食肉卸小売業「丸明（まるあき）」（岐阜県養老町）をめぐる飛騨牛偽装事件で、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで県警に逮捕された前社長の吉田明一容疑者（６５）が、「（肉質等級の）４等級と最上級の５等級の区別は、数字（個体識別番号）をたどっても消費者にはわからなかった」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。県警は、吉田容疑者は消費者が肉質等級を調べる方法がないことを知りながら悪用したとみて調べている。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などを受けて生産流通過程の透明度を高めるためにできた牛肉トレーサビリティー制度で、牛１頭ずつにつけられる１０けたの個体識別番号は、販売時に表示が義務づけられている。しかし、公開されているのは牛の生年月日や品種、飼育施設名など９項目で、肉質等級は含まれない。
三重県の「松阪牛」には、国に先駆けて独自に品質規格（等級）を含む情報が検索できる仕組みがあるが、飛騨食肉センターなどは「生産者の個人情報」などとして等級を非公開としてきた。
県警は、吉田容疑者がこうした制度を知っていた上で偽装を繰り返し、最上級の５等級を安価に提供すると見せかけて丸明のイメージを上げ、利益を得ようとしたとみて調べている。
今回の事件を受け、飛騨牛を認証する飛騨牛銘柄推進協議会（岐阜県関市）は１１月から、個体識別番号を入力すると、肉質等級や飛騨牛への認定日を確認できる検索システムをホームページで始めた。同月末までの１カ月間で検索数は２４３件だった。検索者が回答するアンケートによると、そのうち岐阜県内の流通業者が８９件、同県内の消費者が７９件と圧倒的に多かった。
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県警は７日、吉田容疑者と同社前常務で次男の吉田健二容疑者（３８）、養老店の事実上の責任者で妹の吉田かよ子容疑者（５６）の３人を不正競争防止法違反容疑で岐阜地検に送検し、両罰規定に基づき、法人としての丸明を同容疑で書類送検した。
推測だが岐阜県職員（県西濃保健所）または職員の上司が問題を対応したくないから「偽装告発の取り下げ」
を促したのだろう。
「保健所を所管する県健康福祉部の洞田律男部長は『内部の情報提供にはきちんと対応するのが原則。
事実関係を調べて対処したい。業者との癒着はない』と話している。」とのこと。
業者と癒着はないのかもしれない。しかし、県健康福祉部が適切に動いていないことは確かだと思う。
ミートホープの偽装事件
では連絡を怠り北海道農政事務所の職員５人が処分された。しかし、教訓を岐阜県職員（県西濃保健所）は学んでいない。
県健康福祉部の洞田律男部長が納得出来る情報の公開をしなければ、「飛騨牛」を買わない。小さな抵抗かもしれないが
実行するつもりだ。
「元従業員は『食肉業界の人をいろいろ知っていると言われ、再就職を妨害するのかと感じた。県に裏切られた気持ちだ』と話している。」
県健康福祉部の洞田律男部長の上司も、適切な調査を約束し、調査に対する責任を明確にするべきだ。
個人的に対応した県職員は信用できないと思う。何でも湾曲させて言い訳をするだろう。
公務員の中には信用出来ない嘘つきも存在する。
県職員、偽装告発の取り下げ促す 丸明元従業員に 07/09/08（朝日新聞）
食肉卸小売業「丸明」（岐阜県養老町）の元従業員から６月中旬に電話で社内トラブルの相談を受けた岐阜県職員が、農林水産省への偽装の告発を取り下げるよう促したことが１２日、分かった。だが、実際には元従業員は告発しておらず、職員の思い違いだった。職員は等級偽装についての元従業員の情報提供にも取り合わず、県の対応が遅れた一因になった可能性がある。
県は６月初め、農水省東海農政局から、「丸明で牛肉の原産地に改ざんがある」との産地偽装の告発情報を得た。
これとは別に、元従業員は６月１３日、県西濃保健所に電話し、吉田明一社長とのトラブルなどを相談した。対応した男性職員は元従業員が告発したものと決めつけ、「（偽装の）事実はないから告発を取り下げたほうがいい」と話したという。
しかし、元従業員は取材に対し、「農水省には告発していない」と話している。
男性職員は朝日新聞の取材に、「長時間の会話の中で言ったかもしれない。誤解を与える表現があったかもしれない」と認めたうえで、「丸明の牛肉はほとんど岐阜県産で、他県産で偽装する必要はないと思いこんで対応してしまった」と釈明している。
元従業員は「食肉業界の人をいろいろ知っていると言われ、再就職を妨害するのかと感じた。県に裏切られた気持ちだ」と話している。
一方、元従業員は保健所への電話で、格下の牛肉を「飛騨牛」として売る等級偽装についても情報提供したが、職員は「２等級と３等級の間違いなら、同じ県産の牛肉だから問題にならない」と取り合わなかったという。
朝日新聞は独自に丸明の偽装の情報を得て、元従業員が保健所に電話したのと同じ日、同社養老店で「飛騨牛」と表示された商品を買ったが、中身は飛騨牛として販売できない２等級の肉だった。翌１４日、同じ商品のラベルが「丸明の赤身焼肉」に変えられるなど、隠蔽（いん・ぺい）とも受け取れる行為が始まった。
元従業員の情報提供を受けて、県側がすぐに商品を買って確保するなどの行動に出ていれば、等級偽装の決定的証拠を独自に入手できた可能性がある。
県の対応を巡っては、６月２３日の立ち入りの１１日前に吉田社長の聞き取り調査の日程を調整したため証拠隠滅につながったと県議会などで指摘された。県生活衛生課は事前接触の理由を「（農水省への告発は）伝聞情報だったと聞いたから」と説明している。
保健所を所管する県健康福祉部の洞田律男部長は「内部の情報提供にはきちんと対応するのが原則。事実関係を調べて対処したい。業者との癒着はない」と話している。（保坂知晃、鷹見正之）
甘い 厚生労働省 や 農林水産省 のために税金は無駄に使われ、お金を払ってＢＳＥ未検査の肉入りのミンチを 食べさされた人達がいる。業者に騙され、役人に安全で安心と丸め込まれ、 日本人って本当にばかだなと思う。たぶん、役人は食肉販売会社「丸明(まるあき)」 （岐阜県養老町）が悪質だと言い訳をするのだろう。 ミートホープ ミンチ偽装事件 や ウナギ偽装事件 を考えると日本＝安全は成り立たないと強く感じる。もう日本産だから、日本の企業だから 日本人だから信用できると言えない。日本人はもっと企業や役人に対して怒るべきだろう。
飛騨牛「丸明」、ＢＳＥ未検査肉を保管…流通の可能性も 07/09/08（読売新聞）
飛騨牛の偽装表示事件で、食肉販売会社「丸明(まるあき)」（岐阜県養老町）が、国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が初めて見つかった２００１年９月以前に食肉処理された牛肉を大量に冷凍保管していることが９日、県警と県の調べで分かった。
ＢＳＥ未検査の肉が流通した可能性があるため、県は厚生労働省と連絡を取り、保管されている冷凍肉を別の倉庫に搬出して調べている。
６月２３日、県が日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの容疑で立ち入り調査を行った際に確認した。冷凍肉は十数キロ単位で段ボール箱に入れられ、同社の冷凍倉庫に積み上げられていた。
段ボール箱のラベルには、１９９５年（平成７年）に加工されたことを示す「加工年月日７・７・８」や、９９年（同１１年）の加工を示す「加工年月日１１・８・２６」の記載があった。関係者によると、同時期の加工肉は少なくとも十数トン分保管されていた。
同社は、冷凍肉をミンチ用肉として５センチ四方のサイコロ状に切り分けて１０キロずつ箱詰めにし、大手スーパーなどに１日１５０〜５００箱を出荷していた。同社の元従業員は読売新聞の取材に対し、「社長の指示で５年以上前の肉を混ぜていた」と証言している。
ＢＳＥ感染の有無を調べる全頭検査は０１年１０月から、食肉用に出荷されるすべての牛を対象に始まった。開始に際し、国は全頭検査前の未検査の肉を買い上げて処分。丸明も約４７トンを申請し、農林水産省の外郭団体から助成金約５２００万円を受け取っていた。厚労省食品安全部監視安全課は「全頭検査の開始に伴い、国で未検査の肉を買い取って処分したため、未検査の肉が存在しているのは想定外だ」としている。
同社の吉田明一(あきいち)社長（６５）は、県の事情聴取に対し、全頭検査前の肉の保管目的について明確な説明をしていないという。県と厚労省は、食品衛生法違反も視野に同社の出荷記録などを調べ、従業員らから事情を聞いている。
ブラジル産鶏肉、「国産」と偽り給食に 業者を書類送検 07/09/08（朝日新聞）
ブラジル産輸入鶏肉を国産と偽って学校給食用に販売していた疑いが強まったとして、千葉県警浦安署は東京都江戸川区下篠崎、食肉販売会社「山形屋」と、社長の男（６５）を不正競争防止法違反の疑いで書類送検した。ブラジル産の鳥の若鶏肉計約６８０キロなどを、偽造したとみられる岩手県産とする証明書とともに浦安市の給食センターに納入、市内２５の小中学校の給食に使われたという。
調べでは、同社は０６年６月初めごろ、同市東野１丁目の同市給食センターの職員に対し、飼養地が岩手県産とした、うその「証明書」を提出し、同年７月３日から１９日までの間、１４回にわたり、同センターを含めた２カ所にブラジル産鶏肉を同県産と偽って納入した疑い。
肉は、もも皮なし若鶏肉計６８１キログラムと鶏もも肉切り身５０グラム。合計１１０８０個になるという。国内産であるという産地証明書と殺証明書をつけた納入伝票と共に納入されたが、「産地のわりに金額的に安いのではないか。調べてみたら」などとする匿名の通報が市側に寄せられたという。市が同社に事実関係を確認し、社長が認めたため、県警に告発していた。
市はすでに同社を指名停止処分とし、０６年１１月に保護者にも説明している。
飛騨牛偽装、強制捜査へ 丸明本社など虚偽表示の疑い 07/08/08（朝日新聞）
飛騨牛の表示偽装問題で、岐阜県警は、要件を満たさない格下の肉を「飛騨牛」として売っていたとされる食肉卸小売業「丸明」（同県養老町）の本社など十数カ所を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で家宅捜索する方針を固めた。押収資料から等級偽装による不正利得の実態解明を進める。県内業界が２０年かけて築いたブランドの信用を失墜させた行為を悪質と判断し、強制捜査に踏み切る。
飛騨牛は、県内で１年２カ月以上肥育され、日本食肉格付協会（本部・東京）が最上級の５〜３等級と認定した黒毛和種。丸明の吉田明一社長（６５）は６月２６日の会見で、２等級の牛肉を「飛騨牛」として販売した等級偽装のほか、加工日の改ざんと賞味期限切れの牛肉を混入して販売する不正行為を自らの指示で行っていたことを認め、社長を引責辞任する意向を示している。
偽装問題が発覚した６月２１日以降、県警は従業員ら数人から事情を聴いており、押収する帳簿や伝票などと証言を突き合わせ、等級偽装の実態を調べる方針だ。
この問題を巡っては、農林水産省と岐阜県も、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いで６月下旬に立ち入り調査。回収した牛肉の分析などを進め、厳しい行政処分を検討している模様だ。
民間調査機関などによると、丸明の０７年の売上高は約１００億円。岐阜、愛知両県で計７店舗を経営し、大手スーパーチェーン「バロー」（本部・岐阜県多治見市）にも牛肉商品を卸していた。問題発覚後、店舗はすべて休業し、バローも取引を停止している。
飛騨牛偽装：聴取前、岐阜県が丸明に調査内容を通告 07/08/08（毎日新聞）
食肉卸小売会社「丸明」（岐阜県養老町）の飛騨牛偽装問題で、岐阜県は７日、県議会厚生環境委員会で、吉田明一社長に事情聴取する前に調査内容を丸明側に伝えていたことを明らかにした。岐阜県は一連の対応の是非について、「検証する」と答弁した。
岐阜県によると、同県は６月１０日に東海農政局を通じて「丸明が産地偽装している」との匿名の情報を入手した。その後、同月１２日に、県職員が丸明側と調査日程を調整し、１８日には吉田社長から事情聴取した。しかし、吉田社長が偽装を否定したため、農水省と協議して、２４日に立ち入り調査を行う予定だった。だが、２１日に偽装問題が発覚し、日程を前倒しして調査に着手した。
これらの経緯について、岐阜県健康福祉部は「提供された情報の内容に応じて調査方法を決めており、調査対象と事前に日程を合わせて話を聴くことも多い」と説明している。
しかし、丸明の従業員（３１）は毎日新聞の取材に「（岐阜県が丸明側と接触を始めた直後の）６月１４日前後から、吉田社長が『飛騨牛赤身焼肉』のラベルを『丸明の牛肉』に変えろと指示した」などと証言しており、偽装の証拠が隠滅された可能性がある。
岐阜県は７月に入ってからも丸明への立ち入り調査を続けており、調査結果の公表を急ぐ方針。合わせて、丸明に対する調査方法なども検証する。【稲垣衆史】
北朝鮮産アサリを韓国産に偽装、釜山の業者が日本に輸出 07/02/08（読売新聞）
韓国・釜山の水産物会社が、北朝鮮産アサリ２８４０トンを韓国産と偽って日本に輸出していたことが明らかになった。
北朝鮮産品の輸入は２００６年１０月の経済制裁措置で全面禁止となっており、昨春、北朝鮮産アサリを中国産と偽って輸入した山口県内の業者が外為法違反で摘発されている。経済産業省などは同法違反の疑いもあると見て情報収集を進めている。
韓国の釜山海洋警察署が６月１９日に、北朝鮮から輸入した生きたアサリを韓国産に偽装したとして同社の代表理事を逮捕した。
同署の発表によると、同社は０４年４月７日から０８年４月２０日までに北朝鮮産の生きたアサリ計３０３５トンを輸入。釜山市内の工場で、北朝鮮の麻袋に入っていたアサリを韓国の網袋に詰め替え、釜山商工会議所で不正に入手した「韓国産」の原産地証明書を添付し、日本へ輸出していた。韓国の商工会議所は、現物確認をせず書類申請だけで同証明書を発給していた。
ウナギ偽装で魚秀の利益３億円、週内にも一斉捜索へ 06/30/08（読売新聞）
ウナギ販売業「魚秀」（大阪市）と「マルハニチロホールディングス」の子会社「神港魚類」（神戸市）が、中国産ウナギのかば焼きを国産の「一色産ウナギ」と偽って販売していた問題で、一連の偽装取引による魚秀側の利益が約３億円にのぼるとみられることが分かった。
また、徳島県警の任意聴取に対し、魚秀の役員を兼務する高知県南国市の水産加工会社役員が、魚秀側から相談を受け、高松市内のブローカーに偽装工作を請け負わせていたことを認めたという。兵庫、徳島両県警は３０日午後、合同捜査本部を設置したうえで、今週中にも関係先を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で一斉捜索する。
農水省の調査や関係者によると、中国産かば焼きの価格は国産の半分程度で、魚秀から神港魚類の課長へ渡った１０００万円について、魚秀の中谷彰宏社長は「（ウナギ偽装の）取引のもうけから払った」と説明しているという。
社説：偽装ウナギ 不安につけ込むあくどい手口 06/30/08（読売新聞）
退廃の連鎖とも呼びたくなる。驚くべき食品偽装事件がまた起きた。
大阪市のウナギ輸入販売会社「魚秀」と神戸市の卸売会社「神港魚類」が中国産ウナギのかば焼きを「愛知県三河一色産」と偽装して売っていた。農林水産省はＪＡＳ（日本農林規格）法違反で業務改善指示をし、警察も不正競争防止法違反の疑いがあるとして捜査している。
昨年来、偽装問題が相次いで表面化しているのに、当事者は「ひとごと」と看過し「ばれなきゃいい」と高をくくっていたとしか思えない。これでは消費者も、誠実な生産や取引をしている業者もたまったものではない。なぜこうも平然と横行するのかを追及し、効果的な抑止策を真剣に考えるべきだ。ブランドを信じて高い買い物をさせられた消費者の感覚に照らせば、これは計画的な詐欺といっても過言ではない。
国産と中国産のウナギとでは値に大きな開きがある。農水省によると、１キロ当たり中国産１８００〜１９００円、国産は４０００〜５０００円といい、偽装すればたちまちこの「差益」が入る。魚秀側は偽装が表面化した当初、毒物混入ギョーザ事件で中国産食品の売れ行きが落ち込み、在庫を大量にさばかなければならなくなったのでと釈明したが、実際にはそんな急場しのぎではなく、入念な偽装工作をしていたのではないかと思われる。
例えば、手の込んだ架空の流通ルートの設定だ。
ウナギが魚秀から神港魚類に渡る間に、架空の会社と東京に実在する二つの商社を経たように装い、実際には取引がないのに実在２社には計約４０００万円が「仕入れ代金」として振り込まれていた。
現物を伴わない帳簿上の取引である「帳合い」とみられるが、これによって外観上の流通を複雑にし、偽装が発覚しにくくしようとしたらしい。
また、魚秀から神港魚類の課長に１０００万円が渡され、趣旨について「口止め料」「謝礼」と両社が対立する。さらに魚秀から「１億円出すから責任を全部かぶってくれ」ともちかけられたという証言も出るなど、不正の規模の大きさや広がりもうかがわせる。
食品安全への関心は高い。不安から、割高でも国産のブランド品を選びたい消費者心理につけこんだ偽装不正は、購買者だけでなく、優良ブランド品全体の信用も深く傷つけ、創意工夫の競争をおとしめる。
昨年来、食品から工業製品まで、産地・内容偽装、耐性偽装などが次々に明るみに出、当事者が法的、社会的制裁を受けながら、こうしてまた新たな偽装不正が表面化する。この現実をどうとらえたらよいのか。
その視点で今回の事件をとらえて全容解明し、「偽装横行社会」の歯止めとなる手がかりを得たい。
「一色産なら売れる」神港魚類課長持ちかけ…魚秀社長明かす 06/30/08（読売新聞）
ウナギ販売業「魚秀(うおひで)」（大阪市）と水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）による中国産ウナギの産地偽装問題で、農林水産省の調査に対し、魚秀の中谷彰宏社長が「今年１月、（魚秀の）福岡営業所長と神港魚類の担当課長（４０）が相談して偽装を計画した」と話していることがわかった。
課長が産地を「愛知県三河一色産」にすると提案したと説明しており、農水省は、課長が偽装の計画段階から深く関与していたとみている。農水省や関係者の話によると、中国産かば焼きの在庫約８００トンの処理に困った魚秀の福岡営業所長と、神港魚類課長が今年１月、中国産かば焼きの偽装を協議。その際、課長は「一色産なら有名で売れる」と持ちかけたという。
ウナギ偽装の魚秀社長「神港魚類と計画」 06/28/08（朝日新聞）
ウナギ輸入販売会社「魚秀（うおひで）」（大阪市）と水産物卸売会社「神港魚類」（神戸市）が中国産のウナギのかば焼きを「三河一色産」と偽装して販売していた問題で、魚秀の中谷彰宏社長が朝日新聞の取材に対し、「魚秀の福岡営業所長と神港魚類の担当課長が１月下旬ごろに偽装を計画した」と話した。中谷社長は営業所長から相談を受け、「ウナギの在庫を何とかしたい」と思って偽装を承認したという。
中谷社長によると、神港魚類との商談窓口になっている福岡営業所長が、神港魚類の担当課長との雑談の中で「中国産ウナギの在庫がふくらみ困っている」と話したところ、互いの利益が一致し、偽装の計画が持ち上がった。その際、一色産なら有名だから売れるのではないかと、偽装ブランドの内容も決めたという。
中谷社長は「神港魚類の販売ルートを使えば、大量に販売でき、在庫は大幅に減る。売り上げが上がり、神港魚類ももうかる」と説明。農林水産省の調べで、魚秀は今年３月から４月にかけて、産地を偽装した在庫のかば焼き２５６トンを神港魚類側に出荷したことがわかっている。中谷社長は「中国産で２５６トンだと４億４千万円ぐらいだが、実際に神港魚類へ販売した価格は７億円余り。３億円ぐらい売り上げが違った」と話している。
魚秀は、昨年夏の中国産ウナギへの抗菌剤使用問題で売り上げが減少。さらに、ギョーザ事件で、中国産食品への不信が高まり、今年初めには８００トンの在庫を抱えていたという。
問題発覚後の神港魚類の会見では、担当課長が中谷社長から呼び出され、１千万円入りの中国産のお茶の袋を渡されたと証言。当時、市場関係者から「ウナギの産地がおかしい」と指摘されており、担当課長は「産地偽装の口止め料」と認識していたという。これに対し、中谷社長は「偽装したウナギを売ってもらうためのリベート」と話しており、両者の認識は食い違っている。
中国産のウナギから日本では禁止されている物質が見つかり、中国製冷凍ギョーザの中毒事件もあった。 日本産のウナギの需要が増えたとニュースで聞いたが、絶対に中国産を国産として売っていると思って いたので、買い物に行くたびに中国産と日本産のウナギの価格を注意してみていた。ウナギを買っていないが、 多分、偽装はあるだろうから高い日本産は避けるべきだろうと思っていた。たかが２〜３００円の違いだろうが 泣き寝入りになると思った。被害が小さいと警察や検察は動かない。仕事をしたくないからだ。今回は、 予想が大当たり。若林農水大臣が、国民は賢くなければならないと言っていたが、よくわかっているつもりだ。 だからこそ、 農林水産省 の甘い調査やチェックには頭に来る。 緑資源談合事件 で独立行政法人「緑資源機構」は廃止になったが、実際には、他の組織に移されただけなのを テレビで知った。国民がばかだからこんなことをしているのか、若林農水大臣！ 農水職員を３割ほど減らせ！税金の無駄遣いをやめろ！今回は、農水省にも問題があることが良くわかった。
ウナギ偽装劇 発端１月、詰め替えの舞台は高松 06/29/08（朝日新聞）
ウナギ輸入販売会社「魚秀（うおひで）」（大阪市）と水産物卸売会社「神港魚類」（神戸市）が中国産のウナギのかば焼きを「三河一色産」と偽装して販売していた問題。誰が指示し、どこでどのように行われたのか。両社関係者の証言や農林水産省の調査で徐々に明らかになってきた。
魚秀の中谷彰宏社長や農林水産省の調査によると、産地偽装の計画が持ち上がったのは、中国製冷凍ギョーザの中毒事件などで中国産食品への不安が強まっていた１月下旬。魚秀の福岡営業所長が、神港魚類の担当課長に「中国産ウナギの在庫が８００トンに膨らみ困っている」と相談をもちかけたのがきっかけだった。
ウナギの値段は４月から上がり始め、「土用の丑（うし）の日」がある７月がピーク。神港魚類も購入先を見つけなければならない時期にきていた。「一色産にしたら有名だから売れるのではないか」。どちらともなくそんな話になり、産地偽装が決まったという。
魚秀関係者によると、報告を受けた中谷社長は、取引関係のある高知県内の水産加工会社の取締役に相談。取締役は知人の高松市内のウナギブローカーに話をもちかけ、「一色産」ラベルの作製や別の箱への商品の詰め替えなど具体的な偽装方法を決めたという。この関係者は「偽装を実際に仕切ってきたのは取締役だ」と話す。
偽装はどのように行われたのか。農水省によると、中国から輸入された２５６トンのウナギは、神戸税関を通った後、魚秀が委託している徳島県内の倉庫にすべて集められた。その後、高松市のブローカーの元へ運んで別の段ボール箱に詰め替えられ、「三河一色産」のラベルシールと「原料原産地・愛知県、製造者・一色フード」などと書いた一括表示のシールが入れられた。
再び徳島県内の倉庫へ戻した後、３〜４月に神港魚類に出荷され、同社は約７億７千万円で買い取った。魚秀はこのうち２０トン前後を買い戻している。農水省の担当者は「買い戻しや、両社の取引に架空会社を絡めるなど物流を複雑にすることで、偽装をばれにくくしていた」とみる。
３月４日、偽装されたウナギが神港魚類に出荷され始めた。購入した神戸市内の仲卸業者によると、担当課長は産地証明書に傷物の「Ｂ級」と手書きし、押印した。別の業者らは「国産は普段１キロ４千円ぐらいするのにこの時は３千円だった。中国産と国産は見た目は同じ。最近は味も変わらないので、見破れない」と話す。
いつも思うが、公務員の調査やチェックは甘い！誰も批判しないし、調査やチェックが甘くても、 給料は貰える。甘い調査やチェックの方が仕事は増えないし、調査の結果、何も見つからなかったと 結論付け、幕引きが出来る。公務員の仕事内容の薄さには困ったものだ。 ミートホープ で農水省職員と北海道庁職員はりっぱだった。給料泥棒間違いなしと思った。 後は自分達に責任がないようにするためにりっぱな調査。恥ずかしくないのかと思った。 今回も同じ事だ。甘い調査やチェックは、ウナギ産地偽装も引き起こしたと思う。
ウナギ産地偽装：魚秀、偽装計画後仕入れ３５０トン 「在庫処分」と矛盾 06/29/08（毎日新聞）
中国産ウナギの偽装問題で、徳島市に拠点のあるウナギ輸入販売会社「魚秀」（中谷彰宏社長）が今年１〜６月、中国産ウナギ約３５０トンを仕入れていたことが分かった。中谷社長は「偽装は在庫処分が目的」と説明しているが、偽装を計画した１月下旬以降に大量のウナギを買い付けており、利ざや目的だった可能性が出てきた。
新たなウナギの購入は、問題発覚後の徳島市の立ち入り検査で判明。３５０トンすべてを同市にある親会社「徳島魚市場」（吉本隆一社長）から計５億３６００万円で仕入れていた。
中谷社長の話などによると、魚秀と神戸市の卸売業者「神港魚類」の担当課長が１月下旬、偽装による中国産ウナギの売り抜けを計画。３〜４月、愛知県一色産と偽装した２５６トンを約７億７０００万円で神港魚類に出荷した。動機について、中谷社長は「（農薬混入の）ギョーザ問題などで中国産ウナギが販売不振になり、どうにかして在庫を売りさばきたいと思った」と説明している。
一方、昨年１２月〜今年１月ごろに開かれた徳島魚市場の定例会議では、徳島魚市場が仕入れた中国産ウナギが大量に在庫になっていることが話題になった。中谷社長は当時、同社の社員も兼ねており、この会議に出席。吉本社長が「損をしてでも売れ。半値なら売れるだろう」などと指示したのに対し、「売ります」と発言したという。
◇魚秀社長解任へ
ウナギの偽装問題で、「魚秀」の中谷社長が「偽装は高松市内の工場でしたが、作業は知人に頼んだので詳しい内容は知らない」と関係者に話していることが分かった。一方、魚秀の親会社「徳島魚市場」の吉本隆一社長は２８日、週明けにも魚秀の臨時株主総会を開き、偽装にかかわった中谷社長ら複数の役員を解任する方針を明らかにした。
岐阜県、立ち入り１１日前に丸明と接触 飛騨牛偽装 06/27/08（朝日新聞）
飛騨牛の偽装問題で、岐阜県が立ち入り調査をする１１日前に食肉卸小売業「丸明」（同県養老町）と接触し、調査の日程を調整していたことが２７日、分かった。接触の後、同社は商品のラベルを張り替えており、農林水産省や県幹部は「（接触が）偽装の証拠隠滅を招いてしまった可能性がある」としている。農水省は、通常は通告なしで立ち入る。（鷹見正之、保坂知晃）
県によると、最初に偽装に関する情報があったのは今月１０日。匿名で、丸明が産地の異なる牛肉を飛騨牛として売っているという内容だった。１２日、担当職員が聞き取りのアポイントメントをとるため同社と接触した。
１８日には吉田明一社長に聞き取りをし、２４日に本社などに立ち入り調査に入ると通告した。ただ、２０日に農水省から丸明の偽装について新たな情報が入り、２１日には朝日新聞が偽装を報じたため、県は予定を早めて２３日、農水省と合同で牛肉トレーサビリティー法や日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いで立ち入り調査に入った。
その間、朝日新聞は独自に偽装についての情報を得て、１３、１４の両日、同社直営店で複数のパック詰め牛肉商品を購入。肉質が２等級で飛騨牛と表示できない商品に、１３日には「飛騨牛赤身焼肉用」とのラベルが張られていたのに、１４日には「丸明の赤身焼肉」に変わっているのを確認した。しかし、県はそうした証拠となる商品を確保していなかった。
同社従業員によると、１４日午前、吉田社長の指示で「飛騨牛」のラベルを「丸明の赤身」に張り替えて店頭に並べ直した。張り替えの指示を受けた従業員は「社長は問題の発覚を恐れたのだろう」と証言している。
農水省と県の立ち入り調査は、吉田社長に様々な偽装を認めさせる物証が乏しかったことなどから、３日間に及んだ。
農水省は証拠隠滅を防ぐため、通常は通告なしで立ち入り調査に入る。「立ち入り先に情報を当てるだけで、どれだけ証拠隠滅が進むか、（岐阜県は）わかっていない」と批判する幹部もいる。
県健康福祉部の洞田律男部長は、事前に調査対象の業者と接触したことなどについて、「反省材料だ。再発防止へ向けた体制づくりを考えていかないといけない」と話している。ある職員は「丸明は岐阜県産以外の牛肉の取り扱いが少なく（通報があった産地偽装は）やらないという先入観があった」と話した。
偽装隠蔽？ウナギの産地証明書送付状、卸売業者が廃棄 06/27/08（読売新聞）
ウナギ販売業「魚秀」（大阪市）と水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）が中国産ウナギのかば焼きを国産の「一色産ウナギ」と偽って販売していた問題で、魚秀の中谷彰宏社長から１０００万円を受け取っていた神港魚類の担当課長（４０）が、産地証明書の送り主などがわかる送付状を廃棄していたことが、わかった。
農林水産省は偽装を隠蔽(いんぺい)するために破棄した疑いもあるとみている。
ウナギ偽装、「魚秀」にブローカーが在庫処理“指南” 06/27/08（読売新聞）
ウナギ販売業「魚秀(うおひで)」（大阪市）と「マルハニチロホールディングス」の子会社「神港魚類」（神戸市）が中国産ウナギのかば焼きを国産に偽装していた問題で、魚秀が今年１月、大量の中国産かば焼きの在庫についてウナギ取引のブローカーに相談、そのアドバイスを受けて、偽装用のラベルや段ボール箱などを準備していたことが２７日、関係者の話で分かった。
不正競争防止法違反容疑で両社の捜査を進めている兵庫・徳島両県警も関心を示している。
関係者によると、魚秀が在庫処理について相談していたのは高松市周辺に活動拠点があるとされるブローカーの男性。魚秀は、このブローカーのアドバイスを受け、「愛知県三河一色産」と記された偽装用ラベルや、偽の産地証明書、架空会社「一色フード」の社印などを業者に発注。２月には、神戸や福岡や東京などの冷凍庫に分散していた在庫のうち、２５６トンを徳島市内の倉庫に集めたうえで、ブローカーに偽装用のラベルをはったり、偽の箱に詰め替えたりする作業を依頼したという。ブローカーは２５６トンすべてを高松市内の倉庫に移し、ここで偽装のための作業を行ったとみられる。
農林水産省によると、このブローカーや、そのグループは、過去に発覚したウナギの産地偽装の問題でも、販売業者からの聞き取り調査の過程で取引先などとして名前があがっていたが、具体的に偽装への関与は確認できなかったという。同省では、今回も取引先の一つとして把握していたが、「役割はラベル張りなどの軽作業の請負で、日本農林規格（ＪＡＳ）法の対象外」として、このブローカーからの聞き取り調査は行わなかった。
まるで「ウナギ・ロンダリング」…魚秀が１５トン買い戻す 06/27/08（読売新聞）
中国産ウナギの偽装問題で、ウナギ販売業「魚秀(うおひで)」（大阪市）が「愛知県三河一色産」と偽装して水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）に販売した中国産のかば焼きのうち、１５トンを買い戻す「循環取引」を行っていたことが分かった。
農林水産省は、魚秀が中国産ウナギの出荷元ではなく、購入した業者の１社にすぎないことを装った隠(いん)蔽(ぺい)行為とみて調べている。
農水省によると、魚秀は「マルハニチロホールディングス」の子会社の神港魚類に、商社２社を経由して販売した中国産かば焼き２５６トン（約２０４万匹）のうち、１５トン（約１２万匹）を目立たないように小口に分けて買い戻し、西日本の卸売業者などに直接売却していた。そして、「一色産と称する不審なかば焼きが出回っている」との通報を受けた農水省から６月初旬に、商品を取り扱った業者の１社として事情を聞かれると、仕入れ先として神港魚類の名を挙げ、自社が出荷元であることを気づかれないようにしていたという。
一方、魚秀が神港魚類にかば焼きを販売する際に介在した商社の関係者によると、魚秀側は架空会社の「一色フード」名の領収書を発行していた。この商社は神港魚類側から振り込まれたかば焼き２５６トン分の代金を４回に分けて、現金で魚秀の非常勤役員らに手渡した際、いずれも一色フードの領収書を受け取った。この関係者は「当時は架空の会社とは気づかなかった」と話している。
一連の魚秀による隠蔽行為について、農水省表示・規格課は「これだけ取引を複雑化させれば、仮に調査されても自社の存在は明るみに出ないと思ったのだろう。まるでマネーロンダリング（資金洗浄）ならぬ『ウナギロンダリング』だ」と話している。
魚秀「帳簿だけ取引」誘う、介在２社の利益４３００万 06/26/08（読売新聞）
ウナギ販売業「魚秀(うおひで)」（大阪市）と「マルハニチロホールディングス」の子会社「神港魚類」（神戸市）が中国産ウナギのかば焼きを国産に偽装していた問題で、両社の取引に介在した商社２社のうち１社が今年２月ごろ、魚秀側から「帳簿上だけ取引の間に入ってほしい」と依頼されていたことがわかった。
現物を扱わない帳簿上の取引は「帳合(ちょうあい)」と呼ばれ、業界では広く行われているが、今回のように特定の業者同士が一つの品を売買する取引は極めて異例。商社２社は取引に介在するだけで計約４３００万円もの利益を得ていた。
農林水産省では、こうした不自然な取引が始まった時点で、神港魚類も、中国産を「愛知県三河一色産」と偽装した事実に気づいていた疑いがあるとみて調べている。
介在した商社２社のうち１社の関係者によると、魚秀の非常勤役員が今年２月ごろ、「帳合」を持ちかけてきた。「帳簿上だけ神港魚類との取引の間に入ってほしい」と頼まれ、依頼に応じると、「ウナギのかば焼き」の名目で２通の明細書（計約７億７０００万円分）が届き、その後、実際に商社の口座に神港魚類から明細書と同額の振り込みがあった。そこから手数料を差し引き、残りを都内の別の商社の口座に送金したという。この時、現物のかば焼きのやり取りはしていなかった。この関係者は「神港は大手なので信用した。偽装は知らなかった」と話している。
同省によると、「帳合」はスーパーなどが支払い期日の異なる複数の業者から、多品目の商品を仕入れるような場合に行われている。複数の仕入れ先との間に仲介業者を１社介在させることで、取引先が一本化され、伝票類を一括管理できるメリットがある。しかし、神港魚類にとって今回の仕入れ先は魚秀だけで、仕入れている商品も、かば焼き１品目のみだった。
同省の調べでは、取引に介在した商社２社のうち神港魚類から代金の振り込みを受けた商社は、１キロあたり１５０円計約３８００万円の手数料を、残る１社も１キロあたり２０円計約５００万円の手数料を得ていた。
同省表示・規格課は、神港魚類があえて都内の商社２社と「帳合」していることを不自然とみており、「偽装に薄々気づいていた可能性もある」としている。
「東京の人物やったことに」…魚秀社長が神港魚類と口裏合わせ 06/26/08（読売新聞）
農水省が魚秀と神港魚類を立ち入り調査する直前の６月１０日、魚秀の中谷彰宏社長と神港魚類の担当課長（４０）らが徳島市内で、偽装隠ぺいについて話し合っていたことがわかった。
神港魚類幹部によると、５月２７日、中谷社長から１０００万円の現金を受け取った担当課長は、６月１０日に再び魚秀側関係者からＪＲ徳島駅前の居酒屋に呼び出された。中谷社長のほか、複数の魚秀側関係者がおり、近く実施される農水省の調査をどうやって乗り切るかが話し合われた。
この際、魚秀側からは「（偽装は）東京の人物が全部やったことにしよう」などとの話が出たという。課長はこの場では発言せず、翌日以降も偽装について神港魚類に報告していなかったという。
ウナギ産地偽装で「口止め料１０００万円」、マルハ子会社に 06/26/08（読売新聞）
ウナギ販売業「魚秀」（大阪市）と水産業界最大手「マルハニチロホールディングス」の１００％子会社の水産物卸業「神港魚類」（神戸市）が中国産ウナギのかば焼きを国産の「一色産ウナギ」と偽って販売していた問題で、魚秀が先月、神港魚類の担当者に現金１０００万円を渡していたことが分かった。
担当者は農水省などに対し「不正に対する口止め料と受け止めた」と説明している。一方、偽装によって得た利益は少なくとも５億円に上ることも判明した。
徳島・兵庫両県警では不正競争防止法違反の疑いもあるとして関係者から任意で事情を聞いている。
神港魚類の担当課長（４０）が魚秀の中谷彰宏社長から現金を受け取ったのは先月下旬。日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき両社に改善指示をした農水省によると、魚秀側は同省に対し「不正は今年２月ごろ神港魚類と相談して始めた。
現金は（一緒に偽装の手法を考えてくれた）謝礼の意味合いで渡した」と説明。これに対し、神港魚類側は「不正は農水省の調査を受けるまで知らなかった。現金は口止め料だと思う」と話している。
一方、偽装の動機について、魚秀は「今年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件の後、中国産品が売れなくなったため」と説明。
ギョーザ事件後、中国産ウナギのかば焼きは価格が急落し、６月現在、１キロ当たり１８００円〜１９００円で、国産の４０００〜５０００円との価格差が広がっている。魚秀は偽装ウナギで今年３〜４月に約７億円を売り上げているが、同省では中国産として販売していれば２億円程度だったとみている。
一色産ウナギで有名な愛知県一色町は、全国のウナギの約４分の１を生産している。市町村別では全国１位の生産高を誇り、太平洋に面している。今回偽装の舞台に使われた架空の製造会社の所在地は同県岡崎市にある「一色町一色」で、約３０キロ離れた内陸部にあり、字名の一色は実在しなかった。
ウナギ国産偽装、２００万匹…「魚秀」などに改善指示 06/25/08（読売新聞）
中国産ウナギを原料とするかば焼きを国産の地域ブランド「一色産ウナギ」の製品と偽装して販売していたとして、農林水産省は２５日、ウナギ販売業「魚秀」（大阪市）と、水産業界最大手「マルハニチロホールディングス」の１００％子会社の水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。
魚秀は偽装を認めた。同社は年間１２００〜１３００トン（約９６０万〜１０４０万匹）のウナギを中国から輸入している。
魚秀は不正の発覚を逃れるため、神港魚類との取引の間に、架空会社を介在させるなどの隠ぺい行為を行っていたことも判明。同省は「悪質性は相当高い」と判断した。
農水省によると、徳島市に事業拠点がある魚秀は今年３月〜４月、原料原産地が中国産のウナギのかば焼きに「愛知県三河一色産」と虚偽の表示をし、同県岡崎市に所在地があるとする「一色フード」を製造会社と称して、少なくとも２５６トン（約２０５万匹）を東京都内の商社２社を経由して神港魚類に販売。このうち、約４９トンは西日本一円の卸売業者に売却された。一色フードは住所も架空で、製造・販売の実態もなかった。
魚秀は、神港魚類からの代金を受け取る際、口座を通さずに現金で決済したり、現物を送る物流会社の伝票に自社の名前が残らないような工作をしたりしていたという。
魚秀の中谷彰宏社長らは徳島市内で記者会見し、偽装は今年２月から始まったことなどを明らかにした。中谷社長は、中国産ウナギの在庫を大量に抱え、消費者の間で中国産食品への不安が高まったことが偽装のきっかけとし、「悪いのはわかっていたが、なるべく早く（在庫を）はけさせたいという思いから始めた。一色産なら有名なので売れると思った。食への不信感を募らせることになり申し訳ない」と謝罪した。
神港魚類の大堀隆社長らも神戸市の本社で記者会見し、「消費者に迷惑をかけ申し訳ない」と述べたが、偽装の認識については「魚秀から紹介された東京の会社から商品を購入していただけ」と語るにとどまった。
農水省によると、神港魚類も魚秀から事実を知らされ、偽装を認識していた。
飛騨牛偽装：「丸明」社長、偽装認める 辞任を表明 06/27/08（毎日新聞）
「丸明」の吉田明一社長は２６日、本社で記者会見を開き、低い等級の和牛を「飛騨牛」として直営店で売った等級偽装を公の場で初めて認めた。消費期限改ざん、ミンチに期限切れ肉を混ぜたことも合わせ、自身が指示して偽装などを主導したと認めた。その上で「会社を取り締まる私に責任がある。今後は役職には就かない」と社長を辞任する考えを示した。
同社は今後、外部監査を導入するとともに外部から経営陣を招く方針を明らかにした。しかし、オーナーである吉田社長は「社内に残り、従業員を教育したい」と述べ、引き続き社内に影響力を行使する意向も示した。【山田尚弘】
飛騨牛偽装：「期限６年過ぎた肉」、倉庫に大量保管 06/27/08（毎日新聞）
岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明（まるあき）」の「飛騨牛」偽装問題で、工場の倉庫に大量の消費期限切れ牛肉が保管されていることが、農林水産省岐阜農政事務所や県の立ち入り調査で分かった。
従業員らは「８年間冷凍保存され、消費期限を６年過ぎた牛肉もあった」と話しており、農水省などは食品衛生法に違反する疑いがあるとして、従業員らから事情を聴いている。
丸明は、氷点下４０度で冷凍保管する牛肉の消費期限を２年間と設定している。従業員らは「工場の冷凍庫に冷凍保管された牛肉約６０トンのうち、６割前後が消費期限切れではないか」と指摘している。
一方、従業員らは「冷凍保管していた古い肉を、ミンチ用の肉に混ぜた」「昨年末に工場の冷凍庫がトラブルで数日間止まり、牛肉が腐ったのに、廃棄せず再冷凍して保管していたことがあった」と話している。
このため農水省と県は、消費期限切れの牛肉などの行き先を調査し、販売されたり、加工食品用に使われなかったかなどの確認を続けている。【山田尚弘、稲垣衆史】
飛騨牛偽装：社長が等級偽装認める…辞任表明 06/26/08（毎日新聞）
岐阜県養老町の食肉卸売「丸明（まるあき）」（吉田明一社長）の「飛騨牛」偽装問題で吉田社長は２６日、本社で記者会見を開き、低い等級の和牛を「飛騨牛」として直営店で売った等級偽装を公の場で初めて認めた。消費期限改ざん、ミンチに期限切れ肉を混ぜたことも合わせ、自身が指示して偽装などを主導したと認めた。その上で「会社を取り締まる私に責任がある。今後は役職には就かない」と社長を辞任する考えを示した。
同社は今後、外部監査を導入するとともに外部から経営陣を招く方針を明らかにした。しかし、オーナーである吉田社長は「社内に残り、従業員を教育したい」と述べ、引き続き社内に影響力を行使する意向も示した。
等級偽装は「１年半前からしていた」と説明。きっかけは「相場や量の変動で飛騨牛が足りない時があり、等級の低い肉でも質の良い肉があるので問題ないと考えた」と説明。「偽装という認識はなかった」と弁明した。
「飛騨牛」として売られる枝肉の消費期限改ざんに関しては、吉田社長は「２年前から１０回程度あった」と話した。ミンチ肉に期限切れの肉を混ぜたことについては「スネ肉があまってしまう時がある。見た目が悪くなければ問題ないと考えていた」と釈明した。【山田尚弘】
多くの国民はどう思っているのか知らないが、問題は ミートホープ だけじゃないと思っていた。現場にいるからこそ知る事実。表に出したい、 おかしいと思っている人達もいるはずだ。行政は信頼できるのか？ マスコミは信頼できるのか？マスコミが信頼できるとは思わないが、話題性がある と判断されればテレビで公表される。公表されれば、うそで無い限り、行政は 動くか、動かない言い訳を考えなければならない。告発を失敗すれば、何も 変わらず、自分が地獄に葬られるだけ。今回は、元工場長が退職し、 いろいろな理由で表に出てきたのであろう。行政がどのような対応を取るのか？ 見守るしかないだろう。
「ミンチに期限切れ肉」元工場長証言 飛騨牛偽装疑惑 06/23/08（朝日新聞）
「飛騨牛」表示の偽装が指摘されている問題に絡み、岐阜県養老町の食肉卸小売業「丸明（まるあき）」（吉田明一社長）の加工工場内で日常的に、社長の指示で賞味期限切れの牛肉を混ぜてミンチを作り、店頭販売や卸売りに回していたと、元工場長（３７）が２２日、証言した。
こうした加工・販売が始まったのは、少なくとも元工場長がミンチ担当になった３年前からという。商品の表示だけでなく、同社をめぐる問題は新たに、衛生面での管理・業務のずさんさへと広がりそうだ。
証言によると、枝肉から加工したばかりのミンチ用の牛肉１０キロに、賞味期限（４０日）が切れたり迫ったりしたスネ肉約５００グラムをミンチにして混ぜ、冷凍で保存。取引先に卸したり、パック詰めにして店頭に並べたりした。古いスネ肉に付いていた個体識別番号は破棄されたという。
元工場長は「使ったのは、賞味期限ぎりぎりか、ひどければ１０日くらい過ぎているスネ肉。手ににおいがつき、加工した日は食事がとれないくらいだった」と話す。品質が落ち、黒くなったスネ肉の部位を削り落とそうとすると、吉田社長に「どうせ混ぜるから削らなくてもいい」と指示されたという。
加工日の偽装もあったといい、吉田社長からは「来週の日付で作っておけ」と指示され、実際より４、５日遅らせてラベルに表記した。こうした業界で「先付け」と呼ばれる行為を繰り返していた。大手スーパーからは「新しい加工日の精肉なのに肉質が古い」と返品やクレームが寄せられたこともあったという。
元工場長は「肉を切るためのまな板にはカビが生えて黒くなっていた」と衛生管理の悪さも指摘。改善を吉田社長に訴えた従業員が配置換えを命じられ、慣れない仕事に戸惑っていると、「なんでこんなこともできん」とどなられ、結果的に退職へと追い込まれたケースも１０人ほどを数えるという。元工場長自身も、牛肉管理の方法などをめぐって吉田社長と対立し、今年５月末に退職した。（大内奏）
「社長が指示認めた」 飛騨牛偽装、従業員面談で 06/22/08（朝日新聞）
要件を満たさない格下の牛肉をブランド和牛「飛騨牛」として販売していた食肉の卸小売業「丸明（まるあき）」（本社・岐阜県養老町）の吉田明一社長は２１日午後、従業員らと本社事務所で面談した。その中で、「飛騨牛」の表示偽装を指示したことを事実上認めるやり取りがあった。朝日新聞の取材に、従業員らは「身内だけの場で社長が指示を認めたが、公には従業員の責任になっている」と話し、吉田社長に公式に偽装の指示を認めるよう求めたという。
従業員らによると、吉田社長は「もも肉を３５０円で入れろと指示した」と面談で話した。丸明の社内では「３５０円で」と言った場合、「１００グラム＝３５０円の飛騨牛」として販売することを指す。従業員は「入れろ」と吉田社長に言われれば、その牛肉が飛騨牛ブランドで売れない２等級と分かっていても、「飛騨牛」のラベルを付けて店頭に並べていたという。この点について従業員から追及されると、吉田社長は「自分で『入れろ』と言ったのは間違いない。認める」と答えた。
ところが、従業員らが「このままでは自分たちが勝手に偽装したことになる」と、吉田社長に公の場で偽装を認めることなどを求めたところ、吉田社長と同席者らは「みんなに迷惑をかけたことは分かっている。（従業員らには）謝ったでしょう。早く決着したい」などとなだめるばかりだったという。
従業員らとの面談に先立ってあった同日午前の会見で、吉田社長は「従業員がラベルを張り間違えたか、偽装した。自分は関与してない。管理には不注意があった」などと、自らの関与を全面否定していた。
「飛騨牛」偽装容疑で立ち入り調査へ、岐阜・養老の食肉卸売会社 06/21/08（読売新聞）
岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明(まるあき)」（吉田明一社長）が、愛知県産の牛肉をブランド和牛の「飛騨牛」として販売したり、格下の肉を混ぜたりしていた疑いのあることが２１日、わかった。
農林水産省と県は週明けにも、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いで、同社を立ち入り調査する。
県によると、同社が飛騨牛として販売した商品について、個体識別番号などから、愛知県産の可能性が出ているという。また、複数の従業員によると、５年以上前から、飛騨牛と表示できない格下の肉を混ぜたうえ、「飛騨牛」のラベルを張って販売していたという。同社精肉店の男性店員（３１）は「見た目を良くするために、飛騨牛のバラ肉に格下の肉を混ぜろと、社長から言われた」と、社長の指示で偽装していたことを認めた。
吉田社長は２１日の記者会見で、「偽装はしていない。（自分の知らないところで）ラベルの添付ミスがあったかもしれない」と説明した。吉田社長は、岐阜県食肉事業協同組合連合会の理事を務めている。
「比内鶏」元社長を詐欺と不正競争防止法違反で起訴 05/21/08（読売新聞）
秋田県大館市の食肉加工製造会社「比内鶏」（破産手続き中）による比内地鶏製品の偽装事件で、秋田地検は２１日、同社の元社長、藤原誠一容疑者（７７）を詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で秋田地裁に起訴した。
同じ容疑で逮捕された関連会社の元幹部ら５人は処分保留で釈放した。
起訴状によると、２００６年４月〜０７年８月ごろ、元幹部ら５人とともに卵を産めなくなった「廃鶏(はいけい)」肉を使った「比内地鶏くんせい」など加工品４種類を、比内地鶏製品と偽り、秋田市などの３業者に１４５回にわたって販売し、総額約１４１７万円をだまし取った。
船場吉兆前社長、偽装指示認める 書類送検へ 04/03/08（読売新聞）
高級料亭「船場吉兆」（大阪市）＝民事再生手続き中＝が、九州産の牛肉を「但馬牛」などと偽ったとされる産地偽装事件で、湯木正徳（まさのり）前社長（７４）が大阪府警の調べに、「牛肉を九州産に切り替えるよう指示した」と供述していることがわかった。府警は、ブランド牛を使用したと偽ることで、品質の高さを売りにしようとしたとみて、正徳前社長と長男の喜久郎（きくお）前取締役（４５）、法人としての同社を不正競争防止法違反容疑で今月中にも書類送検する方針を固めた。
生活環境課などの調べでは、同社は宴会時の料理に使うために０３年秋から佐賀県や鹿児島県産牛肉の仕入れを始めた。この後、並行して仕入れていた兵庫県産の但馬牛などと佐賀、鹿児島県産を区別しないまま使って、贈答用のみそ漬けに「但馬牛」「三田牛」と表示したシールを張って販売したという。
前社長はこれまで、偽装の経緯についてあいまいな説明をしていたが、「０７年１月以降は、みそ漬けに但馬牛や三田牛を使わず、すべて九州産に切り替えるよう指示した」と認めた。前社長は九州産を使ったおせち料理の出来栄えなどから、但馬牛などと味に差がないと判断したという。料理人たちは、偽った表示を改めるよう進言したが、押し切られたという。
府警は、前社長が偽装を指示し、肉の仕入れを担当していた喜久郎前取締役が従ったとみて、すべて九州産牛に切り替えた０７年１月以降の偽装分について立件する方針。
前社長の妻で女将（おかみ）の佐知子社長（７１）の関与についても調べてきたが、「偽装は知らなかった」などと供述していることや、職務が接客と経理に限られることから、立件は難しいと判断したとみられる。
鳴門の偽装ワカメ、「コープこうべ」が計１億円返金へ 04/01/08（読売新聞）
徳島県鳴門市の業者が外国産ワカメを「鳴門産」と偽装していた問題で、生活協同組合「コープこうべ」（神戸市東灘区）は、偽装商品の購入者に対し、正規品と外国産の差額の返金を始めた。
２００６年１０月〜今年１月に販売した約６０万個が対象で、返金総額は約１億円に上る見通し。
対象は「コープスうず潮育ちカットわかめ」「ＣＯ・ＯＰソフトしそわかめふりかけ」など６品目。組合員については、購入記録をたどり、差額と同額の「割引きチケット」を郵送する。非組合員については、商品かレシートを店頭で示せば、返金に応じる。
アブラボウズを高級魚クエと偽って販売、農水省が注意文書 03/19/08（読売新聞）
深海魚のアブラボウズを高級魚のクエ（アラ）と偽って販売する事例が相次いだとして、農林水産省は１９日、漁業団体や流通業界、都道府県などに対し、注意喚起の文書を出した。
アブラボウズは多くの脂肪を含んでおり、大量に食べると下痢をすることもあるという。
農水省によると、大阪府岸和田市の水産物販売業「矢崎」が昨年１０〜１２月、アブラボウズを「クエ」と表示し、約２トンを販売。別の業者が「アラ（クエ）しゃぶセット」などとカタログに掲載し、販売しているケースも確認されている。
注意文書では「価格差が大きく、消費者に誤解を与える」として、関係者への周知、指導を徹底するよう求めている。アブラボウズの卸売価格は１キロあたり７００〜１５００円なのに対し、クエは３０００〜１万円程度。クエは関東では「モロコ」、九州では「アラ」とも呼ばれるという。
但馬牛や松阪牛と偽って通販、大阪の業者に改善指示 03/19/08（読売新聞）
但馬牛や松阪牛と偽った牛肉商品を通信販売していたとして、農林水産省は１９日、大阪市西区の食品販売会社「アイマックコーポレーション」に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、不適正表示の改善や再発防止を指示した。
農水省によると、同社は通販業者から但馬牛や松阪牛のすき焼きセットなどの注文を受けた際、別の産地の和牛や交雑種の牛を原料とした商品を加工業者に製造させ、販売していた。不正表示で販売された商品は昨年８〜１２月で計約１・５トンに上る。
同社は「注文を受けた量の但馬牛や松阪牛を調達できなかった」などと説明しているという。商品には但馬牛や松阪牛であることの自社製の証明書も添付していた。
大手通販会社がインターネット上で販売していた商品について、農水省の「食品Ｇメン」が「松阪牛にしては安すぎる」と不審に思い、昨年秋から調査を続けていた。
ミートホープの田中元社長、懲役４年の実刑判決…札幌地裁 03/19/08（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（破産）の食肉偽装事件で、豚、鶏肉などを不正に混入した牛ひき肉を製造・販売したとして、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪に問われた同社元社長の田中稔被告（６９）の判決が１９日、札幌地裁であった。
嶋原文雄裁判長は「食品を口にする消費者に何ら顧慮することなく、安価な原材料で多額の売り上げを得ようとした動機は極めて利欲的かつ自己中心的。食の安全への信頼を根幹から揺るがした」として、懲役４年（求刑・懲役６年）の実刑判決を言い渡した。
判決で嶋原裁判長は、「牛肉に豚、鶏、羊、カモといった他の畜肉を加えること自体、その大胆さ、悪質さは際立っている」と指摘。事件を機に、全国で次々に発覚した「食の安全」を脅かす問題について触れ、「食品偽装の中でも、原産地偽装などの事案とは一線を画す」と指弾した。
また、偽装ひき肉の製造について、判決は「（１９７６年の）ミート社設立の数年後から始まった」と認定。偽装方法についても、「田中被告が率先して発案、従業員に具体的に指示するなど、自らが中心となって主導した」とした。
判決によると、田中被告は、昨年６月までの１年間に、食品加工会社など１６の販売先に対し、「牛１００％」と偽って計約１３８トンの偽装ひき肉を出荷。このうち３社に出荷した計約１００トン分の売り上げ約３９００万円をだまし取った。
ミートホープ食肉偽装、元社長に懲役６年を求刑 03/05/08（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（破産）の食肉偽装事件で、豚、鶏肉などを不正に混入した牛ひき肉を食品加工会社に出荷していたとして、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪に問われた同社元社長の田中稔被告（６９）の論告求刑公判が５日、札幌地裁（嶋原文雄裁判長）であった。
検察側は「食の安全を捨てた恥も外聞もない犯行」などとして懲役６年を求刑。田中被告は最終意見陳述で「本当に申し訳ありません。深く反省しています」と述べ、今年１月の初公判から３回の審理で結審した。判決は３月１９日。
論告などによると、田中被告は２００６年５月〜０７年６月、北海道内の食品加工会社など十数社に、豚、鶏、カモ、羊などの肉を混ぜた牛ひき肉計約１３８トンを「牛１００％」と偽って出荷。このうち３社に出荷した約１００トン分計約３９００万円について詐欺罪に問われた。
ミートホープ初公判、田中元社長が起訴事実認める 01/29/08（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（破産）の食肉偽装事件で、豚、鶏肉などを不正に混ぜた牛ひき肉を食品加工会社に販売したとして、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪に問われた同社元社長の田中稔被告（６９）の初公判が２８日、札幌地裁（嶋原文雄裁判長）であった。
同被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を全面的に認めた。
起訴状によると、田中被告は２００６年５月〜０７年６月、北海道加ト吉など十数社に、豚、鶏、カモ、羊などの肉を混ぜた牛ひき肉計約１３８トンを「牛１００％」と偽り出荷。このうち３社に出荷した約１００トン分計約３９００万円について詐欺罪に問われた。
検察側は冒頭陳述で、田中被告が１９７６年の会社設立数年後から、偽装ひき肉を製造していたと指摘。事業を拡大してからも、偽装肉の材料は「自ら仕入れて管理責任者を決め、作業の指示を直接行っていた」とした。偽装ひき肉以外の製品の粗利益率は約３割だったのに対し、偽装肉は約７割に上っていた。偽装が報道されてからは、混入用に保管していた豚の心臓を、仕入れ業者に運び込んで証拠隠滅を図っていたことも明らかにした。
ミートホープ、ＤＮＡ鑑定でウサギ肉混入発覚 10/25/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉加工会社「ミートホープ」（破産）の食肉偽装事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された同社社長田中稔容疑者（６９）らが偽装ミンチを作る際、豚肉や鶏肉のほか、ウサギ肉も混ぜていたことが、道警によるＤＮＡ鑑定の結果で分かった。
道警は、田中容疑者らが利益を少しでも増やすため、安価な肉を混ぜたとみて調べている。
農林水産省の調査や元従業員の証言から、偽装ミンチにはこれまで、豚のほか、羊や鶏、カモの肉が混入されていたことが分かっている。
田中容疑者は今年６月下旬までの約１年間で、約１３８トンの偽装ミンチを３２７回に分けて販売した疑いが持たれている。道警は取引先の食品会社から３２７回分すべてのミンチの提供を受け、ＤＮＡ鑑定をしたところ、うち１回分でウサギ肉が混入していることが分かった。
田中容疑者らはこれまでの道警の調べに対し、「以前、海外から食用のウサギを輸入したことがある」などと話しており、道警はウサギ肉を混入させた詳しい経緯を調べている。
偽装ミンチ詳細ノート、ミートホープ元工場長が残す 10/25/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（破産）の食肉偽装事件で、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で２４日道警に逮捕された同社の元汐見工場長の岩谷静雄容疑者（６４）のノートに、偽装ミンチを作る際に混入させた肉の種類や量などが詳細に記されていたことが分かった。
道警は２４日午前、岩谷容疑者のほか、同社社長の田中稔容疑者（６９）、田中容疑者の三男で専務の田中恵人（よしひと）（３４）、元本社工場長の中島正吉（５９）の３容疑者を同容疑で逮捕した。道警は既にこのノートを押収しており、同社が汐見工場を拠点に、組織的に偽装を繰り返していた有力な証拠とみて田中稔容疑者らを追及する。
岩谷容疑者は偽装が発覚する今年６月までの１年間、出荷先や出荷量、混入させた肉の種類や量などを詳しくノートに記述していた。
今回の事件では、同様に使用原料などを記録した「投入原料日報」と呼ばれる社内文書の存在も明らかになっているが、岩谷容疑者のノートは日報より詳しく、道警がミート社のミンチのＤＮＡ鑑定をしたところ、ほとんどの結果がノートのメモ書きと一致した。
一方、同社は偽装ミンチを納入する際、取引先の食品会社に対し、牛肉１００％であることを示す“証明書”を付けて信用させるなどしており、道警は、偽装ミンチが、田中稔容疑者の指示の下、綿密に計画を立てた上で作られていたとみている。
偽牛ミンチ、年６５００万円売り上げ ミートホープ 10/25/07（朝日新聞）
ミートホープによる偽装牛ミンチ事件をめぐり、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで逮捕された社長の田中稔容疑者（６９）らが、事件発覚の今年６月までの１年間に約１３０トンの偽装牛ミンチを出荷し、約６５００万円の売り上げを得ていたことが、北海道警の調べでわかった。
調べでは、こうした偽装ミンチは道内のほか滋賀、新潟、千葉など計１６の食品加工会社に出荷されていた。偽装の指示は、田中社長から三男で専務の田中恵人容疑者（３４）を経由し、現場責任者の中島正吉（５９）、岩谷静雄（６４）両容疑者に出されていたという。４容疑者は容疑を全面的に認めており、田中社長は「法律に違反することはわかっていた。責任は全部自分にある」と話しているという。
道警は、発注書や受注書などの書類と押収した「偽装牛ミンチ」を照合した結果、今年６月までの１年間の偽装について、虚偽表示が立証できると判断したという。
一方、道警は、取引企業から「だまされて損失を被った」とする被害届を受理しており、詐欺容疑の立件に向けて証拠固めを進める考えだ。
偽装はあると思っていたが、やはりか！
偽名古屋コーチン、愛知県がＤＮＡ緊急独自検査へ 10/02/07（読売新聞）
愛知県特産の地鶏「名古屋コーチン」と表示して売られている鶏肉やその加工品に別の肉が含まれていた問題で、県は２日の県議会で、県独自にＤＮＡ検査を含む商品緊急調査を実施する方針を明らかにした。
県によると、昨年３月に県農業総合試験場が開発したＤＮＡ検査で、小売店などから買い集めた約３０のサンプルを調べる。
不正の疑いがある業者については、仕入れや販売伝票などを調査し、偽装や不正表示などが発見されれば、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく指導や指示を行う方針。
一方、名鉄百貨店（名古屋市）は２日、テナントでの名古屋コーチンの生肉販売を中止し、店頭から商品を撤去した。同百貨店は「販売業者にＤＮＡ検査をしてもらい、結果が出るまで販売を自粛する」としている。
ミートホープ「処分」断念 農水省、厳重注意どまり 08/07/07（朝日新聞）
偽牛ミンチ事件を起こした食肉加工卸会社ミートホープ（北海道苫小牧市）への対応を検討していた農水省は６日、強制力のある処分を断念し、行政指導として厳重注意にとどめることを決めた。日本農林規格（ＪＡＳ）法には、同社のように取引業者への原材料の提供にとどまっている中間処理業者を処分する規定がないためだ。７日、同社の田中稔社長を北海道農政事務所（札幌市）に呼んで言い渡す。
農水省はＪＡＳ法違反の疑いで同社に立ち入り検査し、不正を確認した。しかし、同法で行政処分や刑事罰に問えるのは直接消費者に向けて虚偽表示などがあった場合に限られる。農水省としては、行政指導として「厳重注意」をするのが限界だという。
同省はこうしたＪＡＳ法の規定について検討会を設置し、違反の適用範囲や品質表示の方法などの見直しに入っている。
ミート社から原料納入、新たに７社判明…流通先は千か所超 08/03/07（読売新聞）
食肉製造加工会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）による食肉偽装事件で、ミート社から牛肉加工品の原料を直接仕入れていた業者が新たに７社あったことが、農林水産省の調べでわかった。
これで、直接の納入業者は計２５社となった。これらの業者で作られたコロッケなどを納入していたスーパーや学校は、最終的に１０００か所を超えるとみられる。
農水省によると、新たに判明した７社は、ミート社から「牛あらびき肉」を納入し、コロッケなどの原料にしていた。同省ではこれまで、ミート社から「牛ひき肉」を納入していた業者について、北海道加ト吉など１８社、豚や鶏などを混ぜた偽装牛肉の量は偽装発覚までの１年間で計３６８トンとしてきた。今回の「牛あらびき肉」を合わせると、４００トンを超すという。
同省は、これらの計２５社を起点として、さらに流通実態を調査。その結果、ミート社の肉を使った商品をスーパーや学校に販売していた業者は約２５０社に上り、全国展開しているスーパーも含まれていたことがわかった。
同省は、関係業者から、偽装発覚後、ミート社の肉を使った商品にどんな対応をとったかも調べているが、発覚後も流通させていた業者は今のところ見つかっていないという。
ミートホープの食肉在庫１５０トン、餌にもならず堆肥化へ 08/03/07（読売新聞）
食肉偽装事件を起こして自己破産した北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」が、食肉など約１５０トンの在庫を抱えていることが２日、わかった。
債権者に対する配当の原資とするための売却は断念、動物の餌とすることも検討したが、引き取る動物園などもなく、堆肥（たいひ）化させる方針という。
破産管財人の大川哲也弁護士は「保管費用が月１００万円かかり、早い処分が必要。商品価値のある在庫もあると聞いているが、食肉偽装問題を起こした会社の在庫品を流通させることはできない」としている。在庫品は産廃処理施設で粉砕後に堆肥とする予定で、処理費用は５００〜６００万円に上るという。
一方、ミート社の田中稔社長は同日、個人の自己破産を札幌地裁苫小牧支部に申請し、破産手続きの開始決定を受けた。
ミートホープの内部告発対応ミスで、５職員処分 農水省 08/01/07（朝日新聞）
ミートホープの偽牛ミンチの内部告発が農林水産省と北海道の間で放置された問題で、同省は１日、北海道農政事務所の当時の所長や職員ら計５人に対する処分を発表した。当初、道庁に告発内容を知らせる必要はないと判断した担当課長の責任を最も重くみて、国家公務員法に基づき、戒告の懲戒処分とした。
本省から告発文書を道に送るよう指示されながら、速やかに持参しなかった担当の課長補佐と、情報提供者の訪問を受けながら記録に残さなかった出先機関の係長を訓告とした。また、監督責任があったとして、同農政事務所の所長と担当部長を厳重注意とした。
偽装ミンチ：北海道農政事務所の職員５人処分 連絡怠る 08/01/07（毎日新聞）
北海道苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」の偽装ミンチ事件で、農水省は１日、内部告発を受けてから北海道への速やかな情報連絡を怠っていた問題を受け、北海道農政事務所の職員計５人の処分を発表した。
処分を受けたのは、表示・規格課長（戒告）▽同課長補佐（訓告）▽地域第９課係長（訓告）▽所長（厳重注意）▽部長（厳重注意）＝肩書はいずれも当時。
偽装ミンチ事件を巡っては、農政事務所が昨年２月に内部告発を受けていたにもかかわらず、北海道など関係機関への速やかな連絡を怠っており、結果として不正を長期間にわたり放置していたことが明らかになっている。【北川仁士】
ミートホープ社、サルモネラ菌などの検査せず出荷の疑い 07/23/07（読売新聞）
食肉偽装が発覚し、破産開始が決定した北海道苫小牧市の食肉加工製造会社「ミートホープ」（田中稔社長）が、ベーコンなどの加熱加工製品について、食品衛生法で義務付けられているサルモネラ菌などの細菌検査を実施せずに出荷していた疑いがあることが２２日、読売新聞が入手した同社の細菌検査の日報で明らかになった。
苫小牧保健所の立ち入り調査では、工場にサルモネラ菌の検査設備がないことも判明。同社が、恒常的に検査結果を偽装していた可能性も出ている。
食品衛生法では、加熱殺菌後に包装した加熱食肉製品について大腸菌やサルモネラ菌など３種類の基準値を設けており、基準値を超えた製品は出荷できない。しかし、２００６年１２月２５日の細菌検査の日報では、出荷する商品のサルモネラ菌などの複数の項目が空欄だった。
牛肉偽装事件、ミートホープが自己破産を申請 07/17/07（読売新聞）
牛肉偽装事件を起こした苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（田中稔社長）が１７日、札幌地裁苫小牧支部に自己破産を申請した。
民間の信用調査機関、帝国データバンク苫小牧支店によると、負債総額は６億７０００万円。
同社は１９７６年設立。道内では売上高トップクラスの食肉加工業者で、大手食品会社などを主力得意先に、スーパーやレストラン向けの食肉加工を手がけ、２００６年３月期には１６億４５００万円の年間売上高を計上した。
しかし、今年６月に牛肉偽装が発覚。その後、様々な不正行為が次々と明らかになり、社会的信用が失墜、営業継続が困難になっていた。
強度不足エレベーターでフジテックとＪＦＥ商事建材販売と同じような状況になっている。
民間だったら公務員よりもまともな対応が出来る。
農林水産省
と
北海道庁
は形式だけでやる気なし。これって、
社会保険庁の年金問題
についての原因と同じと思う。公務員病と考えたが良い。公務員＝一度は首にしないと
自己改善努力なし。
牛肉偽装の告発情報、農水省と道庁の検証は“灰色決着” 07/11/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の牛肉偽装に関する告発情報を、農林水産省北海道農政事務所が北海道庁に連絡したかどうかを巡って主張が対立している問題で、同省と道は１１日、双方の調査結果を検証する会合を札幌市内で開いた。
「客観的に確認できる資料がなく、これ以上の調査は困難」との結論に達し、事実検証は“灰色決着”で終わった。
会合は同省から貝谷伸・大臣官房審議官ら１０人、道から細越良一・農政部参事監ら９人が出席し、当時の農政事務所と道の担当職員計５人が立ち会い、非公開で約３時間行われた。
農水省側は「昨年３月２４日、道庁に連絡文を持参した」と主張するのに対し、道は「受理した記録がなく、担当者も当日夕刻まで出張していた」と否定していたが、会合後、道庁で開いた記者会見で、同省は「双方の職員が直接、食い違いを正すようなやり取りは行わなかった」と説明した。
記者会見で両者は、双方がやり取りしたことについては確認したが、今後の調査は困難との結論を発表した。情報連絡の改善方策として、農政事務所と道が月１回情報交換の場を設けることや、告発情報などの連絡は相手に電話してからメールで送り、受領した側もメールを返信することなどを行うとした。
報道陣からは「本当に事実を検証するつもりがあったのか」と批判が相次いだ。
真相不明で調査打ち切り ミート社の告発放置で農水省と道 07/11/07（産経新聞）
北海道のミートホープ食肉偽装事件をめぐり、告発に基づく調査依頼の文書を「渡した」とする農林水産省と「受け取っていない」とする北海道の調査結果が食い違っている問題で、両者は１１日、札幌市内で協議を行い、「事実を客観的に確認できる資料がなく、これ以上の調査は困難との認識で一致した」と調査打ち切りを決めた。
真相不明のまま、ミスを両者でもみ消すかのような灰色決着に批判が集まりそうだ。
協議では互いの検証結果を報告。道庁に文書を渡したという農水省北海道農政事務所の職員、渡されたという道庁側担当課の管理職も同席したが、互いに聴取はせず、調査打ち切りに関しても異論は出なかった。
協議後に行われた記者会見で、農水省の貝谷伸審議官は「新たな資料がないか調べたが、これ以上の調査は難しい。こういう状況を招いたことを反省し、おわびしたい」と話した。
ミート社をめぐっては昨年、農水省北海道農政事務所と道にそれぞれ告発が相次ぎ、２月に受けた告発を農水側は「昨年３月２４日に担当者が道庁で文書を手渡した」と主張。道側は「受け取っていない」とし、６日にそれぞれ発表した検証結果は互いに確認も行わず、平行線のままだった。
農林水産省 が業者サイドの対応をしてきたことが良く分かる。もし、違うのであるなら、 農林水産省 職員は基本的に問題点を事前に考えることが出来ない集団であることになる。
ＪＡＳ法適用を業者間取引に拡大も…食品表示検討会 07/10/07（読売新聞）
食肉製造加工会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）による牛肉偽装事件を受け、農林水産省が設置した食品表示に関する検討会が１０日、初会合を開き、日本農林規格（ＪＡＳ）法の適用対象となる業者拡大に向けた議論を始めた。
現行のＪＡＳ法では、ミート社のように製造業者向けの販売で不正があっても適用対象外となる。このため検討会では、業者間取引についても表示を義務づけることを視野に、ＪＡＳ法に基づく省令の見直しなどを話し合う。
初会合では、座長に沖谷明紘・日本獣医生命科学大名誉教授が選ばれた。今後、食肉関係者から意見聴取しながら、１０月下旬をめどに中間報告をまとめる。
ミートホープ社、自己破産申請へ…田中社長が語る 07/10/07（読売新聞）
食肉偽装の発覚で、会社の法的整理を検討していた北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の田中稔社長は１０日、近く裁判所に、同社と田中社長の自己破産を申請する方針を明らかにした。
田中社長は同日の労使交渉後、報道陣に「損害賠償の件や支払いができなくなった件もあり、私の資産をなげうっても足りない。破産の手続きをしなくてはいけない」と話した。申請期日については「できるだけ早く」としている。
田中社長は、「多大なご迷惑をおかけしたことに対し、深く反省している」と謝罪し、「長年の経験や過信が誤った大きな原因。何でももったいないという気持ちがあった」と語った。
食肉偽装について「アメリカで牛肉が止まり、安い原料が入らなくなったから、それに代わる商品を作りはじめた」と説明。「混ぜたほうがおいしい場合がある。表示さえすれば問題なかった。表示しなかっただけの話」とも発言した。
農水省が職員処分するのは当然。 農林水産省 の対応が遅すぎたぐらいだ！しかし、軽い処分にするような気がする！ 本当は処分したくないからだと思う。
農水省が職員処分へ、ミートホープの偽装情報不適切対応で 07/09/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装の情報が、昨年２月に農林水産省北海道農政事務所に寄せられながら生かされなかった問題について、同省の小林芳雄次官は９日の定例記者会見で、「十分に対応できず、食品表示に対する消費者の信頼を低下させた」と謝罪し、関係職員を処分する考えを明らかにした。
小林次官は「今後、こうした事態が起こることのないよう、組織を引き締めるうえでも厳正な処分を行う必要がある」と述べた。処分の人数や内容については明言せず、「個々の職員のかかわり方を精査したうえで検討する」とした。
この問題を巡っては、同省は情報内容を記した文書を北海道庁に持参したとする一方で、「フォローアップ（事後点検）が足りなかった」と、対応のまずさも認めていた。これに対し、北海道は「文書を確認できない」と受理そのものを否定しており、１１日に両者が会議を持って食い違いを詰めることになっている。
「週内にも『道牛肉ミンチ問題対策会議』を開き、ＤＮＡ検査の実施を正式決定する。」...
「農林水産省は『食肉など一般に出回る商品について、自治体がＤＮＡ検査を実施すると
いう話は聞いたことがない』としている。」
農林水産省
は、北海道の方針を誉めるべきだろう。こんなコメントしか出来ないから、
農林水産省
はだめなんだ。自分達の愚かさがわかっていない。天下りや昇進のことだけしか
考えていないキャリアが多いから、まともに対応できないのだろう。
食肉製品のＤＮＡ検査導入へ、牛肉偽装受け北海道方針 07/04/07（読売新聞）
北海道は４日、食肉製造加工会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）の牛肉偽装事件を受け、食肉製品にＤＮＡ検査を導入する方針を決めた。
週内にも「道牛肉ミンチ問題対策会議」を開き、ＤＮＡ検査の実施を正式決定する。
ＤＮＡ検査は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を契機に、家畜の生産・流通履歴確認手段や、コメの適正表示の確認手段として実施されているが、自治体による検査での導入は初めて。
見た目やにおいで確かめたり、責任者から聞き取りしたりする従来の検査手法では偽装を見抜けなかったため。ミート社に対しても昨年までに計５回検査しながら、不正を確認できなかった。
農林水産省は「食肉など一般に出回る商品について、自治体がＤＮＡ検査を実施するという話は聞いたことがない」としている。
道はすでに、過去２年間にさかのぼって不正に関する告発などがあった業者の洗い出しを進めており、こうした業者の製品を真っ先に検査する考えだ。
また、道は５日から２か月間、道内約７００の全食肉処理施設に対して、製品の表示と中身が一致するかどうか緊急の立ち入り調査を始める。
「昨年の立ち入り検査では、検査官が偶然、豚の心臓を混入しているのを発見したことがあったが、従業員が「客に依頼された」とうその説明をすると、それ以上は質問しなかったという。道保健福祉部は
『食品の原料にするのなら法令上問題ないと判断してしまった』と釈明している。 」
「道は『検査は抜き打ちが原則と考えている。しかし、責任者の面談が必要な場合もあり、
実際には事前に通告することはある』としている。」
つまり、道は間違っていた。少なくとも問題を発見するための体制を取っていなかった。
テレビでも苫小牧保健所職員が「改善する必要を感じている。」と発言していたが、
改善する必要を感じるのではなく、「改善します。」と言うべきだろう。必要を感じたが、
改善しなかったとも、後で言える。「改善します。」と言えば、改善しなかったら
責任問題となる。ここだけでも、北海道や保健所のやる気の無さが現れている。
こんな対応を北海道や保健所が行っているのなら、北海道の食は大丈夫なのかと疑いたくなる。
疑念を抱くこと自体、北海道や保健所が怠慢であると思う。
ミートホープの検査で、北海道や保健所の検査で誰が事前通告を決めたのか公表し、
責任を取らせろ。
「同社元幹部は「事前通告は『うまくやれ』と言われているようなものだ。検査はザルだった」と証言する。」
ザルの検査を行った責任はある。事前通告を判断した職員は誰なのか、所長なのか、はっきりしろ！
保健所、ミートホープへ検査を事前通知 偽装食材を撤去 07/03/07（朝日新聞）
食品加工卸会社ミートホープ（北海道苫小牧市）による偽装牛ミンチ問題で、北海道庁の苫小牧保健所が問題発覚前に同社に立ち入り検査をした際、事前に日程を通知していたため、同社が工場内を片づけ、保健所の検査をかいくぐっていたことがわかった。同社はミンチに豚の肉や心臓、家畜の血、パン、化学調味料などを混入していたが、通告を受けて撤去していたという。
同社元幹部は「事前通告は『うまくやれ』と言われているようなものだ。検査はザルだった」と証言する。
苫小牧保健所によると、「ミンチに変なものが混ぜられている」などの内部告発が何度かあり、０６年は２月、１１月、１２月（２回）に立ち入り検査した。このうち抜き打ちは１回だけで、残りの３回は事前に日程を知らせていたことを道は認めている。
ミートホープの元幹部によると、少なくとも約７年前からは、大半の日程が通知されていたという。
ミートホープの工場内は、日常的に牛肉以外の様々な混入物が積まれ、「間違っても外の人には見せられない」（元幹部）状態だったが、通告のたびに片づけ、ミンチ製造機も清掃していた。「検査前日は、いつも大忙しだった」という。
元幹部によると、検査官を迎えた時には「先ほどミンチの製造が終わり、機械を清掃したところだ。原料も残っていない」などと説明。同社には工場が二つあるが、一方が終了すると、電話で「今終わったから、今度はそっちだ」などと連絡を入れていたという。
昨年の立ち入り検査では、検査官が偶然、豚の心臓を混入しているのを発見したことがあったが、従業員が「客に依頼された」とうその説明をすると、それ以上は質問しなかったという。道保健福祉部は「食品の原料にするのなら法令上問題ないと判断してしまった」と釈明している。
検査では、食品添加物が基準値を超えていることや、工場増築の届けが出ていなかったことなどが確認されたが、食肉偽装はばれなかった。
道は「検査は抜き打ちが原則と考えている。しかし、責任者の面談が必要な場合もあり、実際には事前に通告することはある」としている。
ミートホープの田中稔社長は「検査が来ることは前もってはわからない」とし、道が認めている事前通告の事実自体を否定している。
雨水での冷凍肉解凍、保健所がミート社に設備撤去命令 07/03/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の牛肉偽装事件で、同社が冷凍食肉の解凍に雨水を使った件で立ち入り調査をした苫小牧保健所は３日、同社工場に設置されている雨水を取り込む設備が、食品衛生法違反にあたるとして、今月末までに貯水槽などの設備を撤去するよう命じた。
同保健所によると、本社工場では、雨水が屋上から配管を通って、地下貯水槽にたまる仕組みで、７、８年前から、肉の解凍や清掃に使用していた。
また、同保健所の福島亨所長は昨年２〜１２月に、計４回、内部情報を得て同社に立ち入り調査を行ったが、うち３回は無用な事前通告をして数々の不正を見抜けなかったとし、「着眼点や見方が十分でなかった。今後改善していかなければいけない」と話した。
「ミートホープ」事件、道警が偽装ミンチ工程を検証 07/03/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の牛肉偽装事件で、道警は３日午前、ミート社本社と工場で、田中稔社長らを立ち会わせて偽装ミンチを作る大規模な検証を始めた。
検証は不正競争防止法違反容疑によるもので、数日間に及ぶ見込み。ミート社では豚の心臓などを混ぜたミンチを「牛ミンチ」として出荷していたが、道警は偽装ミンチが実際に作れるかどうか、工程を確認する。偽装ミンチでコロッケを作っていた「北海道加ト吉」（赤平市）でも近く検証を行う。
ミート社本社では午前９時半ごろ、段ボールやカメラなどを抱えた捜査員約３０人が入った。建物入り口のシャッターのすき間からは、「工場長」と書かれた札を首から下げて検証する捜査員の姿がうかがえた。
本社から約２キロ離れた汐見工場（苫小牧市）には、田中社長が姿を見せた。午前１０時前には、肉が入っているとみられるクーラーボックスを下げた捜査員約１０人が到着。田中社長に偽装ミンチの製造過程の説明を求めたとみられる。
一方、これまでの道警の任意の調べに対し、複数の従業員が「田中社長の指示で偽装をしていた」と話していることもわかった。
本当に
農林水産省
や
北海道庁
の対応や立入り検査のレベルは低かった。
「９年間勤めたという別の男性従業員（３５）は『この業界にいるだけで罪悪感を感じる。
これを機に食品業界から身を引きます』とさびしげに話した。」
このような結果に対して、
農林水産省
や
北海道庁
は責任があるだろう。
社保庁及び職員
は、国民に対して罪悪感を感じているのだろうか。年金安心相談も形だけで、
国民をばかにしていると思う。「ずさん」と「長期の隠ぺい」では
社保庁と「ミートホープ」は同じ体質かもしれない。どちらのケースも
存続させるべきでない。社保庁職員の再雇用も必要なし。
食肉偽装：ミート社が一部従業員の解雇通知撤回 06/29/07（毎日新聞）
北海道苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」（田中稔社長）の偽装牛ミンチ事件で、経営悪化を理由に全従業員７１人の解雇方針を示していた同社は２９日、従業員側との団体交渉に応じ、一部従業員については同日付の解雇通知を撤回した。団交には従業員約４５人が出席。一部が解雇を受け入れず、７月６日に次回団交を設定し、それまでは雇用を継続することになった。田中社長によると、出席者の４分の３は解雇通知を受け取ったという。
同社従業員の一部が結成した労働組合が所属する苫小牧地区労連などによると、団交では田中恵人（よしひと）専務が「会社は営業していない。仕事がないので解雇せざるをえない」と全員解雇の方針を説明。反発した従業員から怒号が飛び交い、田中社長が手書きの書面で（１）全員解雇の撤回（２）次回団交までの雇用と社会保険の継続（３）資産や損益状況を示す資料の提出−−などを約束した。
ただ、次回団交後の雇用が確保されたわけではなく、終了後、報道陣の前に現れた田中社長は「涙を流している従業員もいた。最後まで責任を取っておわびしたい。会社は再建したいけど、だめなら法に基づいて整理を考える」と語った。
退職を希望したという男性従業員は「田中社長は終始『申し訳ない』と繰り返していたが、納得できるわけないでしょう」と憤りを隠さなかった。９年間勤めたという別の男性従業員（３５）は「この業界にいるだけで罪悪感を感じる。これを機に食品業界から身を引きます」とさびしげに話した。【金子淳、田中裕之】
雨水で食肉解凍、ミートホープ社長が認める 06/28/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装事件で、食肉の解凍に雨水を使用していた疑いがあるとして、ミート社を食品衛生法に基づいて立ち入り調査した苫小牧保健所は２８日、記者会見を開き、田中稔社長が「４、５年前から（食肉の解凍に）使っていた」「経費を削減するために使った」などと雨水の使用を認めたことを明らかにした。
「ミートホープ」社長家族で報酬１億３千万円 06/28/07（産経新聞）
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」が平成１８年度に田中稔社長と当時役員だった妻、三男の恵人専務に計約１億３０００万円を支払っていたことが２７日、分かった。信用調査会社の東京商工リサーチ北海道支社は「役員が会社を食い物にしていたため、会社に今回の厳しい経営状況に対応する体力が残っていない」と指摘している。
商工リサーチによると、ミート社は１７年３月期決算で田中社長、妻、恵人専務の３人に５２８０万円の役員報酬を計上。妻には役員の退職金８０００万円を支払った。退職金支払いについて、商工リサーチは「節税目的で、利益を圧縮しようとした意図がみえる」としている。ミート社元幹部は「妻はパート勤務が実態だった」と証言している。
同期の売上高は約１６億４５００万円、経常利益は約８５００万円あった。妻への高額な退職金に加え、系列会社に食肉を通常価格の２割引で卸していたことが税務当局から寄付行為と指摘されて追徴課税され、純利益は約３１００万円の赤字になった。
ミート社の田中社長「もっとまじめな商品を」 工場売却の意向 06/27/07（産経新聞）
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」による食肉偽装事件で、同社の田中稔社長（６８）は２７日、「新しい会社に工場を動かしてもらい、従業員もできるだけ雇ってもらえれば一番いいと思う」と述べ、工場など保有する施設を他社に売却する意思があることを明らかにした。
田中社長は「何社か興味を持っていただいた会社もある」としており、関心を示した企業があるという。
ミート社は偽装発覚以来、製造ラインを止めているが、田中社長は「うちの設備を利用して、もっとまじめな商品をつくることができる。仕事ができるような工場にしてほしい」と述べた。
ミート社は２６日の従業員説明会で、全従業員７１人に２９日付で解雇することを正式に通告。会社の法的清算を検討する一方、田中恵人専務（３３）は「再建をあきらめていない」として、存続の道を探っていることを明らかにしていた。
食肉加工販売会社「ミートホープ」の田中社長は一つだけ良い事をした。
それは、
農林水産省
や
北海道庁
の計８回の立入り検査は子供のレベルで、長年の偽装を見つける技術や能力が
ないことを多くの国民に証明したことだ。
これだけ派手に偽装を行い、８回もの立ち入り検査を潜り抜けた事実はすばらしい。
言い方を変えれば、農林水産省
や
北海道庁
の立入り検査を行った職員は能力や経験もなく、ＤＮＡ検査を行う方法さえも考えられない
職員であったことがわかる。公務員が得意な言い訳をしたいだろうが、計８回の立入り検査
を行い、偽装を発見できない事実は変えることが出来ない。少なくともこれまで
農林水産省
職員がその他の食品や農産物に対して行ってきた検査も信用できるレベルでないと
考えたほうが良いだろう。
純粋はちみつ甘味料混入疑惑
も少し前にあった。はちみつ公正取引協は疑惑あるのに調査しなかった。
農林水産省
、しっかりしろよ！天下りを考えると、検査を厳しく出来ないのか？？
一般的に公務員の検査は甘い、書類の記入の間違い等はうるさいが、どの分野でも
検査に関しては甘いと感じる。ミート社偽装は、公務員の検査はだめだと立証したケースだ。
ビリーズブートキャンプのビリーじゃないけど、食肉加工販売会社「ミートホープ」の田中社長、
「GOOD JOB」。
ミート社偽装まみれ ２０年以上前から“常習” 06/27/07（産経新聞）
食肉加工販売会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）による食肉偽装事件。農水省が２５日、立ち入り検査による１１項目の偽装手口を発表し、２０年以上前からの“偽装まみれ”の実態が次々と明らかになっている。田中稔社長は「消費者も悪い」と開き直るかのような発言をしたが、「消費者にどうせ肉はわからない、というおごりがあったのでは」などの批判が相次いでいる。
消費者軽視
牛ひき肉に豚、鶏、鴨ひき肉、豚の内臓を混ぜて卸していた事実に、主婦連合会の和田正江参与は「消費者は安いものを求めるが、一定の品質が保たれているという前提があっての話。中身と表示が違っていてもいいわけではない」と怒りを隠さない。
「食品と暮らしの安全基金」の小若順一代表は「１９８０年代前半ごろまでは一般的にほかの肉を混入することは行われていた」と実情を明かす一方、「内部告発制度や消費者の目が厳しくなり、時代は変わった。ミート社のように２１世紀に入って続けているのは論外」とも。
また、農水省は昨年２月にひき肉偽装の告発を受けながら北海道に対応を委ねたとしているが、「機械的にＤＮＡ検査すれば分かったはずで、責任は重い。役人の意識改革も必要だ」と訴える。
あきれる手口
「肉に水を注入するなんて思いつかなかった。確かに製品にするときに、崩れやすく歩留まりは悪くなるが、原料として量は増える。（ミート社は）よくも悪くも肉のことを熟知している」
西日本のある食肉加工業者はミート社の手口について、あきれながら話した。
この業者は大手冷凍食品会社からひき肉の納入を依頼されたことがあるが、「価格が合わない」と断ったという。
ミート社の姿勢については「おごりととられても仕方ない。自分たちは肉に詳しく、消費者にどうせ肉はわからないからと、欺くのは肉のプロではなく、だましのプロ。金もうけに走り、まひしてしまったのだろう」と指摘する。
解雇通告
ミート社の田中社長は北海道警の捜索を終えた２５日未明、「関係者にご迷惑をおかけしました」と謝罪したが、一夜明けると、同社は従業員への説明会を行い、「会社の存続は難しい」と事実上の解雇を通告して休業に入った。解雇対象となるパートら従業員約６０人は路頭に迷っている。
田中社長は前日、報道陣に「業界全体の体質の問題。スーパーでなぜ冷凍食品の半額セールができるか考えてほしい。うちも悪いが喜んで買う消費者も悪い」などと責任を転嫁する発言をしていた。
田中恵人専務は２５日朝、「暴言だった」と発言を撤回。「社長は精神的に不安定だった。私も社長の発言は理解できない。申し訳ない」と謝罪したが、混乱はまだまだ収まりそうにない状況だ。
２５日までに判明したミート社などの主な偽装（農水省調べ）
▼約２４年前に大手鶏肉卸業者の包装材を入手し、同社を装って鶏肉を販売
▼約１５年前に鹿肉ジャーキーに羊肉を使用
▼平成１０年ごろまで肩ロースと表示の豚ひき肉に豚の内臓を混入
▼同年ごろから外国産混入の牛ひき肉に豚ひき肉や鶏ひき肉などを混入し、国産牛ひき肉として販売
▼１４年ごろから牛脂に豚脂を混入し、牛脂として販売
▼同年４月から北海道加ト吉で製造された冷凍コロッケの廃棄すべき余り商品を仕入れ、賞味期限を改竄（かいざん）して販売
▼同年ごろから牛スライスにオーストラリアなどの外国産を５〜２０％の範囲で混入し、国産として販売
▼１７年ごろからフライドチキンなどの冷凍食品を他社から仕入れて包装し直した上、賞味期限を改竄して販売
「従業員は本当に一生懸命やってくれた。信じてくれたのに裏切ってしまった」
この発言、どういう意味でしょう？不正行為をしながら付いて来てくれたのに、
不正が見つかり、会社の存続が出来なくなったと言う事でしょうか？
不正行為を知りながら、生活のために働いていた従業員は、自業自得。
生活のためなら何をしても許されるわけないでしょう。それが考えられない従業員は、
この社長にして、この従業員と思われても仕方がないと思う。
不正をせずに一生懸命働いても、存続できない会社もある。不正をせずに一生懸命、
働いても報われない人達もいる。そのような会社や人達が存在することを考えられない
従業員は、ミートホープに長年いすぎて、感覚が社長同様におかしくなっているのでしょう。
ミートホープの偽装は、不正が見つかれば会社は存続できない。不正を行う会社には
見切りをつける必要があることを多くの国民に理解させたと思う。世の中、公平でないのは、
不正を行っていても見つからない、処分されない会社が存在することである。
リスクを負って会社に残るか、会社を去るかは、従業員の判断。そして自分の判断には
責任を持て！これしか言えないだろう。
ミートホープ田中社長、対応終えた時点での退任表明 06/26/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の牛肉偽装事件で、ミート社の田中稔社長は２６日、本社で開いた従業員説明会の後、２９日付で全従業員７１人を解雇するほか、顧客への対応を終えた時点で社長を退く考えを表明した。
会社の存続については、三男の恵人（よしひと）専務が「弁護士と（会社の）法的整理も検討したが、再建をあきらめているわけではなく、まだ協議中」として、再建の可能性を探る考えも示した。
午前１０時から３時間半近く行われた説明会には従業員約５０人が出席。田中社長と長男の等取締役、恵人専務が説明した。出席者によると、田中社長は「皆さんに迷惑をかけた」と謝罪した上で、全員解雇の方針を伝えた。長年働いてきた従業員も多く、すすり泣きの声も上がった。
説明会後、従業員の男性は「いきなり解雇される気持ちは分かるでしょう。生活ができなくなる」と肩を落とし、「全国の人に迷惑をかけて申し訳ない」と話す女性もいた。
田中社長は、報道陣を前に、「従業員は本当に一生懸命やってくれた。信じてくれたのに裏切ってしまった」と語り、「事の重大さを認識していなかった。もう辞めます。こんな騒ぎを起こしたんだから」と述べた。
また、恵人専務は「５年前に入社して不正も一部知っていた。社長と同じ責任を負っている」と述べ、不正への関与を明らかにした。
北海道庁「ミートホープ」内部告発を事実上放置 06/26/07（読売新聞）
北海道庁が昨年８月、ミートホープの元従業員を名乗る男性から苫小牧保健所に「牛ミンチ肉にウサギ肉や鶏肉を混ぜている」と告発する電話が寄せられたのに、事実関係を調べず、農林水産省にも連絡せずに事実上放置していたことが２６日、明らかになった。
半年前に農水省北海道農政事務所へ寄せられた偽装情報を巡っても、連携のまずさが問題化したが、今度は道から農水省への連絡不徹底で、調査を仕切り直す機会が失われていた。
苫小牧保健所は昨年８月、告発を受け、食品表示を管轄する胆振（いぶり）支庁環境生活課に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り調査を「合同で行いたい」と呼びかけた。
しかし、道の説明によると、暑さで食品が傷みやすい８月は保健所にとって繁忙期にあたるため、保健所も支庁も「互いに相手からの『連絡待ち状態』に陥ってしまった」（保健所）。
また、保健所は「ＪＡＳ法を所管する支庁から農政事務所へ連絡すると思い込んでいた」、支庁は「ミートホープは業者間での取引が中心で、消費者への表示を規制するＪＡＳ法は適用外と思った」と話し、結局、農政事務所には連絡しなかったという。
消費者や取引先企業を長年、騙しつづけてきたことについては、「創意工夫賞」を
与えるべきだ。推薦した北海道庁の愚かさと甘さを記録と残すためにも、
「創意工夫賞」取り消しをするべきだない。
いかに行政が盲目であるかを忘れさせてはいけない。
ミートホープ社長の「創意工夫賞」取り消し検討…文科省 06/26/07（読売新聞）
文部科学省は２６日、「ミートホープ」の田中稔社長に昨年行った「創意工夫功労者賞」の表彰について、取り消しを検討することを決めた。伊吹文科相は、同日の閣議後の記者会見で「事実関係をしっかり調べて、取り消す必要があれば取り消す」と述べた。
同賞は、職場での優れた創意工夫で科学技術の進歩や改良に寄与した個人などに贈られる。同省は昨年４月、北海道庁からの推薦を受け、「攪拌（かくはん）機付きひき肉製造器の考案」などの業績に対し、田中社長を表彰した。
役人のチェックは基本的に甘い。真実を突き止めるというよりは、チェックをやった事実を
作るためだけにやっているとも思えるほど甘い。チェックするからには、問題がないのか、
問題があるのかはっきりさせる必要がある。全てをチェックせずに、チェックした個所においては
問題ないとか、どのようにチェックするかは職員が判断するとか、もっともらしいことを
言う。しかし、問題が発見できない状態では甘いとしか言えない。
「農水省と北海道、計８回の立ち入り検査でも不正見抜けない」事実は、農水省が不正を
行っている他の製造工場を数回、立入り検査しても見つけられない可能性が非常に高いことを
意味している。不正を見つけられないから、不正がないと結論付けるのは非常に危険であることも
意味している。
耐震偽装
でも問題ないと報告されていても、再チェックをすり抜けている現実がある。
１０年以上の長い間の不正。見抜けない行政。農水省はどのように不正を見つけ出すのか、
真剣に考えてほしい。努力しているだけでは、だめだ。事実、事実確認及び、組織間での
コミュニケーションさえも出来ていない。これでは、ざる農水省と呼ばなければならない。
キャリア達よ、もっとしっかりしろ！出世しか考えていないキャリアは、出て行ってもらうしかない！
高給取りの、税金泥棒だ！
農水省と北海道、計８回の立ち入り検査でも不正見抜けず 06/26/07（読売新聞）
食肉偽装の告発をもとに、農林水産省と北海道が２００２年から０７年までに計８回、ミート社に立ち入り調査をしながら、不正を見抜けなかったことが２５日、明らかになった。
道は０２年３月、同社員を名乗る男性から最初の告発を受け、立ち入り調査に入ったが、裏付ける証拠を得られなかった。
告発は０６年にもあり、苫小牧保健所が２、１１月に調査。１１月には「牛タンスモーク」から基準値を超す発色剤（亜硝酸ナトリウム）を検出した。食品衛生法違反で同社に出荷停止を指示したが、さらに「ウサギやカモの肉も使っている」などの情報が提供され、１２月にも２回、追加調査した。しかし、この時も原料偽装を突き止められなかった。
農水省の北海道農政事務所にも０６年２月、偽装情報が寄せられたが、同事務所は「拠点が道内だけの業者なので日本農林規格（ＪＡＳ）法の調査権限は道にある」として、３月２３日付で道に対し、「具体的疑義が確定できませんでしたので参考までに回付します」との文書を作成したという。
同事務所は昨年９月、ミート社に東京事務所があることを知ったが、直ちに調査に入らなかった。北海道農政事務所は、０６年３月と今年３、５月に立ち入り調査をしたが、これは牛肉の個体識別の信頼性を確保するための調査だった。道の近藤光雄副知事は「情報を一元管理していればもっと早く不正が見つかっていたかもしれない」と話し、北海道農政事務所の小野哲士消費・安全部長も「連携が十分でなかった点は反省している」としている。
食肉偽装：農水省が全国調査実施へ 06/26/07（毎日新聞）
北海道苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」（田中稔社長）の偽装ミンチ事件で農水省は２６日、牛ひき肉で同様の偽装がないか全国調査することを明らかにした。また現在、ＪＡＳ（日本農林規格）法が対象外としている業者間取引（消費者へ直接、販売がない）についても表示義務の適用を検討することを決めた。食肉の表示を巡る消費者の不信を取り除く必要があると判断した。
全国調査は独立行政法人の農林水産消費技術センターが１カ月の予定で実施。「牛ひき肉」とだけ表示されているコロッケ、ハンバーグ、メンチカツ、ミートボールなどの加工食品のうち、約１００商品を対象に抜き取り、遺伝子などで表示通りの内容かを調べた上で８月上旬をメドに結果を公表する。
また、ＪＡＳ法の適用拡大についても省内で近く検討会を設置する。赤城徳彦農相は閣議後会見で「食品表示への信頼を確保するためにも、消費者の選択に資する表示にしていくことが大事」と話した。【北川仁士】
食肉偽装：ミートホープ、不正１３件確認 農水省発表 06/26/07（毎日新聞）
北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」（田中稔社長）の偽装牛ミンチ事件で、農林水産省は２５日、ミート社などの立ち入り検査の結果、国産表示の牛スライスに外国産が混入されるなど、異種肉混入、産地偽装などの不正が１３件確認されたと発表した。いずれも田中社長や幹部が指示していたことも判明した。一部は創業（１９７６年）からわずか約７年後に始まっており、ミート社が約２４年前から不正を行っていたことが分かった。
立ち入り検査は２２〜２４日、ミート社や取引先の北海道加ト吉（赤平市）などで行い、田中社長らの聞き取りも実施した。
その結果、ミート社は０２年ごろから国産表示の牛スライスに豪州産かニュージランド産の牛肉を混入して販売。製造の際には５回に１度の割合で混入させ、その量は５％〜２０％に上っていた。そのうえ、本来必要な牛の個体識別番号を表示しておらず、帳簿にも記録が残っていなかった。
また、約２４年前には豚ミンチに売れ残りの焼き豚を入れて販売し、創業から約７年後に不正に手を染めていたことになる。このほか、１５年ほど前に鹿肉ジャーキーに羊肉を混ぜて販売したこともあった。
田中社長は聞き取りに対して「いずれも不正と認識していた」と話したという。
一方、同省がミート社のミンチを使用して北海道加ト吉が製造したコロッケ３０品目を分析したところ、２４品目から表示された原材料以外の肉が検出された。【柴沼均】
従業員は消費者を欺く行為に荷担して悪いと思わないのだろうか？
社長に責任はある。しかし、不正を知りながら長年働いてきた人達に責任はないのか？
早期に会社を辞めて、他の会社で働くことも出来ただろう。不正が発覚しても、
消費者や世間は簡単に許してくれると思っていたのか？
社会保険庁
の体質と同じ。長年、腐った体質の中に埋もれると神経が麻痺するのだろう。
逆の立場だったら、直ぐにミートホープ を許し、ミートホープの製品を買うのだろうか？
長年、ミートホープで不正に荷担し、不正を見てきたのなら、同情は期待しないほうが良いだろう。
食肉偽装：６０人の従業員に解雇通告 ミートホープ 06/26/07（毎日新聞）
偽装牛ミンチ事件で道警の家宅捜索を受けた北海道苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」（田中稔社長）は２６日午前１０時、パートを含めた約６０人の従業員を会社に集めた。従業員によると、解雇を伝えられたという。同社は会社の清算も検討している。元幹部の内部告発で偽装が発覚してから１週間足らず。地元トップクラスの食品企業は重大な岐路に立たされた。
この日朝、田中社長は報道陣に対し、「解雇について文書で通知する。謝って済むことではないが、従業員には『申し訳ない』とおわびしたい」と述べた。
午前８時半ごろから従業員が続々と出社。前日に「会社清算を検討」と報じられたこともあり、いずれも厳しい表情だった。パートの年配女性は「最初は問題になっても、２、３日休めば復帰できると思っていた。社長には反省してほしい。入社した時、先輩から『社長には絶対口答えするな』と言われた。そういう雰囲気を作ったのが悪かったのかな」とため息交じりにこぼした。
別の男性従業員（５７）は「この年で再就職は難しい。生活保護でやっていくしかない。会社ぐるみと言われているが、下の人間は言われたことをやるだけで、社長には手も足も出ない。会社に１０年勤めているから愛着はある。どこかが買い取ってくれるといいんだけど」と不安げだった。
民間信用調査会社によると、同社は７６年に田中社長が設立。主に業務用食肉を販売し、０６年３月期の売上高約１６億４５００万円。２０日に牛ミンチに豚の内臓を混ぜたことが判明し、その後も原産地表示や賞味期限の偽装など、農林水産省の立ち入り調査では１３項目の不正行為が明らかになった。【金子淳、田中裕之、坂井友子】
「ミートホープ」従業員説明会、解雇方針にあきらめムード 06/26/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の牛肉偽装事件で、ミート社は２６日午前１０時から、本社で従業員説明会を開いた。
出席者によると、田中稔社長は従業員を全員解雇する方針を伝えた。「期日は追って伝える」としている。従業員らは午前９時過ぎから続々と集まり始め、一様に硬い表情で本社に入っていった。４０歳代の女性パート従業員は「これからもずっと働こうと思っていたので残念。中国人の研修生たちもいるが、本当にかわいそうだ」と語った。
約１０年間勤務した５０歳代の男性従業員は「まさかこんなことになるとは思わなかった。ほかの従業員もあきらめムード。今さら社長に言うこともない」とため息を漏らしていた。
これに先立ち、田中社長は同日午前７時過ぎ、自宅前で報道陣に「社員の皆様には本当に申し訳ないことをした。銀行や弁護士と相談して、自分の財産を使ってでも従業員に償いたい」と話した。また、「会社は７億円の借金があり、自宅も抵当に入っている」とも語った。
朝日新聞（２００７年６月２６日）より
原料証明書も偽造
朝日新聞（２００７年６月２６日）より
農水省「２４年前から」
「今回はどちらが管轄するのか国と道で、お見合い状態となり、告発が放置されることにつながった。」
今回がほんとうにはじめてなのか？
尾道糸崎税関
は組織的に事実を隠ぺいしたぞ！
「農水省は今後、どちらが管轄するのかを明確に判断できる基準をつくり、通知することにした。」
農水省は、高校生の集まりなのか？？？明確に判断出来るようになっていて当然なのに、
誰も気付かなかったのか？東大卒の役人も使い物にならないのか？それとも、接待付けで
頭が働かないのか？もう少し、まともな言い訳をお願いする。
「県が管轄して対応する場合でも、国が対処の状況を都道府県と連絡を取って確認するなど、
放置を防ぐ仕組みをつくる。」
つまり、「ミートホープ」による偽装牛ミンチ事件の発覚の遅れは農水省に責任がある。
責任があれば、誰の責任なのか。誰に責任があったのか。明確にしろ！
社会保険庁
でないから許されると思ってもらっては困る。
食肉偽装：内部告発の放置、ミス認め改善策 農水省公表 06/25/07（毎日新聞）
「ミートホープ」による偽装牛ミンチ事件をめぐり、元社員らの内部告発が放置されていた問題で、農水省は２５日、「北海道との連携が十分でなかった」と不手際を認め、改善策を公表した。同時に全国の農政事務所に対して今回同様、放置された情報がないか点検する。
問題の事業所を、国と都道府県のどちらが管轄・指導するかについて、ＪＡＳ（日本農林規格）法は事業所が一つの都道府県のみにある場合は県にあり、複数にまたがる場合は国にあると規定している。今回はどちらが管轄するのか国と道で、お見合い状態となり、告発が放置されることにつながった。
農水省は今後、どちらが管轄するのかを明確に判断できる基準をつくり、通知することにした。県が管轄して対応する場合でも、国が対処の状況を都道府県と連絡を取って確認するなど、放置を防ぐ仕組みをつくる。
【北川仁士】
偽装ミンチ事件で北海道との連携不足露呈、農水省が改善策 06/26/07（読売新聞）
「ミートホープ社が牛肉ミンチに豚の内臓を混ぜている」とする情報提供が昨年２月に農林水産省の出先機関に寄せられながら、結果的に情報が生かされなかった問題で、同省は２５日、「北海道に文書で対応を要請したものの、その後の状況は確認しておらず、道との連携が不十分だった」と対応のまずさを認めた上で、今後の改善策を発表した。
一方の北海道側は「文書は受けていない」との主張を変えていない。
同省の改善策は、当面の措置として全国の農政事務所に、今回のように情報のフォローを怠っているケースがないかどうかの点検を指示するほか、寄せられた情報について国と都道府県のどちらが管轄するかの判断基準を作るというもの。
ミート社に関する情報について、同省は、事実なら日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の可能性もあるとみて、道庁に文書で伝えたとしているが、北海道くらし安全課は「文書は受けていない」と主張している。
農林水産省
がしっかりしないから、業者は好き放題！ミートホープの田中社長は、業界を
非難していた。たぶん、ミートホープだけの問題でない可能性は高い。
農林水産省
が第二のミートホープを探せる能力があるのか？たぶん能力はないだろう。
ミートホープの田中社長は、偽装を見つけられない
農林水産省
が悪いと、「ヒューザー」の小嶋進社長のように言ってほしい。
既に消費者は騙されている。
農林水産省
がしっかりしていれば、消費者が騙される期間は短くなったはずだ。
耐震偽装問題
を考えればよい。問題は姉歯氏だけの問題ではなかった。自治体や国土交通省は、
業者からの指摘無しに問題を把握する能力が低いから許される問題ではない。
ミートホープの不正が長年行われ、対処できなかった
農林水産省
そのうち、国産の牛だけだと言われながら、ミンチ、ハンバーグ、そしてその他の加工品に
アメリカの牛が既に使われている、又は、これから使われるケースもあるだろう。
社会保険庁
による年金問題だけではない。公務員の無能さによる問題。何とかしてほしい。
機能しない行政。だめな公務員は解雇しろ！このような状態では、多くの問題が解決されない！
ミート社元役員、告発放置に抗議 06/25/07（朝日新聞）
北海道苫小牧市の「ミートホープ」による偽牛ミンチ事件で内部告発が放置された問題で、告発した同社元役員が２５日午前、同市にある農水省北海道農政事務所の出先機関を訪れ、これまでの対応に対して抗議した。同事務所は「その問題は、札幌の本所で対応する」と述べるにとどまった。
元役員は午前９時ごろ、同事務所を訪れ、「昨年春に告発に来た時は３、４分で帰された。ことの重大さがわかっているのか」などと訴えた。応対した課長ら２人は、最後まで明確な言葉を発しないままだった。
抗議の後、元役員は「対応はすべて逃げ。重大な問題なのに」「国民に迷惑をかけたのは、ミート社も農水省も同じだ」と批判した。
この問題をめぐっては、元役員は２度にわたって偽牛ミンチの現物を示し、調査を依頼したが、同事務所は受け取りを拒否。その１カ月半後に「具体的な疑義が特定できなかった」とする公文書を作成していたことがわかっている。
田中社長はすごい！これだけ凄いのだから、政治家などにも献金とかしていたのかな？ それとも、政治には疎かったのか？メディアの情報収集力に期待する！
偽装肉への苦情、「過失」装い保険金請求 ミート社 06/25/07（朝日新聞）
偽牛ミンチ問題で強制捜査を受けた食品加工卸会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）が、故意に出荷した虚偽商品でトラブルが起きた際、過失を前提に契約された賠償保険金を申請し、回収費用にあてる行為を繰り返していたことが、同社元役員らの証言でわかった。「状態がおかしい」「牛肉ではないのではないか」といった苦情が来た場合、「製造工程で過失があった」と説明して保険金を受け取っていたという。
ミート社は最近までこうした方法を続けていたといい、元幹部社員らは「うそが発覚しないよう、苦情が来ればすぐ回収に動いた。企業向けの保険を不正利用した詐欺だった」と証言している。
朝日新聞が入手した資料によると、ミート社の素材を使って冷凍のビーフカレーをつくっていた大手系列の食品会社が、９７年、約７０００キロ分を回収し、その費用として、クレーム処理経費を含めて５４２万円をミート社に請求した。
ミート社の複数の元幹部によると、同社は牛肉と称してラムのくず肉などを出荷したが、消費者から食品会社に「変なにおいがする」と苦情が寄せられたという。ミート社は「従業員の手違いで間違った」と説明して保険金を申請。３２０万円分が認められ、食品会社への賠償にあてたという。
回収した冷凍ビーフカレーはミート社が引き取ったが、廃棄はせず、そのまま関連会社を通じて販売した。数年がかりで売り切ったという。
元幹部らによると、他にも「ミンチをつくる際、豚や鶏が入っていることがわからぬよう細かくひきすぎて、出荷後、液状になってしまった」「牛肉に見せかけるために家畜の血で赤みをつけたが、出荷後に色が抜けた」といったことがあり、取引先から苦情が寄せられた。ミート社は「当方のミスだった」と謝罪して出荷品を買い戻すなどし、保険金でその費用をまかなうことが多かったという。
元幹部の一人は「中身を調べられる前に、とにかく謝って引き取るのが方針だった。取引先からは、対応が素早いと逆に好評だった」と話す。保険については「同じ会社に何度も請求すると疑われるので、次々と保険会社を替えた」と証言している。
保険金を支払った保険会社は「通常の業務の中の過失なら保険金は出るが、故意ならば詐欺行為ともいえる」と話している。
ミートホープ社、クレーム商品は保険金で賠償・回収し転売 06/25/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（田中稔社長）の牛肉ミンチ偽装事件で、納入先の商品にトラブルが起きた際、同社が、保険を使って納入先に賠償金を支払ったうえ、回収した商品をレストランなどに転売していた疑いのあることが２５日、元社員の話で明らかになった。
元社員によると、同社は偽装肉や粗悪材料を使っていたため、納入先からの苦情に備え、賠償保険に入っていた。保険は、納入した商品に起因するトラブルで取引先が商品回収などを迫られた場合に支払われるタイプ。苦情は度々あり、田中社長は「保険でやればいい」などとして保険金を請求し、納入先に賠償していたという。元社員は「（保険金は）何十回となく下りていた」と話している。同社は回収した商品の販路も確保しており、容易に売りさばいていたという。
読売新聞が入手した資料では、ミートホープの牛肉を使って冷凍ビーフカレーを製造していた食品会社が１９９７年、製品を回収し、クレーム処理費を含め約５４２万円をミート社に賠償請求した。このうち約３２０万円が保険金から支払われていた。
この食品会社は読売新聞の取材に対し、「当時の資料がなく、詳しい事実関係がわからない」としている。
ワンマン社長「混ぜれば逆にうまくなる」 ミンチ偽装 06/25/07（朝日新聞）
「雲の上の人だから、何も反対できなかった」。ミートホープ社の工場長は、田中稔社長についてこう語った。創業社長のワンマン体制で、様々な偽装に手を出したミート社。その「錬金術」の解明に、道警が乗り出した。
ミート社の元役員らによると、幹部社員らが数年前、田中社長から肉の塊を食べさせられ、「何の肉か分かるか」と尋ねられたという。豚や鶏など様々な肉を混ぜて最後に牛脂を入れ込んだ肉だった。牛肉の味しかせず、素材を言い当てた社員はいなかった。田中社長は満面の笑みで「混ぜてしまえば逆にうまくなる」「発想力だよ、発想力」と言ったという。
そんな田中社長は、問題発覚後、言を左右にして事実や関与をなかなか認めなかった。自らの指示を認めたのは、４回目の会見。「本当のことを話して下さい。お願いします」。そばにいた長男の取締役に促されて、初めて「指示した」と認めた。
ミート社は、別の食肉販売会社に勤務していた田中社長が７６年に創業した。信用調査会社などによると、従業員は約１００人で、グループを含めると約５００人（０６年１月時点）。畜産や食肉が経済の大きな柱である北海道で、業界トップ級の会社に成長した。
０６年３月期の売上高は、前期比約１２％増の約１６億４５００万円。しかし、経常利益は約８５００万円にとどまる。それまで専務だった田中社長の妻の役員退職金として約８０００万円を支払うなどしたため、当期利益は最終的に赤字になった。
同社の元役員は「田中社長は『妻に１億円をやった』などとよく話していた。税金逃れだった」と指摘する。同社の５役員には息子らが名を連ねていて、毎年総額５０００万円を超える役員報酬が支払われている。
ミートホープ、従業員・パートを全員解雇方針 06/25/07（読売新聞）
牛肉ミンチ偽装事件で北海道警の捜索を受けた「ミートホープ」の田中恵人（よしひと）専務は２５日午前、本社に従業員らを集め、「会社が存続しない場合に解雇が避けられず、出来る限りの補償を行う」と説明し、従業員６５人、パート３０人を全員解雇する方針を伝えた。
恵人専務は報道陣に、「会社の状況は非常に厳しく、営業継続は難しいと思っている」と述べ、法的整理などを検討していることを明らかにした。
同社の田中稔社長は２４日に強制捜査を受ける前、報道陣に「冷凍食品を半額で買う消費者も悪い」などと発言していたが、恵人専務は「社長が精神的に参っているので口走ってしまった。消費者や販売業者に対する大変な暴言なので、発言を撤回します」と陳謝した。
ミンチにパン混ぜる、ミート社偽装で新たな疑い 06/25/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（田中稔社長）の牛肉ミンチ偽装事件で、同社がミンチにパンを混ぜていた疑いのあることが分かった。
ミンチの増量を狙ったとみられる。
同社はこれまで、種類の異なる肉を混ぜていたことを認めているが、肉以外の原料の混入疑惑も浮上した。同社の元社員によると、パンを混ぜていたのは５〜６年前。工場に入ると、ミンチを作る機械の原料投入口に、ホテルの朝食などで出されるようなロールパンが大量に入れられていたという。
この元社員は「ひき肉の水増しのために入れていたのだろう。社内ではパンを『まんじゅう』と呼んでいた」と証言している。ひき肉に混ぜられたパンは水分を吸うため、納入先から、「（肉の）粘りが強すぎる。何かの皮が混じっていた」と苦情が来て、混入が見破られそうになったこともあったという。
元社員はまた、「２００４年に鳥インフルエンザが流行した影響で価格が暴落していた輸入カモ肉も大量に仕入れていた」と話す。カモ肉は赤みが強く牛肉と見分けがつきにくいため、ミンチ以外の肉にも混ぜていたという。
食肉偽装：従業員に解雇方針を通告 ミートホープ 06/25/07（毎日新聞）
偽装牛ミンチ事件で北海道警の家宅捜索を受けた苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」の田中恵人（よしひと）専務は２５日午前、出社した従業員に対し、「解雇せざるを得ない状況だ」と通告した。同社は既に会社清算の検討を始めており、２６日に検討結果を伝えるという。同社を取り巻く状況などから、全従業員の解雇は免れない状況とみられる。
田中専務はこの日、会議室に社員やパートらを含む従業員４０人を集め、「会社清算と解雇を前提に検討し、明日午前１０時に皆さんに伝えたい」と告げた。２６日には田中稔社長も出席したうえで、約６０人の全従業員に検討結果を伝えるという。
会社から出てきた女性従業員は「専務から『あなたたちには本当に悪いことをした』と言われた。これからみんな職探しだが、私は６０歳も間近で就職先を探すのは難しい」と途方に暮れた様子だった。男性従業員は「『明日、解雇通知を出します』と言われた」と語った。
同社では２０日の問題発覚後から生産ラインを停止し、従業員は返品の受付作業や取引先からの問い合わせに対応していた。ある従業員の妻は自宅で「私たち家族は、この先どうなるか分からない」と話した。
民間信用調査会社によると、同社は７６年、田中社長が創業。０６年３月期の売上高は約１６億４５００万円と地元の食品会社ではトップクラス。【田中裕之、坂井友子】
豚肉混入ミンチ：内部告発の元幹部が農水省事務所に抗議 06/25/07（毎日新聞）
ミートホープの偽装牛ミンチ事件をめぐり、昨年４月、同社の不正行為を農水省北海道農政事務所に内部告発した同社元幹部の男性が２５日、訴えを取り上げてもらえず門前払い同様の扱いをされたのは遺憾だとして、同市にある同事務所の出先機関を訪れて抗議した。
元幹部は退職する０６年４月末までの約１０年間、主に営業畑で勤務。当初は不正が行われていることを知らなかったが、取引先から品質についての苦情が寄せられるようになったため工場を訪れたところ、牛ミンチに賞味期限の切れたパンを混ぜ込んだり、水を注入して増量するなどの不正が行われていることを確認した。
嫌気がさして退職する直前の同月末、出荷前の牛ミンチのサンプルを持参し同事務所地域第９課に調査を依頼した。しかし、応対した職員は「これではどこの製品なのか分からない」と受け取りを拒否。社名が記載されたシールを添付して改めて持ち込んだが、受け取ってもらえなかったという。
この日、元幹部は「告発が１年以上放置されている間に、偽造コロッケが全国の食卓に出回った」と指摘したのに対し、同課職員は「（札幌市の）同事務所で対応する」と述べるにとどまった。
元幹部によると、同社では、田中社長に不正を正すよう進言して解雇された従業員もいた。「私だけでなく、勇気を出して告発した人もたくさんいるのに、行政が無視した責任は大きい」と話している。
以前から同様の情報を得ていた同省は道に対し「具体的疑義が特定できなかったが参考までに送付する」との文書（０６年３月２３日付）を送付したとしているが、道は「受け取っていない」と反論し、双方の言い分が食い違っている。【金子淳】
ミート社、ミンチ以外も偽装か…元社員「公然の秘密」 06/25/07（毎日新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」＝田中稔社長（６８）＝の牛肉ミンチ偽装事件で、同社が認めてきたミンチ以外の肉でも偽装が行われていた可能性のあることが２４日、元社員の話で分かった。
社内で「ダイヤカット」と呼ばれていた４〜１０ミリ角の肉を、牛肉１００％としながら、実際は豚肉などを混ぜていたという。食品メーカーの回収対象商品がさらに増える可能性が出ている。２４日には、北海道警が強制捜査に着手し、取引先の「北海道加ト吉」（赤平市）による廃棄対象品の横流しも発覚。食肉業界の暗部で起きた不祥事が、さらに拡大した。
ミート社の元社員によると、「ダイヤカット」はミンチに比べて粒が大きいため食感が良く、ミートソースなどに使われるほか、コロッケでの使用も増えているという。元社員は「ダイヤカットの偽装は社内では公然の秘密だった」と話している。
ダイヤカットは、冷凍肉を専用の機械でカットして作る。ミート社では、牛肉をカットしたものの中に、豚肉や鶏肉のカットを混入していたという。完全に混ざるミンチより偽装は困難だが、「冷凍状態で出荷しており、極端に多く混ぜなければ見た目で判別できない。加工後なら味も分からない」と話している。
偽装は少なくとも５〜６年前から行われていたといい、安価な輸入豚肉を混ぜることが多かったという。
食肉偽装：ミート社社長が「休業します」 06/25/07（毎日新聞）
北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」田中稔社長は、約９時間半にわたった不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑での家宅捜索終了後の２５日午前０時過ぎ、三男の田中恵人（よしひと）専務とともに報道陣の前に姿を現し、「これからどうなるか分からないが、しばらく会社は休業します。再開のめどは立っていません。従業員はやめていただくことになると思います」と憔悴（しょうすい）しきった様子で語った。
さらに、当初疑惑を否定したことについて「どう対応していいか分からず、生意気なことを言ったかと思います。お許し下さい」と陳謝した。
【田中裕之】
ミートホープ社を家宅捜索 社長主導の偽装解明へ 06/24/07（産経新聞）
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」が豚肉などを混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷していた問題で、北海道警は２４日、不正競争防止法違反容疑で、同社と取引先の「北海道加ト吉」（赤平市）などを家宅捜索した。
「食の安全」を揺るがせた偽装は、刑事事件に発展した。道警は田中稔社長（６８）が主導し会社ぐるみで違法行為をしていたとみて全容解明を急ぐ。
調べでは、ミート社は豚肉や鶏肉を混ぜて偽の牛ミンチ肉を製造し、伝票などに「牛１００％」と原料表示を偽って北海道加ト吉に販売した疑い。加ト吉や日本生活協同組合連合会の鑑定で、ミート社の原材料を使った「牛肉コロッケ」から豚肉や鶏肉が検出された。
道警はこれまで、ミート社などから資料の任意提出を受け分析するとともに、幹部から任意で事情聴取。偽牛ミンチ以外にも産地の偽装や賞味期限の改ざんなどさまざまな違法行為をしていた疑いが明らかになった。田中社長の指示で、長期間にわたり大規模な偽装が行われていたとみて、詐欺容疑の適用も検討している。
ミート社によると、牛ミンチの取扱量が増え始めた７、８年前から偽装が常態化。田中社長は２１日の会見で「コストを下げるため牛肉に豚肉を混入するよう指示した」として偽装を主導したことを認めた。
食肉偽装：暴落した中国産カモ肉も混入 鳥インフル流行時 06/25/07（毎日新聞）
中国で鳥インフルエンザが流行した時期に価格が暴落した中国産カモ肉を北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」が大量に仕入れ、牛などのひき肉に混ぜていたと２４日、同社元幹部が毎日新聞に証言した。毎日新聞が入手した同社の内部資料には牛ミンチにカモ肉を混入したことが記録されている。同社がコストを下げるため、なりふり構わず格安の原料を探していた様子がうかがえる。この日、道警苫小牧署などは、同社本社と汐見工場など約１０カ所を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で家宅捜索した。【金子淳】
元幹部によると、中国産カモ肉は通常１キロ当たり５００〜６００円程度だが、０４〜０５年ごろに中国で鳥インフルエンザが流行した影響で相場が暴落した。元幹部は「そのころ、１キロ当たり３０〜５０円程度で数十トン単位で仕入れ、牛などのひき肉に混ぜて偽装していた」と証言した。
同社は１０年以上前からミンチに水を混ぜて増量したり、化学調味料で味をごまかしていたという。元幹部は「社長はどんな肉でも無駄にせず、何でもひき肉に入れていた」と話した。
内部資料は工場長が作成した「投入原料日報」（０６年７月）で、そこには「牛ダイヤ」と呼ばれるミンチの原料欄に「カモササミ」と記載されている。同社の牛ミンチを使った牛コロッケからは、鶏のＤＮＡが確認されている。
中国新聞（２００７年６月２３日）より
教訓はどこにいったか
牛ミンチ偽装
中国新聞（２００７年６月２２日）より
牛ミンチ偽装 社長が指示認める
7、8年前から豚肉混入
豚肉混入ミンチ：２３品目から豚肉検出 加ト吉が検査 06/22/07（毎日新聞）
冷凍食品大手の加ト吉は２２日、ミートホープ社の牛ミンチを使用して製造したコロッケなどの冷凍食品を検査した結果、３０品目のうち、２３品目から豚肉が検出されたことを明らかにした。なかには牛肉と豚肉のいずれも検出されなかった商品もあり、鶏肉や羊肉が使われている可能性があるとみて追加検査を実施する。
加ト吉は、他社からの委託を含め、ミートホープの肉を使って３２品目を生産している。牛ミンチへの豚肉混入が判明した１９日、すべての商品についてＤＮＡ鑑定を外部に依頼し、３０品目の結果が出た。
このうち、加ト吉が自らのブランドで販売している９品目については詳細を公表した。豚肉の陽性反応が出たのは５品目で、うち１品目は牛肉の反応がなく、牛肉がまったく使用されていない可能性があるという。さらに１品目は、牛肉、豚肉ともに反応が出ず、鶏肉や羊肉が使われていないか調べる。【平地修】
豚肉混入ミンチ：ミートホープに強制捜査 北海道警方針 06/22/07（毎日新聞）
北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」が「牛ミンチ」に豚肉を混ぜていた問題で、北海道警苫小牧署などは、近く不正競争防止法違反（虚偽報告）の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めた。同社の田中稔社長（６８）は当初、自らの関与を否定していたが、２１日の記者会見で自身の関与を認めた。同署は家宅捜索で関係資料を押収し、田中社長の指示の実態や偽装行為の全容解明を急ぐ。
これまでの調べなどによると、田中社長は冷凍食品加工会社に販路を拡大した７、８年前から、牛のひき肉に豚肉を混ぜたものを「牛ミンチ」と偽って、取引先の冷凍食品加工会社「北海道加ト吉」（赤平市）に出荷した疑いが持たれている。
田中社長は会見で「豚肉を使うと１、２割安くなるので、混入を指示していた」「（取引先をだましたことは）全く申し訳ないと思っている」などと話していた。
同署などは問題発覚後、同社従業員らから任意で事情聴取をしていた。この問題を巡っては、農林水産省が２２日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り検査を行った。
民間信用調査会社によると、同社は７６年、室蘭市で食肉店を営業していた田中社長が創業。主に冷凍食品メーカーや飲食店などに業務用の食肉を販売しているほか、学校給食や自衛隊にも納入。従業員数は約１００人、０６年３月期の売上高は約１６億４５００万円と地元ではトップクラスの規模。【金子淳】
こんなに大胆に、そして、強引なやり方で、偽ミンチが製造されていた。
偽ミンチの問題発覚にも時間がかかっている。これで軽い処分であれば、不正をした企業の天国だ。
不正行為に「ノー(NO)」と言えば、「社長の方針に従わない場合、その場で
『明日からこなくていい』と言われた社員もいたようだ」
酷過ぎる。しかし、食肉製造加工会社「ミートホープ」の問題だけではないだろう。
たぶん、似たようなことは他の企業でも起きていると考えたほうが良い。
行政よ、しっかりしろよ！
「豚肉混入は日常的」「社長の指示」パート従業員が証言 06/21/07（読売新聞）
牛肉ミンチに豚肉などを混入させていた北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（田中稔社長）の現役パート従業員の女性が２１日、読売新聞の取材に「牛ひき肉の中に豚の心臓や血液などを混ぜた肉を作っていた。偽装行為は、社長の指示で数年前から最近まで日常的に行っていた」と証言した。
「社長の方針に従わない場合、その場で『明日からこなくていい』と言われた社員もいたようだ」とも話している。
女性は数年前から同社製造部門に勤務している。女性によると、混入は、女性が勤務を始めた当初から行われていた。混入の指示は社長から工場の班長を通じて受け、「社長が工場の冷蔵庫にある材料を見て班長に指示し、その日のあり合わせの材料で作ることもあった」という。
昨年、農水省出先機関に偽ミンチ情報…道と連携不足で放置 06/21/07（読売新聞）
食肉製造加工会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）が牛肉ミンチに豚肉などを混ぜて出荷していた問題で、北海道にある農林水産省の出先機関に昨年２月、「（ミート社が）ミンチに豚の内臓を混ぜている」などの情報が寄せられていたことがわかった。
同省は、食品の表示について定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する可能性もあるとみて「北海道に対応を要請した」としているが、道は「聞いていない」と反論。双方の連携不足が偽ミンチ問題の放置につながった形だ。
同省表示・規格課によると、情報提供は苫小牧市にある農政事務所の出先機関に寄せられた。上部機関である北海道農政事務所（札幌市）と相談し、「ミート社は道内の事業者のため、ＪＡＳ法上の権限は北海道知事にある」として、道庁に内容を伝えたという。
これに対し、北海道くらし安全課は「協力要請の文書は受けていない」と主張する。ＪＡＳ法では、対象業者の「主たる事務所」や工場が複数の都道府県にまたがる場合は農相に立ち入り検査などの権限があると定めているが、ミート社は東京都内にも事務所を持っているため、北海道の担当者は「道が所管であるとの認識を持ったことはない」とも話した。
同省は昨年４月、ホルスタインなどの肉に和牛の個体識別番号を表示して販売していたとして、ミート社と関連のある苫小牧市の会社を、牛肉トレーサビリティー法に基づき文書で指導した。ミート社に対し、ＪＡＳ法上の対応が１年余りにわたり行われなかったことについて、同省は「どのような措置を講じたか、道に確認すべきだった」と対応の甘さを認めている。
◇
農林水産省は２２日、ＪＡＳ法に基づき、ミート社など関係先を立ち入り検査する。「違反が確認されれば、厳正な措置を講じる」としている。
朝日新聞（２００７年６月２１日）より
牛ミンチ、広がる波紋
ミート社 ６社が取引停止
農水省がミート社などに立ち入り検査 ミンチ偽装問題 06/22/07（朝日新聞）
ミートホープによる牛ミンチ偽装問題で、農林水産省は２２日午前、同社と関連の販売会社「バルスミート」（北海道苫小牧市）、豚肉混入の「牛ミンチ」で冷凍の「牛コロッケ」を製造したとされる北海道加ト吉（北海道赤平市）の３社の本社や工場に、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いで立ち入り検査に入った。北海道職員も、ミート社と北海道加ト吉の両社へ検査に入った。
同省などは、ミート社がミンチ肉を作る際に記録した「投入原料日報」などの提出を求める一方、北海道加ト吉の原材料の点検体制に不備がなかったか調べを進める。
ミート社では、田中稔社長の長男の取締役が「このような事態を招き、消費者や関係機関にご迷惑をおかけして申し訳ありません」とする社長コメントを読み上げた。
豚肉混入ミンチ：国産鶏肉をブラジル産と偽る 06/21/07（毎日新聞）
北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」が「牛ミンチ」に豚肉を混ぜていた問題で、同社の田中稔社長らが２１日午前、記者会見し、国産鶏肉をブラジル産と偽って出荷していたことも明らかにした。苫小牧保健所が５年前と昨年に内部告発を受け食品衛生法に基づく立ち入り検査をしていたことも判明。道農政事務所も今年３月と５月に立ち入り検査をしているが、偽装は確認できず、豚肉混入などの偽装は巧妙に行われていたとみられる。苫小牧署も田中社長らから不正競争防止法違反の疑いで任意で事情を聴いている。
鶏肉産地の偽装は田中社長と一緒に記者会見した長男の均取締役が記者の質問を受け、過去に出荷したことがあると認めた。豚肉の混入についても「事故的なものではなく故意的なものだ」と認め、昨年７月以降、出荷した牛ミンチを回収することを表明した。
苫小牧保健所によると５年前に同社が外国産肉を国産肉と偽って表示しているとの匿名の通報があった。昨年にも牛肉に他の肉を混入したり、基準値を超える食品添加物を使用しているとの情報が寄せられ、立ち入り検査を実施。添加物が基準値を上回っていることは確認し該当商品の出荷停止処分を行ったが、偽装は見つけられなかった。書類や工場内の在庫などを調べたが、製品のＤＮＡ検査などは費用がかかるため行わなかったという。同保健所の幹部は「立ち入りの技術が不十分だったかもしれない」と話す。【金子淳、鈴木勝一】
ごまかしは、ミート社だけでないと思う。会社の規模の差はあっても、
やっている会社は存在するだろう。
まあ、不正が見つかる可能性は低いと見る。だからこそ、日本企業の不祥事での
対応は悪い。認めれば終わり。グレーゾーンで幕引き出来れば、イメージダウンだけで
済む。日本は熱しやすく、冷めやすい国。
ミート社と６社が取引停止 事前に悪いうわさも 06/21/07（朝日新聞）
食品加工卸会社ミートホープ（北海道苫小牧市）の牛ミンチ偽装問題で、食品関連業界に波紋が広がっている。コンビニエンスストアや食品会社など、ミート社の肉を扱っていた各地の企業は２０日、事実確認や商品回収など対応に追われた。少なくとも６社が取引を停止した。
●コンビニも
コンビニ大手のローソン（東京都品川区）は２０日、全国の店頭で販売していた「ビーフコロッケ」の販売を中止した。レジわきのケースで保温したものを持ち帰り販売していた若者に人気の商品だが、ミート社のひき肉などで北海道加ト吉が製造していた。
商品に具体的な問題を確認したわけではないが、社会問題化しているため、販売を見合わせたという。商品に含まれる「牛ミンチ」について社内の品質管理部門で鑑定する方針だ。
練り製品で知られる紀文食品（中央区）は、ミート社から豚肉と鶏肉を仕入れ、ギョーザの材料にしていた。今回の問題で「即刻取引を中止した」。北海道の工場には、東京工場の材料を空輸するほか、道内の別会社からの入荷を始めた。
明治乳業（江東区）は、業務用冷凍食品「パーティーラザニア」の出荷停止を決めた。ミート社の牛ひき肉と豚ひき肉を使用していた。卸問屋にも同商品の使用停止を伝えた。在庫は廃棄処分にする。
味の素（中央区）は、子会社が製造する業務用「ニュー牛肉コロッケ」でミート社の「牛ミンチ」を使っていた。「万全を期すため出荷を停止した」という。
●怒り
ピラフなどの材料として鶏肉と豚肉を仕入れていたアスカフーズ（秋田県横手市）は同日午前に対策会議を開いて取引停止を決めた。営業部長は「どの社も品質保持をぎりぎりのコストでやっている。肉をごまかすという安易な手段に強い怒りを感じる」。
ケイエス冷凍食品（大阪府泉佐野市）も取引停止。幹部は「一業者の不祥事により業界全体の信用を失いかねない」と危機感を募らせた。
やはり関西の食品加工会社の社長は、ミート社に電話し、応対した専務に「おたくの肉は、シロなんですか、クロなんですか」と迫った。専務は何を尋ねても「調査中。コメントできない」と繰り返すばかりだった。社長は「ひどい対応で、強い不信感を持った」と取引停止を決断した。
●うわさ
日本水産（東京都千代田区）は、グループ会社がミート社と取引していた。「業界内でよくないうわさがあったので昨年末に取引をやめていた」（広報課長）という。
ミート社から牛ミンチを仕入れていた北海道の食品メーカーのある社員も「昨年、まがい物のミンチを作っているといううわさを聞いた」と打ち明ける。以前にも、異物が混入していたため一時的に取引停止だったこともあったという。
加ト吉製コロッケ材料「豚肉混入を容認」…納入会社社長 06/21/07（読売新聞）
食品大手「加ト吉」（本社・香川県）の連結子会社「北海道加ト吉」（北海道赤平市）製の冷凍コロッケの材料に使う牛肉のミンチに、表示にはない豚肉のミンチが混入されていたとされる問題で、ミンチを納入していた北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の田中稔社長が２０日夜、記者会見して意図的な混入を認めた。
同社の元従業員は「社長の指示を受けて、豚肉を混ぜていた」と証言しており、組織的に安価な豚肉の混入が行われていた疑いが強い。北海道警は、詐欺や不正競争防止法違反容疑などで捜査を始めた。
北海道は同日、ミート社に対し立ち入り調査を実施。道警もミート社や加ト吉の関係者から事情を聞き、関係書類の提出を受けた。
苫小牧市内の本社で記者会見したミート社の田中社長は「昨年、肉が足りない時、（牛肉に）豚肉を混ぜることを容認した。偽装と言われても仕方がない」と話した。ただ、混入の指示については、「自分から言ったかどうか思い出せない」と明言を避けた。
しかし、ミート社の元従業員は同日、読売新聞の取材に対し、「工場では田中社長の指示を受けて、牛肉に豚などの安価な肉を混ぜるなどしていた」と証言。「いいのかなと思ったが、（自分が会社に）いる以上仕方ないと思った」とも話した。
読売新聞が入手した「投入原料日報」と題する２００６年７月のミート社の内部文書には、商品名と投入した原料名などが記されている。加ト吉に納入する「オースト（ラリア）産ビーフ」（１１００キロ・グラム）には、原料名に「豚心（心臓）４８０キロ・グラム」「ラムクズ７０キロ・グラム」などの記載があった。
一方、加ト吉の金森哲治社長は同日夕、東京都内で記者会見し、仕入れ先のミート社で、牛肉に豚肉が意図的に混入されていたとする調査結果を明らかにした。加ト吉側の関与については否定した。
加ト吉によると、北海道加ト吉とミート社との取引は２０００年６月から。ミート社が納めた肉を使ったコロッケは３２品目（月間販売数約４３７万個）で、原材料には牛肉以外の肉の表示はなかった。同社は、これらの出荷をすべて停止し、うち自社で販売している９品目を自主回収することを決めた。３２品目のうち家庭用は日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）が各地の店舗で売っていた「ＣＯ・ＯＰ牛肉コロッケ」など３品目で、残りは業務用という。
豚混入の「牛ミンチ」出荷か 農水省と北海道が調査へ 06/20/07（産経新聞）
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」（田中稔社長）が豚肉を混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷していた疑いがあることが２０日、分かった。冷凍食品大手「加ト吉」（香川県観音寺市）の連結子会社「北海道加ト吉」など複数の食品会社に卸しており、牛肉コロッケなどの商品として全国に流通していたとみられる。田中社長は「誤って混ざってしまった可能性があり、調査中」と話している。
農水省と北海道は、原材料名を明記するよう定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する疑いがあるとして、ミート社や北海道加ト吉を調査する方針を固めた。
加ト吉は小林一夫専務を本部長とする危機管理本部を設置。北海道加ト吉はミート社から仕入れ豚肉が混入していた疑いがある商品の製造を中止した。問題の商品は、日本生活協同組合連合会が販売する冷凍の「ＣＯ・ＯＰ 牛肉コロッケ」（１パック８個入り）。連合会によると、平成１５年３月からこれまでに計５００万パックを販売したという。
ミート社の田中社長によると、ひき肉を作る機械が一つで、牛肉や豚肉、鶏肉を次々にひくので機械の中に残って混ざったり、牛肉が足りない場合に豚肉を混ぜたりした可能性があるという。
ミート社のホームページなどによると、昭和５１年に設立。系列会社を含めて社員は約５００人。平成１８年３月期の売上高は約１６億５０００万円。
豚肉混入：コープなど、商品撤去の対応に追われる 北海道 06/20/07（毎日新聞）
食品会社のモラルが疑われる問題が２０日、またもや発覚した。苫小牧市の食肉加工会社「ミートホープ」が牛ミンチに豚肉を混入していた問題で、同社の肉をコロッケに加工して販売していた「北海道加ト吉」や「生活協同組合コープさっぽろ」は朝から対応に追われた。食卓の身近なおかずだけに関係者の衝撃は大きい。
コープさっぽろは２０日、道内９８店舗中８４店で扱っていた「ＣＯ・ＯＰ牛肉コロッケ」を撤去するよう各店に指示した。本部によると、同商品は０３年に日本生活協同組合連合会から仕入れて販売するようになり、昨年までに年間約５万個を販売。これまでに味や品質について客から苦情などはなかったという。
同組合は商品の原産地や加工履歴の管理体制（トレーサビリティー）の一環として、納入商品の原材料や添加物を詳細に記した「商品カルテ」を仕入先に提出させている。同組合の石坂裕幸理事長補佐は「トレーサビリティーの根幹を揺るがす重大事件」と話している。商品仕入れ担当者は「表示偽装は食品を扱うメーカーとしてあってはならないことだ」と怒りをあらわにした。
赤平市の北海道加ト吉本社・工場も慌ただしい雰囲気に包まれた。報道関係者に対応した沖田哲夫・管理部長兼総務課長は「肉の偽装は寝耳に水。まったく把握していない」と困惑した様子。同工場にミートホープから納入される材料肉には証明書が添付され、製品化されたコロッケは味見しても牛肉と豚肉の違いは分からないという。
「ミートホープ」の工場で十数年前まで働いていた５０代の男性は「あの会社は社長がワンマン。注文が来るたび、何をどのように混ぜるか手書きの指示書が来た。従業員はその通りに動いていた」と話す。何を混ぜたか詳細に記録した日報も見たという。「７、８年前から冷凍食品の販路を拡大し、コスト削減のため極端な混入を始めたようだ」と推測する。
北海道消費者協会の本田均事務局長は「消費者は表示を信頼して商品を購入するので、大元で不正を働かれたら見抜く方法がない。事実とすればひどい事件で、道産品のイメージも傷つけるだろう」と話した。【西端栄一郎、鈴木勝一】
豚肉混入ミンチ：加ト吉、３２品目出荷停止 金森社長会見 06/20/07（毎日新聞）
加ト吉の金森哲治社長は２０日、東京都内で会見し、ミートホープの肉を使用している３２品目の商品の出荷を停止したことを明らかにした。このうち９品目は自社ブランドで販売しており、店頭からの撤去と回収を始めた。金森社長は「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。
加ト吉は同日、北海道苫小牧市のミートホープ工場の立ち入り調査を実施。工場長は「０５年８月から１年間に３回、牛肉が不足した際に豚肉を混ぜた」と証言したという。事実確認のため原料のサンプルをＤＮＡ鑑定に出しており、２２日夜に結果が出る予定。
加ト吉が製造する３２品目のうち自社ブランドの９品目以外は、他社から委託を受けて生産している。自社の９品目は家庭用が１品目で月間約２１万パックを販売。その他は業務用で同約５２万食が売れている。【工藤昭久】
豚肉混入ミンチ：田中社長が指示 会社ぐるみ関与か 06/20/07（毎日新聞）
北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」（田中稔社長）が、生産した「牛ミンチ」に豚肉を混ぜていた問題で、田中社長は２０日夜、「（豚肉を）入れたことがあったかもしれない。偽装と言われてもしかたない。工場長と話したが、『（豚肉などを牛肉に）入れると言ったはずだ』と言われた。そういうことがあったかもしれない」と自らの関与を示唆した。同社の元幹部の男性は２０日、毎日新聞の取材に応じ、「社長の指示で会社ぐるみで豚肉を混入していた」と会社側の積極的関与を証言した。
田中社長は「消費者に不安を与えたことは申し訳ない」と謝罪。混入時期は、市内に第２工場を設立した０５年１１月ごろから０６年７月までだったと述べた。動機は「良い牛肉が足りないことがあった」と説明したが、自らの指示については「よく分からない。自分から言ったのか相談されたのか覚えてない」と明言を避けた。
一方、毎日新聞の取材に応じた元幹部によると、田中社長は毎日のように担当者と打ち合わせ、原料に何を使うか細かく指示。田中社長が数年前に入院した時も、社員が指示を受けるため病室に通ったという。元幹部は「新規の注文を取るときは顧客と打ち合わせて原料を決めるが、契約書通りに作ることはほとんどなかった」と振り返る。
また、毎日新聞が入手した「投入原料日報」では「牛ダイヤ」と呼ばれるひき肉にカモ肉を混入したことが記されていた。投入原料日報について田中社長は「会社としての公式の書類ではない。工場の人間が私的に作ったのでは」としている。【金子淳、大谷津統一、田中裕之】
朝日新聞（２００７年６月２０日）より
偽装ミンチ 「つぶせばわからぬ」
混入悪質化、豚のみも
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