◆座礁船

◆放置船

◆カンボジア籍船の海難

◆カンボジア船籍船 MING　GUANG（ミンクァン）IMO: 8513546

タンカー以外の事故については、近年では、平成20(2008)年3月5日に明石海峡で衝突事故が起こり、ベリーズ船籍の貨物船Gold Leader（1,466GT）が沈没しました。沈没した船舶から燃料油が流出して、 漁業被害額は約40億円、周辺自治体の油除染経費が約15億5,000万円といわれていますが、船舶の責任限度額は1億7,000万円でしかありません。翌平成21(2009)年3月11日には豪でPacific Adventurer（1万8,391GT）の事故が発生し、 被害額は約24億円、船主責任限度額は約11億円でした。これらの事故を踏まえ、豪等の提案を受けてIMO が責任限度額改正案を採択しましたので、今回、船主責任制限法を改正する必要が生じたものです
05/07/15 (盛山正仁ブログ)

2003年3月4日(火)
外国船座礁事故
～地方自治体の苦悩～
去年１２月、茨城県日立港沖に北朝鮮船籍の貨物船が座礁、流れ出した燃料の重油の回収や漁業補償など損害額は４億円近くに上っている。県は船会社に費用負担を求めているが、交渉は難航、船は保険にも入っていなかったため、自治体の負担が増える一方で、撤去の目途すら立たない。 日本の各地で安全面に問題のある外国船が座礁するケースも続いている。撤去費用の負担に苦しむ地方自治体の中には、問題の多い外国船の入港を拒否する動きも出てきている。 茨城県と北朝鮮の船会社の交渉の詳細から自治体の苦悩を探ると共に、どう対応すべきか考える。

From(Maritime Connector.com)
Ship Name:	MERATUS SANGATTA
Type of Ship:	GENERAL CARGO
Flag:	INDONESIA
IMO:	9116797
Gross Tonnage (ITC):	2532 tons
Year of Built:	1996
Builder:	SLOVENSKE LODENICE - KOMARNO, SLOVAKIA
Class Society:	GERMANISCHER LLOYD
Manager & owner:	MERATUS LINE - SURABAJA, INDONESIA
Former name:	BAVARIA until 2011 Nov GEISE until 1996 Jul 30

AMSA Bars Third Repeat Offender 01/09/15 (Turkish Maritime)

The Australian Maritime Safety Authority (AMSA) has issued a direction to Indonesian flagged multipurpose ship MV Meratus Sangatta (IMO 9116797) not to enter or use any port in Australia for three months.

The 1996-built, 3447 dwt general cargo ship has been detained three times since November 2012 and twice since November 2014. As a result it will not be allowed to re-enter Australian ports until April 6, 2015.

MV Meratus Sangatta was detained in Port Alma, Queensland on January 2 despite AMSA urging the ship’s operator, PT. Meratus Line, to improve its performance following the banning of another of its vessels, Territory Trader, in Cairns in November last year.

AMSA Chief Executive Officer Mick Kinley said a complaint was received in accordance with the Maritime Labour Convention (MLC) ahead of an inspection of the ship last week.

““The recent detention found numerous failings in compliance with the MLC, which place the welfare of seafarers at risk,” Kinley said. “The more serious of these deficiencies included not having enough food and potable water for the next voyage, defective and insufficient refrigerated storage to safely store fresh food, defective laundry, sanitary and cooking facilities, as well as expired Seafarer Employment Agreements (SEA).“

Kinley said ships operated by PT. Meratus Line would now be subject to inspections at every port call.

The vessel was required to rectify deficiencies identified during the inspection before it was released from detention from Port Alma.

The vessel is the third to be banned from Australian ports under the revised Navigation Act which came into effect in July 2013.

＜座礁貨物船＞２年超放置ようやく撤去着手 06/17/15（河北新報）

　青森県深浦町の森山海岸に座礁したカンボジア船籍の貨物船「ＡＮ　ＦＥＮＧ（アン・ファン）」号（１９９６トン）が放置されている問題で、県は１６日、海岸法に基づき船体の解体工事に着手した。洋上で船体を解体し陸上へ搬送する方針で、座礁から２年以上を経てようやく撤去に向けた動きが本格化した。

　工事は早朝から始まり、腐食により二つに割れた船体のうち船尾側に台船が横付けして解体作業を進めた。県河川砂防課などによると、船体を洋上で切断した後にクレーンで台船に引き上げ、陸上の仮置き場に運ぶ。船首側の解体は今月下旬に開始し、８月末までに船体全体の解体と仮置き場への運搬を終える。スクラップの売却や処分を経て撤去完了は９月末の見込み。

　アン・ファン号は２０１３年３月１日夜、秋田港から室蘭港に向かう途中で浅瀬に乗り上げた。県は計１２回にわたり船舶の管理会社などに撤去を求めたが返答はなく、船主の所在も分からなかった。撤去の代執行を可能にするため、県は昨年１２月、所有者不明のままことし３月２３日までに撤去するよう公告していた。

　河川砂防課の担当者は「撤去要請を続けたが所有者側からは何の意思表示もなかった。２年を超える問題が解決でき安心している」と話した。県は、撤去工事費として本年度一般会計当初予算に３億円を計上している。

２年前に座礁し放置…貨物船、やっと解体作業 06/17/15（読売新聞）

　青森県深浦町正道尻の森山海岸で２０１３年３月に座礁し、放置されたままになっていたカンボジア船籍の貨物船「ＡＮアン　ＦＥＮＧファン８」の解体作業が１６日、始まった。

　解体が始まったのは、座礁後に真っ二つに割れた船体のうちの、船尾部分。この日は午前６時半頃から、油類の拡散を防ぐためのオイルフェンスの設置や台船の固定作業が行われ、同８時頃に裁断機を取り付けた重機による解体作業が始まった。重機は船尾の外板などを次々と引きはがし、台船上に積んでいった。

　青森県によると、船首部分の解体も今月下旬頃に始めて、８月末頃までには海上から船体を撤去する予定。スクラップにされた船体は、町内の笹内川近くの仮置き場で当面保管される。

青森）放置の座礁船、撤去作業始まる　深浦沖 06/17/15（朝日新聞）

　深浦町の海岸で２０１３年３月に座礁したまま放置されていたカンボジア船籍の貨物船「ＡＮ　ＦＥＮＧ８（アン・ファン、約２千トン）を撤去する作業が１６日、始まった。

　座礁した貨物船は、今年３月に船主への撤去命令の期限が切れ、５月に簡易代執行による撤去工事の入札で地元の建設会社２社による共同企業体（ＪＶ）の受注が決定した。

　この日はクレーンなどの機材を運んで船上で作業をしたり、解体した船体を運んだりする作業船を座礁船に横付けにし、朝から作業が始まった。

中国人船主の所在確認できず　座礁船撤去で公費負担３億円　青森県 06/16/15（産経新聞）

　青森県深浦町の海岸で座礁後、２年以上放置されているカンボジア船籍の貨物船について、県は１６日、簡易代執行による撤去工事を始めた。本来、撤去する義務を負う中国人船主らの所在が確認できず、工事費の約３億円は公費負担となる。

　貨物船は「ＡＮ　ＦＥＮＧ８」（アンファン８号、１９９６トン）で、平成２５年３月に座礁した。

　県は２６年１２月、所有者不明のまま海岸法に基づく撤去命令を出した。しかし期限までに所有者から連絡がなく、県が代わって撤去を決めた。２７年度予算として３億円を計上。国の交付金１億円を活用し残りを県が負担する。県は費用を船主に請求する方針だが、回収の見通しは立っていない。

　１６日は、座礁後に老朽化などで二つに分かれた船体の船尾側で撤去に向けた解体工事を開始した。船首側も含め、８月中には海上からの撤去が終わる予定。

船主側「引き揚げせず」／深浦・貨物船沈没 12/31/14 (陸奥新報)

　深浦町から北に約１４キロの海上でカンボジア船籍の貨物船「ＭＩＮＧ　ＧＵＡＮＧ」が沈没した事故で、沈没船の保険会社に事故内容や損害を報告するサーベイヤー（検査員）のアジア地区責任者の王国瑞氏らが３０日、保険会社の代理人として鯵ケ沢町を訪れ、関係者と今後の対応を話し合った。王氏らは能力、実績がないことを理由に沈没船を引き揚げないことを明言、実質的な被害は出ていないとし、沈没船が障害となって出漁できないことで補償を求める漁業者との話し合いは平行線のままだった。

鯵ケ沢沖沈没船「撤去は不可能」 12/31/14 (東奥日報)

【写真説明】沈没船事故の今後の対応について協議した会議。手前が保険会社側の検査員

　鯵ケ沢沖でカンボジア船籍の貨物船「MING　GUANG」号が沈没した事故で、船主が加入する保険会社側の検査員は30日、地元自治体などに対し「船体撤去は不可能」として事実上、船を放置する考えを示した。船の腐食が進み、船内に30トン以上残留しているとみられる燃料油等が流出すれば、現場海域で漁業被害を招く恐れもある。

３０日に船主と今後の対応協議／深浦・貨物船沈没 12/30/14 (陸奥新報)

【写真説明】 砂浜に打ち上げられたドラム缶を一時保管するために撤去する鯵ケ沢町職員＝２９日午前１０時ごろ

　深浦町から北に約１４キロの海上でカンボジア船籍の貨物船が沈没した事故で、３０日に船主が鯵ケ沢町に来町し、関係者が今後の対応を話し合うことになった。また、２９日につがる市南広森の海岸で貨物船からの漂着物とみられるドラム缶３本とライフジャケットなどが打ち上げられているのが見つかった。鯵ケ沢町では、打ち上げられた１５本のドラム缶を一時、別な場所に保管してほしいと沈没船の保険会社の代理人から依頼があり、職員が撤去作業を行った。

漁業者　不安と憤り／深浦沖貨物船沈没 12/27/14 (陸奥新報)

　深浦沖で沈没したカンボジア船籍の貨物船周辺では２６日午後４時現在、油の流出などによる漁業被害は確認されていない。しかし沈没地点は今後、トロール船が旬のタラやサメ漁を行う海域で、漁網が沈没船に引っ掛かる恐れがあるため漁ができない。また、油が流出すれば西海岸の漁業が大打撃を受けることになる。地元の漁業者は「厄介なものを置いていってくれた」と憤る。

深浦座礁船　県が中国人船主に撤去命令へ 06/05/14 (陸奥新報)

　参院本会議で海岸法の改正法案が可決、成立したことに伴い、県は４日、昨年３月に深浦町の海岸で座礁したまま放置されているカンボジア船籍の貨物船「ＡＮ　ＦＥＮＧ（アンファン）号」（１９９６トン）について、中国人船主３人に撤去命令を出す方針を固めた。船主の所在が確認できていないことなどから手続きは難航する見通しで、県は撤去時期に関し「年内は難しい」と見ている。

　県と深浦町などは今年３月まで計１１回にわたり、船主や船舶管理会社などに座礁船の撤去を要請したが、回答がない状況。県がこれまで船の固定や油の抜き取り作業などに費やした費用約５０００万円の支払いも、保険会社が応じていない。

　改正海岸法では、現行法で対象外とされていた海上の座礁船について、海岸管理者の県が船主に法的な撤去命令を出し、履行されない場合は行政代執行で撤去することが可能になる。三村申吾知事は４日の定例記者会見で「実務上の手順を踏んだ上でしっかりと措置を講じたい」と話し、撤去に向けた手続きを進める方針を示した。

座礁船、青森県が中国人３人の船主に撤去命令へ 06/04/14 (読売新聞)

　青森県は同県深浦町の海岸で昨年３月に起きた貨物船の座礁事故で、今夏にも中国人３人の船主に撤去命令を出す方向で検討に入った。

　海岸管理者が座礁した船舶の撤去命令を出せる範囲を広げた海岸法改正案が４日の参院本会議で成立する見通しとなったためだ。ただ、船主の所在を確認できていないため、撤去に向けた手続きは難航する可能性がある。

　改正案は、海岸管理者が海岸保全区域内で船舶の座礁事故が起きた場合、船舶の所有者に撤去命令を出せるようにしたことが柱の一つだ。所有者が所在不明で撤去命令を出せなければ管理者が自ら撤去することも可能にした。現行法では、撤去命令を出せる範囲が砂浜に限定されており、少し離れた海中にある座礁船は対象外のため、県は法的な対応が取れなかった。

　改正案は３日の参院国土交通委員会で全会一致で可決した。４日の本会議で成立し、８月上旬に施行される見通しだ。県は「問題解決に向けて一歩前進した」と歓迎しており、早ければ８月にも撤去命令を出す。

　県河川砂防課によると、県と町は船主側に国際郵便などで１１回撤去を要請したが、今のところ返答はないという。県は撤去命令を出すため、船主の所在確認を急ぎたい考えだ。

　所有者の所在が確認出来ない場合、簡易代執行で県が撤去できる。ただ、貨物船の撤去費用は数億円かかるとみられ、県は「粘り強く船主に撤去を求めていきたい」（幹部）との立場だ。安易に簡易代執行すれば「悪い前例」を作ることになるからだ。

　横森源治県土整備部長は３日の市町村長会議（町村の部）で、撤去時期について「年内の撤去は厳しい」との見通しを示した。

　◆座礁事故＝青森県深浦町岩崎地区の海岸で昨年３月、カンボジア船籍の貨物船「ＡＮ　ＦＥＮＧ（アンファン）８」（１９９６トン）が座礁し、ベトナム人と中国人の乗組員１２人が救助された。県と町は中国人の船主３人に再三撤去を求めてきたが、返答はなく、仲介する保険会社側は「撤去について船主の承諾が取れない」と説明している。県は船体が沖に流れないようにするため、ワイヤで固定する作業など約５０００万円の費用を投じた。

青森県深浦町の座礁船　撤去に向け、県要望で法改正へ 04/08/14 (河北新報オンラインニュース)

　青森県深浦町の海岸で、昨年３月に座礁したカンボジア船籍の貨物船が放置されている問題で、青森県などの要望を受け国が撤去に向け海岸法の改正を進めていることが７日、関係者への取材で分かった。改正案は既に閣議決定されており、国会で承認されれば、県は撤去命令を出すなど具体的な対応に踏み出す。

　座礁船は「ＡＮ　ＦＥＮＧ（アン・ファン）」（約２０００トン）。昨年３月１日夜、秋田港から室蘭港へ向かう途中で浅瀬に乗り上げた。県河川砂防課によると、船は船主責任保険に加入していたが、所有者の中国人３人のうち１人が所在不明で、保険会社が連絡を取れず撤去できない状態となっている。

　現行の海岸法は、保全区域の「公共海岸」での船の放置を禁止している。現場は保全区域内だが「海上」のため海岸に該当せず、法的な撤去命令を出せない。県はことし１月、撤去や行政代執行を可能にする措置を求める要望書を国に出していた。

　国土交通省水政課によると、県の要望を受けて（１）座礁船の撤去命令を出せる範囲を公共海岸に限定せず、海上も含めた保全区域内とする（２）命令する相手が不明な場合は、海岸管理者が自ら措置できる－などとする改正案をまとめ、３月に閣議決定されたという。

　県によると、改正案は国会審議を経て、早ければ８月にも施行される見通し。県は今秋にも対応を決める方針だ。撤去には数億円の費用が掛かるため、県河川砂防課は「船主側と連絡を取り、海岸法による撤去命令を出し、船主側に撤去してもらうことが第一だ」と説明する。応じない場合には、県が行政代執行に踏み切るとみられる。

　同課の山崎昌之副参事は「これまでは事態解決に向けた武器を何も持っていなかった。改正法成立を問題の解決につなげたい」と話している。

座礁貨物船撤去されず　青森・深浦の海岸放置９ヵ月 12/16/13 (産経新聞)

船体が割れた座礁船。撤去の見通しは立っていない＝青森県深浦町（青森県河川砂防課提供）

　青森県深浦町岩崎の海岸でことし３月、カンボジア船籍の貨物船が座礁し、９カ月たった今も撤去されていない。中国の船主が県や町からの要請に応じず、法律でも撤去を命じることができないためだ。事態が進展しなければ、億単位の撤去費用を公費で賄うことになり、県と町は対応に頭を悩ませている。

◎県・町要請に船主そっぽ　法適用外で命令不可能／進展なければ公費負担 費用膨大「とても迷惑」

　座礁したのは「ＡＮ　ＦＥＮＧ（アン・ファン）」（約２０００トン）。３月１日夜、秋田港から室蘭港へ向かう途中、浅瀬に乗り上げた。乗組員はベトナム人と中国人計１２人で、青森海上保安部が全員を救助した。

　県河川砂防課によると、船は事故に備えた船主責任保険に加入しているが、船の所有者の中国人３人のうち１人が所在不明で、保険会社が連絡を取れていない。保険会社は「所有者３人の同意がなければ撤去できない」と県に説明しているという。

　法的にも、県が船主に撤去を命じるのは難しいケースだ。座礁現場近くの海岸は海岸法で保全区域の公共海岸に指定され、船などの放置が禁止されているが、座礁した場所は海上で公共海岸に該当せず、撤去を命令できない。船主の代わりに撤去する行政代執行も、海岸法での撤去命令が前提条件のため、適用のハードルが高い。

　県と町はこれまで所有者３人に対し計１０回、国際郵便などで撤去を求めたが、県河川砂防課の今孝治課長によると「一切返事がない」という。９月には外務省や国土交通省に協力を要請したが、解決のめどは立っていない。

　３月以降、県と町はワイヤで貨物船を固定するなどの措置を講じてきた。１１月末には金属疲労により船体が二つに割れ、再固定作業も実施。掛かった費用は計約４５００万円に上る。今課長は「撤去費用は数億円になる。大変な迷惑で、船主側に何としても撤去してもらう」と話している。

「国にも撤去責任」　座礁船放置で宮崎市漁協が損賠提訴 10/25/2013（宮崎日日新聞）

　宮崎市の堀切峠沖で座礁した中国のしゅんせつ船が約3年間放置されたままになっている問題で、宮崎市漁協（矢部廣一組合長）は25日までに、国を相手取り、約4億円の撤去費用を求める損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

無国籍の貨物船「DERBENT（デルベント）」の撤去作業が始まっています。2008年9月9日（北海道新聞）

　【利尻富士】宗谷管内利尻富士町は八日までに、 同町鬼脇地区の海岸で一月に座礁し、放置されている 無国籍の貨物船「ＤＥＲＢＥＮＴ（デルベント）」（六〇二トン）の 解体・撤去作業に着手した。費用は数千万円の見込みで、 ロシア人船主に求めていく考えだ。

　同船は一月一日に座礁。船の撤去費用を賄う 船主責任保険などに未加入で、町はモスクワ在住の船主に 撤去を求めてきたが、「連絡が付かない」（同町）という。

　同町は「座礁現場は、秋にかけてしけが激しい場所。 漁業被害が出る恐れもある」として単独で撤去することにした。 作業は五日から始まり、今後、船体を切断して陸上に運ぶ。 十月二十日ごろまでに作業を終える予定。

　町は、これまでの離礁作業などに要した約千五百万円の 経費も含め、ロシア人船主への支払いを求めて 損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。

　連絡がつかなければ、鉄くずとして競売にかける。

利尻島座礁船放置４カ月　破損で漁場被害不安　2008年04月21日付（水産新聞）

　利尻島鬼脇地区の沼浦海岸で座礁船が４カ月もの間放置されたままになっている。幸い、油漏れはなく燃料は１４日までに抜き取られたが、近くにコンブやホタテの養殖施設があり、シケで移動・破損した場合は被害が予想され、漁業者は早期撤去を求めている。

　座礁したまま放置されているのはロシア人所有の貨物船「ＤＥＲＢＥＮＴ（デルベント）」（６０２トン）。１月１日午後６時３０分、時化を避けて避難中に座礁した。ロシア人とウクライナ人の乗組員14人は１カ月以上、船内に取り残されたままだった。

　当初「カンボジア籍」と伝えられたが、国籍証書の有効期限が切れた無国籍船で、船主責任（ＰＩ）保険も未加入という状態だ。利尻富士町と利尻漁協によると、船主は判明しているが１度稚内を訪れた後は「海上保安本部も連絡が取れていない」という。

　業を煮やした町は緊急対策本部を設置。漁協と協議しながら、最低限の措置として座礁船を固定、燃料を抜き取った。１５日までの作業費用約２千万円は町と漁協で負担した。

県港湾管理条例改正へ－不良船対象に　2003/12/03（四国新聞）

　県は三日、整備不良、保険未加入などの不良船舶に対し、港湾施設の使用を認めない規定を盛り込んだ県港湾管理条例の改正を検討していることを明らかにした。全国での座礁船放置問題や北朝鮮船の安全性に対する不信感の高まりなどが背景で、新潟県、茨城県などが同様の条例改正を行っている。
　同日の十一月定例県議会環境建設委員会（松本康範委員長）で、水本勝規氏（自民・綾歌）の質問に、小林土木部長が答えた。
　港湾施設の使用について、現行条例は知事の許可が必要としているものの、不許可については明記していない。このため、改正後は整備不良など安全上の不備や船主責任保険に未加入で事故補償能力に問題がある船舶に対し、使用を許可しないことを規定する。
　小林部長は、「近年の社会・経済情勢の変化に応じて、港が適切に利用されることが目的」と説明。悪質な違反者への罰則強化を図る考えも示した。
　県によると、改正を検討するのは港湾の使用不許可の明文化のほか、▽物品販売などの規制を係留施設から緑地、駐車場にも拡大▽放置自動車などの行政代執行を可能にする▽係船料などの徴収事務の簡素化―など。今後、港湾を管理する市町や海上保安庁、検察庁など関係機関機関との協議を進め、早ければ本年度内の改正を目指すとしている。

座礁船撤去作業終える／スクラップ７００トン競売に　2004/01/30（四国新聞）

　２００２年１２月に日立港で座礁した北朝鮮船籍の貨物船チルソン（３、１４４トン）の解体・撤去作業が３０日、終了した。作業を進めた茨城県は今後、ふ頭に仮置きしている７００トンを超す船体のスクラップの差し押さえ手続きに入り、競売にかける方針。

　チルソンの解体・撤去作業は昨年５月に着手。完全撤去を目指し２億円の予算を組んだが、海底に食い込んだ船底の撤去は荒波で作業が難航、断念した。事故防止のため、消波ブロックを重ねる対策を取るという。

　国と県、地元自治体は撤去作業や流出重油防除などで総額６億５０００万円近くを負担したが、スクラップの競売で見込まれる収入は数百万円。

　茨城県は再三、北朝鮮の船主側に処理費用返還を求めているが「なしのつぶて」（県担当者）で、交渉は暗礁に乗り上げている。

座礁・沈船対応マニュアルの送付について(水産庁）

宮城・福島沖の貨物船座礁：撤去遅れに募る不安　冬季の作業難しく　／福島 10/17/07（毎日新聞）

　◇きょう半年、ホッキ漁控え地元は困惑

　宮城、福島両県境沖で貨物船「ＪＡＮＥ号」が座礁してから、１７日で半年を迎える。油流出による漁業被害を招き、撤去作業は大幅にずれ込んだままで、船は現在も沖合に放置されている。撤去を担う米サルベージ会社は来月の作業再開を約束したが、海が荒れる冬季を控え、地元では「船体が放棄されるのでは」と不安も募っている。撤去や補償に向けた課題を探った。【豊田英夫、塚本弘毅、伊藤絵理子】

　◆座礁続く

　ＪＡＮＥ号（４６４３トン）はカリブ海の国セントビンセント・グレナディーン船籍の貨物船で、船主はロシアの「プーリコム」社。石炭５２８４トンを運び、サハリンから相馬港へ向かう途中の４月１７日未明、宮城県山元町の磯浜漁港付近の浅瀬に乗り上げた。

　同船は燃料の重油など油６６トンを積み、座礁直後から油膜が海面に広がった。第２管区海上保安本部は５月、船主側に対し、改正海洋汚染防止法に基づき初の船体撤去命令を出した。来年５月１０日まで撤去しない場合、最高１０００万円の罰金を科すことができる。

　現在、油流出は止まったが、同保安本部は隔日で航空機と船艇を出動させ、船体状況と油流出の監視を続けている。

　◆作業の遅れ

　当初は７～８月にも船は撤去される予定だったが、事前の積み荷抜き取りにも手間取った。米サルベージ会社「タイタン社」は９月１０日、「台風シーズンに入り作業を安全に継続できない」と作業中断を通告。福島、宮城両県知事などは連名で同日、早期撤去の要請書を同社に提出した。

　地元のいらだちは頂点に達している。相馬双葉漁協は「きれいな海岸に、目の上のたんこぶだ。１２～１月は低気圧で海上は荒れる。１１月に来て撤去の準備調査をしても、本当の撤去はいつになるのか」と憤りを隠さない。宮城県漁業協同組合の山元支所も「１２月上旬からは宮城県がブランド化を目指す『ホッキ貝』の収穫が始まるので心配」と訴えている。

　同保安本部海上災害対策室は「必ず戻って来ると言うので信用するしかない。自然相手なので、状況をみて有効な手段をとってもらうほかない」と話し、同社に一任せざるを得ないのが現状だ。

　◆漁業被害

　油の流出は、当時最盛期だったコウナゴ漁を直撃した。地元漁協は現在、弁護士と相談しながら被害額の算定を進めており、オイルフェンス設置費なども含め両県で数億円に上るとみられる。

　日本の港に入る１００トン以上の船舶は「船主責任保険」（Ｐ＆Ｉ保険）への加入が義務づけられている。ＪＡＮＥ号の保険代理会社「コスモミューチュアル・ジャパン」（東京都港区）によると、保険でカバーできるのは最大約１４００万ドル（約１６億円）で、漁業補償には船主責任制限額の最大３億数千万円が充てられる予定。同社は「現状では保険ですべてまかなえるが、撤去の経費が今後増えると、補償に回す保険金が減る可能性もある。船主側が追加負担できるかは分からない」とし、先行きは不透明だ。

　◆外交問題発展も

　福島県は９月１９日、外務省に対し、早期撤去と油の防除対策をロシア側に働きかけるよう要請した。同省欧州局ロシア課は「意向は在ロシア大使館を通じロシア政府に伝えた」としながらも、「ロシア側の反応は現段階でコメントできない」という。

　国際海洋法に詳しい栗林忠男・慶応大名誉教授は「座礁船は海上の障害物で、船籍国には実質的な力がなく、当然船主が撤去すべきだ。船主が応じなければ、政府がロシア政府に対し、船主に撤去を指導するよう粘り強く要請するしかない」と語る。撤去がさらに遅れれば、外交上の圧力を求める声が高まりそう。

　日本海沿岸に油濁被害を招いた９７年のロシア船籍タンカー「ナホトカ号」油流出事故では、国や地方自治体、漁業関係者や観光業者などが、油濁損害賠償保障法（現・船舶油濁損害賠償保障法）に基づき、船主や保険会社を相手に提訴。随時和解が成立し、総額約２６１億円が支払われた。

＜ボリビア船＞乗組員１５人、１０カ月以上も足止め　小樽港 について逆行した対抗の記事があるので紹介したい。

忘れられた乗組員！小樽港ふ頭生活10ヶ月！ （小樽ジャーナル）

　「月給をもらっていない。船と乗組員は忘れられている」との看板が、小樽港第2ふ頭に停泊中の貨物船「ヤンホー号」(ボリビア船籍)の舳先に掲げられている。

　これは、昨年12月に冷凍ガニを積んで小樽港に入港した、「ヤンホー号」(1,077トン、ビクトル・シニツィン船長)の15人の乗組員が、10ヶ月間も出港出来ずにいる、異常事態の解消を求める訴え。

　ロシアのコルサコフ港から、小樽港に入港した昨年12月に、道運輸局が同船を検査しところ、救命ボートを積んでいないなど、国際条約に基づく安全基準を満たしていないとして、改善命令を出し出港を差し止めた。

　ところが、船主はこの改善命令に従わず、同船は15人の乗組員とともに10ヶ月間、小樽港第2ふ頭につながれたままになっている。

　小樽市港湾部でも、この事態に困惑しており、14日には「現在の諸問題を解決し、速やかに出港していただきたい。小樽港に停泊中は、船の保全管理を行うため、最小限の船員を船に残して、出港出来る状態にしていただきたい」とする、山田勝麿市長名の要望書を、ヤンホー号の船長に手渡した。

　しかし、「月給をもらっていない。船と乗組員は忘れられている。私の家族は貧乏暮らしをしている。公平な拘留を要求する」とする、15人の乗組員と船の行方にはまだ解決の兆しは見えてこない。

八戸・舞鶴で検査の北朝鮮船
整備不良のまま再入港

北朝鮮の貨物船が整備不良で富山県に接岸拒否され引き返した問題で、 青森県八戸港と京都府舞鶴港で安全性検査「ポートステートコントロール（PSC)」 に基づく改善命令を受けた北朝鮮の船が、整備不良のまま日本に再入港するケースが あったことが、二十八日わかった。

また改善命令を受けた数ヵ月後に新たに別の不備が見つかり、再び改善命令を受ける 北朝鮮船も多く、今年に入り茨城県・鹿島港や浜田港などで、五隻が二度目のの改善 命令を出されている。国土交通省の担当者は「北朝鮮は船舶整備の基準が甘く、改善・ 整備したと思っていても国際基準を満たしていない場合が多い。中には確信犯的に 改善していない場合もあり、厳しく対処していきたい」と話している。

PSCは、国際条約に基づき寄港国が入港する外国船を検査する制度。