公務員の不正・裏金問題&その他の問題 2009

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最近よく公務員の不祥事が報道されています。でも、それは一部の公務員であって、
多くの公務員はまじめに仕事をしています。国も地方も公務員なしでは成り立ちません。
ここに掲載する一部の公務員の不祥事を悪い見本として頑張ってほしいと思います。

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★不法滞在者を入国管理に実際に通報したことがあるかた (OKWave)
★こんな機関・役所・組織は「要らない!」

厚労省の国立療養所大島青松園が、新造船を作るらしい。ただ、廃棄処分が 問題になっているFRP製の船を建造することに対して、何を考えているのか 全く理解できない。国の機関なのだから、環境や廃棄問題を理解した上で FRP製以外の船舶を指定すべきでなかったのか。このようなところが 厚労省の問題の氷山の一角であろう。FRP製の船舶の処分が問題になって おり、雇用が増えるとか企業誘致ができるとか言って、FRP製船舶の 廃棄場の立地の話もあるそうである。しかし、反対もあるようだ。なぜ、 FRP製??環境や廃棄問題を無視した決定であることは間違いない。

★ 大島青松園 入札公告 ★ 大島青松園 入札説明


サンデープロジェクト 自治体公金不正 〜中央官僚の責任〜 を見たら、怒りが込み上げてきた。こんな役人が権力を持っている。 そして、皆、「逃げている。」こんな人間はまともな人間じゃない。 こんな公務員に退職金を払ってやる必要があるのか。十分な見返りがないと 優秀な人材が来ない。そして、これが結果なのか!!人間的に尊敬できるのか! 卒業した大学はそれなりの大学かもしれないが、これが問題発覚後の対応か!

社会保険庁問題厚生労働省の問題・不正 を放置してこのありさま!時効で何も出来ない!退職した職員には何も出来ない! そして 公務員の天下り天国!

こんな人間達に言いように利用されている国民はばかなのかもしれない! しかし、ばかと思われても多くの人達が声を上げれば少しは変わるはず! もっと、公務員批判の声を上げるべきだろう!!!

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(株式&為替研究センター休憩室より)

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな(羽場頼三郎氏のHPより)

千葉市のデタラメな徴税事務(小西由希子さんのHPより)

「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ!公務員に辞め逃げさせてはならない!

公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08(産経新聞)

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は9日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

 懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

 懇談会は10日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案(仮称)を今月18日召集の通常国会に提出する方針だ。

 退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

 懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

 不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

 答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

 採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

 しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。


映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな?

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス?民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事!

公務員制度改革:キャリアの民間出向義務化 懇談会提言へ 01/22/08(毎日新聞)

 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は22日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低1回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

 政府は今年10月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

 官民交流は、99年に制定された官民交流法に基づき01年から始まった。人事院によると、06年度までの実績は、国から民間への出向が56人、民間から国への採用が251人。06年度単年ではそれぞれ16人、72人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

 新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

 懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

保険料延滞金不正減額、社保庁職員302人が関与 12/28/09(読売新聞)

 健康保険や厚生年金の保険料を滞納した事業所が支払う「延滞金」を、全国28都道府県の105か所の社会保険事務所が不正に減額していた問題で、社会保険庁は28日、職員302人が不正への関与を認めたと発表した。

 同庁は同日、訓告などの処分を実施したが「公表対象の懲戒処分者はおらず、処分者数など詳細は公表しない」としている。

 2007年に全国の社保事務所で延滞金の不正処理が行われていたことが発覚し、不正に関与した可能性のある職員757人の面談調査を実施。関与を認めた302人のうち、「自らの判断で(不正な)入力処理をした」が119人で最も多く、次いで「上司の指示、または前任者の引き継ぎ」が118人、「部下に指示」が35人など。385人は関与を否定し、70人は「入力ミス」などとした。

 不正処理をした理由については、「延滞金の納付交渉を円滑に進めるため」、「事務処理を省略したかったから」などが多かったという。

福岡県警、中島副知事を聴取へ…裏金接待疑惑 12/20/09(読売新聞)

 福岡県町村会(福岡市博多区)を巡る詐欺事件で、町村会業務課参事、天野敏哉被告(49)(詐欺罪で起訴)が、財団法人・福岡県市町村振興協会から詐取した金で裏金を作り、中島孝之・同県副知事(67)ら県幹部を接待していた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。振興協会は、中島副知事が副理事長を務めており、県警は、自らが要職にある団体で接待費捻出(ねんしゅつ)が行われていた経緯について、副知事から事情を聞く方針。

 関係者によると、振興協会は県内の市町村が会員で、1979年に設立された。サマージャンボ宝くじの収益などで運営され、市町村の振興や福祉施策に関する事業を行っている。

 振興協会は、町村会と同じように福岡県自治会館の7階にあり、事務局長は町村会事務局長が兼務し、職員も町村会職員が兼ねている。

 天野被告は振興協会の経理業務を担当していた2007年末までの数年間、「市町村の振興に関する協議のための費用」や事務用品代などの名目で、振興協会の運営費から計数百万円を持ち出し、本人の個人口座に入金。中島副知事らを接待する際には、この口座から金を引き出し、飲食代金を支払っていたという。

 振興協会から詐取した金による接待は、福岡市・中洲の会員制高級クラブなどで行われていたという。

 県警はすでに、このクラブなどを捜索し、天野被告ら町村会側が料金を支払ったことを証明する伝票などの控えや、中島副知事ら県幹部が同席していたことを裏付ける書類を押収している。

 関係者によると、中島副知事は、このクラブのホステスらとヤフードーム(福岡市)に行き、プロ野球観戦をしていた。その際は、天野被告ら町村会職員が同行し、チケット代や飲食代を支払っていたという。

千葉県不正経理:職員2245人処分 横領容疑で4人告訴 12/20/09(毎日新聞)

 総額約30億円に上る千葉県庁の不正経理問題で県は18日、職員2245人を処分し、悪質だった職員4人を業務上横領などの容疑で県警に告訴したと発表した。08年度までの6年間に新たに約6億9000万円の不正経理も判明し、総額は約37億円に膨らんだ。県は私的流用などが疑われる約9億500万円の返還を職員や退職者に求める。堂本暁子前知事も監督責任をとって1000万円を負担する。【森有正、斎藤有香、荻野公一】

 県によると、告訴した4人のうち3人を同日付で懲戒免職とした。農林水産部の副主幹(49)は03〜05年度、架空請求で業者に県費を振り込ませる「預け」を悪用。プールされていた県費でプラズマテレビやDVD再生機など電化製品20点以上(約400万円相当)を購入し、自宅に持ち帰ったという。

 総務部知事室の副主査(37)は、この副主幹からファクシミリなど複数の電化製品(42万円相当)をもらい、自宅で個人使用。健康福祉政策課の主査(44)は05年度と07年度、計150万円分の図書カードを業者に納入させ、着服したという。

 今回判明した不正額は▽08年度需用費3億1000万円▽新たに調査対象となった県立学校の03〜08年度需用費2億7000万円▽03〜08年度業務委託費5570万円−−など。

 処分の対象者は、行政職が1783人、県立学校の校長や事務長などが462人。森田健作知事は自身の給与の3カ月間30%カットを表明している。

 私的流用や不適正な支出が疑われる約9億500万円は、09年3月時点で副課長以上の幹部職員約1600人、幹部退職者約1900人らが返還。負担額は退職した副知事が300万円で、現職、退職者とも部長は90万円、課長は50万円など。

 森田知事は記者会見し「こういう不正は決して許さない。職員一丸で県民の信頼を取り戻したい」と謝罪した。

本人の不注意による事故はどこでも起きる。しかし、F15はいくらすると思っているのか???機体は修理可能なのか?修理可能であれば、 いくら掛かるのか??操縦士は何を考えて飛んでいるのか??警報を無視するような操縦士が安全に飛べるのか、また、実際に有事の時に仕事が 出来るのか??

「着陸状況を監視する隊員や管制官も脚が出ているかを確認することになっている」「管制官は『はっきりした記憶がない』と話しているという。」 こんな事しか言えない航空自衛隊は必要なのか?航空自衛隊は必要なのかもしれないが予算を要求する前に個人や組織レベルでしっかりと やれることはやるべきだろ!「はっきりした記憶がない」がないほど緊張感が無い管制官!日本が外国から攻められる確立はかなり低い! 航空自衛隊を縮小しても良い!現在、日本はお金が無い!しっかりと認識するべきだ!

操縦士、脚出し忘れ胴体着陸 小松基地のF15着陸失敗 12/07/09(朝日新聞)

 航空自衛隊小松基地(石川県)で4日、F15戦闘機が滑走路上に胴体をこすりながら着陸した事故で、操縦していた近山省吾3等空佐が着陸前に主脚や前脚を出す操作を忘れ、胴体着陸していたことが空自の調査で分かった。滑走路上で監視していた空自隊員は脚が出ていないことに気づいていたが、近山3佐に伝えなかったという。近山3佐は「脚下げはなされたと思って(滑走路に)進入した」と話しているという。

 空自が機体のフライト・データ・レコーダーを調べたところ、近山3佐は着陸前に脚を出すハンドル操作をしておらず、接地後に操作したことが確認された。脚が出ていない場合に鳴る警報音も着陸前に30秒以上鳴っていたという。空自は「警報音は確実に聞こえる音量で鳴っていた。パイロットが『脚を出した』と思いこんでいたので、警報音に気づかなかったのではないか」とみている。近山3佐は総飛行時間3600時間で、このうちF15は2700時間。上級操縦士や多数機編隊長の資格を持つ。

 また、着陸状況を監視する隊員や管制官も脚が出ているかを確認することになっているが、監視していた隊員は「脚が出されていないことに気づいたが、(無線で近山3佐に)伝えるいとまがなかった」と説明しているという。管制官は「はっきりした記憶がない」と話しているという。

 訓練実施後で胴体下部の燃料タンクの燃料は少なくなっていたとはいえ、翼部分の燃料はまだ残っていたとされる。接地した際に胴体下部から出火しており、機体が傾いて翼が破損し、翼内の燃料が漏れだして引火すれば、大きく炎上していた可能性もあったという。

「小倉容疑者は伊東容疑者に『書類の体裁を整えればいい』などと助言。」
つまり、書類の体裁を整えて提出すれば、接待、贈り物、や賄賂の証拠さえ残っていなければ、虚偽申請を見抜くことが出来なかったと 担当者や責任者は報告すれば一件落着。内部監査ではそれ以上の追求は無いので問題は発覚しないと言うことだろう。

「申請書類に虚偽」があっても形式上で問題なければ許可すると尾道糸崎税関の統括監視官は言っていたことを繰り返したい。 時効であってもこのようなことを税関の統括監視官が悪びれもせずに言うこと自体、税関組織に問題があることを示していると思う。 広報にしても、「監査に言ってほしい。」とか人事だった。 カルデロン一家の国外退去問題 の時は、入国管理局は人員が足りないとか言い訳を強調していた。しかし、カルデロン一家のような原因を作る行為に東京入国管理局成田空港支局統括審査官 に関わり、どのような理由で入管汚職が発覚したのか知らないが、入管内部からの告発でなければ入管のチェック体制や監査方法に問題があるは 間違いない。「小倉容疑者は部下に『(申請を)受けてあげて』と指示していたという。」この時に部下はどのように思ったのか?問題があるとおもったのか? 詳細も伝えられぬまま、上司の命令に従ったのか??だとすれば、問題がある支局は腐敗した又は手を抜いている上司達が存在することになる。このような上司が 存在する入管のチェックや日々の活動は適切に行われているのか疑問である!!

「体裁整えて」審査官、虚偽申請を業者に助言 入管汚職 12/05/09(朝日新聞)

 興行ビザ(査証)で来日する外国人の入国審査をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された東京入国管理局成田空港支局統括審査官の小倉征史容疑者(54)が贈賄側の業者に「書類の体裁を整えておけばいい」などと、虚偽の内容で審査の申請をするよう助言していたことが警視庁への取材でわかった。

 捜査2課によると、小倉容疑者の逮捕容疑は、フィリピン人ダンサーらを呼び寄せていた芸能プロモーターで会社社長伊東信悟容疑者(46)=贈賄容疑で逮捕=から現金計580万円を受け取ったというもの。

 同課によると、伊東容疑者は2007年、同業の知人から「(東京入管)横浜支局は審査が緩い」と聞き、川崎市内に実体のない事務所を開設。この知人を通じ同年4月ごろ、当時横浜支局にいた小倉容疑者と知り合ったという。

 小倉容疑者は伊東容疑者に「書類の体裁を整えればいい」などと助言。伊東容疑者は法務省令で定められた基準をクリアするため、この知人を事務所の常勤職員と偽って審査を申請。小倉容疑者は部下に「(申請を)受けてあげて」と指示していたという。

 捜査2課によると、小倉容疑者は伊東容疑者からゴルフや高額な飲食などの接待を繰り返し受けていた。07年7月からは、毎月20万円の現金を受け取っていたとされる。

 法務省によると、興行ビザの審査が厳しくなって以降、フィリピン人の新規入国は約25分の1に激減した。都内のプロモーターの男性(58)は取材に「審査が緩い入管に申請するため架空事務所を設けた業者は多いが、それでも申請が認められることは少なかった」と証言。「出演先をホテルと申請しながら実際はパブやスナックに派遣する『フライング・ブッキング』という手口が横行している」と明かした。

「申請書類に虚偽」があっても形式上で問題なければ許可すると尾道糸崎税関の統括監視官は言っていた。 この事実を成田の税関に言ったらそんなことはありえないと言っていた。東京入国管理局成田空港支局統括審査官 が逮捕された件から推測しても、おかしなことが尾道糸崎税関でも起こったということだろう。まあ、神戸税関の 広報によると時効だから、処罰されないと言っていた。東京入国管理局成田空港支局統括審査官は運が悪い。 時が経てば、時効なったのにね!どうして逮捕に至ったのだろうか?内部告発?同業者からの苦情?? 統括審査官が有罪になれば、懲戒免職になるのかな????

入管汚職:贈賄側に事務所開設を指示…逮捕の入管職員 12/04/09(毎日新聞)

 東京入国管理局の入国審査を巡る汚職事件で、便宜を図った見返りに現金580万円を受け取ったとして逮捕された同局成田空港支局統括審査官の小倉征史容疑者(54)が横浜支局に勤務していた07年当時、贈賄側の業者が川崎市に実態のない事務所を開設していたことが警視庁捜査2課の調べで分かった。同課は、便宜を図るために小倉容疑者が横浜支局管内に開設させたとみている。同課は4日、東京入国管理局(港区)など約20カ所を家宅捜索した。

 同課によると、贈賄容疑で逮捕された外国人芸能家招へい会社「パーフェクトインターナショナル」(渋谷区)社長の伊東信悟容疑者(46)は、同業の男性から「横浜支局は審査が緩い」と聞き、07年4月ごろから、ゴルフや飲食の接待で小倉容疑者に接近。事務所開設の相談を持ちかけた。

 パ社は横浜支局管内に事務所を持っておらず、同支局で在留資格証明を取るには管内に5人以上の社員が常勤する事務所を構える必要があったが、小倉容疑者は「体裁を整えておけばいい」と助言。川崎市内に開設するよう指示したという。事務所には机が一脚あるだけで、事務局長も常駐していなかった。

 また、同課は05年3月に施行された改正省令が事件の背景にあるとみている。以前は外国政府が発行する芸能人資格証明などの書類がそろっていれば在留を許可していた。

 しかし、興行ビザで入国しながら飲食店でホステスとして働くケースが相次ぎ、入管が勤務先を調査するなど審査が厳しくなったという。

 法務省によると、興行目的の入国は04年は約13万5000人だったが、05年は約10万人、08年には約3万5000人に減少した。

 田内正宏・法務省入国管理局長は「職員が逮捕され誠に遺憾。内部調査を徹底し厳正に処分する」とコメントを出した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

比女性入国巡り580万円余収賄容疑 東京入管職員逮捕 12/04/09(朝日新聞)

 フィリピン人女性らの入国審査で便宜を図る見返りに現金580万円を受け取ったとして、警視庁は4日、東京入国管理局成田空港支局統括審査官の小倉征史容疑者(54)=東京都新宿区四谷4丁目=を収賄容疑で逮捕した。芸能プロモーターで東京都渋谷区の会社社長伊東信悟容疑者(46)=杉並区高井戸東1丁目=も贈賄容疑で逮捕した。同庁は、両容疑者とも容疑を認めているとしている。

 興行ビザ(査証)の発給が2005年以降厳格化され、フィリピン人ダンサーの来日が困難になったことが事件の背景にあると同庁はみている。

 捜査2課によると、小倉容疑者は東京入管横浜支局と成田空港支局に在籍中の07年7月〜今年11月、伊東容疑者が呼び寄せたフィリピン人女性らの在留資格認定証明書の交付を申請した際に、審査で便宜を図った謝礼などとして、現金580万円を受け取った疑いがある。

 小倉容疑者はこの間毎月20万円ずつを自分や知人名義の預金口座に振り込ませていたという。受け取った金は遊興費などに充てていたと同課はみている。小倉容疑者は横浜支局で統括審査官を務め、08年4月に成田空港支局に異動した。

 在留資格認定証明書はビザ発給に必要。渡航目的や滞在先、働く場合は勤務先などを記し、入国管理局が審査し交付する。統括審査官は審査の実質的な責任者という。

 法務省によると、興行ビザは演劇や演奏、スポーツなどの興行を行うために入国する外国人に発給される。しかし、ダンサーとして入国しながら、パブやスナックでホステスとして働くフィリピン人女性が後を絶たず、不法就労や偽装結婚などの温床にもなっていた。

 こうした状況に対し、04年、米国務省の人身取引報告書がフィリピンパブの実態を非難して日本を「要監視国」に認定した。これを受け法務省は審査を強化。05年3月に改正省令が施行され、それまでフィリピン政府発行の芸能人認定証があれば認めていたのを、認定証だけでは興行ビザを発給しないようにした。

 捜査2課によると、この厳格化に伴い、東京入管本局ではフィリピン人に興行ビザがほとんど発給されなくなった。このため伊東容疑者は川崎市内に実体のない事務所を設け、横浜支局に申請するようになった。伊東容疑者は「小倉容疑者が申請内容が虚偽と知りながら黙認してくれた」と供述しているという。

 法務省によると、興行ビザによる入国は04年が約13万4800人で、そのうちフィリピン人が約6割の約8万2700人を占めた。08年には全体で約3万4900人、うちフィリピン人は約3100人に激減している。

入管統括審査官を逮捕、580万円収賄容疑 12/04/09(読売新聞)

 外国人の在留資格認定証明書の交付手続きで便宜を図り、見返りに金を受け取ったとして、警視庁は4日、東京都新宿区四谷2、東京入国管理局成田空港支局統括審査官小倉征史容疑者(54)を収賄容疑で、東京都杉並区高井戸東1、プロダクション社長伊東信悟容疑者(46)を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。

 発表によると、小倉容疑者は同入管横浜支局で統括審査官だった2007年7月から今年11月の間、29回にわたり、フィリピン人やアルゼンチン人などのダンサーを日本に入国させるための興行ビザについて、申請に必要な同証明書の交付手続きで便宜を図った見返りに、伊東容疑者から現金計580万円を口座に振り込ませた疑い。受けとった金はパチンコや飲食に使ったとみられる。

 小倉容疑者は日本国内の会社などが外国人に代わって申請する在留資格認定証明書の交付手続きで、会社の営業実態や外国人の経歴を審査する立場で、同庁幹部によると、伊東容疑者からの虚偽の申請を黙認するなどしていたとみられる。

 外務省などによると、日本政府は05年2月、芸能人向けの興行ビザで来日しながら、ホステスとして働くフィリピン人女性が急増したことを受け、同ビザの交付申請にかかわる審査を厳格化した。同庁は、こうした制度変更に伴い、ビザ取得が困難になった伊東容疑者が、小倉容疑者に接近し、わいろを渡したとみている。

収賄容疑:東京入管職員が600万円 入国審査で便宜 12/02/09(毎日新聞)

 外国人の入国審査を巡って便宜を図った見返りに現金約600万円を授受したとして、警視庁捜査2課は4日、東京入国管理局成田空港支局統括審査官、小倉征史容疑者(54)=東京都新宿区四谷2=を収賄容疑で、外国人芸能家招へい会社「パーフェクトインターナショナル」(渋谷区)社長、伊東信悟容疑者(46)=杉並区高井戸東1=を贈賄容疑で逮捕した。

 小倉容疑者の逮捕容疑は、同管理局横浜支局と成田空港支局に勤務していた07年7月〜今年11月、入国した外国人の在留資格認定審査で便宜を図った見返りに、伊東容疑者から毎月20万円ずつ計約600万円を受け取った疑い。両容疑者は容疑を認めているという。

 捜査2課などによると、伊東容疑者は主にフィリピン人女性をダンサーや歌手として入国させ、自身が東京都府中市で経営するパブで働かせたり、他の飲食店に紹介していたという。小倉容疑者は入管の情報端末を操作し、伊東容疑者が入国させる予定の外国人女性の犯歴や出入国履歴を漏らしていたという。

 外国人がダンサーや歌手に発給される興業ビザで入国しながら、実際には飲食店でホステスとして働いたり、人身売買されているケースが相次いでいるとして05年以降、在留資格審査が厳しくなった。こうした事情から伊東容疑者が小倉容疑者に接近し、知り合った07年4月ごろから、飲食やゴルフ接待を繰り返していたという。

 伊東容疑者は捜査2課の調べに「(小倉容疑者は)申請書類に虚偽の内容があるのを黙認してくれたり、(外国人の)ブラックリストを見せてくれた」と供述しているという。【酒井祥宏、川崎桂吾】

やはり公務員は身内に甘いよね!派遣切りとか卒業予定者の内定率の低さは明白だ。努力しても仕事が見つからない人達が多くいる。 しかし、再雇用先が決まっていない社保庁職員達には手厚い支援。社保庁職員の不手際や不正で年金が貰えない、受け取る年金額が減った人達も いる。このような人達は自分で社保庁職員の不手際や不正を証明するか、諦めるしかない。このような人達に社保庁や職員達は親切に対応したか?? 親切に対応していないと思う?再雇用先が決まっていない社保庁職員達にも家族があるからと同情を誘い、支援したいのだろうが、失業者や求職者にも 家族はある。なぜ、再雇用先が決まっていない社保庁職員達だけに手厚いのだろうか??民間企業であれば、リストラもある。 国会議員の大胆な定数削減や公務員の削減やリストラも可能にするべきだろ!公務員にも家族はいる!リストラされれば困るのは理解できる。 しかし、民間従業員にも家族はある。しかし、予算がなければ公務員は冷たくあしらう。だったら、予算が厳しい状況では、公務員の 削減やリストラも行い、予算が無いから国民は我慢しなければならないと理解を求めるべきであろう!

社保庁職員の処遇決着へ、ヤミ専従免職容認 12/02/09(読売新聞)

 社会保険庁が来年1月に「日本年金機構」に移行することに伴い、再雇用先の決まっていない社保庁職員の約520人の処遇問題が1日、最終決着する見通しとなった。

 長妻厚生労働相は、「ヤミ専従」を行った悪質な職員約20人を厚労省に再雇用しない考えを示し、一律救済を求めていた平野官房長官や自治労もこれを容認したためだ。問題の長期化が政権に悪影響を及ぼすことを懸念し両者が妥協した形だ。

 長妻氏や山井和則・厚労政務官は、約520人の中で過去に懲戒処分を受けた約320人のうち、最も軽い「戒告」の約200人は厚労省に再雇用する余地を残し、「ヤミ専従」などの「減給」や「停職」の重い処分者計約120人は民間の解雇にあたる分限免職とする考えだった。

 これに対し、平野氏や連合、自治労は猛反発。国家公務員の分限免職は1964年以来となる異例な措置だ。来年の参院選を控え、民主党の支持団体である連合や自治労を刺激したくないという事情もあった。11月24日には平野氏と滝野欣弥官房副長官がひそかに長妻氏と会談し、大量の分限免職は訴訟リスクが高いと説明したという。

 その結果、長妻氏が1日に発表した対応策は懲戒処分者のうち、〈1〉「ヤミ専従」は再雇用しない〈2〉それ以外の、年金記録ののぞき見などで処分された職員約300人は非常勤職員への応募を認めるが、民間応募者と同一基準で採用を決める――とした。政府関係者は「ヤミ専従には長妻氏の意向をくんで厳しく臨む。それ以外は問答無用で首切りはしないが、無条件で採用しないことが関係者がのめるミソだ」と解説する。

 平野氏は1日の記者会見で、「結果として、全員の救済につながらないならば致し方ない」と全員救済の主張を取り下げた。一方、対応策では処分歴はないものの、就職先が決まっていない約200人のうち、約170人を「日本年金機構」で任期1年の准職員として採用するとした。この結果、約520人のうち、少なくとも約100人が分限免職となる可能性が残っている。

 ◆分限免職=民間の解雇に当たり、国家公務員法や地方公務員法で規定されている。組織改廃時のリストラのほか、勤務実績の不良や心身故障、職務に適格性を欠く場合に適用される。懲戒処分による免職とは異なる。

" target="_blank"> 痴漢容疑で近畿農政局課長を逮捕 捜査員が2カ月見張り 12/01/09(朝日新聞)

 JR琵琶湖線の車内で女子大生(25)の体に触ったとして、京都府警山科署と鉄道警察隊は1日、農林水産省近畿農政局計画課長の卜部元喜(うらべ・もとよし)容疑者(50)=大津市=を府迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕したと発表した。府警によると、卜部容疑者は容疑を認めているという。

 発表によると、卜部容疑者は11月30日午後9時20分ごろ、JR琵琶湖線京都―大津駅間で女子大生に触った疑いがある。府警鉄道警察隊は、京都市営地下鉄で卜部容疑者に似た男から痴漢被害を受けたという女子高生から相談を受け、約2カ月前から卜部容疑者を見張っていたという。

着服:定額給付金を 担当室長、懲戒免−−千葉・流山 10/22/09(毎日新聞)

 千葉県流山市は21日、市民に支給する定額給付金と子育て応援特別手当計約430万円を着服したとして、市定額給付金室の佐藤治昌(はるまさ)室長(50)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 市によると、佐藤室長は9〜10月に計7回、窓口給付用の現金計約430万円を横領。商品先物取引でできた借金の返済に充てたほか、競馬とパチスロに使ったという。「競馬でもうけて金を増やし、一度に借金を返したかった」と話しているという。

 定額給付金室は2月に発足。佐藤室長は課長補佐級で、8月以降は1人で手提げ金庫を管理していた。9月には定額給付金の申請期限が近づき、市は駆け込み申請が増えるとみて金庫に現金440万円を準備。ところが、申請があったのは約10万円分なのに、金庫に残金がなかったため発覚した。佐藤室長は21日に全額を返済した。【西浦久雄】

" target="_blank"> 公益法人への補助金、天下りOBいると7倍 検査院調べ 10/17/09(朝日新聞)

 12府省から補助金などの支出を受けた公益法人のうち、天下りOBを受け入れている法人への官庁からの支出額が、受け入れていない法人の約7倍になっていたことが、会計検査院の調べで分かった。常勤のOB職員が多いほど多い傾向にあったという。公益法人が所管の官庁からOBを受け入れるごとに収入を増やしている実態が、改めてデータで裏付けられた。

 検査院は「公益法人への支出は特に透明性の確保に留意すべきだ」と指摘している。

 検査院によると、06年度と07年度のいずれかに12府省から補助金や業務委託費の支出などを受けた公益法人は1521法人。このうち08年4月現在で官庁OBが再就職していたのは、8割近くの1163法人に上り、延べ9900人を常勤や非常勤の役職員として受け入れていた。

 官庁からの補助金などの支出額については、官庁OBが在籍する公益法人は1法人当たり4億7200万円で、在籍しない法人の6200万円と比較すると約7倍の開きが出ている。

 また、300万円以上の随意契約について見ても、在籍する1法人当たりの契約金額は4億1300万円で、在籍しない法人の約7倍だった。

 天下りの人数が最も多いのは国土交通省で3685人。所管する353公益法人のうち298法人で受け入れていた。次が厚生労働省の2153人で、340法人のうち288法人に再就職していた。

 このうち役員として再就職していたのは3612人で、1386人が常勤だった。常勤として受け入れる人数が多い法人ほど補助金受給も増える傾向にあったという。(前田伸也)

経産省職員懲戒免:申請書105件放置 発覚し長期欠勤 10/16/09(毎日新聞)

 経済産業省は16日、業者の申請書105件を放置するなどし、発覚後長期欠勤した40代の係長級男性職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。うち悪質な4件を公文書偽造・行使の疑いで警視庁に刑事告訴した。

 同省によると、職員は同省原子力安全・保安院液化石油ガス保安課に所属した06年6月からの2年間に、事業所の住所変更や販売所移転などの認可書13件を所属長の決裁を得ずに勝手に作成、交付した。また92件の認可申請書を放置した。08年12月、文書管理システムを更新した際、放置された申請書の存在が発覚。内部調査が職員に及んだ8月11日以降、行方不明になっているという。

 職員は、同課に配属直後からガス給湯器事故の対応に追われる一方、年間400件以上の認可処理に当たっていたという。同省は事務処理方法にも問題があったとして、上司2人を文書で厳重注意処分にした。【山田大輔】

茨城県:不正経理4億円、「預け」も…02年度から6年間 10/16/09(毎日新聞)

 自治体の不正経理問題が広がりをみせる中、茨城県が全庁を対象に不正経理の有無を調べたところ、02〜07年度の6年間で4億1800万円に上ることが15日分かった。複数ある不正手口のうち、私的流用の温床になりかねないとして、会計検査院が最も悪質としている「預け」は565件、計6282万円確認された。16日に詳細を公表する。

 県は、私的流用や使途不明金はなかったとしているが、不正処理された約5100万円については、県に損害を与えたとして幹部職員に返還を求め、処分を検討する。会計検査院が昨年、12道府県に対して国庫補助事業事務費の不正経理を指摘したことを受け、県は全庁429部署で帳簿の照合や聞き取りを行うなど内部調査を進めていた。

 確認された不正経理は、架空の請求書を出させて業者に代金をプールする「預け」のほか、発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」が566件、3890万円▽随時納入させ、後から別の物品名目でまとめて払う「一括払い」が530件、6831万円▽年度を越える納入にもかかわらず手続きを怠る「年度またぎ」が2391件、2億4800万円あった。

 「預け」「差し替え」「一括払い」は全部署の18%にあたる76部署で行われ、うち99%が出先機関だった。部署別では土木部が1億1878万円と突出しており、教育委員会も「差し替え」が416万円あった。【高橋慶浩】

19社保事務局で不正経理 検査院調査 計6800万円、悪質手口も 10/12/09(産経新聞)

 社会保険庁の都道府県事務局を会計検査院が調査したところ、全国19の社会保険事務局で計約6800万円の不正経理が見つかっていたことが11日、分かった。検査院は近く社会保険庁に通知する。社会保険庁は「意図的な不正ではない」と説明しているもよう。都道府県で「預け」など悪質な不正経理が相次いで発覚しているが、今回の調査でも一部で同様の手口が見つかった。不正経理が国の組織でも広くされていることが明らかになった。

 不正経理を指摘されたのは、愛知、神奈川、青森、沖縄など全国の19の地方事務局。過去5年程度さかのぼって会計検査院が調査。事務用品や備品の発注などについて調べた。

 最も不正経理の額が多かったのは、愛知県社会保険事務局で約1800万円、神奈川県社会保険事務局が約1500万円など。

 最も悪質なケースでは、物品を納入業者に架空発注し、架空の請求書に従って業者の預金口座に振り込んで、金をプールさせる「預け」と呼ばれる手口。複数の事務局で100万円以上見つかった。

 また業者に発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」、代金を支払わずに随時業者に物品を納入させ、あとから別の物品名目で請求書を出させて支払う「一括払い」などの手口も広く行われていた。予算不足から代金を払わずに先に商品を納入させ、翌年度に代金を支払う「翌年度納入」や、予算を使い切るために発注を装って代金を納入業者に先に支払い、翌年度に物品を納入させる「前年度納入」もあった。

 各都道府県社会保険事務局は、年金問題などで不祥事が相次いだ社会保険庁が来年1月、日本年金機構に業務を引き継ぐことにともなって、廃止されることになっている。明らかになった不正経理について、廃止前に公金返還などの措置が確実に行われるかといった問題が今後でてきそう。

 「預け」など公的機関の不正経理は昨年、愛知、岩手、長野などの12府県の自治体で約11億円分が会計検査院の調査で見つかった。今年も千葉や大阪など26府県で約20億円、環境省の出先機関である9環境事務所でも計約4千万円の不正経理が見つかっている。

 今回、最も不正経理の額が多かった愛知県社会保険事務局の管内の中村社会保険事務室(名古屋市)では、平成20年に職員が関係する贈収賄事件が愛知県警によって摘発されるといった不祥事も起きている。

厚労省の天下り先、補助金5000億円超 98団体、厚労相は抑制急ぐ 10/12/09(日経ネット)

 厚生労働省が関係する独立行政法人や公益法人のうち、公務員OBが在籍する天下り団体が全部で98あり、今年度の補助金の総額が5000億円超だったことが11日、厚労省の資料で分かった。長妻昭厚労相は不透明といわれる補助金の大幅削減を指示しており、膨らむ厚労省予算を抑制したい考えだ。

 厚労省の資料によると、公務員OBが幹部職員として5代以上続けて天下っている団体は、中央職業能力開発協会や全国社会保険協会連合会などで13ある。今年度に配分する補助金は640億円。一方、公務員OBが在籍する法人は独法の雇用・能力開発機構や国民健康保険中央会、日本医師会、日本看護協会など85あり、4512億円の補助金を投入している。補助金総額は5152億円に上る。

厚労省職員、流用を認識…全精社協不正経理 10/10/09(読売新聞)

 社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(東京)の不正経理事件で、厚生労働省障害保健福祉部の担当者が、大阪地検特捜部の任意聴取に対し、補助金が目的外使用されることを事前に知っていたとの趣旨の供述をしていることがわかった。

 この担当者は、補助金の流用を決めた協会の理事会にも同席していたという。特捜部は補助金適正化法違反で刑事責任が問えるかどうか慎重に検討する。

 協会は2008年11月に理事会を開き、経営が行き詰まっていた自立支援施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の経費などに補助金を充てることを決めた。理事会には厚労省の担当者ら2人が同席したが、目的外使用の問題性を指摘することなく、補助金1980万円は翌月、交付されたという。

 補助金不正流用については、元事務局次長・五月女(そうとめ)定雄容疑者(58)(業務上横領容疑で逮捕)と複数の協会理事が「厚労省側も知っていた」と供述。ある協会関係者は読売新聞の取材に対し、「協会幹部の会議で、補助金の目的外使用について言及があった際、厚労省担当者が『聞かなかったことにする』と話した録音テープがあると、五月女容疑者から聞いたことがある」と証言している。

" target="_blank"> 全精社協補助金、厚労幹部ら「議員案件」 地検に説明 10/09/09(朝日新聞)

 厚生労働省が社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協、事務局・東京)に交付した08年度の補助金をめぐり、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員の木村義雄氏(61)が同省幹部らに事前に働きかけたことについて、この幹部らが大阪地検特捜部の任意聴取に経緯を認め、「省内で議員が絡む特別案件となった」などと説明していることがわかった。

 交付に影響した可能性を示唆する話もしており、特捜部は詳しく聴いている。

 一方、厚労省で全精社協との窓口役をしている別の幹部は特捜部の任意聴取に、協会による補助金の目的外流用を事前に承知していたと話しており、この幹部らから協会とのかかわりを聴いている。

 特捜部は、協会資金を着服した業務上横領容疑で会計担当の元事務局次長、五月女(そうとめ)定雄容疑者(58)を9月下旬に逮捕。同容疑者を調べる中で、全精社協が、07、08年度に障害者自立支援調査研究プロジェクトの補助金として交付された計5千万円余りの大半を精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の人件費などに流用した疑いを把握した。今月8日から、交付にかかわった厚労省職員ら約10人から任意で事情聴取を始めていた。

 厚労省は08年度、同プロジェクトで全精社協に補助金1980万円を交付した。08年5月の1次審査を経て、いったん不交付が決まったが、木村氏が同省幹部らに電話で「追加できないか」などと交付を促した後、2次審査で交付が決まったことが朝日新聞の取材で判明している。

 当時の幹部らは特捜部の任意の聴取に対し、木村氏からの電話を認めたうえで「やりとりを省内で共有した」などと説明したという。

 また、別の幹部は、08年度の補助金の一部がハートピアの運営費などに使われることを事前に知っていたと話しているという。この幹部は、補助金が支出される前月の昨年11月、全精社協の理事会で補助金流用が話し合われた際、同席していたとされる。

「自分だけ懲戒免は不平等」職安元次長が提訴 10/07/09(読売新聞)

 高松市内の無職の男(64)とその妻(63)に失業給付金約2300万円を不正に受給させたとして懲戒免職処分となった高松公共職業安定所の元次長(53)が、「不正は組織全体で長年常態化しており、自分だけを懲戒免職にしたのは平等原則を定めた国家公務員法に反する」などとして、国に処分取り消しを求める訴訟を高松地裁に起こした。

 香川労働局によると、元次長は同職安の事業を通じて知り合った夫婦から依頼を受け、複数の実在の会社名を使い、夫婦が1998〜2007年度に1年ずつ交互に就職、離職したように偽造した離職証明書を同僚らに計9回作成させ、失業給付金計約2300万円を不正に支給したとされる。

 同労働局は08年3月、元次長を懲戒免職にし、関係した職員約10人を停職などの処分にしている。

 訴状で、元次長は「依頼を受け、上司に相談したが、他の職員が既に書類を作成していた」「個人が主導して行えるものではない」と組織ぐるみだったと主張。

 同労働局は「元次長個人が主導していたと調査で判明しており、処分は適当だった」としている。同労働局は元次長と夫婦を詐欺容疑で高松北署に告発。同署は同容疑で3人を高松地検に書類送検している。

社保庁ヤミ専従、社会保険料も国負担 10/06/09(読売新聞)

 計33人の職員が労働組合のヤミ専従をしていた社会保険庁について、会計検査院が調べた結果、33人に国から不正に支払われていた約9億円の給与のほかに、社会保険料も国が負担していたことが5日、わかった。

 不適切な負担は10年間で約8000万円に上るとみられ、検査院から指摘を受けた社保庁は先月、労働組合側に負担分の返還を求めた。ヤミ専従は、農林水産省や国土交通省の北海道開発局でも発覚しており、今回の指摘の影響は両省にも広がるとみられる。

 共済組合の負担金について定める国家公務員共済組合法では、労組の専従者については労組が負担金を支払うことになっている。

 しかし、検査院によると、社保庁ではヤミ専従の職員については長年の慣習として、年金や健康保険を担う「社会保険職員共済組合」に対して負担金を支払っており、検査院が過去5年分の約20人を調べただけで、1億数千万円の給与とともに総額約1500万円の負担金を支出していた。10年間では8000万円程度に上ると推定される。

 社保庁は昨年9月、過去10年間に職場の業務をせず、組合活動に専従しながら国から給与を受け取っていた30人に約8億3000万円の給与の返還を要求。現在までに約7億9000万円が返還されている。さらに今年7月には、新たに3人がヤミ専従で約5600万円の給与を得ていたことも判明しているが、共済組合の負担金については明らかになっていなかった。

 指摘に対し、社保庁職員課は「ヤミ専従者は組合が正式に雇っていたわけではなく、国が負担金を支払うことは法的には問題はないと考えるが、組合側に不当な利益を与えるという点で不適切だった」としている。

国税局職員が弟の所得隠しに関与、懲戒免職処分に 10/03/09(朝日新聞)

 開業医の約1億円の所得隠しに実兄の国税職員が関与していたことがわかり、名古屋国税局は2日、この国税職員を国家公務員法違反(信用失墜行為など)で懲戒免職処分にした。職員は同局総務部の税務相談官(55)で、自分の飲食代の領収書を50代の開業医の税務処理に使い、経費の水増しに協力したという。

 同局の説明と関係者の話を総合すると、相談官は、弟で開業医(津市)の確定申告の手伝いをしていた。申告する際、自分が三重県内の飲食店などで支払った領収書を事業経費として計上し、開業医の所得を圧縮させていたという。こうした経費の水増しは、税務調査の時効にかからない08年までの7年間で数百万円だったとされる。申告書の作成は一部、勤務中に職場のパソコンで行っていた。

 関係者によると、同局の調査に対し、相談官は「領収書を回すことで弟の税金が安くなればよかった」と話したといい、開業医は「相談官に申告を任せきりだった」と話したとされる。

 相談官の家族の所得が不適切に申告されていたことで、今年春から、同局が税務調査する過程で、相談官が開業医の確定申告書の作成を手伝っていたことがわかり、さらに経費の水増しに使った領収書が多数見つかったという。

 これらの領収書を含め、同様の手口で7年間で約1億円の経費が不正に計上され、同局は悪質な所得隠しと認定。重加算税を含め約5400万円を追徴課税した。

 相談官について同局は、無資格で税理士業務に携わったとして税理士法違反容疑などで刑事告発することも検討したが、兄弟間で金銭のやりとりがなかったことなどから、告発を見送る方針とみられる。

 相談官は主に東海地方の税務署で所得税の調査を担当。不正発覚時は三重県の四日市税務署の署員だった。今年7月に現職に異動していた。

 開業医は三重、静岡県内の病院勤務を経て、95年に内科を開業した。実兄の懲戒免職や開業医の所得隠しについて、開業医は朝日新聞の取材に対し、「忙しいので、取材に応じられない」などと話した。

 同局の井口真孝(まさのり)国税広報広聴室長は「税務行政に対する国民の信頼を裏切るもので誠に遺憾。深くおわびします」とコメントしている。

尼崎脱線:事故調報告案漏らす 元委員がJR西の前社長に 09/25/09(毎日新聞)

 兵庫県尼崎市で05年4月に発生したJR福知山線脱線事故で、運輸安全委員会は25日、事故原因を調査した当時の航空・鉄道事故調査委員会(08年10月に運輸安全委に改組)の山口浩一・元委員(71)が、JR西日本の山崎正夫前社長に働きかけられ、調査状況の情報や報告書案を伝えていたと発表した。山口元委員は事故調で報告書案の修正を求める発言をしたが、報告書への影響はなかったという。事故調査委員会設置法では、委員の秘密保持義務があるが、罰則規定がなく、処分対象にはならない。

 安全委などによると、山口元委員は06年5月以降、山崎前社長に面会するなどして、委員会の進ちょく状況を教えた。さらに、報告書が07年6月に公表される直前の07年4〜5月ごろ、報告書案のコピーを1、2回、山崎前社長に渡した。

 また、山崎前社長が報告書について「後出しじゃんけんであり、表現を柔らかくするか削除してほしい」と要求。山口元委員はそれに応じ、委員会で「現場カーブにATS(自動列車停止装置)があれば事故は回避できた」などとの記述を「後出しじゃんけんなのでいかがなものか」と発言していた。関係者によると、山崎前社長は山口元委員への飲食接待もしていたという。今回の漏えいは、事故に関する捜査で発覚。捜査当局が安全委に連絡したという。

 前原誠司国土交通相は25日の閣議後会見で「亡くなった方々やご遺族に心からおわびを申し上げる」と謝罪。運輸安全委の後藤昇弘委員長は「国民のみなさま、被害に遭われた方々に不快の念を与え、残念で申し訳ない。おわび申し上げる」と陳謝した。

 事故では乗客106人と運転士が死亡。事故調は07年6月、運転士がブレーキ操作を誤り、制限速度を約46キロ超過して現場カーブに進入したことが原因とする最終報告書を国交相に提出した。現場カーブにATSが設置されていれば、事故は回避できたと結論付け、「優先的に整備すべきだった」と指摘。運転士への懲罰的な日勤教育など、JR西の企業体質が事故に影響した可能性が高いとも指摘していた。

 山崎前社長は事故現場を現在の急カーブに付け替えた当時、安全対策全般を統括する常務鉄道本部長だったとして神戸地検が今年7月、業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴している。山崎前社長は06年2月、社長に就任し、起訴を受けて今年8月、社長を辞任した。一方、山口元委員は1961年、国鉄に入社。主に運転畑を歩み、01年に非常勤の事故調委員に任命され、07年まで務めた。

 安全委は情報漏えいを受け、委員などが原因に関係する恐れのある人とかかわりがある場合、委員会の会議へ参加停止できるなどの申し合わせをした。【平井桂月、長谷川豊、石原聖】

 ▽山崎正夫前社長の話 航空・鉄道事故調査委員会の調査に全面的に協力する中で、調査状況を把握し、迅速に対応するとの思いから報告書案などを事前にもらった。軽率で不適切な行為であったと反省しており、申し訳なく思っている。

天下り隠し:省庁→独法 民間とポスト「交換」 08/09/09(読売新聞)

 各省庁が独立行政法人(独法)への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁OBを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は04年に独法の常勤役員中の省庁OB比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。

 文部科学省所管の独法「国立大学財務・経営センター」では06年7月、それまで財務省OBが就いていた監事ポストに、大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任。ほぼ同じ時期、同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就いた。

 損保会社元理事は「当時の社長から『官民の人事交流で誰か出す必要になったので行ってくれ』と言われた」と証言。独法転出に伴う給料の減額分は、損保会社が補てんしたという。「そう(補てんが条件)でなければ誰も独法には行かない」とも述べ、異例の人事だったことを明かした。元関東財務局長も「それまでは損保との付き合いはなく、財務省が(行き先を)決めた」と語った。

 「人事交流」や「財務省が決めた」との証言について、財務省秘書課は「(OBの)就職の経緯については承知していない」と述べるにとどまった。

 また、総務省所管の独法「統計センター」では03年4月、電機大手の関連会社社長が理事に就任する一方、その3カ月後、同省の統計局調査官が電機大手の営業本部嘱託になった。関係者によると、同社の人事担当は元調査官が入社した後、元社長らに「人事交流」と説明したという。

 同社は「総務省から『民間の人材がほしい』と要請があった」としつつ、受け入れた相手については「個人情報なので明らかにできない」と説明。総務省秘書課は「この人事に関連性はない」と、人事交流であることも否定している。

 ある省庁の事務次官経験者は「バーターのような例があるのは事実。独法には世間が望むように民間の人を入れられるし、官僚は天下り先を確保できる」と語った。そのうえで「公務員OBにも年金を受け取るまでの期間は仕事が必要。次官や局長の同期が役所を辞める慣行を改めないと問題は解決しない」と指摘した。【長谷川豊、曽田拓】

 官僚制度に詳しい岡田彰・拓殖大大学院教授(行政学)の話 独立行政法人のポストを巡る官民のこうした実態は、ありそうだがこれまで実際に聞いたことはなかった。問題はそこまで根深いのかという思いがする。天下り批判を受けて官僚OBの受け入れ先が減っているため、天下りを隠して規制をすり抜けているのだろう。ただし「天下りけしからん」というだけでは問題は解決しない。天下りをなくすためには政治が具体的な方策を示すべきだ。

【ことば】独立行政法人

 「行政の効率化を目指す」として01年に創設され、現在99法人。09年度予算では国から補助金など計3兆4200億円が支出されている。創設前から「天下り先を増やす」との批判があり、実際に02年9月当時の59法人では常勤役員179人のうち省庁OBが103人を占め、国会で度々問題になった。小泉内閣時の04年3月、常勤役員(理事長、理事、監事)のうち省庁OBを半数以下にする基準を決め、08年10月には33%に下がったとしていた。

千葉県不正経理:管理職、7億円返還へ 業者口座に4億円プール 09/09/09(読売新聞)

 千葉県庁で07年度までの5年間に約30億円の不正経理が繰り返されていた問題で、県は9日、内部調査の結果を公表し、私的流用など県が受けた損害約7億円を管理職以上の職員に返還させる方針を明らかにした。調査対象は消耗品購入費の約65億円で、半分近くで不正経理がまかり通っていたことになる。

 県によると、県庁内の全401の課や室のうち96%に当たる383で不正が見つかり、部署別では県土整備部(約9億4700万円)と農林水産部(約7億4000万円)が多く、県警は約1億1800万円だった。

 手口は文房具や事務機器を納入する業者に架空請求書を出させ、県費を振り込む「預け」が最も多く、約4億1800万円が計39業者の口座にプールされていた。県は業者側に返還を求めるが、一部は業者の破産などで回収できなくなっているという。県庁内の86部署でも現金や金券として計4400万円が保管されていた。

 県が損害と認定した7億円は使途不明の1億1000万円のほか、将棋盤や卓球台の購入にも使われていた。返還を求めるのは管理職(副課長・主幹級)以上で現職3400人、退職者2000人に上る見通し。さらに1000人前後の現職を懲戒処分とし、悪質なケースは刑事告発も検討する。

 記者会見で謝罪した森田健作知事は「何に使ったか分からないでは県民に示しがつかない。毅然(きぜん)と対処していく」と話した。【倉田陶子、山縣章子】

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 ◇判明した不正な会計処理と金額◇

手口    内容                         処理額

預け    架空の請求書を出させ、業者の口座に振り込んでプール 1811

一括払い  代金を払わずに納入させ、後で別の名目でまとめて払う  414

差し替え  発注した物品と異なる品物を納入させる         157

先払い   発注した物品が納入される前に代金を払う         18

翌年度納入 発注を装って代金だけ払い、翌年度に物品を納入させる  227

前年度納入 物品を先に納入させ、翌年度に代金を払う         19

 ※表は支出ベース。単位は100万円

風俗女性に睡眠薬、いわき市職員が強盗強姦容疑 09/09/09(読売新聞)

 熊本県警熊本北署は9日、福島県いわき市職員鈴木紀幸容疑者(38)(茨城県北茨城市磯原町)を強盗強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。

 発表によると、鈴木容疑者は7月25日午前0時20分頃、熊本市新市街のホテル室内で、同市の派遣型風俗店女性従業員(21)に睡眠作用のある薬を混ぜた酒を飲ませて昏睡(こんすい)状態にしたうえで、女性の財布から約9万円を盗み、性的暴行を加えた疑い。

 24日に偽名でホテルに宿泊し、女性をホテルに呼んだという。ホテルの防犯カメラなどから鈴木容疑者を割り出した。容疑を認めているという。

 いわき市によると、鈴木容疑者は1994年に市職員になり、昨年4月から常磐・遠野地区保健福祉センター事務主任。今年7月から病気休職し、自宅療養中だった。犯行日は主治医の許可を得て、治療の一環として旅行に出ていたという。櫛田一男市長は「職員が不祥事で逮捕され遺憾。事実を確認して厳正に対処する」とのコメントを出した。

不正、消耗品費の46% 千葉県、5400人に返還請求 09/09/09(朝日新聞)

 千葉県の不正経理を調査した県と外部審査委員会の報告書が9日発表された。03〜07年度の5年間について事務機器購入などにあてた消耗品費64億8700万円を調べたところ不適正な処理は29億7900万円で、調査対象の46%に上った。県は職員が個人的に消費したと疑われるものなど推計7億円について管理職だった職員やOBに返還を求めていく。

 県庁で記者会見した森田健作知事は刑事告訴も視野に入れて対応していく考えを示した。

 不正が見つかったのは、出先機関を含む401部署のうち383部署。県土整備部が9億4721万円、農林水産部が7億4053万円。県警本部でも1億4千万円が見つかった。私的流用などが疑われる使途不明金が約1億1100万円あった。

 業者側に累積した「プール金」は、02年度以前から引き継がれたものだけで4億1800万円にも上った。

 委員会によると、プール金の多くは再生紙やボールペンなどの消耗品、事務机や書棚などの購入に使われていたという。不適当な支出としては、冷蔵庫やコーヒーメーカー、将棋盤、卓球台などを納品したケースもあった。

 県が返還を求めるのは、(1)入札していれば安く購入できたとみられる物品については購入額の10%(2)伝票と購入目的が違うケースでは全額。返還請求の対象となる管理職は現職3400人、OB2千人の計5400人の見込み。県は職員の処分も検討しているが、私的流用など悪質なケース以外は、厳重注意と文書訓告にとどめるという。

中1少女にみだらな行為 買春容疑の海上自衛官逮捕 09/07/09(朝日新聞)

 中学1年の少女に金を払ってみだらな行為をしたとして、警視庁は、海上自衛隊横須賀基地業務隊本部補充部付の2等海尉、山内啓司容疑者(28)=広島県呉市幸町=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで逮捕した、と7日発表した。山内容疑者は「出会い系サイトを見て興味を持った」と供述しているという。

 蒲田署によると、山内容疑者は海自幹部候補生学校(広島県江田島市)に所属していた08年12月下旬ごろ、東京都大田区内のホテルで、携帯電話の出会い系サイトで知り合った当時中学1年で13歳の少女に現金2万円を払い、みだらな行為をした疑いがある。山内容疑者は当初「5万円を払う」と約束していたが、後で値切ったという。

旧郵政公社、職員121人が20億円着服 09/03/09(読売新聞)

 2007年10月の民営化以前の日本郵政公社で、郵便局職員らが顧客の貯金や保険金を着服した総額は、05〜07年度上半期の2年半で20億円以上に達し、うち10億円余りは返還されていないことが読売新聞の調べでわかった。

 着服された金は公社が一時立て替え、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」がそれぞれ債権として引き継いでいるが、民営化から間もなく2年となる現在も、返済は大きく進んでいない状態だ。

 日本郵政会社などが、調査可能な05年度までさかのぼり、部内者による着服金額を算出した。それによると、05年度が10億8858万円(51人)、06年度が7億3264万円(52人)、07年度上半期が2億6508万円(18人)で、総額は計約20億8600万円に上った。このうち未返済額は計約10億4000万円で、債権額は、ゆうちょ銀行が約8億円、かんぽ生命保険が約2億4000万円となっている。

 被害額が最も大きかったのは、大阪府和泉市の特定局「伯太西郵便局」の元局長が06年4月から6月にかけ、現金自動預け払い機への補充用として金庫に保管していた金を着服した事件で、総額は計2億508万円だった。日本郵政公社大阪監査室が業務上横領容疑で元局長を逮捕したが、被害額のうち8883万円が未返済のままだ。

 公社は発覚時に退職していた9人を除き、着服にかかわった職員計112人をすべて懲戒免職処分にしている。

 日本郵政会社は「金額が大きく、即座に返済とはいかないが、請求は地道に続けていく。過去の不祥事の原因を分析し、再発防止に努めている」としている。

中学生に売春させる…佐渡市職員逮捕 09/03/09(読売新聞)

 携帯電話サイトで知り合った女子中学生に売春をさせたとして、新潟県警佐渡西署と同県警少年課は3日、同県佐渡市加茂歌代、佐渡市役所両津支所建設課主任岩原慶容疑者(35)を児童福祉法(淫行させる行為)と売春防止法(周旋)違反の疑いで逮捕した。

 発表によると、岩原容疑者は5月上旬、携帯電話の掲示板サイトで知り合った同市の30歳代の男性に、県内の女子中学生(14)を紹介し、佐渡市内のホテルでみだらな行為をさせた疑い。男性は、中学生に数万円を渡し、一部が岩原容疑者に渡っていたという。

北海道開発局のヤミ専従、年200日の例も 08/03/09(読売新聞)

 国土交通省・北海道開発局のヤミ専従問題で、谷口博昭次官は3日、記者会見で「労使双方になれ合いや甘えがあった」と謝罪、近く第三者による調査委員会を設置し、処分や給与返還請求を行う方針を明らかにした。

 一方、開発局では2005年度まで、組合の機関誌を毎年300冊以上購入し、40万円前後を事務費から支出していたことも判明した。

 発表によると、過去3年間に違法な組合活動をしていたのは全北海道開発局労働組合(全開発)の944人。このうち年間30日以上、勤務時間中に組合活動を行い、ヤミ専従と認定されたのは12人。最も悪質とされた1人は、1日1〜2時間の組合活動を1年に200日程度行っていた。

 ヤミ専従者の組合活動はいずれも1日4時間未満に抑えられていた。これについて、同省では、1983年に当時の開発局の労務担当幹部が、勤務時間の半分に当たる4時間未満との目安を示して、組合活動を認める文書を出したためとみている。全開発の小松陽一書記長も、「ヤミ専従とは(一日中)専従していることだと考えていたので、我々のしていることが違法なヤミ専従だとは考えなかった」と釈明した。

 一方、開発局が購入していたのは、全開発が隔月で発行している機関誌「全開発」。A4判50ページほどで職場紹介や組合活動の様子などが書かれているという。

 購入は06年度に全開発が外部への販売を中止するまで続けられ、04年度は本局と出先の開発建設部の計12か所で合わせて60冊を年6回(計約43万円)、05年度は55冊を6回(計約40万円)、事務費で購入していた。

 同省では「組合の考え方などを知るのが目的。一つの部署でも各担当者が必要とするため、購入数も適切だと思う」としている。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「役所と組合のなれ合いの典型。本当にそんなに多量の購入が必要だったのか、税金の使い道として適切だったのか糾明する必要がある」としている。

全農林委員長が辞任…ヤミ専従問題で 08/02/09(読売新聞)

 全農林労働組合は1日、定例の全国大会を都内で開き、ヤミ専従問題について「法令順守の観点や国民の視点から逸脱していた」と福田精一・中央執行委員長が謝罪し、正式に辞任した。

 また、今後、ヤミ専従で処分された幹部らが農林水産省から期間中の給与相当額返還を求められるとみられることから、40億円を上限に全農林の基金を取り崩すことなどが承認された。

 この日の大会には同組合の地方組織の代表者ら200人近くが参加。地方の代表者などから、ヤミ専従問題について「長年力を注いできた組合活動がこのような評価を受けるのは残念だ」「もう少し時間をかけて組合員に説明してほしかった」「自分たちは順法精神に欠けていた」などの意見が出たという。

 各議案の承認後、福田委員長が正式に辞任し、小林照明・副委員長が委員長代行に就任。23日に改めて臨時の全国大会を開き、小林副委員長と花村靖書記長が正式に辞任し、新執行部を選出することも決めた。

北海道開発局のヤミ専従、容認文書20年超 08/02/09(読売新聞)

 国土交通省・北海道開発局の職員944人が、ヤミ専従など違法な組合活動を勤務時間中に行っていた問題で、開発局では、勤務時間内の組合活動を容認する指示文書が道内すべての出先機関に出され、20年以上にわたり引き継がれていたことが1日、同省の調査でわかった。

 この指示が基となり、現在まで全出先機関で、正式な手続きなしに勤務中の組合活動が了承されてきたという。同省は、組織ぐるみで違法な組合活動を支えてきたとして、こうした取り決めの破棄を指示、了承していた幹部らについても処分する方針。

 同省などによると、文書は1983年、当時の開発局の労務担当幹部が作成。活動の種類ごとに一定の時間に限り、正式な届け出なしに組合活動を容認する内容で、例えば、「支部執行委員会」に参加する場合は「1日当たり半日まで」、「分会代表者会議」の場合は、「1時間程度」は休暇などをとらなくても“公式”に勤務中の組合活動を認めるというものだった。

 関係者によると、当時、横行するヤミ専従に手を焼いた局幹部らが、少しでも歯止めをかけようと、時間を限定して認める方針を決定、文書で出先機関である道内各地の開発建設部に指示したという。ところが、文書が根拠となって、勤務時間中の組合活動が慣行として定着。同省の今回の調査では、現在も全11の開発建設部で継承され、上司に口頭で「組合の会議に出席する」などと断るだけで職場を離れることが常態化していたことが分かった。

 同省で2008年度までの3年間に道内で行われた勤務時間中の組合活動の実態を調べたところ、「支部執行委員会」は543回、「分会代表者会議」は248回開催されていた。また、113議案についての「オルグ」や10議案についての「分会職場討議」なども開かれており、あわせて2000人以上が出席していたが、半数近くは正式な届けを出していなかった。

 同省では、違法行為が確認された職員だけでなく、上司ら監督責任者についても処分する方針という。

国交省で12人ヤミ専従、違法活動932人 07/29/09(読売新聞)

 国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去3年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が12人いることが31日、同省の調査で分かった。

 このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も932人に達した。いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。

 7月中旬、常習のヤミ専従者198人や短期間の組合従事者316人の違反行為を確定し、上司らを含む1205人の処分に踏み切った農林水産省の場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。

 農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は31日、総務省に調査結果を報告した。

 国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から944人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。いずれも「全北海道開発局労働組合」(全開発)幹部らだった。同開発局の職員は約5400人で、違法な活動従事者は2割近くを占めた形。このうち12人は、違法な組合活動を年間30日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。12人とも、違法な組合活動は1日あたり4時間未満だったという。また、932人は年間30日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。

 総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年5月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。

 読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。

海保職員が飲酒運転で追突、2人重傷 07/29/09(読売新聞)

 鹿児島県警鹿児島南署は28日、飲酒運転をして追突事故を起こしたとして、鹿児島市桜ヶ丘、鹿児島海上保安部職員小田原幸雄容疑者(58)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、小田原容疑者は同日午後8時20分頃、同市宇宿の市道で、酒を飲んで乗用車を運転した疑い。小田原容疑者の車は中央線を越えてオートバイに接触し、元の車線に戻った後、交差点で一時停止していた乗用車に追突した。車2台は道路脇の学習塾に突っ込んだが、生徒や講師にけがはなかった。この事故でオートバイの男性(35)が足を骨折するなど、2人が重傷、3人が軽いけがを負った。同署は今後、自動車運転過失傷害容疑でも調べる。

 鹿児島海保の堀田省吾部長は「治安機関の職員がこのような事故を起こしたことは誠に遺憾。厳しく受け止め、再発防止に努めます」と話している。

アダルトサイトで報酬、市女性職員を停職 07/25/09(読売新聞)

 インターネットのサイトを通じて自身のわいせつな画像を送るなどして金を稼いでいたとして、静岡県浜松市は24日、区役所の女性主任(32)を停職6か月の懲戒処分とした。

 市の発表によると、主任は2007年3〜9月と09年3〜6月の計11か月間、インターネットのアダルトサイトに偽名で登録し、サイトの会員らとチャットすることで、サイト運営会社から計約209万円の報酬を得ていた。

 市によると、主任は退勤後や休日に、運営会社が市内に設けた事務所に出向き、通常のチャットのほかに、置いてあるウェブカメラつきのパソコンの前で服を脱いで動画を会員のパソコンに送るなどの行為もしていた。

 市は主任のこれらの行為について、「営利企業の従事制限を定めた地方公務員法に違反するとともに、著しく公序良俗に反し、職員が公私を問わず保持すべき品位をおとしめた」として処分した。

農水省、ヤミ専従関連で1237人処分 07/17/09(読売新聞)

 全農林労働組合幹部によるヤミ専従や兼業を調査してきた農林水産省は17日、一連の問題で懲戒処分345人を含む1237人の処分を発表した。

 このうち、ヤミ専従だけに絞った処分は912人。ヤミ専従期間中の給与の返還請求額は25億円に上るとみられ、同省は利息分も加算して514人に請求する。一方、昨年4月の省内調査の資料を改ざんするなどして取材に虚偽の説明をした松島浩道・秘書課長(当時)は減給2か月(10分の2)などの処分を受けた。

 ストライキで大量処分者の出た1985年以降、同省の処分では最多。25億円の給与返還請求額は、昨年、ヤミ専従が発覚した社会保険庁の8億3000万円の3倍に上った。

 ヤミ専従では、年30日を超える常習の198人のうち退職者を除く197人を処分。このうち1日7時間以上、ヤミ専従をしていた23人は停職1か月、7時間未満の74人は減給2か月(10分の2)、4時間未満の34人は同1か月(10分の1)、2時間未満の66人は戒告の懲戒処分となった。

 管理職については当初、ヤミ専従者の直属の上司や人事・労務担当課長に対してのみ責任を問う予定だった。しかし、常習的なヤミ専従が長年、職場で黙認されてきたことを重視し、「組織上の管理責任を求める必要がある」(同省)として、ヤミ専従者が確認できた期間に在籍していた歴代の地方農政局長と地方農政事務所長ら291人(うち233人退職)についても内規に基づく訓告とした。

 このほか、常習的なヤミ専従とまでは言えないものの、無許可で組合業務のため職場を離れていた職員は、当初発表の31人から316人に増えた。

 井出道雄次官と佐藤正典官房長は、給与1か月分の10分の1を自主返納する。

 国家公務員法に違反して無許可で金融機関の役員などを兼任していた問題では、103人(延べ114人)を訓告処分とした。うち71人が全労済で、25人が労働金庫で役員などを兼ねていた。ほかに無許可で地元の消防団などに加わっていた270人が口頭注意となった。

 記者会見した今城健晴秘書課長は「出先機関では、違法か合法かの判別がつかなくなっていた。心からおわびする」と述べた。

全農林委員長「国民の視点が欠落していた」 07/16/09(読売新聞)

 「国民の視点が欠落していた」。ヤミ専従問題発覚から4か月後の15日、全農林労働組合の執行部が退陣した。

 当初、ヤミ専従の存在を否定していた福田精一・中央執行委員長だが、農林水産省の第三者委員会から「重大な責任がある」と指弾されてようやく、国民の常識と乖離(かいり)していた組合のあり方を認めた形だ。

 「ヤミ専従はないものと考える」。この4か月間、全農林はヤミ専従の存在を否定し続けていた。だが、連合幹部は「ヤミ専従の存在を知っていたのに対応しなかったから、今さら認めるわけにいかなかったのだろう」と見る。

 この日午後、農水省内で行われた記者会見では、一転してヤミ専従の横行を認め、「違法性の認識が薄かった。(当局側からの)指摘もなく、職場の慣行として続いていた」と陳謝した。

 しかし、「中央本部としては、地方に対し、組合活動時には年休を取得するよう指導していた」と弁明、「それで足りると判断して徹底しなかった」と話した。

 今後、農水省から返還を迫られることになるヤミ専従期間中の給与について、福田委員長は全農林として支払う考えを表明しているが、組合員の中には「一般の組合員が処分者の返還分を負担するのはおかしい」という声も根強く、新執行部は、給与返還問題に直面することになりそうだ。

全農林委員長ら幹部、ヤミ専従認め引責辞任 07/15/09(読売新聞)

 農林水産省の職員で作る全農林労働組合の幹部ら198人がヤミ専従を行っていた問題を受け、全農林の福田精一・中央執行委員長らは15日、ヤミ専従の存在を認めた上で、自らを含む組織のトップ3人と各地方本部の委員長9人の計12人について引責辞任すると発表した。

 同日午後、記者会見を開き明らかにした。辞任するのは、福田委員長のほか、花村靖書記長や小林照明副委員長ら。福田委員長の辞任は8月1日付になる。

 会見で福田委員長らは、「法令順守の観点や国民の視点が欠落していた。心よりおわび申しあげたい」と謝罪。ヤミ専従が認定された組合幹部は今後、農水省から給与相当額の返還を求められる見通しだが、「組織として責任を持って全額を返還する」とした。

 また、弁護士ら外部有識者によるコンプライアンス委員会を設置することなど、組織運営や組合活動について「原点に立ち返り、徹底的な見直しを図りたい」と述べた。

 福田委員長は2004年8月から書記長、06年7月から現職。政府の国家公務員制度改革推進本部「労使関係制度検討委員会」の委員も務めていたが、ヤミ専従問題発覚後の先月4日、辞任している。

ヤミ専従198人、上司ら945人も処分へ 07/15/09(読売新聞)

 農林水産省のヤミ専従問題を調査していた第三者委員会(秋山昭八委員長)は15日、ヤミ専従を行っていた全農林労働組合の幹部が過去5年間に198人にのぼることを明らかにし、石破農相に報告した。

 これを受け同省は、17日にも、退職者を除く職員を減給などの処分とする方針。ヤミ専従行為のあった職員が所属する部署の上司ら945人についても監督責任を問い処分する。石破農相は「国民の皆様におわびします」と陳謝した。

 同省は早急に、ヤミ専従が認定された期間の給与の返還請求額を確定させたいとしている。ヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、昨年、30人分の約8億3000万円の返還を請求したが、これを上回るのは確実だ。

 調査結果によると、〈1〉許可なしに1日7時間以上の組合活動に専従していた職員は23人〈2〉4時間以上7時間未満の専従は74人〈3〉2時間以上4時間未満が34人〈4〉2時間未満は67人(いずれも、この状況が年間30日を超えていた職員)――だったことが判明。ヤミ専従をしていた期間の平均は4年で、最長のケースでは13年7か月にも及んでいた。

 内訳は本省(2人)、北海道農政事務所(14人)、東北農政局(19人)、関東農政局(62人)、北陸農政局(13人)、東海農政局(18人)、近畿農政局(14人)、中国四国農政局(38人)、九州農政局(18人)と、すべての管内に該当者がいた。また、こうした常習的なヤミ専従とは別に、31人の職員について、無許可で職務から離れていたとして職務専念義務違反があったとした。

 一方、同省は「ヤミ専従を黙認していた管理職も問題」として、上司や人事担当者からも聞き取り調査を実施。この結果、ヤミ専従をしていた職員の直属の上司580人と、人事・労務担当課長365人に責任があったと認定した。

 国家公務員法は勤務時間中に許可なく組合活動に従事することを禁じている。農水省では、昨年4月の省内調査で全国の出先機関に所属する142人にヤミ専従疑惑が浮上したが、組合側に事前通告するなど不自然な調査を繰り返し、最終的に「ゼロ」としていた。

県職員が無許可で生協理事、月4万5千円の報酬 07/15/09(読売新聞)

 新潟県庁職員らでつくる「新潟県職員労働組合(県職労)」の組合員2人が過去4〜6年間にわたって、県の許可なしに「新潟県総合生活協同組合(総合生協)」の理事を務め、報酬を受けていたことが14日、わかった。

 地方公務員法では、報酬を得て公務員以外の事業に従事する場合、任命権者の許可が必要とされる。

 関係者の話や同生協の文書などによると、兼任していたうち一人は、西蒲原地区の組合員男性で、2001年6月から07年6月まで同生協の理事に就いていた。もう一人は、南魚沼地区の組合員男性で、03年6月から07年3月まで理事を務めた。南魚沼地区の男性は、読売新聞の取材に報酬をもらっていたことを認め、「許可が必要とは知らず、報酬は自分のものとした」と話す。同生協理事経験者によると、理事の報酬は月額4万5000円で、2人は計算上、約200万円〜320万円を得ていたとみられる。

 県総合生協は、勤労者の助け合い組織などが母体となって結成され、全労済から受託される各種共済のほか、物販なども行っている。

 理事には、他の自治体職員労組からも就いていたが、それぞれの自治体の許可は得ていたという。2人が無許可で理事を兼任したことについて、県職労は「地方公務員法での許可の必要性について認識不足だった」とし、県職労から今年就任した理事については、報酬を得ないよう指示したという。

 また、「10年以上前から県職労組合員が理事を交代で務めていた」(関係者)との指摘から、無許可での兼任が慣例だった可能性もあるが、同生協は「個別の役員名や任期は開示する必要がない」とし、歴代役員名簿を発表していない。

 公務員の無届け兼任問題では、農水省職員で作る全農林の幹部が労働金庫役員を兼任していたことが発覚。県労働金庫でも、県教職員組合幹部2人が許可なしに県労働金庫理事を兼ね、報酬を得ていたことが判明している。

選挙では民主党が勝つだろう。しかし、これからは批判だけでなく、結果を出すための政治を行わないと 信頼を失う!官僚の抵抗もかなりあると思う。結果を出すか、この省のどの官僚が妨害に近い抵抗をするのか 国民に示さないと、支持を失っていく。よく考えて民主党議員は行動してほしい。口だけと思われたら次は信用されない。 よく理解し行動してほしい。

鶏卵生産者大会:農水省が中止要請 民主議員招待を問題視 07/14/09(毎日新聞)

 日本鶏卵生産者協会が昨年2月に養鶏業の危機を訴える全国大会を開こうとした際、農林水産省が、民主党国会議員が来賓として招かれていることを問題視し、大会の中止を求めていたことが14日明らかになった。背景には自民党農林族議員の反発もあったとみられ、担当課の食肉鶏卵課は助成金カットなどを持ち出して圧力をかけたという。協会側は要請には応じず、予定通り集会を開催した。

 08年前半は国際的な穀物相場の高騰を背景に畜産飼料の価格が大幅に値上がりした。同協会はコスト増による養鶏業者の窮状を訴え、政府に緊急対策を求めるため「養鶏危機突破緊急全国大会」を同年2月12日に東京都内で開くことを計画した。

 この大会に野党議員が招待されていることを自民党議員から事前に聞いた食肉鶏卵課は、同月6日に「自民党が怒っている。大会を中止しなければ卵価安定基金への助成金を切る」などと協会幹部に迫ったという。同基金は生産者の拠出と国の助成金で積み立てられ、卵の価格が基準価格を下回ると差額分の9割を生産者に補てんする仕組み。

 協会側は同12日に予定通り大会を開催し、鶏卵生産者約400人が参加した。来賓として自民4人、民主3人、国民新党1人の国会議員が出席したが、助成金が削減されることはなかったという。

 当時、会長だった梅原宏保・前会長は14日、毎日新聞の取材に「民主党と国民新党が鶏卵業者のための議員連盟を作ってくれたので、バランスを取るため与野党の議員を呼ぶことにした。圧力に屈するのはおかしいと思った」と説明した。

 一方、農水省の佐藤一雄畜産部長は「民主党議員が出席する大会が開かれれば与党の反発は必至だった。これが原因で鶏卵関連予算の執行に支障をきたして生産者が困るのを恐れ、やむを得ず中止要請した」と話した。【太田圭介、奥山智己】

町税務課主査、県民税など着服…愛知・東浦 07/13/09(読売新聞)

 愛知県東浦町は13日、前税務課の男性主査(37)が、個人町県民税など約500万円を着服していた、と発表した。

 着服した金は全額返還されているが、町では主査を13日付で懲戒免職とし、半田署に横領容疑で告発する予定。

 町によると、主査は税務課で滞納者からの徴収を担当していた2005年9月2日〜09年2月10日に、滞納者計22人から支払いを受けた現金を納入せず、個人町県民税や固定資産税など延べ149件で計514万5300円を着服していた。着服した公金は、消費者金融への返済や、パチンコなどの遊興費に充てた、と話しているという。

 今年4月の人事異動に伴い、後任の担当者が滞納者を訪問した際、着服が判明した。井村徳光町長は「町政への信頼を失墜させる、公務員にあるまじき行為で誠に申し訳ない」と陳謝した。

農水省ヤミ専従、組合事務所の大半を返還へ 07/11/09(読売新聞)

 ヤミ専従問題を巡り、労使関係の見直しを進めていた農林水産省は10日、これまで全農林労働組合に組合事務所として無償提供していた全国124か所の同省施設の大半について明け渡しを求めることを決めた。

 国家公務員法に基づく専従許可を得た職員がいない施設で、「常駐スペースを与えることがヤミ専従の温床になった」と判断した。組合によると該当施設は114か所に上るという。早ければ月内にも組合と正式合意する見通し。

 同省と組合双方の幹部が参加する「新たな労使関係構築検討会議」で10日、基本方針が示された。方針にはこのほか、「労使交渉は1回1時間以内に」「交渉内容は原則公表」などの項目も含まれており、同省は「今、考えれば当たり前のことばかり。問題を根絶する決意で取り組みたい」(今城健晴秘書課長)としている。

 組合によると、全国の事務所のうち、専従許可を得た組合幹部が常駐するのは10か所だけで、同省では「それ以外は、本来なら組合幹部が常駐するはずはなく、必要ない」として、一定の期間をおいて返還を求める。

所得税112万円不正還付受ける…国税調査官を懲戒免職 06/26/09(読売新聞)

 東京国税局は26日、千葉県内の税務署に勤務する国税調査官(31)が「納税管理人」制度を悪用し、所得税の不正還付を受けたとして、国家公務員法に基づき同日付で懲戒免職処分にするとともに、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで東京地検に書類送検したと発表した。

 非居住者が日本国内で得た所得について納税の申告手続きなどを代行できるのが納税管理人で、税務署に届け出るだけで認められる。

 国税調査官は今年1〜4月、納税管理人になりすまし、中国人6人が会社員として日本で給与を得て所得税を源泉徴収されたとする虚偽の確定申告書を自宅で作成。埼玉、静岡両県の6か所の税務署に郵送し、代理で所得税の還付を受ける方法で国から約112万円を詐取したとされる。

 調査官は調査に対し「消費者金融に借金があり、生活費が足りなかった。子供の将来の備えをしたかった」などと不正を認めているという。自ら不正を上司に打ち明けて発覚、受け取った金は既に返済したという。

 東京国税局の金森勝国税広報広聴室長は「職員の綱紀保持を徹底したい」としている。

大阪府、障害者団体に不適正な証明書 部長印・番号なし 06/24/09 (朝日新聞)

 大阪府が郵便料金割引制度の適用団体と認めて発行した障害者団体の証明書に、正規の文書番号が記されていないことがわかった。府が朝日新聞の取材に認めた。団体の審査資料や府の決裁文書も保存されていないという。団体は、一連の郵便不正事件で摘発された企業が名義を使った疑いがある。府は不適正な証明書とみて、発行の経緯について本格的な調査を始めた。

 この団体は社会福祉法人・藍野(あいの)福祉会が運営する身体障害者通所授産施設「出藍荘(しゅつらんそう)」(大阪府茨木市)。朝日新聞が入手した問題の証明書によると、証明書の発行日は06年4月20日付で、この団体を障害者団体のための割引制度の適用団体と認定している。

 しかし、府によると、公印を使う文書を発行した際に記さなければならない文書番号がなかった。また、障害者団体と認める証明書の多くには部長の公印が押されているのに、今回はその下のポストの室長の公印が押されており、作成の経緯が不自然という。

 府は、割引制度の適用団体に関する決裁文書などの保存期間を府の規則に基づき3年としている。郵便不正が報道された後の昨年末、この団体への証明書発行にかかわる審査資料や決裁文書が見当たらないことを把握したという。

 府では1976年以降、障害者団体の16件の定期刊行物について証明書が発行されている。うち保存期間内の過去3年では計4団体に発行され、必要な資料が見当たらないのはこの団体だけという。

 府は厚生労働省で偽の証明書が発行された事件が摘発されたのを受け、今月に入って証明書発行の審査にあたる福祉部の当時の担当職員らへの調査を本格的に始めた。当時の幹部職員らは内部調査に「決裁した記憶がない」などと証言しているという。

 一方、部下だった職員の一人が「事務手続きをしたと思う」と説明。関係文書の保存期間は1年と思い込み、処分した可能性があると述べたという。

 この職員の話が周囲と食い違うことから、府は当時の決裁ラインにいた職員らから今後詳しく事情を聴く。

 出藍荘について府は、77年に藍野福祉会を社会福祉法人として認可していることなどから活動実態はあるとしているが、郵便割引制度の適用要件を満たしていたかは審査資料が見当たらないため確認できないとする。

 関係者によると、出藍荘は証明書をもとに06年10月、郵便事業会社(JP日本郵便)から制度利用を承認された。広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市西区)=大阪地検特捜部が社長らを逮捕・起訴=が制度を悪用して企業のダイレクトメール広告を送る際に名義を使った団体の一つの疑いがある。日本郵便から昨年12月、承認を取り消され、正規料金との差額約2億2千万円を請求されている。

 藍野福祉会の担当者は取材に「何もお話しできない」と話している。

日本農村情報システム協会:破産決定 不正支出6億円闇に 06/24/09 (毎日新聞)

 東京地裁は23日、農林水産、経済産業、総務の3省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」(東京都豊島区)に対し、破産手続きの開始を決定した。協会は6億円余りを不正に支出していたとして、3省から民法に基づく業務改善命令を受けているが、決定により解散することになるため、3省による事実解明は不可能となった。

 同協会は資金繰りのめどが立たなくなり、22日に自己破産手続きの開始を東京地裁に申し立てていた。負債総額は15億5200万円。

 3省は協会への改善命令で、26日までに不正支出を明らかにするよう報告書の提出を要求。しかし、一般社団法人・一般財団法人法で「社団法人は破産手続き開始の決定がされたら解散する」と定められているため、改善命令は効力を失う。

 協会は26日までに報告書を出す方針を示しているが、取材に対し「内容はこれまでと大きく変わらない」と説明。3省は報告書を受け取ってもこれ以上の追及はできなくなる。【奥山智己】

全農林の資料廃棄、確認作業に着手…農水相会見 06/22/09(読売新聞)

 農林水産省のヤミ専従問題が発覚した今年3月中旬以降、全農林労働組合の指示で、組合関係の資料が大量に廃棄されていた問題で、石破農相は22日午前の閣議後の記者会見で、確認調査を始めたことを明らかにした上で、「(大量廃棄が)組織的、計画的に行われたものだったのか把握しなければいけない」と述べた。

 また、東海農政局が、管内で大量の資料を廃棄した組合側に抗議したことについて、「労使ともに協力して(ヤミ専従の)実態を解明することになっている中、そういうことがあったとしたら極めて問題なので問いただした」と背景を説明した。

 この問題を巡っては、複数の職員が、ヤミ専従問題発覚後、組合側から資料廃棄を指示されたと証言。全農林側は、同時期に全国の少なくとも5か所の出先機関で資料廃棄が行われていたことを認めているが、「庁舎の耐震工事などにあわせて整理しただけ」と説明している。

厚労省やまぬ不祥事、懲戒処分は省庁で最多…郵便不正逮捕 06/15/09(読売新聞)

 偽の障害者団体証明書の作成に関与したとして、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者(53)が14日、大阪地検特捜部に逮捕されたが、省庁幹部が不正に関与したとして逮捕された例は後を絶たない。

 2008年6月、国土交通省の品川守・北海道局長(当時)が、河川改修事業を巡って業者側に受注調整を指示していたとして、札幌地検特別刑事部に競売入札妨害(談合)容疑で逮捕された。07年11月には、次官在任中にゴルフ旅行の接待を受けていたとして、東京地検特捜部が防衛省の守屋武昌・前次官(1審で懲役2年6月の実刑、控訴中)を収賄容疑で逮捕した。

 一方、戦後の汚職事件で、次官経験者が在職中にわいろを受け取ったとして逮捕されたのは守屋前次官を含めて4人だが、うち2人を厚生労働省関係が占める。

 旧労働省では、東京地検特捜部が1989年、加藤孝・元事務次官がリクルート事件でわいろを受け取ったとして収賄容疑で逮捕。旧厚生省では、96年12月に、岡光序治・前事務次官が特別養護老人ホームへの補助金交付に便宜を図った見返りに、現金6000万円などを受け取った収賄容疑で警視庁に逮捕された。岡光前次官の事件などを機に、利害関係者などからの金銭や物品の供与などを禁じた国家公務員倫理法が成立、00年に施行された。

 こうした事件があった後も、厚労省では不祥事が続いている。警視庁は04年、関東信越厚生局の企画官を収賄容疑で、同省広報室長補佐や社会保険庁地方課長を同容疑で相次ぎ逮捕した。

 また、同年4月、日本歯科医師会側から診療報酬改定で有利な発言をするよう依頼され、現金を受け取ったとして、中央社会保険医療協議会の委員だった下村健・元社保庁長官が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されている。

 人事院が今年4月に発表した08年の国家公務員の懲戒処分数では、免職、停職、減給、戒告の処分を受けた公務員は全体で593人。このうち厚労省は免職6人を含め106人と、府省別で最多となっている。

農水省、7割の職場に取り決め覚書…組合が「過剰」要求 06/13/09(読売新聞)

 農林水産省の出先機関が組合側の“過剰”な要求を受け入れて、勤務評定を人事に反映させないなどの覚書を交わしていた問題で、同省が、本省を含む全職場の管理職を対象に改めて実態調査を行った結果、7割以上の職場に書面による取り決めが存在し、1割以上の職場が「業務に具体的な支障が生じている」などと回答していたことが12日分かった。

 同省は今後、全面的な破棄を求める方針。

 調査対象は省内の計150の局や事務所などの管理職2223人。このうち、書面による取り決めがあると回答したのは、106部署の延べ1188人で、17部署の51人が、組合との確認事項にしばられ、支障が生じていると回答。また、口頭による合意があると回答したのは96部署の867人で、15部署の25人が支障があるとした。

 具体的には、「組合に事前説明を行わざるを得ないため、急を要する対応に遅れが生じる」(関東農政局)、「新規業務などは組合の了承が得られないと実施できない」(静岡農政事務所)などと迅速な業務運営が不可能になっているとするものや、「土日や祝日の業務は結果的に管理職中心の対応になっている」(北陸農政局)と訴えるものもあった。

 中には、人事異動について組合側と「転居を伴わない県内での異動を原則とする」と約束してしまったため、「人事がかなり硬直的になっている」(東北農政局)との証言もあった。

 東海農政局では、「過去の労働組合運動に対する一切の不利益を回復するよう努力すること」と、処分によって生じた不利益を「帳消し」にするとも読み取れる覚書を交わしていたことも判明。全農林はこの文面については「理解のないまま確認され、問題」と認めたが、それ以外の大半については「労使が中央段階で合意したものを地方でも確認し直しただけで、ただちに問題とは言えない」としている。

市職員が300万円裏金 北海道・滝川、懲戒免職 06/12/09(産経新聞)

 北海道滝川市は12日、財団法人滝川市体育協会に派遣していた課長級の男性職員(59)が不正経理で約300万円の裏金をつくっていたとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 滝川市によると、元職員は2004年から07年の間、スケートリンクの管理費を多く計上するなどして約230万円を捻出(ねんしゅつ)。別の運動施設でも、利用者の宿泊費を地方公務員の割引制度が適用されたように計上し、約70万円を消耗品の購入などに流用していた。

 職員は「協会のため事務用品代や交際費に使った」と説明しているが、市は使途不明金があるため着服もあったとみている。

 市は元職員が一部を返済し、残りも返済する意向を示しているため、刑事告訴はしない方針。

虚偽診断書、道庁は05年に注意喚起…社保庁には伝えず 06/12/09(読売新聞)

 札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医、前田幸(よし)あき容疑者(74)(詐欺容疑などで逮捕)が作成した虚偽診断書をもとに、北海道内の「聴覚障害」患者が障害年金を不正受給していた事件で、道が2005年2月、前田容疑者の診断書に問題があるとして身体障害者手帳の発行審査を厳格化するよう各自治体に指示していたことがわかった。(「あき」は上に「日」、下に「立」)

 しかし、障害年金の給付を決める社会保険庁に伝えていなかったため、最終的に計877人が手帳を取得、障害年金受給者も計137人に上った。

 一方、障害年金の給付申請は、札幌市の社会保険労務士、香田清容疑者(67)(同)が代行。北海道社会保険事務局に虚偽診断書を提出していたが、虚偽診断を見抜けなかったという。

       ◇

 道警は12日、詐欺などの容疑で逮捕した前田、香田容疑者ら計4人を札幌地検に送検。北海道芦別市の会社役員の男(63)ら総額約4700万円の障害年金を不正受給していた患者12人を、同容疑などで書類送検した。

郵便不正「ノンキャリなので押しつけられた」 厚労省係長が供述 06/11/09 (産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者(39)が大阪地検特捜部の調べに対し、厚労省内で政治案件として扱われていた「凛(りん)の会」(解散)の障害者団体証明書の発行などをめぐり、「自分はノンキャリアなのでややこしい仕事や面倒な仕事を押しつけられていた」と供述していることが11日、分かった。

 上村容疑者は偽造した証明書について、「凛の会側に自分で渡した」から「当時の課長(現局長)に渡した」と供述を変遷させており、特捜部は、証明書の申請から発行までの経緯の全容解明には局長の任意の聴取が必要と判断、近く事情聴取する方針を固めたもようだ。

 捜査関係者によると、上村容疑者は、局長に偽造した証明書を渡した際、局長から「分かりました。ありがとう」と声をかけられたなどと当時の状況を細かく説明。また、供述を変えた理由については、「キャリアの上司の名前を出したくなかった」との趣旨の供述をしているとされる。

 これまでの特捜部の調べでは、凛の会主要メンバー、倉沢邦夫容疑者(73)=郵便法違反容疑で再逮捕=は「証明書を局長から直接受け取った」と供述していた。

 一方、局長は5月末、産経新聞の取材に広報室を通じて、「凛の会についても倉沢という人物についても心当たりはない。彼らがなぜそのように言っているのか分からない」と否定するコメントを出した。

 凛の会関係者によると、上村容疑者は偽の証明書を作成する直前の16年5月中旬、手続きの進捗(しんちょく)状況を尋ねにきた同会発起人、河野克史容疑者(68)=虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕=と庁舎内の喫茶室で面会した。

 その際、「僕はキャリアではなくノンキャリアだから遠慮なく何でも言ってください」と話したほか、「上司の了解があり、決裁が早く済みそう」と局長らの関与を示唆する発言もしていたという。

郵便割引の偽証明書「課長に渡した」厚労省係長が供述 06/11/09 (読売新聞)

 郵便不正を巡り、自称障害者団体「凛(りん)の会」(解散)が郵便割引制度の適用を受けられるよう厚生労働省の偽の公文書が作成された事件で、厚労省の障害保健福祉部企画課係長・上村(かみむら)勉容疑者(39)が大阪地検特捜部の調べに対し、「自分で作成した偽の障害者団体証明書を当時の課長(現局長)に渡した」と供述していることがわかった。

 特捜部は、偽の証明書の作成について、上村容疑者と凛の会元メンバー・河野克史(こうのただし)容疑者(68)を別の虚偽公文書作成、同行使容疑で週明けにも再逮捕する方針を固めた。現局長からも任意で事情を聞くとみられる。

 この証明書を巡っては、同会の元会長・倉沢邦夫被告(73)が「課長から直接受け取った」と供述していることがわかっている。また、厚労省の当時の部長(退職)が2004年2月頃、国会議員から凛の会への対応を頼まれたとされている。

 調べに対し、上村容疑者は「国会議員の案件として最優先で処理する必要があると前任者から引き継ぎがあり、本物の証明書をまね、本物の課長印を使って偽造した」と供述しているという。

 特捜部は拘置期限の15日にも、上村、河野両容疑者を偽の稟議(りんぎ)書を作成したなどとする虚偽公文書作成、同行使罪で起訴する。

「偽証明書、課長に渡した」厚労省係長供述 郵便不正 06/11/09 (朝日新聞)

 自称・障害者団体「凛(りん)の会」(現・白山会)を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書の不正発行をめぐり、厚生労働省内で決裁文書が偽造された事件で、同省障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者(39)=虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕=が大阪地検特捜部の調べに対し、作成した証明書は当時の課長(現局長)に直接渡したと供述していることがわかった。

 係長は、これまで課長らの関与を認めていなかった。凛の会側は、課長から証明書を受け取ったと供述しており、特捜部は、受け渡しに課長がかかわった可能性が高まったとみて捜査を進める。

 また特捜部は、上村係長のほか、凛の会会長だった白山会代表の倉沢邦夫容疑者(73)=郵便法違反容疑で再逮捕=らを、係長の勾留(こうりゅう)期限の15日にも、証明書を不正に発行して郵便事業会社(JP日本郵便)に提出したとする新たな虚偽公文書作成・同行使の疑いで再逮捕する方針。

 上村係長は凛の会に証明書を発行するため、うその決裁文書を作ったとして逮捕された。特捜部の調べに対し、当初は、証明書も自ら課長印を押して不正に発行したと認めたうえで、「倉沢代表に直接渡した」と述べたとされる。

 しかし、その後の調べに対し、04年6月、偽の証明書を作った直後に職場で課長に手渡したと一転して説明を変えたという。その際、「わかりました。ご苦労さま」と課長が受け取ったと供述したという。上村係長は当初の供述については、キャリア職員である課長の名前を隠したかったなどと説明したとされる。

 証明書をめぐっては、これまでの特捜部の調べで、「国会議員の元秘書」を名乗る倉沢代表が、04年6月に課長から直接受け取ったと供述したことが判明している。

 当時の課長は、これまでの朝日新聞の取材に「凛の会というのは知らない。証明書が発行されたことも知らなかった」と全面否定している。

「チェック甘かった」農水次官、不十分な検査認める 農シス協問題 06/04/09 (産経新聞)

 農林水産省などが所管する特例社団法人「日本農村情報システム協会」(東京)が、関連団体への不正支出などで6億5600万円の債務超過に陥っていた問題で、井出道雄農水事務次官は4日の定例会見で「チェックが甘かったかなと思う」と述べ、協会に対する同省の検査が不十分だったことを認めた。

 協会が実際には取り崩した4億円超の基本財産を、債券で保有しているように偽装していたことについて、井出次官は「私が決算書を見ても(基本財産のわりに)運用益が小さい。検査担当職員が詳細に検討すべきだった」と述べた。

懲戒処分:パンフ未完成を隠し…環境省の元所長と課長補佐 05/30/09 (毎日新聞)

 四国地方を管轄する環境省高松事務所(高松市)の元所長(46)らが、会計規則に違反して、納品されていないパンフレットの印刷代を業者に前払いしていたことが分かった。年度内に作成できなかった事実を隠すためで、会計検査院の検査で発覚した。同省は29日付で、元所長を減給3カ月(10分の1)▽課長補佐(49)を同1カ月(同)の懲戒処分とした。

 同省によると、08年3月までに地球温暖化対策の紹介など4000部のパンフレットを完成させる予定だった。2人は原稿や資料が集まらず、作成が間に合わなかったにもかかわらず、印刷費65万9400円を業者に前払いした。

 しかし、会計検査院の検査を受けることが判明したため、暫定的なパンフレット200部を作成した。ところが、誤字脱字が多く、今年1月の検査時に見破られた。

 2人は「少しずつでも作ろうと思っていた。申し訳ない」と話しているという。印刷代は業者から国庫に返納され、暫定パンフレット作成費21万3150円については2人が業者に支払った。【足立旬子】

委託費6・4億円水増し払い 日本農村情報システム協会 05/29/09 (朝日新聞)

 社団法人・日本農村情報システム協会(東京、会長=大池裕・元全国農業協同組合連合会会長)が、協会の副会長で元通商産業省(現経済産業省)職員が立ち上げた任意団体への業務委託費を03〜08年度に6億4千万円水増しして支払っていたことがわかった。所管する農林水産省、総務省、経産省が29日発表した。この副会長は多額の報酬を団体から得ていた。

 また、約4億4千万円あった基本財産を01年度以降、3省の承認なく取り崩し、今年3月末時点で6億5千万円余の債務超過に陥っているという。3省は同日、業務改善命令を出し、事実関係の解明などを指示した。協会の解散命令も視野に入れている。

 農水省などの説明によると、同協会は農村が防災無線やケーブルテレビを導入する際の計画作りなどの仕事を自治体などから受注し、その一部を任意団体「情報システム技術会議」に委託していた。その際、一部の幹部の判断で委託費を契約した額より水増しして支払い、その額は03年度以降だけでも6億4600万円に上った。

 基本財産は、電機メーカーなど企業23社が出資している。取り崩すには、同協会の総会の議決と所管する3省の承認がいる。しかし、協会はこの手続きをとっていなかった。事務所の家賃などの支払いもあって01年度から基本財産の取り崩しを始め、04年6月には使い切っていた。05年度は4億8500万円の債務超過に陥り、08年度には6億5600万円に達したという。

 技術会議の事務所は協会の中にあり、約30人いる職員の多くは協会の職員と重なっている。また、協会の副会長と理事2人、総務部長が技術会議の役員を務め、副会長が理事長に就いていた。副会長は技術会議から月100万円、理事の1人は月15万円から10万円の報酬を受け取っていたという。副会長は79年の技術会議の立ち上げにかかわったという。

 同協会は毎年、農水省の監査を受けていたほか、01年度からは公認会計士の外部監査も受けていた。しかし、同協会は監査の目をすり抜けるため、金融機関から資金を借り入れ、決算書類に載せている債券を買って保有しているように見せかけ、監査後に債券を売却して金融機関に返済していた。しかし、昨年12月〜今年1月、総務省に匿名の告発メールが届いたことをきっかけに発覚した。

 同協会は75年に設立された。07年度の事業収入は13億3千万円で、うち4億円弱が農水省の補助金や助成金、委託費という。協会の非常勤理事の中には、元気象庁総務部長や元関東農政局長がいる。

障害者郵便割引不正:「凜の会」証明書、「国会議員が要望」 厚労省元部長供述 06/01/09 (東京朝刊 毎日新聞)

 障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、厚生労働省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者(39)の上司だった同部の元部長=退職=が、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)の証明書発行について国会議員から要望を受けていたことが厚労省関係者への取材で分かった。元部長が「議員案件」として、当時の企画課長(現局長)らに対応を指示したことも判明。厚労省が組織的に不正に関与していたかが、今後の捜査の焦点になりそうだ。

 元部長は大阪地検特捜部の任意の事情聴取にも同様の供述をしているとみられる。

 厚労省関係者によると、元部長は業務として、障害者問題など福祉関係の課題について、国会答弁の対応などのために日常的に国会議員と接触していた。今回、要望を受けた国会議員とは、十数年前に別の担当部署のころ、面識を持ったとされる。

 元部長は国会議員の要望や陳情、依頼など「議員案件」の窓口で、内容によって企画課長や社会参加推進室(当時)室長らに相談。その上で、実際の担当者らに指示がいく流れだったという。

 元部長が国会議員から要望を受けたのは、凜の会関係者が04年2月ごろに証明書発行について相談するために厚労省を訪問する前とみられている。

 元部長は凜の会の案件を、最終的には証明書発行や審査を担当する企画課社会参加推進室に「議員案件」として回したとされる。

 この国会議員の事務所はこれまでの取材に「(口利きなどの依頼は)一切ない。うちは一切かかわりがない」と関与を完全否定。元部長は取材に「ノーコメント」としている。

厚労省元部長、団体側の要望を把握か 郵便不正 05/30/09 (朝日新聞)

 自称・障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行するため、厚生労働省の担当係長がうその決裁文書を作ったとされる事件で、上司だった当時の部長(退職)が、証明書発行を求める団体側の要望を最初に把握した疑いがあることが大阪地検特捜部の調べでわかった。自称・障害者団体の代表が特捜部の取り調べに供述しているという。

 また、当時の課長(現局長)が課内で担当職員を確認する発言をしていたと、厚労省関係者が特捜部に証言していることもわかった。特捜部は、証明書発行の依頼が部内で広く知られていた可能性があるとみて、同省職員らを任意で事情聴取し、上司から係長に何らかの指示がなかったか調べている。

 当時の部長は03年8月から障害保健福祉部長を務め、06年9月の退職後は、独立行政法人「福祉医療機構」(東京)の理事に就いている。今月28日、特捜部から職場を関連先として家宅捜索されている。捜査関係者に「私は関係ない」と説明しているとされる。

 自称・障害者団体「白山会」代表の倉沢邦夫容疑者(73)=郵便法違反容疑で再逮捕=が特捜部に供述したとされる内容によると、倉沢代表は前身の団体「凛(りん)の会」が障害者団体の認定を受けられるように、04年2月ごろ、まず元部長を厚労省内に訪問。国会議員の秘書経験があることから「議員事務所の者」と名乗ってあいさつしたという。

 一方、厚労省関係者が特捜部に証言したとされる内容によると、部長の部下にあたる企画課長が同じころ、凛の会側からの依頼について「担当者はだれになるのか」と職場で発言していたという。

 障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者(39)=虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕=は、04年4月の人事異動で同係長に着任。凛の会の案件について前任者から「政治がからむ。上手に対応するように」と言われた後、証明書発行を認める決裁文書を偽造。同6月、企画課長の公印を自ら押して不正な証明書を作った疑いもある。

 特捜部はこうした決裁文書や証明書の作成にあたり部長や課長の関与がなかったか調べている。

郵便不正、厚労省元部長を聴取…組織的関与の有無調べる 05/29/09 (読売新聞)

 厚生労働省職員が郵便料金割引制度を利用するための公文書を不正に作成した事件で、大阪地検特捜部は28日、厚労省障害保健福祉部の係長・上村(かみむら)勉容疑者(39)の当時の上司だった元部長(退職)から任意で事情聴取した。

 また、元部長が現在、理事を務める厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」(東京都港区)を関連先として捜索した。

 元部長は2003年8月から2年間、障害保健福祉部長を務め、政策統括官を経て06年9月に辞職し、同年12月から現職。

 偽の障害者団体証明書については、自称障害者団体「凛(りん)の会」(解散)元会長・倉沢邦夫被告(73)が、同省の当時の担当課長(現局長)から受け取ったと供述していることがわかっており、元部長は課長の上司だった。

 当時の課長は「凛の会のことは全く知らない」と関与を否定しているが、上村容疑者は偽証明書の作成に関与したことを認めており、特捜部は組織的関与の有無を調べるため、当時の同僚や上司の聴取を進めている。

 福祉医療機構の藤崎誠一・総務部長は「捜索を受け、理事(元部長)が事情聴取を受けたのは事実だが、理事が逮捕された厚労省係長の当時の上司だったためで、福祉医療機構は事件には関係ない」と説明した。

 元部長はこの日の捜索について、現在の同僚らに「身に覚えがない」と話していたという。

「証明出した」と厚労元課長が郵政側に電話か 代表供述 05/29/09 (朝日新聞)

 厚生労働省の係長が自称・障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認める虚偽の証明書類を作ったとされる事件で、審査を担当する障害保健福祉部企画課の課長(現・局長)が04年5月、日本郵政公社(現・郵便事業会社)の当時の幹部に電話をかけ、証明書を発行したと伝えた疑いのあることが大阪地検特捜部の調べでわかった。自称・障害者団体代表がその趣旨の供述をしているという。

 郵便側は証明書の発行からまもなくして割引制度の利用を団体に認めており、特捜部は、厚労省側の組織的な関与の有無とともに、郵便側の承認の経過に不審な点がなかったか調べている。

 一方、厚労省の当時の課長は朝日新聞の取材に「郵便側に連絡したことはない」と回答。当時の郵政公社幹部は「課長とは面識もなく、やりとりした記憶もない」と説明している。

 自称・障害者団体「白山会」代表の倉沢邦夫容疑者(73)=郵便法違反容疑で再逮捕=が特捜部に供述したとされる内容によると、倉沢代表は04年5月、前身団体「凛(りん)の会」を障害者団体と認定するよう依頼するため、障害保健福祉部企画課を訪れ、課長に面会した。その際、課長が郵政公社幹部に電話し、「厚労省としては凛の会に障害者団体の証明書を出しています」という趣旨の説明をしたという。

 特捜部の調べなどによると、その直前の4月下旬、凛の会に障害者団体の実態がないと知りながら、企画課係長の上村勉容疑者(39)=虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕=が、証明書の発行を認めるうその決裁文書を作成。同5月28日付で証明書が発行された。同会側は東京・日本橋の郵便窓口から制度を利用する内諾を得られ、6月に入って正式に認められていた。

誰が嘘を言っているのだろうか???

郵便不正:「厚労省幹部から証明書」地検が任意聴取へ 05/28/09 (毎日新聞)

 障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)が04年春、障害者団体を示す証明書の発行を厚生労働省に求めた際、担当の障害保健福祉部企画課の幹部ら数人が対応していたことが分かった。同会代表、倉沢邦夫容疑者(73)が「(厚労省係長、上村(かみむら)勉容疑者=39歳=の)上司から証明書を受け取った」と供述していることも判明。大阪地検特捜部は、当時の企画課長(現局長)など厚労省の上司らから任意で事情を聴くとみられる。【林田七恵、久保聡】

 関係者の話によると、04年2月ごろ、倉沢容疑者ら凜の会関係者数人が、制度適用に必要な証明書の発行について相談するため、企画課を訪問した。

 当時の企画課長が応対した後、証明書の発行や審査を所管する、別の部屋にある社会参加係に移動。会議室で、企画課幹部ら数人が倉沢容疑者ら凜の会側数人と協議したという。

 凜の会側からは、国会議員の名前が出され、課内の職員らは、企画課幹部から「この件は議員案件」と指示されたという。その後、04年4月に社会参加係長に就いた上村容疑者が、同会幹部、河野克史(こうのただし)容疑者(68)からの依頼で証明書発行の手続きが進んでいるとする、偽の稟議(りんぎ)書を作成したとされる。当時の職員らによると、証明書の早期発行への重圧があったという。

 ◇現局長「全く知らぬ」

 一方、当時、企画課長だった局長は「凜の会は全く知らないし、関係者と会った記憶もない。だから、証明書発行を頼まれたことは絶対にない」と話している。

郵便不正 前任者から引き継ぎ 厚労省係長、課内で「政治案件」 05/28/09 (産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、大阪地検特捜部に逮捕された「凛(りん)の会」(解散)発起人、河野克史容疑者(68)が、厚生労働省障害保健福祉部企画課に障害者団体証明書発行の進捗(しんちょく)状況を問い合わせた際、担当だった係長、上村勉容疑者(38)とは違う職員が「課長が決裁中でまもなく申請が下りる」と話していたことが28日、同会関係者の話で分かった。

 また、上村容疑者が平成16年4月に証明書発行を担当する同課社会参加係長に着任した際、前任者から「これは政治がからむ案件だから注意して応対しなければいけない」と引き継ぎを受けていたことも判明した。

 特捜部は、企画課全体が、国会議員の名をかたる団体が証明書の申請に訪れていたことを認識していたとみており、他の職員が偽の証明書の発行などの不正についても把握していたか慎重に捜査を進めている。

 同会関係者によると、主要メンバーの倉沢邦夫容疑者(73)=郵便法違反容疑で逮捕=が16年2月、制度適用の相談のために厚労省を訪問。この際、担当者らに「民主党議員の秘書だ」とかたったため、課内で「政治案件」として扱われるようになった。

 一方、河野容疑者が5月中旬に上村容疑者と面会した数日後、再び電話で問い合わせたところ、別の職員が「今は課長のところまで書類が上がっている。もうすぐ申請が下りる」と答えたという。

厚労省元部長の勤務先を家宅捜索 郵便不正事件 05/28/09 (朝日新聞)

 厚生労働省が郵便割引制度の適用団体と認めたとする不正な証明書類が自称・障害者団体に出されていた事件で、大阪地検特捜部は28日、不正な決裁文書を作成したとされる同省障害保健福祉部企画課係長の上村勉(かみむら・つとむ)容疑者(39)=虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕=の上司だった同元部長(退職)の勤務先などを関連先として家宅捜索した。

 27日には障害保健福祉部も家宅捜索しており、特捜部は上村係長以外にも、当時の上司らが不正にかかわった疑いがないか調べている。

 元部長は75年に旧厚生省に入り、環境省官房総務課長などを経て、03年8月から厚労省の障害保健福祉部長を務めていた。

 これまでの特捜部の調べなどによると、障害保健福祉部企画課では04年2月ごろ、自称・障害者団体「凛の会」(06年に白山会に名称変更)側から証明書の発行を求められていたことが、当時の課長(現在は局長)ら複数の職員が出席した会議で報告されたとされる。

 その後、凛の会会長の倉沢邦夫容疑者(73)=郵便法違反容疑で再逮捕=が同課を訪れ、発行を依頼。さらに同会元幹部の河野克史(こうの・ただし)容疑者(68)=虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕=の働きかけを受け、上村係長が同会への証明書発行を認める決裁文書を偽造。同5月、企画課長印が押された証明書が不正発行されたことが分かっている。

厚労省現局長でも犯罪に手を染めるのか???年金問題のことなんか小さいことだな!今回は徹底的に調査し、関与したものは 懲戒免職にすべきだ。ここまで公務員腐敗が進んでいるとは思わなかった。これじゃ、厚労省がまともな事をすること自体期待できない。 不祥事は隠蔽。不都合なものは破棄。農水省の問題も根が深いが、やはり、厚労省も問題ありだな!!!!

郵便不正、厚労省現局長から証明書…元会長が供述・本人否定 05/27/09 (読売新聞)

 障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、自称障害者団体「凛(りん)の会」(解散)の元会長・倉沢邦夫被告(73)(再逮捕)が大阪地検特捜部の調べに対し、「厚生労働省課長から障害者団体の証明書を直接受け取った」と供述していることがわかった。

 当時の課長は現職の局長で、証明書の発行記録は厚労省にはないが、本物と酷似したこの課長印も押されていた。

 偽稟議(りんぎ)書を作成したとして逮捕された同省係長・上村勉容疑者(39)は偽証明書の作成に関与したと認めていることも判明。特捜部は組織ぐるみで証明書が偽造された可能性もあるとみて調べている。一方、この局長は読売新聞の取材に「凛の会は全く知らない」と関与を否定している。

 偽証明書は2004年5月28日付で発行されており、「凛の会が障害者団体で、発行する定期刊行物が障害者の福祉の増進を図る目的であることを認める」などと記されている。発行の名義は担当課長で、本物そっくりの公印も押されていたが、同省には発行の痕跡がなく、同会からの申請書類も一切残っていないという。

 関係者によると、倉沢被告は元国会議員秘書で、設立の中心メンバーだった河野克史(ただし)容疑者(68)の依頼で03年秋頃、同会会長に就任。特捜部の調べに対し、「04年2月頃、厚労省で課長に会い、国会議員事務所から来たと伝えたうえで、証明書の発行を頼んだ。課長は了解した」と説明したという。

 上村容疑者は特捜部の調べに「証明書の発行にもかかわった」と自身の関与を認める供述をしているという。

 凛の会は、同年5月、この証明書を使って郵便割引制度の適用を承認されていた。また、特捜部は27日、逮捕した上村容疑者の虚偽公文書作成などの容疑を裏付けるため、厚労省を捜索した。

郵便不正:障害者団体加盟できず 偽の証明書入手 05/27/09(毎日新聞)

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)幹部、河野克史容疑者(68)が04年2〜4月、制度利用のためにNPO法人「障害者団体定期刊行物協会」(東京都)に加盟を申請したが、2度にわたり拒否されていたことが分かった。その後、厚生労働省の偽の証明書を入手し制度認可を受けており、大阪地検特捜部は、河野容疑者が偽の証明書について事情を知っているとみて追及する。また、凜の会代表が厚労省に証明書発行を依頼した際、民主党副代表の石井一・参院議員の名前を出していたことも判明した。

 関係者によると、河野容疑者は違法ダイレクトメール(DM)を凜の会の刊行物を装って割引発送するため、04年2月ごろ、協会への加盟を申請した。

 ところが、協会は、発送部数が数万〜10万単位で、通常の障害者団体にしては異常に大量▽DMの広告掲載量が多い▽福祉団体としての活動の実態が不明確−−などの理由で、加盟を拒否したという。しかし凜の会関係者が改めて加盟を依頼してきたため、協会は「営利目的の団体ではない」という念書を要求した。

 そのため、河野容疑者は04年4月ごろ、証明書発行の部署となる厚労省障害保健福祉部係長、上村(かみむら)勉容疑者(39)に証明書発行に向けた偽の稟議(りんぎ)書の作成を依頼。偽の稟議書などを協会に提出し、再び加盟を申請したが、協会は厚労省の内部文書を凜の会側が所持していることを不審に思い、再び拒否したという。特捜部は2度にわたり、協会加盟に失敗した河野容疑者が偽の証明書作成にも関与しているとみて追及する。

 一方、国会議員の名前を出していたのは凜の会代表の倉沢邦夫容疑者(73)。04年春ごろで、倉沢容疑者は石井議員の元私設秘書。関係者の話では、倉沢容疑者や河野容疑者が04年2〜4月、制度適用のために必要な障害者団体を示す証明書の発行を厚労省に数回にわたり相談していたという。

 倉沢容疑者は石井議員の名前を利用し、厚労省側に圧力をかけていたといい、石井議員の関係者を示す名刺を持ち歩いていたという。【林田七恵、久保聡】

 ◇厚労省を家宅捜索…大阪地検

 東京・霞が関の厚生労働省障害保健福祉部には27日午前9時半過ぎ、大阪地検が家宅捜索に入った。警備員がガードする中、段ボールを抱えた係官が足早に入室した。

 出勤した職員らは「私には分かりません」「関係ありません」などと言いながら、報道陣を振り切るようにして、自分の部署に入っていった。【内橋寿明、佐藤浩】

「厚労省の内部調査によると、障害者団体証明書の申請は03年に3件あったが、凛の会に発行されたとする04年は申請ゼロ。同会に関する書類も一切なかった。 また、証明書発行の経緯について、係長を含む担当職員らの事情聴取も行ってきたが、解明できないまま。

調査を担当している松村隆・厚労省自立支援振興室長補佐は、係長の関与について、『こちらでも事情は聞いたが、本人は、凛の会という団体の人間には会ったこともないし、 証明書も発行していないという答えだった。書類を偽造してまで凛の会に証明書を発行するメリットはなく、係長の関与はないと信じている』と話した。」

後日の記事を読むと厚労省自立支援振興室長補佐の調査では真実は出てこない。「あなたは真実を言っていますか?はい。」これで調査は終わり。 簡単だ! 警察官だって自己の利益のためには嘘を付く。 このような調査では真実はわからない。しかし、これまで日本国民はこのようなずさんな調査の結果を選択の余地もなく受け入れさせられた。 今度は厚労省現局長の関与の疑惑まで出てきた。厚労省は自浄能力などない。解体も含めて議論する良い機会だ!

郵便不正、障害者団体証明書も偽造か…厚労省係長の押印も 05/26/09 (読売新聞)

 郵便法違反事件は26日、大阪地検特捜部が厚生労働省障害保健福祉部の係長(39)らを虚偽公文書作成などの容疑で取り調べを始め、新たな局面を迎えた。

 係長に制度の適用を受けられるよう依頼したとされる自称障害者団体「凛(りん)の会」(解散)を巡っては、障害者団体証明書や稟議(りんぎ)書など偽の公文書が作られていたことも明らかになった。

 「凛の会の郵便割引制度の適用については、近いうちに手続きを進めることになっています」

 2004年4月下旬頃。NPO法人「障害者団体定期刊行物協会」(東京都世田谷区)に、稟議書とは別の1枚の書面が提出された。

 制度適用に必要な障害者団体証明書の発行については、厚労省内で順調に検討されていることをアピールする内容だった。係長の署名も押印もあった。

 協会関係者は「凛の会会員が2人来た。協会に加盟し、割引制度を利用して定期刊行物を出したいとの意向だったが、障害者団体ではないような懸念があり、営利目的ではないという念書を取った」と打ち明ける。

 そこで、凛の会が協会側を信用させるために持ってきたのがこの稟議書や書面だった。

 ところが、省内で決裁手続きは全く進められていなかった。通常であれば当然、決裁にかかわっていたはずの厚労省職員たちは読売新聞の取材に、「記憶にない」と口をそろえる。

 厚労省の内部調査によると、障害者団体証明書の申請は03年に3件あったが、凛の会に発行されたとする04年は申請ゼロ。同会に関する書類も一切なかった。また、証明書発行の経緯について、係長を含む担当職員らの事情聴取も行ってきたが、解明できないまま。

 調査を担当している松村隆・厚労省自立支援振興室長補佐は、係長の関与について、「こちらでも事情は聞いたが、本人は、凛の会という団体の人間には会ったこともないし、証明書も発行していないという答えだった。書類を偽造してまで凛の会に証明書を発行するメリットはなく、係長の関与はないと信じている」と話した。

こんな事がありえるから、公務員は口頭だけで文書で回答したがらないのかな??????

厚労省係長を逮捕 郵便不正事件、虚偽公文書作成疑い 05/26/09 (朝日新聞)

 障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告の発送に悪用された事件で、大阪地検特捜部は26日、発送にかかわった自称・障害者団体が厚生労働省から受けたとされる不正な団体の証明書をめぐり、うその内部決裁文書を作って利用したとして、同省障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者(39)と、同団体「白山会」(東京)の前身団体「凛(りん)の会」元幹部の河野克史容疑者(68)を虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。ともに容疑を認めているという。

 河野元幹部は事情聴取に対して、認可に向けて上村係長に便宜を図るよう依頼したと供述しているという。

 特捜部の調べによると、河野元幹部は04年春、郵便割引制度の適用を受けるために必要な障害者団体の認可を受けられるよう、担当する厚労省障害保健福祉部企画課の上村係長に依頼。係長は、証明書の発行にあたって、自らの決裁印を押すなどして発行を了承した「起案書」を不正に作成した疑いが持たれている。その後、同会を「障害者団体」と認定した証明書が同5月28日付で発行された。

 河野元幹部の供述などによると、発行前、元幹部は上村係長と厚労省近くの喫茶店で面会。会の活動趣旨の資料を示しながら「よろしくお願いします」と求め、係長は「検討します」と返答したという。

 その後、起案書のコピーが同会事務所にファクスで送られ、同会側はこれを関係先に提出して郵便割引制度の適用に向けた準備を開始。証明書を得た数日後、郵便事業会社(JP日本郵便)の日本橋支店に証明書を示して制度の利用を認められ、不正DMの発送を始めたとされる。

 これまでの特捜部の調べでは、凛の会は障害者団体の実態がないのに「障害者団体」と認可され、その証明書には、厚労省障害保健福祉部企画課の課長公印と同じ印影の押印があった。しかし、正規の発行記録が省内に残されておらず、証明書が不正だったことが判明している。

厚労省職員が「障害者団体」不正認定か 郵便不正事件 05/26/09 (朝日新聞)

 障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告の発送に悪用された事件で、DM発送にかかわった自称・障害者団体が厚生労働省から受けたとされる団体の証明書が、不正に発行されていたことがわかった。厚労省の公印と同じ印影の押印があるにもかかわらず、発行記録がないという。内部決裁したとする文書もあり、大阪地検特捜部は、同省職員が不正に関与した疑いもあるとみて慎重に捜査する。

 不正な証明書が発行されていたのは、家電量販大手「ベスト電器」(福岡市)などの不正DMの発送にかかわっていた自称・障害者団体「白山会」(東京)の前身団体「凛(りん)の会」(06年に白山会に名称変更)。

 凛の会では、白山会代表の倉沢邦夫容疑者(73)=郵便法違反容疑で逮捕=らが03年、定期刊行物「凛」の発行を開始。04年、郵便割引制度の適用を受けるために必要な障害者団体の証明書の発行を厚労省側に求めたとされる。

 団体の関係者らによると、問題の証明書の発行は04年5月28日付で、凛の会を「障害者団体」、刊行物を「障害者の福祉を図ることを目的としている」と認定。厚労省障害保健福祉部の企画課長の公印と同じ印影の印鑑が押されていたという。

 また、証明書発行前に作成される「起案書」と呼ばれる文書も作られ、別の職員らの決裁印と同じような印鑑が押されていたとされる。

 しかし、特捜部の調べで、凛の会には障害者団体としての活動実態がなく、厚労省側には、団体が提出するべき会員名簿や刊行物、認可申請書など正規の発行記録が残されていないことが判明した。本来、厚労省は全国規模で展開する障害者団体への証明書発行にあたっており、同会のような小規模団体を厚労省が認定することへの不自然な経緯も浮かんだ。

 凛の会は証明書を得た数日後、郵便事業会社(JP日本郵便)の日本橋支店から郵便割引制度の利用を認められ、不正DMの発送を始めたとされる。特捜部は、厚労省の職員側と同会関係者との間で不正なやりとりがなかったかどうか、捜査を進める方針。

 厚労省障害保健福祉部企画課は「証明書の真偽は確認できていないが正式に出たものではない」と説明している。

郵便不正で厚労省係長ら逮捕、ニセの稟議書など作った疑い 05/26/09 (読売新聞)

 障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)の前身「凛(りん)の会」(解散)に対し、制度を受けやすくするため偽の「稟議書」などを作っていたとして、大阪地検特捜部は26日、厚生労働省の障害保健福祉部企画課・施設管理室予算係長、上村勉容疑者(39)と、凛の会の元メンバー・河野克史(ただし)容疑者(68)を虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕した。

 2人は容疑を認めているという。

 特捜部の調べによると、上村容疑者は同課社会参加係長として障害者団体証明書の申請窓口を担当していた2004年4月下旬、凛の会元会員らと共謀し、証明書を発行するための決裁手続きが進んでいるように装う稟議書や、証明書が間もなく交付されるという趣旨の文書を作成した疑い。

 凛の会は稟議書などの交付を受け、小規模団体でも制度を利用して定期刊行物を発行できるよう協力しているNPO法人「障害者団体定期刊行物協会」(東京都世田谷区)に提出した疑い。

郵便不正「稟議書出したことない」…厚労省係長の一問一答 05/26/09 (読売新聞)

 郵便法違反事件は26日、大阪地検特捜部が厚生労働省障害保健福祉部の係長(39)らを虚偽公文書作成などの容疑で取り調べを始めたが、係長は今月、数回にわたって読売新聞の取材に応じ、「心当たりがない」と容疑を全面的に否定していた。

 主な一問一答は次の通り。

 ――凛(りん)の会から障害者団体証明書の申請を受け付けていないか。

 「私の在任時は1件も申請がなく、身に覚えがない。書類も何も残っていないんでしょ」

 ――稟議(りんぎ)書なども作っていないか。

 「そんな文書を出したことはないですよ」

 ――凛の会の元会員と会ったことはないか。

 「全くありません。問い合わせを受けたこともない」

 ――証明書が偽造と疑われていることについて、どう思うか。

 「私は起案した記憶がない。これ以上、何を聞かれてもどうしようもない。心外としか言いようがない」

郵便料金不正でニセ稟議書、厚労省係長らを逮捕へ 05/26/09 (読売新聞)

 障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、厚生労働省の障害保健福祉部係長(39)が、自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)の前身「凛(りん)の会」(解散)に対し、制度の適用を受けやすくするため偽の「稟議(りんぎ)書」などを作っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は26日、虚偽公文書作成、同行使の両容疑で、係長の取り調べを始めた。

 凛の会元会員(68)についても両容疑の身分なき共犯として聴取しており、容疑が固まり次第、2人を逮捕する方針。係長は容疑を認めているという。

 凛の会は、郵便事業会社(日本郵便)に対し、厚労省発行とされる偽の障害者団体証明書を提出しており、特捜部は、この偽証明書についても係長らの関与を追及する。日本郵便がかかわった郵便不正は、厚労省も巻き込んだ事件に発展する可能性が出てきた。

 関係者によると、係長は厚労省障害保健福祉部企画課で障害者団体証明書の申請窓口を担当していた2004年4月下旬、凛の会元会員らと共謀し、証明書を発行するための決裁手続きが進んでいるように装う稟議書や、証明書が間もなく交付されるという趣旨の文書を作成した疑いが持たれている。偽の稟議書の起案者欄には、係長の署名があったとされる。

 凛の会は稟議書などの交付を受け、小規模団体でも制度を利用して定期刊行物を発行できるよう協力しているNPO法人「障害者団体定期刊行物協会」(東京都世田谷区)に提出した疑いが持たれている。

 凛の会は04年2月頃、厚労省側に証明書の発行を持ちかけたところ、同協会に相談するよう言われた。しかし、同協会から営利目的の団体ではないかと疑われ、念書を要求されたため、元会員が係長に稟議書などの交付を依頼したとみられる。

「男子生徒は16日午前、3区外の診療所の簡易検査でA型インフルと判明。診療所が同市発熱相談センターに相談すると、『新型インフルの患者が通う高校の学区ではないので、通常のインフルの対応を。 検体は廃棄してください』と回答した。」

今回は運が悪かったのもあるが、神戸市の責任もあるはずだ。危機管理意識の低さが今回の原因の一部と考えてよい。 神戸に頻繁に行くが、行くべきか迷っている。どうしてくれるんだ、神戸市!

新型インフル:学区違い検査不要と検体破棄 神戸市が指示 05/18/09(毎日新聞)

 17日に新型インフルエンザ患者が出た神戸高専(神戸市西区)の別の男子生徒の検体について、神戸市が廃棄を指示していたことが分かった。感染の広がりを見逃す可能性があり、疑問の声が上がっている。

 男子生徒は16日午前、3区外の診療所の簡易検査でA型インフルと判明。診療所が同市発熱相談センターに相談すると、「新型インフルの患者が通う高校の学区ではないので、通常のインフルの対応を。検体は廃棄してください」と回答した。

 同診療所は、検体を廃棄せず保存。事務長は「新型インフル患者だったらどうするのか。問題ないと家に戻り、広まる可能性がある」と憤った。17日夜、神戸高専で感染が判明したが、この生徒についてはまだ調べられていないとみられる。

 市によると、検査依頼の急増に対応できないため、範囲を定めて、対象地区外の患者は一般の診療所で診察するよう医療機関に求めたという。

 また、同市北区の診療所も、簡易検査でA型陽性となった県立高2年の男子生徒について16日に市保健所に問い合わせたが、「通常のインフルエンザと見られるので、自宅待機させるように」と言われた。医師は「もし新型なら、見逃して感染を広げる恐れがある」と指摘した。【山下貴史、渋江千春】

全農林:新潟と静岡でも幹部が労金役員兼務 報酬受け取る 05/15/09(毎日新聞)

 農林水産省の職員で構成する全農林労働組合の幹部らが無届けで労働金庫の役員を兼任し報酬を得ていた問題で、新潟県労金(新潟市中央区)や静岡県労働金庫(静岡市葵区)でも、全農林の地方組織幹部が無届けで役員となり、報酬を受け取っていたことが分かった。国家公務員法違反の疑いがあり、農水省は事実関係を確認している。

 農水省などによると、全農林北陸地方本部新津分会委員長だった男性職員は93年6月から99年6月、新潟県労金の非常勤理事を兼任。全農林東海地方本部委員長だった別の男性元職員も、静岡県労金の非常勤監事を90年5月から02年6月まで兼任した。いずれも報酬を受け取っていた。

 国家公務員法は、非営利団体の役員などを兼任して報酬を得る場合、大臣らの許可が必要と規定。2人とも許可を得ていなかったという。【奥山智己】

不況や雇用対策の名目で多額の税金が使われようとしている。税金を効率的に使うのは仕方がないが、無駄に使うことは大反対だ。 しかし、日本政府は税金を無駄に使おうとしている。自民党がこれを許すのであれば、民主党に何とかしてもらわないといけない。

職業能力協会が3500万円不正支出、補助金を飲食などに 05/15/08(産経新聞)

 政府の今年度補正予算案に7000億円の基金設立が盛り込まれた厚生労働省所管の法人「中央職業能力開発協会(中央協会)」(東京都文京区)と傘下の都道府県協会に会計検査院の調査が入り、中央協会と8県の協会で、職員らによる飲食など計約3500万円の不正が指摘されていたことがわかった。

 検査院は夏までに全国47協会の調査を終える方針で、不正額はさらに膨らむ見通しだ。

 検査院が調べたところ、中央協会では2002〜04年度、補助金では支出が認められない酒食を伴う懇親会を3回開き、計約64万円を会議費として処理していた。地方協会では岩手、宮城、栃木、新潟、石川、福井、島根、広島の各協会で計約3410万円の不正が見つかった。

 福井県の協会では05年度までの4年間で、約1585万円の不正支出が判明。このうち990万円は、役職員らが民間関係者などとの懇親目的の宴席に使っていた。毎回のように女性コンパニオンを呼び、2次会のスナックでの代金も約80万円に上っていた。栃木県の協会では02〜05年度で計約1267万円が発覚。職員らの懇親会のほか、退職金の積み立てにも充てられていた。その他6県の協会では、職員の慶弔費や、補助金では目的外の会報誌郵送代などで約560万円が判明。このうち、宮城、広島を除く4協会では職員らによる飲食が見つかった。

 一般会計総額約14兆円の今年度補正予算案では、46基金に約4兆3700億円を計上。このうち中央協会の7000億円がトップで、職業訓練者の生活支援給付などに充てられる。

 福井県協会は「昨今の社会状況からすれば、懇親会への支出は不適切だった」としている。 

 ◆中央職業能力開発協会=モノ作りなどに携わる人材育成を目的に、職業能力開発促進法に基づき設立。各都道府県には地方協会がある。建設、金属加工、食品など12分野で125の技能職種を定め、等級を与える検定試験や技能競技大会を開催する。国からの補助金、事業委託費などで運営されている。

公金でコンパニオン、宴席代4年で990万円…福井の職能協会 05/15/08(産経新聞)

 飲み食いだけで990万円――。多額の不正支出が明らかになった職業能力開発協会を巡る問題で、福井県の協会では、宴席に女性コンパニオンを呼んでいたことも判明。公金のあきれた使い道に批判が集まりそうだ。

 「このようなカネの使い方に、国民は納得しませんよ」。昨年4月、福井市内の官庁街にある福井県職業能力開発協会(職員14人)。会計検査院の調査官から経理書類を前に追及を受けた協会幹部は、ただうろたえるばかりだったという。

 同協会で発覚した不正は約1585万円。懇親会費のほか、各職業団体や企業の担当者を集めた総会で配った記念品代。中身はせっけんやタオルだった。

 宴席は市内のホテルで催され、役員だけが集まる会合でも、毎回のように女性コンパニオンが呼ばれたという。2次会も恒例。行きつけのスナックもあり、支払いは協会の資金をあてた。

 その費用が4年で計約990万円。幹部は調査官に、「国や県は以前、懇親会を認めてくれていたんですよ」と釈明。これについて、国とともに協会に補助金を支出する同県労働政策課は「『会議費』の中に懇親会の飲食代が潜り込み、見抜けなかっただけ。認めていたわけではない」と否定した。

 検査院は昨年から協会の調査に着手。無作為に選んだ8県で計約3400万円の不正を突き止めた。すべての県で不透明な支出が判明したことから、他の39都道府県の協会についても調べることにしたという。秋に首相に提出する年次報告書に全容が記載される見通しだ。

農水職員が減反データ捏造…調査出張17回、公園でさぼる 05/01/09 (読売新聞)

 農林水産省の九州農政局(熊本市)と福井農政事務所(福井市)の職員計3人が、コメの生産調整(減反)などを決める基礎データの調査をしていないのに、数値を勝手に捏造(ねつぞう)していたことがわかり、同省は、この3人を停職1か月や戒告の懲戒処分にし、当時の直属の上司(課長)3人を訓告処分にした。

 うち1人は出張に出かけながら、公園で時間をつぶすなどして調査を怠っており、同省はほかにも同様の不正がなかったか、過去3年間にさかのぼり全国の出先機関の食糧部門の職員約1800人を対象に緊急点検を始めた。

 同省によると、停職1か月となった九州農政局の男性職員(46)は、熊本県内のコメの在庫量調査などで生産者6人と3農協、36業者から調査したように装い、一昨年10月〜今年3月、計49回もデータを捏造して報告。昨年5月〜今年3月には調査対象を訪問するとして計17回の出張などをしながら、公園で時間をつぶすなどしていた。

 戒告になった同農政局の別の職員(46)は、同県内の米麦加工食品業者に対する調査で、担当した24業者すべてに「調査を依頼することを忘れた」として今年1月まで計5回データを捏造した。

 同じく戒告になった福井農政事務所の職員(45)は、コメの在庫量調査で「担当した4農協のうちの1農協と連絡が取れなかった」として今年3月まで計7回、虚偽のデータを報告していた。

人事も査定も労組・全農林に「お伺い」…農水省出先機関 05/01/09 (読売新聞)

 農林水産省の出先機関が、勤務評定を人事に反映させない趣旨の確認書を全農林労働組合と交わしていた問題で、ほとんどの出先機関では、昇格候補者やA評価をつける職員を誰にするかまで全農林に「お伺い」を立てていたことが分かった。

 全農林が事実上、人事権の一部を握ってきた実態が浮き彫りになった。同省は30日、不適切な慣行だったとして全農林に廃止を申し入れ、全農林も大筋で合意した。

 こうした取り決めが結ばれてきたのは、口頭での約束も含めると、東北から九州までの7農政局管内の農政事務所など少なくとも41機関。勤務評定直前の交渉のほか、所属長の着任時に約束を交わすケースもあったという。

 この日、農水省と全農林の幹部が出席した労使関係の検討会議では、同省が確認書を資料として提出。このうち、ABCの3段階ある評価のうち、C評価はつけず、A・B評価についても、それぞれ誰にするか事前に全農林幹部と相談することや、昇格候補者の選定についても事前にすり合わせていたことなどが取り上げられ、すべて破棄する方向で合意した。全農林の地方本部の役員や分会の委員長ら3役は異動させないという人事慣行もあり、廃止する方向という。

農水省出先 7年ごと必ず特別昇給 04/30/09(読売新聞)

暗黙ルールの職場も

 農水省と全農林との間で交わされていた確認書の一部 ヤミ専従疑惑に揺れる農林水産省と全農林労働組合との間で交わされていた確認書。その存在は、まじめに働いても働かなくても人事には反映されないという、民間では考えられない「農水省の常識」を浮き彫りにした。中には、最も高い評価を順番につけるため、職員全員が7年に1度、必ず特別昇給する「7年1巡ルール」が守られてきた職場もあったという。

 確認書は少なくとも14の出先機関で見つかり、東北農政局管内が1、関東が7、北陸が3、東海が6の計17枚。名称は「確認書」や「確認事項」、「話し合いの記録」などまちまちだった。

 「勤務評定による労働条件の差別を行わない」「労働条件について組合と事前協議する」といった内容のほか、「職員が勤務評定に『反対』していることを認め、上部に伝える」(東京農政事務所)、「学歴、学閥などによる差別をなくす」(三重農政事務所)、「労働条件、労働慣行にかかる既得権は尊重する」(同)などの項目を設けている職場もあった。

 判明したのは14機関だけだが、ある農政事務所長は「勤務評定を骨抜きにするための組合の要求はどの職場でもあり、多くの職場で、評定する立場の幹部が文書に署名なつ印させられている」と明かす。

 同省の調査によると、ABCの3段階評価のうち、キャリア職員以外の職員にはCはつけず、全体の約3割を目安につけるA評価を職員全員に順番につける職場も少なくなかった。給与法改正のあった2006年3月末までは、特別昇給の定数が全体の15%とされていたが、評価がみな同じため、ほぼ7年に1度、特別昇給の順番が自動的に巡ってきたという。

 西日本の農政事務所幹部は「勤務評定交渉は組合側が力を誇示する一大イベント。こうした要求に毅然と対応できず、組合とのなれ合いを続けてきたことがヤミ専従問題につながった」と話している。

「勤務評定、人事に反映せず」…農水出先機関で確認書 04/30/09(読売新聞)

 農林水産省の少なくとも14の出先機関で、所属長などが全農林労働組合の要求を受け入れ、勤務評定を人事に反映させない趣旨の確認書を交わしていたことが30日、分かった。

 同省が出先機関などに聞き取り調査を進めたところ、長年にわたり、全国のほぼすべての部署で勤務評定が事実上「骨抜き」になっていたことが判明。同日午前、全農林に対し慣行の廃止を申し入れた。

 勤務評定は、国家公務員法に基づく年1回の人事評価。人事院規則で昇給や昇格に活用することが求められている。勤務状況が正しく評価されなかったことがヤミ専従などの不適切な労使慣行を許す大きな要因になっていたとみられる。

 確認書の存在が明らかになったのは、東北、関東、東海、北陸の各農政局の食糧部や農政事務所、農業水利事業所、土地改良調査管理事務所など。出先機関ごとに確認項目の数や表現は違うものの、「勤務評定による労働条件の差別は一切行わない」「労働条件についてはすべて組合と事前に協議する」といった項目はほぼ共通していた。

 同省によると、1974年6月、当時の中野和仁事務次官と全農林委員長が勤務評定の取り扱いに関する話し合いを行い、その際の確認事項を根拠としてほぼすべての職場で「勤務評定の結果は、特別昇給だけに使い、通常の査定や人事異動には使わない」「一般職員に対する勤務評定ではABCの3段階のうちAとBしかつけない」「1種試験で採用されたキャリア職員にはAはつけない」などのルールが作られたとしている。

福島市の課長補佐、酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕 04/29/09(朝日新聞)

 福島署は29日、福島市農政課の課長補佐、瀬川秀和容疑者(53)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕したと発表した。瀬川容疑者は28日夜に同市内の飲食店で市役所の同僚数人と酒を飲んでいたと言い、「タクシーを呼ぶのが面倒だった」と容疑を認めているという。

 調べでは、瀬川容疑者は同日午前1時50分ごろ、同市松山町の国道4号下り線を酒気帯び状態で軽ワゴン車を運転した疑いがある。同署によると、瀬川容疑者は前方に赤信号で停止していた軽乗用車に追突し、計3台の絡む玉突き事故を起こした。通報を受けて駆けつけた同署員が呼気から基準の倍を上回るアルコール分を確認、午前3時過ぎに逮捕した。

 同署によると、現場は片側3車線。追突された軽乗用車の運転手ら2人が首の痛みを訴え、治療を受けている。

さすが、日本の外務省。「中曽根弘文外相は同日の記者会見で、『政府部内の連携が不十分で、返却が遅れたことは申し訳ない』と陳謝。」

こんな組織や人間達が外交をやっているのだから、日本の未来は明るくない。しかし、税金は派手に使ってくれている。 外務省に対して腹が立つのは自分だけなのだろうか?????

面会求める手紙を放置=金元工作員あて、約5年間−田口さん長男・外務省 04/14/09(時事通信)

 拉致被害者田口八重子さん=失跡当時(22)=の長男飯塚耕一郎さん(32)が、田口さんから日本語を学んだ金賢姫元北朝鮮工作員(47)に面会を求めて送った手紙が約5年間外務省で放置されていたことが14日、分かった。

 中曽根弘文外相は同日の記者会見で、「政府部内の連携が不十分で、返却が遅れたことは申し訳ない」と陳謝。担当のアジア大洋州局長らを注意したことを明らかにした。

 飯塚さんによると、手紙は2004年2月、外務省の担当者に渡し、韓国政府に届けられた。飯塚さんらは今年3月11日、韓国・釜山で金元工作員と初めて会ったが、この手紙が届いていないことが判明。翌12日、同省は手紙を内閣官房拉致問題対策本部を通じて飯塚さんに返却した。

 同省によると、韓国政府は04年4月に「手紙は届けられなかった」と同省に返却。同省はこれを内閣府を通じて飯塚さん側に伝えたというが、手紙は同省北東アジア課内に5年間放置されていたという。

大津市副参事が飲酒運転、市は事実を把握も公表せず 04/12/09(読売新聞)

 大津市都市計画部の50歳代の男性副参事が2月、幹部職員らが出席する宴会後に飲酒運転をし、滋賀県警高島署に道路交通法違反(酒気帯び運転)で交通切符を切られていたことがわかった。

 市は事実を把握していたが、「刑事処分が確定していない」として公表していない。

 市職員課などによると、副参事は2月5日夜、大津市内のホテルであった宴会で酒を飲んだ後、JR大津京駅まで行き、湖西線に乗車。高島市内の駅で下車し、近くに止めていた自家用車で帰宅する途中、職務質問を受け、呼気1リットル中0・15ミリ・グラムを超えるアルコール分が検出された。

 翌6日、市の聞き取りに副参事は「全く覚えていない」と回答し、直後に病気で入院した。このため、市は現在も行政処分をしていない。宴会には、佐藤賢副市長を含む幹部職員約40人が出席していた。

 佐藤副市長は取材に対し、「職員には日頃から安全運転の徹底を指導しているのに周知できておらず、申し訳ない」と話した。

「同省は同日、記者会見し、『不適切な対応だった』と陳謝した。」

隠蔽し、問題を放置したと言うべきだ。何がどのように不適切なのか、よくわからないぞ!

農水本省・東北でもヤミ専従調査、疑惑11人隠ぺい 04/01/09(読売新聞)

 農林水産省が142人にヤミ専従疑惑が浮上した昨年4月の一斉調査前に、関東農政局管内での疑惑を把握しながら隠していた問題で、本省地方課や東北農政局でも同じ時期に独自に調査を実施し、計11人のヤミ専従疑惑の職員がいるとの報告を受けていたことが8日わかった。

 関東農政局での判明分を含め、延べ44人の疑惑を一斉調査前に把握していたが、いずれも調査結果を上層部には報告しておらず、事実関係の確認もしていなかった。同省は同日、記者会見し、「不適切な対応だった」と陳謝した。

 同省によると、地方課では昨年3月19日、全国46の農政局・事務所に対し、所属部署と組合活動の拠点が離れているなど、ヤミ専従の疑いがある組合幹部について報告するよう求めた。その結果、同21日に関東、東海、九州の3農政局から1人ずつと、東京農政事務所から3人の計6人に疑いがあるとの報告があった。しかし、同課はこの情報を「担当者限り」として、組合問題などを担当する秘書課などには伝えなかった。

 一方、東北農政局も同24日に独自に、管内の5農政事務所に対し、組合役員の勤務状況を報告するよう指示。5農政事務所すべてから計5人にヤミ専従の疑いがあると報告されたが、同農政局は調査結果を秘書課に伝えなかったという。

 この日、記者会見をした岡田憲和・地方課長は「重大な事実をつかんでいるのだから連絡すべきだった。反省している」と釈明した。

 同じ時期には、関東農政局管内でも同様の調査が行われ、計33人の職員にヤミ専従の職員がいるとの調査結果が出たが、秘書課には千葉、栃木の両農政事務所の6人の疑惑しか報告しなかったことが判明している。

 ヤミ専従疑惑を巡って同省はこれまで、昨年4月1日以降、3度にわたる省内調査で当初142人だった疑惑対象者数を「0人」としていたが、それ以前の調査の存在については認めておらず、今年になって読売新聞の取材を受けた際や、問題発覚後に全報道機関に説明する際にも、最初の調査は4月1日付との説明を続けていた。

農水出先機関の組合交渉、大半が勤務中…時間外方針通知後も 04/01/09(読売新聞)

 職員142人のヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省で、「組合との交渉は勤務時間外に実施する」との方針を同省が打ち出した昨年4月以降も、出先機関では交渉の約3分の2が勤務時間内に行われていたことが31日、同省の調査で明らかになった。

 出先機関では新任の管理職が着任直後に、労使慣行の順守を迫られる実態も判明。同省では、こうした不適切な労使関係はヤミ専従の温床になるとして、近く組合幹部も交えた検討会議を発足させ、見直しを進める方針。

 同省が今年2月から全国の管理職を対象に行った調査で判明した。

 同省では昨年4月、組合幹部1395人の勤務状態を調べたところ、ヤミ専従の疑いがもたれた142人を含め、全員が交渉など何らかの組合活動をしていたことが分かり、同25日、「労使交渉は原則として勤務時間外に行う」とする通知を出していた。

 ところが、昨年7月の1か月間に出先機関で行われた交渉1013件を調べたところ、約65%にあたる657件は勤務時間内に実施。中には、地方分権改革の行方など、現場で協議しても解決できないような案件まで対面での説明を強いられ、管理職の多くが「負担を感じている」と回答した。

 また、出先の140機関中109機関では、管理職が着任すると、着任あいさつのような形で、組合幹部から、書面や口頭で労使慣行の順守を確認させられる、いわゆる「着任時交渉」が行われていた。

 「着任翌日、ずらりと並んだ組合幹部を前に交渉を強いられた」と話す農政事務所長は、「一方的に組合側の要求が書かれた紙を突きつけられ、署名だけ求められるケースもある。ゆがんだ力関係をただしてこなかったことが、ヤミ専従問題の背景」と指摘する。

出先機関工程表 首相は不戦敗を繰り返すな(3月31日付・読売社説) 03/31/09(読売新聞)

 地方分権に抵抗する族議員と官僚に対する麻生首相の不戦敗――。そう言わざるを得ない。

 政府が国の出先機関改革の工程表を策定した。出先機関の統廃合案や職員3万5000人削減の具体案は一切盛り込まれず、年末の出先機関改革大綱に先送りされた。

 有識者らによる地方分権改革推進委員会は昨年12月の第2次勧告で、国土交通省地方整備局や農水省地方農政局の統合・再編や事務の地方移管などを提言した。

 今回の工程表では、提言をどこまで政府の方針として決定できるかが最大の焦点となっていた。

 麻生首相は地方分権を「内閣の最重要課題」と強調する。鳩山総務相も「サンドバッグになる」と言い、反発する関係府省との調整に意欲を示していた。ところが、閣僚折衝さえ開かれず、中身の乏しい工程表になってしまった。

 工程表の作成には、難しい時期であったのは事実だ。

 景気が悪化し、政府による強力で迅速な経済・雇用対策が求められる中、権限や職員の地方移管にブレーキがかかった。内閣支持率の低迷に伴う首相の求心力低下も、族議員と官僚の既得権益保護の動きを許した。

 だが、そうした弁明は通用しない。出先機関改革は中央省庁再編で積み残された歴史的課題だ。

 地方整備局の道路特定財源の無駄遣い、地方農政局のずさんな事故米の監督……。国会・地方議会や住民の監視が届きにくい出先機関で不祥事が多発している。

 地域を活性化し、地方経済を再生する。国と地方の二重行政を排し、効率化する。その両方の観点から、出先機関の事務や財源の地方移管が要請されている。

 不況や大災害など非常時には、政府が機動的に対処する余地を残しつつ、平時は地方が基本的に事務を行う。そんな役割分担の制度を検討してきたはずだ。

 不戦敗を繰り返すことは許されない。年末の改革大綱で具体的な成果を上げるには、政府は早い段階から、周到に調整を進める必要がある。首相や総務相が要所で指導力を発揮すべきだ。

 次期衆院選で、地方分権は一つの争点となろう。民主党は、「出先機関は廃止・縮小」などと、より急進的な政策を掲げている。

 与党が出先機関改革をすべて衆院選後に先送りするようでは、言行不一致が問われよう。事務の地方移管や職員削減について、具体的な数値目標を掲げるくらいの積極性を見せてほしい。

公務員より給与4割高・社宅は超〜割安…政策金融公庫 03/31/09(読売新聞)

 業務の効率化などを目的に昨年10月に4金融機関が統合し発足した日本政策金融公庫が、職員の給与を国家公務員より3〜4割高く設定する一方で、社宅の家賃は国家公務員住宅の8割と内規で定めていることが分かった。

 また、自ら創設した資格を職員に取得させ、「お手盛り」とも取られかねない手当も支給。同公庫は、国が全株式を所有する特殊会社で、毎年多額の税金が投入されており、識者からは「納税者として納得いかない」との批判も出ている。

 同公庫は全国に約3700戸の社宅を保有。統合前の4機関のそれぞれの家賃は、中小企業金融公庫が国家公務員宿舎の半額程度、国民生活、農林漁業の両金融公庫は7割程度、国際協力銀行は8割程度だった。

 例えば、東京都練馬区内にある中小企業金融公庫の社宅の場合、2LDKで家賃は1万2800円。板橋区内の国民生活金融公庫の社宅では、3LDKで2万4220円。統合後、3年間の経過措置を経て、それぞれ2万8922円と5万4516円に引き上げる予定だが、いずれも国家公務員宿舎法に定める算式の80%に設定している。

 一方、国家公務員の給与を100とする2007年度のラスパイレス指数を見ると、国民が128・7、農林が131・6、中小が134・0、国際が146・6と、いずれも3〜4割程度高くなっている。やはり運営費に公費が使われている独立行政法人103法人の07年度のラスパイレス指数の平均(107・3)に比べても、かなり高い。

 公務員より高い給与を受け取りながら、安い家賃で住む理由について、政策公庫は、「人材確保のため民間の金融機関並みに待遇を良くする必要がある。家賃を安くしたのは転勤が多いため」としているが、公庫職員の一人は、「貸し倒れがあっても政策金融の名の下に国が穴埋めするため、民間より高度な判断が必要だと思えない。都合のよいときに公、都合の悪いときに民間の立場を使い分けているだけ」と打ち明ける。

 ◆自前資格に「お手盛り」手当◆

 日本政策金融公庫ではこのほか、自ら創設した任意の資格を職員に取得させて特別手当を払ったり、食事手当として昼食代を補助したりしている。

 任意資格は、統合前の農林漁業金融公庫が作った「農業経営アドバイザー」など3資格で、「農業の特殊性を理解する専門家を育てるため」として2005年以降、順次創設された。

 一般の人を対象に受験者を募っているが、これまでの合格者延べ451人のうち84人は職員。3資格のうち「林業経営アドバイザー」と「水産業経営アドバイザー」の合格者計11人は全員が職員だった。

 資格を取得した職員には、取得後5年間にわたり、管理職を除き1人当たり月6000円を支払っている。公益法人に詳しい北沢栄・元参議院行政監視委員会客員調査員は、「新しいタイプのお手盛り。自分たちの手当を増やすために作った資格のようにも見える」と指摘する。

 また、昭和20年代から「昼食代補助」制度も続いており、前身の4機関で3675〜3000円だった昼食費負担金は、統合後も食事券の現物支給(月3500円)として一部残った。

 同様の食事手当を巡っては昨年、日本貿易振興機構など独立行政法人8法人が、廃止したり廃止の方針を決めたりしている。

 ◆日本政策金融公庫◆

 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行(国際金融)が統合し昨年発足。国が株式を100%保有する特殊会社で、それぞれの継承事業での政策金融を主な業務としている。2007年度は国の一般会計から1035億円投入。従業員は昨年10月時点で8117人。

酒酔い海上保安官がデタラメ救助要請、捜索12時間の騒動に 03/31/09(読売新聞)

 舞鶴海上保安部(京都府舞鶴市)管内で勤務する男性海上保安官が、酒に酔ってうその海難救助要請をし、第8管区海上保安本部(同)が約12時間にわたって捜索活動をしていたことが31日、わかった。

 保安官は「酔っていて、全く覚えていない」と話しているという。

 8管本部によると、3月17日午前1時過ぎ、「津居山(兵庫県豊岡市)沖で船のエンジンが止まって動けない」と男性の声で匿名の電話通報(118番)があり、巡視艇1隻とヘリ、飛行機各1機が出動した。

 8管本部が表示された携帯電話の番号を調べたところ、持ち主は管内で勤務する保安官と判明。休日で官舎におり、携帯電話に発信記録があったことから、同日午後1時頃、捜索を打ち切った。8管本部の中野雅彦次長は「公務員として不適切な行為で、4月に予定していた異動先を変更した。処分が必要かどうかは検討している」と話している。

本当に松島浩道秘書課長だけの判断なのか疑問だが、「すべて自分の判断。(何度も行っている調査の)途中経過を説明しないということだけは、 井出道雄次官や佐藤正典官房長にも説明し、了解を得ていた」と言っている以上、免職にするべきだ。

「関係文書(公文)を改ざん」することは違法だろ。地方公務員で偽造文書行使で起訴されたケースもあった。石破農相は今回の件に関して 徹底的に調査してほしい。

ヤミ専従隠し「改ざん、自分の判断」と農水省課長 03/26/09(読売新聞)

 農林水産省のヤミ専従疑惑は、「将来の次官候補」とも目されたエリート官僚の更迭に発展した。

 142人の職員に疑惑が浮上した調査の存在を、関係文書を改ざんしてまで隠そうとした松島浩道秘書課長は、「つじつま合わせのため」「改ざんはすべて自分の判断だった」とうなだれた。

 「組合幹部の勤務状況調査であって、ヤミ専従調査ではない」。今年1月、読売新聞の取材に松島課長はこう繰り返した。

 数日後、昨年4月1日付の調査報告書として同課が示してきたのが、「48人」にヤミ専従疑惑があるとした文書だった。しかし、これは1日付の調査の後、組合側に通告した上でやり直した同9日付の調査結果で、1日付調査の「142人」という数字を隠すため日付を改ざんしたものだった。

 このほかにも、ヤミ専従調査であることを隠すため、調査項目の中から、「無許可専従」「認められている交渉や協議のみ」「専従許可あり」などの表現を削除したり、組合に通告したことを示すただし書きを消したりしていた。

 「偽文書では」と指摘した後も、「昨年4月に作成した実物だ」と主張し続けてきたが、松島課長は今月24日になって、読売新聞に改ざんを認めた。その際の主な一問一答は次の通り。

 ――なぜ隠蔽(いんぺい)しようと思ったのか

 「(昨年4月の調査は)内部調査だったこともあり、過程をすべて明らかにするにはためらいがあった」

 ――文書改ざんに至った経緯は

 「つじつまを合わせるため結果的に不誠実な対応となった。深くおわびしたい」

 ――改ざんは次官も了承していたのか

 「すべて自分の判断。(何度も行っている調査の)途中経過を説明しないということだけは、井出道雄次官や佐藤正典官房長にも説明し、了解を得ていた」

 ――改ざんはどのように行われたのか

 「詳細は勘弁してもらいたい。不誠実な対応になったことは事実だ。心からおわびしたい」

農水省秘書課長が文書改ざん、ヤミ専従隠しで更迭へ 03/26/09(読売新聞)

 農林水産省のヤミ専従疑惑で、職員142人に疑惑が浮上したことを隠蔽(いんぺい)するため、同省秘書課が関係文書を改ざんしていたことが25日分かった。

 松島浩道秘書課長が改ざんの事実を認めたことから、同省は26日付で松島課長と西浦博之・同課調査官を更迭する。松島課長は省内の調査に対し、「省のためを思ってやった」と話しているという。26日、井出道雄次官が記者会見で発表する。

 改ざんされたのは、昨年4月に作成された文書の少なくとも13枚で、今年1月に読売新聞の取材を受けて以降、松島課長の指示で課員がパソコンなどを使って改ざんしたという。

 昨年4月1日現在の勤務状況に関する調査で、142人にヤミ専従の疑いがあると報告されたことを隠すため、この調査について書かれた文書の日付を「4月9日」から「1日」に改ざん。また「今回調査を行うことについては全農林中央本部に連絡済み」とした部分を削ったほか、ヤミ専従調査と分かるただし書きや回答欄の一部を消していた。

 松島課長は読売新聞に改ざんの事実を認めた上で、「(最終的に0人にしたという結果だけ示し)途中経過の説明を伏せるという取材対応の方針は、井出次官や佐藤正典官房長にも説明し、了解を得ていた」と話している。井出次官と佐藤官房長は「漠然とした説明しか受けておらず、142人の調査結果を隠していることは知らなかった」と話している。

 松島課長は省内の調査に「142人にヤミ専従の疑いが生じるということは大変なことで、省の信用失墜を防ごうと思い、やってしまった」と説明している。

 一方、石破農相は25日夜、省内に発足したヤミ専従問題の専属チームで、秘書課の隠蔽行為についても検証するよう指示した。松島課長は1982年入省のキャリア官僚で、大臣官房予算課課長補佐などを経て、2007年7月から現職。

市バス採用試験、2人に問題と正解見せる 徳島・小松島 03/19/09(朝日新聞)

 06年にあった徳島県小松島市の市営バスの職員採用試験で、市職員が試験問題と正解の写しを2人の受験生に見せていたことがわかった。朝日新聞の取材に対し、市職員、受験生とも事実関係を認めた。2人のうち1人は運転士として採用されており、市も事実関係の調査に乗り出した。

 この採用試験は、同年2月5日に実施された市営バス正職員採用の1次試験。写しを見た受験生2人は当時、臨時職員の運転士だった。

 試験直前の1月末、同市の運輸課課長補佐(当時、同課配車係)が交通法規の問題と正解をコピーして、同市内の受験生宅に持参。受験生2人が約2時間にわたって、問題を解き、回答を暗記したという。試験では1人が満点で、別の1人が90点台だったという。

 1次試験は8人が受験。2次の面接、実技を経て、2人が採用されたが、このうちの1人が問題を見た受験生だった。

 課長補佐は取材に対し、「上司に指示された。2人とも古株で、便宜を図ったのかと思った」と話した。名指しされた上司は「見せろと指示はしていない」と関与を否定している。

 写しを見て採用された運転士は「勉強会をしてやる、と言われたので頼んだ。謝礼などは支払っていない」と話した。(角野貴之、高橋雄大)

「当時の不自然な調査手法を省トップが了承していたことで、省ぐるみのヤミ専従隠しに批判が一層強まりそうだ。」 「方、当時次官だった白須顧問と、官房長だった岡島正明氏(今年1月退任)には、昨年4月1日付の調査が始まって以降、 逐次、手法や結果についても説明し、了承を得ていたという。」

若林正俊農相や白須敏朗次官(昨年9月退任、現同省顧問)が辞任して良かった。国民を馬鹿にしているにもほどがある。 白須敏朗顧問は顧問を辞任するべきである。白須敏朗顧問は知識や経験があるのか知らないが、適切な判断能力があるとは思えない。

太田農相辞任:「社会的影響考え」 前日は突っぱねたが… 09/19/08(毎日新聞)

 三笠フーズ(大阪市北区)の汚染米転売問題をきっかけに始まった農水行政への不信のの声は、ついに19日、太田誠一農相を引責辞任へと追い込んだ。前日開かれた衆参農水委員会では、辞任を求める声をつっぱねた農相だったが、この日は「社会的な影響を考えた」と一転覇気のない表情を見せた。しかし、識者からは「米問題からの敵前逃亡」「総選挙対策」などの厳しい批判も起きている。

 19日朝、辞任の意向を福田康夫首相に伝えた太田農相は午前11時過ぎからの閣議後会見にグレーのスーツ、紅色のネクタイ姿で現れた。やや疲れた表情で、白須敏朗事務次官の退任について説明した後、自らの辞任についても明らかにした。

 いつもは事務方が用意したメモを棒読みすることも多いが、この日は報道陣の質問には淡々と応じ、「辞任を考え始めたのは今週から」と明かした。理由は、問題の社会的な影響の大きさを考えてのことで、「農水省の対応のまずさがきっかけではない」と省内の混乱が原因ではないと強調。「結果責任をはっきりさせる」と述べた。

 「消費者がやかましい」「じたばた騒いでいない」など、消費者や食の安全を軽視したかのような発言に批判を受けながらも、強気を見せていた農相も、一向に収まらない汚染米問題の広がりと社会の強い批判に、間近とされる総選挙を前にして「降板」となった。 太田農相と白須事務次官の辞任に、ある中堅幹部は「問題の大きさを見てただでは済まないと思っていたが、まさかこんな事態になるとは……。言葉がない」と驚きを隠せなかった。【奥山智己】

 ◇農水行政に空白

 細川内閣で首席秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学長の話 国民のことを考えるなら、このタイミングで辞任すべきでない。太田農相のイメージは下がり続けていた。総選挙への影響を避けるために辞めるのではと勘ぐられても仕方がない。政府は本気で汚染米問題の真相を究明し、対策を立てるつもりがあるのか。後任者にどれだけのことができるのか。農水行政の大事な時期に、空白が生じる。福田首相は消費者保護をうたうが、国民の目線に欠けている。

 ◇「資質」の問題だ

 多彩な評論活動で知られる数学者の森毅さんの話 福田首相が政治家としての資質を見極めずに過去の付き合いで農相に任命したのが、そもそもの原因だ。事務所費問題に見られる通り「身体検査」も機能していなかった。「消費者がやかましい」など、消費者をないがしろにする発言を繰り返しており、退場するのは非常にいいことだ。日本の農政は大きな課題を抱えているが、農や食に携わる人はこの際、政府に頼らず自ら活路を開く契機にしてほしい。

 ◇情けない敵前逃亡

 評論家、室伏哲郎さんの話 安倍前首相、福田首相が政権を投げ出した。2人に続き、太田農相も問題から「敵前逃亡」する。情けない、の一言に尽きる。汚染米転売問題は、農水省がしっかり調査しなかったのが原因。問題を解決しないまま事務次官を辞めさせ、自らも退く。自民党はもはや政権を担う能力を失っている。国民は自衛のために、きたる総選挙で候補者を見極めて投票すべきだ。

 ◇「幕引き」なら怒り

 作家の高村薫さんの話 もともと日本の農政は無策で旧態構造を守っているだけ。汚染された米を流通させたのは「犯罪」であり、農水省を解体するぐらいの話だ。消費者やメーカーなど被害者はとてつもなく多い。せめて、汚染米を流通させた構造の解明だけでも今の内閣でやるべきであり、辞任を認めた首相は何を考えているのか。総選挙が近いということで「幕引き」を図ったのだとすれば、国民は怒るどころか、政治に三くだり半を突きつけるだろう。

農水省のヤミ専従隠し、不適切調査を前次官も了承 03/19/09(読売新聞)

 農林水産省が昨年4月、職員142人に組合のヤミ専従の疑いがあると把握しながら隠していた問題で、同省は18日、組合側に調査を事前通告するなどの手法について、当時の若林正俊農相や白須敏朗次官(昨年9月退任、現同省顧問)らにも報告していたことを明らかにした。

 当時の不自然な調査手法を省トップが了承していたことで、省ぐるみのヤミ専従隠しに批判が一層強まりそうだ。

 井出道雄次官と松島浩道秘書課長がそれぞれ記者会見で明らかにした。

 井出次官などによると、若林元農相に報告したのは昨年4月25日。秘書課がヤミ専従の疑惑のある職員を「0人」と結論づけた翌日で、事後報告の形だったが、当初は疑惑の対象者が142人いたことや、「組合に対し是正の要請をしながら、数度にわたり確認調査を行ってきたことも説明した」(秘書課)という。

 一方、当時次官だった白須顧問と、官房長だった岡島正明氏(今年1月退任)には、昨年4月1日付の調査が始まって以降、逐次、手法や結果についても説明し、了承を得ていたという。

 白須氏は「どういういきさつから記者会見でその話が出たか聞いていないし、辞めた人間なのでコメントしない」としている。

 この問題を巡っては、昨年3月、匿名の情報が寄せられたことをきっかけに、全国の地方農政局や農政事務所に組合幹部の勤務実態を調査するよう指示。この結果、142人にヤミ専従の疑惑があると報告されたが、その後、組合に調査日や調査対象を事前通告するなどして、「0人」になるまで調査を続けたことが分かっている。また、松島秘書課長は、調査開始後、全国の農政事務所幹部らを集めた会議で、「この話が外に漏れたら地方組織は維持できない」などと口止めともとれる発言をしていたことも判明している。

「問題の発言をしたのは松島浩道秘書課長(51)。」

大分県教委の教員採用汚職 もたぶん似たような調査を行ったと個人的には思う。結局、調べたが何も見つからなかったと言うのは 公務員による幕引きの典型だろう。自分たちに調査する権限があり、誰も二重のチェックはしない。 ここに長年の問題が解決できない理由があると思う。

農水省ヤミ専従、秘書課長が口止め?「組織維持できない」 03/16/09(読売新聞)

 農林水産省が農政事務所の職員などによる組合のヤミ専従疑惑を隠していた問題で、組合対応などを担当する本省の秘書課長が昨年4月、全国の農政事務所長ら46の出先機関の幹部を前に、「このようなことが明るみにでたら地方組織は維持できない」などと発言していたことがわかった。

 発言があったのは、同課が内部調査で、全国で142人の職員にヤミ専従の疑いがあるとの結果を得た4日後。発言を「口止め」と感じた事務所長もおり、同課が直後に「再調査」したところ、疑惑対象の職員数をゼロと報告した事務所長もいた。

 問題の発言をしたのは松島浩道秘書課長(51)。

 複数の関係者によると、昨年4月7日、東京・霞が関の本省で、全国の7の農政局や39の農政事務所の幹部を集め、出先機関の職員の配置転換計画などを説明する会議が開かれた後、農政局の総務部長や農政事務所長が残された。

 この席では、農政事務所長らに、社会保険庁のヤミ専従について報じた新聞記事のコピーが配布され、松島課長が「他省庁に『農水省にもヤミ専従がある』という投書があったので調査をしたところ、地方の驚くべき実態が明らかになった」などと発言。政府の地方分権改革推進委員会などで、地方農政局を含めた国の出先機関の統廃合案が議論されていることを受け、「このようなことが明るみにでたら、とても地方組織を維持していくことはできない」などと話したという。

 この数日前、同課では各農政局と各農政事務所に対し、4月1日時点での全農林労働組合(全農林)幹部の勤務実態を報告するよう指示。それをもとに、同月3日には142人の職員にヤミ専従の疑いがあるという結果を得ていた。このため翌4日、松島課長が、全農林に「再調査」することを予告したうえで、同課が9日付で全国の農政局と農政事務所に「再調査」をするよう文書で指示していた。

 松島課長の発言について、農政事務所長の一人は「ヤミ専従について実態に近い数を報告されて、怒りながら困っているという感じだった。あれでは、本当の報告はするなという圧力と受け取っても仕方がないだろう」と話し、別の事務所長も「その後の再調査ではゼロと答えた」としている。

 この指摘に対し、松島課長は「発言の内容を詳細に覚えているわけではないが、ヤミ専従は是正する必要があるという趣旨だった。もし、口止めと受け取った人がいたとしたら本意ではない」と釈明している。

農水省ヤミ専従で監察導入へ、調査全面見直し 03/15/09(読売新聞)

 農林水産省が職員142人にヤミ専従の疑いが浮上していながら隠していた問題で、石破農相は15日、大臣直属の監察部門を省内に設ける考えを示した。

 また、調査にあたり、「ゼロ」と結論づけた秘書課の対応が適切だったかも含め、一連のヤミ専従調査を全面的に見直すことも明らかにした。

 石破農相は、不祥事の続いた防衛省で法令順守の状況などを幅広く点検する「防衛監察本部」が設置されたことを挙げ、「省内に監察部門がない方が異常だ」と述べ、弁護士などをメンバーに加えた監察部門を設置することへの強い決意をにじませた。農林水産省設置法を改正する必要があり、2011年度までには作りたいとしている。

 また昨年3月にヤミ専従の疑いが持ち上がった後、秘書課が全農林労働組合に再調査の情報を事前に伝えていたことについて「常識外の行為だ」と批判。当時の秘書課の対応を検証し、「調査が不完全であれば、調査担当者にも厳正に対処する」として、処分もありえるとの考えを示した。

 現在、農相が再度やり直しを指示している調査は、16日にも報告される予定だったが、新たに結果を弁護士など外部の有識者に検証してもらう方針も示した。

 同省の労使関係を取り巻く状況については、「高い組織率を背景に、組合の意向に反すると仕事がやりにくくなるという現実があるとすれば極めて問題」として、「公務員である以上、規律を保ち仕事をするのは当然で、組合におもねるようなことがあってはならない」と述べた。

「職員142人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて『問題なし』と片づけていた農水省。」

聞いてまったく驚かない。権限がないから真実を調べることは出来ないが、社会保険庁や農林水産省だけでなく他の省や職員も 隠蔽はおこなっていると思う。

「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認…組織率97%、管理職威圧 03/15/09(読売新聞)

 「社会保険庁と同じことを農林水産省もやっている」。1通のメールから、霞が関のヤミ専従問題がまたも浮かび上がった。

 職員142人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて「問題なし」と片づけていた農水省。地方の事務所では管理職を組合役員の部下が罵倒(ばとう)して、労組の力を誇示する姿も見られるという。省内では「組合が怖いあまり、国民への説明責任を放棄した」と自省の声があがっている。

 ヤミ専従を告発するメールが農水省に届いた翌日の昨年3月19日。本省から組合幹部の勤務実態を報告するよう求められたある農政事務所長は「正直に回答した」。だが、その後全く音沙汰(さた)がない。しばらくして本省に集められた会議で、大臣官房の幹部が「(ヤミ専従は)農水省ではなかった。肝に銘じるように」と発言。この事務所長は「なかったことにするぞ、という意味なんだな」と思い、その後の調査はすべて「ゼロ」と答えるようにした。

 九州の事務所の幹部は「現場にはヤミ専従が悪いという感覚はない」と明かす。勤務時間に組合の事務室にこもったままになったり、職場の机で組合の書類を作成したり。「そんな光景は日常茶飯事だが、ほとんどの幹部が黙認している」。会合などで県外に出る場合には、出発前に出勤簿などに鉛筆で「年休」と書き、戻ってきてから消しゴムで消す「ヤミ年休」も常態化しているという。

 こうした現状が放置されてきた理由について、同省幹部らは、全農林労働組合(全農林)への怖さからでは、と口をそろえる。昨年3月末現在、全農林の組織率は97・0%。社会保険庁を含む厚生労働省の組合組織率は76・6%、財務省も72・5%で大きく引き離す。

 関東地方の事務所幹部は「地方に赴任する際は『まず組合にあいさつをしろ』と先輩から引き継がれた」と明かす。中部地方の事務所では、「カギ当番」は管理職の仕事。事務所長らが交代で朝早く出勤して事務所のカギを開け、組合員が全員帰るのを待って施錠する。2年ほど前までは、管理職が年に1度、部下の勤務評定をする時期になると、逆に組合側が管理職一人一人の「成績表」を作り、役所の壁に張り出す「逆評定」も行われていた。

 今でも執行委員になった途端、管理職に威圧的な態度を取ったり、人前でどなりつけたりする職員が絶えないという。これまでもヤミ専従の実態を告発する文書がしばしば出回ったが、本省はその都度、「問題はない」ことにしていた。

農水省142人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい 03/15/09(読売新聞)

 農林水産省が昨年4月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計142人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。

 その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、142人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。

 調査は昨年3月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国46の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全1395人について4月1日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた職員は1人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていたことが判明した。

 このうち事前に許可を得ていた職員は17人だけ。1236人は「事前の許可がなくても認められる範囲の内容」などと見なされたが、142人はヤミ専従の疑いがあると報告された。

 報告がまとまった直後の同月4日、松島浩道秘書課長が、同省職員で作る全農林労働組合(組合員数約1万9000人)の書記長に会い、確認調査を行うと伝えた。それを踏まえ、秘書課は9日付で142人の勤務状況を報告するよう求めた。この調査でも、17農政事務所から計48人がヤミ専従であるとの報告があった。このため秘書課は21日、全農林に23日に再度の調査を行うことを伝えるとともに、対象者の氏名や具体的な調査方法までも明かした。その結果、48人は調査日に全員が自席で勤務していたり、「短期専従許可」を取ったりしていたという。

 読売新聞の取材に、複数の農政事務所幹部が「正直に回答したが、本省の調査はヤミ専従の隠匿が目的だったと思う」と語った。社会保険庁でのヤミ専従発覚を受け、総務省が昨年5月に全省庁に報告を求めた際、農水省は1人もいなかったと回答していた。

 松島秘書課長の話「事実関係を詰めなかったことはおかしいかもしれないが、調査の狙いは問題を是正させること。調査前に組合に連絡したのは現場の混乱を避けるためだった」

 福田精一・全農林中央執行委員長の話「ヤミ専従はないと思っている」

 ◆ヤミ専従=公務員が勤務時間帯に無許可で組合活動を行うこと。所属長の許可があれば組合活動が認められるが、その間の給与は支払われない。社会保険庁では、ヤミ専従をしていた30人に給与約8億3000万円を返還させ、40人を背任容疑で告発。東京地検は今年2月、全員を不起訴(起訴猶予)とした。

路面下空洞探査:受注法人に専門家ゼロ 国交省発注 03/13/09(毎日新聞)

 国土交通省発注の路面下空洞探査業務を巡り、優遇され独占的に受注する財団法人「道路保全技術センター」(東京都港区)には道路陥没の危険性を調べる高度な技術を持つ職員がいないうえ、現場調査をほとんど実績がない企業に丸投げしていたことが内部資料などで分かった。センター職員の4分の1は国交省OBで、この業務で08年度に国交省が発注した総額の8割以上を受注している。多数の天下りOBの人件費のために、道路の安全がないがしろにされている実態が浮かんだ。

 路面下空洞探査は国道に陥没の恐れがないか、レーダーを搭載した大型特殊車両で空洞の有無を調査・分析する業務。東京都大田区の会社が約20年前に特殊車両とデータの解析システムを開発した。

 国交省関係者によると、センターは90年に設立された直後から、開発会社の専門技術者を出向させ、国交省の各出先機関から随意契約で独占的に受注してきた。実際の業務は出向社員が処理し、センター職員は主要な分析業務にはかかわっていなかったという。

 だが、天下り公益法人への支出の無駄遣いが問題化し、国交省は08年度から、民間企業の参入を促すため、技術力の高さで業者を選定する簡易公募型プロポーザル方式を導入。これを受け、開発会社は出向させていた技術者を自社に戻し、センターと簡易プロポで競った。このためセンターに高い技術を持つ職員はいなくなった。

 それでもセンターは08年度、この業務で国交省の発注総額約5億8000万円(計15件)の約84%に当たる総額約4億9000万円(11件)を受注した。

 開発会社からの出向社員がいなくなったため、センターは現場調査を下請け業者に丸投げした。しかし、下請け業者は舗装業者などで、特殊車両を使った地中データの集積の実績はない。関係者は「業務経験がないと集積データから空洞を漏れなく発見することは不可能」と言い切る。

 センターは「経験のある人間が業務を処理していると考えている」と釈明している。【田中謙吉】

 ◇道路保全センター「利益上げるだけ」

 国道陥没の危険性を確かめる国土交通省発注業務で、OBが多数天下る財団法人「道路保全技術センター」のずさんな業務実態が明らかになった。12日に開かれた参院予算委員会で、民主党の大久保勉委員もセンターのずさんさに触れ「国は天下り先のセンターに発注し、センターは多くの利益を上げているだけだ」と糾弾した。

 関係者によると、特殊車両を使った探査技術は88年に起きた東京・銀座陥没事故から始まった。調査・解析技術を開発した会社(東京都大田区)が作り上げたレーダー搭載の特殊車両は、時速約40キロで路面を走行しながら地中のデータを集積できる。高速走行で調査できるため、特に地震直後に大きな威力を発揮する。被災地への救援車両が走る幹線道路の危険性を早期に調査することができるためだ。同社によると、地中のデータから空洞の有無を見極めるには、少なくとも数年間の経験が必要だという。

 センターでは07年度までは、特殊車両のレーダー調整やスコープを使った現場調査なども、開発会社からの派遣技術者がすべてこなしていた。だが08年度に開発会社が技術者を一斉に引き揚げた後、センターにはこうした経験を持つ解析担当者はいなくなった。実際に昨年12月にはセンターの新たな下請け会社が、富山県高岡市で地中の埋設管を破損する事故を起こしている。

 センターは開発会社がシステムを作り上げた直後の90年、道路交通の安全・円滑化を目的に設立された。OB3人が理事長や常勤役員を務めるなど、08年度時点で職員209人中55人が旧建設省と国交省の天下りだ。

 探査業務の業者選定を巡っては、センターに天下った国交省OBが技術者として簡易プロポに参加することで、有利な評価を受ける基準が設定されている問題が明らかになっている。【田中謙吉】

女子短大生のズボンの中に手、判事を起訴…弾劾裁判も 02/27/09(読売新聞)

 宮崎地検は27日、高速バスの車内で女子短大生(19)の下腹部を触ったとして、福岡高裁宮崎支部判事、一木(いちき)泰造容疑者(52)(宮崎市別府町)を準強制わいせつ罪で宮崎地裁に起訴した。

 一木容疑者は23日付で同高裁に退官願を提出したが、処分を決める弾劾裁判が開かれる可能性があり、高裁は退官願の扱いを保留している。

 起訴状では、一木容疑者は今月8日夜、熊本県人吉市の九州自動車道を走行していた福岡発宮崎行きのバス車内で、隣の席で眠っていた宮崎県内の短大生のズボンの中に手を入れて下腹部を触り、短大生の手を自分の下腹部にあてたとしている。福岡市の自宅から単身赴任先の宮崎市へ戻る途中だった。

 捜査関係者によると、一木容疑者は当初否認していたが容疑を認め、「すべての司法関係者の方々におわび申し上げます。被害者に申し訳ないことをした」などと供述しているという。

 平田豊・同高裁事務局長は「現職裁判官が起訴されたことは誠に遺憾」とのコメントを出した。

17歳少女とみだらな行為、家裁書記官を逮捕…鹿児島 02/26/09(読売新聞)

 鹿児島県警は26日、同県奄美市名瀬小俣町、鹿児島家裁名瀬支部書記官、国府英俊容疑者(40)を県青少年保護育成条例違反(淫行(いんこう))の疑いで逮捕した。

 発表によると、国府容疑者は1月18日と22日の深夜、携帯電話のサイトで知り合った県内の少女(17)が18歳未満と知りながら、県内のホテルでみだらな行為をした疑い。少女が1月下旬に奄美署に訴えた。国府容疑者は犯行を大筋で認めているという。

 鹿児島家裁の土肥章大所長は「法律を厳守すべき裁判所職員としてあってはならない行為であり、大変申し訳ない。全職員に対して綱紀粛正を図り、裁判所に対する信頼回復に努めたい」とのコメントを出した。

大分県教員採用汚職 の時もそうだが、大分は結果のためなら何でもする体質があるのか?

「県は『大分の優位性を高めないと企業誘致は成功しない。県議会が予算を認めており、問題はない』と説明している。」 他の県に負けることは出来ない。企業誘致に関して勝つ為には何でもありと言う事だろう。こんな体質だから大分県教員採用汚職の 早期の幕引きで批判が少なかったのだろう。

大分・キヤノン用地売却 県 要綱改正し補助 差額18億円 対象に公社追加 02/07/09(朝日新聞)

 キヤノン工場建設をめぐる脱税事件で、大分県土地開発公社が大分市のキヤノン工場用地を同社に50億円で売却した際、用地取得・造成費が最終的には約68億円かかったにもかかわらず、県は補助金要綱を改正して、従来はできなかった公社への補助金を可能にし差額を補てんしていたことが16日、分かった。

 鹿島に支払われた同工事の造成費などが裏金の一部になった可能性もあり、補助金支出の経緯が問われそうだ。識者からは「補助金を前提とし、つじつま合わせで要綱を変えるのはおかしい」との批判も聞かれる。

 県によると、土地は2005年7‐9月に公社が鹿島に随意契約で発注し、造成した大分キヤノンマテリアル大分事業所の用地(約40ヘクタール)。県は事業費を当初61億円と試算したが、同年5月、要綱改正を前提に隣接地の単価を基にキヤノン側には売却額を50億円と提示した。

 当時、工場用地取得・造成費と売却額との差額を県が補てんする補助金制度では公社は対象外だったが、県は06年4月、公社を補助対象に加えるよう要綱を改正し、試算との差額11億円を補助金で補てんする前提でキヤノンに売却額を示した。その後、実際にかかった造成費はさらに約7億円増えたが、県は「県側の都合で値上げできない」と判断。キヤノン側と価格交渉もせず、同年10月、公社を通して50億円で売却した。

 県は「大分の優位性を高めないと企業誘致は成功しない。県議会が予算を認めており、問題はない」と説明している。

 これに対し、斎藤文男・九州大名誉教授(行政法)は「企業誘致の大義名分があっても、事後立法的に要綱を改正するのは、不明朗な財政支出につながる恐れがあり、妥当性を欠く」と批判している。

「日本政府は施設関係費など年約4000万円を拠出しており、外務省も調査に乗り出した。」 日本政府は4000万円もどぶに捨てるのならもっと困っている日本人ために使え!

国連広報センター:虚偽請求書で前払い 監査室が是正勧告 02/07/09(朝日新聞)

 国連広報センター(東京)が、虚偽の請求書を業者に作成させたり、無計画な発注で出版物を倉庫に放置するなどずさんな運営をしていたことが毎日新聞が入手した国連の監査報告書で分かった。国連内部監査室は内規違反として10項目について是正勧告し、担当者の処分を求めた。センターは大使館同様、治外法権の対象だが、数人のスタッフは全員日本人。日本政府は施設関係費など年約4000万円を拠出しており、外務省も調査に乗り出した。

 報告書によると、センターはうその請求書を業者に作成させたうえに、05年中に06年事業費計313万円を業者に前払い。虚偽の請求書や前払いも国連の財務規則に違反している。このうち約113万円が業者の倒産で損失になった。担当者は「前払いは慣習で00年から行われていた」と説明したが、監査室は「職員と業者の緊密な関係に懸念を持った」と指摘した。

 07年までは2500ドル以下の調達権限しかない担当者が業者との交渉・選定にかかわったり、必要な競争入札手続きを怠っていた例もあった。07年8月の監査で、センターの倉庫に03年の国連文書の翻訳出版物7万5000部が山積みになっているのが発覚。印刷した15万部の半分が無駄になっていた。

 このほかセンターには、購入伝票や契約書など調達関係書類がほとんどなかった。業者へ代金を振り込む際も、担当者が所長などのサインが不要な振込依頼書で実施していた。

 監査は、幸田シャーミン前所長が不適切な経理に気付き要求。08年3月に監査報告書がまとまった。

 外務省は「拠出金が適切に使われるよう働き掛けている」とし、センターの上部機関の国連広報局(米ニューヨーク)は「勧告を受け現在調査している。詳細はコメントできない」としている。【足立旬子、本多健】

厚労省、意見公募やりっ放し 早大院生の指摘で結果公表 02/07/09(朝日新聞)

 省令などの案について国民から広く意見を募る意見公募(パブリックコメント)の制度で、厚生労働省が行政手続法の規定に反して、結果の公示を怠っていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。2カ月を超えて未公示が続いた事例だけで48件に上る。同省は6日、チェック体制を整える方針を発表した。

 意見公募の手続きは行政手続法で法制化され、06年4月に施行された。同法では、意見公募の手続きを実施して省令などを公布した場合には、それと同時期に、寄せられた意見やそれへの対応などをウェブサイト「電子政府の総合窓口」に公示することを省庁に義務づけている。

 ところが、厚労省では、この結果公示が長期間にわたって行われていない事例が多々あった。早大の院生は、政治学研究科ジャーナリズムコースの授業「調査報道の方法」の実習課題として未公示の事例を調査。1月4日に厚労省にその理由を問い合わせた。同省は「現在、準備中」と回答し、同月9日以降、相次いで公示を始めた。

 朝日新聞の集計では、2月5日までの1カ月間に公示された同省と社会保険庁の意見公募27件のうち、18件が省令などの制定から2カ月以上も過ぎての公示だった。中には制定などから2年半も遅れたものもあった。

 同省によると、6日時点で、未公示がさらに38件あり、そのうち30件が2カ月を超えているという。大臣官房総務課の担当者は朝日新聞の取材に「担当課は失念していたのかもしれないが、それをチェックする体制がなかったのも反省点」と話した。

 早大院生の調査によると、国土交通省、総務省、環境省、農林水産省なども意見公募の結果公示を怠っているケースがあり、理由を問い合わせた。そのためか現在、政府のホームページでは意見公募結果の公示ラッシュが続いている状況だ。

大阪府、5年で8900万円不適正経理 補助金流用など 01/27/09(朝日新聞)

 第三セクターの経営状況をつかむために総務省が作った経営診断のための流れ図で、最高評価の「A」と診断されながら、整理や支援を迫られる三セクが相次いでいることがわかった。東京都の多摩都市モノレールや、大阪市が再建を断念した「大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)」などが含まれる。総務省の担当課は「診断基準が緩かったと言われてもしようがない」とずさんさを認めた。

 この流れ図は「予備的診断の参考例」と呼ばれる。03年に「第三セクターに関する指針」が改定された際、自治体に定期的な点検を促すために作られた。

 「単年度黒字か?」「減価償却前黒字か?」などの設問にイエスかノーで答えながら、流れ図の矢印を進む。その結果、A「経営努力を行いつつ事業は継続」、B「事業内容の大幅見直し等による抜本的な経営改善が必要」、C「深刻な経営難の状況にあり、経営の観点からは、事業の存廃を含めた検討が必要」――の3段階で診断される。

 これを使い、総務省は07年度、全国の三セク4462法人を対象に調査を実施。結果はA4判で88ページにまとめられた。非公表だが、朝日新聞が入手した資料によると、Aは3884と87%を占めた。その中には昨年、経営危機が明らかになった三セクが軒並み入っていた。Bは401、Cは177だった。

 Aが乱発された原因は、単年度黒字だったり、累積赤字があっても事業計画が変更されたりして「計画通り」ならばAと診断されるためだ。大阪WTCは「単年度黒字だった」が、建設に伴う約1200億円の借金があった。大阪市は「この程度の質問で経営実態はわからない」と話す。

 長野県松本市が出資する発芽玄米の製造販売会社ファインフーズ梓川は「赤字が計画通り」のため、Aと診断された。しかし昨年5月、市は自主再建を断念。市は借金の肩代わりなどで3億4500万円の負担を強いられる見通しだ。

 「松本市の財政を考える会」の胡桃裕一代表が07年10月、市に同社の経営状況を尋ねると、診断はAとの説明を受けた。胡桃さんは「すでに経営状況は悪化しており、市の担当職員も苦笑していた」と振り返った。

 総務省自治財政局の担当課は「全国の三セクの3割は赤字と認識している。この調査結果よりもっと状況は厳しいはずだ」と自らが作った診断の結果を疑う。現在は使っておらず、「昨年6月から財務諸表を直接評価する点検方法を導入した」という。(杉浦幹治)

大阪府、5年で8900万円不適正経理 補助金流用など 01/27/09(朝日新聞)

 大阪府の橋下徹知事は27日、国の補助金や委託金にからむ不適正経理が07年度までの5年間に、6万1090件・47事業で計8872万円見つかったと発表した。補助事業の対象外の用途への流用が多かったが、私的流用はなかったとしており、返還については今後、国と協議する。府会計局は「補助金の使途範囲で国との認識に差があった」と説明した。

 府は昨年10月に会計検査院の調査で12道府県で約15億円の不正経理が見つかったことを受け、検査院の流用基準を参考に独自調査を始めた。知事部局や府教委事務局などの全庁を対象に、対象外の用途への流用などを調べた。

 最も多かったのは旅費の流用。国土交通省の河川事業の補助金を予算要望の出張費に回すなど、6万995件で計3802万円あった。また、林野庁の林業普及指導事業の交付金を担当外の地球環境課の非常勤職員の給与に充てるなど、賃金の流用が95件計995万円あった。

 流用とは別に、対象事業に使っていても、国へ報告した支出の内訳と実際の内訳が異なっていた事例が47事業で計4075万円分あった。

 橋下知事は「大変申し訳ない」と陳謝しつつ、「根本には国と地方の財源の不均衡がある。何とかして国の予算を使えないかと地方は考えてしまう」と語った。(春日芳晃)

自分の名前も名乗らない職員がいる外務省だから驚かないが、いい加減にしろ!

国連拠出金8億円が放置、10基金の残余分2〜8年…外務省 01/19/09(読売新聞)

 外務省が途上国支援などのため国連に拠出している基金のうち、既に閉鎖されたり、活動を停止したりした10基金の残余金計約8億1600万円が、2〜8年間にわたり放置されていたことが分かった。

 国連側から返還通知を受けたにもかかわらず受け取り手続きを怠るなど、同省のずさんな対応が原因で、事務態勢の在り方が問われそうだ。

 外務省が衆院外務委員会に提出した資料などで明らかになった。拠出金の問題は昨年11月、会計検査院の指摘で約3億9750万円分が表面化。同省がさらに全体の調査を進めた結果、会計検査院の指摘を上回る額が判明した。

 このうち、東ティモールの選挙監視団支援のために資金拠出した「東ティモールの平和的解決のための信託基金」の活動は、少なくとも2002年に停止されているが、残余金4億1200万円がそのままになっていた。同基金が停止された事実も、08年まで把握していなかったという。

 カンボジア人道支援のための「カンボジア信託基金」は00年以降活動が停止しているが、08年7月に国連から照会を受けるまで残余金約6390万円を放置。ニカラグア武装勢力の帰還や定住促進に向けた「国際支援検証委員会活動のための信託基金」も、05年4月に国連事務局から返還小切手(約97万円)を受け取るよう通知されたが、3年以上もそのままにしていた。

 外務省では「内部のチェック態勢が不十分だった」としている。同省は昨年12月末までに、残余金の大半について、返還手続きをとったり、他の国連基金へ回したりし、残りの対応も急いでいる。

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