ISPSコード(国際船舶及び港湾施設保安コード)

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第2回パリMOU・東京MOU合同閣僚級会議の結果について (国土交通省のHPより)
(岩崎忠夫大臣政務官が代表として参加し、サブスタンダード船の排除に向けた我が国の決意を表明)

Shame on Japan and Japan PSC! ★船員免状の偽造

CSテレビである船を見た。船名とIMO番号(100トン以上全ての船舶には認識番号が振り分けられる。 このIMO番号と呼ばれる7桁の番号は、船名や船舶の国籍を変えても変わらない。)を マーキングしてある。IMO番号が居住区の前に書いてあったので、ISPSコード(国際船舶及び港湾施設保安コード)を 満足している証明である証書を持っている可能性がある。

ISPSコード(国際船舶及び港湾施設保安コード)を満足している証明としてISSCが 発給されていれば、過去に寄港した港の情報(少なくとも10港)、船舶へアクセスコントロール、 制限区域への監視又はロック等のセキュリティー対策が実施されているはずだ。 警察官や税関職員がこの事実を知っているかは不明である。少なくとも外国船舶監督官と 港湾局の職員は知っているはずだ。

警察官、海上保安官や税関職員はこのことについて勉強し、捜査に反映するべきだ。

個人的な意見であるが、 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則 (平成16年4月23日国土交通省令第59号) はざる法だ。

ISPSコード(国際船舶港湾施設保安コード(the International Ship and Port Facility Security)よりもゆるくなっている。 うまく抜け穴を探せば、甘いセキュリティーの部分でおかしなことは可能である。テロリストで日本語に精通している人達がいれば、 上手く抜け道を掻い潜れること間違いなしだ。規則を作成した人達が仕方が無いからISPSコード(国際船舶港湾施設保安コード)に似たような しかしセキュリティーを甘く出来るようにしたのであろう。上手くやればざる法になること間違いなし。

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等の施行について(通達) (警察庁) ★ 開けない人はここをクリック

法律第三十一号(平一六・四・一四)◎国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 (衆議院)

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則 (平成16年4月23日国土交通省令第59号)

   第3章 国際港湾施設の保安の確保

     第1節 国際埠頭施設に関する措置

(埠頭指標対応措置を行う必要がある国際埠頭施設に係る基準)
第53条   法第29条第1項 の国土交通省令で定める基準は、重要港湾における国際埠頭施設が次の各号のいずれかに該当することとする。

(1)  国際航海船舶である旅客船の利用に供する回数が年間1回以上であること。
(2)  前号以外の国際航海船舶の利用に供する回数が年間12回以上であること。
2  前項各号に規定する回数には、次の各号に掲げる回数を含まないものとする。
(1)  荒天等により避難した国際航海船舶の利用に供する回数
(2)  国際航海船舶の建造又は修繕のために当該国際航海船舶の利用に供する回数
(3)  本邦と本邦以外の地域との間の運送に係る貨物の積込み及び取卸し並びに旅客の乗船及び下船が行われない国際航海船舶の利用に供する回数
(4)  その他国土交通大臣が前項の回数に含めることが適当でないと認めた国際航海船舶の利用に供する回数
3  第1項各号に規定する船舶の利用に供する年間の回数(前項各号に規定する回数を除く。)がそれぞれ当該各号に規定する回数以上となった国際埠頭施設については、その年の翌年以降も、当該船舶の利用に供する回数は当該各号に規定する回数以上であるとみなす。ただし、当該船舶の利用に供する年間の回数が当該各号に規定する回数以上となる見込みがないことについて国土交通大臣の確認を受けた場合は、この限りでない。
4  重要港湾における国際埠頭施設(重要国際埠頭施設を除く。)の管理者は、当該国際埠頭施設が第1項に定める基準に該当することが見込まれる場合には、速やかにその旨を、特定重要港湾( 港湾法(昭和25年法律第218号) 第2条第2項 に規定する特定重要港湾をいう。以下同じ。)の国際コンテナ埠頭施設(国際航海に従事するコンテナ船に貨物を積み込み、又は当該コンテナ船から貨物を取り卸すための荷さばきの用に供する施設をいう。以下同じ。)若しくは国際車両航送施設(国際航海に従事する自動車航送船又はロールオン・ロールオフ船に車両その他の貨物を積み込み、又はこれらの船舶から貨物を取り卸すための荷さばきの用に供する施設をいう。以下同じ。)を含む国際埠頭施設又は国際定期旅客施設( 海上運送法第2条第3項 に規定する定期航路事業に使用する旅客船に係る国際旅客施設(国際航海船舶に係る旅客の乗船又は下船の用に供する施設をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)を含む国際埠頭施設に係るものにあっては国土交通大臣に、それ以外の国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、届け出なければならない。

上記の規則を満足していない港湾施設が日本に存在し、何年も規則を満足していない状態で見逃されている。港湾局総務課危機管理室(国土交通省)の怠慢だ!

税関職員は次の事を理解するべきだ。ISPSコード(国際船舶及び港湾施設保安コード)の要求を満足している船舶で 密航することは難しいが、検査を簡単にする、又は適切な審査を行わずに証書を発給する検査会社 の証書を所持する船は、証書を持っていてもセキュリティー対策が実行されていないので 密航は難しくない。サブスタンダード船を利用して密航が行いやすいことを理解した上で効率よく、仕事を行ってもらいたい。

警察官や税関職員の理解が、密航者発見の確率を上げるであろう。 まあ、現実はこの状態!

船舶代理店代表取締役等を虚偽通報により検挙(名古屋海上保安部) 2008(海上保安庁)

 名古屋海上保安部は、船舶代理店取締役が通報する国際航海・港湾保安法に基づく船舶保安情 報(事前通報)について、通報時点における船舶の位置が不正確であることが多かったことから 、同取締役に対し適正な通報を実施するよう、その都度指導していたにもかかわらず、平成20年1 0月に韓国から名古屋港に入港したツバル籍貨物船(1,845トン)の入港に際し通報時点における 船舶の位置、本邦の港に入港する直前の寄港に関する事項等、事実と異なる船舶保安情報を名古 屋海上保安部に通報したことから、同取締役及び当該船舶代理店を同法違反で検挙しました。

ISPS(船舶と港湾施設の国際保安コード) は2004年7月1日から適用されている。国際保安コードは総トン数500トン以上の国際航海に従事する船舶に 適用されている。また、パナマ籍船は日本トン数の適用でなく、国際トン数で500トン以上の船舶 に対し、 ISPS(船舶と港湾施設の国際保安コード)国際安全管理コード の適合が要求されている。(2008年7月から日本トン数(499トン)を使っている外国船にも国際トン数に基づき ISPS(船舶と港湾施設の国際保安コード) が適用されるようになった。しかしながら、下記のような問題の発覚が遅れたのは信じがたい。

ISPSを取得するにはどのようなプロセスが要求されるのか、簡単に説明します。 日本海事協会の資料を参考にしてください。

ISPS 審査の案内

The Cambodian Way to Say Thank You, China. 06/15/12 (The Cambodia Daily)(LIVING IN PHNOM PENH)

Security experts suspect that Cambodian-registered ships operated mainly by Chinese crews have been used to provide underground support to such nations as North Korea, Myanmar and Laos.

「尤容疑者は上陸許可を持っておらず、他の乗組員に紛れて上陸したとみられるという。」

AISのデータからM/V "YUAN QIAO" (IMO:9415313、カンボジア船籍)は赤い矢印の先のM/V "GUANG XING" (IMO:9363211、ベリーズ船籍)が停泊している場所に 停泊していたようだ。この場所は 国際船舶・港湾保安法に基づく埠頭保安規程等の承認(国土交通省) を受けている。管理者は川崎市港湾局となっている。

適切にセキュリティが確保されていれば他の乗組員に紛れて上陸する事は出来ない。なぜなら承認されている埠頭が船舶と港湾施設の国際保安コード の要求に基付き柵で囲われており、出入り口はセキュリティーのガードが立っているのである。出入り口のセキュリティーの人間(警備員)は身分証明書(船員の場合は船員手帳及び上陸許可) の提示を要求される。両方がないと出入り口から出る事は不可能なのである。ただし、セキュリティーの人間(警備員)が寝ている、暑いから日陰で休憩している、身分証明書の チェックを怠っている、警備員がチェック方法を理解せずに仕事をしている等の不備が考えられる。

また、船側のセキュリティーの問題も明らかである。コック長がギャングウェイから下りる時(船から陸地へ行く場合)、船員であっても、船員名、陸地へ行く理由などを 記載しなくてはならない。船から乗り降りする場所に必ずセキュリティーチェックを行う船員がいなければ ならない。一般的には船長又は一等航海士が船舶保安職員である場合が多いが、船舶保安職員が上陸許可がない船員が船外へ出ないようにチェックする船員に指示しておけば 船からも出られない。船外へ出る船員に対して上陸許可を持っているのかチェックしていれば、簡単には船外へは出られない。

問題なのは、カンボジア籍船のほとんどは船舶と港湾施設の国際保安コードを 守っていない。そしてセキュリティーに関してアジアのPSCによる検査は甘い、又は、ほとんど検査していない状態。

多くの人は知らないが、これが現実である。

話は変わるがAISの情報を見ていて気が付いたが黄色い矢印の先にM/V "YONG XIANG 32" (IMO:9363211、キリバス船籍、長さ:110m)が見える。ジャイロのスイッチを切っている、 ジャイロが壊れている、AISが壊れている、ジャイロのデータがAISに送られていない等の理由で船の位置がおかしい。PSC は気づいているのか?????



関東地方整備局港湾空港部港湾保安管理官 TEL 045-211-7427(直通)(関東地方整備局)

貨物船から逃走、中国籍のコック長を指名手配 07/28/15(読売新聞)

 川崎海上保安署は27日、6月に川崎市川崎区の市営埠頭に接岸したカンボジア船籍貨物船「YUAN QIAO(ユアン チアオ)」から逃走した中国籍のコック長を、入管難民法違反容疑で指名手配したと発表した。

 発表によると、指名手配されたのは尤小伍容疑者(33)。尤容疑者は上陸許可を持っておらず、他の乗組員に紛れて上陸したとみられるという。

M/V "YONG XIANG 32" (IMO:9363211、キリバス船籍、長さ:110m) 船好きくまの船好きくまの船図鑑

驚く事にISPS(船舶と港湾施設の国際保安コード)の承認を受けていないバース(阿河浜、坂出港)に外国船籍が接岸しています。




坂出港の承認個所 (国際船舶・港湾保安法に基づく埠頭保安規程等の承認について) 国土交通省

M/V "HARUMI"の情報を調べると下記の通りです。

From(Maritime Connector.com)
Ship Name: HARUMI
Type of Ship: GENERAL CARGO
IMO: 8915380
Flag: CAMBODIA
MMSI: 515143000
Gross tonnage (ITC): 1497 tons
Year of Built: 1989
Builder: YAMANAKA SHIPBUILDING & IRON WORKS - IMABARI, JAPAN
Class Society: UNIVERSAL MARITIME BUREAU
Manager&Owner: EVERGLORY INTERNATIONAL SHIPMANAGEMENT - DALIAN, CHINA
Former name: KENSEI MARU NO.3 until 2009

上記の情報によりM/V "HARUMI" (IMO:8915380)は国際トン数500トン以上の船舶であり、 坂出港(ウィキペディア)重要港湾(ウィキペディア)で港則法上の 特定港(ウィキペディア) にも指定されているで、1年間に外国船舶が同じバース(Facility)に12隻以上接岸すればISPS(船舶と港湾施設の国際保安コード) を満足しなければ外国船舶は接岸できない。

なんちゃって国際埠頭 (2012) in Onomichi (尾道港)


看板はありますが、下記の写真と通り、誰でも簡単に出入り出来ます。 海外売船の船が尾道港から出港のが多い理由かも?

2013年5月に尾道港からロシアへ出港したシエラレオネ船籍 M/T"TRUZENK" (IMO:9100451)
一般の女性らしき人が犬を連れて散歩しています。左手の船がシエラレオネ船籍 M/T"TRUZENK" (IMO:9100451)
内航タンカーと勘違いしそうです。


近くに行ってみるとデッキに穴が開いていました。この写真が撮影された日の午後に尾道港から出港して行きました。
尾道海上保安部PSC(外国船舶監督官)は 仕事をまともにやっていない。こんな状態の船で出港できる。
尾道港を出港した漁船「MANDAI MARU」が行方不明となっても不思議ではない。

AISで確認すると少なくとも5月13日の時点でシエラレオネ船籍 M/T"TRUZENK" (IMO:9100451)の情報を発信しています。
尾道海上保安部は海上保安庁のサイトで説明されている仕事とは全く違った仕事をしているとしか思えません。

下記の記事を読むとPSC (外国船舶監督官)(国土交通省)海上保安職員(海上保安庁)AIS の機能や応用について知っているようである。

AISサブスタンダード船の絞り込み、 及び動静の把握には利用していないのか、単なる怠慢なのだろう!サブスタンダード船と 思われる船が日本の港で接岸しているのに出港停止命令を受ける船舶が少ない。

(上)国境の島、対馬 密漁船との攻防…巡視船同乗記 (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ)11/27/12(産経新聞)

 韓国までの距離は、わずか50キロの長崎県対馬。古代から「防人の島」である。韓国との排他的経済水域(EEZ)境界の領海警備のため、厳原(いづはら)港から出港した海上保安庁の巡視船「あさじ」に同乗取材した。

国際捜査官も乗船

 波高1〜2メートルと玄界灘にしては穏やかな海が広がっていた2月下旬。「絶好の漁環境。ということは、日本側で不正に漁をする韓国船に注意が必要となる」。河野晃二船長(49)は自らに言い聞かせるように言った。

 対馬海上保安部は比田勝海上保安署と合わせ、6隻の巡視船艇が配備される。195トン、速力35ノットのあさじは昨年3月に就航したばかりの最新鋭船だ。

 「プサン」「ヨス」「トンヨン」…。あさじ船内には計18に上る韓国の港の読みを記したボードが随所に掲げられている。船尾に書かれた船籍港を確認する際に使用される。乗組員には韓国語を扱う麻生隼也国際捜査官(27)も乗船している。同捜査官の巡視船乗船はめずらしく「特異な海域」(海保幹部)ということを物語る。

 麻生捜査官は平成13年の北朝鮮工作船沈没事件の映像を見たことが契機で、危険を顧みず国を守る海上保安官の姿にあこがれた。自らも対馬で語学を学び、捜査官になった。「不正に厳然と対峙(たいじ)し国を守りたい」。現代に生きる防人ともいえる。

 南下を続けるあさじがEEZ境界に差し掛かったとき、レーダーの1点に航海士の目がくぎ付けになる。画面上に引かれる赤いEEZの境界ギリギリに黄色の小さな点。「まったく動いていません」。違法操業の疑いが濃厚だ。「速度8ノット、目標まで3マイル」。航海士の報告が船内に響き、緊張が走る。河野船長は双眼鏡を手に取り、じっと前を見据える。

 「おるな」

レーダーで巡視船警戒

 好漁場を狙う密漁船は確実に存在するが、摘発は年々困難になっている。対馬海上保安部によると、外国漁船の摘発は平成20〜22年はゼロ、23年1隻、24年3隻にとどまる。全国的に見ても傾向は同じ。22年3隻、23年11隻、24年7隻と極めて少ない。「韓国側の取り締まり強化もあるが、レーダーなどの発達の影響も大きい」。海保幹部は説明する。

 船舶の航行の安全を期すため、大型船舶にはAIS(船舶自動識別装置)が設置されている。国際海事機関(IMO)の決議を受け、平成20年7月に完全義務化された。レーダーで、船名や行き先など大型船が発するAISの情報を入手できる。だが、巡視船は職務性質上、情報を発していない。「相手はレーダーで巡視船の停波を見ている」。河野船長は確信していた。

 密漁船は高性能レーダーを搭載する。巡視船のように情報を発していない船影を無数に点滅するレーダーの点の中から見極め、その点の動向を監視しながら違法操業を行う。点が近づいてくると、網を引き揚げ、日本側EEZから即座に退去する。この繰り返しだという。

 あさじはレーダーで捉えた船影に接近する。肉眼で確認できる位置まで近づくと、やはり韓国漁船だった。アナゴやカレイなどが獲れる時期、高くアンテナを張り巡らせた漁船は網を入れ、まさに漁の真っ最中だった。

存在を誇示する

 漁船の位置はEEZ数マイル圏内。ただ、ギリギリで日本側には入っておらず、所持していた携帯電話には韓国側基地局に変わったことを知らせるメールが届いた。周囲には、僚船など不審な船影もない。あさじは船首を北に向けた。「こうして巡回し領海警備を行っている海域だと存在を示すことも重要になる」と河野船長。巡視船が領海警備を誇示することが日本の海を守ることにつながる。

 あさじは昨年5月、韓国漁船を摘発した。深夜、レーダーにEEZの境界をまたぎ韓国側から深く日本側に入る不審船があるのを麻生捜査官が発見。不審船に悟られないようにジグザグに航行、時には操業中の漁船を模し停船する。徐々に距離を詰め最後は強行接弦し、韓国漁船を取り押さえた。

 船には船長以下8人が乗船、30〜40個のアナゴの籠もあった。ただ、実際の漁をしている現場を取り押さえることはできなかった。立ち入り検査拒否では立件できたが、操業法違反などには問えず、無念の思いだったという。

 無許可操業での摘発は昨年は全国でわずか2隻しかない。

 「豊かな海、国益を守るのが海上保安官の任務。そのためには警戒する相手の裏をかくしかない」と河野船長は言った。国境の海ではしのぎを削る静寂な戦いが繰り返されている。



 韓国と一衣帯水にある対馬。密漁船とのせめぎ合いに加え、大陸から忍び寄る海洋汚染の脅威に最前線でさらされ、韓国人観光客も急増する。国境の島の現状と海上保安庁の闘いを追う。(森本充)

長崎の海運業者を書類送検 船籍偽装し北朝鮮の砂運搬 02/19/07(朝日新聞)

 北朝鮮から韓国に砂利を運ぶ事業に参加するため、業者が船籍を偽装したとされる事件で、福岡海上保安部は19日、船舶法違反(船籍港標示義務違反)などの疑いで、長崎県佐世保市の海運業者を書類送検した。

 調べでは、この業者は日本船籍を持った砂利運搬船(1、599トン)の船体に「PANAMA(パナマ)」と偽った表示をして、2004年から約2年間にわたり、北朝鮮・海州から韓国・仁川に砂利を運んだ疑い。

 運搬船は、設備や乗組員の資格面でも海外では航行できないものだった。06年8月に福岡海上保安部による立ち入り検査で偽装が発覚。同保安部が家宅捜索するなどして裏付けを進めていた。

 海上保安庁によると、大阪市の業者も不正に北朝鮮の砂利運搬事業に加わっていたことが分かっており、近く書類送検する。

中国新聞(2007年2月21日)より

船籍偽装し砂利運搬 北朝鮮から韓国へ 海保が2社を捜索

フェンス越え、夜な夜な外出 カンボジア船籍に根室市「接岸ダメ」 03/17/06(北海道新聞)

 【根室】根室市は十六日までに、カンボジア船籍の貨物船「HIDDEN」(八二五トン)の ロシア人乗組員が、改正海上人命安全条約(SOLAS条約)に対応する根室・花咲港の テロ対策用フェンスを何度も乗り越えようとしたため、市港湾管理条例に基づき同船を 接岸禁止処分とした。

 国土交通省は、SOLAS条約が定める保安措置に違反し、外国船が接岸禁止処分と なった例は「聞いたことがない」としている。

 市は同条約に基づき、市の港湾管理条例で、花咲港に寄港する五○○トン以上の 外国貨物船の乗組員が夜間、フェンスで囲った約一ヘクタールの保安区域から出ること を禁じている。

 しかし、昨年四月と今年二月に同船が花咲港に寄港した際、ロシア人乗組員が夜間、 保安区域外に出た上、フェンスに登って区域内に戻ろうとするなどの違反を犯した。特に 二月には、延べ八人のロシア人乗組員が市職員の再三の指導に応じず数回の違反行為 をした。

 同船は今月も市に花咲港への寄港を申請したが、市は「ルールを守れない船にはペナ ルティーを科す必要がある」との判断から、接岸禁止を決めた。期間については「同船の 今後の行動を見て決める」(水産港湾課)としている。

国際船舶・港湾保安法の施行について(国土交通省のHPより) によると「保安措置の実施が義務付けられる国際港湾施設」とは 「重要港湾の岸壁等で旅客船が年1回以上又は貨物船が年12回以上利用する施設(重要国際埠頭施設) 並びに重要国際埠頭施設のある港湾内の停泊地等の水域施設です。」となっている。

つまり上記の法の盲点をつけば、船籍を偽装した船舶でも日本に入港できることになる。船名を艤装した船であっても、 密航者を乗せていても見つかる可能性は低い。貨物船が年12回未満利用する施設の保安措置は 無いに等しい。 尾道や福山の税関問題 を考えるとテロ等の危険や密航や密輸などの問題が日本の地方で起こっていると考えても不思議ではない。

大型船が入港しない港には サブスタンダード船 が多く入港する。言うまでもなくISPSコードを満足しているかと言うと 多くの船が満足していない。しかし、 PSC(外国船舶監督官)海上保安職員 による保安措置のチェックは甘く、処分も甘いので不備を書かれても是正せずに 入港してきているケースが多い。日本は一部だけで無意味に厳しくしているが、他方では ずさんなチェックを繰り返している。 税金で給料を貰っているならもっとまともにやってほしい。総務省もいくらかの点については 同じ意見だと思う。(海上災害の予防対策 総務省のHPより)

国土交通省は、今回のような事件の防止策として、内航船及び外航船に関係なく、新しく建造される 総トン数100トン以上の船舶にIMO番号を国際保安コードで定義されている場所に恒久的に マークすることを義務付けるべきだ。 AIS を搭載している船舶であればAISと目視の両方でチェックが簡単になる。

新造船の船名の鉄板を船体に溶接することはほとんどの内航船でおこなわれている。新造船であれば 問題ないだろう。船名は所有者が変わったりすれば変わるが、IMO番号は変わらない。 海上保安庁 や日本が取組んでいるテロ対策を考えても、有効である。 IMO番号をチェックするだけで速やかに情報をチェックできる。船名や船籍港を偽っても 確認が迅速にできる。

IMO番号を船体に恒久的にマークすることに加えて、CSR(履歴記録)の所持を内航船にも 義務付けるべきだ。これは、日本籍船が外国へ売却された時に、日本籍であったこと、旧船名、 売却される前の所有などの情報が記載されたCSR(履歴記録)を抹消しなければならない。 CSR(履歴記録)の抹消登録は、日本船籍を抹消する時に同じ場所で手続きするようにすれば、 船籍偽り砂利運搬のような問題の発見に役に立つ。また、総トン数が100トン以上の漁船が どこへ売られたか、元の所有者の情報確認に役に立つ。 漁船によるマグロ不正漁獲問題 の改善にも役に立つ。船籍偽り砂利運搬のように不正が簡単に出来るから、マグロ不正漁獲が可能なのである。

日本籍船が売却され税関から輸出許可を受ける前に、CSR(履歴記録)の抹消登録、日本船籍の抹消が 輸出許可の条件とするべきである。または、税関から日本籍船の輸出許可を出した時点で、リアルタイムに 海上保安庁PSC(外国船舶監督官) にIMO番号と船名を知らせるシステムを導入するべきだ。税関からの知らせを受けて、 保安庁や PSC(外国船舶監督官) が本船を訪船するか判断するようなシステムが必要だ。 これにより、問題がある状態での出向は防げる。また、不正や輸出も防止にもなる。 テロ対策としても、 AIS から情報をチェックしている保安庁は AIS からの情報と船の情報(船名や船籍港)が同じであるか船からすみやかにチェックできる。これにより いろいろな点で不正を防ぐことが出来る。今回の事件を機に早期の導入を考えるべきと思う。

日本の多くの海運会社がパナマ籍船を所有、又は、運航している。 しかし、パナマ籍船のチェック機能には甘さがある。まず、パナマ海運局が 船級とは呼ばれない 多くの検査会社(RO) を承認している。この検査会社の中にはお金儲けのために、でたらめな検査で国際条約で 要求されている証書を発給している会社や検査官が存在する。 日本の対応も遅い。

「大阪市の業者も所有船の船籍について、日本船籍を残したままパナマ船籍を取得し、 船尾に正しい船籍を標示していなかった疑いが持たれている。04年5月末から約2年間、 北朝鮮の砂利運搬事業をしていたという。」

これは、 2年間、旗国による検査を受けていないことを意味している、または、旗国の検査を 受けているのであれば、旗国の検査に問題があることを示している。

PSC(外国船舶監督官) の検査レベルが検査官の能力や経験により、大きな差がある。 これは、旗国の管理やチェック体制に問題があっても、日本に入港してくる船舶は チェックされ、問題を指摘される可能性を低くしている。

疑問な点もある。「パナマの仮船籍を取得した際に、同法の規定で抹消されなければならない日本船籍が 残ったままになっていたこと」と書かれているが、全ての書類を提出しなければ、本国籍証書は 発行されない。仮国籍が発行されていても、日本国籍の内航船の装備では国際条約の要求を満足しない。 「昨年8月22日、この船が福岡市の博多港に寄港した際、巡回中の第7管区海上保安本部が検査を実施。」 した時に、第7管区海上保安本部が PSC(外国船舶監督官) を呼べば、出港停止は避けられない。外国船舶監督官を呼んでいたのであれば、出港停止になっていた はずである。出港停止になっていなければ、重大な問題だ。

「日本船籍を残したままパナマ船籍を取得し、船尾に正しい船籍を標示していなかった疑いが持たれている。」 これについても、同様なことは広島県の尾道でも起こっていた。 尾道の保安職員や税関は、対応していなかった。

結局、パナマ籍船のチェック機能には甘さと日本のチェック機能の甘さ、そして対応の遅さが まねいた事件だ。

パナマ籍と1599トンだけで、不正は簡単に発見できる。 どうやるかは、 PSC(外国船舶監督官)海上保安庁 は良く知っているだろう。そのためのISPSコードなのだから。 発見できなければ、テロ対策が不十分と言うことだろう!

いくら海上保安庁がISPSと言ってもこれが現状。本当にISPSのことを知っているなら、 外国船でISSCを所持している船舶でどのようなカテゴリーの船に問題があるのか把握している のか。知らないのであれば、海上保安庁は能力不足だろうし、知っていれば甘いとしか言えない。

漁業関連団体でつくる「漁船マルシップ管理委員会」の対応が遅い。 また、管理にも問題があったと思われる。 インドネシアの人材派遣会社の名前を公表し、同じようなずさんな事が 出来ないようにするべきだ。罰則がなければ、問題は解決できない。

「国交省船員政策課の永松健次課長は「・・・脱船が続く場合、制度廃止も検討する」と話している。」 脱船が続く場合、制度を廃止すれば良い。漁船マルシップ管理委員会も真剣に取組むだろう!

失跡の外国人船員125人中、38人は退去処分…入管調べ 10/27/07(読売新聞)

 入国許可が簡素化されるマルシップ方式の船から失跡した外国人船員が、2004年1月から今年9月までの間に全国で125人に上り、このうち38人は、警察などに入管難民法違反(不法滞在)で摘発され、退去強制処分になっていることが、全国8か所の入国管理局のまとめで分かった。

 同方式は、商船などでも導入されているが、法務省入国管理局では、大半が近海マグロ船から失跡したインドネシア人とみており、摘発を逃れた残りの外国人は、「国内で不法就労している可能性が高い」としている。

 同局によると、外国人船員が失跡した場所は、宮城県の気仙沼港など仙台入管管内の港からが70人と最も多く、次いで名古屋入管管内が22人、東京入管管内が18人など。仙台入管の19人、名古屋入管の10人、東京入管の4人など計38人が退去強制処分になっている。

マグロ船から失跡船員の8割、インドネシア3社の仲介 10/16/07(読売新聞)

 入国審査が簡略化されるマルシップ方式の近海マグロ船から外国人船員が相次いで失跡している問題で、今年の失跡者の約8割にあたる34人が、インドネシアの人材派遣会社3社の仲介を受け、日本に入国していたことが16日、わかった。

 漁業関連団体でつくる「漁船マルシップ管理委員会」(東京都港区)は、船員の審査に問題があるとして、今後、この3社から派遣を受けた船員を乗せるマルシップ漁船の申請を認めない方針。

 失跡者は今年に入って45人(2006年は23人)と急増。同委員会が、マルシップ漁船に乗り組む外国人船員の約9割を占めるインドネシアの漁業団体を通じて調査したところ、同国内の約20の派遣業者のうち、失跡はこの3社に集中していた。

 マルシップ漁船に乗り組む外国人船員は、船主の依頼を受けた日本の仲介業者が、現地の人材派遣会社を通じて確保。現地では、水産学校を卒業するなどした船員希望者を募り、書類や面接などを通じて、派遣船員として登録する。

 同委員会は調査の結果、現地の3社について、面接などでの漁業経験、就労意欲などの審査に問題があると判断した。

 マルシップ方式の近海マグロ船は約180隻が操業しており、外国人乗組員は約1000人にのぼる。

 同委員会は「インドネシアの3社は結果として、不法残留を助長させている。業界として失跡を防止する緊急措置が必要」とした。

「漁業関係者は『近海マグロ船は、遠洋漁業船や商船に比べて頻繁に日本に寄る機会がある。・・・」 日本、韓国、中国航路の商船は頻繁に日本に寄港している。日本人の船長と外国人の場合もある。 「しかも、外国人への監視態勢が甘いので、不法残留の手段として悪用されている』と指摘する。」 「外国人への監視態勢が甘い」これが理由だろう。

「国交省船員政策課の永松健次課長は『初めて聞いた事態。」と言わないでほしい。国交省は 引継ぎの時に問題点や報告などを新しい担当者に伝えないのか。それとも、前任者の時点から 問題を聞いていなかったのか??そうだとすれば問題だ。

清水港で韓国船籍のまぐろ漁船から中国籍の41歳と、 ベトナム籍の32、28、22歳の計4人が海に飛び込んだ ニュースを聞いて、日本籍漁船は問題がないか確認するぐらいの考えを持つべきだ。

近海マグロ船の外国人船員112人失跡、国内で不法就労か 10/16/07(読売新聞)

 宮城県塩釜市など近海マグロ船の寄港地で、水揚げを終えた外国人船員が相次いで失跡していることが、漁業団体の調査でわかった。

 パスポートなどの事前の書面審査だけで上陸できる「マルシップ方式」が2003年、近海マグロ船にも導入されたことに伴う事態で、同年から15日までの失跡者は112人に上る。多くは日本国内に不法残留し、就労しているとみられる。国土交通省は「想定外の事態」として調査を始める一方、同方式による近海マグロ船の追加申請の自粛を漁業団体に指導した。

 調査したのは、漁業関連団体でつくる「漁船マルシップ管理委員会」(東京都港区)。失跡者112人は全員男性で、大半はインドネシア人。一部にフィリピン人もいる。失跡した寄港地は、塩釜市(40人)、宮城県気仙沼市(30人)、千葉県銚子市(22人)など。

 03年の失跡者は1人だったが、その後、増加傾向にあり、07年は15日までに45人。買い物を装って逃亡したり、夜間に脱出したりするケースが続出している。

 国交省によると、マルシップ方式は船舶法などに基づき、船長や漁労長らを除く一般船員として外国人を乗船させ、操業することを認める制度。日本人船員の不足を解消し、安価な労働力を確保するのが狙いで、1983年、商船での導入が認められた。

 近海マグロ船には03年に適用され、同方式で操業する近海マグロ船は現在、全体の約4割を占める約180隻。就労する外国人船員は約1000人に上る。

 同委員会によると、1隻あたり5〜10人の外国人を乗船させ、グアム周辺などの太平洋で操業した後、月1回程度、日本国内の漁港に寄港するケースが多い。同方式での申請の際、外国人船員は、地元水産業者を通じパスポートと船員手帳の番号を入国管理局に報告。書面審査を通れば、停泊中の1〜2週間程度は、自由に上陸できる。就労ビザなどの取得は不要。

 多くの船では外国人船員に1人あたり月4万円前後を支払っているが、同委員会は「不法残留してより高額な収入を得るため、逃げ出している」とみている。

 漁業関係者は「近海マグロ船は、遠洋漁業船や商船に比べて頻繁に日本に寄る機会がある。しかも、外国人への監視態勢が甘いので、不法残留の手段として悪用されている」と指摘する。

 国交省船員政策課の永松健次課長は「初めて聞いた事態。(漁船などの乗組員が失跡する)『脱船』を手引きする者もいるようなので、防止対策には警察や入国管理局の協力も必要。脱船が続く場合、制度廃止も検討する」と話している。

密入国問題

日本の外務省が弱気なので、中国籍船に対して検査を甘くするように PSC(外国船舶監督官) に行っているのか、PSC(外国船舶監督官)が中国籍船はやっかいなので 検査を避けているのか知らないが、甘い検査を行っているように感じる。

たぶん、そのような点を利用したのだろう。船舶代理店の中には、自分達が 仕事を取らなくとも、誰かがやる。誰かがやるなら、自分達が仕事を取ると 言い切っている代理店社員がいるので、第7管区海上保安本部(北九州)は この際に、徹底的に捜索すれば良いだろう。

平成20年七管10大ニュース 第七管区海上保安本部


(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業)
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アサリ積載の中国船捜索…下関入港時、北朝鮮寄港を不申告 04/13/07(読売新聞)

 山口県・下関港に入港した中国船籍の貨物船「LIAO CHANG LENG6」号(218トン)が北朝鮮に入港したことを申告していなかったとして、第7管区海上保安本部(北九州)などは13日、国際船舶・港湾保安法違反(虚偽通報)の疑いで同船と同県下関市内の船舶代理店を捜索した。

 中国人乗組員9人からも事情を聞いている。

 調べによると、同船は3月8日に下関港に入港した際、北朝鮮・海州(ヘジュ)に立ち寄ったことを申告しなかった疑い。同船は中国・丹東から入港したと申告し、アサリ70トンを積載していた。

北朝鮮産アサリ不正輸入、水産会社社長ら8人逮捕 04/07/07(読売新聞)

 山口県・下関港を舞台にした北朝鮮産アサリの不正輸入事件で、第7管区海上保安本部(北九州)と山口県警は7日、輸入元の同県山陽小野田市の水産会社「藤遠貿易」社長、藤岡登容疑者(59)(山陽小野田市津布田)ら同社の役員4人と従業員4人の計8人を外国為替及び外国貿易法違反(無承認輸入)容疑で逮捕した。

 北朝鮮からの輸入を全面禁止した制裁措置が昨年10月に発動されて以降、輸入業者が水産物輸入による同法違反容疑で逮捕されたのは初めて。

 アサリを運んだ中国船籍の貨物船の船員11人(国際航海船舶及び港湾保安法違反容疑で逮捕済み)も同容疑で再逮捕した。

 調べによると、藤岡容疑者らは共謀して2月22日、北朝鮮南西部の海州(へジュ)港で中国船籍の貨物船「HAI XING3」号に積み込んだ北朝鮮産のアサリ55トンを下関港まで運び、経済産業相の承認を受けずに輸入した疑い。中国産と偽っていたという。

 7管は、押収した資料などから、同社が中国・遼寧省の水産会社を通じて北朝鮮産アサリを注文したとみている。

 同貨物船は昨年11月以降、今回を含め計8回、アサリなどを積んで下関港に入港している。

 7管などは、3月8日にアサリ60トンとシジミ16トンを積んで同港に入港した際、北朝鮮に寄港していたことを申告しなかったとして、中国人船長の劉明国容疑者(58)と船員11人を国際航海船舶及び港湾保安法違反容疑で逮捕。劉容疑者を同月31日に外為法違反容疑で再逮捕した。

北朝鮮産アサリ:不正輸入容疑で中国人船長を再逮捕 03/31/07(毎日新聞)

 中国船籍の貨物船による北朝鮮産のアサリ輸入事件で、下関海上保安署などは31日、中国人船長、劉明国容疑者(58)を外為法違反(無承認輸入)の疑いで再逮捕した。昨年10月に発動された北朝鮮からの輸入全面禁止措置発動後、初の逮捕者となった。

 調べでは、劉容疑者は2月20日、北朝鮮産のアサリ55トンを貨物船「HAI XING(ハイシン)3」号に積んで同国南西部の海州港を出港、経済産業相の承認を受けずに同月22日、下関港(山口県)に入港して輸入した疑い。

 劉容疑者は今月8日、下関港にアサリとシジミ計76トンを積んで入港した際、海州港や韓国・仁川港に寄港したにもかかわらず、中国・丹東港から直接来たように偽装し、国際船舶・港湾保安法違反(虚偽通報)容疑で逮捕された。貨物船の乗組員11人もその後、同容疑で逮捕された。

 アサリを中国産と偽っていたほか、貨物船の経由地のデータを消すなどの隠ぺい工作をしていたことも判明した。劉容疑者は容疑を否認しているが、船員の大半はアサリの無承認輸入を認めているという。

 下関海上保安署などは、輸入元の山口県山陽小野田市の水産会社などの関与についても捜査している。【宮本尚慶】

中国新聞(2007年3月18日)より

寄港地虚偽報告 船員11人も逮捕

下関海上保安署

船籍偽り砂利運搬 北朝鮮事業に参加 海保、2業者捜索 02/16/07(朝日新聞)

 北朝鮮の海砂運搬事業に参入するためにパナマ籍などに船籍を偽装した疑いが強まったとして、海上保安庁が、長崎県佐世保市と大阪市の海運業者や所有船などを、船舶法違反(船名等の標示違反)などの疑いで捜索していたことが16日、分かった。北朝鮮と韓国の業者の間で、この事業には日本船籍は使わないと取り決めていたため、偽装したという。同庁は来週にも2業者を書類送検する方針だが、ほかにも同じ不正をして、この事業に船を派遣した業者が数社あるとみて調べている。

 同庁や関係者によると、この事業は北朝鮮の商社と韓国の建設業者の間で04年3月に始まった。北朝鮮の海州沖で採取した海砂を、運搬船に積み込んで韓国や中国に搬送するもので、北朝鮮の外貨獲得手段の一つという。同庁などは、北朝鮮はこの事業で06年に約600万ドル(約7億円)の外貨を稼いでいたとみており、これに日本の海運業者が関与した形だ。

 調べでは、佐世保市の業者は04年10月初め、自社の所有船(1599トン)が日本籍なのに、韓国・ソウルのパナマ大使館で不正にパナマの仮船籍を取得するなどした疑いが持たれている。

 同年11月6日〜06年4月14日、北朝鮮・海州〜韓国・仁川間を約140往復、韓国・仁川〜中国・威海を7往復、韓国の建設業者の下請け船としてピストン運航していたとみられている。

 昨年8月22日、この船が福岡市の博多港に寄港した際、巡回中の第7管区海上保安本部が検査を実施。パナマの仮船籍を取得した際に、同法の規定で抹消されなければならない日本船籍が残ったままになっていたことなどから、昨年10月に同社や関連会社など3カ所を家宅捜索した。

 この際に押収した日誌や通帳などから、北朝鮮の海砂事業で約1億2500万円の収益を得ていたことが判明。他の業者に「砂ビジネスはもうかる」などと参加を勧めるメモも見つかった。

 一方、大阪市の業者も所有船の船籍について、日本船籍を残したままパナマ船籍を取得し、船尾に正しい船籍を標示していなかった疑いが持たれている。04年5月末から約2年間、北朝鮮の砂利運搬事業をしていたという。

フェンス越え、夜な夜な外出カンボジア船籍に根室市「接岸ダメ」根室市は十六日までに、カンボジア船籍の貨物船「HIDDEN」(八二五トン)のロシア(ろしあ、、北海道でっかいどう!)人乗組員が、 改正海上人命安全条約(SOLAS条約)に対応する根室・花咲港のテロ対策用フェンスを何度も乗り越えようとしたため、市港湾管理条例に基づき同船を接岸禁止処分とした 03/07/06(北海道でっかいどう!)

フェンス越え、夜な夜な外出カンボジア船籍に根室市「接岸ダメ」根室市は十六日までに、カンボジア船籍の貨物船「HIDDEN」(八二五トン)のロシア(ろしあ、、北海道でっかいどう!)人乗組員が、改正海上人命安全条約(SOLAS条約)に対応する根室・花咲港のテロ対策用フェンスを何度も乗り越えようとしたため、市港湾管理条例に基づき同船を接岸禁止処分とした。
国土交通省は、SOLAS条約が定める保安措置に違反し、外国船が接岸禁止処分となった例は「聞いたことがない」としている。
市は同条約に基づき、市の港湾管理条例で、花咲港に寄港する五○○トン以上の外国貨物船の乗組員が夜間、フェンスで囲った約一ヘクタールの保安区域から出ることを禁じている。
しかし、昨年四月と今年二月に同船が花咲港に寄港した際、ロシア(ろしあ、、北海道でっかいどう!)人乗組員が夜間、保安区域外に出た上、フェンスに登って区域内に戻ろうとするなどの違反を犯した。
特に二月には、延べ八人のロシア(ろしあ、、北海道でっかいどう!)人乗組員が市職員の再三の指導に応じず数回の違反行為をした。
同船は今月も市に花咲港への寄港を申請したが、市は「ルールを守れない船にはペナルティーを科す必要がある」との判断から、接岸禁止を決めた。
期間については「同船の今後の行動を見て決める」(水産港湾課)としている。
北海道新聞2006/03/1707:38http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060317&j=0022&k=200603172189

保安庁のHPによると

小樽海上保安部では、11月30日小樽港に入港したロシア籍貨物船2隻に対して立入検査等を実施したところ、 「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」で定められた船舶保安情報の通報を 行わず、「船舶油濁損害賠償保障法」で定められた保障契約情報の通報及び保障契約証明書に 相当する書面を備え置かずに入港した疑いが判明。両船の着岸を待って詳細に事情を聴取したところ、 当該違反が明らかとなったため、上記2法違反として検挙、関係者からの事情聴取等任意捜査を実施中。

貨物船に男性の2遺体…苫小牧港、外国人密航者か 07/03/05(毎日新聞)

 2日午後2時30分ごろ、北海道苫小牧市晴海町の苫小牧港中央北ふ頭に接岸中の貨物船「DONG YA(ドンヤ)NO7号」(カンボジア船籍、1313トン)で、船倉に隣接する船底の物置で男性2人が倒れているのを、積み荷の飼料(大豆粉)を降ろしていた中国人乗組員が発見した。男性2人はすでに死亡していた。苫小牧署は密航者とみて調べている。同署によると、2人は同船の乗務員ではなく、アジア系の外国人とみられる。物置内にあった資材のビニール袋の上に寄り添うように倒れており、外傷はなかった。物置は船首付近の船底にあり、人が出入りすることはほとんどないという。同署は、死亡した2人の身元や死因、死亡時期の特定を急いでいる。

 苫小牧海上保安署によると、ドンヤ号には中国人の乗組員10人が乗船。6月25日に中国の秦皇島港を出港し、1日午後3時30分に苫小牧港に入港した。2日は、午前9時から積み降ろし作業をしており、同日中に出港、3日に室蘭港へ入港する予定だった。

密航者?:外国船の物置で2遺体発見 北海道・苫小牧市 07/02/05(毎日新聞)

 2日午後2時半ごろ、北海道苫小牧市晴海町の中央北ふ頭に接岸中の貨物船「ドンヤNo7」(カンボジア船籍、1313トン)で、船底の物置から死体2体が見つかったと船舶代理店を通じ苫小牧署に通報があった。死体は外国人男性2人と見られるが乗組員ではなく、目立った外傷もない。同署は密航者が船内で死亡した可能性があるとみて、死因や身元を調べている。

 調べでは2日午後、乗組員が積荷の家畜用飼料を運び出している作業中、資材のビニール袋の上で寄り添うように死んでいる2人を見つけた。死後どれほど経過しているかは分からないという。船の乗組員は中国人10人で、「船員ではない」と話しているという。

 同船は6月下旬に中国を出て、1日に苫小牧に入港。2日夕方に出港予定だった。【笈田直樹】

日本のタグボート「韋駄天」(323トン)が襲撃され、 船長ら3人誘拐が誘拐される。

マラッカ海峡はアジアでもっとも危険な場所である。船舶が登録されている国(旗国)の中には 保安レベル2で航行するように指示を出している国もある。今回、襲撃されたタグボート「韋駄天」 (323トン)は、総トン数が500未満なので国際船舶及び港湾施設保安コードが適用されない。 しかし、バージを曳航しているので、航海速度が遅い、日本の船舶はセキュリティーが甘し、 お金になるので標的にされる可能性が高い。この事を考えれば、日本政府はマラッカ海峡を航行する 日本国籍船舶に対して、総トン数が500トン未満であっても自主的に国際船舶及び港湾施設保安コード を適用するべきであったと思われる。それとも、海上自衛隊による海賊退治を行うべきであろう。

多くの船舶がマラッカ海峡で襲撃を受けている。ある船長が言うには、船長や船員が誘拐されたり、 殺害されても記事に載ることさえもない。船員の安全を軽視していると言っていた。ある船長は、 マレーシア政府は助けを求めても、何もしない、船が見える位置であっても応答さえもしない。 また、ある船長はマレーシア公務員の腐敗や賄賂等の問題で船舶の情報が漏れているから、 適切な対応ができないのではないかと言っていた。今回の事件で日本国政府が問題を解析し、 本当の意味での問題解決に向けて対応することを期待する。問題の解決は日本人船員の家族の 願いだけではなく、多くの国々出身の船員の願いである。日本の警察にように、捜査費用がない、 忙しい等の言い訳で逃げないことを期待する。

ISPSコードは、英語でInternational Ship and Port Facility Security Codeと呼ばれています。 日本語では、船舶及び港湾施設の国際保安コードと呼ばれています。テロ、船舶や海上及び船舶と 深い関係がある港湾施設への危機を防止するためのものです。ニューヨークの911事件では、 飛行機が乗っ取られ多くの人命が奪われ、歴史に残るほどの損害を与えました。船舶や港湾施設も このようなテロ行為の標的になることを出来るだけ防ぐことを目的とされています。

ISPS(国際保安コード)を適用することにより、テロ、海賊による攻撃、密輸、 密入国等の事件 が起こる可能性を低く出来るでしょう。さらに、最近、注目されている北朝鮮船の取締り等にも 影響するでしょう。これは間接的な事ですが、船舶と接触する人間の身元チェック、積荷のチェック 乗組員のチェック等を港湾施設がマニュアルとして確立すれば、現在よりもセキュリティーが 厳しくなるはずです。そうすれば、密輸や密入国が減るでしょう。

港湾施設(港湾局)は、フェンスを設置したり、船舶の保安が保たれていることの確認を船舶 に要求できます。保安が十分である事を保証できない船舶への入港拒否もできます。 これらの保証の確認により、問題船を絞り込み集中的に問題船への検査も行えることになります。 例えば、問題があった船舶へのチェックの強化がマニュアルに記載されていれば、問題船は 厳しいチェックを受けることになります。管理が甘い船舶は簡単に入港許可が降りないことも 予測されるので、船舶管理の質の向上も期待できます。もちろん、チェックでざるのように 抜け落ちてしまえば、ISPS(国際保安コード)の意味はなくなりますが。

日本がどのような事をすることが可能なのか、また、ISPS(船舶と港湾施設の国際保安コード) により何をしなければならないのか理解していただくために、規則の一部を紹介しましょう。

海上人命安全条約
Chapter XI-2 海上の保安を高めるための特別措置

第2規則 適用

1 本章は下記にに適用する。

  • .1 国際航海に従事する、。
      1.1 高速旅客船を含む旅客船、
      1.2 総トン数500トン以上の高速船を含む貨物船、
      1.3 移動式海底資源採掘ユニット、そして
  • .2 国際航海に従事する当該船舶に供する港湾施設。

2 1.2項の規定に係わらず、締約政府はは、その領土であって専ら国際航海に 従事しない船舶が用いているが時折国際航海のため出入港する船舶に供する港湾 施設に、本章およびISPSコードA部の関連セクションの適用に範囲を決定しなければ ならない。

第9規則 監督及び適合措置

2 他の締約政府の港に入港しようと意図している船舶

2.1 本章の目的のため、監督措置もしくは手順を課す必要を避けるため、締約政府は入港に 先立ち本章に適合していることを確実にするため、入港しようと意図している船舶が 締約政府により正当に権限を与えられた職員に対し下記の情報を提供することを要請しても よい。

  • .1 船舶が有効な証書を所持していること、およびその発給当局、
  • .2 船舶がその時点で運用している保安レベル
  • .3 パラグラフ 2.3に規定している期間内に、船舶と港湾のインターフェイスを実施した過去の 港で実施した保安レベル
  • .4 パラグラフ 2.3に規定している期間内に、船舶と港湾のインターフェイスを実施した過去の 港で、その船舶により採られた特別なもしくは追加の保安措置、
  • .5 パラグラフ 2.3に規定している期間内に、船舶と船舶の間で行った業務中に維持した適切な 保安措置、
  • .6 ISPSコードB部に示す指針を考慮し、他の実際的な保安関連情報(但し船舶保安計画書の詳細 は除く。)
締約政府の要請があった場合、船舶又は会社は当該政府が受容することが出来る上記で要求される 情報の確認資料を提供しなければならない。

2.2 本章が適用する、他の締約政府の港に入港しようとする意図している船舶は、その締約政府により 正当に権限を与えられた職員に応じ、パラグラフ 2.1に規定した情報を提供しなければならない。 船長は、情報を提供しないごとが入港拒否につながることを理解したうえで、そのような情報提供を 拒否してもよい。

2.3 船舶は、過去10回分の港湾施設への寄港に関し、パラグラフ 2.1に規定している情報の記録を 保管していなければならない。

上記の規則を最大限に日本国や国土交通省が利用すれば、北朝鮮船舶や北朝鮮に寄港した船舶に 対する対応が簡単になるでしょう。現時点でPSC(ポートステートコントロール) が十分にISMコードを理解し、ISMの不備を指摘できるだけの経験と知識を持ち合わせて いれば、ISPSコードを有効に活用することができるでしょう。問題は、どれだけのPSCが 理解しているか、また、準備ができるのかが実際の問題でしょう。まあ、カンボジア籍船舶、 モンゴル籍船舶や小型のパナマ籍船舶の不備を指摘できない状態では、絵に描いたもちで、 有効利用はできないでしょう。 乾舷マークによりどの船舶が日本トン数を適用してSOLASを満足する必要がないのか、 見分けることからはじめたほうがよいでしょう。ここを見抜くことができなければ、ISPSが 適用されるべきなのかを判断することができない。現場がだめな場合、国会で何を決めようとも 十分な効果など望めるはずがない。ISMコードに関する不備の指摘に関して今後の状況を 見守るしかないだろう。

ISPS(国際保安コード)の適用 についての書かれている社団法人 日本船舶品質管理協会HPがありますので、 参考にしてください。

ISPSコードが7月1日から適用されました。日本の港湾施設は準備が出来ているので しょうか。コンテナのシールの確認、荷物の照合等のチェックも十分に行われ、これまで以上に チェックシステムが確立されることでしょう。船舶代理店の信用度の格付け、情報を的確に 提供しているか等のチェックもやっておくことが必要でしょう。

高松港・坂出港、7月から立ち入り制限

 小林県土木部長は二十八日、米中枢同時テロを契機に改正された海上人命安全条約(ソーラス条約)の発効を控え、高松港の一部でフェンスや進入禁止ゲートといった保安設備の設置を進めていることを明らかにした。七月一日の条約発効以降、一般の立ち入りを制限する。

 同日の六月定例県議会環境建設委員会(篠原公七委員長)で、塚本修氏(自民・丸亀)の質問に答えた。

 ソーラス条約は、外国船や外航船が寄港する重要港湾の管理者に、フェンス、監視カメラ、警備員の配置などの保安対策を義務付け。県内では県管理の高松港と坂出市管理の坂出港が対象となる。

 高松港で立ち入り制限となるのは、サンポート高松の二万トンバースとF地区(高松市朝日新町)のコンテナターミナル、十メートル、七・五メートルの各岸壁。小林部長は七月以降の保安対策について、「各施設ごとに策定する保安計画に従って、人と貨物の出入りチェックや岸壁周辺の監視を行う」と説明した。

 港湾課によると、F地区は今月末をめどにフェンス、ゲートを整備するほか、本年度内に監視カメラを設置する。一方、二万トンバースには常設フェンスを設置しない。外航船が寄港した際に、仮設フェンスで接岸した岸壁周辺を覆うとしている。

 坂出港は、中央ふ頭1号岸壁(坂出市入船町)と林田A号岸壁(同林田町)が、保安対策強化の対象。坂出市は八月中旬をめどにフェンスを設置。警備員を配置して、荷役中の監視に当たる。

 同市は八月末までに保安計画を策定。外航船の係留中は、一般車両などの出入りを禁止する。また、本年度中に監視カメラも設置する。

貨物船に潜んでいた中国籍の男3人逮捕 密入国の疑い

 茨城海上保安部は24日、ベリーズ船籍の貨物船「TOYOKICHI」に潜んでいた中国籍の男3人を出入国管理法違反の疑いで緊急逮捕した。3人は旅券を持っておらず、同保安部は就労目的の密入国とみている。

 調べでは、中国・天津に近い秦皇島(チンホワンタオ)から茨城県の日立港に向かっていた同船の乗組員が22日夕、倉庫に3人がいるのを発見。船長からの通報を受けた同保安部が24日朝、日立港で事情を聴いたところ、容疑を認めたという。3人は21〜50歳で、福建省出身と話しているという。

朝日新聞(08/24/04)に密入国の疑いの記事が載っていました。 ISPSコードが既に適用されていますので、どのように中国人籍の3人が 船に潜入したのか、その後も記事にしてほしいですね。よく中国では セキュリティーが甘いとか聞くのですが、この船舶が接岸していた港では フェンスや警備員などのセキュリティーに対応していたのでしょうか。 ISPSでは、船舶には常時、見張りがいることになっていますが、 見張りを掻い潜って来たのでしょうか。少なくともこの事件では、 セキュリティー ログ ブックに「Breach of Security」と書き込まなければ ならないでしょう。また、Security Acessmentに問題がなかったか、 SSO(船舶保安職員)又は CSO(会社の保安職員)は検証するべきでしょう。 どのように3人が船に潜入した方法を確認し、今後のセキュリティーに どのように反映させるかが課題でしょう。セキュリティーが比較的に 緩い船舶では、同様なケースが起こるかもしれません。日本のPSCはISPS について勉強していると思うので、船舶のセキュリティーの質も 向上するでしょう??

朝日新聞(2004年8月24日)より

下記の記事を読むと、ISPSはあまり効果を発揮していないようです。 カーゴ・マニフェストや船内に搬入の際に、チェックするようになっている と思うのですが、実際にはそこまでチェックしていたら仕事にならないと 言うことなのでしょうか。

過去最大量のコカイン44キロ、静岡・清水港で押収 08/27/04 (読売新聞)

 名古屋税関清水税関支署が、静岡市の清水港に入港したパナマ船籍の大型マグロ冷凍運搬船(1321トン、乗組員19人)から、国内での押収量としては過去最大とみられる44キロのコカインを押収していたことが27日、わかった。

 静岡県警銃器薬物対策課と清水署が26日に、コカインを受け取りに来たコロンビア在住の日本人の男を麻薬取締法違反容疑(密輸入)で逮捕、背後に密売組織があるとみて、この男を追及している。

 同支署によると、税関職員が19日に清水港に入港した同運搬船の荷物検査を行い、船内に積まれていた数本のガスボンベの中からコカインを発見したという。その後、職員は同運搬船を監視、現れた男に事情を聞いたところ、「自分がボンベの受取人だ」と話したため、同署に通報した。

 同県警では、男はコロンビアでコカイン入りのガスボンベを発送した後、空路で先回りし、同港で受け取ろうとしたとみている。

 財務省関税局監視課によると、これまで国内で1度に押収されたコカインの最大量は、横浜港で1990年に押収された33・4キロという。

次の更新まで続く


関連記事のリンク集

Paris MOUは、船舶保安に関する協調行動を、2004年1月から開始すると発表(日本海事協会のHPより)

最近の国際海事機関(IMO)の動き (財)日本海技協会 調査部

港湾施設保安対策(ナゴヤ・ポート・ニュース12月号)

名古屋港でテロ対策訓練 危機管理官の設置後初 02/12/04(共同通信)

 国際クルーズフェリーの爆破情報があったとの想定で、名古屋海上保安部や愛知県警、名古屋入国管理局などが12日、名古屋港に停泊したフェリー「いしかり」を使って合同のテロ対策訓練を行った。

 合同訓練は、政府が主要港にテロ対策のための港湾危機管理官を設置後、全国で初めて。

 訓練では、海上保安庁の潜水士が船体外部の不審物を海中で捜すとともに、防弾チョッキを着用して強化プラスチックの盾を持った特別警備隊員らが船内を捜索。ロッカーに隠れていた不審者を見つけると、拳銃を突きつけて5人がかりで制圧し、逮捕するなど緊迫感があふれた。

 また入国管理局と名古屋税関が爆発物を持った下船者を発見、県警機動隊の爆発物処理班が処理した。(共同通信)

入港国の役割 - 入港船舶に対する役割 (ISPS要求による:日本海事協会のHPより)

興味深い記事を見つけました。もしかすると、他の国籍の船舶の中には同様な問題を抱えている かもしれません。

7月からISPSコード義務化 輸出入・海上物流難予想 04/14/04(東亜日報)

韓国国籍の外航船の88%が7月から強制適用される国際船舶港湾施設セキュリティ規約(ISPSコード)審査を受けていないことが分かった。国際海洋機関(IMO)が9・11テロ以後、セキュリティ承認を受けていない船舶の国際航海を今年7月から禁止することを決めたことで、輸出入に差し支えが生じるなど「海上物流大乱」が発生しかねないという懸念が広がっている。

14日、海洋水産部とセキュリティ承認委託機関である韓国船級(KR)などによれば、ISPSコード審査対象の韓国外航船383隻のうち、審査をパスした船舶は45隻(12%)に過ぎない。

未承認船舶338隻のうち226隻はセキュリティ審査の1ヵ月前に受ける船舶セキュリティ計画書の承認を終えて審査を準備しているが、残りは計画書もまとめていない状態。

韓国船級の趙南洙(チョ・ナムス)企画調整室長は、「5、6月に審査の申し込みが殺到するものと予想される。承認をもらうまで最低1、2ヵ月はかかるため、遅くても来月末までに申し込まなければ、適時にセキュリティ証書を発給できない可能性がある」と述べた。

これに関連して韓国の主な輸出入対象国の米国やカナダ、豪州、日本などはセキュリティ承認規定を厳しく適用するとの姿勢を示している。

韓国海洋水産開発院(KMI)の崔載先(チェ・ジェソン)副研究委員は、「未承認船舶が航海中に摘発されると、最高5万ドルの罰金が課せられる」とした上で、「物流の遅延とそれに伴う荷主と船社間の訴訟などまで勘案すれば、莫大な被害が予想される」と憂慮した。しかし、国内の船舶会社は審査期間中の運航損失と独自のセキュリティシステム構築にかかる費用などを理由に承認の申し込みを見送っている。

海運専門家らはこうした状況が国内輸出入業者など荷主の損失につながりかねないと警告している。セキュリティ証書を持っている韓国国籍船を求められなくて外国国籍の船と契約しようとしても、最近海上運賃が急騰して、主な荷主らが船を「青田買い」しているため。

崔委員は、「韓国はIMOのほかの加盟国に比べて承認率が高い方だが、輸出入の98%を海上物流に依存している現実を勘案すれば、承認を急がなければ物流難を避けられない」と述べた。

一方、英国は自国国籍船の承認獲得を促すため、5月末に申請締め切りの期限を決めて、未承認船舶のリストを公開するなど、不利益を与えている。

IMOは米国の9・11テロ以後、船舶と港湾をテロから保護するために定められた国際安全基準。7月からすべての国際旅客船と総トン数500トン以上の貨物船に対して強制発効され、セキュリティ証書のない船舶は国際航海が禁じられる。

ISPSについての香港の情報

香港では、31港中の22港に港湾施設保安計画を承認したそうである。日本はどのような状況なって いるのだろうか。よく日本の港には港湾施設保安職員(PFSO)がいないと聞いているが実際はどのように なっているのだろうか。下記は香港のWebsiteからである。興味がある人は参考にしてください。

HK taking positive measures for new maritime security rules

The Hong Kong Marine Department issued a Press Release stating that security plans have been approved for 22 of the 31 Hong Kong port facilities subject to the ISPS Code.

ISPS検査についてのUSCGの情報

Lloyd's Register - Fairplay - のHPより

ISPS検査について PARIS MOU, TOKYO MOU, Black Sea MOU 情報

In order to promote the International Ship and Port Facility Security (ISPS) Code and to ensure its effective implementation, various port state control authorities are advising that they will simultaneously carry out a concentrated inspection campaign (CIC) commencing on the implementation date of the ISPS Code - July 1, 2004. This campaign will last until September 30, 2004.

To date, information received indicates that the following port state control authorities will carry out this CIC: the Paris MOU1, the Tokyo MOU2, the US Coast Guard and the Black Sea MOU3. During the CIC, the following will be checked by port state control officers:

If deficiencies are recorded against any of these items, action may be taken by the port state control officer or by the competent security authority.

1Paris MOU currently comprises of the following member states: Belgium, Canada, Croatia, Denmark, Finland, France, Germany, Greece, Iceland, Ireland, Italy, The Netherlands, Norway, Poland, Portugal, Russian Federation, Slovenia, Spain, Sweden, and United Kingdom.

2Tokyo MOU currently comprises of the following member states and regions: Australia, Canada, Chile, China, Fiji, Hong Kong, Indonesia, Japan, South Korea, Malaysia, New Zealand, Papua New Guinea, the Philippines, Russia, Singapore, Thailand, Vanuatu and Vietnam.

3Black Sea MOU currently comprises of the following member states: Bulgaria, Georgia, Romania, Russian Federation, Turkey and Ukraine.

ISPS-香港&ニュージーランドエリア 情報

Hong Kong - port operation procedures

The Hong Kong Marine Department issued a Notice advising the maritime community of port operation procedures for implementation of the ISPS Code. The Notice addresses issues such as the pre-arrival notification (PAN), procedures for ships in port, and port state control (PSC) procedures. Department Notice No. 89 of 2004

Hong Kong - access to ships and port facilities

The Hong Kong Marine Department issued a Notice reminding agents, ship suppliers, repair workers, and members of the public who may have dealings with ships and port facilities in Hong Kong of the new security requirements. Visitors should carry appropriate identification documents and, if possible, make advance arrangements with ships’ agents and port facilities concerned. Marine Department Notice No. 91 of 2004

Hong Kong - amendments on substances causing marine pollution

The Hong Kong Marine Department issued a Press Release stating that the Government will shortly table legislation to amend the list of substances causing marine pollution. This change is intended to bring the domestic requirements into line with internationally agreed standards.

NZ ports and ships meet security deadline

The New Zealand Maritime Safety Authority (MSA) issued a News Release stating that all but one New Zealand port facility and all New Zealand ships have complied with the maritime security requirements that came into effect on 1 July. Only the port of Opua, in the Bay of Islands, has yet to fully comply with the international requirements.

テロの脅威により港と海運業者に対して厳戒態勢が取られる 07/14/04(関西韓国文化院)

世界で5位の釜山港での安全保障が新たな検査方法が実施されてからわずか数週間後に厳戒態勢にはいった。

警戒態勢は金曜日(7月9日)に韓国最大のコンテナ船業者である韓進海運を含む国際的な海運業者に対するイラクのテロリストによる脅威が迫っていることにより厳重になった。

「我々は可能な限りの策を講じて中東での船の監視を強化している。しかしその地域への出荷スケジュールを減らす予定はない」と韓進海運の安全保障チームのマネージャーであるキム・ミョンボク氏は語った。同社はオマーンに液化天然ガスを運ぶ船を2隻運行しているが、イラクに直接出荷したりイラクの米軍が関係したりはしていない、と同氏は語った。

オマーンに向けての乗組員28人の液化天然ガスを搭載した船は日曜日に出港予定であった。

「貨物トラック、積荷、港の訪問者を厳重に検査するのは費用と時間を要するが、テロ攻撃を防止するためには不可欠である」と昨年1,000万スタンダード20フィートのコンテナを扱った釜山での港湾安全保障の関係者は語った。

世界中の港湾当局の間での最大の懸念事項の一つは“汚い爆弾”で、放射性物質が通常の爆弾と共に爆発する。仕掛けにより大規模な構造的被害をもたらすことはないかもしれないが、深刻な精神的影響と共に施設を長期間使用不可能にすると国際的なテロリストの専門家は警告する。

脅威に立ち向かうために船舶及び港湾施設の保安に関する国際コード、ISPSコードが7月1日に国際的に発効された。対策は米国が推進し国際海事機関により実施されたが、立案し実施するまでにわずかに18ヶ月しかかからなかった。

保安コードは交易港、500トン以上の旅客船や貨物船に対してテロリストの脅威を制圧する詳細計画の提出を求めている。

コードの実施は160の参加国の海事機関と国連機関によると6月末までに50%より少し多いのみであった。しかし韓国船と港は完全に実施していると報告された。

公式な数字によると、保安コードの実施のために韓国政府は63億ウォン、企業は37億ウォンを拠出しているということである。新たな要請の下に241台のクローズドサーキットテレビが設置され、3万メートルの港湾安全フェンスが作られ、43人の警備員が雇用された。安全教育プログラムが乗組員、企業、政府関係者のために計画された。

全世界的に、ISPSコードを採用するのには25億ドルがかかると見込まれ、その上メンテナンスのために年間15億ドルがかかる、と韓国海事機関の安全保障の専門家であるチェ・ジェソン氏はオーストラリアの交易部の資産を引用して語った。

「我々は高性能の安全保障システムの恩恵を受けている。それは北朝鮮との軍事的緊張の結果である」と釜山の海運部の港湾ロジスティックス部門の副部長であるOh Haeng-nokオ・ヘンノク氏は語った。

外国人、特に北朝鮮からの渡航者を検査するための韓半島周辺の最新のレーダー探査システムが港での安全策の改善に貢献している、と同氏は語った。

港湾安全保障システムを査察するために米国沿岸警備隊が釜山とその他の韓国の港を7月19日から訪問することになっている。政府関係者によると、その評価により米国の港での韓国海運業者の円滑な運営が決定されることになり、外国船荷主が韓国の港を利用するかどうかの指針となるということである。

Lloyd's Register - Fairplay - のHPより

U.S. cracks down on maritime security offenders

WASHINGTON, Sept 10 (Reuters) - Anti-terrorism measures are so weak in the ports of 17 countries, including key oil exporter Nigeria, that the United States will beef up screening at its ports of ships that recently docked there, the Coast Guard said on Friday.

It will also increase boardings of ships bearing the flags of 13 other countries -- including the world's largest ship register Panama -- because of two months of below average compliance with new international security standards.

About 200 ships call on the United States' 361 ports every day.

Washington -- fearing a seaborne attack by militant groups such as al Qaeda -- has vowed to police strictly according to the international rules that came into force on July 1 by turning away ships that are not security-certified or delaying ones that have called at "contaminated ports."

The Coast Guard said the 17 states on the first watch list had failed to report compliance with the new port security requirements, which "leads us to believe there are inadequate anti-terrorism measures in place at port facilities in these countries."

Ships arriving in U.S. ports which have visited one of these countries during their last five port calls will face increased boardings and security screening, and possibly costly delays.

While most of the countries on the list are fairly small on the global shipping map, OPEC member Nigeria is an important hub in the world oil trade.

Nigeria is the world's seventh largest oil producer. It is the fifth largest supplier of crude oil to the United States and a major oil supplier to Western Europe.

The other countries on the list are Albania, Equatorial Guinea, Kiribati, Madagascar, the Solomon Islands, Benin, Guinea, Lebanon, Mozambique, Serbia and Montenegro, Suriname, Democratic Republic of Congo, Guinea-Bissau, Liberia, Nauru and Sierra Leone.

The Coast Guard said ships docking in any of the 17 countries could mitigate the security screening and help avoid delays by taking steps such as tightening security precautions, logging all these actions and reporting them to U.S. officials before their arrival.

The Coast Guard gave these countries until Nov. 9 to comply with the global security codes or ships docking there would continue to face increased scrutiny.

It said the second watch list of 13 countries would be updated every month.

Apart from Panamanian-flagged ships, the worst offenders include vessels registered in Antigua and Barbuda, Bolivia, Cayman Islands, Cook Islands, Cyprus, Honduras, Hong Kong, Malta, the Netherlands, Russia, Singapore and Thailand.

116人死亡・不明、比豪華客船火災は爆弾テロ 10/11/04 (読売新聞)

 【ホーチミン(ベトナム南部)=中谷和義】フィリピン当局は11日、マニラ沖で今年2月、116人の死者・行方不明者を出した豪華客船火災をイスラム過激派アブ・サヤフによる爆弾テロと断定し、同組織のメンバー2人を拘束、さらに4人の行方を追っていることを明らかにした。

 フィリピン国家警察の調べでは、アブ・サヤフのメンバーらはテレビ受像器に約4キロのTNT火薬を隠し、手荷物として船内に持ち込んで爆発させたと見られる。メンドーサ運輸相は同日、アブ・サヤフのみかじめ料要求を拒否した船会社に対する報復が犯行目的だったと指摘した。

 火災発生直後にアブ・サヤフが犯行声明を出したが、政府は「本拠地の南部ミンダナオから遠すぎる」として、失火にアブ・サヤフが便乗したとの見方を示してきた。

 乗員乗客約900人が乗った同船は2月27日、マニラ沖の海上で爆発。63人が死亡、53人が行方不明となったほか、数百人が負傷した。

テロ対策新法初の逮捕/入港通告怠った韓国船長 10/22/04 (SHIKOKU NEWS)

テロ対策新法で初の逮捕者 10/22/04 (NIKKANSPORTS)

テロ対策新法初の逮捕、入港通告怠った韓国船長 10/22/04 (日本経済新聞)

 国際船舶・港湾保安法で義務付けられている入港情報の通告を怠ったとして、岩国海上保安署は21日、同法違反容疑で、山口県岩国沖に停泊していたパナマ船籍のケミカルタンカー「スプリング ゼファー」(742トン、9人乗り組み)の船長で韓国籍の任聖鳩容疑者(47)を逮捕した。

 同法はテロ防止などを目的に7月に施行され、逮捕は全国初という。

 調べでは、任容疑者は19日午前8時ごろ、入港24時間前までに通告が義務付けられた特定海域の瀬戸内海に入った疑い。「台風が来る前に着きたかったので通告する余裕がなかった」と供述しているという。

 同法は国外から国内の港などに入る場合、荒天などで遭難の恐れのあるケースを除き、海上保安部などに通告しなければならないと定めている。

海賊対策:小型船舶を登録制に 国際海事機関が検討 03/26/05 (毎日新聞)

 【ブリュッセル福原直樹】国連の国際海事機関(IMO、加盟約160カ国、本部ロンドン)は26日、海賊船の横行を防ぐため世界の小型船舶を登録制にし、電子発信機をつけて不審船と識別する方向で検討を始めた。マラッカ海峡での海賊襲撃事件を機に日本が発案したもので、来年中の実現を目指す。海賊やテロ、密輸組織などが悪用する小型船は国際登録制度がなく、米国や欧州連合(EU)諸国も新制度の確立に賛同している。

 海上航行の安全を図る「海上人命安全条約」は昨年7月発効の改正で、300トン以上の外航船、500トン以上の内航船は識別番号や速度、目的地などを発信する自動識別装置(AIS)の搭載を義務付けた。しかし、それ未満の船は対象外で、海賊や麻薬密輸組織が小型船を悪用する例が多い。イエメン沖の仏タンカー爆破テロ(02年)でも小型船が悪用された。

 日本の提案では、マラッカ海峡やアラビア、カリブ海などの海域で小型船を登録したうえで簡易AISを搭載。各国当局がAIS情報を共有するシステムも構築する。簡易型にすることで費用も抑えられる。シンガポールは昨年からこの制度を導入しており、同国港湾管理庁は「効果がある」と話している。

 日本は国土交通省の外郭団体「運輸政策研究機構」が今年5月、IMOでセミナーを開催するほか、来年1月に東京で主要国(G8)と中国、韓国が担当閣僚会議を開きIMOに小型船対策を促す方針。条約改正は時間がかかるためIMOの総会決議の形でまとめる方向で調整が行われている。

“テロリストの格好のターゲット” 日本の原子力施設、“安全神話”を海外メディア糾弾 03/13/05 (NewSphere)

 福島第一原発の事故から3年。汚染水問題など、なお解決の見えない厳しい状況下、別の角度から警鐘を鳴らす声があがっている。

 調査報道NPO『センター・フォー・パブリック・インテグリティ』は、日本の原子力施設においてテロへの対策が全くなされてないことを指摘する記事を掲載した。同記事は、NBC、フォーリン・ポリシーなど海外複数メディアが転載しており、大きな波紋を呼んでいる。

【アメリカではあり得ない緩い警備】

 掲載された記事では、日本の原子力施設における緩い警備の例として、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場を挙げている。

 現在試験運転中のこの施設は、フル稼働すれば8000トンのプルトニウムを毎年生産できるとされており、その量は2600個の核兵器分に相当する。記事によると、ほんのグレープフルーツ1個ほどの固まりが、武器ひとつ作るのに十分な量となり、ひとたび悪人の手に渡ればとんでもないことになるという。

 しかしここでは警備員は丸腰で、従業員の育ちや経歴に対する調査も行われない。これでは「テロリストの格好のターゲットだ」と同記事は指摘する。

 実は、日本の原子力施設のセキュリティについては、アメリカ政府が何度もその脆弱性を指摘し、対策を促してきた。そのひとつとして、2005年に原子力安全・保安院が、当時の駐日米大使からテロ対策について助言を受けたことがある。ところが当局は「日本では銃の所持が禁止されているからテロの心配はない」と返したという。同記事によると、その返答に米大使は「冗談かと思った」くらい呆れたとのことだ。

【それでも日本が変わらない理由とは】

 日本が安全に見えても確実に危機は存在する、と同記事は指摘する。オウム真理教は核爆弾欲しさに教徒をロシアへ赴かせ、武器の購入と旧ソ連兵のスカウトを企てていたという。2003年に逮捕されたアルカイダのテロリストは、成田から飛行機を乗っ取ってアメリカ大使館に突っ込む計画があったことを告白している。

 しかし同記事の取材によると、再処理工場の広報は「六ヶ所村の従業員がテロを起こすなど100%ありえない」と発言したそうだ。

 とはいえ、日本国内にも危機感を持つ声はある。同記事によると、原子力規制委員会の杉本伸正氏は「いつでもテロは起こりうる」との見方だという。

 しかしそんな杉本氏ですら「それでも六ヶ所村の工場が武装警備する可能性は低いだろう」と言う。そんなことをしたら、国家的大論争に発展してしまうと同氏は語る。

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の 確保等に関する法律に基づく手続きについて(日本籍船舶)

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の 確保等に関する法律に基づく手続きについて

日本海事協会のHP 海事保安情報

米国沿岸警備隊 ISPSコード対応不十分の17カ国を公表

不正はいろいろな組織で存在する!

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