫容疑で逮捕された同市立七光台小学校教諭、藪崎正己容疑者(49)は、同小によると、教務主任で勤続25年目。土曜授業では、学年計画の集約や地域ボランティアの管理を担当し、『土曜日がつらい』とこぼすこともあったという。若手教員の指導にも熱心だったといい、同校の小松崎明教頭は『一人で抱え込んでしまったのかも』と語った。」

脅迫文を送った場合、最悪の場合、逮捕されることぐらい知っている事だろう。知らないのであればテレビや新聞を読んでいないような教師であったと言う事になる。
地域ボランティアの管理が望んで担当していたのであれば自己満足。地域ボランティアを行っているから、若手教員の指導にも熱心だったから、良い教師と断定するのも疑問。「『今すぐ土曜授業をやめろ』『無理やり土曜日に出勤させられて大変だ』『体の調子は最高に悪い。寝込んでしまう。病死してしまう』」との考え方はいかにも公務員的だ。ブラック企業で働く従業員や派遣社員に比べればはるかに恵まれた環境だが、公務員の優遇された環境しか知らないから不満に思うのだろう。

「市教委学校教育部の染谷篤部長は『現場の教員と聞き驚いている。教員がやりがいを持てる土曜授業にしなくては』と話した。」
市教委のコメントもだめだな。土曜授業導入は学力向上が目的ではないのか?学力だけが全てではないが劣悪な環境で育ったハングリー精神も持っている、又は、劣悪な環境でも耐える事の出来る発展途上国の人々との競争に勝つのは教育と資本(お金)だ。打たれ弱いハングリー精神がなく、劣悪な環境でも耐えられない子供が多い日本では教育を優先するべきだろ。勤続25年目の49歳の教諭でこのありさまだ。
「無理やり土曜日に出勤させられて大変だ」と書いているのに「教員がやりがいを持てる土曜授業にしなくては」のコメントは解決策になっていない。まあ、少なくても免職にすればよい。なぜ学力向上が必要なのか、国際競争に勝つために必要なもの、子供が就職出来、リストラされないようにするには教育と何が必要かを議論して、結果を教員に理解させるべきだろう。公務員だから安定している思い、自分のことばかり考えるからこのような極端な事を起こすのだろう。ゆとり教育に舵をきった文科省とこのような教員達が子供達をだめにしている。楽な方から厳しい方へ行くのは程度の差はあるが誰でも苦痛に思う。それを理解し対応できない文科省と市教委はだめだ。

「土曜つらい」学校でもこぼす…脅迫の教諭 08/20/14 (読売新聞)

 千葉県野田市が今年度から導入した土曜授業を巡る脅迫事件。

 県内唯一の取り組みで、市が浸透を図ろうとしていた中で教諭が逮捕され、関係者に困惑が広がった。

 市教委によると、送られた脅迫文には、「今すぐ土曜授業をやめろ」「無理やり土曜日に出勤させられて大変だ」「体の調子は最高に悪い。寝込んでしまう。病死してしまう」などの記述があったという。

 脅迫容疑で逮捕された同市立七光台小学校教諭、藪崎正己容疑者(49)は、同小によると、教務主任で勤続25年目。土曜授業では、学年計画の集約や地域ボランティアの管理を担当し、「土曜日がつらい」とこぼすこともあったという。若手教員の指導にも熱心だったといい、同校の小松崎明教頭は「一人で抱え込んでしまったのかも」と語った。

 市教委によると、土曜授業導入後に行った教職員と保護者らへのアンケート調査では、「学力向上に役立つ」と肯定的な意見は、教職員が4割、保護者が8割だという。教職員の中には、少数だが、「疲労感がたまっている」との意見もあったという。

 市教委は、土曜出勤の振り替え休日を夏休み中に取りやすくするなどしていたが、市教委学校教育部の染谷篤部長は「現場の教員と聞き驚いている。教員がやりがいを持てる土曜授業にしなくては」と話した。

推測であるが、 佐世保こども・女性・障害者支援センター は加害者の父親が弁護士であり、過去の父の対応を考慮して理由を探した上で対応しなかったのではないのか?診察した精神科医だと、守秘義務や加害者の弁護士である父親から名誉棄損や人権侵害で訴えられるリスクを感じていたに違いない。それでも被害者が出る危険性を感じたために連絡したと思う。佐世保こども・女性・障害者支援センター長は長崎県教委が10年の長期に行って来た「命の教育」は子供だけのものだと思っていたのだろうか。それとも「命の教育」について全く知らなかったのだろうか。全く知らなかったのであれば、長崎県教委の「命の教育」は地域には浸透していなかったのだろう。
「市教委は『少女の進学先に事案の概要を伝え、中学や高校でも見守りは続けられていた』と説明している。 市教委及び加害者が在籍した学校は専門的な知識や技術が必要無いと判断して佐世保こども・女性・障害者支援センターに連絡していなかったのか?市教委は 佐世保こども・女性・障害者支援センターは存在や概要は知っていたのだろうか?メディアは徹底的に調べて公表してほしい。

佐世保こども・女性・障害者支援センターの概要
子どもに関すること

 近年・子どもへの虐待は後を絶たず、子どもの命が奪われるといった重大な事件が発生しています。また、日頃から育児の悩みを持つ方もたくさんいらっしゃいます。 子どもの様子や子育て中の家庭の様子がおかしい、と感じたら、早いうちにお近くの窓口に連絡・相談することが大事です。18歳未満の児童の育児やしつけ、心身の発達の遅れ、非行、不登校、養育、虐待などの相談窓口は市町につくられていますが、特に専門的な知識や技術が必要な場合には、当センター職員が市町と連携して支援します。

女子生徒は「人を殺しかねない」 高1殺害、医師の相談生かせず 07/31/14 ( 共同通信)

 長崎県佐世保市で高校1年の同級生を殺害したとして女子生徒(16)が逮捕された事件で、発生前の6月、県の児童相談窓口に寄せられた情報に「女子生徒は人を殺しかねない」との内容が含まれていたことが31日、県関係者への取材で分かった。県は具体的な対策を取らず、情報を生かせなかった。

 県と、報告を受けた県議会は、当時の対応が適切だったかどうかを含め経緯を調べている。

 県関係者によると、女子生徒を診察した精神科医が6月10日、相談窓口がある佐世保こども・女性・障害者支援センターに連絡。精神状態の不安定さを懸念し「このまま行けば人を殺しかねない」と相談した。

「殺しかねない」と精神科医 長崎県、相談電話放置か 実家を家宅捜索 07/31/14 (産経新聞)

 長崎県佐世保市で高校1年の同級生を殺害したとして女子生徒(16)が逮捕された事件で、発生前の6月、県の児童相談窓口に寄せられた情報に「女子生徒は人を殺しかねない」との内容が含まれていたことが31日、県関係者への取材で分かった。県は生徒名が伏せられていたとして具体的な対策を取らなかったが、医師は名乗っていた。県と、報告を受けた県議会は、相談を放置した可能性もあるとみて対応が適切だったかどうか、経緯を調べている。

 県関係者によると、女子生徒を診察した精神科医が6月10日、相談窓口がある佐世保こども・女性・障害者支援センターに電話で連絡。精神状態の不安定さを懸念し「小学生の時に薬物混入事件を起こし、中学生になって父を殴打した。小動物の解剖をしている。このまま行けば人を殺しかねない」と相談。対策を求めたが、女子生徒の氏名は明かさなかった。

 県警は31日夜、殺人容疑で女子生徒の実家の家宅捜索を始めた。

長崎県教委の「命の教育」の10年間は何だったのか?

「結果として事件が起きたことで、我々の気持ちや教育が子どもたちの心の底まで届いていなかったという印象だ」

形だけの教育だったと言う事だ。全ての子供に伝わらなければ意味が無い。しかし、全ての子供に届く事は現実には不可能だと思う。しかし、届くと思っていたのなら原点から間違っていると思う。

「多くの子どもたちにトラウマが生じかねないような状況になっているとして臨床心理士や看護師らでつくる精神保健の専門家チーム(8人)を初めて派遣した。」
こう言う時こそ、命の大切さ、犯罪を犯したらどうなるのか、問題の先送りをしない事の重要性などを教えるべきである。進学校だから実際は、迷惑と思っている生徒も多いだろう。今は理解しないかもしれないが結婚とは何か、子育てについて話をしても良いかもしれない。目先の進学だけに焦点を置くのか、長いスパンで振り返る事が出来る話をするのか、学校の責任で判断するのか、長崎県教委の責任で判断するのか、考えた方が良いだろう。

遅かれ、早かれ人は死ぬ。努力しても、がんぱっても不幸は起きる事がある。その時にどうするのか?そう言う事を教えても良いかもしれない。ところで心のケアとは何か?アメリカで勉強した事を日本にそのまま導入する事なのか?個々の子供達が届かなければ意味が無いと思う。資格を持った臨床心理士や看護師は探せるが、実際に問題解決が出来るかは別問題だと個人的な経験から思う。大体、スクールカウンセラーの考え方がアメリカだろ。日本でのフィールド調査や他の調査が行われ調整や改善が行われているのか?トラウマとは何か?トラウマと言うのなら加害者はトラウマやネガティブな感情を抱えていたに違いない。なぜ、事件の前に対応できなかったのか?事件後に調査や実験のまとめ又は本や論文から偉そうなことを言っても、事件を防げなくては意味が無い。

佐世保高1殺害…長崎県教委、命の教育見直し 07/30/14 (読売新聞)

 長崎県佐世保市の県立高校1年の女子生徒(15)が殺害され、同級生の少女(16)が殺人容疑で県警に逮捕された事件で、池松誠二・県教育長は28日、報道陣に対し、県教委などによる命に関する教育について、「再構築していきたい」と述べ、課題を検証したうえで見直していく考えを示した。

 池松教育長は事件について、「ショックだった。胸が張り裂けそうな気持ちだ」と沈痛な表情を浮かべた。

 命の大切さを伝える教育の効果については、「結果として事件が起きたことで、我々の気持ちや教育が子どもたちの心の底まで届いていなかったという印象だ」と述べ、「しっかりとした再発防止策を策定したい」と決意を語った。

心のケア専門家チームを初めて派遣

 県教委は28日午後、2人が通っていた高校で、多くの子どもたちにトラウマが生じかねないような状況になっているとして臨床心理士や看護師らでつくる精神保健の専門家チーム(8人)を初めて派遣した。

 チームは2003、04年にかけ、県内で未成年による重大事件が相次いだことを受け、05年に発足させた。活動は30日までで、ショックの大きい教職員や生徒への個別面談、保護者へのアドバイスなど、心のケアの視点から学校を支援する。

 このほか、佐世保市も市子ども子育て応援センター(中央保健福祉センター4階)に心の相談窓口を開設。8月8日(8月2、3日を除く)までで、午前9時~午後7時に保健師が対応する。事件に関して悩みを持つ人を対象にした電話相談も受け付ける。相談電話は(0956・25・9718)へ。

命の教育「形骸化」の指摘も 県が臨時教育委員会 [長崎県] 07/30/14 (西日本新聞)

 県教育委員会は29日、佐世保市の高1同級生殺害事件を受け、臨時教育委員会を開き、今後の対応を話し合った。池松誠二教育長は「命を大切にする教育や子どもの心と向き合う教育に取り組んできたが、このような事件が発生したことは痛恨の極み」と語った。

 黙とうをした後、会合は非公開で実施。県教委によると、事件の概要や加害生徒が1人暮らしをしていること、小学校時代の問題行動などについて説明。命を大切にする教育について委員から「結果として、全ての児童、生徒の心に届いていなかった」「取り組みが形骸化しているのではないか」などと指摘する意見が出たという。

 記者会見した池田浩教育次長は「事件の背景、課題をつかみ切れていない。これまでの取り組みに何が足りなかったのか、検証が必要だ」と語った。

 長崎市では2003年、男子中学生が男児を誘拐して殺害する事件が発生。04年には佐世保市で女子児童が校内で同級生を殺害する事件があり、県教委は命を大切にする教育に力を入れていた。

=2014/07/30付 西日本新聞朝刊=

佐世保高1殺害…長崎県教委、命の教育見直し 07/29/14 (読売新聞)

 佐世保市の県立高校1年の女子生徒(15)が殺害され、同級生の少女(16)が殺人容疑で県警に逮捕された事件で、池松誠二・県教育長は28日、報道陣に対し、県教委などによる命に関する教育について、「再構築していきたい」と述べ、課題を検証したうえで見直していく考えを示した。

 池松教育長は事件について、「ショックだった。胸が張り裂けそうな気持ちだ」と沈痛な表情を浮かべた。

 命の大切さを伝える教育の効果については、「結果として事件が起きたことで、我々の気持ちや教育が子どもたちの心の底まで届いていなかったという印象だ」と述べ、「しっかりとした再発防止策を策定したい」と決意を語った。

 ◆心のケア専門家チーム派遣

 県教委は28日午後、2人が通っていた高校で、多くの子どもたちにトラウマが生じかねないような状況になっているとして臨床心理士や看護師らでつくる精神保健の専門家チーム(8人)を初めて派遣した。

 チームは2003、04年にかけ、県内で未成年による重大事件が相次いだことを受け、05年に発足させた。活動は30日までで、ショックの大きい教職員や生徒への個別面談、保護者へのアドバイスなど、心のケアの視点から学校を支援する。

 このほか、佐世保市も市子ども子育て応援センター(中央保健福祉センター4階)に心の相談窓口を開設。8月8日(8月2、3日を除く)までで、午前9時~午後7時に保健師が対応する。事件に関して悩みを持つ人を対象にした電話相談も受け付ける。相談電話は(0956・25・9718)へ。

「『命の教育』から善悪を教える『宗教教育』へ」の記事に賛成できない。子供達が命の大切さが理解できたのならそれで十分だ。宗教教育とはどの宗教を示しているか?キリスト教もあれば、イスラム教もある。同じキリスト教でも、イスラム教でも宗派が違えば争い合ったり、妥協できなかったりする現実がある。宗教教育とは仏教のことなのか?

子供の環境に問題があり、子供に届かなければ効果が出ない事を理解できなかった事が問題だと思う。コストや利益を重視すれば安全性のリスクが高まる。成績だけを重視すれば人間性が軽視される傾向が高くなる。教師の時間や努力にも限りがある。また、教師の採用方法や先輩教師の影響が時間と共に新人教師の質に関与してくるだろう。社会の個人の評価方法も長期的に影響する。人間的に良くても大手企業はそのような点よりは最終学歴を優先するだろうし、会社に採用されなければ非正規社員としての受難が待っているかもしれない。グローバリゼーションの中では国際競争も無視できない。お役所とは違う。赤字続きでは会社は存在できない。社会福祉とか人間の幸福とか言っても、国の財政が破たんすれば終わり。打ち出の木槌はない。ギリシャが良い例だ。

だからこそ教育がしっかりしなければならないのにこのありさま。宗教は人生の価値観を簡単に形成してくれるが、自分なりの哲学や価値観を客観的に持つ事が出来れば宗教など重視する必要はない。

「命の教育」から善悪を教える「宗教教育」へ 佐世保・高1女子殺害事件 07/29/14 (読売新聞)

高校1年の女子生徒が、同級生を殺害するという痛ましい事件が起きた長崎県で、これまでに取り組んできた「命の教育」のあり方を見直す動きが始まっている。

県教育委員会が29日に開いた臨時の会合では、出席者から「これまでの取り組みの検証が必要」などの声が上がった。県教委は今後、県内の各学校の校長を集めた会合を開き、再発防止のための教育のあり方について検討するという。

佐世保市では2004年6月にも、小学6年の女子児童が、校内で同級生にカッターナイフで切りつけて死亡させる事件が起きた。これを受けて文部科学省は、05年から全国で「命を大切にする心を育む」ことに重点を置く道徳教育の取り組みを推進。07年に改定した学習指導要領には、道徳の授業で「生命の尊さ」を重点的に指導するという内容を追加した。

この流れの中で、佐世保市の小中学校では毎年6月、「いのちを見つめる強調月間」を設けてきた。命の大切さに関する校長の講話や公開での道徳授業をはじめ、小動物や植物の生育、佐世保大空襲などを取り上げた平和教育などにも取り組んできた。

しかし、こうした道徳教育を通して「命を落とさないことの大切さや、その方法」を教えることはできても、「なぜ生命を奪ってはいけないのか」という根源的な問いに答え切ることは難しいだろう。

生命の本質やその尊さなど、目に見えないものの大切さを教えているのは、世界各地で説かれてきた宗教である。しかし、日本の学校教育からは「神、仏という存在がいる」「良いことをした人は天国へ、悪いことをした人は地獄へ行く」といった、基本的な宗教教育は日陰の存在として追いやられている。

教育基本法では、宗教に関する一般的な教養を教えたり、宗教に対して敬意を払うことは定めている。だが、社会問題への対応や生徒への指導、道徳教育において、宗教教育が根付いているとは言いがたい。

人間の本質は魂であり、肉体が死んでも魂は生き続ける、というのが霊的な真実だ。また、この世に生まれる理由は、「人生の様々な出来事を通して魂を磨き、成長させるため」である。殺人が罪なのは、他の人が幸福に生き、魂を成長させる機会を奪ってしまうからだ。

もちろん、家庭教育が大切なことは言うまでもないが、子供が一日の大半を過ごす学校での教育は、人格形成に大きな影響を与える。残虐な事件を二度と繰り返さないために必要なのは、現在の道徳教育を「宗教教育」のレベルに引き上げ、真の意味で生命の大切さを学び、善悪の判断ができる子供へと育てることである。(晴)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=148

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

【関連記事】

2005年5月号記事 子供が凶悪事件を起こさないために──命の大切さを教えるには

http://the-liberty.com/article.php?item_id=249

2014年7月28日付本欄 同級生殺害事件 長崎県佐世保市で繰り返されたのはなぜか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8213

助成金まで出し格安「反日」 大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学  (1/3) (2/3) (3/3) 10/22/13 (毎日新聞 東京夕刊)

 大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

 「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」

 地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

 県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

 かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

 日本軍「慰安婦」歴史館には、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

 だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

 今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。

 だが明星大の高橋史朗教授(教育学)は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

 県内の元小学校長(61)は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。



【用語解説】大分県教職員組合

 日本教職員組合傘下で、加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成13年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

 同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。20年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定している。

「教育委員会で改めて調べたところ、男性教諭が教員免許を取得した記録が確認できず、免許がないまま勤務していた疑いがあると判断しました。 男性教諭に目立ったトラブルはなく授業にも熱心に取り組んでいたということです。」

教員免許を取得していなくとも教師はできるが、制度として免許が必要なだけ。逆に教員免許を保持し、採用試験に合格しても教師として不適格な人間もいる。
いい加減に教員の免許状と名刺サイズのIDカードを発給し、IDカードの番号で確認できるシステムを採用してはどうか?教員の免許状は携帯に問題あり。

教員免許無いまま14年指導 中学教諭が死亡 07/19/14 (読売新聞)

京都市の中学校で14年間にわたって保健体育を指導した男性教諭が、教員免許を持っていなかった疑いがあることが分かりました。男性教諭が教員免許の更新手続きをしないため、教育委員会が事情を聞こうと呼び出した当日に、電車にはねられて死亡したということです。

教員免許を持っていなかった疑いがあるのは、京都市右京区の中学校で保健体育を担当していた45歳の男性教諭です。
京都市教育委員会によりますと、男性教諭は京都市内の複数の中学校で保健体育の非常勤講師や正式な教員などとして、ことし3月まで14年間勤めました。
しかし、教員免許の更新手続きの期限をすぎても書類を提出しなかかったため、ことし3月に教育委員会が事情を聞こうと呼び出したところ、当日、電車にはねられて死亡したということです。
その後、教育委員会で改めて調べたところ、男性教諭が教員免許を取得した記録が確認できず、免許がないまま勤務していた疑いがあると判断しました。
男性教諭に目立ったトラブルはなく授業にも熱心に取り組んでいたということです。
これまで採用の時には教員の免許状のコピーを提出すればよかったということで、京都市教育委員会は「今後は原本を確認するなど再発防止に努めたい」としています。

経済協力開発機構(OECD)の2013年の「国際教員指導環境調査」を大義名分として利用しただけだ。英語が出来ない教師に英語を教えること自体、効率を考えば時間と費用の無駄。英語教育を先延ばしにして教員採用試験に英語を導入し、英語の能力があり、教員としての能力がある教員の給料をアップするほうが効率的だ。英語が出来ない教員のどれだけの研修を行い、どれほどの効果を期待するのか?教員にストレスを与え、英語教育の結果も期待できないばかげた考えを推し進める文部科学省は考え直すべきだ。また、教員が授業に専念出来れば子供の学力が飛躍的に向上する考える方がおかしい。机上の空論だ。進学率だけを考えれば学力向上は喜ばしことだが、学力だけが全てではない。選択Aを選ぶと結果Bとはならないのが子供だ。また、周りの環境、家族の影響、スポーツやその他の影響などで変わる子供もいる。短期の結果そして長期の結果もあり、簡単に評価できない場合もある。個人的には子供の心のケアを担うスクールカウンセラーは疑問だ。教員が基本的な知識があれば後は個々の経験で対応できると思う。アメリカの物真似で本質を見ていなければあまり効果がないと思う。日本は財政的に問題を抱えているのに、なぜ公務員や支出を増やそうとするのか理解できない。

文科省:教員の多忙対策 外部人材を大幅増員する方針 07/17/14 (毎日新聞)

 文部科学省は、「世界一多忙」とされる日本の教員の勤務状況を改善するため、学校活動を担う外部人材を大幅に増員する方針を決めた。「チーム学校」と名付け、福祉の専門家のスクールソーシャルワーカー(SSW)や外部の部活動指導者、事務職員を増員し、教員の負担を軽減。授業に専念できる環境を整備し、子供のさらなる学力向上を図る。来年度予算の概算要求に盛り込んだ上で、今月中にも下村博文文科相が中央教育審議会に「チーム学校」の在り方を諮問する。

 中学教員を対象にした経済協力開発機構(OECD)の2013年の「国際教員指導環境調査」では、日本の教員の勤務時間は週53・9時間と最長(参加34カ国・地域平均は38・3時間)で、事務作業や部活動指導の時間が参加国平均に比べ3〜2倍長かった。さらに、いじめや不登校、家庭環境への対応など授業以外の問題も教員が担うケースがほとんど。部活動がない小学校でも今後英語や道徳の教科化が想定され、負担軽減が急務になっている。

 事態を重く見た同省は来年度から、教員以外のメンバーを増やしてサポート態勢を大幅に強化。「チーム学校」として▽家庭や児童相談所、警察と連携し、いじめや不登校の課題解決を図るSSW▽子供の心のケアを担うスクールカウンセラー▽地域スポーツの指導者などが教員に代わって生徒を教える部活動指導員−−などを想定する。

 いずれも「専門家の非常勤職員」として、週に複数日学校に入ることが想定され、直接子供たちに関わる。これにより、教員が本来業務である「授業」に専念できる状況を作るとしている。

 また、書類作りなど事務作業は、正規の事務職員を増員。さらに複数の学校で作業を共同化することも推進する。【三木陽介】

倫理研修や教育が解決方法で無い事が証明された一例だろう。倫理教育を受けていれば回避出来るケースはあるだろう。しかし、倫理研修や教育を受けても自制する能力が弱ければ欲求を優先するだろう。自制心や自省する能力は公務員採用試験では要求されない。規制するだけでなく、自由にさせて問題を起こす教員を早期に取り除く方が効率的だし、効果的だと思う。人格形成がほぼ終了した成人に対しての倫理研修は効果は無いとは思わないが、費用や時間に対して期待できる効果はないと思う。

「県教委は『倫理研修は繰り返し続けていくしかない。宿泊研修については、禁酒にするなど、対応を検討していきたい』としている。」こんなコメントするような県教委だから教員の不祥事が起きるのではないのか?根本の問題を見ていないのではないのか?

倫理研修後、個室侵入し女性教諭の体触り懲戒免 07/08/14 (読売新聞)

 採用1年目の教員向け研修中に女性教諭の体を触るなどしたとして、静岡県教委は7日、県立特別支援学校の20歳代の男性教諭を懲戒免職処分とした。

 今年度の懲戒処分は5件目。発表によると、男性教諭は5月30日未明、静岡県掛川市富部の県総合教育センターで宿泊研修中、女性教諭が寝ていた個室に侵入し、上半身を触るなどした。

 男性教諭は今年度採用され、特別支援学校の小学部で担任を務めていた。女性教諭と所属校は異なるが、28日から2泊3日の日程で、同じグループで研修を受けていた。29日は午後5時に研修を終え、施設内の集会談話室で他の参加者も一緒に酒を飲んだ後、それぞれの宿泊室に戻ったという。男性教諭は県教委の聞き取り調査に対し、「トイレに行こうと起きあがり、衝動的に取ってしまった行動」と説明したという。

 女性教諭が6月6日、所属校の教頭に相談し、学校が県教委に報告した。女性教諭が希望していないため、刑事手続きはとらないという。

 男性教諭は宿泊研修の初日、倫理に関する研修も受けていた。

 県教委は「倫理研修は繰り返し続けていくしかない。宿泊研修については、禁酒にするなど、対応を検討していきたい」としている。

 男性教諭の氏名を公表しなかった理由については「被害者のプライバシーを守るため」と説明した。

アイディアとしては悪くない。しかし、絵に書いたモチだ。1年もインターンとして働いて教師になれなかった時のリスクがある。新卒採用が普通の日本で就職先を探すのは難しい。適性を判断する人の経験や洞察力に頼るしかない。チェックリストを作成したとしても、本当にチェックリストに基づいてチェックしないと形だけの適性となる。先生としての適性の基準を決めるのが難しい。試験だけではわからない経験や個性がどのように評価されるのか?また、学校が積極的であれば、学校や校長の方針でほしい教員が違ってくると思う。ほんとうに適性を判断する側に能力や経験があるのか疑問に思う。指導力やリーダーシップは個人の経験やスポーツなどで身に着く。勉強しかしていない、又は社交的でない教員候補は例え試験の成績が良くても簡単には実に付ける事は出来ない。採用されるために猫を被る人間もいるだろう。考えるほど簡単ではない。

教師の適性、1年かけて判断…現場研修後に免許 06/19/14 (読売新聞)

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が近くまとめる提言に、正式採用前に教員の適性を厳格に評価する「教師インターン制度(仮称)」導入の検討が盛り込まれることがわかった。

 現在は大学卒業時に授与している教員免許を、1年程度の「インターン」期間中に適性を見極めた上で授与する仕組みについて、本格的な論議を求める。提言は来月上旬にも、安倍首相に提出される。

 子どもが多かった1970年代~80年代に採用されたベテラン教員が退職期を迎え、各地の学校では経験の浅い若手教員が増加。指導力の向上が課題となっている。このため提言案では、正式採用前に教員としての適性を測る必要性を指摘している。

 インターン制度では、大学卒業時に仮の教員免許を取得し、都道府県教育委員会に仮採用された人は、最低1年間学校現場で実習や研修を行った上で、教委などに評価を受ける。適性があると認められれば、教員免許を正式に授与され、正式採用される仕組みを検討する。

「米で学資ローン社会問題化…就職難」は少なくとも十何年前から存在する。以前よりも問題が悪化したのか?学生時代、大学を卒業したけど就職出来ないとか、大学卒業したけどレストランでウェイターやウェイトレスをしている話は良く聞いた。また、何年働こうが、給料がほとんど上がらない「Dead End Job(先のない仕事)」にうんざりしている話も良く聞いた。日本では最近「ブラック企業」と呼ばれる言葉が良く使われている。日本のブラック企業とは違うが、単純な仕事なので覚えてしまえば、難しくはない。問題は何年働いても給料が増えない。もっと給料をほしければ、大学や大学院に戻って学位を取得して、再就職するのが一般的な解決方法だった。しかし、働きながら夜間の授業を取るか、バイトをしながら大学に通う事になる。又は、お金を貯めておくか、ローンをするかに選択する事になる。

高校を卒業してローンで大学に進学する学生も多くいた。その割には将来就職に有利な専行をしない学生や、ローンしているくせに勉強をせず、パーティーに明けくれる生徒もいた。借金してまで大学に来ているのにと良く思ったものだ。人の人生だから自由な選択をして、その結果については自己責任らしい。専行を変えたり、大学を辞めていく生徒もいた。誰もそんなに驚かない。普通の出来事なのだろう。

思い出したが、クレジットカードを何十枚と作り、新しいカードで古いカードの支払いをしている奴がいた。日本人の彼女を作り、結婚して日本で英語を教えるとか言っていた。クレジットカードの支払いは、日本に行くので踏み倒すと言っていた。こんな奴から英語を習わないといけない日本人が哀れに思えた。今、奴はどこにいるのだろう。彼の知り合いは、世間知らずの日本人お嬢様と結婚した。英語だけを教えてもらえば良いのに結婚までとは。両親はどう思っていたのだろうか。大学に入学するために英語学校で勉強している時に結婚。人生、いろいろ。結果良ければ、すべて良し。

米で学資ローン社会問題化…就職難、若者返済できず 地方都市、支援で人材取り込み (1/3) (2/3) (3/3) 05/31/14(産経新聞)

 【ニューヨーク=黒沢潤】大学の授業料が高額な米国で、学資ローンの返済滞納が社会問題化している。一方で、人口減少にあえぐ地方の自治体はローン返済を肩代わりして若く優秀な人材を次々と取り込む「ローン返済支援制度」を相次いで創設し、地域活性化につなげようとしている。

 「僕は約8万ドル(約800万円)のローンを抱えている。『ニューヨーク大(NYU)卒』という学歴を手に入れたので就職できたが、そうでなかったら返済は大変だったろう」

 ニューヨークのヤンキースタジアムで5月下旬に行われた同大の卒業式。エンジニアリング会社に就職が決まっているアレックス・アルメンダレスさん(22)がしみじみと語った。

 米国の大学の授業料は高額なことで知られる。私立大は特に高く、2013~14年度の授業料や諸費用は年平均3万94ドル(約301万円)と約10年で倍増。充実した教授陣と施設を抱える名門ハーバード大やエール大では年間4万~6万ドル(400万~600万円)にもなる。

 このため、年間約1200万人の若者らが大手金融機関などから借金し、大多数が負債を抱えて卒業する。1人当たりの平均ローン残高は約2万4千ドル(約240万円)。ところが、08年のリーマン・ショックによる景気後退を受け、就職できない若者らの返済滞納や債務不履行が続出し、13年には11・5%の若者がこうした「返済地獄」に陥った。

 ニューヨーク連銀によれば、学資ローン残高の総額は1兆1千億ドル(約110兆円)以上に膨れ上がっている。延滞率の上昇で経済への悪影響も懸念され、消費者破産弁護士協会(NACBA)はこうした状況を「学生ローン爆弾」などと呼び、警戒を強めている。

   ■ ■ ■

 自治体の中には、ローン返済にあえぐ若者を積極的に取り込む動きもある。

 中部カンザス州は12年1月、州内の50郡に就職する若者に5年間、最大で1万5千ドル(約150万円)を提供する支援制度を創設した。35州の450人以上から申し込みがあり、優秀な数十人に資金を与えた。

 東部のボストンカレッジ法科大学院を12年に卒業した後、同州ガーデンシティー(人口約2万6千人)に移り住んだコンピューター会社社員、モニカ・バルデスさん(27)も同制度を利用した一人だ。

 ローン返済額は約5万ドル(約500万円)だったが、今では6千ドル(約60万円)まで減少。幼少のころシカゴなどで育った「都会っ子」で、「最初はこの町に慣れるのに戸惑った」と語るが、今では教会やジムで友人もでき、満足した日々を送っているという。

 カンザス州では、50郡の人口が00~10年に1割も減少している。支援制度を通じて「優秀な若者を呼び込み経済振興を図るほか、家族らを呼び寄せてもらい人口増につなげたい」(州職員)ともくろんでいる。

   ■ ■ ■

 同じような制度は、世界三大瀑布(ばくふ)の一つである「ナイアガラの滝」があるニューヨーク州ナイアガラ・フォールズ市にもある。

 同市は昨年から年間約20人に対し、1人当たり最大7千ドル(約70万円)の支援を始めた。

 世界有数の観光地とみられがちな同市だが、「世界中の観光客は実はこの町ではなく、滝の絶景が楽しめるカナダ側のナイアガラ・フォールズ市に殺到する。年々さびれるこちら側は、劣勢を盛り返すために支援制度を立ち上げた」(市職員)という。

 同市によれば、10年時点の人口(5万106人)が20年に5万人を割り込んだ場合、連邦政府からの補助金を失う恐れがある。市の魅力を高め、人口を増やすことは最重要課題だ。

 米国内ではこのほか、農業州の中西部ネブラスカ州など、過疎に直面する複数の州や市が同様の制度創設を検討しているという。

Listening:「仕事より家庭」は無責任か 息子の入学式出席の担任教諭 05/26/14 (毎日新聞)

 埼玉県の県立高で4月、1年生を担任する女性教諭が入学式を欠席し、同じ日に別の高校であった息子の入学式に出席した。この事実が式典に参加した県議のフェイスブックや複数メディアで伝えられると、インターネット上で議論が沸騰。主な論点は「教師として無責任」か「教師も一人の親」か−−だが、二者択一で簡単に結論を出せるのか。子育てとの両立に悩みながら働く女性らは教諭に自らの姿を重ね、職場の理解が進まない現状を憂う。

 関係者によると、女性教諭は高校受験でストレスを抱えていた一人息子が、高校生活を無事スタートできるか心配し、事前に校長に説明して休暇を認められていた。入学式当日、自らの生徒に欠席をわびる手紙も準備していたという。

 「聖職」である以上、個人的理由の優先は許されないのか。同じ立場にある教師たちからは、同情する意見が聞かれる。

 同県内の40代男性教諭は妻の出産前、病院から「不測の事態に備えて絶対に立ち会いを」と求められ、「職場の行事と重なったら」と悩んだ経験があるという。学齢期の子がいれば、学校行事への協力や部活動の送迎といった保護者同士の役割分担も必要だ。「近所や祖父母を頼れない家庭も多く、職場か家庭か日々迷いながら選択しているのは教師も他の職業も同じ」と訴える。

 入学式の主役だったこの高校の新入生からも、女性教諭への理解を示す声が聞かれる。ある生徒は「自分が同じ立場なら子供の入学式に行きたい。教師も親だし」。別の生徒も「入学式は単なる儀式。担任が休んでも特に困らない」「どちらでもいい。(論争が)バカバカしく見える」と、ネット上の「熱さ」とは対照的な反応を見せた。

 一方、今回の問題をフェイスブックで取り上げた江野幸一・同県議は「生徒は『これから担任に世話になる』という思いで入学式に来ている。担任は必ずいるべきだ」と力説。母子家庭に育ち、入学式に親が来た経験がないことから「(女性教諭が)過保護ではないかとの思いがあった」といい、「教師は親の他界などやむを得ない場合以外、職務に支障を来してはいけない」と指摘した。

 「我が子の入学式と重なって欠席する場合、担任を外すべきだ」との意見もある。しかし、60歳超の再任用者が増える学校現場では担任の変更も容易ではない。

 年金(報酬比例部分)の支給開始が段階的に65歳まで引き上げられるのを受け、教職員の新再任用制度が今年度スタート。各教委は再任用希望者を原則すべて採用することを義務付けられた。埼玉県教委によると、県立校の再任用教諭は教諭全体の1割近い824人(4月1日現在)で、前年度比176人の増となった。

 再任用教諭の大半は短時間勤務を希望するため、多く受け入れる学校ほど担任のなり手がいない。ある県立高校長は「『この人が駄目ならあの人』と簡単にはいかないのが現実」と話す。

 ◇母親たち、常に選択迫られ

 全国の多くの教育委員会は、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と家庭を両立する「ワーク・ライフ・バランス(WLB)」の支援計画を策定している。

 埼玉県教委の計画は「子どもの予防接種実施日や入学式、卒業式、授業参観日などの学校行事において、職員が休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくり」を目標に明記。しかし、12年度調査で「子育てのための休暇が取りやすい」と答えた県立校の教職員は57%だった。

 WLBに詳しい学習院大の脇坂明教授(経済学)は「昔はプロ野球の外国人選手がシーズン中に子育てのため帰国するとファンが憤慨したが、今は当然視している。WLBは時代や人によって受け止め方が変わるので、職場や顧客の信頼と理解を得る努力が重要」と指摘。今回の女性教諭のケースは「丁寧な対応だったのでは」とみる。

 難しい選択を迫られるのは教師に限らない。「職場で『母親だから』は通用しない」と語るのは、東京の不動産会社に派遣社員として勤務する佐藤美穂子さん(34)=仮名=だ。夫(33)、長男(3)と3人暮らしだが、夫妻の実家はともに遠方で助けは望めない。

 佐藤さんの勤務は週5日で午前9時〜午後5時。飲食店長の夫は立場上、休みを取りづらく、佐藤さんがほぼ1人で子育てを担う。勤務先はフレックスタイム導入などで子育て環境充実を図っているが「実際は『育児のため休みたい』とは言いにくい雰囲気がある」という。

 保育園の遠足や保護者会など、事前に日程が分かれば調整しやすいが、最も困るのは子供の突然の発熱。同僚に次々と電話をかけて代理を必死に頼む。女性教諭を非難する声も多かった今回の論争はひとごととは思えず「とても切ない気持ちになった」と振り返る。【夫彰子、山寺香、奥山はるな】

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 ◆論争の主な経過◆

4月 8日 埼玉の県立高校入学式を1年生担任の女性教諭が年次休暇(一般の有給休暇)で欠席。同日に別の高校であった息子の入学式に出席。

   9日 入学式に参列した江野幸一県議が

フェイスブックに「私事の都合で簡単に職場を放棄する態度には憤りを感じざるを得ない」と記載。

  12日 地元紙が報道。以降、各メディアで取り上げられ、Yahoo!ニュースは意識調査を開始。

  14日 関根郁夫県教育長が記者会見で「保護者、生徒に不安を与えない対応が重要」との見解。欠席の是非については明言を避ける。

  22日 Yahoo!ニュース調査終了。約35万票のうち「欠席は問題」が44.4%、「問題と思わない」が48.0%と拮抗(きっこう)。「どちらでもない」が7.6%。

採用されたばかりの新任教諭逮捕…酒気帯び容疑 05/19/14 (読売新聞)

 宮城県警仙台中央署は18日、仙台市泉区、町立中学校男性教諭(22)を道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、教諭は18日午前1時20分頃、仙台市青葉区国分町の市道で、酒気帯び状態で乗用車を運転した疑い。教諭は信号のある交差点で出合い頭に同区の男性(39)の乗用車と衝突した。男性にけがはなかった。教諭は「飲んだ後に休んでいたから、酔いはさめたと思っていた」と供述している。

 教諭は4月に教諭として採用された。

東大教授を解雇…受験の知人から祝儀受け取る 03/31/14 (読売新聞)

 東京大学は31日、同大大学院入試を受験した知人から100万円を受け取ったとして、50歳代の男性教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。

 3月28日付。教授は同大の調査に事実関係を認め、退職届を提出した。

 発表によると、教授は2010年夏頃、教授就任の祝儀の名目で、大学院入試の受験を希望していた知人から100万円を受領。その後、教授の所属する研究科を受験する意向を伝えられたにもかかわらず、返還しなかった。さらに、翌11年秋の入試なら優遇できると受け取れる内容のメールを出すなどしたが、同年の入試の出願時期になると、「受け入れるのは難しい」などと態度を翻した。

 教授は11年秋、口述試験で試験委員として質問し、採点に関わったが、知人は不合格となり、12年6月、学内のハラスメント防止委員会に訴えた。同大は「教授は入試で便宜を図っていない」などとして刑事告発は検討していないという。

個人的な憶測だが、本音が出たのでは??自殺問題に対して他人事と捉えていたら、自殺問題は早く片付いてほしいと思うに違いない。教育長であるがゆえに立場上、無視するわけにもいかない。はやく片付いてほしい。穏やかな日常に戻ってほしいと思ったのであろう。

教育長「片付くといい」 自殺小6女児の遺族抗議 03/01/14(朝日新聞)

 いじめを受けていた長崎市立小6年の女児=当時(11)=が昨年7月に自殺を図り、その後死亡した問題で、同校の卒業式前に馬場豊子・長崎市教育長が「(問題が)片付くといい」と発言したことが23日、教育長への取材で分かった。遺族は「そんなふうに考えていたのかとショックを受けた」と述べ、文書で抗議した。

 馬場教育長によると、田上富久市長の代理で19日の卒業式に出席した。式が始まる前、校長室で来賓から「(問題が)落ち着けばいい」と言われ、「片付くといい」と発言した。別の来賓から「今の言い方はあんまりでは」と指摘され、謝罪と撤回の意味を込めて「この言葉は良くなかった」と話した。

 教育長は「丁寧に対応しなければならないとの意図で答えた。遺族の心情を傷つけたのなら申し訳ない」と釈明した。

教育委員会のメンバーの中には偽善者がいると思う事があるが、教育関係者の関与はおかしいと思う。暴力団との関係は教育関係者としては良くない。

名古屋の進学塾代表、山口組系風俗店に6億円融資 03/01/14(朝日新聞)

 東海地方で私立小学校や進学塾を運営する名進研グループ(名古屋市)の豊川正弘代表(64)が2004年と05年、指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗店グループ側に3億円ずつ計6億円を融資していたことがわかった。風俗ビルの建設や賭けゴルフの借金返済に充てられたという。

 豊川代表は朝日新聞の取材に融資の一部を認め、「小学校設立に出資を約束してくれたため、頼みごとを聞いた」と説明している。

 名進研グループは、進学塾「名進研」40校を運営するほか、12年春には名進研小学校(同市守山区)を開校した。豊川代表は名進研を経営する「教育企画」社長で、小学校を運営する学校法人「名進研学園」の元理事長。

買春で懲戒免の教諭、免許「紛失」と次々教壇に 02/28/14(読売新聞)

 昨年8月、教員免許が失効し、無免許で教壇に立っていた教育職員免許法違反の疑いで、2人の元教諭が埼玉、神奈川両県警にそれぞれ逮捕された。

 いずれも採用時に未返納の教員免許状を悪用していたという。

 文科省や各県教委などによると、埼玉県警に逮捕された50歳代の元教諭の男性は1985年、佐賀県教委から中、高教諭の免許状を授与された。福岡県内の市立中学校に勤務していた2005年、児童買春事件で懲戒免職となり、免許が失効した。

 福岡県教委によると、男性は「紛失した」として免許状を返納せず、逮捕されるまでの間に、山口県内の私立高校や埼玉県内の市立中学校、群馬県の村立小学校などに無免許で勤務していた。

 13年4月、埼玉県内の市立中に採用された際、住民の問い合わせで無免許が発覚したが、この時も免許状をすぐに返納せず、同年5月には群馬県の村立小に採用されていた。埼玉県教委は無免許が判明した時点で各都道府県教委に通知していたが、情報は生かされなかった。

性欲の問題と欲求を抑えられるかの問題だ。採用試験の結果だけではわからない事だし、面接で「性欲が強いですか」と質問をしたら、パワハラや個人のプライバシーに踏み込んでいると言われそうだ。不祥事の防止策としてそのような質問が出来たとしても、試験に受かりたい受験者が「性欲が強くて抑える自信がありません」なんて事は言うはずがない。
信頼される教職員となるように全力をあげるとはどのような事をおこなうことなのだろうか。オープンに問題を話し合える環境を整え、ロリコンの趣味があれば童顔の女性が働く風俗店を利用して何とか性欲を抑えろとかアドバスをするのだろうか。それとも不祥事を起こす前に、性欲が抑えられないのであれば教師そして公務員として働く事は難しい事を説得して転職を支援するのであろうか。公務員でなく教師でなければある程度の好みは許容範囲だと思う。ロリコンだから女子中学生に囲まれて人生を送りたいとの願望が無ければ、安定しているから公務員や教師になる選択を諦めるアドバイスを大学生時代にオリエンテーションか何かの機会で触れる事も考えた方が良いだろう。教師や公務員になってから不祥事を起こすと本人にも被害者にも良くない。ばかげた考えかもしれないが真剣に考えても良いかも??

男性教諭が児童買春で逮捕、臨時の校長会議 01/15/14(読売新聞)

 女子児童に現金を支払って性行為をした疑いで富山市の中学校の男性教諭が逮捕された事件を受けて富山市教育委員会は、15日臨時の校長会議を開き、教職員の綱紀粛正を徹底するよう指導しました。

臨時の校長会議には富山市内の小中学校の校長や幼稚園の園長など102人が集まり、麻畠裕之教育長が「大人に対する不信感を抱かせる、絶対にあってはならない事件だ。信頼される教職員となるよう全力をあげて取り組んでもらいたい。」と呼びかけました。

この事件は、富山市立八尾中学校の教諭、寺尾真人容疑者(29)が去年8月、富山市でインターネットの出会い系サイトで知り合った県内の13歳未満の女子児童に現金3万円を支払い、性行為をした疑いで、今月11日に逮捕されたものです。

寺尾容疑者が勤務していた八尾中学校では14日からスクールカウンセラーを増員して、生徒個別の相談に応じています。

また寺尾容疑者の処分については県教育委員会が事実確認をしたうえで検討します。

大津いじめ自殺で確約書、市に30万円賠償命令 01/14/14(読売新聞)

 いじめを受けた大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題を巡り、中学校から全校アンケート結果の内容を口外しないとの確約書をとられるなどして精神的苦痛を受けたとして、父親(48)が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、大津地裁であった。長谷部幸弥裁判長は、市側の責任を認め、市に30万円の支払いを命じた。

 訴状などによると、父親は生徒の自殺後間もない2011年10月下旬、学校から全校アンケート結果の資料を受け取る際、「個人情報が含まれるので部外秘にする」との確約書を求められた。父親は、確約書の存在が障害となり、自由な行動が制約されたと主張していた。

 市側は父親の提訴後、「心情を損なったことをおわびする」とし、賠償責任は争わないとしていた。

 父親らは市や加害者とされる元同級生らを相手取り、約7700万円の損害賠償を求める訴訟も大津地裁に起こしている。

自転車盗で懲戒免の女性教諭、それ以前も3回… 03/25/14(読売新聞)

 群馬県教委は24日、前橋市立中学校の男性教諭(26)と、県立養護学校の女性教諭(60)を懲戒免職処分にした。

 発表によると、男性教諭は2月1日午前6時45分頃、高崎市剣崎町の市道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転し、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で高崎署に現行犯逮捕された。高崎区検は3月24日、同法違反で高崎簡裁に略式起訴した。

 女性教諭は1月29日午後、高崎市内のスーパーの駐輪場で、他人の自転車を盗んだとして窃盗容疑で検挙され、高崎簡裁から罰金20万円の略式命令を受けた。県教委の調査で、2011年10月~13年7月、3回にわたって前橋市内で放置自転車を横領し、いずれも罰金の略式命令を受けたこともわかったという。

 今年度に懲戒処分となった教職員は15人に上り、過去10年では最多。吉野勉教育長は「教育に対する期待を大きく裏切ることにつながり、深くおわびする」とコメントを出した。

児童の修学旅行費、部活動費…なんと校長が着服 12/26/13(読売新聞)

 熊本県玉名、荒尾の両市教委は25日、合同で記者会見を開き、玉名市立小学校の男性校長(50歳代)と荒尾市立小学校の男性講師(30歳代)が、それぞれ学校の修学旅行費の積立金などを着服していたと発表した。

 両市教委は窃盗や横領容疑で告発を検討している。

 発表によると、校長は2009年3月から今年10月にかけ、教頭だった両市の小学校2校と、現在勤務している玉名市立小学校の計3校で、児童の修学旅行費の積立金や部活動費など計81万5000円を12回にわたって着服。個人の借金返済などに充てていた。

 講師は9月から今月にかけ、休日に現在務める学校の職員室の書庫や同僚の引き出しから、児童の見学旅行費やPTAからの助成金など計33万円を7回にわたって抜き取るなどし、パチンコ代や生活費に使っていた。

 両市教委は「教育界全体の信用を失墜し、誠に申し訳ない」と謝罪した。県教委は報告を受けており、2人の処分を検討している。

わいせつ行為が最多…昨年度懲戒免職の公立教員 12/18//13(読売新聞)

 昨年度に懲戒免職になった全国の公立校教員は206人で、1961年度の調査開始以来最多だったことが17日、文部科学省のまとめで分かった。

 訓告なども含む処分は1万827人で、前年度の2・5倍に増えた。このうち、体罰で処分を受けた教員は2253人で、前年度より1849人増えた。

 同省によると、免職、停職、減給、戒告を含めた懲戒処分は968人(前年度860人)。免職は前年度より26人の増加。理由別で最も多かったのは、わいせつ行為の119人(同101人)。このほか、交通事故46人(同42人)、体罰3人(同0人)など。

 体罰では、男子生徒が自殺した大阪市立桜宮高校で暴力行為を繰り返したバスケットボール部顧問の男性教員や、女子柔道部員に体罰を何度も加えた宮崎県の高校教員、特別支援学級の児童に体罰や嫌がらせを行った神戸市の小学校教員が免職。さらに、173人が停職、減給、戒告の懲戒処分を受けた。

女性音楽講師を校長が説得…免許無しで美術授業 12/18//13(読売新聞)

 高知県内の町立中学校で、20歳代の女性音楽講師が男性校長(57)の指示を受けて今年4~6月、免許を持っていない美術の授業も担当し、町教委が7月に校長を文書で注意したことがわかった。

 文部科学省によると、該当科目の免許を持たない教員が授業することは、都道府県教委が認めれば可能。

 県教委によると、校長は3月、赴任のあいさつに来た講師に美術も担当するよう指示。講師は拒否したが校長に説得されたという。

 同校の教頭は、美術の授業をすることが県教委に認められていた。県教委は、講師が教頭の授業計画に沿って授業し、教頭が補講を行ったことなどから、生徒の成績には影響がないと説明している。

 文科省教職員課は「へき地などの小規模校では教員の確保が難しく、別の科目の教員が授業を担当する例はあるが、申請せずに授業すれば教育職員免許法に違反する」としている。

学校を水浸しに 店からレンズ盗む あきれた男性教諭2人懲戒免職 愛知県教委 12/17//13(産経新聞)

 愛知県教育委員会は17日、窃盗の疑いで現行犯逮捕された東浦町立片葩小の滝沢太郎教諭(41)と、勤務する大府市立大府南中に侵入し、校内を水浸しにしたなどとして逮捕された吉川祐正教諭(27)を懲戒免職にした。

 県教委によると、滝沢教諭は10月、名古屋市内の家電量販店でカメラレンズ2個を盗んだとして現行犯逮捕された。今月16日に名古屋地裁で懲役2年、執行猶予3年の判決を受けた。

 吉川教諭は5~6月、大府市内の小中学校に複数回侵入。パソコンやファイルを校外に捨て、水道の蛇口を開け放して校内を水浸しにするなどして建造物侵入などの容疑で現行犯逮捕された。

 また県教委は、8~9月、ソフトボール部の指導中に女子部員3人に平手打ちしたほか「死ね」などと暴言を浴びせたとして春日井市立中の男性教諭(26)を減給10分の1(1カ月)とした。

慶大准教授、児童ポルノ製造容疑 女生徒らホテルで撮影 12/10//13(朝日新聞)

 女子中学生とのみだらな行為をデジタルカメラで撮影したなどとして、愛知県警は10日、慶応大学准教授で建築士の松原弘典容疑者(43)=東京都新宿区=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)などの疑いで再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 西署によると、松原容疑者は昨年11月4日、名古屋市中区のホテルで、当時中学1年だった女子生徒が18歳未満と知りながら、みだらな行為をし、デジタルカメラで撮影。また、今年4月には栃木県内のホテルで、中学3年の女子生徒に同様の行為をした疑いがある。女子生徒2人とはインターネットの掲示板で知り合ったという。

 県警は11月19日、当時中学1年の女子生徒とみだらな行為をしたとして愛知県青少年保護育成条例違反の疑いで松原容疑者を逮捕。その際、家宅捜索で押収した大量のわいせつ画像を分析したところ、18歳未満とみられる女子生徒の画像が多数あったという。

 松原容疑者は建築設計が専門で、中国やアフリカで多くの設計を手掛けている。慶応大学では2005年4月から准教授として勤務していた。

中学女子わいせつの慶大准教授、宇都宮でも 12/10//13(読売新聞)

 名古屋市の女子中学生にわいせつ行為をしたとして逮捕された建築家で慶応大准教授の松原弘典容疑者(43)が、栃木県内の女子中学生にもみだらな行為をしたとして、愛知県警西署は、栃木県青少年健全育成条例違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、10日午後にも再逮捕する。

 同署によると、松原容疑者は4月5日、宇都宮市内のホテルで、インターネットの出会い系サイトで知り合った中学3年の女子生徒(当時14歳)にみだらな行為をし、動画を撮影した疑いなどが持たれている。

 愛知県警は松原容疑者を、名古屋市の女子中学生(当時13歳)にわいせつ行為をしたとして11月に逮捕。自宅のパソコンから少女など約40人分のわいせつな画像や動画を押収した。県警は、松原容疑者が少女らにみだらな行為を繰り返していた疑いもあるとみて調べている。

松原弘典准教授逮捕 広がる衝撃と困惑......そのときSFCは 11/29//13(SFC CLIP)

 11月20日(水)未明、複数のメディアによって松原弘典総合政策学部准教授(以下、松原准教授)が、愛知県青少年保護育成条例違反(淫行・わいせつ行為禁止)の疑いで、愛知県警西署に逮捕された。SFC CLIP編集部では、義塾の対応や今後の方針、ならびに学生の反応を聞いた。 逮捕までの経緯 メディア各社の報道によると、松原准教授は2012年11月4日(日)、愛知県名古屋市中区のホテルで、同市西区在住の女子中学生(当時13歳)が18歳未満であると知りながら、みだらな行為をした疑いがある。警察は現在、女子中学生と松原准教授の間に金銭のやりとりがあったとみて調査を進めているという。

 SFC CLIPの調査では、逮捕が報道される前の11月18日(月)の夜には、捜査員とみられる集団とともに松原准教授がSFCのν棟(デザイン棟)にある松原弘典研究室に入っていくのを複数のSFC生が目撃していたことが分かった。  その日の2時限目には、松原准教授による授業「デザインスタディーズ」が開講予定であったが、予告なく突然休講になっていた。また、同日18:30から早稲田大学早稲田キャンパスの大隈記念講堂にて開催された「16th DOMANI・明日展プレイベント」にもパネリストとして参加予定であったが、「急病のため」という理由で欠席していた。  翌日、松原准教授は、11月19日(火)に愛知県警西署に逮捕され、本日11月29日(金)13:00現在、松原准教授は愛知県警西署に勾留されている状態だ。容疑の認否は留保しているという。

世界的建築学者として活躍していた経歴 松原准教授は70年生まれ。89年開成高等学校卒業後、東京芸術大学芸術学部建築科に進学。途中2度の世界旅行を経て25歳で卒業し、モスクワ建築大学研究生として1年間ロシアに渡った後、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻修了。
 卒業時の修士設計においては、有名建築家の原広司氏などに指導を受けて作品「全長4556mの住居」を発表し、優秀作品として顕彰された。
 その後、伊東豊雄建築設計事務所に就職し「せんだいメディアテーク」等の実施設計を務め、01年から日本政府文化庁の派遣芸術家在外研修員として中国に渡り、北京大学で講師も務めている。
 05年に個人事務所である北京松原弘典建築設計諮詢有限公司を設立、同時に総合政策学部に助教授として着任し、07年に同准教授となり、現職。11年には東京大学から博士学位(環境学)を授与されていた。

 建築家としても活躍しており、北京を中心に世界各地で作品を残している。今年は研究室で設計した「コンゴ民主共和国日本文化センター」でグッドデザイン賞を受賞し、同時にベスト100作品に選出され、今月初頭に東京ミッドタウンでプレゼンテーションを行ったばかりであった。

海外にも及んだ逮捕の衝撃 松原准教授の逮捕については、北京でも波紋が広がっている。現地メディアは「对于松原弘典的被捕, 日本建筑学界相关人士惊讶万分, 身为那位泰斗的门生,竟然能犯下如此猥亵案件,简直是令人无法相信(編集部訳: 松原弘典の逮捕について、日本の建築学に関する人たちは驚いている。松原という高く評価される人がこのような性犯罪事件を犯すなんて、ただただ信じられない)」などと報じている。

広がる困惑、学生の声 報道各社によってこのニュースが明らかになったのが、SFC最大のイベントであるOpen Research Forum 2013(ORF2013)の2日前であったということもあり、SFC生の間では混乱が広がった。特に各社が一斉に報じた直後、SNS等には、学生たちによる疑問や怒りの声が多くみられた。

 なお、ORF2013会場では、松原研究会で出展予定であったブース・展示物ともすべて別の教員名義に差し替えられており、セッションも松原准教授不在で進行した。
 SFC CLIP編集部が、松原准教授の授業履修者に個別に話を聞いたところ、「事実なら残念」「信じられない」という声や、「社会的に許されないことなので、履修者に謝罪してほしい」「たった1人のせいで、大学全体が批判されて迷惑」などといった声も少なくなかった。

大学や各所の対応は? 今後の対応について、湘南藤沢事務室は「講義については、他の教員が受け持つなどの対応を含めて検討中」とし、その他のことは、事実調査中で未定の状態だとしている。

 松原准教授は今年度、「グッドデザイン賞」を受賞している。同賞を主催する公益財団法人日本デザイン振興会事務局に、賞の取り下げなどを含めた何らかの対応を行うかを問い合わせたところ「現在は慶應義塾としての対応を問い合わせているところで、それが分かり次第検討する」とのことであった。

 また、今月1日発売の雑誌「新建築」11月号にも、松原研究会の設計した建物が掲載されている。何らかの対応を行うか、 株式会社新建築社の新建築編集部に問い合わせたところ、「『新建築』11月号の発売時点では事件が発覚しておらず、発刊してから2週間以上経ってから発覚したことと、『新建築』は増刷しないことから、当該号に関する、ページの差し替えなどの対応は行わない方針」とのことであった。

 本塾教員としてのみならず、建築家・建築学者としても活躍していた松原准教授の突然の逮捕に、現在もSFCでは波紋が広がっている。SFC CLIPでは、事実関係も含め、今後も調査を続けていく予定である。

女子中学生にみだらな行為の疑いで慶応大准教授を逮捕 名古屋市 11/20//13(FNNニュース)

慶応大学の准教授で建築家の男が、女子中学生にみだらな行為をしたとして、愛知県警に逮捕された。逮捕されたのは、東京・新宿区に住む建築家で慶応大学の准教授・松原弘典容疑者( 43 )。
松原容疑者は、2012 年 11 月、インターネットの掲示板で知り合った愛知・名古屋市西区の当時中学1年生の女子生徒( 13 )に、中区のホテルでみだらな行為をした疑いが持たれている。

2013 年 1 月ごろ、女子生徒の母親が携帯電話の使用料が増えていることに異変を感じ、事件が発覚し、メールの解析から、松原容疑者が浮上したという。 調べに対し松原容疑者は、「 その時は誰と会ったか、わからない 」と認否を留保しているが、自宅のパソコンなどには、ほかの女性と連絡をとった形跡があるということで、愛知県警は、余罪についても調べる方針。

都教委も仰天、AV女優だったエリート先生 (1/3) (2/3) (3/3) 12/08//13(産経新聞)

 AV女優「真木麗子」は小学校の音楽教師だった-。無修正のアダルトビデオに出演したとして、東京都世田谷区の小学校に勤務する音楽科の女性講師(27)が逮捕され、教育関係者の間に衝撃が走り、インターネットでも一時“祭り”状態になった。面倒見のいい音楽の先生として生徒から慕われる一方、2つの名前を使い分けてAV作品に出演。名門・東京芸術大音楽学部を卒業した音楽界のエリートの素顔とは-。

■テレビ出演、オペラ歌手、華やかな経歴の裏で

 女性講師は先月30日、無修整であることを知った上でわいせつ動画に出演したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体頒布幇助(ほうじょ)の疑いで、静岡県警に逮捕された。

 関係者や勤務先の音楽教室のプロフィルなどによると、女性講師は横浜市在住で、幼い頃から児童合唱団に所属し、テレビやラジオへの出演や、ソプラノのオペラ歌手など広い分野で活躍、AV女優のイメージとはほど遠い華やかな経歴。現在は、非常勤講師として、世田谷区内の複数の小学校で音楽の授業を受け持っているという。

 都教育委員会によると、女性講師の勤務態度は良く「教育熱心で、生徒一人一人に個別指導を行うなど丁寧に授業をしていた。コミュニケーション能力も高く、周りの教員とも仲良くやっていた」と周囲の評価も上々だったという。都教委は「普通、こういう場合は事前に警察から連絡が入るものだが、今回は報道を見て初めて知ったのでびっくり仰天だった」と驚きを隠さない。

■低額出演料の“その他”女優

 捜査関係者によると、女性講師は、中堅のAVプロダクションに所属。「純野静流」名で“表”のAV作品に出演する一方、有料の会員制無修整動画サイト「人妻斬り」に「真木麗子」として出演し、動画がインターネット配信されていたという。同サイトには、サンプル動画や裸の写真が掲載されており、「真木麗子」については「白い美肌とボリューミーなカラダつきがセクシーな若妻」と紹介されていた。

 AV業界の事情に詳しい関係者の話によると、出演料の相場は、人気女優の場合で1本100万~200万、その他の女優は一本わずか3~5万円ほどで、「男優と同じくらいの出演料。お小遣い程度だ」と話す。女性講師も“その他”に含まれていたとみられ、これまでに複数の作品に出演していたとみられる。

 そもそもなぜ県警は逮捕に踏み切ったのか。捜査関係者の話によると、県内で今年1月ごろ、無修正DVDと知らずに出演させられた20代女性が被害を訴えたのがきっかけ。県警では、女性への聞き取りなどからAV制作者を割り出した。その後、内偵捜査を続け、都内の喫茶店で女性講師が「無修整でインターネットに流れる」との一文が入った同意書にサインするのを確認。10月に制作者を逮捕し、動画と同意書の両方を抑えたことから女性講師の逮捕に踏み切ったという。

■生活苦か、ストレスか

 AV出演の動機については、現在も取り調べ中で詳しいことは分かっていない。ある県警幹部は「カネか男のどちらからだろう。人間の欲望は無限大。好奇心で始めたのかもしれない」と話す。都内の小学校に務める男性教諭(34)は、「非常勤講師の給料は、20万円いけばいい方。生活苦か、それとも学校は閉ざされた社会なのでストレスがたまっていたのでは」と推測している。

 ネット上では、小学校講師のAV出演で“祭り”状態に。「AVに芸術性を感じたのでは」、「音楽講師だけじゃ食えないんだろう。水商売というのはよくある話」などさまざまな憶測が飛んでいる。

 都教委職員課は今回のAV騒動を受け「本人から事実関係を聞いた上で、出演が事実であれば厳正に対処する」とコメント。女性講師が勤めていた学校側は「コメントは一切差し控える」と沈黙を貫くが、近く保護者会を開き事情を説明をする予定だという。

 現在、県内で勾留中の女性講師は容疑について「間違いありません」と認めている。取り調べに対しては、取り乱す様子もなく淡々と答えているというが、その胸中にはどんな思いがあるのだろうか。

「誤答を正答とし、点数を上乗せしていた。男性教諭は『頑張っている生徒の姿を見て情がわいた』と事実を認めているという。」

個人的な価値観や考え方があるので絶対に間違いとは言えない。しかし「情がわいた」から「誤答を正答とし、点数を上乗せしていた。」は間違っていると思う。 生徒が頑張っているとの判断で点数を上乗せしたのであれば、頑張っている度合いの評価で公平に評価出来たのか?学校以外や教諭が見ていないところで頑張った生徒の評価はどうなるのか?問題点が存在する。

頑張っても結果として表れなくても努力の継続の大切さを説明するべきだった。頑張っても結果としてなぜ表れなかったのか分析して個々の生徒に対する教え方や勉強法を考えるべきだった。残念ながら個人の能力には差があることを説明して、一層の努力によって結果は向上できる事を教えるべきであった。スポーツの世界が良い例だ。みんな、同じように努力しても同じ結果ではない。一位は一人だけ。

世の中は厳しい。生徒が世の中で生きていけるように教えるべきだ。

「頑張る姿に情が…」教諭が答案改ざん、正答に 11/20//13(読売新聞)

 岐阜県各務原市立蘇原中学校で、2年生の数学を担当する男性教諭(29)が中間テストの生徒43人の答案を改ざんしていたことが20日わかった。

 誤答を正答とし、点数を上乗せしていた。男性教諭は「頑張っている生徒の姿を見て情がわいた」と事実を認めているという。

 同校によると、男性教諭は15日に行われた後期中間テストの5クラス178人の答案を自宅で採点。うち3クラス43人の答案の一部を書き換えるなどして2~10点かさ上げしていた。生徒が消しゴムで消していなければ正答だったはずの「惜しい解答」に正答を書き加えていたという。

 返却された答案に疑問を感じた一部生徒が申し出て発覚。同校は19日に臨時の全校集会を行って生徒全員に謝罪した。県教委は男性教諭の処分を検討している。

道徳を教科化することには個人的には反対であるが、教科になった場合、教師の不祥事対しては今まで以上に厳しく処分する必要があると思う。 道徳を教える教諭が道徳の道から外れる事をするのはおかしいからである。厳しく処分する事によりどのような結果をもたらすのか示すべきであると思うからである。

スピード違反で検挙3回、女性教諭を戒告処分 11/19//13(読売新聞)

 岩手県教育委員会は18日、9~10月に酒気帯び運転で運転免許を取り消された後、道交法違反(無免許運転)容疑で検挙されたとして、大船渡市立中の男性教諭(47)を懲戒免職処分にした。

 また、同法違反(速度超過)容疑で検挙されながら報告を怠るなどしたとして、一関地区の小学校の女性教諭(49)を戒告処分にした。

 県教委によると、男性教諭は9月5日、大船渡市内の市道を酒気を帯びた状態で運転、一時停止の標識で停止せず、同法違反(酒気帯び運転と一時不停止)容疑で検挙された。

 運転免許は返納されたが、同教諭は10月23日に同市の国道を無免許運転し、再び検挙された。同教諭は、県教委の調査に対し、「今まで教えてきた生徒、卒業生や家族との信頼に傷をつけて申し訳ない」と謝罪の言葉を語っているという。

 女性教諭は2005年9月、09年12月、12年7月の3回、釜石市や一関市内で同法違反(速度超過)容疑で検挙されたにもかかわらず、校長への報告を怠ったり、面談の際にうその報告を行ったりしていた。

 今年7月下旬、女性教諭が校長と面談した際、所持していた運転免許証が「優良運転者」に交付されるゴールド免許ではなかったことから発覚した。

本当のクレームと金目当てのクレームは違うだろ!現金脅し取った両親が実刑を受けても仕方がない。

子ども叱った校長から現金脅し取った両親に実刑 11/10//13(読売新聞)

 子どもが通う小学校で指導に言いがかりをつけ、校長から現金を脅し取ったとして、恐喝罪に問われた高松市の無職の男(49)と妻(36)に対する判決が8日、地裁であった。

 片岡理知裁判官は「学校内での教育は教員の創意工夫に委ねられるべきで、親は一致協力すべきだ」などとして、男に懲役2年4月(求刑・懲役3年6月)、妻に同2年8月(求刑・同)の実刑判決を言い渡した。

 判決によると、2人は7月9日、高松市内の小学校で、前日に子どもを叱責した校長に対し「教育委員会やマスコミに言っていいんか」などと脅し、8万円を脅し取った。

 片岡裁判官は「保護者に対して慎重な対応を求められる校長の立場につけ込んだ犯行」と指摘した。

女性教師の指導記録、コンビニで捨てた同僚教諭 11/09//13(読売新聞)

 大分県教委は8日、同僚のパソコンなどを盗んだとして窃盗罪で罰金50万円の略式命令を受けた中津北高の黒田修司教諭(44)を同日付で懲戒免職にしたと発表した。

 発表によると、黒田教諭は7月31日と8月4日、職員室などで20歳代の女性臨時講師の携帯電話や、貸与されていたノート型パソコンを盗んだ。県教委に対し、7月31日には女性の机の引き出しから生徒の出欠状況などを記した指導記録も盗み、翌日早朝、コンビニのごみ箱に捨てたと説明。指導記録は見つかっていない。

 黒田教諭は「自分のことをどう思っているのか知りたかったし、困らせたかった」と話しているという。

前の盗み「無職」と偽った女教諭、今回は懲戒免 10/25//13(読売新聞)

 埼玉県教委は24日、同県上尾市立中学校の女性教諭(49)を懲戒免職にした。

 県教育局小中学校人事課によると、同教諭は9月21日午後2時15分頃、同市内のスーパーでおにぎりや果物など食料品18点(売価約4000円相当)を盗んだとしている。教諭は県警上尾署に現行犯逮捕され、大宮区検が10月22日、窃盗罪で大宮簡裁に略式起訴した。

 県教委によると、教諭は昨年12月にも同県北本市内の書店で本を盗み、鴻巣署が書類送検したという。このときは起訴猶予になったが、同署などの取り調べで「無職」と偽り、当時勤めていた別の中学校の校長にも報告していなかった。

 教諭は中学校の3年生の担任で、数学を教えていた。県教委の聞き取り調査で「ほかにも万引きをやった。生活に対する不安があった」と話しているという。

客の女性は知り合いだったのか、それとも面識があったのか?面識がない女性にそのような行為をしたのであれば解雇で良いのではないのか?外国の先進国だったら処分されて当然だから!本人も知っているはずだ!

外国語指導助手、店で女性の腰など触った疑い 09/02//13(読売新聞)

 長崎県警佐世保署は1日、佐世保市高梨町、高校外国語指導助手(ALT)ガラス・リチャード・マックナーマラ容疑者(33)(アイルランド籍)を県迷惑行為等防止条例違反(卑わいな言動)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、8月31日深夜、同市栄町の飲食店で、客の女性(24)の腰や太ももなどを触った疑い。容疑を認めているという。県教委によると、マックナーマラ容疑者は7月29日に任用された。

どのような理由で留学生にホステスの仕事をあっせんしたのか書かれていないが、 国立大学(岩手大学ホームページ)の教授なのだから違法な事は控えるべきだ。留学生が金銭面で苦労して勝手に違法に働くのは、監督責任があるかもしれないが留学生のリスクだと思う。しかし教授から違法な仕事のあっせんは非常識すぎると思う。国立大学なのだから私立大学以上に違法であるかどうかについて判断するべきだったと思う。

教授、ロシア人留学生にホステスの仕事あっせん 08/26//13(読売新聞)

 岩手県警は26日、女子留学生にホステスの仕事をあっせんしていたとして、   岩手大(岩手大学ホームページ)   の男性教授(59)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で盛岡地検に書類送検した。

 同大も今後、処分を検討する。

 発表によると、教授は昨年10月26日と今年2月9日、盛岡市内の喫茶店や国際交流イベントの会場で、スナックの経営者らに対し、就労資格がない同大の中国人1人、ロシア人3人の計4人の女子留学生をホステスとして紹介し、不法就労をあっせんした疑い。

 教授は読売新聞の取材に対し、「一切説明できない」としている。

 岩手大によると、教授は2004年4月から、外国人留学生の受け入れなどを行う同大国際交流センターに勤務している。

インターネットで検索するだけで、 「教職員の懲戒処分について 教諭・佐藤 美和・43歳・女性(埼玉県ホームページ)」 を簡単に見つける事が出来る。相模原市教育委員会及び相模原市は採用に関して適切なチェックを行っていなかったことは明白だ。

「教員免許の失効情報は全国の都道府県教委が通達を出して共有されている」
相模原市では誰も採用に関してチェックやダブルチェックはないと言う事なのか?担当者だけでなく、上司も一切何も質問もチェックもしなかったと言う事なのだろう。 公務員試験に合格して採用されれば、簡単には首にならないので仕事はルーズと言う事なのだろうか?

教員免許失効隠し小学校に勤務…44歳女を逮捕 08/26//13(読売新聞)

 教員免許が失効しているのを隠して相模原市内の小学校に勤務したとして、神奈川県警相模原署は26日、同市緑区橋本、無職佐藤美和容疑者(44)を教育職員免許法違反容疑で逮捕した。

 教員免許の失効情報は全国の都道府県教委が通達を出して共有されているが、同市は採用する際に確認していなかった。

 発表によると、佐藤容疑者は4月1日から7月10日まで、教員免許がないにもかかわらず、同市南区の市立小学校で4年生の担任として勤務した疑い。

 市教委によると、佐藤容疑者は2008年3月、福島県教委から、適性を欠くなどとして解雇する分限免職処分を受けた。この処分歴を隠して昨年4月に埼玉県教委の正規教員として採用されたが発覚し、同10月に懲戒免職となり、同時に教員免許が失効した。

 埼玉県教委は、教員を採用する際、他の自治体で勤務歴があった場合に在職証明を出させているが、退職理由の記載を義務付けておらず分限免職処分となっていたことが把握できなかった。

 相模原市教委に対しては、福島、埼玉両県教委での処分歴を隠し、教員免許状を提出して採用されていた。

文部科学省の責任でするべきだ。

「教員免許失効」データベース化 08/21//13(読売新聞)

 教員免許が失効していた男が片品村や埼玉県で教員として働いていたとされる事件で、群馬県教委は20日、採用時の再発防止策として、全国の教員免許の失効情報をデータベース化する考えを明らかにした。

 2005年度以降に各都道府県教委などが処分した約1500人分を対象とし、実際の採用業務にあたる教育事務所などと共有する。

 吉野勉教育長は、20日の記者会見で「データベースの構築が、失効者(の採用)を防ぐには一番」などと述べた。事件では、埼玉県警が今月、教員免許の失効を隠し、同県秩父市内の中学校に勤務していたとして、片品村立北小で臨時教員をしていた古畑正仁容疑者(53)を教育職員免許法違反容疑で逮捕。古畑容疑者は、返納前の教員免許を群馬県教委に示し、5月から同小に勤務していた。

 吉野教育長は「県民、保護者、子どもたちに申し訳ない事務作業をしてしまった」とも述べ、今後、埼玉県警などの捜査状況をみながら、採用担当者らの処分も検討する考えを示した。

埼玉県教委は採用前にしっかりとチェックするべきだった!対応が甘い!教師不祥事列伝の情報が正しいのであれば、教員免許が失効していながら他の学校でも働いていた。悪質だ。なぜこのような不正が簡単にできるのか?? 教育委員会そして文部科学省は採用前に教員免状が失効していないか簡単に確認できるようなシステムを確立するべきだ。

執行猶予中だったから実刑確定だろう!

無免許で数学教え 53歳臨時教員逮捕、失効隠し 08/01/13 (毎日新聞)

 教員免許が失効していることを隠して埼玉県秩父市の中学校で勤務したとして、埼玉県警は1日、教育職員免許法違反(無免許)の疑いで、群馬県片品村、公務員、古畑正仁容疑者(53)を逮捕した。

 古畑容疑者は4月に失効が発覚し失職していたが、逮捕されるまでの間にも、無免許の状態で群馬県の村立片品北小で臨時教員として勤務していたという。

 逮捕容疑は4月5日~12日までの間、無免許で、同県秩父市の市立影森中学校で臨時教員として数学の授業をした疑い。

 県警によると、インターネットで古畑容疑者の名前を調べた保護者が「過去に有罪判決を受け失効しているのでは」と学校側に連絡し、無免許が発覚。4月中旬に埼玉県教委が採用を取り消し、刑事告発していた。

校長室に忍び込み、3万円盗んだ小学校臨時教諭 08/23/13 (読売新聞)

 夏休み中の小学校の校長室に忍び込み、財布から3万円を盗んだとして、広島県警福山東署は22日、福山市の市立小臨時教諭の橋本航容疑者(25)を窃盗の容疑で逮捕した。

 「遊ぶ金がほしかった」と容疑を認めているという。

 発表によると、橋本容疑者は8日午前9時頃、校長室に入り、机の引き出しに入っていた川崎行輝校長(56)の財布から3万円を盗んだ疑い。現金がなくなっていることに気づいた川崎校長が20日に被害届を同署に提出。同僚らからの事情聴取で橋本容疑者の犯行が明らかになった。

 事件当時、教職員が手分けして校内の清掃をしていた。校長室の机の引き出しはかぎがかかっていなかった。市教委によると、橋本容疑者は昨年9月14日に任用され、2年生のクラスを担当していた。

教職員の虚偽の事務処理372件、校長の指示で 08/23/13 (読売新聞)

 大阪府高槻市立樫田小(同市田能)で2011、12年度、教職員12人が自家用車を使いながら、バスや電車などの公共交通機関で出張したとする虚偽の事務処理を372件繰り返していたことが、同市教委などへの取材でわかった。

 出張の規定をよく理解できていなかった校長が、誤った指示を続けていたという。

 同市教委などによると、正当な理由があれば、自家用車による出張は認められる。しかし、当時の校長は「どんな場合も車の出張は許されない」と誤解、教職員に「出張の際はすべてバスや電車で行ったように申請を」と指示していた。

 交通の便が悪いため、同校は自家用車で出張申請しても認められる学校だった。372件のうち、自家用車の走行距離に応じて支給されたはずの旅費は、公共交通機関より高額になるケースが大半だったという。当時の校長は、12年度末で退職している。

 同市教委は「虚偽の出張や旅費を余分に受け取るための行為ではなかったが、不適切だった」とし、各市立小中に実態に合わせた出張申請をするよう指導したという。

「福島・前教育長は取材に『全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。・・・』」とコメントしている。学校教育に長い間関わっているのに 会議もなし、報告もなしで決めたと言うのはおかしい。

島根には 島根原子力発電所(ウィキペディア)がある。広島みたいに極端に「核兵器反対や平和」と言わなくても良いが、原発や放射能のリスクだけは理解させる必要はあると思う。福島のようになってからでは遅い。

事実や現実から目を背けるのではなく、どのように問題を解決するのか、また、問題を防ぐ事が出来るのかを教える事が教育だと思う。ゆとり教育の失敗は現実や現場を理解しない高学歴のキャリア達に原因があったと思う。
聖心女子大学2年の益野友利香さんが学生団体アイセックのインターン先のルーマニアのブカレスト郊外でレイプされ殺害された事件は海外には日本の常識では対応できない国や現実があることを日本で学ぶ機会がなかった事と不運によるものだと思う。

過保護に子供達を育てるだけでは問題は解決しない。留学する生徒が減ってきている原因の1つはここにあると思っている。比較的に守られている環境で育った子供達が異文化の国で生活したいと思うのか。自己主張をしないと助けてくれない国に行きたいと思うのか?ハングリー精神を持った外国の子供達と競争出来るのか?同じ能力や資本力では負けてしまうと思う。困難を乗り越える事を経験した子供達に勝てるわけがない。

最後に人はそれぞれで考え方も違うが、自己主張(作品)や選択の自由を奪う判断が福島・前教育長と副教育長2人、市教委の課長2人の計5人で決定された事は驚いた。民主主義を理解していない市教育委員会が存在し、その一つが松江市教委だったと言う事であろう。 島根原子力発電所(ウィキペディア)のメリット及びデメリットについて学校で話し合う機会は与えているのであろうか?そのような機会がないのであれば情報操作された環境で子供達は育てられていると言って間違いない。


福島律子教育長さん(ギャラリーC 松江市宍道ふれあい交流館)
「はだしのゲン」を禁止本に指定した松江市教育委員会(福島律子教育長)の超非常識? 08/17/13 (タイムスタンプ「忘れな草」 )

はだしのゲン:閲覧制限 前教育長、教育委員に諮らず決定 08/20/13 (毎日新聞)

 松江市教委が故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、当時の福島律子教育長が自身を含めた教育委員(5人)の会議に諮ることなく判断したことが19日、分かった。同市教委は22日の定例会議で委員に説明するが、委員から「少なくとも(委員に)報告するべきだった」との声があがっている。同市教委には19日夕までに1253件の意見がメールや電話などで寄せられ、9割が批判する内容だったという。

 古川康徳・副教育長によると、昨年8月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、当時の前教育長と副教育長2人、同市教委の課長2人の計5人で対応を協議。旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、12月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。教育委員に説明しなかったという。

 ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう1回話し合う必要がある」と批判した。

 福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつもりだった」との見解を示した。

 一方、同市教委には19日夕までに全国からメールで979件、電話で205件などの意見が寄せられた。9割は苦情や抗議といい、子供の知る権利や表現の自由などを求める声が多かったという。【曽根田和久、金志尚】

松江市 (松江市ホームページ)は「はだしのゲン:閲覧制限」に関して市教委独自の判断が可能であったのか、それとも市教委による不適切な対応だったのか公表するべきだ。もし不適切であったら当時の前教育長と副教育長2人、同市教委の課長2人の計5人の処分を検討し、公表するべきだ。

「はだしのゲン」閲覧制限を再検討=撤回を視野-松江市教委 08/20/13 (時事通信)

 2012年12月に死去した漫画家中沢啓治さんが自身の被爆体験を基にした漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が同月、市内の小中学校に閲覧制限を要請していたが、要請の撤回を視野に再検討する方針を決めたことが、20日までに分かった。

 市教委などによると12年8月、「はだしのゲンは間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書館からの撤去を求める市民からの陳情が市議会にあったが、市議会は同年12月に全会一致で陳情を不採択としていた。

 しかし市教委は、作中にある女性への暴行場面や人の首を切る描写を問題視。同月中に市内の全小中学校に対し、作品を図書館の倉庫などにしまい、子どもから要望がない限りは自由に閲覧できない「閉架」措置とするよう要請した。要請は市の教育委員会会議で議論されずに、市教委の独断で2度にわたり行われていた。

 清水伸夫松江市教育長は20日までの取材に、「手続き的にどうだったか調査する必要がある」と要請に至った過程の問題点を指摘。また、議会が陳情を不採択としたことや、市内外から反発の声が多数寄せられていることを受け、「今後は撤回も視野に、委員会会議の意見を聴いて再度検討したい」と話した。

 22日には同会議が開かれ、閲覧制限が議題として取り上げられる予定。清水教育長は、「遅くとも月内に一定の結論を示したい」としている。

さすが韓国に不法占拠されている 竹島(ウィキペディア) がある島根県の珍騒動だ。竹島が島根県にあり、日本の領土であるならなぜ韓国軍が駐留しているのか?

松江市教委事務局、独断で要請 「はだしのゲン」閲覧制限 08/20/13 (中国新聞)

 松江市教委が、図書館を持つ市内の小中学校49校に要請した漫画「はだしのゲン」の閲覧制限。市教委事務局が幅広い意見聴取をせず、独断で学校現場へ閲覧制限を要請した経緯が19日、関係者の証言で浮き彫りになった。

 「(制限は)市教委事務局の判断で構わないと考えたが、教育委員会議に諮るべきだった」。昨年12月に閲覧制限を決めた当時教育長だった福島律子・松江市総合文化センター館長は対応の不備を認めた。

 学校図書館から「ゲン」の撤去を求める市民の陳情が市議会に提出された同8月以降、教育長たち幹部が協議。有識者の意見や他市の対応から「撤去は不適当」としたが、本棚から書庫に移す「閉架」や貸し出し制限を各校に求める対応は、内部協議だけで決めていた。

 戦場で首を切ったり、女性に性的暴行を加えたり…。市教委は「暴力的な描写」を問題視する。古川康徳副教育長は「表現の自由よりも、子どもへの悪影響を防ぎたい思いが強かった。行き過ぎた制限とは考えなかったが、慎重さを欠いていた」と振り返る。

 市教委から同11月、図書撤去の是非を尋ねられた島根県立大短期大学部(松江市)の石井大輔講師(図書館情報学)は「行政が『図書の表現に問題がある』と考える場合、可能なのは問題提起まで。今回の市教委の対応は、図書館運営への介入と受け取られても仕方がない」と指摘。「閲覧制限の可否は図書館が独自に決めるべき問題」と強調した。

 市教委が「暴力的描写の悪影響」を懸念する一方、陳情者は別の観点から「ゲン」の記述を批判していた。陳情は「ありもしない日本軍の蛮行」「国歌に対しての間違った解釈」を指摘。「間違った歴史認識を植え付ける」と訴えた。

 市議会は同12月、陳情を全会一致で不採択とした。だが、議長経験もあるベテラン議員の一人は「歴史上の事実関係に見解が分かれる内容や、天皇制批判の記述もある。妥当な対応だった」と閲覧制限を支持する。

 著作の歴史観を問題視する陳情者や市議への配慮があったのではないか―。この疑問に、福島前教育長は「そうした主張に加担するつもりはない。市議との接触もなく、市教委独自の判断だ」と明確に否定した。

日本はいつも極端だ。まあ、これまでの経緯や過去については記事になっていないから何とも言えないが、これぐらいで退職なのか? 年齢的に退職しても退職金も対して変わらないし、校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅した児童を頭をたたいたことで処分する学校組織に嫌気がさして辞めたのかもしれない。まあ、あまり規則で固めると複雑になって逆効果もあるし、不祥事を起こす教諭も増えているので、難しいところだ。

ナイフで脅した小6の頭叩いた校長処分…退職 08/01/13 (読売新聞)

 大阪市教委は31日、児童7人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長(62)を25日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、31日付で依願退職した。

 市教委によると、校長は5月、6年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生6人も先生らに知らせなかったことを知り、7人を別室に呼び出して頭を1発ずつたたいた。7人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。

女性養護教諭、生徒のカバンから現金を窃盗 08/01/13 (SANSPO.COM)

 沖縄県石垣市の県立八重山高校で、30代の女性養護教諭が今年5月、体調不良で保健室で休んでいた生徒のカバンから現金1万5000円を盗んだことが30日までに分かった。

 同校では他に6件の窃盗被害の報告があり、女性教諭が教室で生徒の持ち物を物色していたとの情報が一部の生徒から寄せられているため、八重山署に被害届を提出する準備を進めている。

 同校によると、窃盗被害は5月31日から7月10日までに計7件発生し、被害総額は約5万1000円。保健室以外は、すべて教室に置いていた財布から現金が抜き取られていた。

 女性教諭については、教室などで不審な行動がたびたび目撃されていた。生徒の間では窃盗していると噂になっており、女性教諭が生徒の持ち物を物色している様子を、ある生徒が動画撮影したという。

 この映像を学校側が確認し、女性教諭に事情を聴いたところ、保健室での窃盗を認め、生徒に謝罪したうえで1万5000円を返金した。しかし、他の6件に関しては「自分は関係していない」と関与を否定しているという。

 現在教諭は自宅謹慎中。今後、沖縄県教委が処分を決定する。本成浩校長は「信頼回復と、生徒の心のケアに当たりたい」と話した。

教諭、女子部員2人と同時交際・わいせつ行為も 07/26/13 (読売新聞)

 埼玉県教委は25日、教え子の女子高校生にわいせつ行為をしたとして、県南部の県立高校の男性教諭(31)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 県教委によると、教諭は2011年12月~12年2月、複数回にわたり、顧問を務める部活の部員だった、当時高校3年の女子生徒に対し、乗用車内でキスをしたり、胸を触ったりした。

 また、12年3~12月、同部員の別の女子生徒と自宅で3回性行為をした。

 今年6月、同時に教諭と交際をしていることに気付いた2人が保護者とともに高校に申し出て発覚した。

 教諭は県教委に対し、「同時に2人の元生徒を傷つけたという許されがたい行為をした。生徒、保護者に大変申し訳ない」と話しているという。

教職員の懲戒処分について 07/25/13 (埼玉県ホームページ)

1 処分内容       懲戒処分(免職)

2 処分年月日     平成25年7月25日

3 職名・年齢・性別 教諭・31歳・男性

4 地域・校種   南部地区・県立高校

5 発生年月日   平成23年12月下旬から平成24年12月24日までの間

6 事件・事故の概要

 当該教諭は、当時所属校に在籍していた女子生徒に対して、平成23年12月下旬から平成24年2月頃までの間、同教諭所有の普通乗用自動車内において、複数回にわたり、唇にキスをし、胸を触るなどした。

 また、当時在籍していた別の女子生徒に対して、平成24年3月上旬から平成24年12月24日(月)までの間、同教諭の自宅において、3回にわたり性行為を行った。

詐取した研究費、親族経営会社に移動か 07/26/13 (産経新聞)

 東京大学などから研究費をだましとったとして詐欺容疑で逮捕された同大政策ビジョン研究センター、秋山昌範容疑者(55)が、詐取金を親族が経営する会社に移していたことが26日、関係者への取材で分かった。秋山容疑者は容疑を否認しているもようで、東京地検特捜部は詳しい動機について捜査を進める。

 調べによると、秋山容疑者は、IT関連業者6社と共謀し、研究事業に使うデータベース作成を業者に発注したように装うなどして、東大と岡山大学に虚偽の納品書や請求書を提出。約2180万円を詐取した疑いが持たれている。

 関係者によると、秋山容疑者は詐取した研究費を東京都杉並区の自宅と同じ住所にある医療情報コンサルティング会社に移動。同社の取締役は秋山容疑者の親族が務めており、資金は同社の運転資金として使われていたもようだ。一部の現金は自身の飲食費としても支出していたという。

 秋山容疑者が詐取した研究費は、厚生労働省の科学研究費補助金や国立長寿医療センターの委託研究費など、すべて公的資金が支給された研究事業だった。東大などによると、秋山容疑者は平成24年度までの4年間で、外部から計約2億1500万円の研究費を受け取っており、特捜部は過去の研究でも不正がなかったか調べを進める。

東大教授を研究費詐取で逮捕 架空発注で2千万円 東京地検 07/25/13 (イザ!)

 架空の研究費を請求して東京大学などから公金計約2180万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は25日、詐欺容疑で、東大政策ビジョン研究センター教授、秋山昌範容疑者(55)=東京都杉並区=を逮捕した。

 特捜部は認否を明らかにしていない。秋山容疑者は詐取した現金を私的に流用しており、特捜部は使途などを捜査する。

 調べによると、秋山容疑者は平成22年3月~23年9月の間、医療情報システム構築に関するデータベース作成業務などを業者に発注したように装い、約1890万円を不正に東大から引き出したほか、共同研究をしていた岡山大学からも同様の手口で約290万円をだまし取った疑いが持たれている。

 捜査関係者によると、秋山容疑者は付き合いのあったIT関連会社やシステム開発会社など6社に、数十万~数百万円の架空の納品書と請求書を計8回、大学側に提出させ、研究費を引き出していた。

 秋山容疑者は、業者側に入金された研究費の大部分を還流させて流用し、一部を手数料として業者側に渡していた。研究費は、厚生労働省が支出した科学研究費補助金などの公金だった。

 特捜部は6月に東大など関係先を捜索し、捜査を進めていた。東大政策ビジョン研究センターは、多分野にわたるテーマを結んで研究を行う機関。秋山容疑者は21年8月から所属し、医療分野でのITの活用などを研究していた。

東大教授逮捕 断ち切れない「学業癒着」 浮かぶ欲で結びつく構図 07/25/13 (産経新聞)

 研究者と取引業者の癒着をめぐっては、昨年も京都大学の元教授が逮捕されるなど相次いで表面化。架空取引で捻出した資金を業者側に管理させる「預け金」などの不正経理も絶えない。うまみを吸いたい「学」と教授に食い込みたい「業」が、欲で結びつく構図が浮かぶ。

 「発注権限を持つ教授を1人囲い込むだけで、簡単に億単位の受注を生む。教授にどれだけ近づけるかは死活問題となる」。ある教育関係者は指摘する。

 こうした癒着は昨年もあぶり出されていた。東京地検特捜部は昨年7月、収賄容疑で、京都大学大学院薬学研究科元教授、辻本豪三被告(60)=公判中=を逮捕。辻本被告は、物品納入に便宜を図った謝礼と知りながら、平成19~23年、飲食代金や海外旅行の費用計約643万円を業者側に負担させたとされる。

 辻本被告はゲノム(全遺伝情報)創薬科学の第一人者。贈賄側の業者は、辻本被告の京大への転籍に合わせて、京都事務所を立ち上げるなど、長年近い関係にあった。「接待攻勢は日常茶飯事。自社のクレジットカードを渡して『自由に使ってくれ』ということも多い」(製薬業界関係者)。

 こうした癒着は全国の研究機関に存在しており、文部科学省が今年4月に発表した調査によると、科学研究費補助金(科研費)など公的資金の不正使用は、46機関で計約3億6100万円に達していた。計139人が関与しており、多くは預け金を取引業者に管理させていた。

 文科省は不正防止のガイドラインを作成しているが、機能しているかは疑問符が付く。捜査関係者は「国や自治体に比べて、研究機関と業者の癒着は度が過ぎており、自浄作用がないとしか言いようがない」と指摘している。

「女性気になった」小学校長、電車で痴漢容疑 07/22/13 (読売新聞)

 電車内で女性の体を触ったとして、大阪府警阿倍野署は22日、同府河内長野市立加賀田小学校校長・杉田憲治容疑者(56)(大阪府富田林市向陽台)を府迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕した。

 杉田容疑者は「女性が気になった」と供述しているという。

 発表では、杉田容疑者は22日午前7時45~50分頃、近鉄南大阪線矢田(大阪市東住吉区)―大阪阿部野橋(同市阿倍野区)間を走行中の準急車内で、20歳代の女性の尻を触った疑い。

 大阪阿部野橋駅に到着した際、女性が杉田容疑者の腕をつかんで駅員を呼び、同署員に引き渡した。

 同小によると、杉田容疑者は今春赴任。22、23両日は夏季休暇で、逮捕時は、「友人に会うため大阪市内に向かっていた」と言っているという。

中2転落死「死ね」発言 担任と生徒食い違い…第三者委調査難航か 07/16/13 (読売新聞)

 名古屋市南区で市立明豊中学2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、男子生徒が死亡した10日昼頃の「帰りの会」(ホームルーム)の詳細が明らかになってきた。

 ただ、生徒らの証言と担任教師の説明には食い違いもあり、市教委が近く設置する第三者委員会の調査は難航も予想される。

 市教委の発表によると、男子生徒は10日昼過ぎに帰宅し、午後3時半頃、自宅近くのマンションから転落して死亡した。その直前の同日正午頃、教室で開かれた帰りの会で男子生徒が同級生から「死ね」と言われたとされるが、その際の担任教師の対応も焦点の一つとなっている。

 12日に記者会見した担任教師は「帰りの会が始まったばかりで騒がしく、男子生徒が『死ね』と言われたことを認識していなかった」と説明。複数の同級生によると、クラスの生徒は約30人で、男子生徒の座席は廊下側の列の前から3番目だった。帰りの会で、近くの席の男子生徒と女子生徒から「死ね」と言われた時、担任教師は教壇付近にいたという。

 当時、一部の生徒は教室を出入りするなど騒然としており、離れた席からは3人のやりとりが分からない状況だったという。しかし、男子生徒が「死ね」と言われていたことは「担任には聞こえていたはず」と複数の同級生が話している。

 同校が全校生徒を対象に実施したアンケート結果について市教委は、「男子生徒が『死ね』と言われていた」との回答や、担任が「(自殺を)『やれるものならやってみろ』と言った」という記述があったと明らかにした。これに対し、担任は記者会見で「決して言っていない」と否定した。

 同級生への取材では、「『そんなことできるわけないでしょ』と言っていた」との証言がある一方、「あの先生がそんなことを言うはずがない」との話も寄せられた。

 アンケートでは他の生徒からの伝聞や、スマートフォン向け無料通話ソフト「LINE(ライン)」の書き込みでこうしたやりとりを知ったとする回答が多かった。今後、生徒らへの聞き取り調査を行うほか、第三者委員会を設置して、こうした認識のずれを埋めることになる。

 大津市で2011年にいじめを受けた市立中学2年男子生徒が自殺した問題で、市の第三者調査委員会の委員を務めた教育評論家の尾木直樹さんは、「大津の件でも生徒へのアンケートの回答で伝聞情報が多かった。それでも、その後にねばり強く聞き取り調査を行い、誰から聞いた情報なのか確認すれば、必ず真相にたどり着く」と話す。

中学教諭の男逮捕=女子生徒にわいせつ行為容疑-和歌山県警 07/12/13 (毎日新聞)

 中学2年の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、和歌山県警少年課は12日、児童福祉法違反容疑で、和歌山市立中学校の教諭の男(25)=同市=を逮捕した。容疑を認めているという。

  逮捕容疑では昨年8月ごろ、常勤講師として担任をしていたクラスの2年生の女子生徒=当時(13)=に、生徒の自宅でみだらな行為をした疑い。

  県警によると、男と生徒はメールで連絡を取り合っていた。男は今年4月、市内の別の中学校に異動して教諭になった。生徒と保護者が今月初めに被害届を提出した。

脅迫:女性の裸撮影し脅す 容疑の小学教諭を逮捕 07/10/13 (毎日新聞)

 女性の裸を写真に撮影して脅したとして、埼玉県警大宮署は10日、さいたま市北区、市立指扇(さしおうぎ)小学校教諭、大塚裕(ゆたか)容疑者(28)を脅迫容疑で逮捕した。同署によると「写真を撮ったことは間違いない」と供述しているという。

 逮捕容疑は、9日午後9時5分ごろ、同区のホテルで、市内に住む女性(20)を「これからも会ってくれるよね。裸の写真撮ったからね」などと脅したとしている。女性はすきを見てホテルから110番した。同署によると、大塚容疑者は同日、市内の路上で帰宅途中の女性に声を掛けたといい、「電車内で見かけて気になった」と供述しているという。

 同校の石井寛校長は「事実とすれば人間として許されない行為。対応を検討したい」と話した。【大島英吾】

結果次第だが、このような教諭が担当しているクラスでいじめによる自殺者が出たら、隠ぺいに走る可能性は高いだろう。

アンケに「いじめと書くな」と指導した女性教諭 07/10/13 (読売新聞)

 栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、3年生を担当する30歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。

 アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月4日に実施された。

 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。

 また、女子児童の一人が、今年4月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。

仕事を失うリスクを取ってでも復縁したかったのだろうか??

元生徒に復縁迫るメール209件、高校教諭逮捕 06/15/13 (読売新聞)

 群馬県警は2日、太田市龍舞町、高校教諭中沢亮容疑者(32)を脅迫とストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。

 発表によると、中沢容疑者は今年4月、教え子だった同県内の女性(19)の携帯電話のメールに「なめている。ぶっ飛ばしたくなる」などの内容を9回送って脅した疑い。6月には「よりを戻してくれ」と交際などを迫るメール209件を送るなどした疑い。

 中沢容疑者が送ったメールは1000件を超えていた。調べに対し、中沢容疑者は「メールを送ったのは間違いない」と供述しているという。

残念ながら過労死問題はそう簡単になくならないだろう。
「命を絶ったのはそれから半月後だった。5年計画のプロジェクトも抱えていたのに2年以内の研究室閉鎖を大学から一方的に告げられ、心のバランスを崩した結果だった。」
過労も影響したかもしれないが、非常に厳しい環境でがんばってきた努力が報われなかった、夢や生きがいがなくなったのが大きいと思う。全ての人に当てはまるわけではないが、人は夢や希望があるからこそ今は報われなくてもがんばれるのだと思う。それらを急に失い、パニックに陥り、悲観的になれば、人によっては生きる意味を失うのではないかと思う。つまり自殺の選択を選ぶ人もいる。残酷なようだが、その時に家族と共にいたいと思わなければ自殺をするかもしれない。仕事だけが 全てでなければ留まれたのではないかと思う。ただ、日本の大学組織は古い体質を維持しているところが多く、実力よりは、人脈、コネ、派閥などいろいろな 負の部分があると聞いた事がある。そのような事実も大学組織の中にいる教員にマイナスの影響を与えた可能性も高いと思う。良く分からないが多くの日本人は 日本に住み続けたいと思っていると思う。それは良い事も悪い事も受け入れたうえでの判断なのか、それとも日本以外の世界を知らないから故の判断なのだろうか??

過労死:自死の大学教員遺族、根絶目指し法整備求める 06/15/13 (読売新聞)

 東日本大震災で研究室が全壊した大学教員が、再開を目前に控えながら過労と絶望の末に命を絶った。労災だと認められたが、仕事上のストレスを原因とする2012年度の精神疾患の労災認定は475人で過去最多を更新するなど、心を壊す職場の荒廃が広がる。「働くことで命を失うことがあってはならない」。遺族らによる過労死根絶を求める声は共感を広げながら増え続けている。  仙台市青葉区の前川珠子さん(48)の夫英己(ひでき)さん(当時48歳)が自殺したのは12年1月のことだ。

 英己さんは東北大工学部准教授でリチウム電池など先端材料の解析を専攻していた。博士課程を含む8人の学生を指導し、研究プロジェクトも多く抱えていた。しかし東日本大震災で研究室は全壊した。

 水素ボンベなど危険物が転がる部屋からデータや実験機材を持ち出し、再開の日に向けて働いた。授業の傍らの国内外への出張は93日間。珠子さんは、ノートパソコンに頭を突っ込むようにして眠っている姿を何度も見ている。

 再開のめどが立ったのは翌年の1月半ばだった。プレハブの研究室に珠子さんと一人息子の長男(14)を連れて行き、「これから始まるんだ」と満面の笑みを見せた。長男は科学のことを分かりやすく話してくれる英己さんが大好きで「将来は科学者になりたい」と憧れていた。

 命を絶ったのはそれから半月後だった。5年計画のプロジェクトも抱えていたのに2年以内の研究室閉鎖を大学から一方的に告げられ、心のバランスを崩した結果だった。

 体調を心配する珠子さんに向けた「ありがとう。大丈夫。息子をよろしくね」が最後の言葉になった。珠子さんは労災を申請し、昨年10月「過重労働の恣意(しい)的強制があった」と認められた。大学の教員で労災が認められるのは極めてまれだ。

 ただ、長男は父の死に傷つき、科学者になる夢を口にしなくなったという。その姿に珠子さんは他の過労死遺族と「過労死防止基本法」制定を求める運動に加わった。「息子や夫の教え子たちを、働くことが尊重され人らしく生きられる社会に送り出したい。過労死根絶はその第一歩」と話す。

 遺族や労働組合らによる基本法制定を求める動きは3年前から始まり、署名は46万人を超えた。こうしたうねりに、与野党9党の議員が参加し、「『過労死防止基本法』制定を目指す超党派議員連盟」が参院選後にも結成されることになっている。【東海林智】

夜道で女子高校生の下半身触った高校教師逮捕 06/15/13 (読売新聞)

 神奈川県警緑署は12日、横浜市緑区十日市場町、私立高校教師大久保雄治容疑者(24)を強制わいせつ致傷容疑で緊急逮捕し、14日に横浜地検に送検した。

 発表によると、大久保容疑者は12日夜、同区長津田みなみ台の路上で、歩いて帰宅中だった同区の女子高校生(17)に後ろから近づき、スカートの中に手を入れて下半身を触り、女子高校生の左手首に軽傷を負わせた疑い。大久保容疑者は「触りたいと思って触った」と供述しているという。

特任助教、駐車場でわいせつDVD32枚販売 06/12/13 (読売新聞)

 わいせつDVDを販売したとして、徳島県警生活環境課と徳島東署は11日、徳島市助任本町、徳島大特任助教菊池淳容疑者(43)を、わいせつ物頒布容疑で逮捕した。

 容疑を認めているという。

 同署の発表によると、菊池容疑者は4月下旬~5月中旬、同市の大型レジャー施設の駐車場で、県内の成人男性3人に、無修整のわいせつDVD32枚を計1万5000円で販売した疑い。インターネット上の掲示板で買い手を募っていたという。

 同大学総務課は「事実なら教員としてあるまじき行為で遺憾」とコメントした。

児童転落、揺れる説明 神戸市教委「経緯に取り違え」 06/12/13 (朝日新聞)

 神戸市立小学校の5年生男児が自然学校として泊まっていた宿舎から転落して重傷を負った事故は、10日の発覚以降、事実関係に関する市教育委員会の説明が揺れ動いている。市教委は「学校とのやり取りの中で情報の取り違えなどがあった。今後は正確な情報の把握に努めたい」(指導課)としている。

 市教委によると、男児は5月29日午前、宿泊先の養父市のロッジの2階で、同級生たち9人と柔道遊びをしていた際、二重窓のすき間に閉じ込められた。約30分後、男児は自力で脱出しようと外側の窓を開けて約4メートル下に飛び降り、背骨や両かかとを骨折した。

 市教委は報道機関の取材が相次いだ10日、「柔道に負けた罰ゲームで二重窓の間に入れられた」と説明していたが、校長は11日、朝日新聞の取材に「我々の調査では罰ゲームをしていた事実はない」と否定。市教委も説明を訂正した。

几帳面な29歳女性教師 ホテヘル嬢になった“理由”と“収支決算” 05/17/13 (イザ!)

 大阪府立高校の教壇に立つ29歳の女性教諭が、放課後にホテルヘルス(ホテヘル)嬢としてアルバイトに精を出していたことが発覚した。米国では過去にポルノ映画に出演していたことがバレて解雇された女性教諭もいたが、性風俗の最前線でバイトしていたという今回のケースは、国内では前代未聞の不祥事。府教委によると、買い物が過ぎてクレジットカードの支払いが滞り、さらに学生時代に受けていた奨学金の返済も重なったことが、「短時間で高収入」のバイトを始めたきっかけという。それにしても、なぜホテヘルだったのか。それは“先生”らしく理詰めで職を求めた結果だった。(平田雄介)

 ■女性教諭の肩が震えた

 「なんか、報告することないか」。春休みが終わり、新学年を迎えた4月上旬の昼下がり、ある府立高で、校長立ち会いの下に行われた女性教諭への事情聴取は、府教委幹部のこの一言から始まった。

 突然の呼び出しに怪訝(けげん)な表情を浮かべながら入室してきた女性教諭は、知らぬ顔を通した。

 「いえ、別にありません」。何もやましいことなどない、とばかりに「しらばっくれた」(幹部)という女性教諭の反応を観察しつつ、手持ちの情報を少しずつぶつける幹部。そして、いよいよホテヘルの店名を切り出したとき、女性教諭の肩が震えた。

 「とんでもないことをしました。申し訳ありません」と、観念した様子でホテヘル嬢としての副業を認めたという。

 ホテヘルは、インターネットやビラなどを頼りに男性客が店舗へ出向き、指名した女性とホテルへ移動して性的サービスを受ける。全国的にみれば、過去にもホステスなど水商売のバイトで処分された教諭はいるが、今回は「性的サービス」をしていた点が際立っていた。

 この女性教諭は昨年10月から今年4月までの105日間、放課後に大阪市内のホテヘル店で働き、計約160万円の収入を得たという。営利目的の副業を禁止した地方公務員法に違反している上、「著しく不適切で、信用を大きく失墜させた」として、停職6カ月の懲戒処分が下された。女性教諭は処分事実を認めた上で「生徒に申し訳ない」と述べ、5月2日付で依願退職したという。

 ■下着姿、挑発するポーズ

 女性教諭がバレないと見込んだ風俗バイトが露見したのは今年3月中旬。府教委に届いた匿名の告発メールがきっかけだった。

 「A高校のB先生が大阪市内のCホテルヘルスのD店で働いています。調査してください」。送り主が特定されないようフリーメールのアドレスから送信されていたが、女性教諭の氏名や勤務先の高校名、ホテヘルの店名が記載されていた。

 「ほんまかいな」。担当者はにわかに信じられず、自宅のパソコンで家族に隠れてホテヘル店のホームページ(HP)を検索。告発の信憑性を見極めたという。

 確かに店は実在しており、ホテヘル嬢の紹介ページには女性教諭らしき姿が…。顔をぼかした写真ながら、下着姿で挑発的なポーズを取っており、証拠としてページを印刷。そして、府教委による調査を開始したのだった。

 ■カードローン地獄?

 なぜ、公立高校の教諭が禁止されている副業を、それも性風俗店で始めたのか。

 「借金の返済に困っていたようです」。記者会見で、府教委幹部は苦渋の表情を浮かべながら動機について語り出した。

 女性教諭は衣服や化粧品を買うのが好きだったという。普段の服装や化粧は派手ではなかったが、現金で支払えないほど購入する品数が多かった。2、3社のクレジットカードを使い回し、昨年10月には未払い金が200万円に達したという。

 督促状が自宅に届くようになり、同居する家族に借金がバレるのを恐れた女性教諭はネットでこっそりバイトを探した。これが転落の始まりだった。

 検索のキーワードは「短時間で高収入」。地方公務員法の副業禁止規定はもちろん認識しており、職場にも家族にもバレないことが条件だった。そんな条件をクリアできたと思い、たどり着いたのが、放課後に1、2人の客を取れば1日で1万円以上の収入を得られるホテヘルだった。

 女性教諭は府教委の調査に「性風俗業は特定の客とだけ接すればよいので、多くの人に顔を見られずに済むと思った」と語ったという。先生らしく理詰めでホテヘルをバイト先に選んだことがうかがえるが、性風俗店で働くことに抵抗はなかったのだろうか。

 府教委幹部は「抵抗はあったようだが、大学時代の奨学金の返済も抱え、切羽詰まっていたようだ」と明かした。

 ■几帳面な性格が「仇」

 ホテヘルでのバイトを認めた女性教諭に対し、府教委は自宅謹慎を命じた上、事実関係を把握するために顛末書を提出するよう求め、さらに数回、事情聴取を重ねた。

 几帳面な性格の女性教諭はバイトに出た日付と収入を詳細に控えており、事実関係の調査は思いのほかスムーズに進んだという。違法性の有無についても、バイト先が大阪府警に営業を届け出ていることを確認し、女性教諭から「売春防止法に触れる違法行為はなかった」という証言も取った。

 だが、府教委の裏付け調査が十分だったとは言い難い。処分事実は女性教諭の説明を基に記述。府教委はバイト先の店とは一度も連絡を取らず、勤務実態を確認することもしなかった。

 警察関係者によると、ホテヘル嬢は通常1日で2~3万円の収入があるといい、「女性教諭は自己申告額の160万円より多くを稼いでいたはずで、借金も実際には数百万円あったのではないか」と指摘する。

 ■背景は闇の中

 事実確認が進むと、今度は懲戒処分の“量刑”が議論された。

 副業が発覚した場合の処分基準は戒告や減給処分とされているが、府教委は今回、再び教壇に立つことは許されないと判断し、退職を前提に話を進めた。

 ただ懲戒免職は、基準より極めて重い処分となるため、違法ではない性風俗店で働く人に対する職業的差別につながることが懸念されたという。

 解決策として府教委が導き出した答えが、事実上の退職勧奨を行って女性教諭が自ら依願退職を求めるよう仕向けることだった。

 「で、どうすんねん?」。語気を強めて今後の身の振り方を尋ねる府教委幹部に対し、女性教諭が「辞めます」と答えたことで、依願退職を前提に「停職6カ月」の処分が決まったという。

 別の幹部は「服や化粧品を買うために風俗バイトするなんて問題外だ」と怒りをぶちまけるが、なぜ女性教諭がカードローンを組んでまで大量の衣服や化粧品を買い続け、借金苦に陥ったのか、という根本的な理由は、府教委の調査では明らかになっていない。

 いわゆる「買い物依存症」だったのか、職場の人間関係で悩みやストレスを抱えていのか。そもそもクレジットカードの利用の仕方がまずかったのか…。高校教諭による前代未聞の不祥事は原因不明のまま、幕引きされた。

「性欲に負けた」性欲がなければ子供が生まれないわけだが、「路上で強制わいせつ」は必要ないと思う。まして「教諭」と呼ばれる 公務員なのだから行動する前に考えるべきだったと思う。「性欲に負けた」との理由が本当であれば、教師としての能力や実績とは 関係なく再犯の可能性は高いだろう。

「性欲に負けた」中学教諭、路上で強制わいせつ 05/12/13 (読売新聞)

 埼玉県警捜査1課と浦和東署などは11日、さいたま市桜区白鍬、さいたま市立馬宮中教諭田村竜也容疑者(24)を強制わいせつ容疑で逮捕した。

 発表によると、田村容疑者は1月27日午後7時55分頃、同市緑区の路上で、歩いて帰宅していた20歳代女性の後ろから素手で口を塞ぎ、胸や尻などを触った疑い。

 調べに対し、田村容疑者は「性欲に負けてやりました」などと供述しているという。県警は防犯カメラの映像などから田村容疑者を特定。昨年秋頃から今年にかけて、周辺で十数件の強制わいせつ事件が起きており、県警が関連を調べている。

 田村容疑者は同中1年の担任で、英語を担当していた。荻田哲男校長は「真面目に勤務していたので大変驚いている。事実であれば生徒や保護者に大変申し訳ない」とコメント。同市教委の桐淵博教育長は「教育公務員としてあるまじき行為で極めて遺憾。今後、事実を確認した上で厳正に対処する」としている。

「女子生徒を教科準備室に連れて行き、片手で突き飛ばしたほか、授業で使う指示棒や平手で頭を複数回たたいたり、太もものあたりを足で複数回軽く蹴ったりした」 行為は問題があるが、「授業中に金属の棒で机をたたき続けた女子生徒」にも問題があると思う。この場合、他の生徒の授業を受けることを妨害したので 教室から出る命令を出せるのか、問題のある生徒のも授業を受ける権利があるので教室から出ていく命令は出せないのか、そのようなケースについて 文部科学省/A>は検討して、速やかに明確な指導方針を出すべきだ。
体罰や暴力は良くないが、問題のある生徒達をつけ上がらせるのは良くない。

授業中机たたき続けた女子生徒たたいた教諭懲戒 05/06/13 (読売新聞)

 栃木県教委は、生徒に体罰をしたとして、県南の中学校に勤務する男性教諭(50)を7日に戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、男性教諭は2012年11月、授業中に金属の棒で机をたたき続けた女子生徒を教科準備室に連れて行き、片手で突き飛ばしたほか、授業で使う指示棒や平手で頭を複数回たたいたり、太もものあたりを足で複数回軽く蹴ったりした。生徒にけがはなかった。教諭は「今後二度とこのようなことのないようにしたい」と反省しているという。

 今回の体罰は、文部科学省の通達を受けて児童生徒や教職員、保護者を対象に2~4月に実施したアンケート調査で把握した。調査では、12年度に県内で116件の体罰があったことが判明している。

明確に説明してほしい。「一種の催眠術にかかっていた」は受け入れられる説明ではありません。

仮定を立てて、仮定を説明する客観的な証拠で仮説が正しいと結論付けるはずではないのか?単独調査でもないはず。 他の人達も同じ考えだったのか?異論を言える環境ではないのか?東京大学だからかもしれないし、失敗を隠ぺいできなくなった時代なのかもしれないが、 東京大学の失敗や問題を最近よく聞くようになった。一部分ですごく優秀でも総合的に、客観的な判断できる能力について欠けている人達が多いのかもしれない。

「催眠術に…」立川断層の誤り、おわびの教授 03/28/13 (読売新聞)

 「混乱を与えて申し訳ない」。人工物を岩石と取り違えるなどのミスが明らかになった立川断層帯の掘削調査。

 28日の記者会見で研究者はおわびの言葉を繰り返した。地元自治体は冷静に受け止めつつ、「市民は引き続き警戒を」と呼びかけている。

 「一種の催眠術にかかっていた」

 立川断層帯の地質構造を見誤った佐藤比呂志・東京大学地震研究所教授は、会見で謝罪の言葉を重ねた。佐藤教授とともに現場で調査にあたった石山達也同研究所助教も、「住民、社会に混乱を与えたことを申し訳なく思う」と頭を下げた。

 誤りの原因について、佐藤教授は「断層を予想していた場所に人工物があった」とした上で、「バイアス(先入観)があったと思う」と厳しい表情を浮かべた。

 佐藤教授は東北電力東通原子力発電所の敷地内の断層調査にもかかわっており、調査チームは今年2月、「活断層の可能性が高い」との報告書をまとめている。辞任の意向を問われ、佐藤教授は「資質がないので辞めろというなら職を辞したいと思うが、引き受けた限り、研究者として責任は全うしたい」と述べた。

北里大の補助金不正受給、文科省分も不透明取引 03/26/13 (読売新聞)

 北里大(東京都港区)が厚生労働省の補助金を不正受給していた問題で、研究の実質的責任者だった元医学部教授(53)が、文部科学省の補助金でも、研究の一部を自ら設立したNPO法人を介して下請けに丸投げする不透明な取引をしていたことがわかった。  同大はこの問題を把握しながら報告しておらず、文科省は25日、同大に調査を指示した。

 読売新聞の調査や同大への取材によると、不透明な取引があったのは、臨床研究に携わる人材を育成する事業(2007~09年度)で、補助金計約5800万円を交付された。

 元教授は、自身が理事長を務めるNPO「日本保健医療情報マネジメント機構」(東京都)にホームページ作成など事業の一部を約1900万円で委託し、その業務を個人や会社計7者に計約1680万円で丸投げ。約220万円の利益を得ていた。下請け先の中には、高校の同級生で、NPO理事を務める男性(53)の妻(費用約165万円)も含まれていた。

「子供、子供」と大義名分で言うが、本音はそれほど子供の事など考えていないのではないかと思う。「子供のために」とか「子供の将来が」とか 言っても、自分達が一番と考えているような態度を取る。確かにモンスターピアレントはいるかもしれないが、学校や教育委員会の対応を見ていると 徹底的にやってやらないと変わらないと思わせる事実がある。下記の記事について全く知らないが、報告書に関係した人間の名前を公表するべきだ。 悪質な対応を取っておきなが責任を取らないのは良くない。少なくとも名前を公表するべきだ。

19年前の小6自殺「体罰が原因」…市教委訂正 03/21/13 (読売新聞)

 兵庫県たつの市で1994年9月、放課後に首をつって自殺した小学6年の男児について「事故死」として処理し、直前の教師の暴行との因果関係を否定していた市教委が、今月になって「体罰による自殺」と認めて両親に謝罪、文部科学省に訂正を報告したことがわかった。

 教育現場の隠蔽体質に批判が強まる中、訂正せざるを得ないと判断したとみられる。

 市教委が新たに「自殺」として報告したのは、龍野(現・たつの)市立揖西(いっさい)西小の内海(うつみ)平(たいら)君(当時11歳)。教室で運動会のポスターの作り方を質問した際、担任の男性教諭から「何回同じことを言わすねん」などと言われ頭や頬を殴打されたことにショックを受け、その日の夕方、自宅の裏山で首をつって死亡した。

 警察は自殺と判断したが、学校は「事故による死亡(管理外)」「原因不明」と報告書に記載し、責任を否定していた。両親は市に損害賠償を求めて提訴。2000年1月、神戸地裁姫路支部は、自殺と暴行との因果関係を認めた上で、市に3792万円の支払いを命じた。市は控訴を断念。それでも訂正は「必要ない」との立場を変えなかったが、今月19日、市教委の苅尾昌典教育長が両親宅を訪れて謝罪、訂正を伝えた。

親から虐待された子供が苦痛を経験したにもかかわらず、親になると子供を虐待する。離婚した両親を持った子供は、離婚していない両親よりも 離婚しやすい傾向がある。体育会系で体罰を受けた選手は、同じように教え子達に体罰を与えるのでないのか??このような傾向が高いのであれば やはり教員や指導者に対しての講義や教育が必要なのではないのか??

「文科省は、うつ病など精神的な病気になる公立学校の教員が過去10年間で約2倍に増えていることから、去年、有識者会議を設置し、原因や予防策などについて検討してきた。 ・・・ また、教育委員会に嘱託の精神科医を配置し、学校を巡回訪問させるような施策も必要だとしている。」 03/23/13 (日テレNEWS24) と精神科医をおけば問題が解決するとでも思っているのか?文科省はなんと愚かな組織なのか、それとも精神科医の組織と癒着でもしているのか?
教員を目指す生徒になぜ教員を目指すのか、教員になった時に遭遇するかもしれない問題、教員としてのモラル等などを大学などの教育機関で 講義の1つとして取らせるべきだ。ただ、安定しているからとか公務員になりたいとか安易に考えている生徒には他の選択を考えさせるべきである。
精神科医を置いても、教員の問題に精通していなかったり、子供の教育に対して知識や経験を持っていなければ、問題は解決しないと思う。 精神科医は最低限の資格だけであり、効果的な解決方法ではない。教員になる前に教員の適性や教員になる意思(意志の強さ、社交性)等をチェックする ほうが良い。教員の資格と採用試験による合格だけでは問題は解決でない。精神科医を置く事によって問題解決を考える文科省自体、問題の原因かもしれない。

特集ワイド:愛ある体罰「ないですわ」 ラガーマンで教育者、大八木淳史さんが語る (1/3) (2/3) (3/3) 03/06/13 (毎日新聞)

 大阪市立桜宮高バスケット部員の自殺、柔道全日本女子代表監督の辞任など体罰問題が議論を呼んでいる。スポーツの現場で体罰が相次ぐのはなぜなのか。昔は熱血ラガーマン、今は芦屋学園中学・高校で校長を務める大八木淳史さん(51)の「体罰論」を聞きに行った。【小国綾子】

 ◇富国強兵と意識変わらぬ 「げんこつ」ではなく涙、涙

 大きい。身長190センチ、体重100キロは現役時代とほぼ変わらない。校長室の革張りソファも小さく見える。

 体罰論議、どう思います?

 「桜宮高の件はプレーの失敗で張り手を食らわせたと聞く。勝利至上主義が生んだ暴力であり、指導法として間違えている」。明快な答えとは裏腹に大八木さんはうかない表情。「ただし今の体罰論争もおかしい。体罰を定義しないまま、誰もが勝手なイメージで『体罰反対』『愛ある体罰はOK』と言っている。これでは答えは出ない」という。

 確かに毎日新聞の世論調査(2月2、3日)では「一切認めるべきでない」(53%)と「一定の範囲で認めてもよい」(42%)で意見は真っ二つ。男性は「認めてもよい」が多い。連想する体罰の中身もバラバラなのだろう。

 「体罰の歴史と目的を理解しないと。体罰は明治時代以降の富国強兵に使われた。目的は強い軍隊、つまり国益。では今は? スポーツ関連の国家予算を見ればわかる」

 文部科学省によると、年間のスポーツ関連予算は今年度235億円。このうち約7割は競技スポーツに集中投下されている。学校の体育や国民の生涯スポーツは二の次だ。

 「競技スポーツ、つまりメダル獲得プロジェクト。これも国益やないですか。富国強兵時代と一緒。国益や学校のブランド力のためのスポーツだから体罰が生まれる」

 しかし、大八木さんは「スポーツは体罰の温床」という考えには反対だ。むしろ「スポーツの力で体罰やいじめをなくしていける。ドロップアウトした子の受け皿としてのスポーツにこそ税金を使うべきだ」。スポーツによる人間形成−−それが大八木さんの一生のテーマだ。

 同志社大で大学選手権3連覇、神戸製鋼で7年連続日本一。87、91年のワールドカップにも出場した。36歳で現役引退後、生き方に迷った。「俺の生きるミッションは何や」。悩んだ末、大学院に進学。修士論文のテーマは「トップアスリートは青少年育成にどう関われるか」。6年前、実践の場として高知県の高知中央高に赴いた。スポーツ推薦で入学しながら挫折し退学寸前の生徒らを集め、「スポーツで傷ついた子をスポーツで救いたい」とラグビー部を創部した。

 最初の年、ラグビー哲学をいくら熱っぽく語っても部員は辞めていく。ともに泣き、円陣を組んだはずの部員が、翌日部活をサボる。壁にぶつかった時、学問が役立った。思い出したのは、米国の心理学者マズローの「自己実現の法則」。人間の欲求は(1)生理的(食欲・睡眠)(2)安全(住居・健康)(3)社会的(仲間)(4)尊厳(他人からの評価)(5)自己実現−−の5段階あり、低次の欲求が満たされて初めて次の欲求が生まれる、と。

 「3段階の哲学を語る前に1、2段階や」。合宿先などで共に寝起きし、風呂に入り、食事する時間を増やした。

 創部2年目、全国大会出場切符を勝ち取った。無名チームがわずか数年で全国優勝を果たした軌跡を描いた80年代のテレビドラマを模して、「平成のスクール・ウォーズ」と呼ばれた。

 ちなみに「スクール・ウォーズ」は実話が元になっている。「泣き虫先生」のモデルは、大八木さんの高校時代の恩師で当時、京都・伏見工高でラグビーを教えていた山口良治さんだ。

 ドラマで「泣き虫先生」が泣き顔で部員たちを殴るシーンは有名だ。山口さんの著書でも、長野・菅平のラグビー合宿でいいかげんなプレーをしていた大八木さんを引っぱたく場面が登場する。

 「あの日は足のねんざが痛くてイライラしてる時に怒鳴られ、売り言葉に買い言葉。『ほな、帰りますわ』と荷物まとめてグラウンドを去りかけた。そしたら山口先生が追いかけて、平手でパンパーンってね」

 それから慎重に言葉を選び、言い添えた。「体罰を美談にするつもりはない。でも先生はあの時、僕を追いかけ叱責することで、俺に戻る場を与えてくれた。そのまま放り出されたらどうなったか。それに30年以上も前の話です」

 でも気になった。自分の受けた体罰を肯定的にとらえた者が指導側に回った時、体罰を再生産する、という批判もあるではないか。大八木さん自身は高知中央高で生徒に手を上げたことは?

 「ないです」。即答だった。

 ならば「愛ある体罰」に訴えたくなったことは?

 しばらく記憶をたどっていたが「やっぱり、ないですわ。たばこを隠し持っていた部員に『走ってこい!』と言ったことはありましたけど」。

 ふと、数年前の新聞記事を思い出した。全国大会の初戦前、大八木さんは涙ながらに奮起を促し、選手もまた目を真っ赤にし、試合に臨んだという。試合前から涙、涙。彼らの間に「げんこつ」は要らなかったのかもしれない。

 インタビュー後半、大八木さんは立ち上がり「スポーツ指導の現場に一番足りないのはこれや!」とホワイトボードに殴り書き。DIVERSITY(多様性)とある。

 「まず、女性をもっと登用し、女性の視点を入れること。ナショナルチームの体罰問題を最初に訴えたのは女子柔道でしょう? それから指導者の視野を広げること。桜宮高の件でも、バスケしか知らん指導者と強豪チームを求めて入部した生徒が集まれば、価値観はバスケ一色。勝利至上主義に陥って当然。スポーツ指導者は年に1〜2カ月程度、現場を離れ、社会学や心理学など別の学問や価値観を学ぶ仕組みが必要なんです」

 それから熱血先生、再びソファに体を預け、最後はしみじみと「『生徒のためにここまでやったのに』と教師が独りよがりになってはダメ。ラグビーを必死に教えても生徒は時には問題を起こすし、部や学校を辞めていく。彼らは教師の物差しで測れば『バツ』かもしれないが、まじめに生きてくれたら人間として『マル』でしょう? 大事なのは元気に生きてくれること。ラグビーの上手下手やない」。

 「今でもね、ラグビー部や学校を辞めたヤツらが時々電話してきよる。それで十分やないですか」。熱血授業は、2時間半を過ぎていた。

越直美市長、大津いじめ自殺で校長処分など要請 02/04/13 (読売新聞)

 いじめを受けた大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、越直美市長は4日、滋賀県の嘉田由紀子知事と河原恵・県教育長に対し、市の第三者調査委員会(委員長=横山巌弁護士)の報告書を受けて、校長らの処分と人事の刷新、教員の増員など学校への支援を要請した。

 越市長は県庁で嘉田知事らに、「来年度に向け、(問題のあった)学校の体制を考える必要がある。県側でも学校を調査し、処分の必要性を検討してほしい」と述べた。

 教員の人事権を持つ県教委には、市が学校運営により積極的に関わることができるように人事権を移譲することや、教員を増やして現場にゆとりをもたせることを要望。県が各校に配置しているスクールカウンセラーについても、業務の独立性を高めて、効果的に生徒の相談に応じられるよう運営を改めることを求めた。

全ての学校で同じことをする必要はない。この記事を読んで思う事はこのような経験をさせても良いと思う。そしてそれはその学校や 教諭のスタイルであって良いと思う。似たような授業を16年間を行って来たのだから入学する生徒もある程度情報を知っているはずだろう。

大人になっても自ら嫌な体験、不愉快な体験そして辛い体験から何かを学ぶかもしれないと思っていても誰かが背中を押してやらないと出来ない場合もある。 ある体験が何年後、何十年後にある出来事を考えさせる事もある。しかしその時になるまである特定の体験が後の考え方や生き方に影響するとは思わない事もある。 情報をある程度開示してどうしても嫌であるならばその選択を取らない選択もある。世の中には100セント、好き、嫌いで判断できるケースは少ないと思う。
今の学校では奇麗事がまかり通っているが、世の中は学校で言われた通り自由でも平等でもない。個人の実力、才能、人間関係、各々がいる環境、会社、地域、国、 そして時代によって数式のように同じ答えにならない。だから福岡県立筑水高等学校のようなケースがあっても良いと思う。テストや試験の結果が日本では 重要と考えられていると思う、しかし時代や社会構造が急速に変化している時はサバイバル能力や状況ごとに考えて行動する能力がある程度必要と個人的に思う。 日本人であっても様々な考え方の人間がいる。そして議論しても話し合っても妥協点に到達できない人間達も存在すると考える。だからまったく批判のない 状況はまれだと思う。自分が同じ事を進んで体験するかと言われれば、体験しない方を選ぶだろう。だが、この体験を経験すれば誰かが行った行為により 自分が直接手を下す必要がなかったことを強く認識すると思う。

女子高生が鶏を育てて解体して食べる 「命の授業」は残酷か? 03/05/13 (Business Journal)

ーー『カンブリア宮殿』『ガイアの夜明け』(共にテレビ東京)『情熱大陸』(TBS)などの経済ドキュメンタリー番組を日夜ウォッチし続けている映画監督・松江哲明氏が、ドキュメンタリー作家の視点で裏読みレビューしますーー。

今回の番組:2月24日放送『情熱大陸』(TBS)

 カメラは鶏の首を持ち、ナイフを刺す生徒たちの表情を追う。嗚咽し、涙を流す少女たち。覚悟を決めた力強い意志を感じさせる男子生徒。そして、順番を待ってはいるものの、一歩を進めることさえ困難そうな塚本さん……。

 この日の『情熱大陸』は福岡県立筑水高等学校の真鍋公士教師が主役だが、ディレクターの視点は彼女に向いていた。真鍋教師を軸に進めつつも、彼女の成長もしっかりと追う。そのように構成することで、番組の視点が視聴者に近くなる。そして首を切られる鶏を一切、映すことなく、しかしそれを見る生徒たちの表情を捉えることで、制作者が何を伝えたいのが明確になった。

 このクラスでは食品流通科一年生の授業として毎年「命の授業」が行われている。鶏の受精卵を生徒一人ずつが飼育し、成長したそれを自らの手で解体し、食べるのだ。命の尊厳を肌で感じる授業はメディアにも取り上げられ、文部科学大臣奨励賞を受賞した。

 だが、一方で批判もある。

 学生にそんな残酷なことをさせなくても、という意見だ。しかし真鍋先生には直接体験することでしか伝えられない教育がある、と確信している。でなければこのような授業を16年間も続けられるはずがない。三カ月の最後、生徒たちは二つの選択を選ぶことになる。工場に出荷するか、自らの手で解体をするか。受精卵に名前を付け、愛着のある「子」を自らの手で「殺す」のには並大抵の覚悟ではないはずだ。

 産まれた時から側にいて、今も安心して腕の中にいる鶏の命を選択するという授業。僕は『情熱大陸』という番組を通し、傍観する立場にいるが、ここに映る被写体たちの気持ちを思うと苦しい。しかし、それも想像でしかない。

 僕は、卒業生の会話が印象的だった。ある女性は、学生の頃に妊娠し、周囲からは出産を反対されたが、「鶏の解体を経験したからこそ、堕胎という考えには至らなかった」と子供を抱きながら言う。「こんな時、真鍋は思う。自分のやり方は間違っていなかった」ーーそう、ナレーションが補足をするが、その思いは居酒屋で学生時代の彼女の写真を見つめ、笑う表情で十分に伝わった。

 塚本さんは餌を上手く食べられない鶏の面倒を見る。養鶏場ならば切り捨てられてしまう、弱い命かもしれない。しかし、自ら名前を付けた命だからこそ助けられる。数カ月後には「食べられる」命だが、今はまだ違う。か弱い鶏を集団から離し、個別に餌を与える。一生懸命に食べる小さな鶏。その一生懸命な姿をカメラはローアングルで撮影する。

 夕方、女性たちが「お友達つれてきた」と笑い合い、地面に直座りするさりげないカットがある。そこに重なる「学んでいるのは飼育だけではない。生徒たちは自分たちが生きている意味さえ突きつけられる」というナレーション。鶏も彼女たちの周囲を歩き回り、真鍋先生も加わる、よくある高校の放課後の風景だったが、何かかけがえのない瞬間を切り取っているようにも見えた。

 いよいよ鶏を解体する時が近づいてきた。塚本さん自ら解体することに同意した。真鍋先生は「自分がかわいがってきたんだから、最後まで面倒をみてやろう」と思ったのではないか、とこれまで見てきた生徒と重ねて分析する。

 冒頭にも書いたように、鶏の首を切る瞬間は、人間たちのアップで捉えられた。制作者はここまで丹念に真鍋先生と生徒たちに寄り沿い描いてきた。だからこそ彼らの苦しさが伝わる。しかし、この授業は命を頂き、調理するまで続く。真鍋先生が皮を剥ぎ、生徒たちは「おぉー」と驚きの声をあげる。スーパーや食肉店で見慣れた「肉」に変わると、生徒たちも仕事に没頭し始める。

 真鍋先生は「必ず」という言葉を強く発する。

「人間は残酷で、必ず食べなきゃ生きていけない」「君たちが今、生きてるのも両親がいるからだ。それを絶対忘れちゃいけない」

「絶対」という言葉も、軽々しく使われてはいない。本当の事実だけを指す時に使う言葉なのだ、と思った。

 番組は、塚本さんの作文で締められた。

「この命の学習を通して一つ一つの命の重さはもちろん、隣でずっと声をかけてくれた友達の大切さを改めて知る事ができました」と。命を扱うからこそ、それだけでない様々なことに気づける、そんなことを僕も気づいた。

『情熱大陸』のテーマ曲もいつもよりスローテンポで叙情的な雰囲気だった。番組スタッフも様々な発見があったんだろう。僕には真鍋先生と生徒たちへの感謝のように思えたのだが、考え過ぎだろうか。
(文=松江哲明/映画監督)

今回の「駆け込み退職」は公務員の中には自己中心的な人間達が多くいることを証明した出来事だ。国民のためでなく自分達のためには国民を税金を無駄にしても仕方がないと思っている。 自分達のため、天下り先確保のために無駄な事業の企画や発注も平気で行う公務員達がいることが理解できるだろう!

駆け込み退職「公認」の動き…3月限定で再任用 01/23/13 (読売新聞)

 駆け込み退職を“公認”し、対策を講じる動きもある。

 京都府警の場合、条例改正案が施行される3月1日以降に退職した場合、退職金は前年度の退職者より百数十万円安くなる。

 府警ではこれに伴い、今春の定年退職予定者154人に対し、引き下げ前の2月末で駆け込み退職した場合に、3月の1か月間限定で「再任用」する案を提示している。定年退職予定者には署長ら管理職も含まれているため、府警は「駆け込みが相次げば警察業務の運営に支障をきたす」と判断したという。

 再任用後は原則として退職前と同じ職場でフルタイム勤務するが、給与は減額される。早期退職、再任用の希望人数は現在取りまとめ中という。警察官の再任用は、後継者の指導や育成のために任期は1年とするのが一般的という。

駆け込み退職 埼玉ショック…茨城 01/23/13 (読売新聞)

 改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立したのに伴い、茨城県は県議会3月定例会で県職員の退職手当を、3年間で約400万円引き下げる条例改正案を提出する。

 すでに条例を改正した埼玉県では減額を免れるため、教職員らが定年退職前に自己都合で辞める「駆け込み退職」が相次いでおり、県内でも懸念が広がっている。

 退職手当の引き下げは、官民の格差是正を目的に国が昨年11月に法改正を実施、総務省が全国の自治体に手当の引き下げを要請している。県は他県の状況を見ながら慎重に検討を続けていたといい、3月定例会で条例改正案を提出する。県議会で可決されれば、定年退職日の3月31日直前の同月下旬に施行される見通し。

 県人事課によると、条例改正により退職手当は12年度は約140万円、13年度は約280万、14年度は約400万円の減額(いずれも11年度比)となる。県内では、条例施行日と定年退職日の間が短いため、自己都合で早期退職しても給与月額の目減り分が少ない。このため、施行日より1日早く退職すれば約140万円の減額を免れることができ、直前の駆け込み退職が相次ぐ可能性がある。

 退職手当は自己都合の場合、通常は支給割合が2割ほど減るが、県では60歳以上の自己都合退職は定年退職と同じ扱いとしている。同課の担当者は「学級担任をしているような教職員や要職にある県職員が年度途中で辞めるのは道義的にいかがかと思うが、制度上、止めることはできない」と説明する。

 県は25日に県職員組合との交渉で、退職手当引き下げに関する条例改正案を説明する。同組合の清水瑞祥委員長は「退職手当をあてにして生活設計を考えている職員もいる。駆け込み退職が相次げば、現場は混乱しかねない。4月からの施行にしてもらいたい」と話す。今年3月末に退職を迎える県職員は、知事部局約190人、教職員約460人、県警約150人の約800人。県職員の退職手当は1人平均約2740万円(11年度実績)。

 市町村職員の退職手当については、市町村長や議長らが議員を務める県市町村総合事務組合で管理しており、今後、引き下げに関する条例改正案が出される見込みだ。

佐賀の教員は悪知恵がすごい!ほとんどの教員が臨時任用で年度末まで働くらしい。この方法だとニュースにならなければ、誰も気付かない。 このような事を行い、生徒には平等とか、公平とか言って来たのだろうか??モラルや専門職としての意識の欠如が学校崩壊の原因の一つかもしれない。

「駆け込み退職」佐賀県も 学級担任含む25人 01/23/13(読売新聞)

 佐賀県教育委員会は23日、学級担任を含む県の教員計25人が退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」していたことを明らかにした。手当引き下げ前の退職は、埼玉県で多くの教員が申し込み問題になっている。

 手当を引き下げる佐賀県の改正条例は1月1日に施行。一方、3月に定年退職を迎える教員25人(小学校4人、中学校4人、高校14人、特別支援学校3人)が昨年12月末で退職していた。ほかに事務職員など11人も退職した。手当の差額は150万円程度という。

 県教委は「教育の継続性を保つため、ほとんどの教員が臨時任用で年度末まで働いてもらっている」と説明。現在までに学校現場から混乱が生じたという声は上がっていないとしている。

学校の問題は教員の考え方や姿勢にも問題があるのではないのか?「子供達に人に迷惑をかけない、秩序を守る、自分勝手な行動をしない」と言っても 自分さえ良ければよい、面倒なことは避ける教員を子供達は信用するのか?先生の本性を見抜ける子供達の答えは「NO」であるに違いない。 問題のある教員や人格に問題のある教員は辞めさせる制度も考えるべきだと思う。駆け込み退職は制度的に可能であれば、子供達に迷惑をかけても 良いと考えている証拠。これだけ駆け込み退職をする教員が存在する事は、新たな制度が必要と証明しているようなものだ!

駆け込み退職:佐賀、徳島43人 教頭、担任も 本紙調査 01/23/13(読売新聞)

 埼玉県内で100人超の教員が退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」を希望している問題で、佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員43人が既に駆け込み退職していたことが22日、毎日新聞の全国調査で分かった。学校事務職員や一般行政職員を加えると70人超が退職。高知県など4自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われている。

 埼玉県とさいたま市を除く46都道府県と19政令市の教委に聞き取りをした。佐賀県は退職手当を引き下げる改正条例を1月1日に施行したが、昨年12月末で教員36人(小学校8人、中学校5人、高校16人、特別支援学校7人)と一般職員16人が退職。同県教委は「子供の教育に支障がないよう臨時的任用で年度末まで継続するようお願いし、一部はまだ働いている」と話す。

 徳島県も1月1日付で条例改正。昨年12月末に教員7人(小学校2人、中学校3人、高校1人、特別支援学校1人)と学校事務職員5人、一般職員7人が退職した。徳島市では中学教頭が辞め、現在も空席という。同県教委は「教員4人を臨時採用し、支障は出ていない」としている。

 また、高知県は3月に改正条例を施行する予定で、教員2人が2月末の退職を希望。愛知県と兵庫県、京都市でも3月改正で、退職希望者がいるとみられるが「未集計」などとして詳細を明らかにしていない。

 ほとんどの自治体は、まだ条例の改正を議会に提案していない。10自治体は既に議会で可決されているが、問題は出ていないという。【まとめ・加藤隆寛】

教員と言えど人間。平均約150万円の違いに動いた!

退職金減る…埼玉の教員110人が駆け込み退職 01/11/13(読売新聞)

 埼玉県職員の退職手当が2月から引き下げられるのを前に、3月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で89人に上ることが21日、わかった。

 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、21人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。

 県によると、今年度の県の定年退職者は約1300人(県警を除く)。このうち1月末での退職希望者は教員が89人、一般職員が約30人の計約120人となっている。

 改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、2014年8月までに平均約400万円が段階的に引き下げられる。改正条例は2月1日から施行され、今年度の定年退職者は3月末まで勤務すると、平均約150万円の減額となるという。2月1日の施行について、県人事課は「速やかな実施が必要」と説明している。

バレー部顧問、停職後も体罰…校長は「隠蔽」 01/11/13(読売新聞)

 大阪市立桜宮さくらのみや高校の2年男子生徒(17)が、バスケットボール部顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題に絡み、市教委は体罰で停職3か月の懲戒処分を受けた同高のバレーボール部顧問の男性教諭(35)が、復帰後にも体罰をしていたと発表。体罰が蔓延していた同高の実態が明らかになった。

 10日の市教委の発表によると、同高のバレーボール部顧問の男性教諭は2011年に部員6人への体罰で停職3か月の懲戒処分を受けていた。3か月間の研修を受けた後、顧問に復帰したが、昨年11月になって同部員の1年男子生徒の頭を平手でたたく体罰をしていた。

 バスケットボール部の男子生徒の自殺を受け、同高が今月9日に開いた非公開の保護者説明会では、保護者がバレー部顧問に対し、「まだ体罰をしているのではないか」と詰め寄る場面があったが、バレー部顧問は明言しなかったという。

 終了後の記者会見で、この際のやりとりについて質問された佐藤芳弘校長の説明があいまいだったため、市教委の担当者が会見を中座してバレー部顧問に確認した。このとき、バレー部顧問が「処分を受けて以降は(体罰は)やっていない」と答えたため、その内容を記者団に伝えていた。

 翌10日、市教委が改めて佐藤校長に事実関係を確認したところ、佐藤校長は体罰の事実を当時から把握していたと告白。市教委に対して佐藤校長は「顧問が反省しており、本人の将来への影響も懸念した」「次に体罰があれば伝えるつもりだった」と話したという。

 市役所で10日夜に開かれた記者会見で佐藤校長は、虚偽報告について「生徒への注意喚起のために、頭をはたいていたもので、軽微な体罰だと判断した。報告すれば、停職処分を受けているので(次は)より重い処分内容になると心配した」と説明した。

 市教委は、佐藤校長とバレー部顧問の行為について、「隠蔽ととられても仕方がない」として、懲戒処分を検討している。

スポーツ界では体罰の程度はあるけれど存在してきたこと。試合に負けて殴られたことも経験した。ただ、時代は変わっているし、 自殺した理由が明らかな証拠として残った事がなかったから注目を浴びなかったのだと思う。

多くの人間は強くない。たとえ未来の結果が良くなるとわかっていても自分の意思で自分を苦しめたり、苦しい選択を選ばない。 だから体罰による恐怖や苦しみを与え、恐怖や苦しみから解放されるためにに厳しい練習に耐えたり、何があっても試合に勝つようにさせると思う。

しかし極端なやり方は現代に育った子供には耐えられないと思う。多少の苦しみや悩むことが壁を乗り越える条件であっても、過保護に育てられた場合、 または、本人が望んでいない場合、壁を乗り越えられない。壁を乗り越えた者と乗り越えられなかった者の評価や結果への報酬をあいまいにしようとする 社会に進んでいる。過去と現在、昔の日本の考え方と西洋的な考え方、弱肉強食の時代とある程度満たされた時代、いろいろな要素が絡み合って 変わりつつある。間違っていることを黙認して少しでも変えていこうとしなかった結果が今回の自殺の形となって現れただけだと思う。

高2自殺で「意識甘い」、橋下市長が直轄調査へ 11/09/12(読売新聞)

 大阪市立桜宮高校の2年男子生徒(17)が、所属するバスケットボール部顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は10日、市教委や学校による調査を「ずさん。意識が甘すぎる」と批判し、市長直轄の調査チームを設置する方針を表明した。

 同高だけでなく、全市立小中高校(計452校)で体罰の有無に関する一斉調査を実施するとし、「調査チームは100人規模にして、1000万円の予算を付ける」と述べた。

 市役所で記者団の取材に答えた。同高のバスケ部顧問を巡っては2011年9月、「体罰が横行している」との電話が市の公益通報の窓口に寄せられたが、当時の校長はこの顧問を含む各運動部の顧問から話を聞いただけで、生徒には聞き取りをせず、「体罰はなかった」と判断していた。

 昨年12月23日に男子生徒が自殺した後の市教委の調査についても、橋下市長は「遺族側の言い分と食い違いがある。責任者がわからない市教委の今の調査態勢では、実態解明は全くできない。僕が陣頭指揮をとらないとダメだ」と明言。市教委は既に弁護士5人による市の外部監察チームと共同調査に乗り出しているが、橋下市長は市教委に対し、人員の規模を拡大し、全校での一斉調査を指示した。

これが事実なら教育施設の指導者としては最低な人間だ!実力が全ての世界もあるが、指導者としては 彼のような人間を受け入れるべきでなかった。

内柴被告、後輩の警察官に騒動収束を依頼「性行為、見てないよな」(1/2ページ) (1/2ページ) 11/28/12(産経新聞)

 指導していた大学の女子柔道部員を合宿先で乱暴したとして、準強姦罪に問われた2004年アテネ、08年北京両五輪柔道金メダリスト、内柴正人被告(34)に対する被告人質問が、28日に東京地裁(鬼沢友直裁判長)で行われる。27日の第4回公判では、大学の後輩の警察官が証言。内柴被告から「事件を落ち着かせてくれ」と助けを求められたことなどを明らかにしたが、内柴被告本人がどんな発言をするか注目される。(サンケイスポーツ)

 27日に証言した警察官の男性は、事件直前の焼き肉店での飲食、その後のカラオケ店で内柴被告、部員らと同席。事件後、内柴被告から「休みを使ってこっちへ来て、この事件を何とか落ち着かせてくれ」「カラオケで性行為しているところとか見てないよなあ」などと、助けを求める連絡があったという。

 前日26日の第3回公判では、内柴被告が指導していた九州看護福祉大(熊本県玉名市)女子柔道部の男子コーチが証言に立ち「口裏を合わせてでも、本当も嘘も使ってでもかばってほしかった」と“恨み節”ともとれるメールを、事件後に内柴被告から送られたと証言している。

 両日の2人の証言から、事件後の内柴被告が、後輩たちに自分に有利な証言をしてもらおうと必死だった様子が浮き彫りになった。

 26日の後輩コーチの証言では、事件後に大学から解雇された内柴被告の夫人が、私物の荷物を引き取りに来た際、夫人から他の人を通じて「怪しいものは処分してくれないか」と頼まれたとしていた。

 具体的にはシャワー室に隠してあったコンドーム、師範室に隠していた性的器具、放送室にあったわいせつなDVDなどのことで、後輩コーチが処分したという。

 注目の被告人質問が行われる第5回、6回公判は28、29日の2日間、東京地裁で最大規模の104号法廷(関係者席含む傍聴席数98)で午前10時から開かれる。ロッキード事件、オウム真理教事件なども裁かれた大法廷で、内柴被告からどのような発言がなされるのか、注目される。

不況や就職難も問題を悪化させていると思うが、それ以外にも問題があるのではないのか。

好きな事を勉強するために大学や専門学校へ行く選択もあるが、就職に有利なため、時代と共に求められる知識や技術は変わるが必要とされる知識や技術を 学び、比較的に良い収入を得るために大学や専門学校へ行く選択があることを学生に高校入学時に説明するべきである。

大卒や専門学校卒だから簡単に就職できる時代は来ないだろう。グローバリゼーションが加速する事はあっても、交代する事はない。 企業だって、利益を出せる人材を求めるし、正社員を簡単に解雇できないのであれば、簡単に採用しないであろう。

多くの学生がどの大学や専門学校を卒業すれば支払った学費及び勉強に費やした時間の元が取れるのか真剣に考えるようになれば、必要とされない 大学や専門学校は淘汰される。文科省は必要とされない学校に補助金など支給する必要はない。厳しい競争の中では、企業は高卒とか大卒の肩書などは 必要としない、どの学校を卒業すればある一定の能力や知識が保証されるかのほうに関心があるだろう。

一部の天才を生み出す学校、平均的にある一定の能力を持つ卒業生を生み出す学校、いろいろなスタイルがあっても良いと思う。早い時期に生徒に 将来を考える機会を与えればよいと思う。将来についてあまり真剣に考えない生徒がいても良い。その生徒が大人になり、結婚して子供を持った時に 将来についてあまり考えなかったから今の自分の状況を受け入れないといけないと思えば、少なくとも子供に対しては同じ過ちをさせないように思うだろう。 何十年も時間が必要かもしれないがそれで良いだと思う。急に新しい取り組みをしてもすぐに結果として表れない事もある。奨学金問題を単に不況や就職難を 理由だと思って対応してきているから、現状のような問題のままではないのか。大学や専門学校を卒業しても卒業しない生徒と結果として変わらないのであれば、 奨学金を借りた生徒の問題と進学しない選択についても考えさせるべきでないのか。自己破産する若者が急増しているのなら、進学しない選択も選択の1つで あることを説明した方が良い。

奨学金問題:全国組織が31日発足…返済苦しむ若者急増で 03/27/13(毎日新聞)

 不況や就職難で奨学金が返済できず、厳しい取り立てを受けたり、自己破産したりする若者が急増しているとして、全国の学者や弁護士らが「奨学金問題対策全国会議」を31日に発足させる。背景には、学費高騰や学生支援組織の独立行政法人化などがあり、支援者らは「本人の努力だけでは解決できない社会問題だ」と訴えている。奨学金問題で全国組織が結成されるのは初めて。

 独立行政法人・日本学生支援機構(旧日本育英会)によると、2011年度の同機構の奨学金利用者は128万9000人。大学や専門学校に通う学生の3人に1人が利用している。同機構の奨学金に給付型はなく、卒業後に返済が必要だが、就職難や非正規雇用の増加で返済が遅れる利用者が続出。延滞者は03年度末から11万人増え、11年度末で33万人にのぼる。

 追い打ちをかけたのが、独立行政法人化による回収の厳格化だ。同機構は10年度から、3カ月滞納した利用者を銀行の個人情報信用機関に登録(いわゆるブラックリスト化)し、4カ月目から民間の債権回収会社(サービサー)に委託している。その後は裁判をし、11年度だけで給料差し押さえなど強制執行は135件にもおよぶ。

 全国44の弁護士会が2月に実施した奨学金に関する初の電話相談には計453件が寄せられ「生活苦で返済できない」が42%で最多だった。対策会議設立の母体は80年代から多重債務者を救済してきた全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会。対策会議事務局長(予定)の岩重佳治弁護士は「学生の将来をひらくための奨学金が、将来をつぶすことになっている。学生支援のあり方を含め、社会全体で取り組む必要がある」と話す。

 対策会議の設立集会と記念シンポジウムは31日13〜16時、東京都千代田区六番町の主婦会館プラザエフで。問い合わせは、東京市民法律事務所内の事務局(03・3571・6051)。【浦松丈二】

「大学減なら質向上」とは言い切れない。問題がある大学は廃止にすればよい。それが結果として「大学減=質向上」となる場合もあるだけである。 短大卒では就職できない→よって、4大に進学する人が増えた。結果として短大の需要がなくなった。
景気が悪い→よって卒業生の能力に期待できない4大からの生徒を取らない。就職できない学生が多い大学を敬遠する。
需要のない、必要のない大学の廃止→よって、大学職員、講師、教授そして関係者は職をなくす。(この状況を回避したい関係者が役所に泣きつく!)

大学に入学してくる生徒の基礎学力が低いから大学が困っているのなら、なぜ学生の基礎学力が低くなる政策をとった 文部科学省を批判してこなかったのか?自分達が被害を被るまで問題を放置してきただけだ。
生徒の進学率とか、学ぶ機会を与えるとか言うのであれば、短大卒の学生で成績優秀で4大に進学したい場合には、推薦の形で4大に簡単に 進学できるシステムを構築するべきだ。アメリカでは学費の問題、住居周辺で働きながら学びたい場合は、学費の安いコミュニティーカレッジで 基本的な授業を取り、3年生として4大で転校して学位を取れるシステムになっている。生徒が本気で学びたいのであれば、合理的で 経済的である。夢だけは大きいが、努力をしない生徒は4大に進学できなかったり、進学を諦める。自分に厳しくなければ目標を達成できない。 それで良いではないのか。大学の教授達が大学減に反対していることが実に滑稽である。生徒のためと大義名分を使いながら、 自分達のためにやっているように思える。

補助金で支えられた「大学バブル」の終わり 11/09/12(ニューズウィーク日本版)

 田中真紀子文部科学相が来春開校する予定の3大学の設置を認可しなかった騒ぎは、一転して白紙撤回で収拾されたが、大学が大きな問題を抱えているという彼女の問題提起は正しい。学校教育は今や農業と並ぶ補助金産業であり、今年度は国立大学法人と私立大学に合計1兆4800億円の補助金が支給されている。農業と同じように、補助金は産業を腐らせるのだ。

 人材の育成は政府の重要な仕事だが、今の大学がそういう役割を果たしているかどうかは疑わしい。教育の効果についての調査としてもっとも大規模な世界銀行の実証研究によれば、教育投資と経済成長率にはまったく相関がない。労働者の技能が上がらないのに大卒の賃金が上がるのは、大学が能力を示すシグナリングの装置として機能しているからだ。したがって学歴の私的収益率は高いが、大学教育は社会的には浪費だ、というのが多くの実証研究の示すところである。

 大学で差別化できないと、大学院への進学率が高まる。アメリカではこのような大学バブルが問題になっており、ここ30年で高等教育への家計支出は4倍以上になり、学費のローンが自動車ローンを上回って家計を圧迫している。日本でも、学齢期人口が減少している中で大学が20年で260校も増えたのはバブルである。「大学院重点化」は無名大学から有名大学の大学院に入る「学歴ロンダリング」の温床になり、法科大学院は廃校が相次いでバブルの崩壊が始まっている。

 これは大学の競争を促進しようとして設置基準が緩和されたためだが、新規参入は増えたが退出はほとんどなかった。定員割れになっている私大の赤字を私学助成で補填してきたからだ。また今回いったん不認可になった秋田公立美術大学のように、就職の当てのない大学を自治体が経営するケースも多く、この場合は赤字を地方税で補填している。

 このように日本の大学は補助金に守られて競争がないため、教師にも学生にも競争原理が働いていない。世界的には、大学の教師は任期制で、終身雇用資格(テニュア)をもつのはごく一部だが、日本では准教授になると自動的にテニュアが与えられ、定年まで1本も論文を書かなくても授業さえやっていれば身分を保障される。成績評価も甘く、入学さえできれば卒業できるため、学生もまじめに勉強しない。

 学歴を求めて大学生が増えすぎた結果、大卒の就職内定率が8割という状況が続いている。リクルートワークス研究所の調査によれば、2013年大卒に対する大企業の求人倍率は0.73倍なのに対して中小企業は1.79倍。全体では1.27倍と需要超過なのに、大学生が大企業に就職しようとするため「無業者」になってしまうのだ。

 企業は大学で何を勉強したかにはほとんど関心をもたないので、大学1年の4月2日に内定を出すユニクロのような企業が合理的だ。大企業の人事部が採用するのはMARCH(明治・青山学院・立教・中央・法政)クラスまでで、定員割れになっているような私大に行くことは、機会費用(4年間の学費と賃金)を考えると、私的収益率もマイナスになるおそれが強い。

 今のような劣化した大学は人材育成に役立たないばかりでなく、「大学教授」という非生産的な労働に多くの知的労働者を囲い込んで人的資本にマイナスになっている。もちろん哲学や天文学などには文化的な価値もあるが、そういう機能は今の大学の1割ぐらいだろう。大部分の大学はアカデミズムの飾りを捨て、実務教育に徹するべきだ。

 人材育成のためには今のように大学に一律に補助金を投入するのではなく、学生に対して成績に応じた奨学金として出すことが望ましい。大学にも競争を導入し、教師にも一律に雇用を保障するのではなく、有期雇用にして業績評価を徹底すべきだ。田中文科相の問題提起を、政府も大学関係者も真剣に受け止める必要がある。

文科省が認可した大学でも、続々と定員割れになっている - 問題の本質は田中真紀子大臣の不認可ではない 11/09/12(みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道)

日本では教育問題の議論が常に目先のことばかりで 利害関係者の方では必死に姑息な情報操作を行い、 しかもメディアや国民がそれを見抜けないという情けない状況にある。

(例えば「大学生の学力低下」「日本の教育予算は少ない」等は見え透いた情報操作)

今回問題になった中で看護系は確実にニーズがあるから別として 他の2大学はもとは地方の短大であり、四大になれるかどうかに 組織と職員の雇用の存亡がかかっている。

秋田と愛知で強硬な反発があった理由はそこにある。 どうしてメディアは地方短大の不人気や経営難を報じないのか。

特に秋田は90年代に公立美術短大を設置するという賭けに出たために 頑として誤りを認めない自治体の常として、何としても四大にし 自己の政治責任を問われないようにしたいのである。

秋田公立美短の実質倍率や就職率を見れば、 秋田県の抱く危機感は手に取るように分かる。

文科省や審議会をうまく抱き込んで面子を保てる筈だったのに、 最後に引っくり返されたからあれほど居丈高な怒りを見せたのだ。

文科省の審議会や認可が大学の質向上において 殆ど無意味に近いのは、議論の余地のない明白な事実である。

田中文科相の指摘する通り、審議会は教育界関係者に牛耳られており 原子力ムラと同様、ほぼ関係者の思惑通りに進行するのが常である。

だから文科省が認可した大学でも次々と定員割れと経営危機を起こしている。 最近では法科大学院の惨状は100%間違いなく文科省の制度設計に原因がある。

アメリカの大学の経営管理に詳しい諸星裕氏は、 これから日本では次々に大学が破綻する時代になると予言されている。

文科省はそもそも大学教育の質や大学運営の質を評価する指標を持たないし、 指標に基づいて政策調整しなければならないとの意識が全くない。

計量経済学や計量社会学の専門家を雇い、 若年人口の変動が大学経営に与える影響を測定し、 労働市場の変化と人材需要に基づいて政策決定をしなければ 日本の大学は悲惨な状況に追い込まれてゆくだろう。

日本より授業時間が少ない欧米と比較して日本の大学生の勉強時間が少ないとして 愚劣な責任転嫁を平然と行う中教審の議論の「猫の目ぶり」を見れば 文教政策が頭の悪い「モグラ叩き」でしかないことは明白だ。

 ↓ 参考

大学生に責任転嫁する