期限切れ原料使用問題で揺れる大手菓子メーカー、不二家は１３日、チョコレートなどの一般菓子について、洋菓子に先行して販売再開する方向で検討に入った。不二家はこれまで、フランチャイズ（ＦＣ）店という販売経路を確保している洋菓子を優先再開する方針だったが、洋菓子工場の改善作業が予想以上に時間がかかる見通しのため、一般菓子を先行再開する方針に切り換えた。ただ、小売り各社は「消費者が安心して買えること」を販売再開の条件にしており、受け入れるかどうかは不透明だ。

　不二家は、技術支援を受けている山崎製パンから導入した米国の衛生管理手法「ＡＩＢ」を一般菓子にも取り入れ、「安全宣言」を出したうえで、販売を停止している小売り各社に取引再開を促す考えだ。桜井康文社長らが官庁や流通、消費者団体を回って説明する。販売再開する時期は「『外部から不二家を変える』改革委員会」（委員長、田中一昭・拓殖大教授）の助言を踏まえて不二家が最終判断する。

　一方、不二家は１２日には、東京都内でＦＣ店向けに初めて説明会を開催した。関東地区の３５０店の店主を前に、桜井社長が「精神的なストレスを与えて申し訳ない」と謝罪し、２月中には洋菓子操業再開のめどをつけたいとの考えを改めて表明した。【谷口崇子】

　大手菓子メーカー、不二家の社内改革を助言する有識者会議「『外部から不二家を変える』改革委員会」のメンバーらが３日午前、同社埼玉工場（埼玉県新座市）を視察した。

　田中一昭委員長（拓殖大教授）ら改革委メンバー５人▽桜井康文社長らが参加した。視察を終えた田中委員長は、社員やパートタイマーが「研修はなく『見よう見まねで仕事を覚えろ』と言われた」と話していたことに触れたうえで「昔ながらの気風が残っていたため（衛生管理の変化に）対応しきれなかったのではないか」と指摘した。

　同工場では消費期限の延長や期限切れ原料の使用が判明し、埼玉県は２日、食品衛生法に基づく行政指導をした。一行は午後、秦野工場（神奈川県秦野市）を訪れる。【小泉大士】

　消費期限切れ原料の使用などで揺れる大手菓子メーカーの不二家は３１日、小売り向けの一般菓子の３工場が既に取得している品質管理の国際規格「ＩＳＯ９００１」について、検査機関のＳＧＳジャパンの再審査を受けた結果、基準を満たせなかったことを明らかにした。不二家は再審査を「お墨付き」にして、店舗から不二家商品を撤去している大手スーパーなどに早期の販売再開を働きかける方針だったが、基準を満たしていないことが改めて分かったことで、再開時期が遅れるのは必至となった。

　再審査を受けたのは、「ルック」チョコレートなどを作る平塚工場（神奈川県平塚市）▽「カントリーマアム」などを作る秦野工場（同県秦野市）▽「ミルキー」などを作る富士裾野工場（静岡県裾野市）。民間の検査機関に臨時審査を依頼し、立ち入りの審査などを受けた。しかし、３０日、一部の審査項目について「さらに再審査の必要がある」との報告があったという。不二家は指摘を受けた項目の改善内容を１カ月以内に報告し、再度審査を受ける。

　不二家広報室は「ＩＳＯ９００１の認証がはく奪されたわけではなく、指摘された部分の改善を急ぐ」と話している。【宮島寛】

　経済産業省の北畑隆生次官は１５日の記者会見で、不二家が、品質・環境管理の国際規格「ＩＳＯ」の認証を受けていたことについて、「非常に問題がある」と述べた。

　さらに、企業などにＩＳＯを付与する民間の認証機関を認定する団体である「日本適合性認定協会（ＪＡＢ）」に対し、どこに問題があるのか調べるよう要請したことを正式に明らかにした。

　不二家の埼玉工場が消費期限の切れた牛乳をシュークリームに使っていた問題で、経済産業省は同社が取得しているＩＳＯ認証が「実態に適合していない可能性がある」として、ＩＳＯや日本工業規格（ＪＩＳ）などの認証制度全般を統括する財団法人「日本適合性認定協会」に事実関係の調査を依頼した。

　これを受け、同協会は不二家のＩＳＯ認証取得を担当した民間認証機関に調査を要請。臨時審査の結果、品質管理の問題点が確認されれば、認証が取り消される可能性もある。

　ＩＳＯは「国際標準化機構」（本部・ジュネーブ）が定めた国際規格。企業の品質保証に関する「９０００」シリーズや、環境保護に関する「１４０００」シリーズなどがある。不二家は本社の菓子事業部門で９００１、埼玉、野木（栃木県）、泉佐野（大阪府）の３工場が１４００１を取得している。【小林理】

　大手菓子メーカー、不二家が認証を受けている品質・環境管理の国際規格「ＩＳＯ」に関し、経済産業省が認証機関の関連団体に対して臨時の審査を要請していることが、１３日分かった。

　不二家を巡っては、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造・出荷したことが判明し、ずさんな品質管理が明らかになっている。

　審査結果によっては、ＩＳＯ認証の一時停止や取り消しの可能性がある。「食の安全」への関心が高まり、食品メーカーの多くがＩＳＯ認証を取得する中、不二家が認証の停止や失効に追い込まれれば、経営の打撃となる公算が大きい。

　経産省は、財団法人「日本適合性認定協会」を通じて、不二家の認証取得を担当した民間の認証機関に臨時審査を求めた。これを受け、認証機関が事実関係の調査に乗り出した。

　臨時審査の結果、問題があると判断すれば、〈１〉是正措置の要求〈２〉認証登録の一時停止〈３〉認証取り消し――のいずれかを決める。

　不二家は２００１年から０４年にかけ、国内５工場で環境管理規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を受けた。０６年６月には、本社の品質保証部と資材部が品質管理規格「ＩＳＯ９００１」を取得している。

　協会は、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を出荷していた時期が０６年１０～１１月で、品質規格の取得直後である点を重視している。さらに、問題が判明して以降、埼玉工場で牛乳の在庫記録を残していなかったほか、札幌工場では原材料の仕入れ時期などを製造記録台帳に記載していないなど、品質管理のずさんさが相次ぎ明らかになっている。

　また、不二家は１１日の会見で、「埼玉工場はＩＳＯ認証を受けており、廃棄物が一定量を超えると、是正報告書を書かなくてはいけないため、（消費期限切れの牛乳を）捨てづらかった面もあったようだ」と釈明した。この点についても、協会は「ＩＳＯは、品質管理や環境への配慮を目的としているのに、体裁を整えることを優先しては本末転倒」と事態を重く見ている。

　過去には、三菱ふそうトラック・バスが大型車の欠陥・不具合を隠していた問題で、認証登録を失効したほか、神戸製鋼所やＪＦＥスチールが工場の排出物のデータを改ざんし、６か月の登録停止となった事例がある。

　大手菓子メーカー「不二家」（本社・東京）が、国の基準を超える細菌が検出された洋菓子を出荷していた問題で、同社札幌工場（札幌市）では、検出された細菌数をきちんと記録しないまま出荷したケースが１３件あったことが１９日、札幌市保健所の調査で分かった。

　同工場では検査で細菌数が不明の場合、「無限」と記録していた。同市では、「どういう意味か分からず、あまりにも不適切な記録方法」として改善を指導した。

　札幌市保健所が、札幌工場で昨年１年間に実施した３５６検体の検査結果を調べたところ、検出細菌数が「無限」とだけ記され、具体的な数値の記載がない例が３件判明。検査ミスでデータがない例も１０件あり、計１３件が、１グラム当たりの細菌数が１０万個以下という国の基準を満たしているかどうか不明のまま、出荷されていた。

　また、不二家本社は１５日の記者会見で、札幌工場では国の基準の１０倍を超える細菌数が検出された洋菓子が、昨年中に６件出荷されたと説明していた。しかし、同保健所の調査では１０倍を超えた例はなく、国の基準を超えたケースが１件あっただけで、不二家のずさんな情報管理が改めて浮き彫りになった。

　さらに、検査方法も、国の指導ではシャーレを２枚使って細菌を培養し、その平均値で結果を確認することになっているが、同工場では１枚のシャーレだけで判断していた。

　こうした検査実態について、同保健所では「検査結果を『無限』とだけ記すような例は聞いたことがない。検査体制も不十分だった」と指摘している。

　保健所の調査と会見での発表内容が食い違っていることに対し、不二家では「会見での説明が不十分だったかもしれない。現在、調査している」と話している。

　消費・賞味期限切れ原料を洋菓子に使うなどしていた不二家に対し、農林水産省が１８日、中央省庁で初の立ち入り検査に踏み切った。厚生労働省も製品の消費期限を１日長く表示した行為が「特に悪質」とみて調べている。今のところ、ＪＡＳ法や食品衛生法などに触れるかどうかは微妙だが、工場を直接監督する埼玉県は同社のずさんな管理体制や隠ぺい体質に厳しい目を向けており、営業許可取り消しなどの処分が出る可能性もある。

　「極めて遺憾。法令に照らし必要な措置を取る」（柳沢伯夫厚労相）、「国民の生命に直結する問題。厳に是正されるべきだ」（松岡利勝農相）。不二家の２度目の記者会見から一夜明けた１６日、閣議後会見では閣僚の厳しい発言が相次いだ。

　消費期限切れ原料の使用について、厚労省は食品衛生法違反の可能性を指摘しながらも、期限を１日過ぎただけなら安全性に大きな問題はないとみている。ただ、製品の消費期限を１日長く表示した点は「根拠がなければ違反の可能性が高い」（食品安全部）とみる。ＪＡＳ法を所管する農水省も「期限の設定は事業者の自己責任」とする半面「設定は適正でも、安全管理がいいかげんなら違反」と指摘する。

　国や自治体が問題視するのは、不二家の隠ぺい体質だ。埼玉工場では、県の最初の検査で提出されなかったマニュアルや記録簿が２度目の検査では見つかり「記録がない」と繰り返した１５日の会見との矛盾が露呈した。

　工場の営業停止や営業許可取り消しなどの処分権限を持つのは都道府県知事。上田清司・埼玉県知事は「食の安心が（社会全体の）テーマになっている。このことを隠したのが致命傷だった」と指摘、検査結果次第で厳しい処分も辞さない構えだ。厚労省などで「食の安心、安全、信用に努力します」と陳謝した藤井林太郎社長だが、一日も早く問題の全容を明らかにし、具体的な再発防止策を示さない限り、操業再開への道のりは遠い。【斉藤信宏、渡辺暖】

　食の安全を軽視した不正は、やはり「組織ぐるみ」だった。１５日の記者会見で、製品の消費期限改ざんを工場関係者が広く知っていたことを認めた不二家。上司の指示で消費期限が切れた原料を使ったことも明るみに出た。明治の創業以来、消費者の信頼で培われてきた「老舗（しにせ）」の看板は、ずさんな仕事で泥にまみれた。

　「国民の皆様にご迷惑をかけ、誠に申し訳ございません」。１５日午後３時。東京・銀座の不二家本社で開かれた記者会見は、藤井林太郎社長や生産管理担当幹部ら３人の謝罪から始まった。会見場となった本社７階の社員食堂は、入り切れない記者が通路にまで並ぶ。藤井社長が辞意を明らかにすると、一斉にフラッシュがたかれた。

　４日前の記者会見にも出席した藤井社長。その際、会社側は消費期限切れの牛乳を使った経緯をこう説明していた。

　定年後にパート社員として再雇用した元菓子職人の判断だった。ベテランの甘さがあった――。

　だが、この日の会見で、藤井社長は手元の資料に目を落としながら、埼玉工場で新たにわかった消費期限切れ牛乳や卵を使ったケース１５件のうち「２件が上司の指示によるものとの報告がありました」と説明。個人の責任を強調していたのとは一転、工場ぐるみで期限切れ原料を使ったケースがあることを認めた。

　会社側は、消費者を驚かせる事実を次々と明らかにしていく。

　０４年６月から０６年１０月にかけてプリンの消費期限を１日延ばして表示していたケースでは、工場長をはじめ、生産管理課長、製造課長、現場担当者ら関係者全員が、うその期限表示を容認していたという。

　また、前回の会見では、埼玉工場製造の「シューロール」の細菌検出量は国の基準の１０倍だったとしていたのに、実際は６４倍。出荷量も当初の説明の６倍だった。

　だが、細かくは語らなかった。会見は２時間半以上に及んだが、相次ぐ質問にも藤井社長らは「調査中」と繰り返すばかり。社内の食品衛生マニュアルの内容を問われても、品質管理の担当者が「手元に資料がないから、わからない」。「期限切れ原料の使用を指示した上司とは具体的にどんな役職なのか」とただされても「調べている」と答えるだけだった。

　不二家は全国の洋菓子工場の調査を続ける予定だ。だが、各工場では品質管理に必要な原材料や在庫の管理記録すら残っていないケースが目立つ。「聞き取り調査に頼っているのが実情です」。担当者はそう述べた。

　不二家札幌工場（札幌市豊平区）が昨年夏に製造した洋生菓子の中から、国の基準（１グラム当たり１０万個以下）を超える細菌が見つかった問題で、同工場は国の検査マニュアルに従わず、生のイチゴを除去しないまま細菌検査をしていたことが１５日、分かった。加熱・殺菌が出来ない生のイチゴを除去しないで検査した場合、細菌数が多く出やすくなることから、札幌市保健所は「この方法では多い数値が出て当然なので、細菌検査の意味がない」と指摘。同日、浅野敏工場長らを呼んで、国の基準に沿って検査するマニュアルを早急に整備するよう指導した。

　同保健所によると、基準を超える細菌が見つかったのは、昨年５月中旬から７月下旬の間に製造した生のイチゴを使った洋生菓子。厚生労働省の衛生規範では、加熱しない果物や野菜類は、細菌検査用サンプルから取り除くことを定めているが、同工場ではイチゴが付いたままだったサンプル検査を行っていた。

　基準値を超えた洋生菓子について不二家は１５日の会見で「回収するべきだった」と認めているが、同保健所は「食中毒の危険性がなく、法的な責任を問われるレベルにない」として、処罰はしない方針。また、同保健所は「検出された細菌は、人が手づかみで菓子を食べるのと変わらない程度で、食中毒などの被害が出ることはありえない」と話している。

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　札幌工場は１１日に在庫をすべて処分し、操業を停止しており、１５日は午前中から社員や一部のパート従業員が出勤したものの、工場内で掃除をする作業しか行われなかった。男性職員は「休日だったがニュースを見て、慌てて出勤した。詳しいことはわからない」と戸惑った様子だった。

　同工場は６３年に開設。現在は正社員、パートなど約４０人が勤務。洋生菓子を毎日５０００個生産する能力がある。【鈴木勝一、岸本悠】

　菓子メーカー大手、不二家が消費期限切れの牛乳などを使って洋菓子を製造していた問題は、藤井林太郎社長が引責辞任を表明する事態に発展した。埼玉工場（埼玉県新座市）では過去７年間にわたって不正使用され、工場長が容認していたことも判明し、「組織ぐるみ」ともいえる不正体質が露呈した。これを受け、大手スーパーなどで不二家製品を撤去する動きが広がり、同社経営への打撃は深刻さを増す一方。構造的な市場縮小に悩む菓子業界再編につながる可能性も否定できなくなってきた。【宇田川恵、斉藤信宏】

　埼玉工場で、新たに判明した１８件の消費・賞味期限切れ原料使用のうち、２件は上司の指示で使用したものだった。また、プリンとシュークリームの消費期限を１日長く表示した事例は、０４年６月以降「頻発」しており、現場担当者から製造課長、生産管理課長、工場長と関係者全員が表示を容認していたという。いずれのケースも工場ぐるみのずさん管理の疑いが強まった。

　「倫理観が薄かった。組織ぐるみと言われかねないケースがいくつもあった」。藤井社長は１５日の会見で、こう謝罪した。企業の体質そのものが問われることになったが、会見でも、その原因についての詳しい説明はなく、不祥事の背景は明らかにされなかった。

　札幌工場で判明した基準を上回る細菌を検出した洋生菓子の出荷は、同様の事例が埼玉工場でも判明している。０６年６月に出荷した「シューロール」６７８個で、食品衛生法の基準の６０倍以上の細菌が検出されていた。札幌、埼玉工場とも工場長による回収指示はなく、社内規定は工場ごとの判断で無視された形になっていた。

　両工場に共通するのは、製造作業を担当する現場の従業員にとって重要なはずの「食品衛生マニュアル」が「運用の段階できちんと生かされていなかった」（同社幹部）ことだ。多量の細菌検出など大きな問題が生じても、現場の判断で処理されて、本社の経営陣の耳には届いていなかったようだ。

　会見では「同族経営」の問題点を指摘する質問も相次いだが、経営陣が現場から遠ざかっていたことが、工場ごとの裁量の拡大につながったと見られる。さらに、同社は主力の洋菓子事業で０３年３月期から４年連続の営業赤字を計上し、同事業の立て直しを急いでいた。出荷・販売を重視する一方で、本来最も大切な製品の安全管理がおろそかになった背景には、そんな台所事情もありそうだ。

◆商品撤去の動き波及

　不適切事例が新たに判明したうえ、イオンなど大手小売業が一斉に同社商品の撤去に踏み切り、不二家の経営が大きな打撃を受けることに関し、藤井社長は同日の会見で、資産売却や同業他社などとの提携の可能性も示唆。不二家の経営の行方は不透明感を増してきた。

　「大手スーパーが商品を撤収するとなれば、我々が被る影響は大きい」。藤井社長は、渋い表情でこう説明した。その会見の直後、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスは、自社の各店舗に対し、チョコレートやキャンデーなど不二家製品の撤去を指示した。イオンの担当者は、「一度で終わるかと思ったら、追加で問題が出てくるとは。小売業としては慎重に対応せざるを得ない」と説明。この日の会見でも、不正問題収束のメドを示せなかったことが、大手小売りの製品撤収を招いた格好だ。

　不二家の０６年３月期の連結売上高は８４８億円。うちスーパーやコンビニエンスストアなどで販売している一般菓子の売り上げは約５割の４１９億円に上る。バレンタインシーズンを控え、チョコなどの売り上げ増が見込まれる時期だけに、不二家の痛手は計り知れない。

　一方、不二家は、洋菓子販売の全面休止に伴って営業を休止している全国７０７のフランチャイズ店に対し、毎週、休業補償をすると明らかにした。補償額は１週間で１億円を超える。１日６０００万～１億円を売り上げる洋菓子販売の再開時期について、藤井社長は「何とか（１１日の休止から）２０日間をめどにしたい」と述べたが、全国の工場の調査は継続中。さらに問題が浮上する可能性もあり、先行きは見通せない。

　藤井社長は、こうした事態が資金繰りの悪化につながる可能性について、「当面は大丈夫だが、資産売却を考えたい」とし、厳しい現状を明らかにした。経営の立て直しについては「自力でやっていきたい」と強調したものの、同業他社などとの提携について問われると、「これから検討していきたい」とも述べ、業界再編につながる可能性も否定しなかった。

　大手菓子メーカー、不二家の埼玉工場（埼玉県新座市）で製造されたシュークリームに消費期限切れの牛乳が使われていた問題で、２～３年前にも同工場が消費期限の切れた卵を使ったシュークリームを出荷していたことが分かった。昨年９月に設置した社内の構造改革チーム「２０１０推進プロジェクト」の調査に対し、パート従業員の１人が証言していた。数年前の管理不備が明らかになったことで、消費期限の切れた食材使用が常態化していた疑いが強まった。【斉藤信宏、渡辺暖】

　同社によると、この従業員は消費期限を１日過ぎた卵をシュークリームに使用していたことを認めたという。ただ、使用した食材の記録などが残っていないため、出荷数量や出荷先、詳しい時期までは調べられないという。

　不二家は１５日に記者会見を開き、社内調査の途中経過を公表する方針だ。

　埼玉工場ではこれまで、昨年１０～１１月に８回にわたって消費期限の切れた牛乳を使ってシュークリームを製造し、計１万６０００個を出荷していたことが判明。昨年６月には社内基準の１００倍、食品衛生法の規定の１０倍の細菌が検出された洋菓子「シューロール」を出荷していたことも明らかになっている。また、アップルパイでも昨年１０～１１月、消費期限を最大４日間過ぎたリンゴ加工品を使用して約５００個を出荷。消費期限を社内基準より１日長く表示したプリンも数十個出荷していた。

　これまで判明した管理不備の事例は、いずれも昨年の出荷分だったが、新たに明らかになった消費期限切れの卵使用は数年前で、少なくとも数年間はずさんな管理が行われていた疑いが濃くなった。

　同社幹部は１１日の記者会見で「継続的に常態化していたと受け止めている」と話していた。

　大手菓子メーカー「不二家」（本社・東京）の埼玉工場（埼玉県新座市）が消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造・出荷していた問題で、同社の札幌工場（札幌市）では原材料の仕入れ時期などを製造記録台帳に記載していなかったことが、札幌市保健所の立ち入り検査で分かった。

　同保健所によると、食品衛生監視員２人が１１日夕、札幌工場の製造記録台帳などを調べたところ、市食品衛生法施行条例で記載が求められている原材料の仕入れ日、消費期限、使用量などが記録されていなかった。保管中の原材料に期限が切れたものはなかった。

　同保健所は年１回程度、札幌工場で食品衛生法などに基づく立ち入り検査を行ってきたが、台帳はこれまで詳細には確認してこなかったという。このため、工場側に経過報告書の提出を求めるなどし、引き続き調査を行う。

　一方、１１～１２日に泉佐野工場（大阪府泉佐野市）、野木工場（栃木県野木町）、九州工場（佐賀県吉野ヶ里町）の立ち入り検査を行った大阪府、栃木県、佐賀県はそれぞれ、工場の衛生管理などについて「問題はない」と判断した。