海上保安庁 の活動＆取り組み
UNDER-PERFORMING SHIPS (1年間に3回以上出港停止を受けた船舶) TOKYO MOUのHP
文章と図を使ってどのように対応するのかが、わかるように書いてある。 とてもすばらしい対策である。
第十一管区海上保安本部のエリアではないので、実際に実行されているのか確認 できないのが残念であるが、今回、海上保安庁に関してこのような対応をする 管区が存在することを発見できたのは喜ばしいことである。
他の管区もやる気があれば、第十一管区海上保安本部が紹介している 「外国船舶の入港情報の早期把握・共有化」が行える事が確認できた。
海上保安庁が民間企業と結んでいる２０ミリ機関砲などの製造・点検契約について会計検査院が調べたところ、作業時間が実際より長く設定され、１億３０００万円ほど割高になっていたことが分かった。検査院は２５日、契約を見直すよう海保に求めた。
海保の巡視船に搭載される２０ミリ機関砲などの製造・点検は、住友重機械工業、住重特機サービス、三菱電機（いずれも東京）の３社などが受注している。
検査院によると、海保は業者との間で、製造・点検に必要な作業時間を設定していたが、２００７〜１２年度に３社と結んだ契約１７２件を調べたところ、実際にかかった時間は設定した時間の６〜７割だった。人件費など約１億３０００万円を余計に支払っていた計算になるという。
海保政務課予算執行管理室は「契約の方法を見直した」とコメントした。
検査院の調査では、防衛省への防衛装備品の納入契約でも不備が判明。経費を過大請求したメーカーに違約金を支払わせる特約を付け忘れるミスなどがあり、０８〜１２年度に８件で計約３３００万円の違約金を三菱電機などに請求できなかったという。【古関俊樹】
海上保安庁の巡視船に搭載する武器などの製造や定期整備を巡り、海保が実際よりも作業員数を過大に見積もった契約に従い、昨年度までの６年間で計１億2840万円を多く支払っていたことが25日、会計検査院の調べで分かった。検査院は同日、海保に契約方法の見直しを求めた。
海保は巡視船に搭載する武器などの製造や定期整備を、住友重機械工業や三菱電機など６社のうちの１社と随意契約している。2007〜12年度の契約は249件で、契約額は計約146億6800万円。仕様が特殊で市場価格がないことから、海保は原価に基づく契約額をそのまま支払っている。
会計検査院によると、249件すべてで、各社が実際に要した作業員の数や材料費を海保側が確認できるなどの契約条項がなく、海保は作業の実態などを把握していなかった。
昨年の検査で防衛省に対する大規模な過大請求が見つかった住友重機械工業や三菱電機など３社との契約では、161件で実際の作業員数が見積もり時点より平均28〜38％少なかった。
実際の作業員数に基づく契約額を試算したところ、支払った額を計１億2840万円下回っていたが、海保は1631万円の自主返還を受けただけだった。
検査院は海保に契約方法の見直しを要求。海保は「昨年秋からの検査を受け、12年度末以降の契約分から実績に基づいて契約額を確定するなど、契約方式を変更している」と話している。
海外売船の隻数、日本一！！！ 訪船指導に奮闘中
第六管区海上保安本部尾道海上保安部交通課
海上保安レポート 2009年版
尾道海上保安部（広島県）管内では、毎月5隻程度の中古日本船が海外に転売されています。
このような海外売船は海路、売却先の国へ回航されますが、平成19年8月、尾道で転売されフィリピンに向けて回航中であったカンボジア船小型カーフェリーが、西表島西方海域において台風接近に伴う荒天により転覆、沈没するという事案が発生しました。幸い乗組員8名は巡視船により全員救助されましたが、この事案において、海外売船に対する気象・海象情報の把握や当庁との適切な連絡手段の確保といった事項についての助言・指導を強化する必要があることが浮き彫りとなりました。
そこで、地方運輸局や税関等の関係官庁との連携を強化するとともに、海外売船を手がける代理店との連絡体制を強化し、尾道発の海外売船への航海上の助言や安全運航の指導を徹底して行うこととなりました。
訪船指導については、経験とノウハウを積み上げ、より適切な指導を行えるよう努めているところであり、出港後も安全な航海が行えるよう適切なフォローアップを行っています。このような取組みに対し、クルーからお礼の電話をいただくこともあったほか、代理店との信頼関係もさらに深まりました。港内に限らず、島しょ部の造船所からの海外売船情報も提供されるようになりました。
海外売船の訪船指導は、尾道海上保安部交通課の業務の大きな柱となりつつあり、海外売船の回航地までの安全運航に大きく貢献しています。
台風１９号が北上する中、今月９日、奄美大島沖で機関故障のため巡視船にえい航される途中ロープが切れた自動車運搬船がその後漂流し、およそ５００キロ流されていたことがわかりました。漂流したのはモンゴル船籍の自動車運搬船「ＨＡＲＭＯＮＩＭＡＳ３」２７１９トンです。第十管区海上保安本部によりますとこの船は今月８日、奄美大島の名瀬港の北西およそ３０キロで機関故障となり、９日に巡視船がえい航していましたが台風による波の影響でロープが切れました。乗組員の日本人７人とインドネシア人２人の合わせて９人はヘリで救助され、けがはありませんでしたが、無人の船は漂流を続けました。船は西に流され奄美大島と中国のほぼ中間にあたる名瀬港の西およそ３５０キロまで漂流。その後、台風の影響で南東におよそ１８０キロ流されたところで、１５日巡視船に発見され曳航されたということです。１週間でおよそ５００キロ漂流したとみられています。自動車運搬船は１６日沖縄の海域で船主に引き渡されたということです。
モンゴル船籍自動車運搬船「HARMONI MAS3」(IMO:9037965, Call Sign: JVRZ5, MMSI:457900024, EX-あさか2 (ASAKA 2) )は尾道港から出港したようだ。
尾道港から出港した船は沈没、行方不明、又は海難を起こすケースが多い。乗組員の日本人７人とインドネシア人２人の合わせて９人はヘリで救助されたそうだが、救出費用は税金。船主又は乗組員に支払わせるようにした方が良い。出港する時に経費を抑えるために安全を犠牲にしているので海難に遭う確率が高いのは当然。
船名と船籍港が手書きから判断してコストを一切掛けていないと思われる。エンジントラブルも当然か？
斎藤海運所属・ホンダロジスティクス運航の「あさか２」(Ship Photo Cafe"Apron")
VESSEL FINDER
VESSELTRACKER
Marinetraffic.com
船名から判断するとHARMONI MAS 8 (IMO: 9100358)とHARMONI MAS (IMO: 8508802)の船主であるRORO SAMUDRA PUTRA HARMONI MAS - JAKARTA, INDONESIAがンゴル船籍自動車運搬船「HARMONI MAS3」(IMO:9037965, Call Sign: JVRZ5, MMSI:457900024, EX-あさか2 (ASAKA 2) )の新しい船主かもしれない？
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|---|---|
| Ship Name: | HARMONI MAS 8 |
| Type of Ship: | RO-RO CARGO |
| Flag: | PANAMA |
| IMO: | 9100358 |
| Gross Tonnage (ITC): | 7410 tons |
| Year of Built: | 1994 |
| Builder: | KANASASHI HEAVY INDUSTRIES - SHIZUOKA, JAPAN |
| Class Society: | NIPPON KAIJI KYOKAI |
| Manager & owner: | RORO SAMUDRA PUTRA HARMONI MAS - JAKARTA, INDONESIA |
| Former name: |
BECKY until 2012 Nov BETSY until 2007 Nov |
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|---|---|
| Ship Name: | HARMONI MAS |
| Type of Ship: | VEHICLES CARRIER |
| Flag: | INDONESIA |
| IMO: | 8508802 |
| Gross Tonnage (ITC): | 3545 tons |
| Year of Built: | 1985 |
| Builder: | SHIN KURUSHIMA HIROSHIMA DOCKYARD - HIGASHIHIROSHIMA, JAPAN |
| Class Society: | BIRO KLASIFIKASI |
| Manager & owner: | RORO SAMUDRA PUTRA HARMONI MAS - JAKARTA, INDONESIA |
| Former name: | TOYO MARU NO.18 until 2004 Feb |
台風の影響で船の曳航ロープ切れ救助 10/09/14 (MBC)
台風１９号で次第に波が高くなる中、９日午前奄美大島沖で巡視船が機関故障の自動車運搬船を曳航していたところロープが切れました。運搬船の乗組員９人はヘリコプターで救助されました。第十管区海上保安部によりますと、曳航のためのロープが切れたのはモンゴル船籍の自動車運搬船「ＨＡＲＭＯＮＩＭＡＳ３」２７００トンです。８日午後１１時半ごろ奄美大島の名瀬港の北西およそ３０キロの海上で、機関故障のため救助要請し９日朝から巡視船が曳航していましたが９日午前１１時前、台風による波の影響で曳航のロープが切れたということです。乗組員の日本人７人とインドネシア人２人の合わせて９人はヘリで救助され、けがはありませんでした。海上保安部は今後、天候を見てあらためて自動車運搬船の曳航に取り掛かる方針です。
過去にも尾道港から出港した船が座礁したり、行方不明になっている。 海上保安職員達が厳しく対応していたらこのような海難は起きなかったかもしれない。尾道港を出港してから1カ月以上たった、たぶん、船は沈没したのだろう。
売却先のフィリピンへ運ぶため広島県尾道市の尾道港を出た漁船「ＭＡＮＤＡＩ ＭＡＲＵ」（１０８トン、日野冨士夫船長ら６人乗り組み）が、昨年１２月２２日から連絡が取れなくなっていることについて、運搬を依頼した宮城県多賀城市の船の売買仲介業の男性（４５）が３日、朝日新聞の取材に答えた。携帯電話が通じない海域にいる可能性を指摘しつつも、状況を確認するため５日にフィリピンに向かう考えを示した。
男性によると、乗組員の阿部要さん（６６）＝同県東松島市＝は、東日本大震災の津波で自宅が被災。現在は、元の場所で自宅を再建したという。船長の日野さん（７０）＝同県石巻市＝とともに航海の経験が豊富なベテランで、２人にはこれまでも外国への船の運搬を任せたことがあったという。
男性は船の出発前に、造船会社に依頼して、転覆すると自動でＳＯＳを発信する装置や、予備の発電機などを設置。救命用のボートのほか、飲料水や食料なども十分に積んで、船は１２月１８日、尾道港を出発した。整備に時間がかかり、出発は予定より４日遅れたという。
フィリピンで売却されるため広島県尾道市の尾道港を出た漁船「ＭＡＮＤＡＩ ＭＡＲＵ」（１０８トン、日野冨士夫船長ら６人乗り組み）が、昨年１２月２２日から連絡が取れなくなっている、と第１１管区海上保安本部（那覇市）が１日、発表した。１１管と１０管（鹿児島市）の航空機計３機が２日朝から沖縄県の東側海域と鹿児島県奄美大島付近を捜索している。
１１管によると、１日午後４時４０分ごろ、船の売買仲介業者「松島海運」（宮城県多賀城市）から通報があった。船は尾道港を１２月１８日に出港。船の航行能力から、フィリピンのミンダナオ島には今月２日か３日に到着する予定だと１１管はみているが、着いていない。松島海運が２２日午前１０時ごろ、船に電話したときは、鹿児島県の奄美大島沖を航行中と言っていたが、その後連絡が取れなくなった。遭難信号は受信されていないという。
乗船しているのは、日野さん（７０）＝宮城県＝、阿部要（もとむ）さん（６６）＝宮城県東松島市＝、吉村喜登志（きとし）さん（８０）＝札幌市＝、伊藤博昭さん（７７）＝北海道稚内市＝、田端善弘さん（７８）＝静岡県焼津市＝、竹内誠秦（しげひろ）さん（７５）＝東京都。
広島県からフィリピンに向かっていた日本人６人が乗った中古の漁船と、先月２２日を最後に連絡が取れなくなりました。
漁船はフィリピンの業者に買い取られる予定だったということで、海上保安本部は、２日の朝から、捜索に当たることにしています。
連絡が取れなくなっているのはツバル船籍の漁船、「ＭＡＮＤＡＩ ＭＡＲＵ」（１０８トン）です。
第１１管区海上保安本部によりますと、この漁船は先月１８日、広島県尾道市の尾道港を出港し、フィリピン・ミンダナオ島南部のジェネラルサントス市に向かっていました。
しかし、先月２２日に「奄美大島の近くを航行している」との電話があって以降、連絡が取れなくなっていて、入港予定の２５日を過ぎてもフィリピンに到着していないということです。
漁船には、船長の日野冨士夫さん（７０）を含む日本人６人が乗っていて、漁船は宮城県の仲介業者を通してフィリピンの業者に買い取られる予定だったということです。
この漁船からの遭難信号は現時点で確認できておらず、海上保安本部は、到着予定が大幅に遅れ、何らかのトラブルがあった可能性があるとして、２日の朝から、航空機を出して南西諸島東側の海域での捜索に当たるほか、フィリピンや台湾の当局にも捜索への協力を呼びかけています。
広島県からフィリピンに向かっていた漁船と連絡が途絶え、乗っている日本人6人の安否がわからなくなっている。
海上保安本部によると、行方がわからなくなっているのは、ツバル船籍の漁船「MANDAI MARU」。
漁船は、12月18日、広島・尾道市を出港し、25日にはフィリピンのジェネラルサントス市に入港予定で、22日を最後に連絡が取れておらず、乗っている日本人の男性6人の安否がわからなくなっている。
海上保安本部は、2日にも航空機で捜索を始める。
２６日午前９時４５分頃、鹿児島県・屋久島の宮之浦港の北約１１キロの海上で、広島県・尾道港からインドネシアに回航中の旅客船「ＭＡＳＡＧＥＮＡ（マサゲナ）」（全長７２メートル、８３３トン、１２人乗り組み）から「荒天のため機関室が浸水し、電気が止まった」と第１０管区海上保安本部に無線連絡があった。自力航行できなくなり屋久島方向へ漂流している。海保のヘリコプターが午後０時半頃、現場に到着し、乗組員の救助活動を始めた。
１０管によると、乗組員はいずれもインドネシア人で、けが人はない模様。
広島県尾道市港湾振興課などによると、船は四国フェリー（高松市）が所有していた「第五しょうどしま丸」で、建造は１９８８年。今年２月まで岡山市と小豆島を結ぶ定期航路に使われていたが、新船導入に伴い、今月２０日にインドネシアの会社に売却された。２５日朝、尾道港を出港し、同国に運ぶ途中だったという。
２６日午前９時４５分ごろ、鹿児島県・屋久島の宮之浦港沖北約１１キロの海上で、インドネシア人１２人が乗り組んだ元旅客船「マサゲナ」（８３３トン）から第１０管区海上保安本部（鹿児島市）に「機関室に浸水し、電源喪失した」と救助を要請する無線連絡が入った。１０管は自力航行ができない状態とみて、巡視船と飛行機を現場に向かわせた。
四国フェリー（高松市）によると、マサゲナは同社が所有し、岡山と小豆島を結ぶフェリー「第五しょうどしま丸」（定員４８０人）として使われていた。２０日に売却され、２５日に尾道（広島県）を出港し、インドネシアに向かう途中だったという。
２６日午前９時４５分ごろ、鹿児島県屋久島の宮之浦港の北１１キロの沖合にいるインドネシア船籍の元旅客船マサゲナ（８３３トン、１２人乗り組み）から、機関室が浸水して自力で航行できなくなった、と第１０管区海上保安本部（鹿児島市）に無線で救助要請があった。
１０管によると、１２人は無事。午後５時５０分までに全員をヘリでつり上げて救助し、屋久島に運んだ。船は島に沿う形で南東方向に流されたため、１０管の巡視船が、岸に近づかないよう沖合にひく作業をした。
マサゲナは岡山と小豆島を結ぶフェリーとして使われていた旅客船で、売却されて広島県尾道市からインドネシアに向かっていた。
比貨物船転覆 奄美沖で漂流の１人救助、７人不明−元実習船、広島からフィリピンへ回航中(南日本新聞） の事故が起こった。
もし、保安庁又はＰＳＣ(外国船舶監督官)が出港前に厳しく検査していれば、被害を最小限に 出来たかもしれない。
尾道港に接岸しているマリア（売船前の姿）
波が高い海域を運航できるように建造されていなかった。十分な装備で出港したのか？？
25日午後9時45分ごろ、西表島の西約40キロ沖合で、カンボジア国籍の売船「NITTSU NO3」(約200トン、乗組員8人)が浸水し、26日午前3時22分ごろ、西表島西北西約24キロ(水深約1200メートル)沖合で沈没した。
救助要請を受けた石垣海上保安部の巡視船と石垣航空基地のヘリが出動し、乗組員全員を救助した。けが人はなかった。
同保安部によると、沈没した船はフィリピン向け売船のため、回航中だったが、荒天避難のため石垣港へ向かっていたが、高波などで、船体後部の船室まで浸水し、その後も浸水が止まらず、船体が傾斜、沈没の可能性が高くなったため、救助を要請した。
また、沈没船にあったドラム缶などが漂流しているため、同保安部では付近を航行する船に注意を呼びかけている。
26日未明西表島の近海でフィリピン人の乗組員８人を乗せた船が高波にのまれて沈没しました。乗組員は全員無事救助されました。沈没したのは広島の尾道からフィリピンに向かっていたカンボジア国籍の船ＮＩＴＴＳＵナンバー３で、25日午後10時前、『高波に飲まれ船が浸水している』と海上保安庁に救助要請が入りました。
第11管区石垣海上保安部は巡視船２隻とヘリコプターを現場に派遣し、26日午前３時過ぎ、フィリピン国籍の乗組員８人を無事、救助しました。乗組員は疲労が激しいものの怪我などはありませんでした。船は乗組員が救助されたおよそ７分後に急激に傾き、まもなく沈没しました。
平成１９年８月２６日 浸水沈没する Ｎ号
２５日午後９時４５分頃、台湾RCC(救助調整本部）から当本部に西表島西約４０キロﾒ-トル沖合いで、「売船のためフィリピン向け回航中のＮ号（１９９トン カンボジア国籍 ８名乗組（全員フィリピン人）が海上荒天のため浸水中。」との救助要請を受け、午後１０時４５分、当本部は石垣航空基地ＭＨ７１３（潜水士２名同乗）と石垣保安部の巡視船「ばんな」を現場に急行させました。
潜水士２名を降下させ該船の浸水箇所の調査等を実施中のところ、２６日午前２時１０分頃から浸水が増し、船体が傾斜、沈没の可能性が高くなったので伴走警戒中の巡視船ばんなにより該船に強行接舷し午前３時１３分、該船乗組員８名及び潜水士２名の計１０名を無事移乗させ救助しました。
その後、該船は急激に傾斜、転覆し午前３時２２分に西表島北西約２４キロの海上において沈没しました。
浸水・転覆等の原因については石垣保安部にて調査中です。
「尾道港の中古船市場が活況」な理由はそれだけではない。 虚偽の書類や偽造の国籍証書でも輸出許可を出してくれる税関職員達、 問題のある船舶を取締らない外国船舶監督官達、 そして問題のある船舶を取締らない保安職員達 の存在は大きい。そして 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（略称：国際船舶・港湾保安法）に基づき、 埠頭保安規程及び水域保安規程（それぞれ相当する規程を含む）について、（国土交通省のＨＰ） 承認されていながらセキュリティーが甘い（警備員がいない。チェックもされていない。明確な仕切りも（ゲート）もない） 現状も貢献している。中国新聞で下記のような記事が掲載されても何も変わらない事実が地方港の盲点を浮き彫りにしている。 APECのセキュリティーも尾道までは及ばないと言うことだろう。
尾道市の尾道港を経由して国内の船主から海外へ売り渡される中古の貨物船やタンカーの数が急増している。港周辺に修繕ドックや船員の日用品がそろうスーパーが集積する利便性が高いうえ、景気の低迷で国内の船主が船を手放す動きが加速している。年間数億円の外貨が流れ込む国内有数の売船市場を形成している。
同市東御所町から同市新浜までの約７００メートルにわたり、船尾の船名を漢字からアルファベットに書き換えられた売船が並ぶ。大半が７００トン未満の小型船だ。引き取ってインドネシアへ運ぶ日本人の船長男性(70)は「尾道は船員の滞在に便利。船内で使う冷蔵庫も買った」とほほ笑んだ。
市港湾振興課によると、売船の年間係留件数は、データが残る２００８年度は７０件だった。０９年度は１２３件に急増。１０年度は９月末時点で既に５９隻を数える。
海外へ船を売る場合、国内の船主が取引をする港に船を運んで係留する。代理店が契約と税関手続きを代行。買い主が派遣した船員に船を引き渡す。
代理店によると、景気低迷の影響で、国内の船主が船を手放すケースが急増。インドネシアや中国などの船主が買い求めるケースが増えているという。
代理店の経営者男性(47)は「福山税関支所尾道糸崎出張所は手続きに慣れている。修繕ドックがあり、艤装（ぎそう）品もすぐ手に入る。尾道を取引場所に指定する買い主が多い」と明かす。
尾道港の立地も人気の背景にある。徒歩圏内には船員が泊まるホテル、食料や燃料を買い込めるスーパーやガソリンスタンドがそろう。ＪＲ尾道駅や広島空港などがそろい、船員の交通の便も良い。
船員は係留中に地元で長い航海の物資を調達する。１船につき食料費は数十万円、燃料費は数百万円になる。係留件数を考え合わせると、年間数億円相当の外貨が尾道で消費されるとみられる。
尾道第一ホテル（新浜）の高橋優子マネージャーは「海外の船員の宿泊が１０人を超すこともある。売船の集積が地域経済に与える効果は大きい」と話している。
【写真説明】尾道港の岸壁に係留する売船。出発に備えて海外の船員（右下）が船名の塗り替え作業をしている
下関市の下関港から２日、中古トラックや自転車を積み込んだカンボジア船籍の貨物船「ＫＥＮＹＯ」（900トン）が北朝鮮の興南港に向けて出港した。北朝鮮の核実験に伴う日本政府の経済制裁で昨年10月、北朝鮮の船舶が入港禁止になって以降、下関港から同国への輸出は初めて。貨物船は１月26日に韓国・釜山港経由で入り、31日に中古のトラックやマイクロバス36台、自転車約200台などを積んだ。
【写真説明】経済制裁の発動以降、初めて下関港から北朝鮮に向け出港した貨物船（２日午後２時30分）
情けないね！間違えて海上保安官１９人が乗り込んだ船も迷惑だね！
海保が韓国漁船を聴取、ＥＥＺ記録確認できず…対馬沖 05/16/08（読売新聞）
１６日午前１０時２５分ごろ、日本と韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界付近にあたる長崎県対馬市沖で、対馬海上保安部の巡視艇「なつぐも」が、底引き網漁をしていた韓国漁船２隻を見つけた。
なつぐもが立ち入りのため近付いたところ２隻は逃走し、２隻とも韓国側のＥＥＺ内で停船。うち１隻は乗り移った海上保安官１９人を乗せたままさらに逃走し、韓国海洋警察庁の警備艇に接舷した。
日本側の巡視艇３隻も同様に接舷し、２隻の操業位置を確認したところ、韓国側のＥＥＺ内だったため、日本側は発見から約１０時間後の同日午後８時３０分に漁船の事情聴取を打ち切り、２隻を解放した。
第７管区海上保安本部（北九州市）の発表によると、韓国漁船は「第９７セジン」と「第９８セジン」。９７号に乗り移った海上保安官が航跡が確認できる装置を調べたところ、日本側のＥＥＺに入った記録は確認できなかったという。
なつぐもは、レーダーで確認した日本側のＥＥＺ内にいる別の船舶を韓国漁船と勘違いしたとみられる。
７管の村田織彦総務部長は「結果的に誤認と言われても仕方なく、反省すべき点は反省したい。今回を教訓に、ＥＥＺ境界のきわどい場所でのレーダーによる特定をしっかりやっていきたい」と話している。
日本でやっているような楽な活動をしていたら、結果は出ないぞ。 海外だから、外務省のように裏金を作っても、何しても国民の目には触れないから と思って、気を抜かないように！
東南アジアでの安全航行を、海保に「海賊対策室」発足 01/04/07（読売新聞）
海上保安庁に今月から「海賊対策室」が設置され、４日、室長以下５人に辞令が交付された。
マラッカ海峡など東南アジアでの海賊被害が後を絶たないことを受けた措置で、関係国の海上保安機関と連携して海賊情報を収集、調査し、日本関係船舶の安全に役立てるのが目的。また、実際に日本関係船舶が海賊被害にあった際には、関係国の捜査当局などと連携して捜査に乗り出す。
海保によると、一昨年に世界で起きた海賊事件は２７６件あり、うち１２２件が東南アジアで発生している。海保では「東南アジアは日本関係の船舶が多く航行しており、各国と連携して海賊の封じ込めに取り組みたい」としている。
「外国船舶の入港情報の早期把握・共有化」の図を見ると、
船舶代理店が第十一管区海上保安本部に情報を提供し、管区本部が
外国船舶監督官
と船舶情報を交換するようになっている。
これが他の管区でも実行されていれば、日本の港から回航中に
海難をおこす船舶は減るだろう。
日本の港から回航中に海難をおこし放置された船舶
で困った自治体もある。
第七管区海上保安本部もＨＰで
七管区における放置座礁外国船のタイトルで日本で放置されている外国船について
情報や写真を公開しています。
しかし、現状は第十一管区海上保安本部「外国船舶の入港情報の早期把握・共有化」の ような対応を取っている管区は少ないと思われます。実際は、このような対応をする ようになっているのかもしれません、ただ、実行されているようには思えないのが現状です。
海上保安庁は、全ての管区に第十一管区海上保安本部の「外国船舶の入港情報の早期把握・共有化」 のような情報共有体制の確立、及び実行を速やかにするべきでしょう。もし、既にこのような 対策や対応の実行が通達で出ているのであれば、 ＪＲ西日本 のように船舶代理店にも体質も問題があるのかもしれません。
廃棄物の海洋不法投棄、海保が監視強化! どんどんやってください！
廃棄物の海洋不法投棄、海保が監視強化…出港停止指導も 07/16/07（読売新聞）
今年４月に改正海洋汚染防止法が施行され、廃棄物の海洋投棄が大幅に制限されたことを受け、海上保安庁は、作業船への立ち入り検査などを通じて不法投棄への監視強化に乗り出した。
法改正で家庭などから出る一般廃棄物の投棄が全面禁止され、産業廃棄物についても投棄の要件が厳しくなったが、海保では、従来の取り締まりに加え、無許可の廃棄物を積んだ作業船を確認した場合に出港の取りやめを指導するなど、不法投棄の未然防止作戦を展開することにしている。
改正海洋汚染防止法は、尿や家庭の「燃えないごみ」などの一般廃棄物の海洋投棄を全面的に禁止した。建設土砂や家畜のふん尿などの産業廃棄物については、環境省が個別の投棄の是非を判断することになるが、同省が許可した場合でも、海保が業者から提出された書類や作業船への廃棄物の積み込み状況をチェックする仕組みが設けられた。
これにより、海洋投棄量が大幅に削減されることが期待されているが、海保では、投棄のルールが厳しくなったことで、処分業者側が許可を受けなかったり、許可申請書類で虚偽記載をしたりするなどの動きを警戒。海洋への不法投棄は、業者を摘発できても廃棄物の回収は極めて困難なため、今後は書類審査や立ち入り検査の精度を高めるなどして投棄前の監視体制を強化し、作業船に無許可の廃棄物を積んでいることが確認されれば、出港をとりやめるよう指導する。
船員の人、かわいそうに。やること無かったら、飲むのもストレス発散のひとつ。 そう言えば、出港前なのに酒臭い外国人の船長がいたな〜！ これで酒好きの船長はアウト？まあ、取締まりは今だけだろう！
飲酒運転：船員の規制強化へ １０月から国交省 09/28/06（京都新聞）
飲酒運転撲滅への世論が高まっていることを受け、国土交通省は１０月から船員の飲酒規制を強化することを決めた。船員法などで飲酒しての操縦などを禁じていたが、これまで基準が不明確だったりするなどして、実質的な取り締まりは事故発生時に限られていた。今後は、車の運転時にならい、呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上のアルコール検出で「酒気帯び」とする。
新たに基準が設けられるのは、総トン数２０トン以上の「一般船舶」の乗組員。同船舶では数値基準がこれまでなかった。２０トン未満の「小型船舶」は、呼気１リットル中０．５ミリグラム以上との基準があったが、一般船舶とともに、「０．１５ミリグラム」に強化する。
船員法や海上運送法などは、飲酒操縦や甲板監視任務を禁止しており、違反すれば免許停止などの行政処分のほか、旅客・貨物船舶の船員は１００万円以下の罰金の対象としている。
国交省によると、海難審判庁が９６〜００年にかけて扱った５９５９件の事故のうち、飲酒が原因の事故は５０件あった。同省は「これまで基準がなく、事故発生時や明らかな酩酊（めいてい）状態でないと処分できなかったが、立ち入りで取り締まりを強化する」と話している。【種市房子】
保安庁も船の安全器具の点検をする。登録された船名と船に書かれている船名が違っていたり、 安全器具のなかったりしても、指摘しているように思えなかったので、ＰＳＣ（外国船舶監督官） に任せっぱなしかと思っていた。一応！安全点検はすることがわかった、ある期間中だけ。
外国航路船など検査 第１１管区海上保安本部 12/13/05（琉球新報）
年末年始特別警戒中の第１１管区海上保安本部は１２日、那覇新港に入港中のフェリー「飛龍２１」（９、２２５トン）に立ち入り検査をした。
特別警戒は来年１月１０日までで、期間中、外国からの直航便などを中心に立ち入り検査、安全指導を行う。１１管は毎年、年末年始に特別警戒を実施している。
検査前の開始式では、１１管の宮本一志次長が今年発生した海難事故を振り返り、「一番求められているのは安全な航海。皆さんの頑張りに期待している」と検査員を前に訓示した。
１１管職員２０人が検査に当たった。客室、貨物室などで不審物や不審者がいないか、通気口の穴まで念入りにチェック。安全器具の点検も行った。
次の更新まで続く！
サブ･スタンダード船の説明です。参考にしてください。
最近、日立での座礁船問題をきっかけに不良船問題が注目を受けるようになった。多くの日本の 記事は不良船又は危険な船と表現しているが、外国では、これらの船舶を「サブ・スタンダード船」 と呼んでいる。英語の単語から分かるように、サブ（sub）とスタンダード（stanndard)から も推測できるように、基準以下の船舶と言うことである。この基準とは、 国際条約 に定められた基準のことである。
サブ・スタンダード船は海難事故、 座礁による被害 、公正な競争を妨げる等の問題を引き起こしている。他の船舶と比べても、事故の確率が高く、 世界の多くの国々が注目している。 国際条約に批准(守ることを約束)した国に船舶が登録されていてもサブ・スタンダード船の問題が 未だに解決されていない。 そこで、ヨーロッパでParis MOU と呼ばれる組織が設立され、サブスタンダード船の撲滅活動を始めた。 これが世界規模で行われるようになり、アジア地域ではTOKYO MOUと呼ばれる組織が設立され、1994年から 活動している。 PSC（ポート・ステート・コントロール） と呼ばれるオフィサー（検査官）が、実際に、外国船に乗船し国際条約の基準を満足しているか確認する ために立入り検査を行う。PSCの検査のためのガイドライン及び権限に関する国際規則も作成され、適用されている。 PSCオフィサーの能力と判断力次第で、サブ・スタンダード船が再び寄港に入港することを防ぐことができるのである。 日本(寄港国)では、国土交通省がPSC（ポート・ステート・コントロール）として活動している。
立入り検査の結果、基準を満たしていないと判断された場合、拘留（Detentionと呼ばれる） などの処分を課す権限が PSC（ポート・ステート・コントロール）に与えられている。 適切な検査を行い、問題の指摘又は問題の改善命令(改善の確認)を行えば、サブ・スタンダード船は、 日本に再々、入港できないのである。
残念ながら、現状は少し違うので サブ・スタンダード船があまり減らないのである。
競争が激しい中、最低限度の規則も守らない から、サブ・スタンダード船が存在する。 取締りがなければ、規則を守っている会社は競争に負ける。サブ・スタンダード船の繁栄となる。
参考サイト：
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◆サブスタンダード船
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