食品偽装って何に違反するの？
４つの法律、不正な表示を禁止
偽装は氷山の一角で、他にもたくさんあると思う！
自主回収の中国輸入つぶあんから微量のトルエン、エチル 10/17/08（読売新聞）
静岡県磐田市の食品輸入販売会社「マルワ食品」が中国から輸入したつぶあんから有害物質のトルエンと酢酸エチルが検出された問題で、静岡県は１７日、同社が自主回収した４種類・５製品のあんを検査した結果、トルエンが最大で０・０４４ｐｐｍ、酢酸エチルが０・９４ｐｐｍ検出されたと発表した。
どちらも極めて微量で健康への影響はないという。
中国産冷凍インゲンから基準３万倍の農薬、女性が一時入院 10/15/08（読売新聞）
冷凍食品大手「ニチレイフーズ」（東京都中央区）が輸入した中国産冷凍インゲンから、食品衛生法の残留農薬基準（０・２ｐｐｍ）の３万４５００倍の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたことが１４日、東京都の検査でわかった。
この商品は、大手スーパーのイトーヨーカドーの系列店で「いんげん」（２５０グラム）として販売されており、厚生労働省や都福祉保健局は、輸入したニチレイフーズや販売店に商品の回収を要請した。
都によると、今月１２日午後９時３０分ごろ、八王子市内の５０歳代の女性が、この商品を使ってバターいためを作り、味見をしたところ、石油のようなにおいや舌のしびれ、胸のむかつきを感じて吐き出した。女性は町田市内の病院で診察を受けて一晩入院して１３日に退院した。その後、目立った健康被害は出ていないという。
都健康安全研究センター（新宿区）が調理に使わなかった同じ商品を分析したところ、１４日夜、食品衛生法で残留農薬基準を０・２ｐｐｍと定めているジクロルボスが、最大６９００ｐｐｍ検出された。また調理済みのものからも、４１００ｐｐｍが検出された。ただ、店頭にあった別の１袋を検査したところ、ジクロルボスは検出されなかった。
女性は八王子市内のイトーヨーカドー南大沢店で商品を購入。賞味期限は「２０１０年１月７日」で、都によると、製造年月日は賞味期限の約１年半前という。
◆ジクロルボス＝有機リン系の殺虫剤。ハエやゴキブリを駆除する室内用殺虫剤の成分にも含まれ、吸い込んだり、皮膚に付着したりすると神経障害を起こす恐れがある。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも、今年２月、福島県内で販売されたギョーザの皮から、残留農薬基準を上回る量が検出されている。
以前、あんぱんを食べたら変な異臭と味がした。まるでナイロンかシンナーが混ざったのではないかと思ったぐらいだ。
だまされと強く感じたが、苦情の電話はしなかった。気分が悪くなるの定義はよくわからないが、吐き気がした。
今回の中国製食品の問題を考えると、「もしかして？」と考えてしまう。輸入業者はサンプル検査をしたのか？
たしかにチェックしているとコストが上がるのは理解できるが、最低限はしてほしい。出来ないのなら、法で
義務付けるべきだ。
中国で被害が出るのは、中国政府の責任だ。しかし、日本に輸入されるものに対しては、日本政府は責任のある
対応を取るべきだ。
中国製あんに微量トルエン、名古屋のスーパーで販売 10/07/08（読売新聞）
名古屋市中川区のスーパーで販売された中国製の商品「つぶあん」から、劇物のトルエンと酢酸エチルが検出されていたことが７日、わかった。
いずれも微量で、健康に影響はないという。同市は商品を輸入した静岡県磐田市の「マルワ食品」の調査を、同県に依頼した。いずれも食品添加物として食品衛生法で認められていないため、名古屋市は同法違反の可能性もあるとして調べている。
同市の発表によると、中川区の男性から９月２５日、「あんを食べて気分が悪くなった」と届け出があった。残っていたあんを調べたところ、今月２日、トルエンが０・００８ｐｐｍ、酢酸エチルが０・１６ｐｐｍ検出された。市が、同区のスーパーで同一品とみられる商品を検査したところ、２店の１商品ずつから６日、トルエン０・０１〜０・００８ｐｐｍ、酢酸エチル０・２８〜０・１１ｐｐｍが検出された。
トルエンはシンナーの主成分で、酢酸エチルはマニキュアの除光液や接着剤などに使われている。
◆輸入元１万３２００袋出荷
マルワ食品によると、問題の商品は、中国河北省の食品会社「廊坊淘楽雅食品有限公司」が製造し、中国にある包装会社で袋詰めした。賞味期限は２００９年４月１７日で、今年６月に１万３２００袋を輸入、すべて出荷した。出荷先は「調査中」としているが、自主回収するという。
同有限公司とのあん商品の取引は０７年２月からで、同社は２〜３か月に１回、農薬が残っていないかなどを自主的に検査していたが、トルエンの有無は調べていなかったという。斉藤勲社長（６４）は、「このようなことは初めてで、驚いている」と困惑した表情で語った。
中国製冷凍たこ焼き、微量のメラミン検出 10/07/08（読売新聞）
厚生労働省は７日、「住金物産」（東京都港区）が輸入した中国製の「冷凍たこ焼き」から微量の有害物質メラミン（０・７〜１・１ｐｐｍ）が検出されたと発表した。
厚労省は、同社を管轄する東京都港区に対し、食品衛生法に基づきこの商品を回収するよう指示した。
厚労省は、「ごく微量のため健康被害の心配はない」としている。厚労省などによると、この商品は、中国福建省にある同社の委託会社「福清龍威水産食品有限公司」で製造されたもので、輸入後、住金物産の子会社である「日協食品」を通じ「ケーオー産業」（愛媛県今治市）に販売された。
いくら中国が安くても食品関連は中国を敬遠すべきだ。
アメリカのペットフード、有害な塗料の使用、パナマで工業用物質を使用した子供用風邪薬の被害。
有害物質のメラニンを乳製品に使用するなど規制が甘すぎる。モラルもない。
日本の消費者が今後、さらに中国産を敬遠するから、中国産を日本や他の国産として産地偽装がまた起こるのか？？
メラミン検出の市販３商品、丸大食品に回収命令 09/27/08（読売新聞）
大手食品会社「丸大食品」（大阪府高槻市）の菓子や総菜から有害物質メラミンが検出された問題で、高槻市保健所は２６日夜、食品衛生法違反（違法添加物などの使用）にあたるとして同社に回収命令を出した。
対象は、同社がすでに自主回収を進めている市販３商品。同保健所は、回収完了のめどが立った時点で回収量を確認し、同社に廃棄処分を徹底させる方針。
命令が出されたのは、メラミンが検出された「グラタンクレープコーン」「クリームパンダ」「抹茶あずきミルクまん」。同社は２０日、この３商品や業務用を含む計６商品について「メラミン混入の可能性がある」として自主回収を開始。３商品からは最高で３７ｐｐｍのメラミンが検出された。健康には影響のないレベルという。
同社によると、昨年４月以降、中国の大手乳製品メーカー「伊利」の牛乳が原料となった６商品を計約３５万袋出荷したが、自主回収されたのは約８５００袋にとどまっている。
◆消費者からの問い合わせ１００件◆
丸大食品には２７日朝から、消費者から健康への影響などを問い合わせる電話が相次いだ。正午現在で約１１０件に上り、社員らが対応に追われた。同社が２０日に商品の自主回収を始めてからの相談件数は約３１００件に達している。
問い合わせは丸大食品お客様相談室（０１２０・３３８８４５）。午前９時から午後５時まで。
菓子に汚染牛乳混入？ 丸大食品が３商品を自主回収 09/20/08（産経新聞）
中国の乳製品メーカーが生産した牛乳に化学物質「メラミン」が混入し、死者が相次いでいる事件で、丸大食品（大阪府高槻市）は２０日、このメーカーの牛乳を使った菓子商品があったとして、自主回収すると発表した。これまでに健康被害は報告されていないという。
回収対象は、「抹茶あずきミルクまん」（８個入り）、「クリームパンダ」（６個入り）、「グラタンクレープコーン」（７個入り）の３商品。中国山東省にある同社子会社が製造、日本国内で販売した。
仕入れた牛乳は、皮のつなぎ材料などとして使ったという。
問い合わせは同社お客様相談室（フリーダイアル０１２０・３３８８４５）。
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メラミン 食器や生活雑貨に使われる樹脂の原料。毒性は低いとされるが、他の化学物質と反応して結晶化すると、腎臓障害を起こす可能性がある。昨年春、米国では中国産ペットフードの原材料となる小麦グルテンにメラミンが添加され、犬や猫が大量死する事件が起きている。
福田首相が言う「消費者行政の充実」や「消費者目線」は単なる言葉であって本心から言っているわけではない。 国民は気づくべきだろう。「消費者目線」や「消費者行政」は二の次。この件で、内閣支持率は落ちていくんだろうな！
「中国側の取り組みに協力」ギョーザ中毒事件非公表で首相 08/07/08（産経新聞）
高村正彦外相は７日、中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、中国から同国内での中毒被害発生の連絡を受けながら、日本政府が１カ月近く情報を公表しなかったことについて、中国側の要請に応じた措置だったことを明らかにした。福田康夫首相も７日夜、記者団の質問に対し、中国側の要請があり了承したことを認めたが、日本政府は国民の不安解消や説明よりも、中国側の意向を優先した形だ。
高村外相は７日、産経新聞などのインタビューに答え、これまで公表しなかった理由について「情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、われわれは公表しない。同時に捜査のことだからということに一定の合理性がある」と説明。また、「今発表されてしまうと捜査に支障を来すので、これから捜査が進むまでは発表しないでくれとの縛りをかけた情報提供だった」と語った。
高村外相は「政府部内では一定の範囲で情報を共有した」とも述べ、情報提供ルートは「通常の外交ルートとみていただいてけっこうだ」と語った。中国の姿勢に関しては「一定の評価をした」と述べた。
一方で高村外相は、「これで中国が日本側に罪を着せることはない」とし、ギョーザへの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」混入が日本で起きた可能性が高いとの従来の主張を中国が撤回するとの見方を示した。
この問題を知った時期については「７月初めに『中国国内で（有機リン系殺虫剤）メタミドホスによる中毒事件が発生した。とりあえずお知らせします』と（中国から）そういう報告があった」と述べた。
首相も７日夜、公表しなかったことについて「中国側の取り組みに協力するということだ」とし、中国に配慮したことを認めた。情報を知った時期は「正確には覚えていないが（７月初旬の）北海道洞爺湖サミットの最中かな」と語った。
首相は８日に訪中した際に行う日中首脳会談でこの問題を取り上げ、中国側に真相解明を迫る考えだ。
「五輪成功目標の中国に配慮 ギョーザ問題解決、先送りに同意の日本 08/06/08（産経新聞）
中国製ギョーザが同国内でも中毒事件を起こしていたことを受け、町村信孝官房長官は６日、８日の日中首脳会談で早期の事実解明に向けた捜査協力を確認するとの見通しを表明した。ただ、北京五輪の無事成功を至上命題とする中国側は、これまでに日中間の諸懸案の協議は五輪終了後に先送りしたいとの希望を伝えてきており、日本側も了承していた。食の安全という国民の関心事についても中国側の事情への配慮を続ける日本政府の「待ち」の姿勢が問われそうだ。
五輪開会式出席のため、８日に中国を訪問する福田康夫首相は、温家宝首相、胡錦濤国家主席と相次いで会談するが、当初はギョーザ事件を取り上げるとは決まっていなかった。
両国は７月以降、首脳会談のテーマについて協議を開始。その際の中国側の意向は、ギョーザ問題、東シナ海のガス田問題などの懸案事項は「五輪が終わるまでは何もできない」というものだった。五輪開会前に問題がクローズアップされ、中国国内で政府批判が沸騰することを懸念したためだ。
実際、７月中に公表予定だった日中両国の歴史学者らによる「日中歴史共同研究」の報告書も、歴史認識をめぐる対立を起こしかねないため、五輪後に先送りとなっている。日本側もこうした諸般の事情に配慮を示し、「基本的に五輪開催に祝意を示すための訪中」（外務省筋）と位置づけることに落ち着いた。
今回、中国側が国内での中毒事件発生を認めた経緯には「回収されたギョーザを食べているなど不自然な点がある。早期の問題決着を急いだ中国政府が無理やり解決のためのストーリーを書いたのではないか」（日中外交筋）という疑問も出ている。
首相自身は６日、「捜査上の問題もあるので説明するわけにはいかないが、（日中での協議が）進行中であると理解してほしい」と述べたが、「（早期解決が必要だという点で）中国側と首相の思惑が一致したのだろう」（政府関係者）いう見方もある。
首脳会談でギョーザ問題が、単なる友好確認の道具として使われるだけに終われば、消費者行政の充実を最重要課題とする首相の姿勢に疑問符がつきそうだ。
「０５年５月〜０８年１月」中国餃子事件の前だ。食品業者ではないが、 「問題があっても誰か（ある業者）がする。ならばうちが仕事を受ける。」 といらだった口調で言った。まともにやっている業者もいるだろう。だからこそ、 偽装する会社に対し厳しい処分を行なうべきだ。
給食用食材、中国産を国産と偽装 兵庫・丹波の業者 12/05/07（産経新聞）
兵庫県丹波市山南町の食材販売会社「エポック・ヴァーグナー」（清水昭景社長）は８日、同社が０５〜０８年、中国産の加工食品を国産と偽って同市立小中学校計６校に給食用食材として納入していた、と発表した。市教委は７日、同社からの納入をやめた。兵庫県警は、不正競争防止法などに抵触する可能性もあるとみて捜査する。
同社によると、０５年５月〜０８年１月、タケノコ水煮、乾燥シイタケ、ひじきの３品目について、中国産なのに納品書に「国産」と偽って記入し、２中学校と４小学校に納入。今月４日、社員の告発を受けて内部調査し、「冷・外食事業部」の幹部がうその納品書を書くよう指示していたことがわかったという。市教委は国産を奨励していた。
会見したこの幹部らは「国産を使うと、市の指定した価格よりも約４割高くなってしまうので、現場で偽装を判断した。大変な背信行為で消費者の方に心からおわびしたい」と話した。
ギョーザ事件に対する中国の発表、許せないな！ 日本の警察が情けない ことは理解しているが、日本の代表としてばかにされているのは気分が悪い。 たしかに、日本の警察には問題がある。しかし、日本を馬鹿にしているようなコメントを 個人的に容認できない。今後、出来る限り中国産や中国製の食べ物を買わないようにする。 チェックして中国産とわかればパスだ！日本と中国のメリットを考えると、どちらが 多くのデメリットを抱えるのか知らないが、アメリカの「チャイナ・フリー」は必要だろう！
【食にメス】禁止農薬 高すぎる残留濃度 12/05/07（産経新聞）
生協で販売された中国製冷凍食品「レンジＤＥロールソースかつ（アスパラ入り）」から、有機リン系殺虫剤の「ホレート」が検出された。輸入元のニッキートレーディングは「検出濃度（１・２ｐｐｍ）からすると、使用量が多かったアスパラの残留農薬とみられる」としている。
食中毒の原因となったメタミドホスが１３０ｐｐｍ検出された千葉などのギョーザや、同じく福島でジクロルボスが１８０ｐｐｍ検出されたギョーザは、意図的または事故で農薬が混入された可能性が高い。
一方、その後各地で微量検出されたメタミドホスやジクロルボスは、検出数値から防虫作業時の付着か残留農薬の可能性が高い。しかしロールかつのホレートの場合は、残留農薬とはいえ、大人が５個（約１２５グラム）食べれば中毒症状を引き起こす可能性があるほど高い数値である。
メタミドホスやホレート、天洋食品のギョーザから新たに検出されたパラチオンは、毒性が高く、日本では使用禁止農薬である。一方中国では、メタミドホスとパラチオンは使用禁止だが、ホレートは小麦などに使われている。
残留農薬であれば、中国国内で使用禁止農薬が広く流通していることになる。法令遵守が徹底されない中国に対する不信感がますます増大するが、それ以上に、中国製の加工食品に使われている原材料の農産物に、こうした農薬が慢性的に使われているとすると、それを長期間食べ続けたときの日本人の健康への影響が心配である。
しかも、中国側が「日本では加工食品の農薬検査は行われない」ことを承知の上で、厳しい検査のある生鮮食品用と加工食品用を区別して生産していたとすれば許されない行為である。食中毒を起こしたギョーザも問題だが、禁止農薬や異常値ともいえる残留農薬が検出される一般加工食品も大問題である。
食中毒を起こすほどの量であれば、においや味などの五感で危険を察知することも可能だが、残留農薬程度の量になると、においや味で判別することは難しい。知らず知らずのうちに、危険な農薬を摂取することになる。というより、今までまったく検査していなかったので、すでに長期間にわたって摂取していたかもしれない。
日本側も加工食品の残留農薬検査を開始したが、禁止農薬が使われていたり、とんかつのホレートのように高い数値が検出されたとなると、日本の検疫体制を根本的に見直さなければならないだろう。
冷凍シメサバからもジクロルボスが検出されている。検査対象も、野菜だけでなく、魚、肉が使われた冷凍および一般加工食品すべてに広げるべきである。今は始めたばかりで輸入量の１％も検査できる体制ではないが、今後は生鮮食品と同じように、１０％近くまで検査できる体制を整える必要がある。（食品問題評論家 垣田達哉）
野菜作りから管理しないと中国の製品は危ないと言うことか？ 人の命は中国では軽いと聞く。中国の状況を知らずに安いだけで 中国に進出する日本企業。問題があれば誰が責任を取るんだ？ こんな状況だったら冷凍食品だけでなく、中国の野菜や食べ物は危険と 思って間違いない。影響が直ぐに出るのか、蓄積されれば症状が出るかの 違いだろう。まあ、日本人は甘い考えの人達が多いが、騙されたと思うと なかなか信用しない。これからどうなるのだろうか？？
【記者ブログ】食の安全学再び：まるで農薬カクテル？ 福島香織 12/05/07（産経新聞）
■なんか、農薬・殺虫剤の名前の中国語ばっかりおぼえてしまうね。甲拌?（ホレート）、対硫?（パラチオン）、甲基対硫?（メチルパラチオン）、敵敵畏（ジクロルボス）。ここまでくると、きっと、内吸?（デメトン）とか六六六（ベンゼンヘキサクロリド）とか滴滴涕（ＤＤＴ）とかもそのうち検出されるような気がする。まるで、農薬カクテルだね。ちなみに、上にあげた農薬のうち中国で生産・使用ともに禁止されているのは、パラチオン、メチルパラチオン、六六六、ＤＤＴ。でも、とうの昔に禁止されているＤＤＴなども、たまに残留農薬検出の報告で名前があがったりするので、まったく、この国の農薬使用状況は得体がしれないよ。
■パラチオンは１６０５、ホレートは３９１１、デメトンは１０５９、という数字でも知られているので、中国語検索ネットで、残留農薬、中毒という用語と一緒に検索すると、中国の新聞記事で、これら農薬がどれほど残留農薬問題や中毒事件、投毒（故意に農薬を食品に入れる）事件を引き起こしているかがわかる。
■しかし、これだけいろんな農薬、しかも日本では使われていないものばかりがでてくると、やはり原因は中国側にあるという気がますます強くなってくる。実は問題は、毒性の強さからいっても、事件の性質からいっても、メタミドホスギョーザより、ホレートカツ（アスパラ）の方が問題かもしれない。
■ホレートカツの製造現場、山東省仁木食品について、ホームページから紹介。コメントで指摘されたとおり、ニッキフーズ独資（３６０万ドル）の食品加工工場で、山東省より１９９７年３月に批准されている。さっき電話かけたら、「不太清楚（よくわかりません）」の連発で、まだ対応策が協議されていないもよう。
■産品のすべてが輸出用。工場従業員は１２００人でうち７２０人が大卒、専門学校卒の技術員でレベルはたかい、はず。日本農林水産省衛生注冊（登記）企業、つまり日本農水省お墨付きの企業だ。しかもＩＳＯ９００２品質システム認証を取得している。東京国際食品飲料博覧会（第２４回、第２５回）で高い評価をえて、味、香り、栄養の三拍子そろった、食肉、野菜加工製品、粉ものなどは海外でもひっぱりだこ。年間６０００トン（１・１億元）の生産量をほこっているパーフェクトな食品加工企業、のはず。
■なのにどうして、ホレートが検出されたのか？しかも１・２ｐｐｍとはけっこうな濃度だ。中国でこのホレートは、まだ国内で生産みとめられている高毒性有機?農薬殺虫剤。ただし、国家としては野菜、果樹、茶樹、漢方薬草には使用するなと命令している。アスパラって野菜だから、本当はつかっちゃだめなんだよね。だが、じつのところ、中国の残留農薬問題の上位に必ず登場するから、みんな使っているんだろう。
■アスパラガスから検出されたホレートはどういう原因かまだわからないが、濃度やホレートの国内流通状況から考えると、残留農薬のような気もしないでもない。例のメタミドホスギョーザとは別個のケース？ホレートは粉剤で使うことが多く、固まって野菜表面上に残ることがあるそうだ。もし、残留農薬、ということだったら、ＩＳＯも、農林水産省お墨付きも、ポジティブリストも、いったいどういう意味があるのか、考えなおさないといけないね。
■昨年７月、ホレートの毒性を示す、結構、衝撃的な事件があるので、これは紹介しておこう。７月２６日、吉林省吉林市の肥料会社で“化学肥料”の袋３５トン分を一袋５元の運搬料でトラックへの積み込み作業を行っていた、出稼ぎ者４人が、作業中、急に体がかゆくなり、ふるえだし、気分が悪くなってショック症状を訴えた。化学肥料だと思いこんでいた袋の中身は実は、劇薬農薬のホレートだったのだ。病院の緊急措置で命は取り留めたものの、４人のうちひとりは、精神異常をきたすなど重い症状だった。会社側がちゃんと防護措置を提供しなかったということで、責任を認め、相応の賠償金を支払って解決したそうだが、袋ごしにふれただけでも、中毒になるほどきつい農薬ということだ。
■しかし、化学肥料と思わせて、無防備な出稼ぎ者に、安い賃金で劇薬農薬を運搬させるなんて、農薬を取り扱う企業にしちゃあまりにいい加減、無責任、非人道ではないか。ひょっとして、こういう感覚で、農薬店でも、農業の現場でも、劇薬農薬が取り扱われているんじゃないかな、そうだとすると、ＩＳＯもポジティブリストもすりぬけて、たまに残留農薬ぐらい検出されることもあるだろう、と思ってしまうのである。それが、安さの代償といわれたら、日本の消費者としては、どうするかね。私なら、自分は安さと手軽さの魅力に負けて食べるかもしれないけれど、子供とかには食べさせたくない、と思うかも。
名古屋工場の１７種類なども消費期限偽装 ＪＲ弁当 02/23/08（朝日新聞）
ＪＲ東海道新幹線の駅などで弁当やサンドイッチを販売する「ジェイアール東海パッセンジャーズ」（東京都中央区）が社内規定の消費期限を偽った商品を販売していた問題で、２３日、同社名古屋工場（名古屋市港区）で生産した弁当１７種類などにも偽った表示があったことがわかった。偽装の発覚を受け、名古屋市港保健所は、同日、同工場を立ち入り検査した。
同社によると、名古屋工場では、弁当１７種類、サンドイッチ８種類、おにぎり３２種類を生産している。このうち、現時点で弁当は、「みそかつ＆えびふりゃ〜」「みそかつ＆えびふりゃ〜（温飯）」「名古屋みそかつ弁当（温飯）」「飛騨牛めし」など１７種類すべて、サンドイッチ６種類、おにぎり１６種類について社内規定の消費期限を偽って出荷していたことが確認されたという。同社は、偽装表示が発覚した２２日、東京と大阪の３工場で生産した対象商品は明らかにしたが、名古屋工場については、調査中としていた。
出荷時期や数量については、引き続き「調査中」としている。
同社では、社内規定で弁当の消費期限を製造から１４時間以内、サンドイッチとおにぎりについては、同１８時間以内と定めている。ところが、注文量の多い時などは、製造時間を早めて作り置きをした分を正規の時間に作った商品と同じ消費期限シールを張って販売していたという。
同社によると、名古屋工場以外では、大阪府の淀川、摂津両工場が、２２日に地元保健所の立ち入り検査を受けたという。
同社では、偽装表示発覚後もすべての消費期限を正しく改めたとの表示文を掲示して新幹線車内や東京駅、名古屋駅などの店舗で通常通り販売しているという。
中国の発表には飽きた！中国で混入されていないと言いつづけるのなら、中国産や中国製は できるだけパス。中国なんか信用できない！多くの日本人も同じように思っているだろう！
中国当局、中国での混入を否定 ギョーザ事件 02/13/08（朝日新聞）
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は１３日記者会見を開き、「ギョーザの生産から輸出までの過程で人為的な破壊行為があった可能性はほぼない」と述べた。製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の全従業員から公安当局が事情聴取をするなどした結果、有機リン系農薬成分を人為的に混入させた形跡が見つかっていないことも明らかにし、中国側での混入の可能性を強く否定した。
魏副総局長によると、同総局の李長江総局長らが１２日、天洋食品を視察。生産記録や管理状況を調べ、衛生面に異状はなく、農薬成分を人為的に混入させた可能性がほとんどないことを確認した。工場側からは「対日輸出で成長した会社なので日本に好感を持っており、従業員の給与も低くない」と説明があった。
さらに魏副総局長は、中国の調査団が訪日した際、日本生活協同組合連合会から、中毒が起きた商品と同じ昨年１０月２０日製のほか、同１９日、６月３日、１１月１日製の計１０袋の提供を受けたと明らかにした。調べた結果、メタミドホスなどは検出されなかったという。
魏副総局長は事件を解明するため、日本の厚生労働省などと共同調査チームをつくる考えを示し、近く日本側に打診することを表明。捜査面での協力でも「中国公安当局も今回の事件を極めて重視しており、日本の警察当局との協力に前向きだ」と述べた。
ただ、日本で未開封の袋の内側から農薬成分が検出されたことについては「一般人でも開封したものを再び密封できる。少数の事例で断定すべきではない」と述べ、「中国で混入した証拠」とみる日本側に反論した。
今回の事件は日本側にも責任があるだろう。チェック体制が甘すぎた。「相手を信じた」などの
説明は消費者としては受け入れられない。相手任せの体制に不信感が増したのだろう。
行政の怠慢を許し、問題の改善を放置した。大きな顔の役人が訳のわからないことを言っても、
改善をメディアを通じて、求めていくべきであった。
国や厚生労働省のＣ型肝炎に感染した患者
に対する対応に国民は「ノー」を突きつけた。食品に対するチェック体制の不備を国民にアピール
すればここまで消費者の拒否反応はなかっただろう。輸入商社は運だと思い運命を受け入れるしかないだろう。
パナマでは風邪薬を飲んだ子供達が死んでいる。個々の責任で事前に対応するべきだった。
日本は横並びだから、事前の対応は不利。横並びを維持したのだから仕方がないだろう。
輸入商社「存亡の危機」 廃棄もできず ギョーザ事件 02/09/08（朝日新聞）
中国製ギョーザによる中毒事件で、製造元「天洋食品」と取引があった国内の輸入商社が在庫の山にあえいでいる。商品を自主回収したものの、厚生労働省や捜査当局からいつ「提出」を求められるかもわからず廃棄処分もできない。代替商品の納入が間に合わず、顧客から損害賠償を求められている会社も。「会社存亡の危機」と悲痛な声が相次いでいる。
厚労省は１月３１日、０７年に天洋食品から企業１９社が計３８４５トンを輸入したと発表し、天洋食品製の販売・使用の中止を要請。取引実績があるすべての輸入業者が自主回収を求められた。
天洋食品から牛丼の具材を輸入していた太洋物産（東京）は約１７００万円分を自主回収。損害保険が適用されるか調べたが海上運送に関する保険しか加入しておらず、「おそらくダメでしょう」（広報担当者）。
大手損害保険会社によると、今回のケースのような自主回収費の保険として、「生産物回収費用保険」がある。しかし、担当者は「輸入業者の加入は聞かない。ただ、加入していたとしても、原因が究明されていない段階での保険金の支払いは難しい」と言う。
輸入商社「日佳食品」（大阪市北区）の伴卓馬社長は「この商品はもう売れない。３０００万円分がパーですわ」と嘆く。事件後、自主回収した商品は３０トンにのぼる。会社は伴社長が１人で切り盛り、取引量の４割を天洋食品製が占めていた。
事件発覚後、自主回収を続け、保管する倉庫代が月１２万円。在庫の農薬成分などを検査してもらおうと、検査機関に費用を相談したところ、見積額は数百万円にのぼった。伴社長は「泣き寝入りできる負担額ではない。冷凍食品の賞味期限は１〜２年あるが、買い手はもう見つからないだろう」。
「ハイキクトレーディング」（東京）も中国の貿易会社を通じて肉まんやロールキャベツなどを輸入していたが、貿易会社からは「天洋食品との取引はない」との報告を受けていた。だが事件後、この貿易会社が昨年１２月に一度だけ、天洋食品から調達していたことが判明。影響は大きく、数社から「取引をやめたい」と通告があった。
賠償を求められている業者もある。弁当店などに天洋食品の製品を卸していた大阪市内の輸入業者は、代替品の手配が納期に間に合わず、「納期遅れ」で顧客から賠償を求められているという。担当者は「一刻も早く安全宣言を出してほしい。損害額は膨れる一方だ」といらだつ。
丸亀「ふじや精肉店」、ブラジル産鶏肉も国産と偽装納入 01/04/08（読売新聞）
香川県丸亀市の精肉店が豪州産牛肉を国産と偽って市学校給食会に納入していた事件で、県警生活環境課などは４日、新たにブラジル産鶏肉を国産と偽って納入したとして、同市の「ふじや精肉店」店主山下幸雄被告（６３）ら３人を詐欺、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で高松地検丸亀支部に追送検した。
調べでは、３人は共謀し、２００６年５月１０日から３１日までの計７回、安価なブラジル産鶏肉約７００キロに、宮崎県など国内の生産地が記載された虚偽の証明書を添付し、国産を装って同給食会に納入、代金約４５万円をだまし取った疑い。３人とも容疑を認めているという。
３人は、同給食会に国産と偽って豪州産牛肉を納入したとして、詐欺と同法違反の罪で起訴されている。
食肉偽装の「比内鶏」が破産申し立て、負債総額８６００万 12/22/07（読売新聞）
秋田県特産の比内地鶏製品を偽装していた同県大館市内の食肉加工・製造会社「比内鶏」（藤原誠一社長）は２１日、秋田地裁大館支部に破産を申し立て、受理された。
代理人の弁護士が明らかにした。来月にも破産決定が出る見込み。
代理人によると、負債総額は２０日現在、約８６００万円で債権者は８６人。このうち、取引先２３社からの偽装による損害賠償請求額は約５５００万円。一方、比内鶏社の資産は大館市芦田子の旧工場跡地や売掛金など約３０００〜４０００万円という。
即席めん食べ３０分…小学生４人が急死 中国雲南省 12/05/07（産経新聞）
５日付の中国紙、新京報によると、中国雲南省昭通市の小学生４人が３日、通学途中に即席めんを食べたところ突然腹痛などの症状に見舞われ、近くの病院に運ばれたが間もなく死亡した。即席めんに何らかの問題があった可能性があるとみて現地当局が調査している。
ウェブサイト「華商網」によると、死亡したのは９〜１３歳の女子３人と１１歳の男子。新京報によると、４人は地元の店で買った即席めん１個を４人で分けて食べたが、３０分後に口から泡を出すなどして苦しみだし、相次いで死亡した。
同市の食品衛生当局は、即席めんなどを販売している地元の２８の小売店への緊急検査を実施、事件の解明が済むまで販売を禁じる措置を取った。（共同）
長年続いた偽装、消費期限の偽装、そして産地の偽造！
確かに死亡者は出ていない。購入者は本物だから、消費期限を過ぎていないから
納得して購入するのだ。
偽装の内容に問題がないのなら、○○産よりもおいしい○○と提示すればよい。
消費期限を過ぎてもおいしい○○。現実は同じ値段で買う消費者はいない。
正直者が損をする。これが今の日本なのだろう！
朝日新聞（２００７年１２月１日）より
マクドナルド、不正４店？
食品偽装：２７都道府県で発覚 毎日新聞まとめ 11/18/07（毎日新聞）
産地・原材料の虚偽表示や賞味期限のラベル付け替えなどの食品を巡る偽装が今年、２７都道府県で発覚していたことが毎日新聞のまとめで分かった。消費者の信用を裏切る不正が全国に広がっている実態が浮き彫りになった。
毎日新聞が全国の本社・支局などを通じてまとめた。最も多かったのは産地や原料の偽装。高級料亭などを営む「船場吉兆」（大阪市）のように異なる産地のシールを張って商品を販売したケースや、水産加工会社「磯屋」など佐賀県の２社が中国産のひじきやアマダイを高値がつく長崎産と偽った例もある。兵庫県の「いかりスーパーマーケット」は価格の安い乳用牛を使用したコロッケを「和牛使用」と表示していた。
多くは仕入れコスト削減による利益追求が目的とみられるが台湾産ウナギを国産と偽装していた静岡県吉田町の「マルニうなぎ加工」の大石好一社長は「取引先から『国産でなければ買わない』と言われ、やむなくやった。国産信仰というか産地に変なこだわりを持つ人が増えた」と話した。
賞味・消費期限をめぐる不正も多い。宮城県では、マルハグループの「北州食品」が最大８カ月賞味期限を過ぎた冷凍マグロを加工して販売したり、三重県では平治煎餅本店や太閤餅がそれぞれ売れ残ったせんべいや餅の賞味期限や消費期限を付け替えて販売。包装し直したり、ラベルを張り替える手口で動機は「格安だった冷凍マグロを大量購入したから」（北州食品）や「廃棄するのはもったいないと思った」（太閤餅）のほか、在庫不足などがあった。【鈴木泰広、北川仁士】
取引業者「迷惑な話」「立ち直って」…船場吉兆強制捜査 11/16/07（読売新聞）
「船場吉兆」（大阪市中央区）による牛肉産地偽装事件で１６日、同社本店が大阪府警の強制捜査を受け、高級料亭にまで広がった食品偽装に捜査のメスが入った。
「船場吉兆」に対しては、取引業者らから、厳しい声や名門料亭としての出直しを求める声が上がった。
「お客さんに『おいしい』と言ってもらいたい一心だったのに、その思いを踏みにじられた」
十数年前から船場吉兆に三田牛を納入していた兵庫県内の業者は、他県産を偽って販売した同社に怒りをあらわにした。
業者は大半の牛を自社の牧場で育て、飼料には上質米として知られる三田米の古米や消化を促す納豆菌を配合するなど、工夫を重ねてきた。「『三田牛』は何代も前から牛を大切に育てながら、みんなで守ってきたブランド。迷惑な話だ」とあきれる。
船場吉兆が鶏肉を仕入れていた「とり安」（京都市中京区）の店主上田哲温（てつお）さん（６３）は、朝のテレビニュースで捜索を知った。鶏肉の納入を巡っては、船場吉兆が「とり安の納入商品は（ブロイラーではなく）地鶏だと思っていた」などと主張したことから、「いい加減な物を売ってたのか」と中傷する電話もあり、上田さんは心痛で体重が５キロも減ったという。
上田さんは「捜査で全容を解明してもらいたい。船場吉兆に恨みがないわけではないが、早く日本一の料理屋の姿を取り戻し、立ち直ってほしい」と話した。
船場吉兆を強制捜査 偽装会社ぐるみ 11/16/07（産経新聞）
高級料亭「吉兆」グループの船場吉兆（大阪市中央区）による食品表示偽装問題で、大阪府警生活環境課は１６日午前、牛肉などの産地を偽った商品の販売が不正競争防止法違反（虚偽表示）に当たる疑いが強まったとして、同社の本店など関係先の家宅捜索を始めた。同社幹部はこれまで、経営陣の関与を否定しているが、府警は会社ぐるみで不正を行っていたとみており、同社の帳簿類の解析や関係者の事情聴取を進め、偽装の全容解明を目指す。
船場吉兆が福岡市で経営する「吉兆天神フードパーク」での消費・賞味期限の改竄（かいざん）発覚から２０日。関西を代表する高級料亭グループの信頼を揺るがせた食品偽装は、刑事事件に発展した。
調べや農水省の調査では、同社は今年３〜１０月、佐賀県産と鹿児島県産の牛肉を使用した「みそ漬け」など３商品の包装に、「但馬牛」や「三田牛」と表示して、本店や百貨店で販売した疑いが持たれている。
また、少なくとも平成１６年ごろから、「地鶏こがねみそ漬け」や「地鶏すき焼き」の原材料にブロイラーを使用するなど、産地や品種偽装を繰り返していたという。
同社をめぐっては、１０月２８日に「吉兆天神フードパーク」で少なくとも昨年ごろから、黒豆プリンやゼリーなど１２商品の消費・賞味期限切れ商品のラベルを張り替えて販売していたことが福岡市の調査で発覚した。
これを受けた農水省の立ち入り調査で、牛肉と鶏肉の産地・品種偽装も相次ぎ判明。今月９日、同社の湯木正徳社長（７４）が記者会見し、「仕入れ担当者が行っていた」と釈明したうえで、辞任する意向を示した。
府警は、農水省から調査内容を聞き取った結果、牛肉などの産地偽装が同法違反に当たる可能性が高いと判断。会社経営陣も一連の偽装を把握していた疑いが強いとみて、帳簿などの資料を早期に押収するため、強制捜査に踏み切った。
吉兆は昭和５年、湯木貞一氏（故人）が大阪市西区に小料理店を開いたのが始まり。１男４女にそれぞれ店を継がせ、本吉兆、東京吉兆、京都吉兆、船場吉兆、神戸吉兆がそれぞれ別の会社として営業している。
土台揺らぐ高級料亭 船場吉兆偽装表示問題 11/15/07（産経新聞）
船場吉兆（大阪市中央区）による食品偽装表示問題は、同じ一族ながら別々の資本をもつ吉兆グループ各社にも波紋が広がっている。「経営方針のまったく違う別会社であり、影響はない」と涼しい顔をするグループ会社がある一方、おせち料理の予約が減るなどの影響も出始め、「二度と『吉兆』の名前で商売してほしくない」と憤る親族も。かつて一人の天才料理人が始めた高級料亭は、土台から揺らいでいる。
吉兆の創業は昭和５年。神戸市内の料理屋の跡取り息子だった湯木貞一氏（明治３４〜平成９年）が独立し、大阪市西区に小料理店「御鯛茶処・吉兆」を開いたのが始まりだった。太平洋戦争で店は全焼したが戦後すぐに営業を再開。茶懐石の精神を盛り込んだ独創的な料理を世に送り出し、日本を代表する高級料亭へと急成長を遂げた。その功績が評価され、貞一氏は６３年に料理人として初めて文化功労者に選ばれている。
貞一氏はその後、１男４女にそれぞれ店を継がせた。一人息子だった長男には大阪・高麗橋の「本吉兆」（大阪市中央区）、４人の娘は、料理人を婿養子に迎えた上で、長女夫婦から順に「東京吉兆」（東京都中央区）「京都吉兆」（京都市右京区）「船場吉兆」「神戸吉兆」（大阪市北区）をそれぞれ“のれん分け”。平成３年に株式会社として独立した後、５社はともに「吉兆」の名前で営業しながら、直接の資本関係がなく経営方針や価格設定などはバラバラだった。
船場吉兆は平成７年、若者が集まる心斎橋のファッションビル「ＯＰＡ」に新店をオープンさせたほか、１６年には外部発注で総菜や菓子の販売を始めるなど、グループ内で際立った存在だったという。親族の一人は「法事や結婚式で親族が顔を合わせたときに、船場吉兆が多角経営で売り上げを伸ばしていることがよく話題になった。ただ、アイデアに走りすぎた感はある」と打ち明ける。
今回の偽装表示問題について、大阪市内で６店舗を展開する本吉兆では「ありがたいことに、うちのお客さんは別会社ということを分かっているのでまったく影響はない」とさらり。百貨店販売の食品はすべて自社の料理人が作っているといい、「船場吉兆のような問題は起きようがない」。
一方、同じく６店舗を展開する京都吉兆の徳岡孝二社長（７０）は、船場吉兆に「二度と『吉兆』の名前で商売してほしくない」と怒りをあらわにする。偽装発覚後、２組の結婚式や宴会のキャンセルがあり、デパートが敬遠しているため、おせち料理の予約も減っているが、船場吉兆の湯木正徳社長（７４）からは偽装発覚の１週間後に「えらいすまんなあ」と一言あっただけだという。
偽装の指示をめぐりパート女性らと船場吉兆の説明が食い違っていることには「従業員の言っていることが正しいと思う」と述べ、不信感を隠さない。
徳岡社長は「伝統を守ってきた。『やっぱり吉兆』と評価されたい。社員にはいつも『金もうけしようなんてとんでもない。お客に喜んでもらうのが一番』と話している」と語った。
東京吉兆では１５日から、商品に「船場吉兆の不祥事をおわびします」と書いたしおりを入れ始めた。同社は「一緒だと思われ、お客さまにまゆをひそめられかねない」と懸念。神戸吉兆の湯木喜和社長（６８）も「船場吉兆とは経営の仕方がまったく違うので問題ない」と話す一方、一般消費者の不安を払拭（ふつしよく）するために今後、インターネットのホームページで釈明する予定という。
船場吉兆「取締役が改ざん指示」…パート販売員ら証言 11/14/07（読売新聞）
高級料亭「吉兆」のグループ会社・船場吉兆（大阪市）が福岡市の店舗で菓子や総菜の期限表示を改ざんしていた問題で、売り場責任者のパート女性従業員らが１４日、福岡市内で記者会見し、九州地区を統括する湯木尚治取締役（３８）が、この責任者に対し、消費・賞味期限が近づいた菓子や総菜類について、表示の改ざんによって期限を延ばして販売するよう指示していた、と証言。
表示ラベルの張り替えによる改ざんを日常的に行っていたことを明らかにした。同社経営陣はこれまで「現場のパートに任せきりだった」と説明していた。
記者会見したのは、福岡市の百貨店の店舗に勤務していた４０歳代のパートの販売責任者とアルバイト３人。説明によると、販売責任者は店舗オープン３か月後の２００４年５月に働き始め、その時はすでに店舗内でラベルの張り替えが行われていた。
期限表示の改ざんを指示されたのは、少なくとも３品目。このうち、賞味期限が近づいた栗（くり）の総菜について販売責任者が対応を仰いだところ、湯木取締役から「延ばして売って」と指示された。賞味期限まで１か月を切ったちりめんを使った総菜なども、「頑張って売って」「それは日持ちがする。１か月くらい延ばして」などと命じられたという。
湯木取締役は、弁当とすしの売れ残りは廃棄するよう指示したが、それ以外は４人とも廃棄の指示を受けたことはなかった。
０６年２月には、市内の別の百貨店で開かれた催事で売れ残った「栗入り黒豆プリン」約２００個を、湯木取締役や船場吉兆の社員らがこの店舗に持ち込み、アルバイトらが湯木取締役らの目の前でラベルをはがし、店舗内の冷蔵庫に入れたという。
この店舗では毎日、商品ごとの前日在庫、納入、販売などの数を記した日報を大阪市の本社にファクスで送っていた。アルバイトの女性は「日報を見れば本社でも期限切れ商品の販売は分かると思う」と話した。
また、パートの販売責任者は、福岡市が９月に立ち入り調査を始めた後、部屋で事実上の軟禁状態にされ、すべて販売責任者の判断で改ざんを行ったとする文書を湯木取締役から示されて、「会社の役員にしか見せないから、名前を書いてくれ」と要求され、拒否したことを明らかにした。
今度は「太閤餅」消費期限付け替え…三重県が改善指導 11/14/07（読売新聞）
三重県伊勢市の和菓子メーカー「太閤餅（たいこうもち）」（河口妙社長）が、売れ残った主力商品「太閤出世餅」の消費期限を付け替えて再出荷していたことが１４日、同県の調査で分かった。
県は日本農林規格（ＪＡＳ）法と食品衛生法に違反するとして、同社に改善報告をするよう指示した。
河口社長は県に対し、「違法行為との認識はなかった」と話しているという。
県によると、同社は出荷日の夕方から翌日朝にかけて、売れ残った太閤出世餅を回収し、消費期限が記載されたシールをはがしたうえで、新たに期限を１日延ばしたシールを張り直して再出荷していた。
消費期限の付け替えは、６、７年前から行われていたとみられるが、調査で不正が確認できたのは２００５年１２月以降、不適正表示が発覚した先月３０日まで。「赤福」による偽装が明らかになった後も続けられていた。
この間に出荷された計１５万箱余りのうち、約半数の７万６３０６箱で消費期限が偽装されていた。中にはシールを２度張り替えて、消費期限を２日延ばした商品もあった。
包装紙に描かれた人物の傘が見える位置にシールを張ったものを正規品、下にずらして傘を隠したものを張り替えた商品として区別していたという。
太閤出世餅については、＜１＞アレルギー食品の小麦の非表示（食品衛生法違反）＜２＞重量順に「餅米、砂糖、小豆」とすべき原材料表示を「餅米、小豆、砂糖」と表示（ＪＡＳ法違反）――が判明しており、同社は今月１日から自主的に営業を休止している。
船場吉兆、期限切れ偽装把握か…日報の在庫数にズレ 11/14/07（読売新聞）
高級料亭「吉兆」のグループ会社・船場吉兆（大阪市）が福岡市の店舗で菓子や総菜の期限表示のラベルを張り替えていた問題で、船場吉兆の日報に記載された納入数や在庫数のズレなどから、会社側も偽装の実態を把握していた可能性があることが農林水産省の調査でわかった。
同社経営陣はこれまで「現場のパートに任せきりだった」と会社側の関与を否定しており、農水省は引き続き事実関係を調べる。
農水省によると、大阪の本店への調査で、昨年１月以降の日報を確認した。日報は福岡の店から毎日ファクスで送られており、農水省では「数字を突き合わせると、期限切れの商品の販売は容易にわかる」としている。一方、同社の湯木尚治取締役は読売新聞の取材に対し、「日報では、期限切れ商品の販売も把握はできない」と話している。
ミートホープ社長の田中稔容疑者、詐欺罪などで起訴 11/14/07（読売新聞）
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（破産）の食肉偽装事件で、札幌地検は１４日、当時の同社社長、田中稔容疑者（６９）を、他の肉を混ぜたひき肉を「牛１００％」と偽り、取引先から代金をだまし取ったとして、詐欺と不正競争防止法違反の罪で札幌地裁に起訴した。
不正競争防止法を巡っては、昨年５月〜今年６月までの間、北海道内の食品加工会社など１０数社に、豚、鶏、羊、カモなどの肉を混入した牛ひき肉計約１３８トンを、「牛１００％」などと偽って出荷。このうち３社からだまし取った計３９００万円については、詐欺罪にも問われた。
同地検では、ミート社が他の食品加工会社に出荷した分についても、詐欺罪で追起訴する方針。
「船場吉兆に一度も『地鶏』と言っていない」 鶏肉店主証言 11/10/07（読売新聞）
高級料亭吉兆グループの船場吉兆（大阪市）が産地や原材料を偽装していた問題で、同社に鶏肉を出荷していた京都市の老舗鶏肉専門店「とり安」の男性店主（６３）が１０日、産経新聞の取材に対し、「（同社との）取引は約１５年間に及び、書類にも『地鶏』と書いたことは一度もない」と証言した。偽装が発覚した際、同社は「裏切られた」として店主側に非があるとの立場を強調していた。
店主によると、船場吉兆と取引を始めたのは約１５年前。夕方、店じまいをするために掃除をしていたところ、１人の男性が突然、「鶏は残っていますか」と姿をみせ、店内に残っていた鶏肉を買って帰った。翌日、男性から電話で「父親も『これはおいしい』と喜んでいる」と謝意を伝えられ、付き合いが始まったという。
半年後、発送先となっていた店に電話したことがきっかけで、この男性が船場吉兆の湯木正徳社長で、鶏肉をほめてくれたのが国内の料理界で初めて文化功労者に選ばれた料理人、湯木貞一さん（故人）だと知った。
「腰を抜かした。父親といったら、先代の社長さんでしょう。料理の神様みたいな人ですから」
それ以来、店主は同社に卸す肉は家族のだれにも触らせず、１人でさばき続けた。ただ、取引の際に渡す請求書や領収書に『地鶏』と記したことは一度もなかったという。
しかし、同社が商品の「地鶏こがねみそ漬け」「地鶏すき焼き」にブロイラーを使用していた偽装が発覚した９日、同社側から「だましたのか」「地鶏と思っていたのに」などと責められた。湯木社長らが会見で「業者には地鶏と注文し、１キロ５５００円の高値で購入していた。裏切られた」などと話したことに衝撃を受けた。
「うちは一言も地鶏と言っていないし、店にも若鶏専門店と書いている。若鶏といえばブロイラーだし、１５年にわたって誠心誠意、最高級のブロイラーを卸してきたのに…。一体これまでの信頼関係は何だったのか」
店主は今、怒りよりもむなしさの方が強いという。
秋田県大館市の鶏肉加工販売会社「比内鶏」（藤原誠一社長）と同じ事を行なっていても 見つからない業者もいるだろう。もっと酷い偽装や不正を行っている会社も存在するだろう。 しかし、問題が明らかになった以上、厳しい処分と制裁が必要だ！
「比内鶏」社、家宅捜索へ 秋田 11/09/07（読売新聞）
秋田県大館市の鶏肉加工販売会社「比内鶏」（藤原誠一社長）が比内地鶏と偽って別の鶏肉や卵を販売していた問題で、県警生活環境課と大館署は近く、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社や関係先を家宅捜索する方針を固めた。今後、詐欺容疑での立件の可能性も含め、全容解明を進める。
藤原社長はこれまでの県の調査などに対し、同社が約１０年前から、薫製や肉団子、つみれ商品など１５品目について、卵を産まなくなった「廃鶏」などを使いながら、「比内地鶏」と原料表示を偽って出荷していたことを認めている。県警はこのことが不正競争防止法違反にあたるとみている。
一連の偽装は１０月、「薫製の卵に比内地鶏以外の鶏を使っている」との大館保健所への匿名の電話で発覚した。県はこれまでに同社や藤原社長が社長を務める大館養鶏、秋田鶏卵食品工業の３社に立ち入り調査している。藤原社長にも事情を聴いていた。
藤原社長は、製品表示に問題があることを約５年前に認識したとし、その後の製品表示の偽装は自らの指示であったことを県の調査や記者会見で明らかにしている。
県警は、比内鶏社がただ同然で取引される廃鶏を高価な比内地鶏と偽ることで、小売店などから差額分をだまし取った疑いもあるとみている。
県警は今後、県と連携して情報収集し、関係者から事情を聴くとともに、関係先を一斉捜索し、偽装に使った原料の仕入れや偽装商品の販売経路、偽装の総量などについて解明を進める。
和菓子の老舗、納屋橋饅頭があんを再使用 名古屋市調査 11/09/07（読売新聞）
名古屋市中村区の老舗（しにせ）和菓子メーカー「合名会社納屋橋饅頭（まんじゅう）」が、主力商品「納屋橋饅頭」の売れ残りのあんを再使用していたとして、名古屋市食品衛生課と中村保健所が、衛生面で問題がなかったかを確認するために調査を始めていることが９日、明らかになった。
市によると、同社はこの商品の消費期限を２日間と設定しており、売れ残った商品を製造日の翌日に回収し、あんを再使用していたという。同市は食品衛生法の面で、再使用の際に衛生上の問題がなかったか、同社が設定した消費期限に合理的な根拠があるのかを調査しているという。
調査に対して同社は「消費期限内のあんを加熱、殺菌している。１日たつと皮が固くなるため、あんを再利用した」と答えているといい、市は事実確認を進めている。
餅菓子の老舗「赤福」（三重県伊勢市）の偽装問題が発覚した１０月以降は再使用を中止しているという。
また、愛知県食育推進課は同社に対し、原材料に記載すべき「トレハロース」が抜けていたとして、行政指導をしたことを明らかにした。
偽装拒否でクビ！ チェーン弁当店「ほっかほっか亭」 山梨 11/09/07（産経新聞）
弁当店「ほっかほっか亭山梨万力店」（山梨県山梨市）で、消費期限を越えたサラダやうどんをラベルを張り替えて販売、張り替えを拒否した女性従業員が解雇されていたことが分かった。
県は食品衛生法違反の可能性があるとして調査を開始。「ほっかほっか亭」のフランチャイズを運営する「プレナス」（福岡市）は女性に謝罪、別の直営店で再雇用する。
プレナスによると、店では６月ごろから店長の指示で週に２、３回、ラベルの張り替えをし、調理から１０時間の消費期限を２倍に延ばしていた。店長は「もったいないと思った」と話しているという。
「両社は、取引先から国産を強く求められて偽装したという。」
国産の偽装を強く求められたのか、国産のウナギが足りなかったから、自己判断で
偽装したのか、はっきりとしてほしい。日本農林規格（ＪＡＳ）法の違反だけでなく、
ウナギ加工販売業者「山政」（久保田政明社長）と「マルニうなぎ加工」（大石好一社長）
は詐欺行為だろう。
国産と国産でないウナギの価格は違う。国産の方が高かった。日本のウナギは全て安全なのか
については疑問だが、高くても国産と思って買った消費者の立場から考えれば詐欺である。
取引先から要求されてもないものは無いと謝れば良い。もし、他の業者が産地偽装を行なえば、
厳しく処分すればよい。他の業者もやっているから、同じ事をするでは、秩序が守れない。
もう既に日本にはモラルの存在は表向きだけで崩壊しているのかもしれない。
台湾産ウナギを国産と偽り販売、静岡県の２業者 11/08/07（読売新聞）
台湾産のウナギを国産と偽って販売したとして、静岡県は８日、同県吉田町のウナギ加工販売業者「山政」（久保田政明社長）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法に基づいて改善を指示し、同町の「マルニうなぎ加工」（大石好一社長）を厳重注意にしたと発表した。
県によると、２００５年１１月〜０７年７月、山政は台湾産ウナギを使って製造したかば焼きや白焼き約９９トンを国産と偽装し、関東地方や県内の卸業者に販売。ほかに国産と台湾産を交ぜて約３９トンを一般消費者向けに売っていた。マルニうなぎ加工は、関東地方などの卸業者に台湾産約９９トンを国産として販売していた。
宮崎県で９月に発覚したウナギの産地偽装問題を受けた国の調査で両社が浮上し、県が立ち入り調査をして偽装を確認した。両社は、取引先から国産を強く求められて偽装したという。
「比内地鶏の卵使用」と菓子を偽装 秋田県内で販売 11/03/07（朝日新聞）
栃木県鹿沼市の菓子製造会社「三宝製菓」（田谷日出男社長）が、比内地鶏の卵を使っていないのに「比内地鶏卵使用」と表示した菓子を出荷していたことが分かった。田谷社長は偽装を認め、「消費者や関係者の信頼を裏切って申し訳ない」と述べた。
偽った表示がされていた菓子は「秋田土産品クッキー」など４種類で、秋田県内の「道の駅」などで売られていた。商品は１０月中に回収された。
三宝製菓はこれらの菓子を約５年前から順次出荷した。田谷社長によると、最初の１年ほどは比内地鶏卵を使っていたという。しかし比内地鶏卵の在庫調整ができなかったため、栃木県産の卵に切り替えたという。
比内地鶏偽装問題が出た後、これらの菓子を販売していた秋田市の卸売会社「秋田県産」が自社商品を調査して、発覚した。
比内地鶏の偽装さらに３種類、秋田県調査で発見 10/23/07（読売新聞）
秋田県大館市の食肉加工・製造会社「比内鶏」（藤原誠一社長）による食品偽装問題で、秋田県は２３日、景品表示法と日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づき、２度目の立ち入り調査を同社に行い、偽装した加工品が新たに３種類見つかった、と発表した。
同社が「比内地鶏」の加工品として販売した全２３種類のうち、偽装した加工品は計１５品となった。
新たに偽装が発覚したのは、「比内地鶏串（くし）焼きセット」のつくね、「きりたんぽセット」のつみれ、「肉鍋セット」の比内地鶏うどん。うどんは、つなぎに比内地鶏の卵を使用していることになっていた。
「県は『業者との信頼関係が重要。疑惑の目で監視はしていない』と、指導監督に
落ち度はなかったと強調する。」
こんな秋田県だからだめなのだ！問題を見て見ぬふりをしたと思える。言い訳としか
聞こえない。まじめな者に唾を吐く行為だ！しかし、打撃を受けるのは秋田県の業者。
秋田県の責任。好きなようにしてくれ！比内地鶏関連食品を買わなければ良いだけさ。
食肉製造加工会社「ミートホープ」のミンチ偽装問題
の時も思ったが行政は甘いチェックや管理だ！不正を行ってくれと言っているようなものだ。
「県幹部は『業者性善説の立場だったが、消費者の信頼回復を最優先する』としているが、
道のりは容易ではない。」誰がもう偽装はない。県のチェックは安心できると思うのか！
国民はそんなに馬鹿なのか？？？？
「安すぎる」うわさ絶えず 比内地鶏 10/23/07（産経新聞）
「安すぎるんじゃないか。本当に比内地鶏なのか」−。秋田県大館市の食肉加工製造会社「比内（ひない）鶏（どり）」（藤原誠一社長）による比内地鶏の偽装は２０年以上、暴かれることはなかった。地元では長年、同社に対する偽装のうわさが絶えなかったにもかかわらず…。同社の巧みな偽装工作と、業界のブランド管理の甘さ。県もようやく認証制度などの検討を開始した。
■なぜ２０年も？
２２日、所在不明の社長に代わって会見した桜井久美営業課長は、主力商品「比内地鶏くんせい」の偽装が昭和６０年ごろには始まっていたことを明かした。コスト削減のため、仕入れ値が１羽約２０００円の比内地鶏に代わり、２０〜３０円の「廃鶏」と呼ぶ、卵を産まなくなった親鳥を使った。
桜井課長自身、廃鶏を使った新商品づくりに手を染めた。比内地鶏と銘打っただんご、つみれ、おでん、うどんセット…。同業他社は「加工品なら、味はほとんど変わらなかった」という。そうした商品の値段は、本物の比内地鶏を使うものよりも１割程度安いだけ。桜井課長も「しゃぶしゃぶやくし焼き、みそ漬けも試してみたが、味がダメだった」と、加工製品に限って商品化していたことを認めている。
■生産増の陰で
県は平成２２年までに名古屋コーチンに並ぶ１００万羽以上の出荷目標を掲げ、生産者団体と普及に取り組んできた。
地鶏の出荷数はこの１０年で３倍以上に伸び、昨年度の比内地鶏の生産数は約７２万６０００羽。一方、「比内鶏」社が昨年仕入れたとされる廃鶏は約７万８０００羽。正規の比内地鶏の生産が増えていたとはいえ、それに加えて、その１割以上の偽装品が出回っていたことになる。
県は「業者との信頼関係が重要。疑惑の目で監視はしていない」と、指導監督に落ち度はなかったと強調する。
■ブランド管理
比内地鶏には生産から流通までを追跡できるトレーサビリティーシステムが十分ではない。ＪＡ単位でシールを張るなどしているにすぎない。
「他に偽装業者があるとは思えない」。県幹部は今回の問題の特殊性を強調するが、ある加工業者は「鶏の生産量に比べて市場の流通量が多過ぎる」と疑問を呈した。ＪＡあきた北央の比内地鶏担当者は「１社の不正で全体のイメージがダウンしたが、偽装を防ぐ制度がなかったことも問題。行政と民間で本物を証明する対策を考えなければ」と話す。
寺田典城県知事は「原因究明など１カ月以内にけりをつけたい」とし、県は認証制度導入に向けた検討を開始。県幹部は「業者性善説の立場だったが、消費者の信頼回復を最優先する」としているが、道のりは容易ではない。（宮原啓彰）
日本も偽装や改ざんばかり！
「にせの名古屋コーチンが出回っている問題で、愛知県は１２日、加工品についても
調査対象に加えると発表した。発端となった独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」
の調査で「名古屋コーチンではない」と判別された商品の約７割が加工品だったにもかかわらず、
調査対象から加工品を外したことへの批判を受けて方針転換した。」
愛知県は業者への影響を心配していると考えられる対応。結局、不二家や「赤福」をはじめ、
儲けるために日本の企業/業者はモラルや
企業の社会的責任
など考えないと言う事だろう。
食品表示の告発急増「赤福」も明るみに…特別Ｇメン配置へ 10/18/07（読売新聞）
農林水産省の「食品表示１１０番」に寄せられる内部告発などの情報提供が急増している。
北海道苫小牧市の「ミートホープ」による食肉偽装が発覚した６月以降の伸びが大きく、６〜９月の４か月間は計１２４１件と前年同期の２・７倍に達した。このうちの１件は和菓子メーカー「赤福」の製造日偽装を突き止めるきっかけになった。同省は、食の安全・安心に対する意識の高まりにこたえるため、来年度から東京、大阪の両農政事務所に食品表示の「特別Ｇメン」を５人ずつ配置するなど監視を強める方針だ。
「赤福が看板商品の製造日を改ざんしている」。８月中旬、東海農政局（名古屋市）の専用電話にかけてきた情報提供者はそう告げた。同農政局が下調べをした上で、三重県伊勢市の赤福本社などへの立ち入り調査に踏み切ったのは９月１９日。この日の立ち入りは翌日未明まで続いた。
同社幹部らへの聞き取りも行った結果、同社は主力商品の赤福餅（もち）について「製造したその日限りの販売」とうたいながら、２割近くは冷凍保存し、後日、包装し直して出荷してきた実態が明らかになった。
同省によると、食品表示１１０番への情報提供数（質問を除く）は、５月までは毎月１００件前後で推移していたが、６月は２５２件に急増。７月も３７１件、８月２８５件、９月３３３件と高水準が続いている。内容は、外国産を国産と偽るなどの産地偽装に関する情報提供が最も多く、ほかに「ブレンド米なのに一つの銘柄であるかのように記している」「賞味期限を延ばしている」といった情報も目立つという。
同省には現在、食品表示について調べる「Ｇメン」が中央と地方に計約２０００人いる。情報提供があると、店頭で商品を買い、ＤＮＡ鑑定をするなどして事実関係を調べる。偽装の疑いが強まれば、会社に出向いて事情を聞いたり、伝票を確認したりする。偽装が判明すると、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づいて改善指示や業者名の公表などに踏み切るが、最近は情報提供の急増で「手いっぱいの状態」。担当以外の職員も手伝っているという。
情報提供者の中には、専門用語を駆使して偽装を詳しく語る人もおり、農水省表示・規格課では「匿名が多いため詳細は不明だが、内部関係者からの通報は確かに増えている」とし、背景について「ミートホープ問題を機に『社内の常識が社会的に通用しない』と気付いた社員が増えたのではないか」と分析する。
来年度から登場する特別Ｇメンの正式名は「特別調査官」で、大規模事案に専従する。さらに、本省に「表示企画官」を１人、全国７か所の地方農政局に「統括指導官」を１人ずつ配置し、調査を効率化する。
消費科学連合会の大木美智子会長は「偽装表示は表示を信頼する消費者に対する重大な裏切りだ。Ｇメンの調査費を会社に負担させるなど、違反者への措置を強化して業者に緊張感を持たせることも必要だ」と注文している。
にせ名古屋コーチン問題 愛知県、加工品も調査へ 10/12/07（朝日新聞）
にせの名古屋コーチンが出回っている問題で、愛知県は１２日、加工品についても調査対象に加えると発表した。発端となった独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の調査で「名古屋コーチンではない」と判別された商品の約７割が加工品だったにもかかわらず、調査対象から加工品を外したことへの批判を受けて方針転換した。
ただ、同機構の調査で「名古屋コーチンではない」とされた、名古屋コーチン普及協会の杉本勇会長が理事長を務める名古屋市南部食鶏加工協同組合（名古屋市熱田区）の加工品を対象に含んでいるかどうかについては「どこの業者の品物を調べるかは答えられない」としている。
新たにＤＮＡ検査をするのは、薫製１９点、みそ漬け４点、しぐれ３点、弁当・手羽煮・佃煮（つくだに）各２点、昆布巻き・そぼろ・焼き鳥・混ぜご飯の素（もと）・コロッケ・レトルトカレー各１点の計３８点。１１〜１２日に名古屋市と豊橋市のデパートや小売店で購入した。生肉は県農業総合試験場（長久手町）で検査しているが、加工品については「農業総合試験場の検査だと検証に半年かかる」として同機構に依頼する。
「赤福」３０年前から冷凍・再包装 10/12/07（読売新聞）
創業３００年の和菓子の老舗「赤福」（本社・三重県伊勢市）による製造日の偽装表示問題で、農林水産省は１２日、同社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、不適正表示の改善や再発防止策の提出などを指示した。
同社は、製造日に出荷しなかった商品を冷凍保存し、解凍して包装し直した日を製造日として出荷していた。不適正表示で販売された商品は２００４年９月からの３年間で約６０５万箱に上り、総出荷量の１８％にあたるという。
農水省によると、同社は看板商品の「赤福餅（もち）」について、包装済みの商品を直接、本社工場内の冷凍庫に運んだり、配送車で東海地方の販売店舗を回った後に残った商品を持ち帰ったりして冷凍保存。その後、「まき直し」と称して注文数などに応じて解凍し、再包装した日を製造年月日と表示する行為を繰り返していた。
赤福餅の消費期限は、夏場が製造日を含め２日、冬場が３日となっている。同社はホームページで「製造したその日限りでの販売としています」などと紹介していた。しかし、実際には最大で２週間冷凍した後に解凍し、再包装したケースもあった。農水省の調査に対し同社は、「まき直し」と呼ばれる行為は１９７３年から行っていたと説明しているという。
配送車に積んだ商品を工場内に持ち帰り、冷凍保存する行為は、今年１月下旬にやめていたという。農水省は、大手菓子メーカー「不二家」の期限切れ原料使用が問題化した時期と一致しているため、赤福側が悪質性を認識していた可能性があるとみて調べている。
また、ＪＡＳ法は原材料名について使用した重量順に表示するよう定めており、本来は「砂糖、小豆、もち米」としなければならないのに、少なくとも２０００年３月以降、「小豆、もち米、砂糖」と表示し続けていた。
若林農相は１２日の閣議後記者会見で、「信用度の高い老舗のメーカーでこのようなことがあったのは、大変重大なことだと受け止めている」と述べた。
赤福は読売新聞の取材に対し、「農水省の判断の内容をみて、今後の対応を検討し、会見などできちんと説明をしていきたい」としている。
そうめん産地も偽装 食品会社社長ら再逮捕 10/10/07（産経新聞）
大手食品メーカー「エバラ食品工業」（横浜市西区）の調味料の賞味期限が改竄された不正競争防止法違反事件で、逮捕された食品会社社長らが、中国産のそうめんを「三輪そうめん」などと偽って出荷しようとしたとして、兵庫県警生活経済課と長田署などは１０日、同法違反容疑で社長ら２人を再逮捕、新たに卸売業の男１人を逮捕した。
再逮捕されたのは、大阪市淀川区の食品関係会社「ライスグローサリータカハシ」社長、高橋浩幸（４７）と、大阪府貝塚市の元食品関係会社社長、直本治郎（６１）の両被告＝いずれも同法違反罪で起訴。新たに逮捕されたのは、貝塚市の卸売業、加藤弘行容疑者（４６）。
調べでは、高橋容疑者らは今年５月から９月にかけて、中国から輸入した中国産のそうめん約３０００箱を、奈良県産の「三輪そうめん」など日本産と偽った印刷をした袋に詰めて大阪府内の倉庫に保管、販売しようとした疑い。
消費期限切れネタですし ２８８食 千葉のダイエー 10/05/07（産経新聞）
千葉県市川市のスーパー「ダイエー南行徳店」で１月から９月までの間、消費期限の過ぎたウニとイクラを使ってすしを製造し、計２８８パックを販売していたことが５日、分かった。これまでに健康被害は報告されていないという。
ダイエー広報部によると、南行徳店は今年に入り、消費期限が１、２日過ぎたウニやイクラを使って「軍艦巻き」を６回にわたって製造、販売した。
社内調査に対し、すしを作っていた従業員は「消費期限への認識が甘かった」などと話しているという。
本当に中国産の食品はふざけている！ 中国政府の対応 にも問題がある。 中国の韓国公使 点滴受けて死亡 では、サンドイッチを食べて腹痛を起し、点滴を受けた後日に死亡。 安いのは良いが、まともな食品を安く生産してほしい。中国では公務員の腐敗が すごいと言うので無理な話かもしれない。また、能天気な日本人が北京オリンピックに 押しかけるのであろうが、食べるものには気を付けた方が良いだろう！
抗生物質検出相次ぐ中国産「はちみつ」、厚労省が検査命令 09/29/07（読売新聞）
中国産はちみつから抗生物質「クロラムフェニコール」が相次いで検出されたとして、厚生労働省は２８日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
クロラムフェニコールは、食品に残留させることが同法で禁じられており、中国産はちみつは当面、検査に合格しなければ輸入できなくなる。
厚労省によると、今年４月、福岡検疫所のモニタリング検査で、国内の業者が中国から輸入したはちみつ（約２１トン）からクロラムフェニコールを検出。
９月にも横浜検疫所で検出された。
仙台・食肉会社の賞味期限改ざん：学校給食に違反品納入、立ち入り調査 ／宮城 09/21/07（毎日新聞）
仙台市若林区の食肉卸売会社「精肉石川屋」（石川里美社長）の賞味期限改ざん問題で、同社は１９日夜、仙台市の学校給食センターに、市との契約に違反するベーコンなどを納入していたと発表した。市健康教育課は「児童の健康被害の報告は受けていないが、保護者に通知するとともに、違反内容を詳しく調べる」としている。東北農政局も２０日、ＪＡＳ法違反の有無などについて同社を立ち入り調査した。
同社は牛肉約１４キロの賞味期限を改ざんし、飲食店などに納入したとして８日、市から改善指示を受け、同センターに７〜９月に納入した全商品の社内調査を進めていた。
市と同社の契約では、学校給食に関し、食品の品質などを保証するＪＡＳ規格検査に合格した製品を納入することになっている。だが、同社が７月、市内の学校給食センターと単独調理校１８校に出荷したベーコン計９１５キロのうち、５１２キロは規格外だった。
石川社長の説明では、規格外製品の納入は前工場長の指示で行われ、２年前に担当が代わった後も継続されていた。同社は「規格申請手続きをしない分、経費が安くなった。だが、納入した規格外商品も、ＪＡＳ規格に合格した商品と成分は変わらない」としている。
さらに、同社は７〜９月、市が給食用の食材について独自に定めている賞味期限を超えたソーセージやハムを出荷していたことも明らかにした。市は食品メーカーよりソーセージは１８日、ハムは３０日短く賞味期限を設定。同社はこれを３〜７日過ぎた商品を出荷した。出荷量は分かっていないが、同センターの栄養士が日付確認で気付いた分は返品されたという。
これに対し、石川社長は「メーカーの賞味期限は守られていた。食品加工の担当者と、市との契約の担当者の間で意思疎通がうまくいっていなかった。故意によるものではない」と弁明した。
石川社長らは会見で、「子供たちを対象とした商品でルール違反を行っていたことを深く反省し、関係者に多大な迷惑をかけ大変申し訳ない。順法精神の欠如と受発注システム、商品のチェック体制の不備があった。再発防止に早急に取り組みたい」と陳謝した。今月分以降に関し、市との取引を中止した。
東北農政局表示・規格課は２０日、市から連絡を受け立ち入り調査。「ＪＡＳ法違反が確認されれば行政処分も検討する」としている。
市は同社に関係書類の提出を求め、４月以降の商品納入などに関して調査し、今後の対応を決める方針。他の取引業者にも同様の違反がないか調べる。【比嘉洋、藤田祐子、鈴木一也】
中国産ウナギから検出された抗菌剤「マラカイトグリーン」
のニュース後、日本人消費者が中国産を敬遠した。そんなに国産の供給が需要を満たすのかと
疑っていたが、疑いは当たっていた。
農林水産省
は
食肉製造加工会社「ミートホープ」のミンチ偽装問題
から何も学んでいない。役立たずの税金泥棒だと思っていたが、少しはやっているようだ。
しっかり調査を行なってほしい。
輸入ウナギを国産と偽装？農水省などが十数社立ち入り調査 09/15/07（読売新聞）
九州のウナギ卸売業者や加工業者が台湾から輸入したウナギを国産と偽って販売していた疑いがあるとして、農林水産省と福岡、熊本、宮崎、鹿児島４県が計十数社に対し、立ち入り調査に入っていることがわかった。
調査は８月から実施。各業者からの聞き取りや仕入れ伝票の確認を行い、ウナギの流通経路の解明も急いでいる。偽装行為が確認されれば行政指導する方針。
世界が過剰に反応しているのか？それとも中国ではこれぐらいは常識の範囲なのか？ 中国のレベルはこんなにも低いの？？
中国産品：発ガンの危険性で市場回収された半数に ＥＵ 09/13/07（毎日新聞）
【ブリュッセル福原直樹】０５年以降、欧州連合（ＥＵ・２７カ国）に輸入され、発がんの危険性があるとしてＥＵ市場から産品（食品以外）が回収されたケース約５０件のうち、半分以上が中国製だったことが分かった。ＥＵの調査で、最高で基準値の９５０倍にのぼる発がん性物質が検出されたケースもあった。
回収された中国製品は▽発がん性の高いアスベストを使った魔法瓶約２０種（０７年、イタリアで回収）▽許容量の１１〜２８倍の染料を含む指人形（同、ドイツ）▽発がん性が指摘されるベンゼンが許容量の１５〜９５０倍含まれた自転車のパンク修理用接着剤（０５年、オランダなど）−−など。
衣料品関連では、危険な染料を使った子供用の下着（０５年、スロバキア）やスポーツ用防具（同、ドイツ）などが回収された。クリスマス装飾品（０７年、イタリア）や、子供用の浴用スポンジ（０５年、ドイツ）からも発がん性の指摘される染料が検出された。
ＥＵによると、０４〜０６年、発がん性や有毒性、発火の可能性などから「危険製品」とみなされた２０００件が市場から回収されたが、うち約半分が中国製だったという。ＥＵは９８年以降、１４００件について中国に通告したが、中国から回答があったのは約９０件にとどまり、ＥＵの内閣である欧州委員会のクネワ委員（消費者保護担当）は７月、中国側に調査の徹底を求めていた。
朝日新聞（２００７年９月９日）より
シジミ偽装：茨城県の４社が原産地偽る 非表示も 08/24/07（毎日新聞）
農林水産省は２４日、茨城県内の水産物出荷販売業者４社が、シジミの原産地を偽ったり、表示せずに販売していたと発表した。茨城県は同日、４業者に対して日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、適正な表示に改めるよう指示した。
県によると、４社はミソヤ水産（水戸市）▽日商丸博（同）▽石川水産（同）▽野口水産（茨城町）。４社は０２年から今年６月まで、他県産や韓国、中国産を混ぜたシジミを「茨城県産」などと表示して業者に販売するなどした。偽装販売量は２８０トン。原産地を表示しないなどを合わせた不正な販売量は５６１トンにのぼり、東京、千葉、茨城など１都５県に出荷された。
「厚労省食品安全部は、頭部は舌とほお肉を除き、外部への持ち出し自体が違法行為としている。
ＢＳＥ特措法に違反しても罰則規定はない」
厚労省よ、罰則規定をつくれ！
「食肉関係者は『食肉センターからの持ち出しは、監視している公社職員もおらず簡単にできた』と証言している。」
さらに、違反しても罰則規定はない。これは問題じゃないのか！
社会保険庁
の年金問題みたいに問題が大きくなってから、対応しても遅いぞ！
危険部位牛肉「こめかみ」提供？四日市市議経営の焼き肉店 08/24/07（読売新聞）
三重県四日市市の市食肉センターから、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法で特定危険部位と規定されている牛の「こめかみ」の肉が継続的に持ち出され、同市の川村幸康市議（３９）が経営する市内の焼き肉店で食用に提供されていた疑いのあることが２３日、わかった。三重県も調査を始めた。
同法は、ＢＳＥの原因となる異常プリオンが集まりやすい危険部位を食用とすることを禁じ、焼却処分にするよう定めている。厚生労働省食品安全部は「異常プリオンは脳の三叉（さんさ）神経などにたまりやすく、こめかみは脳に隣接しているため、神経を通して汚染される可能性が高い。食用への提供は許されない」としている。
市食肉センターでは、三重県四日市畜産公社が解体処理や卸売り、施設の運営を行っている。牛の頭部は解体後、県職員がＢＳＥ検査のため延髄を採取。その後、食用にすることが認められている舌とほお肉以外は、公社職員が一定量がまとまった段階でセンター内で焼却している。
川村市議は、公社から内臓を購入、販売している四日市臓器組合の加入業者。同組合はセンター内に事務所があり、加入業者は自由に出入りできるが、川村市議が頭部から「こめかみ」の肉を切り取っているのを公社職員や複数の食肉関係者が目撃している。食肉関係者は「食肉センターからの持ち出しは、監視している公社職員もおらず簡単にできた」と証言している。
川村市議が経営する焼き肉店では、「珍味」と称して１人前５２５円で提供。食肉関係者が昨年１０月から今月１日にかけて「珍味」を３回持ち帰り、食肉会社社長や精肉店代表、獣医師らに鑑定を依頼した結果、牛の目の上の頭蓋（ずがい）骨に付いていて、筋や脂の入り方に特徴があることから、「こめかみ」に間違いないとの回答を得た。
読売新聞の取材に対し、川村市議は、「頭部の処理は、最近は知人の作業員に依頼しているのでわからない。首やほおの肉もまとめて『こめかみ』と呼ぶこともあり、実際はほかの部位の肉だ」と否定している。
厚労省食品安全部は、頭部は舌とほお肉を除き、外部への持ち出し自体が違法行為としている。ＢＳＥ特措法に違反しても罰則規定はないが、調査で持ち出し行為を確認できれば、県が「と畜場法」に基づき、営業許可取り消しなどの行政処分を出すことができる。
中国よ、食品だけにしといて！
今度は子供服、ＮＺで中国製から大量の発がん物質 08/16/07（読売新聞）
【シドニー＝新居益】ニュージーランドで販売されている中国製の子供服から、発がん性が確認されている化学物質ホルムアルデヒドが大量に検出されていたことが分かり、ニュージーランド政府は２０日、緊急調査に乗り出した。
同国の民間テレビ局ＴＶ３の消費者番組に依頼された政府系機関の研究員が、一般の小売店で販売されている羊毛や木綿製の子供服から、安全とされる量の９００倍に相当する濃度のホルムアルデヒドを検出したという。
同テレビによると、この量のホルムアルデヒドは、がんのほか、皮膚炎や呼吸障害を引き起こす可能性がある。同テレビは２１日に番組を放送する予定で、それまでは商品名などは明らかにしないとしている。
ＡＰ通信によると、クラーク首相は記者団に「それらの製品が適正基準を満たしていなければ、政府は即座に（輸入販売を）禁止できる」と述べた。
北海道の食は危ないのか？
食肉製造加工会社「ミートホープ」のミンチ偽装問題
では、「北海道庁の苫小牧保健所が問題発覚前に同社に立ち入り検査をした際、事前に日程を通知していた。」
ミートホープ元幹部は「事前通告は『うまくやれ』と言われているようなものだ。検査はザルだった」と証言する。
日本では１を言ったら１０まで悟れと言う言葉もあるが、
「札幌市保健福祉局の山口敏幸生活環境課長は今回公表しなかった理由について
『石屋製菓が自ら公表することで行政の目的は達せられると判断した』と説明。
おわび広告にある『食品衛生法の規格基準に適合しない商品』との表現が大腸菌群を
検出した事実を『包括すると考えた』と話した。」ことについてまで
消費者は理解しなければならないのか。
札幌市保健福祉局
の判断が保健所の一般的な考え方であれば、日本の食は危ない！
北海道の保健所が特別なのか、具体的に説明してもらえないと理解できない！！
公表に関する内部基準をホームページで公開してほしい。
石屋製菓：アイスから大腸菌群検出 保健所が公表せず 08/15/07（毎日新聞）
「石屋製菓」（札幌市西区）が大腸菌群を自主検査で検出したアイスクリーム商品を出荷していた問題で、札幌市保健所は１０日に同社からの聞き取りで大腸菌群を検出した事実を把握していたのに公表しなかった。同社は１２日に新聞各紙に掲載した「自主回収のおわびとお知らせ」で大腸菌群検出の事実を隠したが、同保健所は公表するよう指導もしていなかった。
同保健所によると、石屋製菓が６月下旬に実施した自主検査で「アイスクリーム商品から大腸菌群が検出された」との情報が今月９日に寄せられた。同１０日に同社に立ち入りし、自主検査結果の記録内容や同社が商品をひそかに自主回収していた事実を確認した。
６月２７日〜７月２７日に同社が実施した自主検査ではアイスクリーム商品１７３検体のうち６６検体から大腸菌群が検出された。
同保健所は「かなり高い割合で大腸菌群が検出されている」と認識し、同社に原因究明と対策を求めたが、商品回収や事実の公表の判断は同社に任せていた。
１４日に同社のバウムクーヘンからの黄色ブドウ球菌の検出と、チョコレート菓子「白い恋人」の賞味期限改ざんが新たに分かり、アイスクリーム商品の大腸菌群検出の事実と併せてこの日に初めて同社が公表した。
同保健所は食品検査で細菌が検出された際、公表するかどうかは（１）行政処分の有無（２）健康被害を及ぼす恐れの有無−−などの内部基準に照らして判断しているという。
札幌市保健福祉局の山口敏幸生活環境課長は今回公表しなかった理由について「石屋製菓が自ら公表することで行政の目的は達せられると判断した」と説明。おわび広告にある「食品衛生法の規格基準に適合しない商品」との表現が大腸菌群を検出した事実を「包括すると考えた」と話した。【鈴木勝一】
「白い恋人」石屋製菓、出荷済み全商品回収へ 08/16/07（読売新聞）
チョコレート菓子「白い恋人」の賞味期限偽装などが発覚した北海道の大手菓子メーカー「石屋製菓」の石水勲社長は１６日、札幌市内で記者会見し、１９日までとしていた自主休業期間を延長するとともに、出荷したすべての商品を回収することを明らかにした。
休業については、「（生産過程を）すべて調査し、行政の指導を受けながら万全の体制が整うまで」で、具体的な再開時期は未定としている。休業期間中の雇用は維持する。
商品の回収についてはこれまで、問題のあった「白い恋人」や黄色ブドウ球菌が検出されたバウムクーヘンなどを回収し、それ以外の商品は、販売店の求めに応じて引き取っていた。
また「白い恋人」の賞味期限は原則的には４か月だが、偽装のあった「３０周年キャンペーン限定商品」以外にも５か月や６か月に設定していた商品があり、１５日夜に札幌市保健所から不適切と指摘されたことも明らかにした。
この点について、石水社長は「６か月でも品質劣化がなく、例外的に５か月、６か月のものがあった」などと説明した。
石屋製菓：「白い恋人」賞味期限改ざん アイスに大腸菌群 08/14/07（毎日新聞）
石屋製菓（札幌市西区）は１４日、主力のチョコレート菓子「白い恋人」の「３０周年キャンペーン限定品」を再出荷する際、賞味期限を１カ月過ぎた商品を意図的に再包装して出荷していたと発表した。さらに、「バウムクーヘン」の一部から食中毒の原因となる黄色ブドウ球菌が検出されたことも明らかにした。石水勲社長は同日夜、記者会見し、「企業としてあってはならない。深く反省している」と謝罪した。同社は１５日から全品を自主回収する。
同社によると、白い恋人は３０周年キャンペーンで返品された４３２８個のすべてについて、意図的に賞味期限を改ざんして再包装した。２８枚入り×２缶入り（商品番号Ａ−９）のうち賞味期限が「平成１９年８月３１日」「平成１９年９月３０日」と記載されており、同社のホームページ（ＨＰ）に６月下旬に届いた社員からと思われる内部告発のメールで発覚したという。
また、バウムクーヘンからは７月２８日に黄色ブドウ球菌が検出され、１７７個を出荷。翌２９日には店頭の１２個と工場にあった８個を回収した。回収対象はパッケージ底面に賞味期限「平成１９年９月１４日まで」と記されている商品で、体調によっては食中毒を誘発する恐れがある。被害の報告はないという。両商品とも宮の沢本社工場（同）で製造されていた。
賞味期限の改ざんや、黄色ブドウ球菌が見つかったのにもかかわらず出荷の判断をしたのは取締役の伊藤道行統括部長で、会見に出席した伊藤統括部長は「申し訳ない。魔が差したとしか言えない」と話した。
一方、自主検査で不備が見つかり、１２日から自主回収していたアイスクリーム「ミルキーロッキー」「雪だるまくんアイスクリーム」「カップアイスクリーム」についても、１４日、一部から大腸菌群が発見されたことが分かった。大腸菌群が見つかったのは「ミルキーロッキー」で、６月３０日の自主検査で検出されたが、出荷された。同社では７月３日に器具類の煮沸消毒を行い、菌は検出されなくなったが、同５日から回収し、これまでに３万３７４１本を回収し、廃棄した。
問い合わせは同社フリーダイヤル０１２０・３７５５６２。【三沢邦彦】
中国らい対応だ。
報復？ 中国が輸入禁止 インドネシアの全水産品 08/07/07（朝日新聞）
中国製品の安全性を疑って禁輸などの措置を検討していたインドネシアに対し、逆に中国が「消費者の健康を守るため」としてインドネシアからの全水産品の輸入禁止に乗り出した。インドネシアでは「中国からの報復だ」との見方が強く、中国側に説明を求めて不満を伝える方針だ。
中国は３日、インドネシアの魚介類から基準を超える有害な化学物質などが検出されたとして輸入の一時禁止を決めた。特定国の製品の禁輸はあったが、全水産品を対象とするのは異例だ。
インドネシアでは先月、中国産の菓子を食べた消費者から吐き気などの症状が報告されたため、中国産の食品や化粧品などの検査を全国的に実施。ジャカルタでは菓子３９種類のうち、キャンディーなど７種類から人体に有害なホルマリンが検出された。化粧品や玩具にも鉛や水銀などの有害物質が含まれていたことがわかり、製品の回収や輸入規制などの措置が検討されていた。
インドネシアから中国へ輸出される水産品は、ウナギやフエダイ、ハタ科の魚などを中心に年間２００億円程度ある。
食肉製造加工会社「ミートホープ」 と基本的な考え方は同じじゃないか
処分マグロ半値で仕入れ、マルハ子会社が系列内の会社から 08/04/07（読売新聞）
水産大手「マルハグループ本社」の子会社「北州食品」（東京都中央区）が、業務用として販売したマグロの加工食品に混ぜていた賞味期限切れのマグロたたきは、グループ内の別会社から在庫処分品として相場の半値で仕入れられていたことがわかった。
別会社も賞味期限の迫ったマグロたたきを大量にさばくことができ、グループ内で「持ちつ持たれつ」の関係になっていた。
読売新聞が入手した資料によると、北州食品は少なくとも昨年６月と７月の計２回、別のグループ会社が輸入したタイ産の冷凍マグロたたき（１パック３００グラム入り）計１１トン余を購入。北州食品の「仕入報告書」には、当時の仙台工場長らの印鑑が押され、「在庫処分品です。格安スキミ原料として」などと明記されていた。
同様の商品の仕入れ価格は１キロあたり１３００〜１４００円が目安だが、この時は、賞味期限が１か月〜３か月後に迫っていたため、半値の同６５０円だった。業界関係者によると、通常は賞味期限が切れたマグロたたきは養殖魚のエサ用などとして同３円前後で販売しているため、グループ会社側にも、この取引で売り上げ増のメリットがあった。
仙台工場では、ほとんどの賞味期限が切れた９月以降も検査で色やにおいを確かめて、「品質には問題ない」と判断し、マグロ加工食品への混入を続けていたという。今年１月に当時の品質管理部長が不正を見つけるまで、仕入れた１１トン余のうち約２・８トンが使用された。
１月に使用が中止された時点で、同工場内や倉庫には、約８・６トンが在庫として残っていたといい、部長の指摘がなければ、さらに混入が続けられた可能性が高い。
同じグループ会社からの大量仕入れの経緯について、北州食品は「マグロ価格が高騰し、安いものを探していたら、たまたまグループ会社にあった。グループ内という理由で買ったわけではない」と説明。「相手は賞味期限内に販売している。うちの責任だ」とも話し、仕入れを指示した当時の仙台工場長らの処分を検討している。
ある水産会社幹部は「半値で取引されたのなら、売る方も買う方も、品物が悪いとの認識はあったはずだ。グループ内に『利益第一』という風潮があるのではないか」と指摘している。
死因は判明していないそうだが、 サンドイッチを食べたぐらいで死ぬのであれば、 怖くて食べれない。
使用禁止の残留農薬、中国産ショウガから検出…米国 07/31/07（読売新聞）
【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州保健局は２９日、中国産の生ショウガから、使用が認められていない農薬の残留物が見つかったとして、消費者に食べないよう警告した。
見つかったのは殺虫剤アルジカルブの一種で、州内の業者が輸入し、大手スーパーの店舗で販売された。これまでのところ、体調悪化などの被害は届いていないという。
米国では、中国から輸入したペットフードやダイエット食品、魚介類などから次々と有毒物質が検出されており、政府が安全対策強化に乗り出している。
中国産ウナギから検出された抗菌剤「マラカイトグリーン」のニュース後、
多くの日本人が中国産のウナギを敬遠しているニュースを見た。抗菌剤「マラカイトグリーン」
は日本では使われていないのか。
マス類の種卵生産をしている３養魚場が使っていると公表されている（長野県のホームページより）
農薬「エンドスルファン」も危ない化学薬品のようだ。
結局、日本は中国よりも安全と言うだけで、日本は安全と思うのは日本人の思い込みなのかもしれない。
消費者として、もっと勉強しなければならない。最近はインターネットが普及し、簡単に
いろいろなことについて検索できるようになった。良い時代になった。
食肉製造加工会社「ミートホープ」のミンチ偽装問題
から教訓を学んで悪徳業者に騙されないように消費者も勉強することが必要だ。
中国産：サバの切り身からも抗菌剤 厚労省が検査命令 07/30/07（毎日新聞）
厚生労働省は３０日、中国産ウナギから検出された抗菌剤「マラカイトグリーン」が、同国から輸入された冷凍切り身サバからも検出されたとして、食品衛生法に基づく検査命令を出した。当面は、中国産のサバ加工品すべてに輸入時のサンプル検査が義務付けられる。切り身サバは今年約２万４０００トン輸入されており、同抗菌剤は６〜７月荷揚げ分の一部で検出された。市場への流通はないという。
また、韓国産のシジミとアゲマキ貝からも基準を超える農薬「エンドスルファン」の検出が今月に入って７件あり、厚労省が検査命令を出した。
中国産サバ・韓国産シジミからも抗菌剤、厚労省検査強化へ 07/30/07（読売新聞）
中国産ウナギから検出された抗菌剤マラカイトグリーンが同国産サバからも相次いで検出されたため、厚生労働省は３０日、検査命令を出して輸入規制の強化に乗り出した。
同時に、韓国産のシジミやアゲマキガイについても、基準値を超えた殺虫剤エンドスルファンが相次ぎ検出されたのを受け、検査命令を出すことを決めた。
厚労省によると、中国から輸入された冷凍サバの切り身を検疫所でモニタリング検査したところ、今年６〜７月に２件、薬事法で食用魚への使用が禁止されている抗菌剤が検出されたため、計約６トンが積み戻しか廃棄処分される。
韓国産シジミは７月中に２件（計約３トン）、アゲマキガイは５件（計約３・３トン）で、基準値を超えたエンドスルファンが検出された。多くはすでに市販された後だったが、厚労省は「ごく微量であり、食べても健康被害の心配はない」としている。
検査命令により、今後、すべての貨物コンテナの検査が義務づけられ、合格しなければ輸入できないことになる。
窓口統合 縦割り解消を
安さより「高価な安心」、中国産ウナギが品質不安で不振 07/27/07（読売新聞）
「土用の丑（うし）」の３０日を前に、中国産の食品の品質への不安から中国産ウナギへの不信感が高まり、国内で養殖された国産ウナギに人気が集まっている。
厚生労働省などは中国産ウナギの検査体制を強化してきたが、消費者の信頼回復にはつながっていない。このまま国産ウナギに人気が集中すれば、価格はじわじわと上昇する懸念が出てくる。さらに、ワシントン条約締約国会議の決定でウナギの稚魚の輸出が規制されることもウナギの供給不足に拍車をかけそうだ。和食の定番であるウナギが、日本の食卓から遠のく恐れが出てきている。（経済部・梅津一太、社会部・高梨ゆき子）
◆消費者が敬遠
首都圏に店舗を展開しているスーパー、いなげやでは、中国産ウナギの売れ行きが今月半ばごろからピタリと止まった。米国で中国産の魚介類などの安全性が問題視されたことがきっかけだ。いなげやでは１匹９８０〜１２８０円の国産に対して中国産は半値以下で、例年、中国産６割、国産４割の比率で売れる。だが、今年に限っては「ほぼ１００％国産」（社長室）と様変わりしている。
江戸時代から続く老舗のウナギ卸売会社の「ての字」（東京都港区）は国産と台湾産で年間２５万匹を取り扱う。「ここ２年間は、前年を上回ってきたが、今年は横ばいがやっと」（三輪武昭常務）といい、中国産に対する消費者不信のあおりを受けている。
中国産ウナギはコンビニなどでうな重弁当などに加工されて販売されている。最大手のセブン―イレブン・ジャパンは中国産（７９５円）と国産（１３８０円）の２種類のかば焼きの弁当を用意して今月２３日まで予約販売を受け付けたが、中国産は消費者が敬遠して売り上げは落ち込んだ。その分、国産の売り上げが増え、なんとか前年並みの販売数量にこぎ着けたという。
コンビニ大手のサークルＫサンクスは、中国産を使ったかば焼き重の予約販売を７月１３日から一時、中止した。国内の検査機関に大腸菌などの検査を依頼して、安全性を確認し、２１日から弁当コーナーに問題がないという趣旨のはり紙をして、ようやく販売を再開するなど対応に追われた。
◆稚魚２割減
２００５年に国内で供給されたウナギは約９万７０００トンに達するが、このうち国産は１万９７００トンに過ぎない。約６５％が中国産だ。このため、今後、国産人気が高まっても、ウナギのすべての需要を賄うことはできそうにない。
養殖ウナギは海で育った稚魚を捕獲して、養殖池で育てるが、今年、国内の養殖池に投入された稚魚は、不漁で、前年に比べて２割減った。さらに、欧州連合（ＥＵ）は今秋から、ワシントン条約締約国会議の決定を受けて、稚魚の輸出規制を強化する。日本への稚魚の供給元である台湾もこうした動きに呼応して、稚魚の輸出を大幅に減らす方向で、国産ウナギの供給が減る可能性が高い。
厚労省は０５年から、中国産ウナギの検査体制を強化している。アメリカが輸入規制に乗り出した抗菌剤のマラカイトグリーンが冷凍かば焼きから検出されたからで、これまで行われた１万３０００件のサンプル検査で検出例は３６件あった。
中国でウナギを養殖して、輸入している日本鰻輸入組合も０４年から高額な検査機器を買って「養殖の過程で３〜４回検査して、チェックを徹底している」（稲垣信起副理事長）。だが、厚労省も業者の検査もサンプル検査のため、「完璧（かんぺき）に問題のあるウナギを判別するのは難しい」（厚労省）。
実際、今月１３日には、前橋市のスーパーで売られていたウナギのかば焼きからマラカイトグリーンがウナギの体内で変化した物質が検出されたことが発覚した。
このかば焼きは、徳島市の業者が中国から輸入したが、厚労省が認可した検査機関の検査に合格した製品だった。
日本の消費者は食品の安全性に関心が高い。ウナギだけでなく、消費者が不安感を払しょくできる検査体制を早急に作らないと、夏場のスタミナ源として定着しているウナギが高根の花になりかねない。
偽装は
食肉製造加工会社「ミートホープ」
や
ＪＦＥ鋼材の検査証明書
だけではないと思う。
最近は中国産食品が敬遠されているから、倉庫に眠っている中国産は日本産として
売られる可能性が非常に高いと感じている。偽装のニュースがなければ、それだけ
チェックが甘い、または、巧妙になっていると言うことだろう。
豪州産牛肉を国産と偽り納入、香川の精肉店を県警が捜索 07/26/07（読売新聞）
香川県丸亀市の精肉店「ふじや精肉店」がオーストラリア産牛肉を国産と偽って同市の学校給食用に納入し、この牛肉を卸した同県三豊市の食肉卸会社「村食」が虚偽の証明書を同店に提供していた疑いが強まり、県警は２６日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で両業者の捜索を始めた。
農林水産省中国四国農政局は、牛肉トレーサビリティー法に基づき、ふじや精肉店に是正を勧告、村食に行政指導を行った。
調べによると、昨年１２月から今年１月の２か月間、ふじや精肉店は、食肉卸会社から仕入れた豪州産牛もも肉を国産と偽り、丸亀市学校給食会に計約１・５トンを納入。村食は会社に保管していた、牛の個体識別番号や国内の産地などが記された国産牛肉の証明書をコピーして虚偽の証明書を作成、豪州産に添付し、産地を偽った疑い。
同給食会は、安全性確保のため、使う牛肉を国産に限定している。
市学校給食センターによると、今回納入された牛肉は、すきやき風煮や肉じゃがなどの材料として、小学校１３校、中学校５校の児童・生徒と教職員計約７７００人分の給食に使われた。
偽装牛肉：香川の小売店、豪州産を国産と偽り給食納入 07/26/07（毎日新聞）
香川県丸亀市内の小売店が同県三豊市の食肉卸売会社から仕入れた豪州産牛肉を国産と偽り、丸亀市学校給食会に納入していたことが２６日、分かった。県警は同日、不正競争防止法違反（原産地偽装表示）容疑で両業者などを家宅捜索し、両業者とも容疑を認めているという。中国四国農政局も既に、小売店に対し牛肉トレーサビリティー法違反で是正勧告し、卸売業者には行政指導をしている。
２業者は三豊市高瀬町下勝間の食肉総合卸業「村食」（三好芳社長）と、丸亀市葭町の食肉卸・小売業「ふじや精肉店」（山下幸雄店主）。
農政局などによると、ふじやは昨年１２月〜今年１月、オーストラリア産牛肉に国産牛肉の個体識別番号を表示するなどして、約１．７トンの豪州産牛肉を国産と偽って丸亀市学校給食会へ納入。村食は、ふじやが豪州産を国産と偽って学校給食用に納入すると知りながら、事実と異なる納品証明を出した疑いが持たれている。
丸亀市教委によると、偽装牛肉は同市内１８小中学校（計７７４７人）の給食に使われたという。同市学校給食会は、安全面などから牛肉は国産に限っている。【三上健太郎、矢島弓枝、吉田卓矢】
クローズアップ２００７：食の安全、中国が苦慮 北京五輪控え、ダメージ必至 07/25/07（毎日新聞）
食料品を中心に「メード・イン・チャイナ」に対する不信が国際的に広がっている。地球上のあらゆる国々にあふれる中国製品の品質確保は「２１世紀の大国」中国が果たすべき責任。だが、非難を浴びる中国側は「中国バッシングの一環」と警戒感を強める。北京五輪が１年後に迫る中、中国当局はイメージダウンをどう克服し、中国製品の安全性を高めるか。対応いかんでは中国と外国との新たな摩擦要因にも発展しそうだ。【北京・大塚卓也】
◇迫られる品質管理−−「危ない」評判、ウナギ養殖場
「品質が不安だというなら、私が今、目の前で生きたウナギを食べてみせますよ」。中国最大のウナギ産地である福建省の中部・三明市。省内５カ所で養鰻（ようまん）場を営む王位福さんは言葉に力をこめた。横浜の商社を通じ、日本全国の旅館やインターネットでウナギを販売している。広がる「危ない中国産ウナギ」の評判に表情は深刻だ。
ウナギは腸炎にかかりやすい。予防のため、クロラムフェニコールと呼ばれる抗菌剤を投与するケースが多いが、食べた人に再生不良性貧血など重い副作用が出る恐れもある。各国が規制を強化する中、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の検査で今春、福建省産ウナギから基準値以上の抗菌剤が検出された。
加えて、中国の養鰻場ではウナギの水カビ病発生の防止に、合成抗菌剤マラカイトグリーンが使われてきたが、発がんの可能性が指摘され、養殖水産物への使用が禁じられた。日本でも食品衛生法で使用が禁じられている。しかし、厚生労働省が今年４〜７月に公表した調査によると、中国から輸入したウナギからマラカイトグリーンが検出され、消費者の不安をかきたてた。
王さんは０４年に抗菌剤の使用をやめたが、ウナギの発病率は抗菌剤使用時の５〜７倍の１００匹あたり１０〜１５匹と高まったという。さらに日本政府が０６年、基準値以上の薬品が残留した農水産品の販売を禁じる「ポジティブリスト制度」を導入したことで検査装置の導入などでコストも跳ね上がり、経営を圧迫する。
「我々の安全管理と品質の高さを日本の消費者に伝えてほしい」。王さんは記者に訴えた。
一方、福建省〓田市のウナギ加工業、興和食品の本社。門は閉ざされ、工場に人の気配はない。
中国品質監督検査検疫総局が６月下旬、食品の安全に問題があったとして公表した「ブラックリスト」に同社の名前があった。ウナギを加工し、日本などへ輸出していたが、中国当局の検査でかば焼きから大腸菌が検出された。携帯電話に出た男性社長は「取材は受けられない」といら立った口調で電話を切った。
「問題のない高級ウナギは日本に出荷するが、発育し過ぎたり、違法に抗菌剤を使い続けた２級品を米国や韓国に出荷する業者が今もいる」とある養鰻関係者は明かす。
◇国内世論に配慮 海外には規制強化ＰＲ−−中国政府
海外で相次ぎ中国製食品の安全性が指摘され始めた６月以降、中国政府は繰り返し会見を開き、原料の生産から工場の加工、流通、輸出までの段階で検査監督体制を強化したと説明。さらに年内に食品２００品目の安全基準を外国に合わせ、より厳格化すると約束した。
北京の外国人記者にも積極的に会見への参加を呼びかける。世界的な「不信の連鎖」に歯止めをかけたいと躍起になるのは、来月８日に開幕まで「あと１年」を迎える北京五輪を前に、イメージの悪化を防ぎたいからだ。
国家品質監督検査検疫総局の李長江局長は２０日の記者会見で、今年上半期（１〜６月）に実施したサンプル検査で、輸出食品の合格率は米国向けが９９・１％、日本・欧州向け９９・８％で、これらの国から中国へ輸入される食品の合格率より高かったと主張。「『食の安全』は中国だけでなく、各国が共通して向き合うべきだ」と語気を強めた。
「この問題を政治的な角度で見なければならない」。中国の崔天凱外務次官補は９日、毎日新聞などに中国製品の品質・安全問題について、見解を示した。詳細な説明はしなかったが、米国などが対中貿易赤字の不満を安全問題にぶつけているとの見方だ。
当局には国内世論にも配慮し、外国からの要求に弱腰を見せるわけにはいかない事情もある。是正への努力を表明する一方、政府は毅然（きぜん）と対応する姿を国民にアピールしないと、世論が政府批判に結びつく可能性も出てくるためだ。
だが、そんな対応が海外からは「無責任」「高姿勢」と映り、対中不信を広げる。外国の信頼を得る一方、国内で高まる大国意識をどう抑制するか。国家の威信をかけた北京五輪を控え、中国当局は難しいかじ取りを強いられている。
◇日本・違法中国食品５０５件、米国・消費者の８割「不信」
厚生労働省のまとめでは、日本には０６年度、約１８５万件の食品や添加物の輸入届け出があり、残留農薬や有害物質が検出された食品衛生法違反は延べ１５８０件あった。このうち中国産は約３分の１の５０５件（前年度比約１・４倍）を占め、国別で最も多かった。
ただ、輸入食品に対する安全性のチェックはどの国の場合も同じで、厚労省は、段階的な監視体制を取っている。まず全体の５％程度を抜き打ち検査。違反があれば、その国の同じ品目は検査の頻度を上げる「モニタリング強化対象」とする。対象食品に違反が見つかれば、輸入届け出のあった食品をサンプルでチェックする「検査命令対象」に指定する仕組みだ。
こうした手続きで、現在、中国産食品はウナギなど国別で最多となる５７品目が検査命令の対象になっている。しかし、厚労省医薬食品局は「違反率が中国が特別に高いわけではない。ペットフードなど海外で問題になった事例も監視を強化しており、水際でのチェックで安全は保たれている」との立場を強調する。
一方、米国でも、今年に入り中国製品から相次いで有毒物質が検出されている。主要紙が行った世論調査では、消費者の８割が「中国製品について汚染の可能性がある」とみているとの結果が出るなど不信が高まっている。
このため、ブッシュ政権は５月の米中経済戦略対話で輸出業者の登録義務化や米当局の現地査察などを中国側に要求。今月１８日には大統領が輸入食品の安全対策などを検討する閣僚級の作業部会を設置し６０日以内に具体策を勧告するよう指示している。【清水健二、ワシントン和田浩明】
パナマで多くの子供が工業用のグリコールが使われた薬で死亡した事件に関して、
中国政府の対応は酷かった。あのような対応を考えると、やはり中国製/産はパスしたい
と思う。
日本の農水省の検査もずさんだが
中国はさらに酷いと推測できる。賄賂がまかり通る国。
中国で中国人検査官の検査を受けた船もとても酷い。
検査の意味がないと思うぐらいだ。食品の検査はよく知らないが、信用できない。
中国食品：品質確保に苦慮 北京五輪控え、ダメージ必至 07/25/07（毎日新聞）
食料品を中心に「メード・イン・チャイナ」に対する不信が国際的に広がっている。地球上のあらゆる国々にあふれる中国製品の品質確保は「２１世紀の大国」中国が果たすべき責任。だが、非難を浴びる中国側は「中国バッシングの一環」と警戒感を強める。北京五輪が１年後に迫る中、中国当局はイメージダウンをどう克服し、中国製品の安全性を高めるか。対応いかんでは中国と外国との新たな摩擦要因にも発展しそうだ。【北京・大塚卓也】
◇「危ない」評判 ウナギ養殖場 迫られる品質管理
「品質が不安だというなら、私が今、目の前で生きたウナギを食べて見せますよ」。中国最大のウナギ産地である福建省の中部・三明市。省内５カ所で養鰻場を営む王位福さんは言葉に力をこめた。横浜の商社を通じ、日本全国の旅館やインターネットでウナギを販売している。広がる「危ない中国産ウナギ」の評判に表情は深刻だ。
ウナギは腸炎にかかりやすい。予防のため、クロラムフェニコールと呼ばれる抗菌剤を投与するケースが多いが、食べた人に再生不良性貧血など重い副作用が出る恐れもある。各国が規制を強化する中、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の検査で今春、福建省産ウナギから基準値以上の抗菌剤が検出された。
加えて、中国の養鰻場ではウナギの水カビ病発生の防止に、合成抗菌剤マラカイトグリーンが使われてきたが、発がんの可能性が指摘され、養殖水産物への使用が禁じられた。日本でも食品衛生法で使用が禁じられている。しかし、厚生労働省が今年４〜７月に公表した調査によると、中国から輸入したウナギからマラカイトグリーンが検出され、消費者の不安をかりたてた。
王さんは０４年に抗菌剤の使用をやめたが、ウナギの発病率は抗菌剤使用時の５〜７倍の１００匹あたり１０〜１５匹と高まったという。さらに日本政府が０６年、基準値以上の薬品が残留した農水産品の販売を禁じる「ポジティブリスト制度」を導入したことで検査装置の導入などでコストも跳ね上がり、経営を圧迫する。
「我々の安全管理と品質の高さを日本の消費者に伝えてほしい」。王さんは記者に訴えた。
一方、福建省甫田市のウナギ加工業、興和食品の本社。門は閉ざされ、工場に人の気配はない。
中国品質監督検査検疫総局が６月下旬、食品の安全に問題があったとして公表した「ブラックリスト」に同社の名前があった。ウナギを加工し、日本などへ輸出していたが、中国当局の検査でかば焼きから大腸菌が検出された。携帯電話に出た男性社長は「取材は受けられない」といら立った口調で電話を切った。「問題のない高級ウナギは日本に出荷するが、発育し過ぎたり、違法に抗菌剤を使い続けた２級品を米国や韓国に出荷する業者が今もいる」とある養鰻関係者は明かす。
◇政府、国内世論に配慮
海外で相次ぎ中国製食品の安全性が指摘され始めた６月以降、中国政府は繰り返し記者会見を開き、原料の生産から工場の加工、流通、輸出までの段階で検査監督体制を強化したと説明。さらに年内に食品２００品目の安全基準を外国に合わせ、より厳格化すると約束した。
北京の外国人記者にも積極的に会見への参加を呼びかける。世界的な「不信の連鎖」に歯止めをかけたいと躍起になる背景には、来月８日に開幕まで「あと１年」を迎える北京五輪を前に、対中イメージの悪化を防ぎたいからだ。
国家品質監督検査検疫総局の李長江局長は２０日の記者会見で、今年上半期（１〜６月）に実施したサンプル検査で、輸出食品の合格率は米国向けが９９．１％、日本・欧州向け９９．８％で、これらの国から中国へ輸入される食品の合格率より高かったと主張。「『食の安全』は中国だけでなく、各国が共通して向き合うべきだ」と語気を強めた。
「この問題を政治的な角度で見なければならない」。中国の崔天凱外務次官補は９日、毎日新聞などに中国製品の品質・安全問題について、見解を示した。詳細な説明はしなかったが、米国などが対中貿易赤字の不満を安全問題にぶつけているとの見方だ。
当局には国内世論にも配慮し、外国からの要求に弱腰を見せるわけにはいかない事情もある。是正への努力を表明する一方、政府は毅然（きぜん）と対応する姿を国民にアピールしないと、世論が政府批判に結びつく可能性も出てくるためだ。
だが、そんな対応が海外からは「無責任」「高姿勢」と映り、対中不信を広げる。外国の信頼を得る一方、国内で高まる大国意識をどう抑制するか。国家の威信をかけた北京五輪を控え、中国当局は難しいかじ取りを強いられている。
◇違法中国食品５０５件
厚生労働省のまとめでは、日本には０６年度、約１８５万件の食品や添加物の輸入届け出があり、残留農薬や有害物質が検出された食品衛生法違反は延べ１５８０件あった。このうち中国産は約３分の１の５０５件（前年度比約１．４倍）を占め、国別で最も多かった。
ただ、輸入食品に対する安全性のチェックはどの国の場合でも同じで、厚労省は、段階的な監視体制を取っている。まず全体の５％程度を抜き打ち検査。違反があれば、原則としてその国の同じ品目は検査の頻度を上げる「モニタリング強化対象」とする。対象食品に違反が見つかれば、輸入届け出のあった食品をサンプルでチェックする「検査命令対象」に指定する仕組みだ。
こうした手続きで、現在、中国産食品はウナギなど国別で最多となる５７品目が検査命令の対象になっている。しかし、厚労省医薬食品局は「違反率が中国が特別に高いわけではない。ペットフードなど海外で問題になった事例も監視を強化しており、水際でのチェックで安全は保たれている」との立場を強調する。
一方、米国でも、今年に入り中国製品から相次いで有毒物質が検出されるなどしている。主要紙が行った世論調査では、消費者の８割が「中国製品について汚染の可能性がある」とみているとの結果が出るなど不信が高まっている。
このため、ブッシュ政権は５月の米中経済戦略対話で輸出業者の登録義務化や米当局の現地査察などを中国側に要求。今月１８日には大統領が輸入食品の安全対策などを検討する閣僚級の作業部会を設置し６０日以内に具体策を勧告するよう指示している。【清水健二、ワシントン和田浩明】
ＣＮＮを見ていると一酸 化炭素（Carbon Monoxide）の問題を取り上げていた。
アメリカでは、肉を新鮮に見せるために一酸 化炭素（Carbon Monoxide）が
使われている。一酸 化炭素（Carbon Monoxide）処理がされている肉との比較の
写真を見たが、一酸 化炭素（Carbon Monoxide）処理が行なわれていない肉の色は
見たからに腐っているように見えた。これでは消費者は買わないのは間違いない。
しかし、一酸 化炭素（Carbon Monoxide）処理が行なわれた肉は、赤みがかかっており、
スーパーに置かれ、表示がごまかされてもわからないように見えた。アメリカでは
一酸 化炭素（Carbon Monoxide）処理が行なわれた肉に処理が行なわれたことを表示する
ことを法的に義務付けることが議論されいる。中国からアメリカに輸入された食品
（えびなども含む）の２割は一酸 化炭素（Carbon Monoxide）処理が行なわれている
そうである。中国製の商品により、ペットや子供が死亡する事件が起こり、食の安全が
注目されている。
日本ではダンボール入りの肉まんが報道され（やらせだと言うことだ。）、注目を浴びたが、
一酸 化炭素（Carbon Monoxide）処理についてはどこも報道していない。
一酸 化炭素（Carbon Monoxide）処理で検索したら、下記の記事を見つけた。
株式会社イマイ・コーポレーションが「フローズン・スモーク・ツナ・フィレ」
（冷凍スモークマグロ切り身）を輸入しようとした件で、食品衛生法違反処分取消請求事件
として
株式会社 オンスイ
のホームページに公開されていた。
基本的には
頭でっかちの厚生労働省キャリア職員
は嫌いだ。しかし、ＣＮＮで見たアメリカでの食の安全のニュースを見ると
食肉製造加工会社「ミートホープ」のミンチ偽装問題
を見落とし、適切な対応をしてこなかった
農林水産省
と
北海道庁
のことが心配になる。また、表示シールを付け替える企業もある。
不二家の期限切れ牛乳問題
も氷山の一角の可能性も高い。
日本企業のモラルの低さ
の問題もある。一酸 化炭素（Carbon Monoxide）処理された食品は本当に輸入されていないのだろうか。
日本だってチェックが甘く、安全には疑問がある。中国ならなお更問題があるだろう。
お金がなく、安全や衛生など二の次の時代に育った中国人で、資本主義と賄賂の現実を
知っている人達を中国政府は取締まれるのか。中国の国家品質監督検査検疫総局職員の
能力に問題があったり、賄賂で買収されれば意味がない。
中国は広い。一部だけを取締まって、全て安全だと言いたいのだろうが、簡単に
信じるわけには行かない。「お金が一番。騙されるほうが悪い。」と思っている中国人がいる限り
簡単には安全を確保できないだろう。
中国：企業の営業許可取り消し生産停止 有害物質の検出で 07/20/07（毎日新聞）
中国の国家品質監督検査検疫総局は２０日、米国で今春、中国産原料を使用したペットフードを食べた犬や猫が死んだ事件で、問題を起こした江蘇省と山東省の企業の営業許可を取り消し、生産停止を命じたことを明らかにした。
中国：食品輸出禁止の企業リスト更新 日本向けは１５社に 07/16/07（毎日新聞）
【北京・大塚卓也】中国国家品質監督検査検疫総局は１６日、食品の安全性などに問題があり輸出を禁止した国内企業の「ブラックリスト」を更新し、企業名と違反内容などをホームページに掲載した。すでに公表されている企業を加えると５２社となる。今回追加された輸出企業のうち日本向けは４社で、すでに発表されていた分と合わせると１５社になった。
強度不足エレベーターでフジテックとＪＦＥ商事建材販売と同じような状況になっている。
民間だったら公務員よりもまともな対応が出来る。
農林水産省
と
北海道庁
は形式だけでやる気なし。これって、
社会保険庁の年金問題
についての原因と同じと思う。公務員病と考えたが良い。公務員＝一度は首にしないと
自己改善努力なし。
中国製ウナギかば焼きから使用禁止薬剤検出、自主回収へ 07/14/07（読売新聞）
群馬県は１３日、中国で加工され、前橋市内のスーパーで販売されていたウナギのかば焼きから、食品衛生法で禁止されている合成抗菌剤の使用を示す物質が検出された、と発表した。
加ト吉が中国うなぎを納品休止、輸出元の輸出停止処分で 07/14/07（読売新聞）
冷凍食品大手の加ト吉は１３日、中国の食品製造会社「甫田興和食品」（福建省）から輸入している中国産うなぎについて、スーパーなどへの納品を一時休止したことを明らかにした。
中国新聞（２００７年６月３日）より
このほか、パナマで中国製品から有害物質が検出された事件でも、問題企業の営業許可を取り消し、生産停止を命じた。中国産の「食の安全」への懸念が高まる中、問題企業に厳しい姿勢を示し、中国政府が問題解決に本格的に乗り出したことをアピールする狙いがあるとみられる。
同総局の李長江局長は同日の記者会見で、食品安全の確保に全力を挙げているとする一方、中国では「食品安全に少なからず問題がある」と認めた。特に小規模食品企業の衛生水準に劣った面があると述べた。（共同）
当局は６月３０日に２０社を違反企業として輸出を禁止し企業名を公表。その後も対象企業を追加してきた。海外で広がっている中国産品への安全不安を解消するため、企業の違法行為の取り締まりに厳しい姿勢で臨む姿勢をアピールしている。
ブラックリスト５２社の輸出先で最も多いのは米国向けの２３社で、冷凍魚介類や粉末エビなどを輸出した際、検疫検査で禁止された薬物が検出されたり、検疫検査を忌避したのが違反理由。
次いで多いのが日本向けの１５社。いずれも法人登記され「優良」企業と見なされているが、うなぎのかば焼きの加工食品やナシのドライフルーツなどから基準値を超える大腸菌や残留有害物質が検出された。今回、日本の基準を上回る農薬が検出されたニンジンを輸出していた福建省の冷凍食品会社などが新たにリストに載った。
同県などによると、このウナギかば焼きは、徳島市の水産物卸売り業者が今年３月、中国から２０トン輸入し、主に関東方面に出荷された。同県から連絡を受けた徳島県は１３日、卸売り業者に自主回収を求めた。
前橋市のスーパーは、かば焼きを１１５０匹分仕入れ、同市と伊勢崎市の系列６店舗で９５１匹分を販売した。残っていたかば焼きは、店頭から撤去した。
かば焼きから検出されたのは、発がん性が指摘され、養殖魚などへの使用が禁止されている合成抗菌剤マラカイトグリーンが体内で変化した「ロイコマラカイトグリーン」。検出されたのは、ごく微量で、継続して食べない限り、健康への影響はないという。
甫田興和食品が中国政府から輸出停止処分を受けたためという。加ト吉によると、輸入時の細菌検査などに問題はなく、大腸菌数などの再検査を行った上で週明けにも納品を再開する方針だ。
このうなぎは、かば焼き用に加工、冷凍された商品で、加ト吉が輸入してサークルＫサンクスなど国内の約１５社に販売していた。
相次ぐ中国製食品・医薬品事故 当局と癒着 検疫スルー
