ISO:国際標準化機構

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経済産業省は、 ISO認証や民間認証機関の問題点 を理解していないね!ISOに関して知識がある人は何が問題かわかるだろう! 構造計算書偽造 民間の指定確認検査機関のずさんな検査カネボウの粉飾決算事件の中央青山監査法人 と同じ。民間は利益が一番。

建築確認ではイーホームズだけが厳しい処分を受けたが、甘い審査や顧客獲得のために甘いチェックを する会社はある。これは、ISO認証についても同じである。 船の検査を行っている会社でも同じ問題が存在する。 海運の世界では、 国土交通省職員でPSC(外国船舶監督官) と呼ばれる検査官のチェックだけでなく、世界規模で第三者の立場で、各国のPSC(外国船舶監督官) がチェックしているが、問題は解決していない。船の検査を行っている会社は、船の安全管理(船のISO認定) のために審査を行い、認定書として証書を発行している。しかし、お金儲けのために不適切な審査で 問題が存在しているが、証書(認定書)を発行している検査会社が存在する。国土交通省職員でPSC(外国船舶監督官) でも、多くのPSCが船の安全管理(船のISO認定)の不備を指摘するまでに至っていない。

見得や宣伝のためにISO認証を受ける会社は、間違っていると思う。会社の管理に問題があれば、 ごまかしの積み重ねになるからだ。ISO認証のプロセスでは、内部審査と外部審査がある。 内部監査は、ISO認証を受ける会社(今回は不二家の管理責任者)によって行われる。 ここで、不二家の管理責任者は民間認証機関に提出する記録やマニュアルが十分でないにもかかわらず、 つじつまを合わせていたに違いない。また、外部審査を行った民間認証機関は、甘い審査や監査を 行ったに違いない。ある程度の知識と経験があれば、よほどつじつまがあった書類と、審査の時だけ 演技する従業員の協力無しでは、問題は発覚するだろう。演技する事実があれば、不二家の管理責任者 は不正を知っていた。そして、報告書に虚偽の内容を書いたことにもなる。

「同保健所によると、食品衛生監視員2人が11日夕、札幌工場の製造記録台帳などを調べたところ、 市食品衛生法施行条例で記載が求められている原材料の仕入れ日、消費期限、使用量などが 記録されていなかった。保管中の原材料に期限が切れたものはなかった。」 これだけでも、不備として内部監査(不二家の管理責任者)や外部監査(民間認証機関) で指摘される項目である。内部審査及び外部審査記録は保管されているはずである。経産省は、本当に実態を 知りたいのであれば、「不二家の認証取得を担当した民間の認証機関に臨時審査」を求めるのでなく、 財団法人「日本適合性認定協会」 が指名した審査チームに審査をさせるべきなのである。ここも、 経済産業省がISO認証や民間認証機関の問題点を理解していないと思う点だ。 カネボウの粉飾決算事件で中央青山監査法人に調査を依頼することが、愚かなことだと思うのと 同じである。ここでも経済産業省の甘さが見える。 中国電力データ改ざん隠蔽で疑わしい報告書を国土交通省に提出した 件と同じ結果となる危険性がある。

認証を一時停止するほどの重大な不備の存在に JACO(株式会社 日本環境認証機構) は、今回の不祥事が発覚するまで気付かなかったのだろうか。

みすず監査法人 のように一度、過去との決別に失敗し、信頼を落とし自滅するまで組織は変われないのだろうか。

米国の厳格な品質管理基準「AIB」がISOよりも信頼できるかを確認するよりも、「AIB」 を認定するために審査する会社が厳しくチェックしたかが重要だろう。ISO認定を受けたにも かかわらずあのような不祥事を出したのは、おかしい。

ローソン、不二家の菓子5品目を17日から販売再開 04/12/07(読売新聞)

 コンビニエンスストア大手のローソンは11日、全国のローソン約8500店舗で17日から不二家の菓子の販売を再開する方針を明らかにした。

 販売を再開するのは、不二家の主力商品であるキャンデー「ミルキー」やクッキー「カントリーマアム」など5品目。大手流通で不二家の菓子の販売再開を決めたのはローソンが初めてだ。

 ローソンは、今年1月15日から不二家製品の販売を停止していた。

 不二家が山崎製パンの技術支援を受け、菓子工場に米国の厳格な品質管理基準「AIB」を導入したことに加え、各コンビニ店に不二家製品の販売再開を求める声が多く寄せられ始めたことなどから、販売再開を決めた。

 一方、コンビニ大手のファミリーマートの上田準二社長は11日、決算発表の記者会見後、不二家製品の販売について「4月中には、いつ再開するかなどを決めたい」と記者団に述べた。上田社長はファミリーマートが先週、不二家の菓子3工場に独自の立ち入り検査を実施したところ、衛生管理に問題はなかったが、安全体制の一層の強化を要請したことも明らかにした。

「不二家」泉佐野工場、環境保全の認証を一時停止 02/22/07(読売新聞)

 ずさんな品質管理が明らかになった大手菓子メーカー「不二家」の泉佐野工場(大阪府泉佐野市)が、 環境保全に関する国際規格「ISO14001」の基準を満たしていないとして、 審査登録機関「日本環境認証機構」から認証登録を一時停止されたことが、22日、わかった。

 決定は21日付。

耐震偽装で姉歯氏と共に注目を浴びた木村建設 もISO9001を取得していた。品質保証のシステムが確立され、認定まで受けていながら、 あのような結果となった。結局、ISOの構想はりっぱだが、審査する民間の認証機関に 問題がある、又は、審査する審査員に問題があれば、ISO認定取得による品質保証システムは 意味がない。多くの建設会社もISOを取得しているはずである。もし、談合や手抜き工事が 意図的におこなわれていれば、ISO認定など隠れみののようなものだ。現状の問題を 考えれば、リンナイのISOも民間の認証機関「JIA―QAセンター」(東京)から認定を 受けている。品質の改善や維持のための確認及び検証作業がどのようにおこなわれたのか、 全ての資料がISOのマニュアルにより管理されていれば、問題点の把握にはさほど時間は かからないであろう。

リンナイのISO再検討へ、認証機関へ調査依頼 02/14/07(読売新聞)

 製造した湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒事故が相次いだガス機器最大手「リンナイ」(名古屋市)について、品質・環境管理の国際規格「ISO」の日本機関が、同規格の認証機関に対し、認証が適切かどうかの調査依頼を出していることが分かった。

 同社が現在取得している認証は、品質管理が「優良」とされるISO9001。同社をめぐっては、事故情報の集約が不十分だった実態が明らかになっており、調査依頼は、こうした点を問題視したためとみられる。

 スイスに本部を置く「国際標準化機構」が定めるISOは、品質管理や環境への配慮に関し、企業の取り組みが十分かどうかを判断する目安になっている。

 調査依頼を出した経済産業省所管の財団法人「日本適合性認定協会」によると、ISO9001は、設計段階で製品の安全性を確認していることや、製品のトラブルを会社として的確に把握し、品質向上に生かしていることなどが認証の条件。民間の認証機関「JIA―QAセンター」(東京)が、条件に適合するかどうかを審査し、認証する。

 海外でも事業展開しているリンナイは、1994年から翌年にかけて、本社と国内の全4工場で認証を受け、自社のホームページなどでも示している。

 しかし、今回の問題では、92年に東京で一家5人が死亡したCO中毒事故など、過去の事故に関する記録が当初見つからず、同社も「事故情報の収集が不十分だった」と認めている。また、湯沸かし器の危険性について、利用者への周知が十分ではなかった実態も明らかになっている。

 調査依頼は13日に出されており、同センターでは臨時審査を実施する見通し。その結果次第では、同センターが、「是正措置」により認証に適合しない部分の改善を求めたり、「認証の一時停止」によりISOの取得を対外的に示せなくさせる措置を取ったりする可能性もある。

追記: ISO9000でないのですが、ISO14000を兜s二家、富士裾野工場がいつ、 どの認定機関から認定されたのか、日本食料新聞社のHPに記載されていました。 JACO(株式会社 日本環境認証機構) が認定しているようです。事業内容としては、ISO14001、 ISO9001、 ISO22000、OHSMS、 国際認定、環境報告書第三者、CDM、ISO/IEC27001等の審査のようです。

「寸胴鍋の秘密」 のHPに「認証機関は、ISO9001が SGS 、ISO14001は、 JACO であった。」と書かれています。JACO(株式会社 日本環境認証機構)については 良く知りません。SGSについてはSGSが認定した会社の中には大手や立派な会社も あるのでしょうが、ISOの認定を受けているにしてはずさん、又は酷い仕事をしている 会社を何社か自分の目で見たので、不二家の不祥事には驚きません。不二家以上にでたらめな 事をしている会社が存在するのですから。ISOの認定を受けていても要求を満たしていない 会社は実際には多くあると思います。ISOの認定を取り消すボーダーラインが低いか、高い だけだと思います。ある認定機関が認定を取り消しても、他の認定機関がISO認定をするでしょう。 認定機関が厳しいチェックを受けなければ、無駄ができる企業とお金がある企業はISOと 呼ばれる認定を受けるでしょう。これが現実です。

経済産業省は、 財団法人「日本適合性認定協会」 に対して、認定機関のパフォーマンスのチェック及び認定機関の取消し判断及び判断方法について 有効な対策を要求すべき。それでも、不二家みたいな企業がISO認定を不祥事が発覚するまで ISO認定企業と宣伝し続けるでしょう。

「洋菓子工場の改善作業が予想以上に時間がかかる見通しのため」と書かれているが、 普通は認定機関の審査が甘くなければ、あれだけ問題が発覚しながら問題なく審査をパス するはずがない。承認されたマニュアルに変更があれば、マニュアルの再承認が必要だし、 問題点の認識及び確認と改善のための対策報告書も必要。問題の原因の究明及び対策法の 書類も必要。認定機関もこれだけ注目を集めているし、問題のある審査をおこなったと 公表されれば、死活問題。甘く審査するとは思えない。

山崎製パンから導入した米国の衛生管理手法「AIB」を一般菓子にも取り入れる 必要はないだろう。あくまでもパフォーマンスに思える。ISO要求を満足出来なくて、さらに 追加基準を付け加えることは現実的でない。追加の基準を取り入れようとも、厳しい マニュアルに変更しようとも守らなければ意味がない。さらなる基準はコストにも影響する。 本当に品質管理部門や経営陣が問題点を理解しているのか疑問である。

不二家:一般菓子の販売再開を検討 02/13/07(毎日新聞)

 期限切れ原料使用問題で揺れる大手菓子メーカー、不二家は13日、チョコレートなどの一般菓子について、洋菓子に先行して販売再開する方向で検討に入った。不二家はこれまで、フランチャイズ(FC)店という販売経路を確保している洋菓子を優先再開する方針だったが、洋菓子工場の改善作業が予想以上に時間がかかる見通しのため、一般菓子を先行再開する方針に切り換えた。ただ、小売り各社は「消費者が安心して買えること」を販売再開の条件にしており、受け入れるかどうかは不透明だ。

 不二家は、技術支援を受けている山崎製パンから導入した米国の衛生管理手法「AIB」を一般菓子にも取り入れ、「安全宣言」を出したうえで、販売を停止している小売り各社に取引再開を促す考えだ。桜井康文社長らが官庁や流通、消費者団体を回って説明する。販売再開する時期は「『外部から不二家を変える』改革委員会」(委員長、田中一昭・拓殖大教授)の助言を踏まえて不二家が最終判断する。

 一方、不二家は12日には、東京都内でFC店向けに初めて説明会を開催した。関東地区の350店の店主を前に、桜井社長が「精神的なストレスを与えて申し訳ない」と謝罪し、2月中には洋菓子操業再開のめどをつけたいとの考えを改めて表明した。【谷口崇子】

社員やパートタイマーが「研修はなく『見よう見まねで仕事を覚えろ』と言われた」と 話していたことに触れたうえで「昔ながらの気風が残っていたため(衛生管理の変化に) 対応しきれなかったのではないか」と指摘した。

不二家本社の菓子事業部門が取得したISO9001はどの範囲までカバーしていたのか。 もし、工場までカバーしていれば、ISO9001を認定したSGSに問題があるのは確か。 そして不二家の内部監査員にも問題があるのは確かになる。ニュースで不二家が取得した ISO9001の範囲を公表してほしい。

不二家:「外部改革委」らが視察 埼玉工場 02/03/07(毎日新聞)

 大手菓子メーカー、不二家の社内改革を助言する有識者会議「『外部から不二家を変える』改革委員会」のメンバーらが3日午前、同社埼玉工場(埼玉県新座市)を視察した。

 田中一昭委員長(拓殖大教授)ら改革委メンバー5人▽桜井康文社長らが参加した。視察を終えた田中委員長は、社員やパートタイマーが「研修はなく『見よう見まねで仕事を覚えろ』と言われた」と話していたことに触れたうえで「昔ながらの気風が残っていたため(衛生管理の変化に)対応しきれなかったのではないか」と指摘した。

 同工場では消費期限の延長や期限切れ原料の使用が判明し、埼玉県は2日、食品衛生法に基づく行政指導をした。一行は午後、秦野工場(神奈川県秦野市)を訪れる。【小泉大士】

不二家:品質管理の国際規格、3工場で基準満たせず 01/31/07(毎日新聞)

 消費期限切れ原料の使用などで揺れる大手菓子メーカーの不二家は31日、小売り向けの一般菓子の3工場が既に取得している品質管理の国際規格「ISO9001」について、検査機関のSGSジャパンの再審査を受けた結果、基準を満たせなかったことを明らかにした。不二家は再審査を「お墨付き」にして、店舗から不二家商品を撤去している大手スーパーなどに早期の販売再開を働きかける方針だったが、基準を満たしていないことが改めて分かったことで、再開時期が遅れるのは必至となった。

 再審査を受けたのは、「ルック」チョコレートなどを作る平塚工場(神奈川県平塚市)▽「カントリーマアム」などを作る秦野工場(同県秦野市)▽「ミルキー」などを作る富士裾野工場(静岡県裾野市)。民間の検査機関に臨時審査を依頼し、立ち入りの審査などを受けた。しかし、30日、一部の審査項目について「さらに再審査の必要がある」との報告があったという。不二家は指摘を受けた項目の改善内容を1カ月以内に報告し、再度審査を受ける。

 不二家広報室は「ISO9001の認証がはく奪されたわけではなく、指摘された部分の改善を急ぐ」と話している。【宮島寛】

不二家のISO認証「非常に問題」と経産次官 01/15/07(読売新聞)

 経済産業省の北畑隆生次官は15日の記者会見で、不二家が、品質・環境管理の国際規格「ISO」の認証を受けていたことについて、「非常に問題がある」と述べた。

 さらに、企業などにISOを付与する民間の認証機関を認定する団体である「日本適合性認定協会(JAB)」に対し、どこに問題があるのか調べるよう要請したことを正式に明らかにした。

不二家:ISO認証で事実関係の調査依頼 経産省 01/15/07(毎日新聞)

 不二家の埼玉工場が消費期限の切れた牛乳をシュークリームに使っていた問題で、経済産業省は同社が取得しているISO認証が「実態に適合していない可能性がある」として、ISOや日本工業規格(JIS)などの認証制度全般を統括する財団法人「日本適合性認定協会」に事実関係の調査を依頼した。

 これを受け、同協会は不二家のISO認証取得を担当した民間認証機関に調査を要請。臨時審査の結果、品質管理の問題点が確認されれば、認証が取り消される可能性もある。

 ISOは「国際標準化機構」(本部・ジュネーブ)が定めた国際規格。企業の品質保証に関する「9000」シリーズや、環境保護に関する「14000」シリーズなどがある。不二家は本社の菓子事業部門で9001、埼玉、野木(栃木県)、泉佐野(大阪府)の3工場が14001を取得している。【小林理】

不二家ISO、経産省が臨時審査を要請…取り消しも 01/13/07(読売新聞)

 大手菓子メーカー、不二家が認証を受けている品質・環境管理の国際規格「ISO」に関し、経済産業省が認証機関の関連団体に対して臨時の審査を要請していることが、13日分かった。

 不二家を巡っては、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造・出荷したことが判明し、ずさんな品質管理が明らかになっている。

 審査結果によっては、ISO認証の一時停止や取り消しの可能性がある。「食の安全」への関心が高まり、食品メーカーの多くがISO認証を取得する中、不二家が認証の停止や失効に追い込まれれば、経営の打撃となる公算が大きい。

 経産省は、財団法人「日本適合性認定協会」を通じて、不二家の認証取得を担当した民間の認証機関に臨時審査を求めた。これを受け、認証機関が事実関係の調査に乗り出した。

 臨時審査の結果、問題があると判断すれば、〈1〉是正措置の要求〈2〉認証登録の一時停止〈3〉認証取り消し――のいずれかを決める。

 不二家は2001年から04年にかけ、国内5工場で環境管理規格「ISO14001」の認証を受けた。06年6月には、本社の品質保証部と資材部が品質管理規格「ISO9001」を取得している。

 協会は、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を出荷していた時期が06年10〜11月で、品質規格の取得直後である点を重視している。さらに、問題が判明して以降、埼玉工場で牛乳の在庫記録を残していなかったほか、札幌工場では原材料の仕入れ時期などを製造記録台帳に記載していないなど、品質管理のずさんさが相次ぎ明らかになっている。

 また、不二家は11日の会見で、「埼玉工場はISO認証を受けており、廃棄物が一定量を超えると、是正報告書を書かなくてはいけないため、(消費期限切れの牛乳を)捨てづらかった面もあったようだ」と釈明した。この点についても、協会は「ISOは、品質管理や環境への配慮を目的としているのに、体裁を整えることを優先しては本末転倒」と事態を重く見ている。

 過去には、三菱ふそうトラック・バスが大型車の欠陥・不具合を隠していた問題で、認証登録を失効したほか、神戸製鋼所やJFEスチールが工場の排出物のデータを改ざんし、6か月の登録停止となった事例がある。

不二家札幌工場、細菌数確認せず出荷…「無限」記録も 01/19/07(読売新聞)

 大手菓子メーカー「不二家」(本社・東京)が、国の基準を超える細菌が検出された洋菓子を出荷していた問題で、同社札幌工場(札幌市)では、検出された細菌数をきちんと記録しないまま出荷したケースが13件あったことが19日、札幌市保健所の調査で分かった。

 同工場では検査で細菌数が不明の場合、「無限」と記録していた。同市では、「どういう意味か分からず、あまりにも不適切な記録方法」として改善を指導した。

 札幌市保健所が、札幌工場で昨年1年間に実施した356検体の検査結果を調べたところ、検出細菌数が「無限」とだけ記され、具体的な数値の記載がない例が3件判明。検査ミスでデータがない例も10件あり、計13件が、1グラム当たりの細菌数が10万個以下という国の基準を満たしているかどうか不明のまま、出荷されていた。

 また、不二家本社は15日の記者会見で、札幌工場では国の基準の10倍を超える細菌数が検出された洋菓子が、昨年中に6件出荷されたと説明していた。しかし、同保健所の調査では10倍を超えた例はなく、国の基準を超えたケースが1件あっただけで、不二家のずさんな情報管理が改めて浮き彫りになった。

 さらに、検査方法も、国の指導ではシャーレを2枚使って細菌を培養し、その平均値で結果を確認することになっているが、同工場では1枚のシャーレだけで判断していた。

 こうした検査実態について、同保健所では「検査結果を『無限』とだけ記すような例は聞いたことがない。検査体制も不十分だった」と指摘している。

 保健所の調査と会見での発表内容が食い違っていることに対し、不二家では「会見での説明が不十分だったかもしれない。現在、調査している」と話している。

不二家:営業許可取り消し処分も 農水省立ち入り 01/18/07(毎日新聞)

 消費・賞味期限切れ原料を洋菓子に使うなどしていた不二家に対し、農林水産省が18日、中央省庁で初の立ち入り検査に踏み切った。厚生労働省も製品の消費期限を1日長く表示した行為が「特に悪質」とみて調べている。今のところ、JAS法や食品衛生法などに触れるかどうかは微妙だが、工場を直接監督する埼玉県は同社のずさんな管理体制や隠ぺい体質に厳しい目を向けており、営業許可取り消しなどの処分が出る可能性もある。

 「極めて遺憾。法令に照らし必要な措置を取る」(柳沢伯夫厚労相)、「国民の生命に直結する問題。厳に是正されるべきだ」(松岡利勝農相)。不二家の2度目の記者会見から一夜明けた16日、閣議後会見では閣僚の厳しい発言が相次いだ。

 消費期限切れ原料の使用について、厚労省は食品衛生法違反の可能性を指摘しながらも、期限を1日過ぎただけなら安全性に大きな問題はないとみている。ただ、製品の消費期限を1日長く表示した点は「根拠がなければ違反の可能性が高い」(食品安全部)とみる。JAS法を所管する農水省も「期限の設定は事業者の自己責任」とする半面「設定は適正でも、安全管理がいいかげんなら違反」と指摘する。

 国や自治体が問題視するのは、不二家の隠ぺい体質だ。埼玉工場では、県の最初の検査で提出されなかったマニュアルや記録簿が2度目の検査では見つかり「記録がない」と繰り返した15日の会見との矛盾が露呈した。

 工場の営業停止や営業許可取り消しなどの処分権限を持つのは都道府県知事。上田清司・埼玉県知事は「食の安心が(社会全体の)テーマになっている。このことを隠したのが致命傷だった」と指摘、検査結果次第で厳しい処分も辞さない構えだ。厚労省などで「食の安心、安全、信用に努力します」と陳謝した藤井林太郎社長だが、一日も早く問題の全容を明らかにし、具体的な再発防止策を示さない限り、操業再開への道のりは遠い。【斉藤信宏、渡辺暖】

製造ライン、うそ容認 不二家、詳細なお「調査中」 01/16/07(朝日新聞)

 食の安全を軽視した不正は、やはり「組織ぐるみ」だった。15日の記者会見で、製品の消費期限改ざんを工場関係者が広く知っていたことを認めた不二家。上司の指示で消費期限が切れた原料を使ったことも明るみに出た。明治の創業以来、消費者の信頼で培われてきた「老舗(しにせ)」の看板は、ずさんな仕事で泥にまみれた。

 「国民の皆様にご迷惑をかけ、誠に申し訳ございません」。15日午後3時。東京・銀座の不二家本社で開かれた記者会見は、藤井林太郎社長や生産管理担当幹部ら3人の謝罪から始まった。会見場となった本社7階の社員食堂は、入り切れない記者が通路にまで並ぶ。藤井社長が辞意を明らかにすると、一斉にフラッシュがたかれた。

 4日前の記者会見にも出席した藤井社長。その際、会社側は消費期限切れの牛乳を使った経緯をこう説明していた。

 定年後にパート社員として再雇用した元菓子職人の判断だった。ベテランの甘さがあった――。

 だが、この日の会見で、藤井社長は手元の資料に目を落としながら、埼玉工場で新たにわかった消費期限切れ牛乳や卵を使ったケース15件のうち「2件が上司の指示によるものとの報告がありました」と説明。個人の責任を強調していたのとは一転、工場ぐるみで期限切れ原料を使ったケースがあることを認めた。

 会社側は、消費者を驚かせる事実を次々と明らかにしていく。

 04年6月から06年10月にかけてプリンの消費期限を1日延ばして表示していたケースでは、工場長をはじめ、生産管理課長、製造課長、現場担当者ら関係者全員が、うその期限表示を容認していたという。

 また、前回の会見では、埼玉工場製造の「シューロール」の細菌検出量は国の基準の10倍だったとしていたのに、実際は64倍。出荷量も当初の説明の6倍だった。

 だが、細かくは語らなかった。会見は2時間半以上に及んだが、相次ぐ質問にも藤井社長らは「調査中」と繰り返すばかり。社内の食品衛生マニュアルの内容を問われても、品質管理の担当者が「手元に資料がないから、わからない」。「期限切れ原料の使用を指示した上司とは具体的にどんな役職なのか」とただされても「調べている」と答えるだけだった。

 不二家は全国の洋菓子工場の調査を続ける予定だ。だが、各工場では品質管理に必要な原材料や在庫の管理記録すら残っていないケースが目立つ。「聞き取り調査に頼っているのが実情です」。担当者はそう述べた。

不二家:マニュアルに従わず細菌検査 札幌工場 01/16/07(毎日新聞)

 不二家札幌工場(札幌市豊平区)が昨年夏に製造した洋生菓子の中から、国の基準(1グラム当たり10万個以下)を超える細菌が見つかった問題で、同工場は国の検査マニュアルに従わず、生のイチゴを除去しないまま細菌検査をしていたことが15日、分かった。加熱・殺菌が出来ない生のイチゴを除去しないで検査した場合、細菌数が多く出やすくなることから、札幌市保健所は「この方法では多い数値が出て当然なので、細菌検査の意味がない」と指摘。同日、浅野敏工場長らを呼んで、国の基準に沿って検査するマニュアルを早急に整備するよう指導した。

 同保健所によると、基準を超える細菌が見つかったのは、昨年5月中旬から7月下旬の間に製造した生のイチゴを使った洋生菓子。厚生労働省の衛生規範では、加熱しない果物や野菜類は、細菌検査用サンプルから取り除くことを定めているが、同工場ではイチゴが付いたままだったサンプル検査を行っていた。

 基準値を超えた洋生菓子について不二家は15日の会見で「回収するべきだった」と認めているが、同保健所は「食中毒の危険性がなく、法的な責任を問われるレベルにない」として、処罰はしない方針。また、同保健所は「検出された細菌は、人が手づかみで菓子を食べるのと変わらない程度で、食中毒などの被害が出ることはありえない」と話している。

  ◇  ◇  ◇

 札幌工場は11日に在庫をすべて処分し、操業を停止しており、15日は午前中から社員や一部のパート従業員が出勤したものの、工場内で掃除をする作業しか行われなかった。男性職員は「休日だったがニュースを見て、慌てて出勤した。詳しいことはわからない」と戸惑った様子だった。

 同工場は63年に開設。現在は正社員、パートなど約40人が勤務。洋生菓子を毎日5000個生産する能力がある。【鈴木勝一、岸本悠】

不二家で検索中に 富士通のHP で不二家の記事を見つけました。

不祥事が起きてから読むと空しいと感じます。ISOは要求で無い限り従業員と経営者が しっかりとがんばっていれば必要ないと思います。

中国新聞(2007年2月11日)より

苦い再出発 不二家・信頼回復への道 同族支配 改革つぶし大量解雇

中国新聞(2007年2月10日)より

苦い再出発 不二家・信頼回復への道 清掃・研修の日々 脱「堕落」焦りと不安

不二家:不正「工場ぐるみ」衛生規定も現場で無視 01/15/07(毎日新聞)

 菓子メーカー大手、不二家が消費期限切れの牛乳などを使って洋菓子を製造していた問題は、藤井林太郎社長が引責辞任を表明する事態に発展した。埼玉工場(埼玉県新座市)では過去7年間にわたって不正使用され、工場長が容認していたことも判明し、「組織ぐるみ」ともいえる不正体質が露呈した。これを受け、大手スーパーなどで不二家製品を撤去する動きが広がり、同社経営への打撃は深刻さを増す一方。構造的な市場縮小に悩む菓子業界再編につながる可能性も否定できなくなってきた。【宇田川恵、斉藤信宏】

 埼玉工場で、新たに判明した18件の消費・賞味期限切れ原料使用のうち、2件は上司の指示で使用したものだった。また、プリンとシュークリームの消費期限を1日長く表示した事例は、04年6月以降「頻発」しており、現場担当者から製造課長、生産管理課長、工場長と関係者全員が表示を容認していたという。いずれのケースも工場ぐるみのずさん管理の疑いが強まった。

 「倫理観が薄かった。組織ぐるみと言われかねないケースがいくつもあった」。藤井社長は15日の会見で、こう謝罪した。企業の体質そのものが問われることになったが、会見でも、その原因についての詳しい説明はなく、不祥事の背景は明らかにされなかった。

 札幌工場で判明した基準を上回る細菌を検出した洋生菓子の出荷は、同様の事例が埼玉工場でも判明している。06年6月に出荷した「シューロール」678個で、食品衛生法の基準の60倍以上の細菌が検出されていた。札幌、埼玉工場とも工場長による回収指示はなく、社内規定は工場ごとの判断で無視された形になっていた。

 両工場に共通するのは、製造作業を担当する現場の従業員にとって重要なはずの「食品衛生マニュアル」が「運用の段階できちんと生かされていなかった」(同社幹部)ことだ。多量の細菌検出など大きな問題が生じても、現場の判断で処理されて、本社の経営陣の耳には届いていなかったようだ。

 会見では「同族経営」の問題点を指摘する質問も相次いだが、経営陣が現場から遠ざかっていたことが、工場ごとの裁量の拡大につながったと見られる。さらに、同社は主力の洋菓子事業で03年3月期から4年連続の営業赤字を計上し、同事業の立て直しを急いでいた。出荷・販売を重視する一方で、本来最も大切な製品の安全管理がおろそかになった背景には、そんな台所事情もありそうだ。

◆商品撤去の動き波及

 不適切事例が新たに判明したうえ、イオンなど大手小売業が一斉に同社商品の撤去に踏み切り、不二家の経営が大きな打撃を受けることに関し、藤井社長は同日の会見で、資産売却や同業他社などとの提携の可能性も示唆。不二家の経営の行方は不透明感を増してきた。

 「大手スーパーが商品を撤収するとなれば、我々が被る影響は大きい」。藤井社長は、渋い表情でこう説明した。その会見の直後、イオンやセブン&アイ・ホールディングスは、自社の各店舗に対し、チョコレートやキャンデーなど不二家製品の撤去を指示した。イオンの担当者は、「一度で終わるかと思ったら、追加で問題が出てくるとは。小売業としては慎重に対応せざるを得ない」と説明。この日の会見でも、不正問題収束のメドを示せなかったことが、大手小売りの製品撤収を招いた格好だ。

 不二家の06年3月期の連結売上高は848億円。うちスーパーやコンビニエンスストアなどで販売している一般菓子の売り上げは約5割の419億円に上る。バレンタインシーズンを控え、チョコなどの売り上げ増が見込まれる時期だけに、不二家の痛手は計り知れない。

 一方、不二家は、洋菓子販売の全面休止に伴って営業を休止している全国707のフランチャイズ店に対し、毎週、休業補償をすると明らかにした。補償額は1週間で1億円を超える。1日6000万〜1億円を売り上げる洋菓子販売の再開時期について、藤井社長は「何とか(11日の休止から)20日間をめどにしたい」と述べたが、全国の工場の調査は継続中。さらに問題が浮上する可能性もあり、先行きは見通せない。

 藤井社長は、こうした事態が資金繰りの悪化につながる可能性について、「当面は大丈夫だが、資産売却を考えたい」とし、厳しい現状を明らかにした。経営の立て直しについては「自力でやっていきたい」と強調したものの、同業他社などとの提携について問われると、「これから検討していきたい」とも述べ、業界再編につながる可能性も否定しなかった。

不二家:数年前も期限切れ卵…従業員証言 常態化の疑い 01/14/07(毎日新聞)

 大手菓子メーカー、不二家の埼玉工場(埼玉県新座市)で製造されたシュークリームに消費期限切れの牛乳が使われていた問題で、2〜3年前にも同工場が消費期限の切れた卵を使ったシュークリームを出荷していたことが分かった。昨年9月に設置した社内の構造改革チーム「2010推進プロジェクト」の調査に対し、パート従業員の1人が証言していた。数年前の管理不備が明らかになったことで、消費期限の切れた食材使用が常態化していた疑いが強まった。【斉藤信宏、渡辺暖】

 同社によると、この従業員は消費期限を1日過ぎた卵をシュークリームに使用していたことを認めたという。ただ、使用した食材の記録などが残っていないため、出荷数量や出荷先、詳しい時期までは調べられないという。

 不二家は15日に記者会見を開き、社内調査の途中経過を公表する方針だ。

 埼玉工場ではこれまで、昨年10〜11月に8回にわたって消費期限の切れた牛乳を使ってシュークリームを製造し、計1万6000個を出荷していたことが判明。昨年6月には社内基準の100倍、食品衛生法の規定の10倍の細菌が検出された洋菓子「シューロール」を出荷していたことも明らかになっている。また、アップルパイでも昨年10〜11月、消費期限を最大4日間過ぎたリンゴ加工品を使用して約500個を出荷。消費期限を社内基準より1日長く表示したプリンも数十個出荷していた。

 これまで判明した管理不備の事例は、いずれも昨年の出荷分だったが、新たに明らかになった消費期限切れの卵使用は数年前で、少なくとも数年間はずさんな管理が行われていた疑いが濃くなった。

 同社幹部は11日の記者会見で「継続的に常態化していたと受け止めている」と話していた。

不二家・札幌工場、原材料仕入れ時期を台帳記載せず 01/13/07(読売新聞)

 大手菓子メーカー「不二家」(本社・東京)の埼玉工場(埼玉県新座市)が消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造・出荷していた問題で、同社の札幌工場(札幌市)では原材料の仕入れ時期などを製造記録台帳に記載していなかったことが、札幌市保健所の立ち入り検査で分かった。

 同保健所によると、食品衛生監視員2人が11日夕、札幌工場の製造記録台帳などを調べたところ、市食品衛生法施行条例で記載が求められている原材料の仕入れ日、消費期限、使用量などが記録されていなかった。保管中の原材料に期限が切れたものはなかった。

 同保健所は年1回程度、札幌工場で食品衛生法などに基づく立ち入り検査を行ってきたが、台帳はこれまで詳細には確認してこなかったという。このため、工場側に経過報告書の提出を求めるなどし、引き続き調査を行う。

 一方、11〜12日に泉佐野工場(大阪府泉佐野市)、野木工場(栃木県野木町)、九州工場(佐賀県吉野ヶ里町)の立ち入り検査を行った大阪府、栃木県、佐賀県はそれぞれ、工場の衛生管理などについて「問題はない」と判断した。

朝日新聞(2007年1月13日)より

不二家問題 「お客様第一」では不十分 日和佐信子 雪印乳業社外取締役

朝日新聞(2007年1月13日)より

不二家 甘いチェック 「古い体質」1人の目

原料・製造記録も不十分

中国新聞(2007年1月13日)より

期限切れ牛乳問題 把握時点詳細調査せず

不二家 以前にも仕様か

参考までに海運版のISOは次の通りである。

ISMコードを簡単に説明すれば、最近、聞かれるようになったISOの海運版と思ってもらうと 良い。IMO(国際海事機関)がISO9002をベースに船舶の安全運航の確保と海洋環境のの保護 を目的としてISMコードが出来上がりました。英語では、International Safety Management Code (ISM code)と呼ばれ、日本語では、国際安全管理コードと呼ばれます。

一般的に、安全管理システム(安全管理マニュアル)は、下記の項目を満足するように なっています。

サブ・スタンダード船の撲滅のためにISMコードが適用されていると思います。 サブ・スタンダード船は、事故を起こしやすい要素を多く含んでいる。 ISMコードの適用は、安全運航を行っている海運会社にとって負担は少なく、 サブ・スタンダードの海運会社の大きな負担になり、サブ・スタンダード船が 運航できなくなると推測されたと思います。

実際、ISMコードの適用により、適用以前に比べ環境は改善されたと思います。 しかし、思われたほどの効果は上がっていないような気がする。なぜなら、 ISMコードで要求されるDOC及びSMCの審査が甘く、不適切な状態でも証書が 発行されているケースがある。証書さえ所持していれば、ポートステートコントロール に指摘されない限り、不備があっても是正する必要もない。 検査会社によっては、マニュアルをコピーして、少し修正をしてDOCが取得出来て、 適切な審査なしにSMCも取得できる。まともに苦労している会社が、ばかを見る 状態。

海難事故の中にはISMコードの要求 項目を満たしていれば、防げたと思われる事故も少なくない。DOC及びSMCを持っている事は 最低限度の条約要求項目である。しかし、ISMコードの要求項目を満足していなければ ならないが、甘い審査で発給されることも実際にあるので、PSCが指摘しない限り 野放し状態なのが現状である。

総トン数500トン以上の国際航海に従事する船舶には、ISMコードが適用される。 安全マニュアルを守っていれば、多くの不備はポートステートコントロールにより 指摘されないようになっている。しかし、多くの不備が指摘される船舶は、ISMの 不備もあることになるのである。例えば、定期的に救命装具や船体をチェックする ようになっている。本当にチェックしていれば、ポートステートコントロールが 指摘する前に問題は見つけられ、重大であればSMCで船舶を管理している会社に 報告されていなければならない。そのような場合、ポートステートコントロールにも どのような処置をすることになっているか、交換部品がどこの港で手配されているか 説明できることになる。

多くの問題を放置している船舶に対してDOCやSMCを発行している検査会社の審査は、 審査に問題があるか、適切な審査を行っていないと思われる。実際、問題のある船舶に 対してDOCをSMCを発行している検査会社を調べれば、同じ名前の検査会社に行き着く だろう。サブ・スタンダード船だけでなく、サブ・スタンダード船の問題には、旗国、 運航者、管理者、検査会社が深く関わっている。ISMコードの適用により、ポートステート コントロールがサブ・スタンダード船の出港停止や改善命令を出すことが容易になったと 思う。このような問題のある船が入港できなくなることにより効果を上げることができる。 しかし、ポートステートコントロールの能力と意思次第であることに、問題が残されている。

指摘された不備を改善せずに入港してくること自体、ISMの不備である。船舶の安全運航の 確保と海洋環境のの保護を無視したことになる。しかし、日本に多くのサブ・スタンダード船 が入港している事実、また、日本から出港している事実を考えると、検査が甘いように 感じる。

日本の重大海難として日本籍ケミカル タンカーの事故が国土交通省のHPで掲載されている のを見つけた。やはり原因の中にISMマニュアルに従わずに運航や作業が行われていた書いてあった。 ISMに問題(不備)があっても大事故が起きなければ放置されているのが現状だと思う。

「便宜置籍船等の安全対策の再点検の要請について(お知らせ)」 が国土交通省のHPで掲載されている

主要な外航海運事業者に対して要請しているが、基本的に大手海運会社は中小や零細海運会社と 比べると問題ないと思われる。外航船の運航に要求されるSMCやDOCを取得していても、 どこの組織から国際条約で要求される証書を発給されているかによって安全運航レベルに大きな 違いがある。たとえ、IACS(国際船級連合)のメンバーである船級から発給されていても、 必ずしも最低レベルを満足しているとは限らない。これは、国土交通省職員であるPSCに 報告を求めれば入手できる情報である。もし、十分な情報が得られないのであれば、PSCの 資格や経験が不足している可能性もある。

ISMで要求される項目を満足すれば事故を防げるわけではないが、それさえも満足できない 状態で船が運航されていれば、事故のリスクが高いと判断出来る。飲酒運転しても、無免許運転 しても、必ずしも事故を起すわけでもないし、警察の検問で即座に見つかるわけでない。問題を 指摘されるリスクがあるだけである。 ★カンボジア籍船★モンゴル籍船 が毎回、海難やその他の問題を引き起こすわけでない。確率が高いだけである。 国土交通省職員であるPSCにISMの要求項目についてPSCの検査中に注意して チェックするように指示を出せば、過去に問題が見過ごされてきたことに気付くだろう。 船の船員、運航会社、荷主もばかではない。どのこのPSCが厳しいのか。 ISMの不備で出港停止命令を出すのか、知った上で対応している。 やはり、アメリカやヨーロッパを中心に運航される船舶よりもアジアを中心に運航されている船舶の方が、 ISMやISPSの要求項目に問題がある確率が多い。国土交通省職員であるPSCも これについては気付いているだろう。気付いていないのであれば、やはり、ISMに ついて教育が必要だ。形式的に、今回の「便宜置籍船等の安全対策の再点検の要請」を していなのであれば、このような点も理解した上で対応や調査を行ってほしい。

ISMを取得するにはどのようなプロセスが要求されるのか、簡単に説明します。 日本海事協会の資料を参考にしてください。日本海事協会は、日本で唯一の船級です。

ISM 審査の案内

ここで書かれている項目は、多少の違いはあってもISMで要求されるDOC及びSMCを発行するために 他の船級や認めれた検査会社もどうようのプロセスを取るようになっています。

しかし、旗国の代行としてDOC及びSMCを発行する権限を持っているだけで、適切な審査を 行わない、問題があってもDOC及びSMCを発行する組織が存在するのです。不適切な審査を 行う組織の多くは、IACS(国際船級協会連合)に加盟していない場合が多いのです。

このような問題から発生する船舶の管理問題及び安全運航をPSCが指摘しなければ、問題は 改善されず、不公正な競争を許し、事故の発生の増加の結果となるのです。現在、アメリカ ヨーロッパ、オーストラリアや香港のPSCを除いては、ISMに関して厳しい検査を行っていない ようです。

来年適用されるISPSコードも紹介したいと思います。

ISPSを取得するにはどのようなプロセスが要求されるのか、簡単に説明します。 日本海事協会の資料を参考にしてください。

ISPS 審査の案内

このように、サブスタンダード船に対する規則だけでなく、やサブスタンダードな 船舶管理を行っている会社が問題船を運航できないような規則が国際航海に従事する 船舶に要求されてきているのです。それを武器として、自国の安全だけでなく不公平や 競争を防ぐ力をPSCは持っているのです。日本は、アジアのリーダー的なPSCとして 活躍してほしいものです。

次の更新まで続く


関連記事のリンク集

日本の企業の不祥事が新聞に載っていますが、下記の記事は、不適切な船舶管理や船舶運航が 事故を引き起こし、人命を失う結果となる例と言えるだろう。
最近の不適切な管理と言えば、関西電力 の美浜原発3号機(福井県美浜町)蒸気噴出事故。 どこの世界も同じなのでしょう。

Korea-flagged cargo M/V sank. According to Syrian Ministry source, ship overloaded & in a poor condition. (Thurs. April 21 2005)

外航海運の安全対策 〜ISMコードの導入〜

任意によるISMコード認証取得について

海上人命安全条約附属コード集

任意ISM審査の案内:日本海事協会

海運秩序の無政府化

船舶の安全確保のための国際的な動き

日本船主協会:オピニオン

日本のポートステートコントロールが適切に機能しているのであれば、なぜ座礁事故を 起こしても不思議でないような船舶が日本から簡単に出港できたのか疑問である。一隻 だけでない。他の座礁した船舶も、日本から出港して座礁した船舶もある。下記のその 一部である。

無法地帯を遊泳する国際海運業者

不正はいろいろな組織で存在する!

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