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UNDER-PERFORMING SHIPS (1年間に3回以上出港停止を受けた船舶) TOKYO MOUのHPより

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サブスタンダード船排除 (社団法人日本船主協会のホームページより)
★Casualty Investigation Code(海難調査コード)2010年1月1日から適用 (IMOのホームページより)
第2回パリMOU・東京MOU合同閣僚級会議の結果について (国土交通省のHPより)
(岩崎忠夫大臣政務官が代表として参加し、サブスタンダード船の排除に向けた我が国の決意を表明)

多くの地方自治体が座礁した外国船の放置で頭を悩めている。 故意に問題船を運航している海運会社や船主又は、これらをあえて利用する 日本人達の犠牲者なのである。座礁船の撤去には莫大な費用が掛かる。 下記は、自治体の嘆きのHPや記事である。

◆座礁船 ◆放置船 ◆カンボジア籍船の海難 ◆カンボジア船籍船 MING GUANG(ミンクァン)IMO: 8513546

タンカー以外の事故については、近年では、平成20(2008)年3月5日に明石海峡で衝突事故が起こり、ベリーズ船籍の貨物船Gold Leader(1,466GT)が沈没しました。沈没した船舶から燃料油が流出して、 漁業被害額は約40億円、周辺自治体の油除染経費が約15億5,000万円といわれていますが、船舶の責任限度額は1億7,000万円でしかありません。翌平成21(2009)年3月11日には豪でPacific Adventurer(1万8,391GT)の事故が発生し、 被害額は約24億円、船主責任限度額は約11億円でした。これらの事故を踏まえ、豪等の提案を受けてIMO が責任限度額改正案を採択しましたので、今回、船主責任制限法を改正する必要が生じたものです
05/07/15 (盛山正仁ブログ)


”座礁船”放置問題を追う 2015 02 11(Youtube)

ワールドビジネスサテライト,2/11,WBS経済事件簿,"座礁船"誰が撤去する?

オーストラリア海上保安庁 (The Australian Maritime Safety Authority (AMSA))はインドネシア船籍貨物船「MERATUS SANGATTA (IMO:9116797)」号に対して3ヶ月間、オーストラリアの全ての港に入港させない措置を取った。これは2013年7月から実施された改正航海条令 (the revised Navigation Act which came into effect in July 2013)に基づいた措置だ。

青森県や深浦町はオーストラリアの改正航海条令のような法律の制定を地元の国会議員そして国土交通省に要求するべきだ。同様の法律が制定され、PSC (外国船舶監督官)が適切に検査を行い、出港停止命令を出せば、サブスタンダード船は日本に入港できなるなる。

From(Maritime Connector.com)
Ship Name: MERATUS SANGATTA
Type of Ship: GENERAL CARGO
Flag: INDONESIA
IMO: 9116797
Gross Tonnage (ITC): 2532 tons
Year of Built: 1996
Builder: SLOVENSKE LODENICE - KOMARNO, SLOVAKIA
Class Society: GERMANISCHER LLOYD
Manager & owner: MERATUS LINE - SURABAJA, INDONESIA
Former name: BAVARIA until 2011 Nov
GEISE until 1996 Jul 30

AMSA Bars Third Repeat Offender 01/09/15 (Turkish Maritime)

The Australian Maritime Safety Authority (AMSA) has issued a direction to Indonesian flagged multipurpose ship MV Meratus Sangatta (IMO 9116797) not to enter or use any port in Australia for three months.

The 1996-built, 3447 dwt general cargo ship has been detained three times since November 2012 and twice since November 2014. As a result it will not be allowed to re-enter Australian ports until April 6, 2015.

MV Meratus Sangatta was detained in Port Alma, Queensland on January 2 despite AMSA urging the ship’s operator, PT. Meratus Line, to improve its performance following the banning of another of its vessels, Territory Trader, in Cairns in November last year.

AMSA Chief Executive Officer Mick Kinley said a complaint was received in accordance with the Maritime Labour Convention (MLC) ahead of an inspection of the ship last week.

““The recent detention found numerous failings in compliance with the MLC, which place the welfare of seafarers at risk,” Kinley said. “The more serious of these deficiencies included not having enough food and potable water for the next voyage, defective and insufficient refrigerated storage to safely store fresh food, defective laundry, sanitary and cooking facilities, as well as expired Seafarer Employment Agreements (SEA).“

Kinley said ships operated by PT. Meratus Line would now be subject to inspections at every port call.

The vessel was required to rectify deficiencies identified during the inspection before it was released from detention from Port Alma.

The vessel is the third to be banned from Australian ports under the revised Navigation Act which came into effect in July 2013.

ざる法の 改正船舶油濁損害賠償保障法を改正するか、サブスタンダード船である船が非常に多いカンボジア船籍船の検査を強化するしか、防止又は対応策はない。
サブスタンダード船そしてその保険会社のレベル船主について嫌でも少しは理解できたであろう。

運が悪ければカンボジア船籍の貨物船「AN(アン) FENG(ファン)8」や「MING GUANG」だけでなくさらなる海難も周辺で起きるかもしれない。利害関係者は国土交通省又は地元の国会議員に法の改正を要求するべきだ。法が改正されるとは思わないが自分であれば行動だけは起こす。愚かであるが、行動を起こせないのであればこのまま我慢するしかない。気持ちだけの安らぎであれば神頼みも良いかもしれない。

「工事費の約3億円は公費負担となる。・・・27年度予算として3億円を計上。国の交付金1億円を活用し残りを県が負担する。」

結局、船の所有者である中国人達はほとんど負担なし。1億円は日本国民に負担させ、2億円は青森県民が負担する。まぬけな話である。10年以上も 同じことの繰り返し。地方自治体や国は黙って町民、市民、県民、又は国民に負担させている。

「河川砂防課の担当者は『撤去要請を続けたが所有者側からは何の意思表示もなかった。2年を超える問題が解決でき安心している』と話した。」
県民、又は国民に負担を押し付け、自分の仕事が終わるから「問題が解決でき安心している」とコメント。さすが公務員の思考である。 予算が取れれば、税金であっても、税金の無駄遣いであっても、公務員達には関係ないと考える思う無責任体質。

一番悪いのは船の所有者である中国人達。ワールドビジネスサテライト,2/11,WBS経済事件簿,"座礁船"誰が撤去する? 02/11/15 (ワールドビジネスサテライト) の情報が正しいのであれば、中国人達は確信犯。日本が対応できないことを知った上で無視している。この情報を河川砂防課の担当者や関係者は 知っているのか?「撤去要請を続けたが所有者側からは何の意思表示もなかった。」は単なる言い訳だと思える。日本に負担させるつもりだから無視しているのであろう。 日本人として恥ずかしいし、情けない。

外国船舶監督官(PSC、国土交通省職員)による検査も多くの不備を見逃している。 カンボジア船籍の貨物船「AN FENG(アン・ファン)」号(1996トン)は約2000トン。1万トンの問題船も日本に入港し始めた。 約2000トンと1万トンを比べるだけでもわかるだろう。このような大型船が座礁したらどうなるのか?撤去費用は数億では済まない事はわかるだろう。 まあ、事故が起きるまではほとんどの人達が興味を持たないだろう。

<座礁貨物船>2年超放置ようやく撤去着手 06/17/15(河北新報)

 青森県深浦町の森山海岸に座礁したカンボジア船籍の貨物船「AN FENG(アン・ファン)」号(1996トン)が放置されている問題で、県は16日、海岸法に基づき船体の解体工事に着手した。洋上で船体を解体し陸上へ搬送する方針で、座礁から2年以上を経てようやく撤去に向けた動きが本格化した。

 工事は早朝から始まり、腐食により二つに割れた船体のうち船尾側に台船が横付けして解体作業を進めた。県河川砂防課などによると、船体を洋上で切断した後にクレーンで台船に引き上げ、陸上の仮置き場に運ぶ。船首側の解体は今月下旬に開始し、8月末までに船体全体の解体と仮置き場への運搬を終える。スクラップの売却や処分を経て撤去完了は9月末の見込み。

 アン・ファン号は2013年3月1日夜、秋田港から室蘭港に向かう途中で浅瀬に乗り上げた。県は計12回にわたり船舶の管理会社などに撤去を求めたが返答はなく、船主の所在も分からなかった。撤去の代執行を可能にするため、県は昨年12月、所有者不明のままことし3月23日までに撤去するよう公告していた。

 河川砂防課の担当者は「撤去要請を続けたが所有者側からは何の意思表示もなかった。2年を超える問題が解決でき安心している」と話した。県は、撤去工事費として本年度一般会計当初予算に3億円を計上している。


2年前に座礁し放置…貨物船、やっと解体作業 06/17/15(読売新聞)


 青森県深浦町正道尻の森山海岸で2013年3月に座礁し、放置されたままになっていたカンボジア船籍の貨物船「ANアン FENGファン8」の解体作業が16日、始まった。

 解体が始まったのは、座礁後に真っ二つに割れた船体のうちの、船尾部分。この日は午前6時半頃から、油類の拡散を防ぐためのオイルフェンスの設置や台船の固定作業が行われ、同8時頃に裁断機を取り付けた重機による解体作業が始まった。重機は船尾の外板などを次々と引きはがし、台船上に積んでいった。

 青森県によると、船首部分の解体も今月下旬頃に始めて、8月末頃までには海上から船体を撤去する予定。スクラップにされた船体は、町内の笹内川近くの仮置き場で当面保管される。

青森)放置の座礁船、撤去作業始まる 深浦沖 06/17/15(朝日新聞)

 深浦町の海岸で2013年3月に座礁したまま放置されていたカンボジア船籍の貨物船「AN FENG8(アン・ファン、約2千トン)を撤去する作業が16日、始まった。

 座礁した貨物船は、今年3月に船主への撤去命令の期限が切れ、5月に簡易代執行による撤去工事の入札で地元の建設会社2社による共同企業体(JV)の受注が決定した。

 この日はクレーンなどの機材を運んで船上で作業をしたり、解体した船体を運んだりする作業船を座礁船に横付けにし、朝から作業が始まった。

中国人船主の所在確認できず 座礁船撤去で公費負担3億円 青森県 06/16/15(産経新聞)

 青森県深浦町の海岸で座礁後、2年以上放置されているカンボジア船籍の貨物船について、県は16日、簡易代執行による撤去工事を始めた。本来、撤去する義務を負う中国人船主らの所在が確認できず、工事費の約3億円は公費負担となる。

 貨物船は「AN FENG8」(アンファン8号、1996トン)で、平成25年3月に座礁した。

 県は26年12月、所有者不明のまま海岸法に基づく撤去命令を出した。しかし期限までに所有者から連絡がなく、県が代わって撤去を決めた。27年度予算として3億円を計上。国の交付金1億円を活用し残りを県が負担する。県は費用を船主に請求する方針だが、回収の見通しは立っていない。

 16日は、座礁後に老朽化などで二つに分かれた船体の船尾側で撤去に向けた解体工事を開始した。船首側も含め、8月中には海上からの撤去が終わる予定。

船主側「引き揚げせず」/深浦・貨物船沈没 12/31/14 (陸奥新報)

 深浦町から北に約14キロの海上でカンボジア船籍の貨物船「MING GUANG」が沈没した事故で、沈没船の保険会社に事故内容や損害を報告するサーベイヤー(検査員)のアジア地区責任者の王国瑞氏らが30日、保険会社の代理人として鯵ケ沢町を訪れ、関係者と今後の対応を話し合った。王氏らは能力、実績がないことを理由に沈没船を引き揚げないことを明言、実質的な被害は出ていないとし、沈没船が障害となって出漁できないことで補償を求める漁業者との話し合いは平行線のままだった。

鯵ケ沢沖沈没船「撤去は不可能」 12/31/14 (東奥日報)


【写真説明】沈没船事故の今後の対応について協議した会議。手前が保険会社側の検査員

 鯵ケ沢沖でカンボジア船籍の貨物船「MING GUANG」号が沈没した事故で、船主が加入する保険会社側の検査員は30日、地元自治体などに対し「船体撤去は不可能」として事実上、船を放置する考えを示した。船の腐食が進み、船内に30トン以上残留しているとみられる燃料油等が流出すれば、現場海域で漁業被害を招く恐れもある。

30日に船主と今後の対応協議/深浦・貨物船沈没 12/30/14 (陸奥新報)


【写真説明】 砂浜に打ち上げられたドラム缶を一時保管するために撤去する鯵ケ沢町職員=29日午前10時ごろ

 深浦町から北に約14キロの海上でカンボジア船籍の貨物船が沈没した事故で、30日に船主が鯵ケ沢町に来町し、関係者が今後の対応を話し合うことになった。また、29日につがる市南広森の海岸で貨物船からの漂着物とみられるドラム缶3本とライフジャケットなどが打ち上げられているのが見つかった。鯵ケ沢町では、打ち上げられた15本のドラム缶を一時、別な場所に保管してほしいと沈没船の保険会社の代理人から依頼があり、職員が撤去作業を行った。

漁業者 不安と憤り/深浦沖貨物船沈没 12/27/14 (陸奥新報)

 深浦沖で沈没したカンボジア船籍の貨物船周辺では26日午後4時現在、油の流出などによる漁業被害は確認されていない。しかし沈没地点は今後、トロール船が旬のタラやサメ漁を行う海域で、漁網が沈没船に引っ掛かる恐れがあるため漁ができない。また、油が流出すれば西海岸の漁業が大打撃を受けることになる。地元の漁業者は「厄介なものを置いていってくれた」と憤る。

内航海運の代替建造促進に向けた施策の検討状況について(説明資料)(資料4)2011年7月4日 海事局内航課(国土交通省) を見つけました。

はっきり言って、国土交通省は同じ省内でも情報交換が出来ていないようです。つまり、時間とお金の浪費のようなことをしています。 「なぜ、日本から問題船が出港できるのか?」「PSC、サブスタンダード船と内航海運の未来」 を読んでも何が問題なのか理解できなければ国土交通省幹部職員のレベルは最終学歴に関係なく低い状態にあるのでしょう。 説明資料4の13ページ にトルコ、インドネシア及びタイが「海外沿岸航行船代替プロジェクトに対する取り組み」として紹介されています。 外航船は国際条約に満足しているので、船級のコメントや航行に影響する機器の不備がなければ売船後、準備が出来れば2、3日で 国際航海が可能ですが、内航船は不可能です。これまでは国際条約違反ですが、 外国船舶監督官の検査 を逃れたり、外国船舶監督官 があまり来ない港や外国船舶監督官 が検査しない祝日や週末を選んで出港したケースが多くありました。また、問題があると容易に推測ができるにもかかわらず、 外国船舶監督官 が検査に行かなかったケースも多々あります。利益重視、自称「ブローカー」、 違反を知っているが検査なしで証書を発給する検査会社 を使う悪質なブローカーが存在するから、今までは「放置船問題」は存在しましたが大きな問題なく元内航船が国際航海できたのです。 まともに国際航海に必要とされるものを装備したら船の価格が跳ね上がることも理解しないまま、話を進めているのでしょう。 外国船舶監督官達の気分次第の指摘を満足するだけでは、安全に航行できる状態では ありません。それとも、国土交通省が関与しているので外国船舶監督官達 にこれまで以上に見て見ぬふりをしろと裏で指示をだすのでしょうか?? 関水康司氏 国際海事機関(IMO)海上安全部長がIMO事務局になる のだからもっと模範になる行動を取るべきだと思います。こんな状態だから、国際会議で 「サブスタンダード船」 の撲滅と宣言しながら、「サブスタンダード船」 がなくならないのだと思います。

姫路から出港したカンボジア籍の船。「PHNOM PENH」と 書かれている。

こんな状態で出港するのである。


外売され日本のPSC の検査を受けて出港する元日本籍内航船

深浦座礁船 県が中国人船主に撤去命令へ 06/05/14 (陸奥新報)

 参院本会議で海岸法の改正法案が可決、成立したことに伴い、県は4日、昨年3月に深浦町の海岸で座礁したまま放置されているカンボジア船籍の貨物船「AN FENG(アンファン)号」(1996トン)について、中国人船主3人に撤去命令を出す方針を固めた。船主の所在が確認できていないことなどから手続きは難航する見通しで、県は撤去時期に関し「年内は難しい」と見ている。

 県と深浦町などは今年3月まで計11回にわたり、船主や船舶管理会社などに座礁船の撤去を要請したが、回答がない状況。県がこれまで船の固定や油の抜き取り作業などに費やした費用約5000万円の支払いも、保険会社が応じていない。

 改正海岸法では、現行法で対象外とされていた海上の座礁船について、海岸管理者の県が船主に法的な撤去命令を出し、履行されない場合は行政代執行で撤去することが可能になる。三村申吾知事は4日の定例記者会見で「実務上の手順を踏んだ上でしっかりと措置を講じたい」と話し、撤去に向けた手続きを進める方針を示した。

座礁船、青森県が中国人3人の船主に撤去命令へ 06/04/14 (読売新聞)

 青森県は同県深浦町の海岸で昨年3月に起きた貨物船の座礁事故で、今夏にも中国人3人の船主に撤去命令を出す方向で検討に入った。

 海岸管理者が座礁した船舶の撤去命令を出せる範囲を広げた海岸法改正案が4日の参院本会議で成立する見通しとなったためだ。ただ、船主の所在を確認できていないため、撤去に向けた手続きは難航する可能性がある。

 改正案は、海岸管理者が海岸保全区域内で船舶の座礁事故が起きた場合、船舶の所有者に撤去命令を出せるようにしたことが柱の一つだ。所有者が所在不明で撤去命令を出せなければ管理者が自ら撤去することも可能にした。現行法では、撤去命令を出せる範囲が砂浜に限定されており、少し離れた海中にある座礁船は対象外のため、県は法的な対応が取れなかった。

 改正案は3日の参院国土交通委員会で全会一致で可決した。4日の本会議で成立し、8月上旬に施行される見通しだ。県は「問題解決に向けて一歩前進した」と歓迎しており、早ければ8月にも撤去命令を出す。

 県河川砂防課によると、県と町は船主側に国際郵便などで11回撤去を要請したが、今のところ返答はないという。県は撤去命令を出すため、船主の所在確認を急ぎたい考えだ。

 所有者の所在が確認出来ない場合、簡易代執行で県が撤去できる。ただ、貨物船の撤去費用は数億円かかるとみられ、県は「粘り強く船主に撤去を求めていきたい」(幹部)との立場だ。安易に簡易代執行すれば「悪い前例」を作ることになるからだ。

 横森源治県土整備部長は3日の市町村長会議(町村の部)で、撤去時期について「年内の撤去は厳しい」との見通しを示した。

 ◆座礁事故=青森県深浦町岩崎地区の海岸で昨年3月、カンボジア船籍の貨物船「AN FENG(アンファン)8」(1996トン)が座礁し、ベトナム人と中国人の乗組員12人が救助された。県と町は中国人の船主3人に再三撤去を求めてきたが、返答はなく、仲介する保険会社側は「撤去について船主の承諾が取れない」と説明している。県は船体が沖に流れないようにするため、ワイヤで固定する作業など約5000万円の費用を投じた。


カンボジア船籍の貨物船アンファン号 (Summer Snow)

問題解決にはならないが、青森県は良い事をおこなった。似たような問題を直面しながら他の地方自治体が対応してこなかった過去を考えると本当に良くやったと思う。
国土交通省水政課は地方自治体から要望を受けないと対応できなかったのだろうか?問題が存在していた事は明らかであった。

海岸法の改正が記事のように改正されても、「海岸管理者が自ら措置できる」だけで船舶の所有者が船の撤去を拒否、又は、行方をくらませたら地方自治体の負担になる。船舶所有者に対する処分や保障能力の証明義務に関しては何も変わらない。船の撤去が可能になるだけで、撤去費用の負担が軽減されたわけでも、負担がなるなるわけでもない。国土交通省水政課はさらなる対応策を考えているのだろうか??

青森県深浦町の座礁船 撤去に向け、県要望で法改正へ 04/08/14 (河北新報オンラインニュース)

 青森県深浦町の海岸で、昨年3月に座礁したカンボジア船籍の貨物船が放置されている問題で、青森県などの要望を受け国が撤去に向け海岸法の改正を進めていることが7日、関係者への取材で分かった。改正案は既に閣議決定されており、国会で承認されれば、県は撤去命令を出すなど具体的な対応に踏み出す。

 座礁船は「AN FENG(アン・ファン)」(約2000トン)。昨年3月1日夜、秋田港から室蘭港へ向かう途中で浅瀬に乗り上げた。県河川砂防課によると、船は船主責任保険に加入していたが、所有者の中国人3人のうち1人が所在不明で、保険会社が連絡を取れず撤去できない状態となっている。

 現行の海岸法は、保全区域の「公共海岸」での船の放置を禁止している。現場は保全区域内だが「海上」のため海岸に該当せず、法的な撤去命令を出せない。県はことし1月、撤去や行政代執行を可能にする措置を求める要望書を国に出していた。

 国土交通省水政課によると、県の要望を受けて(1)座礁船の撤去命令を出せる範囲を公共海岸に限定せず、海上も含めた保全区域内とする(2)命令する相手が不明な場合は、海岸管理者が自ら措置できる−などとする改正案をまとめ、3月に閣議決定されたという。

 県によると、改正案は国会審議を経て、早ければ8月にも施行される見通し。県は今秋にも対応を決める方針だ。撤去には数億円の費用が掛かるため、県河川砂防課は「船主側と連絡を取り、海岸法による撤去命令を出し、船主側に撤去してもらうことが第一だ」と説明する。応じない場合には、県が行政代執行に踏み切るとみられる。

 同課の山崎昌之副参事は「これまでは事態解決に向けた武器を何も持っていなかった。改正法成立を問題の解決につなげたい」と話している。


座礁船、真っ二つ! 12/27/13 (株式会社清水組)

座礁貨物船撤去されず 青森・深浦の海岸放置9ヵ月 12/16/13 (産経新聞)


船体が割れた座礁船。撤去の見通しは立っていない=青森県深浦町(青森県河川砂防課提供)

 青森県深浦町岩崎の海岸でことし3月、カンボジア船籍の貨物船が座礁し、9カ月たった今も撤去されていない。中国の船主が県や町からの要請に応じず、法律でも撤去を命じることができないためだ。事態が進展しなければ、億単位の撤去費用を公費で賄うことになり、県と町は対応に頭を悩ませている。

◎県・町要請に船主そっぽ 法適用外で命令不可能/進展なければ公費負担 費用膨大「とても迷惑」

 座礁したのは「AN FENG(アン・ファン)」(約2000トン)。3月1日夜、秋田港から室蘭港へ向かう途中、浅瀬に乗り上げた。乗組員はベトナム人と中国人計12人で、青森海上保安部が全員を救助した。

 県河川砂防課によると、船は事故に備えた船主責任保険に加入しているが、船の所有者の中国人3人のうち1人が所在不明で、保険会社が連絡を取れていない。保険会社は「所有者3人の同意がなければ撤去できない」と県に説明しているという。

 法的にも、県が船主に撤去を命じるのは難しいケースだ。座礁現場近くの海岸は海岸法で保全区域の公共海岸に指定され、船などの放置が禁止されているが、座礁した場所は海上で公共海岸に該当せず、撤去を命令できない。船主の代わりに撤去する行政代執行も、海岸法での撤去命令が前提条件のため、適用のハードルが高い。

 県と町はこれまで所有者3人に対し計10回、国際郵便などで撤去を求めたが、県河川砂防課の今孝治課長によると「一切返事がない」という。9月には外務省や国土交通省に協力を要請したが、解決のめどは立っていない。

 3月以降、県と町はワイヤで貨物船を固定するなどの措置を講じてきた。11月末には金属疲労により船体が二つに割れ、再固定作業も実施。掛かった費用は計約4500万円に上る。今課長は「撤去費用は数億円になる。大変な迷惑で、船主側に何としても撤去してもらう」と話している。

深浦町もカンボジア船籍船 AN FENG 8に関して座礁船放置で損賠提訴してみれば?

その前に船が確実に廃船になるように対応するべきだろう!あと、国に対しても座礁船の強制撤去や国内法の整備を要求するべきだろう!

「国にも撤去責任」 座礁船放置で宮崎市漁協が損賠提訴 10/25/2013(宮崎日日新聞)

 宮崎市の堀切峠沖で座礁した中国のしゅんせつ船が約3年間放置されたままになっている問題で、宮崎市漁協(矢部廣一組合長)は25日までに、国を相手取り、約4億円の撤去費用を求める損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

宮崎に放置されているしゅんせつ船。甲板部分まで水没。これでスクラップは決定だろう。売船する時に「豊栄」の売り手はファンネルマークを消す事を要求しなかったのだろうか。 写真を見れば元所有者が誰なのかすぐわかってしまう。

<座礁した船:「デルベント号」 北海道議会議員 田島 央一氏のHPより転載>

ロシアの運送業者が所有する貨物船「デルベント号」(602トン)は利尻島の海岸 (宗谷管内利尻富士町沼浦)に放置されてた。

無国籍の貨物船「DERBENT(デルベント)」の撤去作業が始まっています。2008年9月15日(「利尻の風」のHPより)

無国籍の貨物船「DERBENT(デルベント)」の撤去作業が始まっています。2008年9月9日(北海道新聞)

 【利尻富士】宗谷管内利尻富士町は八日までに、 同町鬼脇地区の海岸で一月に座礁し、放置されている 無国籍の貨物船「DERBENT(デルベント)」(六〇二トン)の 解体・撤去作業に着手した。費用は数千万円の見込みで、 ロシア人船主に求めていく考えだ。

 同船は一月一日に座礁。船の撤去費用を賄う 船主責任保険などに未加入で、町はモスクワ在住の船主に 撤去を求めてきたが、「連絡が付かない」(同町)という。

 同町は「座礁現場は、秋にかけてしけが激しい場所。 漁業被害が出る恐れもある」として単独で撤去することにした。 作業は五日から始まり、今後、船体を切断して陸上に運ぶ。 十月二十日ごろまでに作業を終える予定。

 町は、これまでの離礁作業などに要した約千五百万円の 経費も含め、ロシア人船主への支払いを求めて 損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。

 連絡がつかなければ、鉄くずとして競売にかける。

利尻島座礁船放置4カ月 破損で漁場被害不安 2008年04月21日付(水産新聞)

 利尻島鬼脇地区の沼浦海岸で座礁船が4カ月もの間放置されたままになっている。幸い、油漏れはなく燃料は14日までに抜き取られたが、近くにコンブやホタテの養殖施設があり、シケで移動・破損した場合は被害が予想され、漁業者は早期撤去を求めている。

 座礁したまま放置されているのはロシア人所有の貨物船「DERBENT(デルベント)」(602トン)。1月1日午後6時30分、時化を避けて避難中に座礁した。ロシア人とウクライナ人の乗組員14人は1カ月以上、船内に取り残されたままだった。

 当初「カンボジア籍」と伝えられたが、国籍証書の有効期限が切れた無国籍船で、船主責任(PI)保険も未加入という状態だ。利尻富士町と利尻漁協によると、船主は判明しているが1度稚内を訪れた後は「海上保安本部も連絡が取れていない」という。

 業を煮やした町は緊急対策本部を設置。漁協と協議しながら、最低限の措置として座礁船を固定、燃料を抜き取った。15日までの作業費用約2千万円は町と漁協で負担した。

野母崎町
福岡県
山口県
釧路市
全国都道府県議会議長会の要望
三重県

角島沖の座礁船が撤去されました(山口県)

宮崎市にホンジュラス船籍のタブボート「キンユウ号」が座礁して間もなく半年(九州発 読売新聞より)

税関から出港許可を受け、愛媛県伯方町を出港。
香港へ向かう途中、タグボートが宮崎で座礁した。
船主責任保険(PI保険)には加入していませんでした。

船主は撤去費用が負担できず、県の負担で撤去となる。

神戸からシンガポールへ出港した タグボートは沈没した。
乗組員は全員、死亡。


11年前の写真 七管内における放置座礁外国船 (保安庁:国土交通省)のHP

「座礁船」02/04/11  (対馬でシーカヤック)

座礁船対策に係る制度等の整備について(「山口県」のHPより)

県港湾管理条例改正へ−不良船対象に 2003/12/03(四国新聞)

 県は三日、整備不良、保険未加入などの不良船舶に対し、港湾施設の使用を認めない規定を盛り込んだ県港湾管理条例の改正を検討していることを明らかにした。全国での座礁船放置問題や北朝鮮船の安全性に対する不信感の高まりなどが背景で、新潟県、茨城県などが同様の条例改正を行っている。
 同日の十一月定例県議会環境建設委員会(松本康範委員長)で、水本勝規氏(自民・綾歌)の質問に、小林土木部長が答えた。
 港湾施設の使用について、現行条例は知事の許可が必要としているものの、不許可については明記していない。このため、改正後は整備不良など安全上の不備や船主責任保険に未加入で事故補償能力に問題がある船舶に対し、使用を許可しないことを規定する。
 小林部長は、「近年の社会・経済情勢の変化に応じて、港が適切に利用されることが目的」と説明。悪質な違反者への罰則強化を図る考えも示した。
 県によると、改正を検討するのは港湾の使用不許可の明文化のほか、▽物品販売などの規制を係留施設から緑地、駐車場にも拡大▽放置自動車などの行政代執行を可能にする▽係船料などの徴収事務の簡素化―など。今後、港湾を管理する市町や海上保安庁、検察庁など関係機関機関との協議を進め、早ければ本年度内の改正を目指すとしている。

座礁船撤去作業終える/スクラップ700トン競売に 2004/01/30(四国新聞)

 2002年12月に日立港で座礁した北朝鮮船籍の貨物船チルソン(3、144トン)の解体・撤去作業が30日、終了した。作業を進めた茨城県は今後、ふ頭に仮置きしている700トンを超す船体のスクラップの差し押さえ手続きに入り、競売にかける方針。

 チルソンの解体・撤去作業は昨年5月に着手。完全撤去を目指し2億円の予算を組んだが、海底に食い込んだ船底の撤去は荒波で作業が難航、断念した。事故防止のため、消波ブロックを重ねる対策を取るという。

 国と県、地元自治体は撤去作業や流出重油防除などで総額6億5000万円近くを負担したが、スクラップの競売で見込まれる収入は数百万円。

 茨城県は再三、北朝鮮の船主側に処理費用返還を求めているが「なしのつぶて」(県担当者)で、交渉は暗礁に乗り上げている。

座礁・沈船対応マニュアルの送付について(水産庁)

なぜ、不良船(サブスタンダード船)が運行できるのだろうか。不良船(サブスタンダード船)問題 は世界中で取組まれており、ポートステートコントロールが取締まることになっている。 オーストラリアは船主責任保険(P&I)の最低保証額を定め、保険未加入や最低保証額を満たさない 保険に加入している船舶の入港を拒否している。自治体の中には、座礁船撤去の補助金や 国による撤去を要望しているが、問題は船主責任保険(P&I)に加入していない船を入港させている国やこれらを 不良船を使い荷物を安く運んでいる業者 なのである。助成金を設けたところで、自治体の負担は軽減されるが、負担を日本国民全体で負う形になるだけ。 一番、得をしているのはこれらの不良船(サブスタンダード船)を運航し続けている人間と 利用しつづけている 人間なのである。問題の元凶を取り除かないと、本当の問題は解決されない。

地方自治体はこれらの問題の根源を理解し、既に実行している自治体のように、不良船(サブスタンダード船) が地方港湾施設を使用できないようにするべきである。これが真の解決策であろう。 問題を解決しない限り、どこかで問題が発生するのである。そして犠牲者は、我々、日本国民 になり、問題を引き起こした人間は何も被害を受けないことになる。これでは、運航者、船主や利用者は 問題の改善の努力などしないであろう。 彼らにも負担をさせるべきなのであろう。 お金を掛けて船舶を適切に維持し運航している会社を助け、悪質な運航者には制裁を与えるべきだ。 この方法の一つが、船主責任保険(P&I)の最低保証額を定め、保険未加入や最低保証額を満たさない 保険に加入している船舶の入港を拒否なのである。

全ての自治体が協力して、船主責任保険(P&I)の最低保証額を定め、保険未加入や最低保証額を満たさない 保険に加入している船舶の入港を拒否すれば、日本での座礁船問題や海難事故は減るであろう。

312日目  福島・宮城県境に座礁したJANE号 (“iQ乘り”の日常:)


300日目  福島・宮城県境に座礁したJANE号 (“iQ乘り”の日常:)


磯浜ロシア船(みちのく悠々万歩計)


宮城・福島沖の貨物船座礁:撤去遅れに募る不安 冬季の作業難しく /福島 10/17/07(毎日新聞)

 ◇きょう半年、ホッキ漁控え地元は困惑

 宮城、福島両県境沖で貨物船「JANE号」が座礁してから、17日で半年を迎える。油流出による漁業被害を招き、撤去作業は大幅にずれ込んだままで、船は現在も沖合に放置されている。撤去を担う米サルベージ会社は来月の作業再開を約束したが、海が荒れる冬季を控え、地元では「船体が放棄されるのでは」と不安も募っている。撤去や補償に向けた課題を探った。【豊田英夫、塚本弘毅、伊藤絵理子】

 ◆座礁続く

 JANE号(4643トン)はカリブ海の国セントビンセント・グレナディーン船籍の貨物船で、船主はロシアの「プーリコム」社。石炭5284トンを運び、サハリンから相馬港へ向かう途中の4月17日未明、宮城県山元町の磯浜漁港付近の浅瀬に乗り上げた。

 同船は燃料の重油など油66トンを積み、座礁直後から油膜が海面に広がった。第2管区海上保安本部は5月、船主側に対し、改正海洋汚染防止法に基づき初の船体撤去命令を出した。来年5月10日まで撤去しない場合、最高1000万円の罰金を科すことができる。

 現在、油流出は止まったが、同保安本部は隔日で航空機と船艇を出動させ、船体状況と油流出の監視を続けている。

 ◆作業の遅れ

 当初は7〜8月にも船は撤去される予定だったが、事前の積み荷抜き取りにも手間取った。米サルベージ会社「タイタン社」は9月10日、「台風シーズンに入り作業を安全に継続できない」と作業中断を通告。福島、宮城両県知事などは連名で同日、早期撤去の要請書を同社に提出した。

 地元のいらだちは頂点に達している。相馬双葉漁協は「きれいな海岸に、目の上のたんこぶだ。12〜1月は低気圧で海上は荒れる。11月に来て撤去の準備調査をしても、本当の撤去はいつになるのか」と憤りを隠さない。宮城県漁業協同組合の山元支所も「12月上旬からは宮城県がブランド化を目指す『ホッキ貝』の収穫が始まるので心配」と訴えている。

 同保安本部海上災害対策室は「必ず戻って来ると言うので信用するしかない。自然相手なので、状況をみて有効な手段をとってもらうほかない」と話し、同社に一任せざるを得ないのが現状だ。

 ◆漁業被害

 油の流出は、当時最盛期だったコウナゴ漁を直撃した。地元漁協は現在、弁護士と相談しながら被害額の算定を進めており、オイルフェンス設置費なども含め両県で数億円に上るとみられる。

 日本の港に入る100トン以上の船舶は「船主責任保険」(P&I保険)への加入が義務づけられている。JANE号の保険代理会社「コスモミューチュアル・ジャパン」(東京都港区)によると、保険でカバーできるのは最大約1400万ドル(約16億円)で、漁業補償には船主責任制限額の最大3億数千万円が充てられる予定。同社は「現状では保険ですべてまかなえるが、撤去の経費が今後増えると、補償に回す保険金が減る可能性もある。船主側が追加負担できるかは分からない」とし、先行きは不透明だ。

 ◆外交問題発展も

 福島県は9月19日、外務省に対し、早期撤去と油の防除対策をロシア側に働きかけるよう要請した。同省欧州局ロシア課は「意向は在ロシア大使館を通じロシア政府に伝えた」としながらも、「ロシア側の反応は現段階でコメントできない」という。

 国際海洋法に詳しい栗林忠男・慶応大名誉教授は「座礁船は海上の障害物で、船籍国には実質的な力がなく、当然船主が撤去すべきだ。船主が応じなければ、政府がロシア政府に対し、船主に撤去を指導するよう粘り強く要請するしかない」と語る。撤去がさらに遅れれば、外交上の圧力を求める声が高まりそう。

 日本海沿岸に油濁被害を招いた97年のロシア船籍タンカー「ナホトカ号」油流出事故では、国や地方自治体、漁業関係者や観光業者などが、油濁損害賠償保障法(現・船舶油濁損害賠償保障法)に基づき、船主や保険会社を相手に提訴。随時和解が成立し、総額約261億円が支払われた。

逆行した対応

<ボリビア船>乗組員15人、10カ月以上も足止め 小樽港 について逆行した対抗の記事があるので紹介したい。

忘れられた乗組員!小樽港ふ頭生活10ヶ月! (小樽ジャーナル)

 「月給をもらっていない。船と乗組員は忘れられている」との看板が、小樽港第2ふ頭に停泊中の貨物船「ヤンホー号」(ボリビア船籍)の舳先に掲げられている。

 これは、昨年12月に冷凍ガニを積んで小樽港に入港した、「ヤンホー号」(1,077トン、ビクトル・シニツィン船長)の15人の乗組員が、10ヶ月間も出港出来ずにいる、異常事態の解消を求める訴え。

 ロシアのコルサコフ港から、小樽港に入港した昨年12月に、道運輸局が同船を検査しところ、救命ボートを積んでいないなど、国際条約に基づく安全基準を満たしていないとして、改善命令を出し出港を差し止めた。

 ところが、船主はこの改善命令に従わず、同船は15人の乗組員とともに10ヶ月間、小樽港第2ふ頭につながれたままになっている。

 小樽市港湾部でも、この事態に困惑しており、14日には「現在の諸問題を解決し、速やかに出港していただきたい。小樽港に停泊中は、船の保全管理を行うため、最小限の船員を船に残して、出港出来る状態にしていただきたい」とする、山田勝麿市長名の要望書を、ヤンホー号の船長に手渡した。

 しかし、「月給をもらっていない。船と乗組員は忘れられている。私の家族は貧乏暮らしをしている。公平な拘留を要求する」とする、15人の乗組員と船の行方にはまだ解決の兆しは見えてこない。

「小樽市港湾部でも、この事態に困惑しており、14日には「現在の諸問題を解決し、速やかに出港していただきたい。」 と書いてある。「道運輸局が...改善命令を出し出港を差し止めた。ところが、船主はこの改善命令に従わず...」 欠陥船(サブスタンダード船)やサブスタンダードシッピングに対して小樽市港湾部も厳しい対応を取るべきである。 日本が世界的な流れで国際条約を守らない欠陥船(サブスタンダード船)の厳しい検査を行ったのある。 一部の港のように甘い処分で出港許可するといつまでたっても欠陥船(サブスタンダード船)が日本の港に 入港する。面倒なので犯罪を見逃したりするのと同じである。実際、警察の不祥事を見れば理解できるが、 適切な対応をしないから治安悪化する。警察官の数が足りないから、検挙率が減ると言う声もある。しかし、 見落とされている点は、不適切な警官の監督問題、警官の意識問題、裏金問題等である。このような問題を 放置して、警官の数が足りないと嘆いていても国民の理解は得られない。

欠陥船(サブスタンダード船)に厳しい対応を取った場合だけ問題が起こり、甘い処分や甘い検査を行う外国船舶監督官(ポート・ステート・コントロール) の場合、問題が起こらないと思うのは間違いである。船舶が座礁して放置され撤去費用を地方自治体が負担する時だけ国に泣きつくのはおかしい。 問題解決のためには、痛みが伴わない方法がない場合がある。小樽市港湾部はこの事を理解しなければならないだろう。 もし、このような問題を避けたいのであれば欠陥船(サブスタンダード船)及び船主責任保険に加入していない船舶に対して 接岸拒否を取るべきであろう。欠陥船(サブスタンダード船)を理解しない広警察のような対応を取ってはならない。

追記: 欠陥船根絶で監査制度試行 日本の提唱受けIMO (共同通信)の記事を 読むと「国際条約の専門家や船舶検査官らを各国が派遣して監査チームを 結成し、海上人命安全条約や海洋汚染防止条約などに適合した国内法を 整備し、人員や設備などの十分な体制を取っているかを調べる。」と書かれて いる。人員や設備などの体制をチェックするよりも、 問題のあるフラッグ(旗国) に登録されている船舶をどのように検査しているのか、検査報告書 と船舶の現状の違いについてどのような対応をしているのか。 問題のある検査会社 に対する処分や制裁等を行っているかを確認するほうが良いであろう。 一般的に問題がある旗国でも規則等はあるのである。問題は、 規則の厳守を怠っている から問題なのである。また、問題を知っていながら放置している 旗国もある。また、PSCの能力のばらつきにより、サブスタンダード船が が問題を放置したまま入港を繰り返している場合もあるのである。

故意に問題を見逃している検査会社 もあり、実際にこのような検査会社を 取締まらなければならないのである。

関連記事のリンク集

  • 国連機関、欠陥船根絶へ出張監査 日本提唱で攻め姿勢へ (朝日新聞)
  • 北朝鮮船:東京湾から締め出す動き 都が条例案提出へ (毎日新聞)
  • 欠陥船根絶で監査制度試行 日本の提唱受けIMO (共同通信)
  • サブスタンダード船が生み出されないようにするための提案
  • 新潟 ◆外国船舶の入港規制を検討
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  • 「危うい船」排除へ国に入港拒否の権限 国交省が新法案
  • 船主保険未加入は入港拒否 国交省 放置船対策で法案提出へ
  • 「脅威ある船」入港拒否、新法を次の国会提出へ
  • 船主は無過失でも賠償責任 放置船対策の新法案
  • 2003年6月29日の中国新聞から

    八戸・舞鶴で検査の北朝鮮船
    整備不良のまま再入港

    北朝鮮の貨物船が整備不良で富山県に接岸拒否され引き返した問題で、 青森県八戸港と京都府舞鶴港で安全性検査「ポートステートコントロール(PSC)」 に基づく改善命令を受けた北朝鮮の船が、整備不良のまま日本に再入港するケースが あったことが、二十八日わかった。

    また改善命令を受けた数ヵ月後に新たに別の不備が見つかり、再び改善命令を受ける 北朝鮮船も多く、今年に入り茨城県・鹿島港や浜田港などで、五隻が二度目のの改善 命令を出されている。国土交通省の担当者は「北朝鮮は船舶整備の基準が甘く、改善・ 整備したと思っていても国際基準を満たしていない場合が多い。中には確信犯的に 改善していない場合もあり、厳しく対処していきたい」と話している。

    PSCは、国際条約に基づき寄港国が入港する外国船を検査する制度。

    不正はいろいろな組織で存在する!

    リンク集

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