国土交通省は、的確な指示と説明、そして適切な行動を!

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UNDER-PERFORMING SHIPS (1年間に3回以上出港停止を受けた船舶) TOKYO MOUのHP


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◆シー・シェパードの捕鯨妨害船「サム・サイモン号」は売船され尾道から出港していた!
第2回パリMOU・東京MOU合同閣僚級会議の結果について (国土交通省のHPより)
(岩崎忠夫大臣政務官が代表として参加し、サブスタンダード船の排除に向けた我が国の決意を表明)

海上災害の予防対策(総務省のHPより) PSCの検査について批判的な事実を書いている。

朝日新聞(2004年2月1日)より

朝日新聞による2003年以降に自治体が撤去した座礁船の中で、実際に外国の港から日本の 港に入港しようとして、又は、日本の海域を航行中に座礁した船舶は、何割か?

残念ながら、5割以下である。それでは、この船舶はどこからきたのか?日本から輸出され、出港した 中古船舶なのである。国際条約も満たさず、船主責任保険(PI保険)に加入していない状態で 日本の港(本邦地域の港)から出港し、日本の領海から出る前に座礁した船舶なのである。

下記の資料を参考にしてください。

七管内における放置座礁外国船

上記のHPにアクセスできない方のために、参考までに七管内における放置座礁外国船 (保安庁:国土交通省)のHP(ページ)をアップしておきます。

やはり海外売船されて日本の港を出港していたか?横浜港から出港したなら船舶代理店から船主、仲介人、タンカーを検査した検査会社の情報は入手できるはずだ。
日本総トン数が99トンなら国際トン数で100トンは超えているはず。 2005年3月1日以降、「油濁損害賠償保障法」により総トン数100トン以上の 国際航海に従事する日本籍船舶及び日本に入出港する外国籍船舶にPI保険加入が義務付けられます。つまり、 伊良部沖合座礁事故の流出油 01/18/13(離島移住記)について座礁したタンカーはPI保険に加入していると思うのでそれほど住民は心配しなくて良い。 シンガポール政府を通してモンゴル船籍タンカー「TJ88」を所有するシンガポールの会社に座礁したタンカーの処理を速やかに行うように指示すればよいだけの事。 シンガポール政府は厳しいのでそれなりの対応をするでしょう。もしシンガポールの会社が所有するモンゴル船籍タンカー「TJ88」がPI保険に加入していないのなら、 責任の一部は出港前に検査を行わなかったPSC(外国船舶監督官)にもあると思う。 PSC(外国船舶監督官)は外国船籍船に対して検査を行える権限を持ち、問題があれば出港停止命令を出せる権限を持っているからだ。

参考情報:

2内航船舶を海外で運航させる際の法令の遵守について (中部運輸局海上安全環境部)

昨今、内航運送の用に供する日本船舶を、船舶法、船舶安全法その他のわが国海事関係法令に定める手続きを適正に行うことなく、違法に海外で運航させていた事案が見受けられました。

つきましては、法令の遵守を図る観点から、下記の点の周知・徹底についてよろしくお願いいたします。

1. 日本船舶(船舶法第1条の「日本船舶」をいう。)は、売買契約の締結及び売買契約に基づく船舶の引渡しが完了することにより、所有権が外国法人等(船舶法第1条各号に掲げる所有者以外の者をいう。)に移転されない限り、船舶法その他のわが国海事関係法令において「日本船舶」としての規定が適用されます。したがって、例えば次のような場合には、引き続き「日本船舶」としての取扱いを受けることとなります。

○ 所有権を移転せずに、外国法人等に裸用船する場合

○ 海外売船に係る売買契約が締結されていない場合

○ 海外売船に係る売買契約は締結されているが、売買契約に基づく船舶の引渡しが完了していない場合

2. 「日本船舶」(上記1に例示するものを含む。)で専ら内航運送の用に供する船舶を、海外で運航させる場合には、当該船舶の航行区域変更のための臨時検査の受検や国際航海に必要な条約証書の受有が義務付けられる等船舶安全法その他わが国海事法令が引き続き適用されます。必要な手続きを怠ったときには、罰則が適用される場合がありますのでご注意ください。手続きの詳細については、「お知らせ」もしくは最寄りの地方運輸局へお問い合わせください。

 

3. 売買契約の締結及び売買契約に基づく船舶の引渡しが完了し、船舶の所有権が外国法人等に移転した場合には、日本の国籍は喪失することになりますので、すみやかに船舶検査証書を返納するとともに、船舶国籍証書の返還と当該船舶の引渡日より2週間内に抹消の登録手続き等を行う必要があります。必要な手続きを怠ったときには、罰則が適用される場合がありますのでご注意ください。手続きの詳細については、「お知らせ」もしくは最寄りの地方運輸局へお問い合わせください。

4. 売買契約に基づき、外国法人等へ引渡しが完了した船舶を航行の用に供するためには、引渡し後の船籍登録国において、船舶国籍証書の発給、船舶検査の実施その他航行に必要な手続きを受ける必要があります。引渡しを日本の港で行う場合には、あらかじめ出航前に、引渡し後の船籍登録国から船舶国籍証書(又は仮船舶国籍証書)、必要な条約証書類の発給を受けてください。 なお、海外売船に伴い、売船先の企業、条約証書発給機関等に対して、当該船舶の「国際総トン数」に関する情報をあらかじめ提供する場合には、「1969年の船舶のトン数の測度に関する国際条約」(「トン数条約」)に基づき国際的な指標として用いられる「国際総トン数」(国際トン数証書にはこの値を記載することになっています。)と、わが国独自の指標である「総トン数」(わが国の船舶国籍証書にはこの値が記載されています。)とを混同しないように注意してください。詳しくは別紙をご覧ください。

座礁タンカーから油が流出 01/17/13(みゃ〜くてれび )

今月14日に伊良部島沖で発生した小型タンカーの座礁事故で、船から油が流れ出ていることが確認されました。

宮古島海上保安署によりますと、きのう現場周辺を調べたところ、船が乗り上げたリーフに沿って、海面に油が浮いていたということです。
油は、船の機関室から流れ出たとみられています。
座礁した船は、モンゴル船籍の小型タンカーで、14日午前1時前、伊良部島の白鳥崎から、東におよそ2`の浅瀬に乗り上げました。
この事故で、ミャンマー国籍の乗組員7人のうち1人が死亡、46歳の船長は、現在も行方不明のままです。
海上保安署によりますと、この船は日本から国外に売られたもので、先月23日に横浜を出港し、シンガポールに向かう予定だったいうことです。
事故当時、船には荷物として油は積んでおらず、流れ出た油は、燃料用の重油と見られています。

外国船タンカー座礁/伊良部沖合 01/16/13(宮古毎日新聞)
1人死亡、船長行方不明

 14日午前0時ごろ、シンガポールの会社が所有するタンカー「TJ88」(99d、ウランバートル船籍)が伊良部島白鳥崎から東約2200bの浅瀬で座礁した。乗組員7人(国籍・ミャンマー連邦共和国)のうち5人は救助されたが機関長の男性(60)が死亡。同船のソー・パイン船長(46)は行方不明(15日午後6時現在)となっている。

 14日午前0時55分、座礁したタンカーから「浅瀬に乗り上げた」と、第11管区海上保安本部に通報があり、那覇航空基地所属の航空機1機、石垣航空基地のヘリ2機、巡視艇「やえづき」などが出動した。

 捜索に当たっていたヘリが同日午前8時10分ごろ、自力で陸までたどりついた乗組員4人をつり上げ救助し、宮古空港で救急車に引き継いだ。

 さらに午前10時50分すぎに白鳥崎を登ってきた乗組員1人を市消防伊良部出張所の隊員が救助した。宮古島海上保安署は乗組員の回復を待って、詳しい事情を聞く。

 同船は12月23日に横浜を出航しシンガポールに向け回船中だった。横浜を出航した際は燃料としてA重油3万gを積んでいたが、浅瀬に乗り上げた時点ではすでに半分を消費、約1万5000gの燃料が残っていたと見られている。

油が漏れているなら救助された船員から船主の連絡先を聞いて連絡先を取るべきだ。船長が行方不明で船主情報が分からないとしたら、タンカーが出港した港を聞いて、 船舶代理店から情報を得れば良いだけの事。難しい事ではない。

船主が見つからなければ座礁し放置船された船となるのでしょうか?

伊良部沖合座礁事故の流出油 01/18/13(離島移住記)

伊良部沖合座礁事故の流出油が確認された模様。
宮古新報によるとリーフ沿いに長さ150m、幅50mの海域で10%の浮流油だそうだ。
でもこれ、16日の話だから今はもっと拡散されているだろうな。
船の撤去作業は未定だって。

船の撤去もだけど、どこから漏れているかも確認されたみたいだから、 これ以上広がらないようにってのと、漏れた油の除去を早めにしないと。

鳩山のSP代とか警備の資金をこっちにまわしてくれんかな。

伊良部タンカー座礁 現場海域で油漏れ 01/07/13(琉球朝日放送)

宮古島市伊良部島周辺の浅瀬にタンカーが乗りあげ、1人が死亡、1人が行方不明になっている事故で、座礁したタンカーから油が流出していることが16日にわかりました。

この事故では伊良部島白鳥崎の沖合2.2キロの浅瀬でモンゴル船籍のタンカーが座礁し、乗組員のミャンマー人7人のうち1人が死亡、1人が行方不明となっています。

宮古島海上保安署によりますと16日午前10時半ごろ、座礁したタンカー付近の海域で長さおよそ150メートル、幅50メートルにわたり油が浮いているのを海上保安本部の航空機が確認。現場海域が悪天候のため、油の回収や座礁したタンカーの撤去作業は現在も行われていません。

また、タンカー内には燃料の重油15キロリットルが残されているということで、海上保安本部では天候の状況を見ながら作業を進めるということです。

ほぼ100%、内航小型タンカーが外売されて モンゴル籍に登録されて外地へ向かっている途中での座礁!

P&Iには加入していたのか?加入していなければ地元 の負担!そうなれば何回、同じことを繰り返すのだろうか??

沖縄・伊良部島沖でモンゴル船籍タンカー座礁 1人死亡、1人不明 01/15/13(沖縄テレビ)

タンカー座礁、1人死亡 ミャンマーの船員、沖縄 01/14/13(中国新聞)

 14日午前0時55分ごろ、沖縄県・伊良部島(宮古島市)の浅瀬に座礁したと、モンゴル船籍のタンカー「TJ88」(99トン)から118番があった。同船のミャンマー人乗組員7人中5人は救助されたが、海上保安庁の航空機が正午前、伊良部島の佐良浜漁港近くを漂流している男性1人を発見、その後、死亡が確認された。船長(46)とみられる男性1人が行方不明となっている。

 宮古島海上保安署によると、助かった5人のうち4人は船近くの岩場で救出され、1人は自力で島北端の白鳥崎に到達した。

 現場近くは13日夜から15メートル前後の強風が吹き、大しけの状態。船員の話によると、島の近くでいかりを下ろして停泊していたが、強風で船が流されたという。現場では同船からの油の流出も確認されている。

小型タンカー座礁 1人死亡 01/14/13(NHK)

沖縄県の伊良部島の沖合で、モンゴル船籍の7人乗りの小型タンカーが強風で流されて浅瀬に乗り上げ、乗組員5人が救助されましたが、1人が死亡、1人が行方不明になっています。

14日午前1時前、伊良部島の白鳥崎から東に2200メートルの沖合で、モンゴル船籍の小型タンカー(99トン)が浅瀬に乗り上げたと、乗組員から那覇市の第11管区海上保安本部に通報がありました。
タンカーにはミャンマー人の乗組員7人が乗っていて、石垣海上保安部などによりますと、これまでに5人を救助しましたが、正午ごろに海上で漂流しているのが見つかった1人は、死亡が確認されたということです。
また、46歳の船長の行方が依然として分かっておらず、海上保安部などが、航空機と巡視艇で捜索を続けています。
当時、現場の海域は、風速18メートルの強い風が吹き、波の高さも5メートルと「しけ」の状態だったということです。
救助された乗組員は「いかりをおろして船を停泊させていたところ、強風で流されて座礁した」と話しているということで、海上保安部などは乗組員からさらに話を聞くなどして当時の状況を調べています。

モンゴル船籍タンカー、沖縄で座礁…機関長死亡 01/14/13(読売新聞)

 14日午前0時55分頃、モンゴル船籍の小型タンカー「TJ88」(99トン)から、沖縄県宮古島市の伊良部島の東2・2キロの沖合で浅瀬に座礁したと第11管区海上保安本部(那覇市)に連絡が入り、航空機や巡視艇が出動した。

 宮古島海上保安署によると、ミャンマー人乗組員7人のうち、機関長の男性(60)が同島東側の漁港沖で見つかり、死亡が確認された。船長の男性(46)は行方不明となっている。残る5人のうち、4人は同島北側の岩場で救助され、1人は自力で島に泳ぎ着いた。

 現場海域は当時、風速18メートル、波高4メートル以上で、強風波浪注意報が出ていた。

宮崎 座礁外国船 県が撤去 数千万円かけ行政代執行へ 環境保全優先 費用回収は困難(西日本新聞)

 宮崎県は六日、宮崎市の一ツ葉海岸沖に座礁し、約一カ月間放置されているホンジュラス船籍のタグボート「KINYU」(一九八トン)を十三日以降、行政代執行法に基づき撤去する方針を決めた。油の流出、漁場やアカウミガメの産卵地保護といった環境への影響を懸念し、台風シーズン前に撤去するという。

 船は中古船で、シンガポールの船主ジェフリーロジャース社が日本で購入。四月八日未明、愛媛県伯方町から香港経由でインドネシアへ向かう途中、エンジントラブルで、一ツ葉海岸沖約七十メートルの砂浜に座礁した。

 重油三十六キロリットル(ドラム缶約百八十本分)を積んでおり当初、微量の油が流出。油津海上保安部が密封措置を講じた。船長らインドネシア人乗組員八人は、滞在中の食費や渡航費用など百万円を宮崎市が一時立て替え、二十二日帰国した。

 県や宮崎市、油津海保は船主と連絡が取れなかったが、二十五日、県などに社長から「資金がない。何もできない」と記したファクスが届いたという。

 撤去作業は油の抜き取り、港へのえい航、解体が必要で、一カ月程度かかる予定。数千万円の費用が必要とみられ、県は立て替えて船主に請求するが、返還の見通しは全く立っていない。

 同社の作業台船三隻が二〇〇〇年十二月、鹿児島県根占町の沿岸に座礁。同社が油抜きした後、連絡が取れなくなり、町が昨年九月、約九千五百万円かけて撤去、漁礁にした。

 費用は請求しているがいまだに支払われていないという。

座礁船の撤去、本格スタート 来月末に終了予定−−宮崎・一ツ葉沖 /宮崎(毎日新聞)

 宮崎市・一ツ葉沖で昨年4月に座礁したホンジュラス船籍の大型タグボート「KINYU」(198トン)の撤去作業が19日、本格的に始まった。今後、船体に堆積(たいせき)した土砂を取り除き、重油が残っていないか確認した上で現場で解体する。3月末には終了するという。
 昨年11月5日から、工事車両が通れるように船まで橋(長さ約70メートル)を造り、波の影響を受けずに解体作業をするため船体の周りを鉄さくで2重(外枠約28メートル×約53メートル)に取り囲む作業などをしていた。19日は土砂搬出に向け、船の部品を取り外すなどした。
 作業はシンガポールの船主に代わって県が実施する行政代執行で、費用として約1億8000万円を計上(うち国の特別交付税8350万円)。船主に支払いを求めてきた県河川課は「費用が確定し次第、改めて請求したい」としている。【関谷俊介】(毎日新聞)

このような事実を知っていながらも国土交通省は、不親切な指示と説明をホームページで掲載している。

2005年3月1日以降、「油濁損害賠償保障法」により総トン数100トン以上の 国際航海に従事する日本籍船舶及び日本に入出港する外国籍船舶にPI保険加入が義務付けられます。 とホームページにも記載しているが、日本から輸出され、出港する中古船舶に関して説明さえもしていない。 意図的に書いていないのか、検討不足や調査不足のために指示が行われていないのか、真実はわからないが 不備である。これでは、同じケースで座礁した船舶の事故をカバーできない。座礁した船舶の所有者や 出港に関する手続きをした船舶代理店も、的確な指示がないので船主責任保険(PI保険)に加入する 必要がないのかと思ったと言い逃れをする可能性が高い。なぜ、このような穴が開いた指示をするのか、 国土交通省を疑ってしまう。「我が国沿岸に放置される座礁船の問題等に対処する為」と 「保険義務付けの概要」で書いてあるにも関わらず、あまりにもお粗末な説明及び支持である。 国土交通省は、速やかに問題の個所を検討し、修正するべきである。万が一、日本から輸出され、 出港した中古船舶が、座礁し、PI保険加入していないとの理由で、地方自治体や国が撤去費用を 負担する自体が起こった場合、課海事保安・事故保障対策室の職員の給料及び退職金で埋め合わせを させるべきある。

この話は、上記の件とは関係ないが、日本人拉致問題が注目される以前の話であるが、 外務省が運輸省(国土交通省)のPSC(外国船舶監督官)に問題がある船舶であっても あまり不備を指摘せずに、出港停止された船舶を早く出港させるように言ったと聞いたことがある。 どこの国の国籍までは聞いていない。これは、話であるので証拠(テープ等)がある話ではない。 しかし、アメリカ、ヨーロッパ、及びオーストラリアのPSC(外国船舶監督官)と比べて船舶検査が 緩いと感じたことは事実である。 そして、拉致被害者が経済的制裁としてのPSC(外国船舶監督官)による厳しい検査を要求する まで、かなり甘い検査を行ってきたと思える。

このような経緯を考えれば、外航船へPI保険加入が義務付けられると思われる日本から輸出され、 出港する外国籍の中古船舶に関して具体的に触れていないのも、何らかの理由があるのかもしれない。

日本から輸出され、出港した外国籍の中古船舶で、座礁はしていないが、沈没及び船員が行方不明又は、 死亡した事故の例は次のようなものがある。

比貨物船転覆 奄美沖で漂流の1人救助、7人不明−元実習船、広島からフィリピンへ回航中

和歌山県沖で6人乗り組みの台船遭難、海保が救助活動


27日午前1時35分ごろ、和歌山県日ノ御埼沖西約7キロの海上で、パナマ船籍の台船 「MARINA IRIS(マリナ アイリス)」=139トン、インドネシア国籍の 乗組員6人=から遭難警報が発信された。田辺海上保安部が巡視船4隻航空機2機で 付近を捜索していたところ、同7時30分ごろ、乗組員2人が乗ったゴムボートを発見、 救助にあたっている。

 同保安部では、台船は26日午後5時ごろ神戸港を出港、シンガポールに向かっていた。 現場付近は当時、約20メートルの風が吹き、波の高さは5メートルだった。

(2003/12/27) 読売新聞

不正はいろいろな組織で存在する!

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