関係ない話であるが、今後、東芝の白物家電は売上げが落ちるのでは？やはりアフターサービスに不安がある製品を選ばない人達はいると思うので！

裁判になると本当に長い！９年も前の事故。

シンドラー事故、元課長に禁錮１年６カ月求刑　東京地裁 12/16/14（朝日新聞）

　東京都港区で２００６年、高校２年生の市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６）が死亡したエレベーター事故で、業務上過失致死の罪に問われた「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）の元課長ら４人の公判が１６日、東京地裁であった。検察側は論告で、製造元のシンドラー社の元保守第２課長・原田隆一被告（４６）に禁錮１年６カ月を求刑した。「事故を予想できたのに回避する義務を怠った」と指摘した。

　また、被害者が高校生だったことから、「尊い生命が奪われた結果は重大だ」とも主張した。検察側は、保守点検業務を担当していた会社の幹部ら３人についても、禁錮１年６カ月〜１年２カ月を求刑した。来年２月に弁護側が最終弁論し、結審する。判決は来夏にも言い渡される見込み。

　事故は０６年６月３日に発生。扉が開いたままエレベーターが上昇し、降りようとした市川さんがエレベーターの床と外枠の間に挟まれて死亡した。

　起訴状によると、原田被告は、事故を起こしたエレベーターが０４年１１月に故障した際の点検を担当。回線がショートしてブレーキの摩耗が進む状態だったのに、原因を十分調べずに再発防止策をとらなかったとされる。

エレベーター落下、保守管理会社の４人書類送検 03/19/12（読売新聞）

　東京メトロ有楽町線・副都心線の平和台駅（東京都練馬区）で昨年７月、エレベーターが落下した事故で、警視庁は１９日、エレベーターの保守管理を担当していた「三菱電機ビルテクノサービス」（本社・荒川区）練馬営業所の所長（５０）や担当者ら４人を業務上過失傷害容疑で東京地検に書類送検した。

　同営業所がワイヤロープのさびを放置したことが、原因だったと判断した。

　送検されたのは、同営業所長のほか、エレベーターの管理を担当していた同営業所の係長（４７）と元係長（４２）、保守担当者（３８）の３人。

　発表によると、４人は、同駅地下１階と地上を結ぶエレベーター（定員１１人）の金属製ワイヤロープ３本（直径１センチ）がさびているのに気付きながら放置。昨年７月２６日午後３時頃、ロープの切断でエレベーターを落下させ、乗っていた女性（５２）に腰の打撲など２週間のけがを負わせた疑い。

　ロープは２００７年３月に交換していたが、１０年９月の同社の検査担当による定期検査で３本ともさびていることが発覚。交換を指示されたが放置したという。

　４人は調べに対し容疑を認め「交換時期の判断を誤った」などと供述している。一般的にロープ交換の目安は３年とされているという。

　同社広報室は「書類送検された事実を重く受けとめ、再発防止に向けて全力をあげています」とコメントした

エレベーター事故：保守点検の社員らを書類送検…警視庁 03/19/12（毎日新聞）

　東京メトロ有楽町線・副都心線平和台駅（東京都練馬区）でエレベーターが急降下し乗っていた女性（５２）が軽傷を負った事故で、警視庁捜査１課は１９日、エレベーターを保守点検していた三菱電機ビルテクノサービス（荒川区）の東京支社練馬営業所長（５０）ら社員４人を業務上過失傷害容疑で書類送検した。破断したロープは事故の４カ月前までの交換を求められており、捜査１課は所長らが放置していたことが事故につながったと判断した。

　事故は１１年７月２６日午後３時ごろ発生。平和台駅の地下１階と地上を結ぶエレベーターが上昇中、かごをつるすロープ３本すべてが破断した。かごは急降下したが、安全装置が作動して高さ３メートルの地点で緊急停止した。

　捜査１課によると、ロープは１０年９月の同社による法定検査で１１年３月までの交換を指示されていたが、所長は担当者に任せきりにしていたという。４人は「ロープを交換するための意思疎通がうまくいかなかった」などと容疑を認めているという。

　三菱電機ビルテクノサービス広報室は「業務遂行に問題があった。書類送検を重く受け止め、再発防止に全力を挙げている」とコメントした。【内橋寿明】

エレベーター　相次ぐ事故で対策指導を強化　厚労省・国交省 02/06/12（産経新聞）

　ビルの荷物用エレベーターが着いていないのに乗ろうとして、誤って転落する事故が相次いでいる。エレベーターの施錠装置の不具合など構造上の欠陥が発覚するケースもあり、厚生労働省や国土交通省は指導を強化している。

　東京都新宿区のビルで、平成２１年２月１６日、１階のエレベーターがかごがない状態で扉が開き、出前にきた近くのそば店経営の男性＝当時（７４）＝が約５メートル下に転落して死亡する事故が発生。警視庁は業務上過失致死の疑いで、ビル管理会社や製造元を家宅捜索した。

　また、同月、兵庫県姫路市の食品製造会社で従業員の女性が転落して死亡。東京都北区の特別養護老人ホームでも同年１０月、ボランティアの女性が配（はい）膳（ぜん）台とともに約４・５メートル下に転落した。

　相次ぐ事故を受けて厚労省が実態調査したところ、１８〜２０年に荷物用エレベーターの労災事故による死者は３７人、けが人は毎年２００人以上に上ることが判明している。

エレベーター転落、１０年耐用のフックを３４年間交換なし 02/18/09（読売新聞）

　東京都新宿区信濃町の「帝都典礼ビル」で、近くのそば店店主塚田敏雄さん（７４）がエレベーター内の地下１階床に転落して死亡した事故で、保守管理を行う「三精輸送機」（本社・大阪府吹田市）が１８日、都内で会見し、１９７５年に管理を請け負って以降、手動式扉の安全装置を交換していなかったことを明らかにした。同装置に何らかの不具合が生じて事故を引き起こした可能性があり、警視庁は、業務上過失致死容疑も視野に同社関係者から事情を聞いている。

　会見した三和正明社長ら同社幹部によると、このエレベーターは、手動式扉の上部に扉の開閉を防ぐための安全装置（フック）が設置され、かご本体が到着した階だけ、フックが機械的に外れて開閉が可能になる仕組み。鉄製のフックの耐用年数は１０年だが、同社で事故後に記録を点検したところ、少なくとも７５年以降の３４年間、交換したとする記録がなかったという。

　同社子会社の今月４日の点検では、安全装置は正常に作動していた。だが、事故当時、かご本体が５階に停止していたのに、１階の手動式扉は開いていた。

　安全装置を交換しなかった理由について三和社長は、「月２回の目視点検で部品の異常が確認されなかったため」と説明した。

駅エスカレーター事故、同型機を点検へ…国交省指示 05/12/07（読売新聞）

　名古屋市営地下鉄久屋大通駅で日本オーチス・エレベータ社製のエスカレーターが停止、逆行して１１人がけがをした事故で、国土交通省は１２日、駅などに設置されている同型の６５基について、鉄道事業者などに緊急点検を指示した。

　設置場所は、都営地下鉄の光が丘、練馬、都庁前駅（計２９基）、都内を走る新交通システム「ゆりかもめ」の芝浦ふ頭、青海駅（計４基）、名古屋市営地下鉄の久屋大通、桜山、野並駅（計１８基）など。この事故では、ステップを駆動させるモーターなどを載せた鉄製台座の固定ボルト６本のうち５本が折れており、今回の点検では同様の折損や損傷の有無などの確認を求めた。

　国交省によると、同型機では、ゆりかもめの芝浦ふ頭駅の１基でも以前、同様に台座のボルト２本の折損が見つかっているという。

エレベータ事故の時から思っているが、国土交通省の対応能力や判断能力には問題がある。 「国土交通省は『オーチス社から１年前の件も含めてエスカレーターの補強修理を したという報告は受けていない』としている。ただ、補修の場合は法令上の報告義務はなく、 情報の提供も通常は求めていないという。」

法に改正の必要性があると思うなら、改正しろ！これだから国土交通省はだめなんだ。 道路のことばかり考えているのか？それとも天下りのことばかり考えているのか？

オーチス社の補強不備が原因か　エスカレーター事故 12/18/07（朝日新聞）

　名古屋市営地下鉄で９日に乗客の転倒事故が起きたエスカレーターを、製造元の日本オーチス・エレベータ（東京都中央区）が昨年９月に補強工事していたことが、名古屋市交通局などの調査でわかった。エスカレーターが逆走したことで乗客１１人がけがをしたが、同局はこのときの補強が十分でなかったことが被害が広がった原因との見方を強めている。

　同じように補強不足のエスカレーターがあれば同種の事故が起きかねない可能性も出てきた。

　安全面から通常エスカレーターは何らかの原因で緊急停止してもブレーキがかかる仕組みになっている。しかし、９日の事故では緊急停止後にエスカレーターが逆走し、乗客が次々に重なるように倒れた。

　同局などによると、ブレーキをかける制御装置の鉄製台座を固定するボルト４本のうち３本が折れ、台座自体がずれていた。そのためブレーキが十分に作動せず、乗客の重みで制御ができずに逆走したと同局はみている。

　８９年に設置されたこのエスカレーターについては同社から昨年９月に「ほかの同型式のエスカレーターでボルトが折れる事例があったので調べさせて欲しい」との連絡があって２本が折れていたのが見つかり、直後に鉄製の金具などで補強した。市の照会に同社はその事例について場所も内容も明かさなかったという。

　一方、名古屋市営地下鉄で使用されているほかの１８基の同型式のエスカレーターも同社がこのときに点検したが、異常は見つからなかった。

　同社の広報室は「場所は言えないが、同型式のエスカレーターでボルト１本が破損する事例があり、名古屋市営地下鉄のエスカレーターも調べた。同型式が国内にどれだけあるかは調査中で、名古屋以外も当時点検したかどうかは広報室で把握していない」としている。

　国土交通省は「オーチス社から１年前の件も含めてエスカレーターの補強修理をしたという報告は受けていない」としている。ただ、補修の場合は法令上の報告義務はなく、情報の提供も通常は求めていないという。

大沢工業のエレベーター、１５２基に弱い鋼材…国交省発表 12/18/07（読売新聞）

　国土交通省は１８日、富山市のメーカー「大沢工業」が製造したエレベーター計１５２基に、設計よりも強度の弱い鋼材が使用されていたと発表した。

　同社は建築基準法上の強度は満たしていると説明しているが、同省では同社を厳重注意するとともに、都道府県などに強度を確認するよう指示した。

　強度の弱い鋼材が使用されていたのは、２００２年４月〜今年１２月に製造され、１５都府県に設置されたエレベーター計１５２基。大半は家庭用という。

　同省と富山県によると、大沢工業はロープの巻き上げ機を支える部品やかごの下枠などを下請けメーカーに製造委託した際、鋼材の種類を明確に指定しなかったため、設計の３分の２程度の強度しかない鋼材が使用されたという。防火地域などの戸建て住宅にエレベーターを設置する場合は建築確認が必要だが、同社は一部でこの手続きも怠っていた。

　この問題は富山県への匿名の通報をきっかけに発覚しており、国交省ではメーカー各社に弱い鋼材が使用されていないかどうか再調査するよう指示した。

サブ・スタンダード船と旗国の関係 と サブ・スタンダード船と検査会社 を参考すると何かが見えてくる。エレベーターについて言えば、旗国＝日本（国土交通省） の監督やチェックに問題がある可能性がある。チェックや処分が甘ければ、違反や不備の見逃しが 横行する。たぶん、 企業の意識・対応が現状を反映していると思う。

推測で上記のようなことを書いたが、かなり当たっていると思えてきた。

東芝製エレベーターに設計より弱い鋼材、学校などに設置 10/19/07（読売新聞）

　国土交通省は１９日、２０００年１１月〜今年９月に製造された東芝エレベータ（東京都品川区）製エレベーター４２３基について、ワイヤロープの巻き上げ機を支える部材に設計より強度の弱い鋼材が使用されていたと発表した。

　フジテック製エレベーターの強度不足発覚を受けた調査で明らかになった。東芝エレベータは、いずれも建築基準法上の強度基準は満たしているとしているが、同省では同社を厳重注意するとともに、都道府県などに、強度を確認するよう指示した。

　同省によると、エレベーターの設置場所は、オフィスビルや小中学校が多く、病院や駅舎も含まれている。

　問題の鋼材は、部材製造の再委託を受けた機械部品製造業「錦中央工業」（東京都立川市）が東京都内の鋼材卸売会社に発注したもので、東芝エレベータの指定した鋼材に比べ３分の２程度の強度しかなかった。東芝エレベータも検査証明書などで指定通りの鋼材かどうか確認していなかった。

　錦中央工業では、「問題の鋼材は指定された鋼材より入手しやすかった。担当者の知識不足で同等の強度があると思い込んでいた」と説明。東芝エレベータは「鋼材の確認が不十分だった。品質管理の向上を目指したい」としている。

　フジテックの問題発覚後、三菱電機製１２３６基、日立製作所製２５６基でも強度の弱い鋼材の使用が判明している。

朝日新聞（２００７年９月２８日）より

フジテック製エレベーターで７人閉じ込め、滑車溝が摩耗か 09/26/07（読売新聞）

　広島市南区の市営住宅（９階建て）で今月１６日、フジテック（滋賀県）製エレベーターが停止階にきちんと止まらず、７人が閉じ込められる事故があり、国土交通省は２６日、ワイヤロープを動かす滑車の溝が摩耗していたためにロープが滑って起きた疑いが強いと発表した。

　同社は６月の定期点検では、滑車を含めて「異常なし」と広島市に報告しており、同省は、「点検が不適切だった」として同社が管理する全国の約３万基について滑車の緊急点検を指示した。

　滑車の溝の摩耗については、堺市で９月１２日にシンドラーエレベータ（東京都）製のエレベーターが約２メートル降下し、９人がけがをした事故でも事故原因となった疑いが強いとみられている。

　１６日の広島市での事故は午前８時過ぎ、住民７人が乗ったエレベーターが４階から１階に向かったものの、１階を通り過ぎ、１階床から約４７センチ下がった位置で停止した。７人は約２０分間閉じ込められたが、けがはなかった。同省によると、滑車の円周部には溝が刻まれ、ロープは溝にはまった状態で滑車の回転に伴って動く仕組みだが、フジテックで調べたところ、溝が同社の基準を超えて摩耗しており、溝の中でロープが滑りやすい状態になっていたことが判明した。

死亡事故後、シンドラー社エレベーターに重り…区に未報告 09/21/07（読売新聞）

　シンドラー社製のエレベーターに昨年６月、高校生が挟まれて死亡した東京都港区の区民向け住宅「シティハイツ竹芝」で、同社が昨年９月末から約２か月間、事故機隣の同社製エレベーターの天井の上に約１４０キロの鉄板を重りとして載せて運行していたことが、港区の調査でわかった。

　同社は振動を抑えるための措置と説明しているが、区は「事故による住民の動揺が続いている時期に、区に報告もなく重りを載せたのは遺憾だ」としている。

　区によると、区が今年７月、事故原因を究明するため独自調査を始めた際、エレベーターの天井の上に鉄板があるのを見つけ、取り除いた。同社に問い合わせたところ、「昨年９月２７日に振動を抑える目的で置いた」と説明したという。同社は、工事のため昨年１１月２０日に運転を停止するまで重りを載せて使用しており、停止後もそのままにしていた。

　振動を抑える重りを置く行為自体は応急処置として行われるケースがあるとされるが、区は「相談もなく勝手に重りを載せるのは問題だ。地震で落下すれば、別の事故につながる危険性もあった」としている。

　一方、同社は「顧客情報にあたり、コメントできない」としている。

サブ・スタンダード船と旗国の関係 と サブ・スタンダード船と検査会社 を参考すると何かが見えてくる。エレベーターについて言えば、旗国＝日本（国土交通省） の監督やチェックに問題がある可能性がある。チェックや処分が甘ければ、違反や不備の見逃しが 横行する。たぶん、 企業の意識・対応が現状を反映していると思う。

神戸新聞（２００７年９月１９日）より

エレベーター：シンドラー社に緊急点検指示…異常落下受け 09/18/07（毎日新聞）

　堺市の複合レジャー施設「とこりん石津店」で今月１２日、９人乗りエレベーターが異常落下した事故で、国土交通省は１８日、エレベーターのロープを巻き上げる滑車の溝が規定より摩耗し、上昇ボタンを押しても下降する欠陥があったと発表した。同省は、保守管理する「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）の点検に問題があったとして、全国約５０００台の滑車の緊急点検を指示した。

　同社への緊急点検指示は、港区で０６年６月に起きた高校生死亡事故直後以来３回目。シンドラー社は事故機の滑車の状態について、同年６月の緊急点検と０７年４月の法定点検で「問題はない」と判定。国交省は「４月の段階で異常があったはず。緊急点検での見逃しは極めて遺憾」と厳しく批判している。

　国交省によると、事故機を使ってシンドラー社が実験すると、上昇ボタンを押したのにエレベーターはゆっくりと約２メートルにわたって落下し、安全装置で停止した。滑車に４本のロープを回す溝が交換基準の深さ０．５ミリより摩耗していた。溝の摩耗が進むと、ロープが滑りやすくなる。事故では３階から４階に上がろうとした際に２階付近まで落下し、９人が約１時間にわたって閉じ込められた。

　国交省は今回の緊急点検で、自治体ごとに無作為に２台のエレベーターを抽出し、自治体職員がシンドラー社の報告を現場で再確認することを決めた。また全台の写真提出も求める。

　滑車の点検方法は法令で決められておらず、業界の基準書でも「摩耗が甚だしくないこと」とされているだけ。国交省は年内に点検基準を法令上で明確化することを決めている。【長谷川豊】

　シンドラー社社長室の話　点検で見逃したことは、大変申し訳なかった。定期検査と保守点検を一層強化したい。

三菱のエレベーター４基が不適合、問題は計７社８９８基に 09/18/07（読売新聞）

　エレベーターのワイヤロープの破断が相次いだ問題で、国土交通省は１８日、三菱電機ビルテクノサービス（東京）が保守管理するエレベーター約１６万８０００基のうち、４基が日本工業規格（ＪＩＳ）基準に適合せず、安全上の問題があったと発表した。

　これで三菱を含め、同省が緊急点検を指示した計７社分（約４８万基）の点検結果が出そろい、今年８月末までに問題が見つかったエレベーターは計８９８基になった。同省では、「三菱は他社に比べ、ロープの交換時期が早く、問題の発生率が低かった」としている。

　同省によると、エレベーターのかごをつるすワイヤロープは、金属線約２０本の束を八つ程度、より合わせてできている。

　ＪＩＳの検査基準では、一つの束のうち、５本以上の金属線が破損したり、ロープが一定以上伸びたりしないよう求めているが、点検対象となった１６万８１６９基のうち、金属線の破損、ロープの伸びともに、各２基が基準に適合していなかった。４基は、既にロープ交換などの対応を終えたという。金属線の束が完全に破断したケースはなかった。

　エレベーターの緊急点検では、今年８月末までに、日立ビルシステム（東京）の７５７基、日本オーチス・エレベータ（同）の８０基など計６社８９４基で問題が見つかっていた。

シンドラー製エレベーターで事故２件、堺では９人けが 09/12/07（読売新聞）

　１２日午前０時５０分ごろ、堺市西区浜寺石津町西４の遊戯施設「とこりん石津店」（４階建て）３階で、２６歳〜１４歳の男性客９人が、４階に上がるためエレベーターに乗り込んだところ、エレベーターが突然、約２メートル下の２階付近まで落下し、扉が開かなくなった。

　閉じ込められた客は、非常通報ボタンを押したが応答がなかったため、携帯電話で店に救助を要請。エレベーターの製造元で、保守管理をする「シンドラーエレベータ」（東京）の従業員が約１時間後に駆けつけ、エレベーターを１階まで下ろし全員を救出した。

　９人は、落下の衝撃で腰を打ったり、気分が悪くなったりして、救急車で病院に搬送されたが、いずれも軽症。大阪府警捜査１課と堺南署は、エレベーターの管理が不十分だった可能性があるとみて、業務上過失傷害容疑で実況見分を行い、事故原因を詳しく調べている。堺市も立ち入り調査に入った。

　堺南署の調べでは、エレベーターの定員は９人、最大重量６００キロ・グラム。客が４階のボタンを押したが、エレベーターは上がらずに落下したという。店側は、客が閉じ込められている間、消防に救助要請をしておらず、救出されてから１１９番通報していた。

　２階で止まったのは、エレベーターに設置されている衝撃緩和用の安全装置が働いたとみられる。

　堺市によると、エレベーターは１９７３年のビル建設と同時に設置。ビルを所有する会社の男性従業員によると、所有会社はシンドラー社に依頼して、月に１回、エレベーターの点検を実施。最近では、８月２９日に点検を行ったが、異常は見当たらなかったという。

　また、１２日午前７時２５分ごろ、兵庫県神河町新野の県営住宅（３階建て）で、３階から降下中のシンドラーエレベータ社製のエレベーターが、３階と２階の間で停止し、乗っていた４人が閉じ込められた。

　女性がエレベーター内の通報装置で同県姫路市内の管理会社に連絡し、担当者が約１時間後、エレベーターを復旧させて救出した。４人にけがはなかった。同県住宅供給公社によると、エレベーターは定員９人で、８月６日の定期点検では、異常はなかった。

　シンドラー社は、２件の事故について、原因調査のため現地に技術者を派遣した。同社社長室は「けがをした方や精神的な苦痛を与えてしまった方に、深くおわびしたい。一刻も早く原因を解明し、対応を検討したい」としている。

エレベーター：３メートル落下、９人軽症　堺 09/12/07（毎日新聞）

　１２日午前０時５０分ごろ、堺市西区浜寺石津町西４丁、複合レジャー施設「とこりん石津店」（４階建て）で、男性９人（２６〜１４歳）が３階からエレベーターに乗って４階に上がろうとしたところ、エレベーターは２階付近まで約３メートル落下して止まった。エレベーターはスイスの「シンドラーエレベータ社」製。９人は約４０分間閉じ込められ、連絡を受けた同社職員がエレベーターを１階に下ろし、午前１時半ごろ全員を救出した。９人は腰を打ったり気分が悪くなるなどして病院に運ばれたが、いずれも軽症。大阪府警堺南署は業務上過失傷害の可能性もあるとみて、原因や管理に問題がなかったかを調べる。

　調べでは、同施設は以前からの建物を改装して８月４日に開店。２４時間営業で１階が駐車場、２階にゲームコーナー、３階にボウリング場、４階にカラオケなどがある。エレベーターは１基だけで、以前の建物から引き続いて使っていた。２階に受付があり、１階には停止しない。

　エレベーターは１階と２階の中間の、天井が２階床の上約５０センチの位置まで落下したという。エレベーターは定員９人で制限重量は６００キロ。９人の体重を合わせても６００キロは超えないとみられる。９人は会社の同僚らで遊びに来ていた。何人かは「エレベーターに乗って１、２秒して落下した。上昇した感覚はない」と話している。

　シンドラー社製のエレベーターを巡っては昨年６月、東京都港区のマンションで、男子高校生がエレベーターの床と入り口の天井の間に挟まれ死亡した事故の他、人が閉じこめられるなどのトラブルが全国で相次いだ。

　大阪府によると、東京都杉並区で５月に発覚したワイヤロープ破断事故を受け、府などは所有者を通じてシンドラー社に緊急点検を通知。６〜７月、同社管理の府内６９８台のロープなどを点検したが、異常なかった。また同施設によると、このエレベーターは８月２９日に同社が点検したが、異常なかったという。

　同社は「現在、事実関係を調査している。まとまり次第、対応する」と話している。【田中博子】

朝日新聞（２００７年９月８日）より

「ワイヤロープを巻く滑車の周辺部分の製造を委託された『古田鉄工』（岐阜県坂祝町）が、 鋼材卸売業『丸杉』（岐阜市）に鋼材を発注した際、設計上の鋼材の規格を伝えていなかったため、 丸杉が弱い鋼材を納入していた。」

たぶん、 フジテックのエレベーターに強度の低い鋼材が使われている ことを他の業者や同業者が知っていたのだろう。 しかし、国交省は事実を知らないし、問題は発覚しない。結果、処分も無い。ならば、うちでも同じ ことをしても大丈夫だろうし、同じ事をしないと価格で不利になる。告発して嫌われるよりも、 同じ事をしたほうが、問題が発覚しても皆、横並びでリスクが少ない。こんなことを思った 人達がいたのでは？？？

品質管理がずさんで問題を片付けるのであれば、エレベーターに使われているすべての機器の信頼性や 耐久性、いろいろな機器を選んだ根拠（強度、耐久性、材料、計算方法等）の見直しが必要となる。 国交省は徹底的に原因を調べ、公表する義務がある！

三菱、日立製のエレベーター１４９２基に設計より弱い鋼材 09/07/07（読売新聞）

　フジテック（滋賀県）製エレベーターに強度不足が判明した問題で、国土交通省は７日、新たに三菱電機（東京都）製の１２３６基と、日立製作所（同）製の２５６基の計１４９２基でも、同様に設計より強度の弱い鋼材が使用されていたと発表した。

　両社はこれらのエレベーターについて、本体や一部部材の製造を外部委託しており、鋼材の納入過程で商品の規格が十分に確認されていなかった疑いが強いという。

　三菱、日立の両社は、すべて建築基準法上の強度基準を満たしていると説明しているが、同省では両社に対して厳重注意をするとともに、都道府県などに、詳細な強度を早急に確認するよう指示した。これらのエレベーターの設置場所はスーパーやオフィスなどが多いが、一部は学校にも設置されているという。

　同省によると、三菱製の１２３６基のうち、１１７７基（０３年８月〜０７年７月製造）は、ワイヤロープを巻く滑車の周辺部分の製造を委託された「古田鉄工」（岐阜県坂祝町）が、鋼材卸売業「丸杉」（岐阜市）に鋼材を発注した際、設計上の鋼材の規格を伝えていなかったため、丸杉が弱い鋼材を納入していた。

　また、三菱の残りの５９基（０３年７月〜０７年２月製造）と、日立の２５６基（９９年１１月〜０７年６月製造）については、いずれも本体の製造委託を受けた機械メーカー「内原電機製作所」（水戸市）が鋼材卸売業「スズヤス」（東京都中央区）に設計通りの鋼材を発注していたが、スズヤス側が調達しやすい鋼材を代わりに納入したことを口頭でのみ内原側に伝え、内原側も十分に理解していなかったという。

　古田鉄工は「規格を伝えなかったのは明らかな落ち度で申し訳ない」、内原電機製作所も「品質管理に問題があり、反省している」などとしている。国交省では「品質の管理がずさんとしか言いようがない。業界全体として再発防止策を考えるべきだ」としている。

神戸新聞（２００７年９月５日）より

「札幌市への報告を怠った理由について、 日立ビルシステムは『人身事故以外は行政に報告する義務がないから』という。」 コメントをする会社の姿勢が結果として出たのだろうか？？

エレベーター５社、８１３基でワイヤ不適が判明 09/01/07（読売新聞）

　国交省が緊急点検を指示した国内７社のうち、既に結果を公表した日本オーチス・エレベータ（東京都）と、調査中の三菱電機ビルテクノサービス（同）を除く５社分（計約２６万２０００基）について、都道府県を通じて同省が集計、発表した。

　それによると、ＪＩＳの検査基準などに適合していなかったのは、日立ビルシステム７５６基、東芝エレベータ１５基、フジテック（滋賀県）３９基、シンドラーエレベータ（東京都）２基、日本エレベーター製造（同）１基だった。

　ワイヤロープは、約２０本の金属線を束にしたものを、八つ程度より合わせて構成している。ＪＩＳの検査基準では、〈１〉一つの束のうち５本以上の金属線が破損しない〈２〉ロープが一定以上伸びない〈３〉ロープの摩耗した部分でも通常の９０％以上の太さがある――ことなどを求めている。

　ただ、この基準はあくまで「業界の努力目標」で、不適合の場合は自治体の行政指導の対象となるが、法的な強制力は伴わない。

　不具合の内訳は、金属線の破損が最も多く７７２基で、このうち日立ビルシステム、フジテック各２基、東芝エレベータ１基では、ロープの一つの束が完全に破断していた。このほか、ロープの摩耗や変形なども４１基で見つかった。大半はすでに、ロープを交換するなどしているという。

　ＪＩＳ基準不適合が多かった日立ビルシステムでは「利用者に心配をかけて申し訳ない。問題が見つかったロープの使用状況などを詳しく調べて、今後も、点検・検査方法の見直しをしていきたい」としている。

エレベーター強度不足：住友重機製の変速機使用７４台で 08/03/07（毎日新聞）

　国土交通省は３０日、住友重機械工業（東京都品川区）製の変速機を使用したエレベーターの一部に強度不足の可能性があると発表した。同日までに３社７４台（１６都道府県）について強度不足を確認したとしている。変速機の安全性の計算式に誤りがあり、実際以上の強度が算出されていたためで、人が乗る「かご」の巻き上げ用ロープを回転させる車軸部分が折れ、停止する恐れがある。

　０３年以降、かごに人が閉じ込められるなど３件の事故が確認されているが、けが人は出ていない。同省は、この変速機を導入しているメーカー全２５社（計２９３４台）に点検を指示、同日までに７割に当たる２１００台について作業を終えた。強度不足は三精輸送機（大阪府吹田市）で４２台、ダイコー（東京都港区）で１６台、横浜エレベータ（横浜市）で１６台見つかった。これらのエレベーターでは、部品交換を進めている。

　問題のあるのは９２年以降に製造された変速機。定員数など使用条件によって問題がないエレベーターもあるが、業界標準の８割程度の強度しかないケースもあった。今年３月１６日には千葉市の郵便関連施設でかごが停止し、人が閉じ込められる事故があった。【高橋昌紀】

朝日新聞（２００７年８月１１日）より

フジテックのエレベーター強度不足鋼材、９３年から納入 08/03/07（朝日新聞）

　フジテック（滋賀県彦根市）製のエレベーターに設計よりも強度の低い鋼材が使われていた問題で、注文と異なる鋼材は９３年からフジテックに納入されていたことが、３日公表された鋼材商社・ＪＦＥ商事建材販売（大阪市）の社内調査でわかった。国土交通省は強度不足の鋼材が使われた施設の特定と、建築基準法上の強度を満たしているかどうかの調査を早急に行うように指示した。

　Ｊ社の岩瀬光治社長は会見し、再発防止のめどが立った時点で辞任する意向を明らかにした。

　強度不足の鋼材は０２年９月以降、１万２０００基以上のエレベーターに使われ、５６０基は強度不足の恐れがあることが判明しているが、その１０年近く前から納入されていたことになる。

　Ｊ社によると、９３年から注文された「ＳＳ４００」と呼ばれる鋼材とは別の無規格品の納入が始まった。フジテックの報告でも、００年１月から０２年８月に川鉄商事（Ｊ社の親会社の前身）から購入した鋼材はエレベーター４８１台とエスカレーター５５６台の構造部材に使われた可能性があるが、強度不足の恐れはないとみられるという。

　岩瀬社長らは会見で、９３年１２月１７日付でフジテックに出した書類に「現在納入の材料は無規格品（ＳＳ４００相当）」と書かれているとコピーを使って説明。取引が合意の下で始まり、注文以外の鋼材と認識していたと主張し、合意はないとするフジテックと対立している。

フジテック製の鋼材強度不足、さらに１０００基…国交省 08/03/07（毎日新聞）

　フジテック（滋賀県彦根市）製エレベーターに強度不足が判明した問題で、国土交通省は３日、新たにエレベーター４８１基とエスカレーター５５６基で、設計より強度の弱い鋼材が使用されていたと発表した。

　フジテック側は、建築基準法が定める強度については調査中としており、弱い鋼材が使われたエレベーターは計１万３２０８基、エスカレーターも計１１９０基になった。国交省は、同社に対し、詳細な強度を早急に調査するよう指示した。

　一方、鋼材を納入したＪＦＥ商事建材販売（大阪市）の岩瀬光治社長は同日、再発防止のめどが立った段階で社長を辞任する意向を明らかにした。

　この問題を巡っては、２００２年９月〜０７年６月に製造されたフジテック製エレベーター計５６０基に建築基準法上の強度不足が判明していたが、ＪＦＥ側が国交省に提出した調査報告書によると、弱い鋼材の納入は１９９３年から始まっており、００年１月〜０２年８月にはエレベーターのかご枠を支える一部に使用されたこともあったという。

　また、強度不足の鋼材納入については、双方はこれまで、「フジテック側も合意の上だった」（ＪＦＥ側）、「合意は確認されていない」（フジテック側）としていたが、フジテック側の調査報告書では、同社の担当者が０５年夏、ＪＦＥ側の担当者から、注文書より弱い鋼材も納入品に含まれていることを口頭で告げられ、今後、注文書に記す鋼材名を変更するよう要請されていたことを明らかにした。ただ、フジテックでは「（担当者は）鋼材の違いがよくわからなかったため、上司にも報告せず、問題の発見が遅れた」としており、「合意」は改めて否定した。

　記者会見でフジテック側は、「合意を示す文書は一切見つかっていない」としたが、ＪＦＥ側は、９３年１２月１７日付で「現在納入の材料は無規格品」とする文書をフジテック側に提出したとするコピーを示し、相手も注文とは異なる鋼材が納入されていることを認識していたとし、今回も主張は平行線のまま終わった。

いつも後手後手の日本！

エレベーター：定期検査の報告制度で改正案公表　国交省 08/03/07（毎日新聞）

　エレベーターと遊戯施設に課されている定期検査の報告制度で、国土交通省は３日、探傷試験の実施などの具体的な検査方法を明記した改正案を公表した。現行の報告制度は建築基準法に基づいているが、検査方法は日本工業規格（ＪＩＳ）に準拠するなど、あいまいさが指摘されていた。同省は１１月までに規則、告示などで法令化する方針。

　同省建築指導課によると、改正案は（１）定期調査・検査の方法、基準などの明確化（２）報告内容の充実化−−を２本柱にした。法令化することで、法律違反を問いやすくする効果もある。

　具体的には▽金属線切れの有無が確認できないほど〓（さび）が付着したロープは直ちに交換する（エレベーター）▽目視で異常が発見されなくても１年以内の探傷試験を定期的に実施する（遊戯施設）−−などと定義する。

　さらに現行の報告書は点検結果のみを記載している点を問題視。探傷試験の結や摩耗部分の写真など、具体的な資料を報告書に添付させる。検査者全員の名前と担当内容の記載なども検討しており、同課は「責任の所在の明確化を図りたい」としている。【高橋昌紀】

朝日新聞（２００７年７月２９日）より

朝日新聞（２００７年７月２５日）より

朝日新聞（２００７年７月１３日）より

朝日新聞（２００７年７月１３日）より

中国新聞（２００７年７月１１日）より

罰則はなければ規則を守るほうが損をする。検査は安い方が良い。 問題を指摘する検査会社は使わない。問題のある会社を行政はチェック及び処分をしない。 大事故や死亡事故が起きるまで、対応しない。

これが現実だ。行政や役所だって、問題があれば逃げるだけ。この国は、綺麗事の国。 美しい国、日本。そう繰り返せば、美しい国でなくとも良いのだろう。

「きちんと定期検査すれば素線の破断は見つかる」（国交省幹部）のは当然のこと。 きちんと検査するメリットは何なのか？きちんと検査しようが、適当な検査をしようが 事故が起きない限り、誰が評価するのか、処分するのか、明確でない。

問題がある保守管理会社は仕事が出来ないように行政処分をするのか？ 検査会社をチェックするだけの能力は行政や役所（国）にあるのか？ また、問題がある保守管理会社を故意に指名した依頼者の責任は？ 保守管理会社が問題を指摘したレポートは、依頼者だけに提出するのか、行政や役所（国）にも コピーを提出させるのか？

大事故や死亡事故が起きた時だけ、運が悪い（当然の報い？）会社を厳しく処分し、 同様な事をしていた会社を見逃すのでは、問題は解決しない。しかし、これが日本の やり方のような気がする。問題のある企業と行政の問題がオーバーラップして 事故が起こると思う。適切な対応が出来ない国にも責任がある。綺麗事だけじゃ、 生きていけない。悪いことをする方が儲かる。

「札幌市への報告を怠った理由について、日立ビルシステムは『人身事故以外は行政に報告する 義務がないから』という。」現実を理解した上で、国交省は対応しないとだめだ。 キャリアは天下りや出世しか興味がないのかもしれないが、改善が目に見えるような対応を しなければならない。やっているだけじゃ、だめだ。日本の優等生教育の問題も影響しているかも。

エレベーターロープ破断　定期検査は有名無実 06/05/07（産経新聞）

　またエレベーターのロープ破断が判明した。日本オーチス・エレベータの約５万基の点検結果がでたのと同じ日、国土交通省は日立ビルシステムが保守管理するエレベーター約１５万基の緊急点検を決めた。昨年６月に東京都港区の都立高校生、市川大輔さん（１６）がシンドラー社製エレベーターに挟まれ死亡した事故から１年。事故は教訓にされず、定期点検や報告がないがしろにされていた可能性があり、安全性への信用回復は遠い。

高校生死亡１年　生かされぬ教訓

　今回、破断が分かった札幌市の住友生命札幌ビルのエレベーターの保守管理を請け負う日立ビルシステムは今年３月２５日にロープの破断が分かってから約２カ月間、札幌市への報告を怠っていた。

　エレベーターのロープを構成するストランド（鋼線の束）の破断は一歩間違えると全体のロープ破断につながるもので、国交省住宅局では「あってはならない事態」と位置づける。

　日本工業規格（ＪＩＳ）では、ストランドを構成する１９本の素線のうち、５本以上に切断が見つかれば速やかに交換するよう規定されている。「きちんと定期検査すれば素線の破断は見つかる」（国交省幹部）といい、ストランドの破断に至るということは、エレベーターの定期検査が有名無実となっていることを意味する。

　昨年６月の市川さんの死亡事故以降、エレベーター保守管理のずさんさが次々に明らかになっている。

　４月には六本木ヒルズ・森タワーで起きたエレベーター火災の原因が、切れたワイヤロープのストランドが滑車に接触し、散った火花が原因と分かり、保守点検を請け負っていたオーチス社が保守管理するエレベーター約４万９０００基を緊急点検したばかり。先月にもシンドラーエレベータが保守管理するエレベーターでワイヤロープのストランドが破断したことが明らかになった。

　札幌市への報告を怠った理由について、日立ビルシステムは「人身事故以外は行政に報告する義務がないから」という。だが国交省は「ストランドの破断は重大事故」として、破断があった場合は自治体に速やかに報告するよう通達を出すことも検討している。

国交省：定期検査の報告制度、大幅見直しへ 05/10/07（毎日新聞）

　大阪のジェットコースター脱線事故や東京の六本木ヒルズのエレベーター機械室火災など整備不良が原因とみられる事故が相次ぐ中、国土交通省は１０日、定期検査の報告制度を大幅に見直す再発防止策を固めた。定期報告の際に金属部品を詳しく調べる「探傷試験」を建築基準法令上で新たに義務付けるほか、検査員への罰則制度導入などが柱で、来月中に具体案をまとめる。

　国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」の専門部会で示した。新たな対策では、探傷検査を行ったことを示す書類の自治体への提出を義務付け、不具合の発生状況や改善状況も報告書に盛り込ませることで、自治体が検査の詳しい内容を確認できるようにする。

　建築基準法では、施設の所有者が事実と異なる定期検査報告書を自治体に提出した場合、罰則の対象は所有者だけで、実際に検査を担当した検査員は資格が取り消されるだけだった。このため、検査員への罰則導入を検討する。また、検査員に対しては資格取得以後、講習会への参加が義務付けられていないため、定期的に講習会を開き、能力の向上も目指す。【高橋昌紀】

エレベーター破損：さび対策を社内決定も放置　オーチス社 05/01/07（毎日新聞）

　東京都港区の「六本木ヒルズ」森タワーの高層階用エレベーターで４月、金属製ロープの一部が破断して火災が起きた問題で、エレベーターを製造・管理する「日本オーチス・エレベータ」（東京都中央区）は１日、ロープが赤さびだらけで検査の障害になるためふき取りが必要と０５年１月に社内決定しながら、事故まで十分な清掃をしていなかったと発表した。詳細な検査ができない状態にもかかわらず、同社は今年３月の定期検査で「Ａ判定」（指摘事項なし）と虚偽の報告書を作成、都に提出しようとしていた。国土交通省は「調べ方も報告も不適切」としている。

　同社は０３年４月の六本木ヒルズ開業時に、高層階用エレベーター１１台を設置し、保守管理・検査を始めた。０５年１月に１１台すべてのエレベーターをつるすロープ周囲に赤さびが発生したため、同月、当時の社長も出席した社内の品質会議で他のビルなどに設置された中型機でも同様の問題が２年間で９２台起きていたことが報告され「給油と清掃が必要」と決定した。同３月にはロープ周囲に鉄粉がこびりつき始め、状態はより悪化した。

　しかし同社は問題を放置。０６年９月からようやく清掃を始め、事故機でも同１１月〜今年３月まで計４回、ロープを清掃したが清掃方法が不十分で、ロープは詳しく検査できない状態のままだった。建築基準法で定められた年に１度の定期検査が同月あり、都への報告書にはロープについて「Ａ判定」と事実と異なる評価を記載。本来は報告すべきロープの汚れについての言及はなかった。

　同社は６月にロープを交換する予定だったが、ロープ内の金属線の一部が破断した結果、４月４日にぼやが起きた。報告書は正式提出前だったため、今後「Ｃ判定」（法不適合の指摘あり）に変更して提出する。昨年３月は「Ａ判定」と報告していた。

　同社によると、一部の担当者は「鉄粉がなかなか取れない」などと問題を認識していたが、社内で情報共有できていなかったという。赤さびが発生した原因は使用していた油が関係しているとみられる。江崎英二社長は記者会見で「検査ルールが守られず、社内の管理体制に問題があった。４月２９日から始めた緊急点検に力を注ぎたい」と述べた。【長谷川豊、高橋昌紀】

大卒なのに「中卒」　実務経験、長く偽り昇降機検査資格 03/30/07（朝日新聞）

　エレベーター保守会社の社員が実務経験年数を詐称してエレベーターの法定検査の資格を不正取得していた問題で、大学卒の点検員が中学卒とあえて学歴を低く詐称して検査資格を得ていたケースが３０日、新たに別の社で発覚した。

　「エス・イー・シーエレベーター」（東京都台東区）が３０日、社員２人が他社に在籍時、経歴詐称して資格を得ていたと発表。うち１人はメーカー系社員で３２歳だった９８年、大学の文系卒で実務経験が９年余りと当時の条件の１５年以上に満たないため、つじつまを合わせようと、中学卒と虚偽申告していた。「会社に指示された」と話しているという。もう１人は国土交通省が厳重注意したハイン社の退職者だった。

　エス・イー・シー社は、東京都港区の公営マンションで昨年６月、死亡事故が起きた当時の保守会社。

シンドラーなどに厳重注意　検査員資格の不正取得問題 03/28/07（産経新聞）

　シンドラーエレベータ（東京）などが社員の実務歴を偽り、エレベーター検査者の資格を不正に取得させていた問題で、国土交通省は２８日、シンドラー社と保守会社「ハイン」（新潟県三条市）を厳重注意し、再発防止策などを報告するよう文書で指示した。

　シンドラー社のゲアハルト・シュロッサー社長は取材に対し「日本の社会にご心配をかけ申し訳ない。再発防止に向け全力で取り組む」と謝罪。ハインの羽賀一夫会長も「会社の監督が行き届かず、お客さまにおわびしたい」と述べた。

　両社は、社員がエレベーターの定期点検を行う「昇降機検査資格者」になるための講習と試験を受ける際に、必要な実務経験を実際より長く記入させ、資格の不正取得に関与したとされる。

　不正取得が発覚し資格が取り消された社員は、退職者を含めシンドラー社が５３人、ハインが１４人。国交省は２社に対し、６７人が年１回の定期点検を実施した計約２６００基のエレベーターについて、早急に再点検するよう指示した。

シンドラーなど２社、エレベーター検査資格を不正取得 03/28/07（産経新聞）

　シンドラーエレベータ（東京都江東区）など２社が、社員計６７人の実務年数などを偽り、エレベーターの検査資格を不正に取得させていたことが２７日、分かった。国土交通省は、対象者の資格を取り消し、無資格者が点検を担当していた計約２６００基のエレベーターの再点検を２社に指示した。同省は業界の約２３５０社についても実態を調査する。

　資格の不正取得が見つかったのは、シンドラー社が５３人のほか、エレベーター保守会社の「ハイン」（新潟県三条市）が１４人。

　国交省によると、２社の６７人は、エレベーターの定期検査の資格を取得するために必要な「登録昇降機検査資格者講習」を受講した際、学歴に応じて定められた２〜１１年の実務経験を積んだように詐称し、資格を取得した。

　講習を受ける際、大卒で２年、高卒７年、実務経験のみ１１年の実務経験が必要だが、２社の６７人のうち、２２人が半分未満しか実務経験がなかった。シンドラー社の４人は全くなかった。

　国交省の事情聴取に対し、シンドラー社幹部は「管理するエレベーターの基数に見合う資格者を確保したかった。会社ぐるみといわれても仕方ない」と話したという。

　同省は、エレベーターの保守、管理を業務とする全２３４９社で同様のケースがないか、聞き取り調査やサンプリング調査を進める方針。

　シンドラー社をめぐっては、昨年６月、都立高校２年、市川大輔さん＝当時（１６）＝がエレベーターに挟まれて死亡した事故が起きたが、このエレベーターは別会社に代わる平成１７年３月までの１年間、保守、管理を点検していた４人のうち、資格者は１人で、しかも業務経験を詐称していたという。

「シンドラーエレベータ」社長ら、国交省が厳重注意 03/28/07（読売新聞）

　「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）など２社の６７人が、法定点検資格に必要な実務経験を偽っていた問題で、国土交通省は２８日、同社のゲアハルト・シュロッサー社長と、保守点検会社「ハイン」（新潟県三条市）の羽賀一夫会長らを呼び、「定期点検制度の信頼を著しく損なう行為」などと厳重注意した。

　また、６７人が過去１年間に法定点検を実施したエレベーターの再点検の実施計画や再発防止策を４月１０日までに提出するよう求めた。

シンドラー社、昇降機検査資格を不正取得　実務歴を詐称 03/27/07（朝日新聞）

　東京都港区で昨年６月、死亡事故が起きたエレベーターの製造元「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）の社員５３人（うち退職者９人）が、実務経験が必要年数を満たすように経歴を詐称し、法定の定期検査を行うのに必要な昇降機検査資格を不正取得していたことが２７日、分かった。新潟県三条市の保守会社「ハイン」も１４人（同１人）が同様に詐称していた。

　国土交通省はこの６７人の資格を２６日付で失効させた。さらに、会社ぐるみの経歴詐称とみて、失効者が法定検査した両社の各約１３００台の再点検を指示する。他社にも自主点検を指示する。

　昇降機検査資格は、各エレベーターが毎年１回受ける法定検査の責任者に必要な資格。６７人の経歴詐称は、１月下旬〜２月初め、国交省などに匿名の情報提供があり、資格者講習を行う日本建築設備・昇降機センターが本人や会社に聞き取り調査をして判明した。

　資格者講習を受けるには、学歴に応じて２〜１１年（００年度までは３〜１５年）の実務経験が必要で、申込書には所属企業の責任者が実務経験を証明する欄がある。

　両社の失効者は、入社年を実際よりも古く偽り、営業職なのに技術職を装うなどしていた。中には実務経験ゼロなのに、１５年以上と虚偽申告した例もあった。調査には、「上司の指示だった」「自分は書いた覚えがない」などの証言が出ている。

　正規の資格者と失効者を合わせた総数はシンドラー社が１８３人（うち退職者２５人）、ハイン社が２４人（同２人）。詐称の期間は、シンドラー社が前身の日本エレベーター工業時代も含む８７〜０３年度、ハイン社は０１〜０６年度に及んだ。

　一方、死亡事故があった港区の公営マンションは、９８年４月〜０５年３月にシンドラー社が保守点検を請け負ったが、当時は制度上、自治体所有の建物は法定検査が不要だった。

シンドラー社製２９基が改修必要　国交省発表 07/01/06（朝日新聞）

　国土交通省は７日、東京都港区で高校生が死亡した事故を受けて実施した、シンドラーエレベータ社製エレベーターに対する全国調査の中間状況を発表した。これまでの緊急点検で、２９基に部品の劣化などに伴う改修が必要な不良が見つかった。また、報告があった設置機の４割近くに過去に何らかの不具合が起きていたという。

　国交省は、事故機の製造元のシンドラー社の製品の安全性を確認するため、各都道府県に緊急点検の結果と、過去の不具合の発生状況などの報告を求めていた。

　期限までに緊急点検の結果が報告された３５２５基のうち、３４９６基は問題がなかったが、２９基は、建築基準法に基づく関係自治体の審査で「否」と判定された。

　主な内容は、定員オーバーでもブザーが鳴らない▽換気装置の不備で、機械室が高温となる可能性がある▽非常時に保守管理会社に連絡する装置が機能しない▽停電時に最寄り階までかごを動かす装置がうまく作動しない――など。

　広島県北広島町の工場の荷物用エレベーターでは、ドアの開閉を感知して昇降を制御する安全装置に不良が見つかった。また、茨城県鹿嶋市内のエレベーターは、ロープを巻き上げるモーターのコイルの絶縁不良でモーターが回らなくなる可能性があり、改修が済むまで運転が停止された。

　こうした不良の大半は、すでに改修を終えたか、今月中に改修予定だという。

　また、過去の不具合発生の有無が報告されたのは３９２５基で、うち３６％の１４１８基で閉じこめや動作不良など何らかの不具合が起きていた。

　この調査では、シンドラー社が８８３４基分のリストを同省に提出したが、６月末までに自治体が稼働を確認した同社製品は５４４０基。うち１２６基はリスト外だった。一方で、リストのうち１２９１基はすでに建物がなかったり、他社製品に換えられたりしていた。残る２２２９基は確認作業が続いている。

シンドラー製、「優良」のお墨付き保留 07/01/06（朝日新聞）

　東京都港区の公共住宅で起きたエレベーター事故を受け、国土交通省の外郭団体「ベターリビング」は３０日、事故機の製造元、シンドラーエレベータ製の１５機種に与えた「優良住宅部品（ＢＬ部品）」の認定を、一時停止したことを明らかにした。現時点では安全性を確認できないと判断した。いったん与えた「お墨付き」を保留したり取り消したりするのは、７３年に認定制度ができて以来２例目。

　一時停止は２９日付で、事故機とは異なる機種の高層住宅用エレベーターなどが対象。港区と同様の事故の可能性のないことが確認されるまで、優良の認定を与えない。

　一時停止の理由について、ベターリビングは「ＢＬ部品１５機種の事故発生の可能性について、シンドラー社に資料と説明を求めたが、確かな回答を得られなかった」としている。

　ＢＬ部品は、玄関ドアやガス給湯機など６８品目の住宅部品を対象に、機能や安全性、確実な維持管理サービスなど五つの観点でベターリビングが審査、認定する。認定された部品は、専用の賠償責任保険もつき、優れた品を消費者が安心して買えるメリットがある。

シンドラーが点検、１週間後にまた不具合…山口・岩国 06/20/06（読売新聞）

　２０日午後３時ごろ、山口県岩国市岩国の市障害者サービスセンター（３階建て）で、シンドラーエレベータ社製のエレベーターと建物床面との間に７ミリの段差があるのを電動車いすで乗り込んだ障害者が気づき、市は、使用を中止した。

　このエレベーターは昨年４月、扉が閉じなくなるトラブルがあったほか、２年ほど前にも段差が生じたとの指摘が寄せられていた。

　東京都港区での死亡事故を受け、同社が１３日に点検したばかりだった。

「異常なし」でもトラブル…シンドラー製エレベーター 06/19/06（読売新聞）

　新潟市が管理する福祉施設「新潟テルサ」で１７日午後６時２０分ごろ、「シンドラーエレベータ」社製のエレベーターが２階フロアから約４０センチ上にずれて停止していたことがわかった。

　人は乗っておらず、けが人はなかった。

　９日に行われたシンドラー社の点検では「異常なし」と報告されていた。

　同市によると、トラブルがあったのは施設にある３基のうち１基。トラブル後、シンドラー社が緊急点検したが、異常は見つからなかったため、１７日夜から運転を再開。１８日は通常通り使用した。同市は１９日朝になって同施設から連絡を受け、同日夕に運転を停止して緊急点検したが、原因は不明という。

　この施設では２００５年７月にも別のエレベーターで男性職員が閉じこめられるトラブルがあった。

エレベーター事故：ブレーキ故障、シンドラー社内で未報告 06/19/06（毎日新聞）

　東京都港区のマンション「シティハイツ竹芝」で都立高２年、市川大輔（ひろすけ）君（１６）がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、事故機で０４年１１月に起きたブレーキの故障がシンドラーエレベータ社（江東区）の危機管理部門に報告されていなかったことが分かった。この故障は港区住宅公社の要請でシンドラー社の保守担当者が原因を調査し、公社には報告書を提出していた。

　１９日のシンドラー社の記者会見で明らかになった。同社によると、エレベーターの故障は、重大性や発生頻度に応じて社内の危機管理部門に報告され、対応を検討することになっている。

　問題のブレーキ故障は０４年１１月６日に発生し、エレベーターが動かなくなった。住宅公社は、以前からトラブルが相次いでいたことから、当時は保守点検も請け負っていたシンドラー社に原因調査を依頼した。同社は約１０日後、報告書を住宅公社に出していたが、社内では危機管理部門に伝えられていなかったという。同社の西村智行・新設事業本部長は会見で「調整程度で不具合が解決していた」と述べた。

　今回の死亡事故について、警視庁捜査１課は事故機のブレーキ部分の異常が原因につながった可能性が高いとみている。

　◇事故と同一機３８件トラブル国交省調査

　一方、国土交通省は１９日、事故機と同種機で安全装置なども同一の１２基について過去のトラブルを調査した結果を公表した。少なくとも３８件のトラブルがあったという。

　トラブルは０２年１０月から今年５月に「降下中に５秒間停止した」「上昇中に突然停止した」などがあった。同省は事故に似たトラブルがなかったかをさらに分析する。

　内訳は▽事故機の隣のエレベーターで１３件▽シティハイツ竹芝と同じ建物にある港区立心身障害者福祉センターの２基で９件▽都総合技術教育センター（文京区）の２基で７件▽広島市西区地域福祉センターの１基で４件▽都営百人町３丁目アパート２号棟（新宿区）の１基で３件▽港区立身障者保健センターの１基で２件。【種市房子】

エレベーター欠陥・改修で初の実態調査へ…国交省 06/17/06（読売新聞）

　東京都港区で高校生が死亡する事故を起こしたエレベーターの製造元「シンドラーエレベータ」社製のエレベーターで深刻な欠陥が見つかったことを受け、国土交通省は、他の国内大手メーカーからも事情聴取するなど、エレベーターの欠陥・改修などについて初の実態調査に乗り出す方針を固めた。

　エレベーターには、自動車のリコールのような欠陥情報を届け出る制度がなく、シンドラー社も欠陥や改修を公表してこなかったため、国交省もトラブルを把握していなかった。同省では調査結果を踏まえ、トラブル・欠陥情報の集約システム作りを検討する。

　シンドラー社が公表したのは、１９９１〜９３年に設置した５２基分の制御プログラムの欠陥。ドアが開いたまま昇降する恐れがあるという、港区の事故機で起きたトラブルと似た深刻な不具合だった。

　同社はこの欠陥に９３年に気づき、改修していたが、当時の建設省（現国交省）に報告されておらず、所有者に正しい情報が伝わったかも明らかではない。

　その背景には、エレベーターの欠陥情報に関する制度不備がある。

　自動車の場合、欠陥があれば国交省に届け出を義務づけるリコール制度があり、行政は欠陥情報を蓄積してユーザーにも公開される。怠れば罰則もある。しかし、エレベーターには、欠陥情報を集めて公開する仕組みはない。

　港区の事故を受け、国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」の建築物等事故・災害対策部会が１５日に開いた臨時会合では、学識経験者の委員から「自動車のリコールのようにエレベーターの不具合が公表されたケースはないのか」と質問が出た。これに対し、業界団体「日本エレベータ協会」は、「そうしたケースはない」と回答していた。

　同協会によると、世界的には２０％のシェア（市場占有率）を誇るシンドラー社も日本国内の新規設置分のシェアはわずか１％。三菱電機、日立製作所など大手５社が全体の９割以上を占めている。

　国交省では大手５社などがエレベーターの心臓部である制御装置などの不具合をどのように処置しているか、初めて実態調査に乗り出すとともに、安全にかかわる欠陥の情報開示や、事故につながるようなトラブルの情報を集積する仕組み作りを急ぐ方針だ。

「異常なし」について多くの人は誤解していると思う。 点検した項目については「異常なし」であって、全ての項目で「異常なし」と言う 意味で使われていない。日本語の曖昧さから来る誤解であろう。 「シンドラー社は制御盤の中の基板をすべて交換したが、１５日になって『問題があったのは 交換した基板ではなく、プログラムと判明した』と連絡してきたという。」

この件にしても、点検項目に基盤のチェックはあるのか、プログラムは最新のバージョンであるのか、 検査レポートで確認すれば、他の業者や専門家にも聞ける。もし、チェックしたことになっていても 事故が起こり、同様の説明をメーカーがすればメーカーの責任が短時間で明確になる。

点検を依頼するのであれば、点検した報告書のコピーがもらえるのか問い合わせたほうが 良いだろう。少なくも点検していないが、「異常なし」と記入したのか、 点検項目に入っていないので点検していないのか、後で他の点検業者や専門家に確認が取れる。 人の言葉を鵜呑みに出来るほど、日本は安全でない。 船の検査でも処分されないから不適切な検査をする会社もある。 今でも不適切な検査を続けている。

他の第三者に問合せが出来るような対応を要求しないと運が悪ければ悲劇は起きる。 社会保険庁の国民年金の不正免除問題 を見てもわかる。公務員でもこれぐらいのレベルである。しかも組織的。

制御プログラム修正後、再び「欠陥」に戻す二重ミス 06/17/06（読売新聞）

　東京都港区の死亡事故を起こした事故機の製造元「シンドラーエレベータ」が１６日になって公表した制御盤のプログラムミス。

　いったん欠陥を修正しながら、再び欠陥プログラムに戻してしまうという同社のずさんな管理体制も露呈。同社はこれまで、エレベーターには欠陥はないと主張してきただけに、利用者からは「命を預かっているという自覚があるのか」と憤りの声があがった。

　いったん修正しながら、再び欠陥プログラムに戻すという二重のミスが犯されていたのは、東京都八王子市の市芸術文化会館「いちょうホール」など４施設の６基。

　いちょうホールの場合、１９９３年に設置された直後に欠陥が判明し、同社がプログラムを修正。だが１０年以上も経過した２００４年、老朽化した部品を交換した際、同社の作業員が、誤って欠陥プログラムを再び搭載してしまったという。

　この施設では今年４月、ドアが開いたままエレベーターが上昇し、利用者３人が閉じ込められるトラブルが発生。だがトラブル後、２度にわたって点検したシンドラー社は「異常なし」と報告していた。

　施設を運営する市学園都市文化ふれあい財団は「不備を見つけられないなら、いったい何のための点検だったのか」とあきれる。施設を週２回ほど利用しているという国分寺市の女性（５４）は「エレベーターは人の命を預かるもの。安心して利用できるよう、しっかり整備してほしい」と訴えた。

　今月、２度もトラブルが起きた千葉県浦安市の都市再生機構の賃貸マンション。シンドラー社は制御盤の中の基板をすべて交換したが、１５日になって「問題があったのは交換した基板ではなく、プログラムと判明した」と連絡してきたという。

　同マンションでも、港区で事故が起きた後の点検で、シンドラー社は「問題なし」と説明していたという。

　シンドラー社のエレベーターが３基設置され、うち２基に問題があることが判明した愛知県白壁庁舎では、問題のある２基がどれなのか情報が交錯、混乱した。県は「シンドラー社の本社と支社の間で情報がうまく伝達できなかったようだ。まさに危機管理ができていない」と語った

「　『考えられない』。シンドラー社など９８社が加盟する社団法人『日本エレベータ協会』（東京都港区） の井出邦勝事務局長は驚く。エレベーターは通常、スピードの出過ぎやドアが開いたままの昇降など、 重大トラブルを想定して二重三重に制御装置が働くよう設計されているからだ。」

規則で二重三重に制御装置が働くような設計が要求されているのか知らないが、要求されていなければ 従う義務もない。 船の検査でも処分されないから不適切な検査をする会社もある。

今回の事件にしても、死亡事故が起きたからこれほど注目を浴び、世間が騒いでいるだけで、 以前から問題は存在し、対応が取られてこなかった。 １１人が死傷した関西電力美浜原子力発電所３号機の蒸気噴出事故でも三菱重工業と日本アーム の引継ぎで問題が指摘された。 同じ事故でないが、点検や管理業務の引継ぎの問題点としてはこのことから学ぶことはあったはずだ。 結局、シンドラー社エレベーターによる死亡事故の調査で責任のなすりつけ合いの形で、 引継ぎによるデーターの共有なしの問題が指摘された。

なぜ、日本は死亡事故や大きな事故が起きないと対応できないのか。 人柱と同じように誰かの犠牲により問題の深刻さが指摘される方法しかないのか。 日本はＯＤＡに使うお金はあっても、いろいろな問題の解決や対応にかけるお金や暇はない国なのであろう。

エレベーター事故：裏切られた！欠陥製品に批判相次ぐ 06/17/06（毎日新聞）

　「裏切られた」。１６日、プログラムミスが明らかになったエレベーターの利用者らは、口々にシンドラー社を批判した。中には２日前（１４日）に点検を受け「問題ない」と告げられたため、運転を再開した管理者も。信頼はさらに揺らいだ。

　神奈川県相模原市の外務省研修所には、１６日午後４時すぎ、同社から「（基板の）チップを取り換えるまで運転を止めて下さい」と連絡があった。研修所は港区の高校生死亡事故（３日）を受け８日、自主的に運転を停止。同社が点検で「問題ない」と言ったため、１４日夕から利用を再開した。職員は「部品が交換されても本当に大丈夫なのか心配」と語った。

　東京都八王子市の芸術文化会館は９４年１０月の開館から毎月、同社の点検を受けてきたが、これまでの報告はすべて「異状はなく順調」。横田敏之館長は「裏切られた思い。報告を疑い始めたらきりがない。これから何を信じればいいのか」と憤る。同館には１６日午後６時過ぎ、同社の技術者が訪れ点検を始めた。

　今月１０日、暴走事故が発生した千葉県浦安市高洲のマンション「浦安マリナイースト２１潮音の街」７号棟（１４階建て６３戸）。閉じ込められるなど被害を受けた男性は「当事者に話も聞かずどうやって調べたのか。分かっていたのに放置していたのでは」と不信感をあらわにした。

　業界側からも疑問の声が上がる。

　「考えられない」。シンドラー社など９８社が加盟する社団法人「日本エレベータ協会」（東京都港区）の井出邦勝事務局長は驚く。エレベーターは通常、スピードの出過ぎやドアが開いたままの昇降など、重大トラブルを想定して二重三重に制御装置が働くよう設計されているからだ。

　井出事務局長は「プログラムミスがありドアが開いた状態で動きかけても『自動的に電源が切れブレーキがかかる』というのが基本中の基本」と語った。【中川聡子、奥山智己、江口一】

「日本企業なら入札自粛もあり得るだろうが、シンドラー社の場合、どうなのか。 かといって、こちらから『辞退してください』とも言えない」と、東京都の担当者は困惑気味だ。

自治体だけでなく、日本政府は外国や外国企業に甘い。国際化とか、外国人労働者を受け入れて いる事実に反し、対応は遅いし、甘い。日本企業だったらとか、日本人だったらと言わず、 ロジカルで適切な制度を作るべきだ。

日本の制度や対応は遅れている。自治体や国は理解し問題に対応するべきだ。

シ社、入札「より安く」で浸透　自治体は困惑 06/15/06（朝日新聞）

　東京都港区で高校生が挟まれて死亡したエレベーターの製造元・シンドラー社は、官公庁の入札で同業他社に比べて安値を提示して実績を伸ばしてきた。国内シェアは１％程度とされるが、官公庁に限ればその割合を大きく上回る。「税金を使う以上、より安い方を選ぶのは当然」としてきた自治体は、今回の事故に戸惑いを隠せない。

　東京都はシンドラー社製品の大口ユーザー。石原慎太郎知事は９日の記者会見で怒りをぶちまけた。

　「安かろう悪かろうじゃ困る」

　都営住宅にあるエレベーターは２９４２基。うち、シンドラー社製は３４４基と約１１．７％を占める。全体のシェアからすれば突出した数字だ。都担当者は「（同社が）都営地下鉄大江戸線のエスカレーター設置工事を９７年に受注した後から、積極的に参入してくるようになった」と話す。

　シンドラー社参入は、それまで高止まり傾向にあったエレベーターの入札に競争をもたらした。

　都によると、同社は０４〜０５年度に、都営住宅や都立学校のエレベーター設置工事６件を落札した。落札額は、いずれも予定価格の８０％。これを下回ると受注できなくなる「最低制限価格」と一致する。

　愛知県では０５年度、県営住宅や県立高校のエレベーター工事１７件のうちシンドラー社が４件を落札、業界トップの受注数となった。４件のうち３件は、発注側が業者から安値の理由を聴き取りする低入札価格調査の対象となった。

　調査に対しシンドラー社は「資材のストックや、据え付け工事をする業者の協力で安くできる」と説明。結局、問題なしとして契約が結ばれた。

　また、大阪府が０４〜０５年度に発注した府営住宅や府立専門学校など２３件のエレベーター工事の入札で、シンドラー社は４件を落札した。

　「発注する役所にすれば、１円でも安くやってくれるところに工事を任せるのは当然だ」。自治体担当者たちはそう主張する。

　しかし、安全への信頼を根底から覆す死亡事故と、説明責任を果たさなかった対応で同社への批判は収まりそうもない。エレベーターを止めての再点検を余儀なくされるなど、自治体への影響は広がりを見せる。

　東京都の要綱では、刑事事件として起訴されれば指名停止などの措置を取れるが、現段階ではできない。ほかの自治体も同様だ。

　「日本企業なら入札自粛もあり得るだろうが、シンドラー社の場合、どうなのか。かといって、こちらから『辞退してください』とも言えない」と、東京都の担当者は困惑気味だ。

エレベーター事故：ブレーキ不良放置　保守業者 06/15/06（毎日新聞）

　東京都港区のマンションで都立高２年、市川大輔（ひろすけ）君（１６）がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、保守点検を請け負っていた「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）社員が、警視庁捜査１課の事情聴取に「点検時に、ブレーキの利き具合を調整するナットの位置がおかしいと思ったが、そのままにしていた」と証言していることが分かった。同課は、ブレーキ不良を調整していれば事故を回避できた可能性が高いとみて、さらに捜査を進めている。

　事故機は、ブレーキが利きにくくなっていたことが分かっていたが、ブレーキパッドにずれが生じ、モーター軸のドラム（円筒）を十分に締め付けられない状態だったことが、同課の検証で新たに判明した。さらに、ブレーキ部品に付いているナットの締め具合が甘いなどの問題も見つかった。

　エス社は今年４月にエレベーターの保守点検を受注した。４月１３日に初めて点検をした際、この社員は機械室にある巻き上げ機などを目視でチェックする作業にあたったが、「巻き上げ機のブレーキに付いているナットの位置がおかしいと思った。しかしシンドラーエレベータ社製の機械を扱ったことがなかったので、どうしていいか分からず、そのままにしていた」と話している。

　死亡事故は、エス社の初点検から５１日後の今月３日に起きた。この間にも３回の保守点検を行っていたが、ブレーキ部品を調整し直す作業は一度もしていなかったという。

　同課は、エス社の社員がブレーキの調整不良に気づきながら、２カ月近くも補修に手を付けていなかったことに注目。製造部品の問題も調査しながら、保守点検について重点的に関係者から事情を聴いている。【宮川裕章、鈴木泰広】

エレベーター事故：シ社、ドア開き動いたのは過去６回 06/14/06（毎日新聞）

　エレベーターの製造元「シンドラーエレベータ」（江東区）は１４日、港区の死亡事故と同様にエレベーターのドアが開いたまま動いたケースがこれまでに全国で４基に計６回起きていたことを記者会見で明らかにした。原因が判明しだい、国土交通省に報告するという。

　シンドラー社によると、同様のトラブルは、千葉県浦安市で６月に２回、東京都八王子市で４月と０４年１１月に計２回、名古屋市で０４年１１月に１回、広島県で１回（時期不明）起きていた。いずれも９６〜９７年ごろに据え付けていた。

　このうち広島県で起きたトラブルは、据え付け時の故障だったため、直後に制御基盤を交換したが、他の５件は据え付けから８年程度たっていた。制御装置は、死亡事故が起きたエレベーターを含めてすべて同じタイプだったが、同社は「設置してからの年数との関係も含めて原因を調べている」としている。

　一方、国交省はこの日、シンドラー社のグループ本部の事業最高責任者、ローランド・ヘス氏ら幹部から聞き取り調査を行った。国交省は、同社に製品についての資料を求めるとともに、利用者から苦情を受けた場合の対応や類似の事故事例について今後も聞き取り調査を続ける方針。

エレベーター圧死、ブレーキ異常が原因　ディスクに多数の傷 06/14/06（朝刊、産経新聞）

　東京都港区のエレベーター圧死事故は、ブレーキ異常が直接の原因だったことが１３日、警視庁捜査１課の調べで分かった。鑑定した結果、ブレーキディスクに多数の傷が見つかった。これらの傷で利きが悪くなったとみられる。警視庁は「エス・イー・シーエレベーター」など管理会社側が傷を見落とした疑いもあるとみて、業務上過失致死容疑で関係者から事情を聴く一方、事故の再現実験を行うなど裏づけを急ぐ。

　調べでは、人が乗る「かご」はワイヤの反対側につるされた「重り」でバランスが取られており、ブレーキは、かごの巻き上げ機とモーターをつなぐディスクに取り付けられている。モーターへの送電が止まるとブレーキが作動する仕組みで、ドアが開いた状態では制御盤の指示で送電が止まり、重りの重量でかごが上下しないようディスクを押さえつける。

　事故機は救出作業で電源が切られた後、ゆっくり上昇して最上階の天井部に衝突しており、管理会社の社員は「ブレーキが利かなかった」と証言。かごが空になって重りが下がったため上昇したとみられ、送電がないにもかかわらずブレーキが利いていなかった。

　モーターでかごが上昇すると強い負荷がかかるが、遺体の損傷は激しくなかったため、制御盤の誤作動でモーターに送電される誤作動を起こしたとは考えにくい。このため、事故の際も送電がないのにブレーキが利かなかった疑いが強まった。

　警視庁でブレーキを分解して鑑定を進めたところ、アーム部分やバネには異常がなく、ブレーキパッドの摩耗も許容範囲内だったが、ディスクに新旧の無数の傷があることが新たに判明。これらの傷がブレーキの利きを甘くしたとみられるという。

　警視庁では管理会社がこれらの重大な傷を見落とした可能性があるとみて捜査するとともに、事故機などがトラブル続きだったことから、ブレーキ異常につながる構造的欠陥の有無について製造元の「シンドラーエレベータ」側から事情を聴いている。

　過去のトラブルについて管理会社間の引き継ぎがなかったことも明らかになっており、委託元の「港区住宅公社」の安全管理に問題がなかったかについても調べている。

不具合情報は社外秘…エレベーター業界は密室体質 06/14/06（読売新聞）

　東京都港区の高層住宅で都立高校２年の男子生徒（１６）がエレベーターに挟まれて死亡した事故では、過去のトラブル情報が製造元のシンドラーエレベータ（江東区）から保守管理会社に引き継がれていなかったが、現状では情報引き継ぎを義務付ける法令などはないのが実態だ。

　またエレベーターメーカーが系列外の管理会社に情報を出し渋るという業界の「悪弊」も背景にはある。

　このため国土交通省は、エレベーターのトラブル情報の引き継ぎや情報開示など、新たなルール作りを進める方針を固めた。

　「メーカーは不具合情報を決して、系列以外の管理会社に漏らさない」。メーカーの系列には属さない、都内の独立系保守管理会社の社長はそう明かす。

　国内で６０万〜７０万基が稼働中とされるエレベーター。新規設置分のうち、三菱電機や日立製作所など大手５社が９割超。設置後の保守管理も系列会社が受託するのが圧倒的に多い。だが、近年は入札で管理会社を決める官公庁を中心に、安価に業務を請け負う独立系の食い込みが目立つ。

　独立系１８社で組織する「エレベーター保守事業協同組合」（豊島区）によると、国内では現在、独立系が五十数社で、全体の約１割の管理を請け負っている。

　だが関係者によると、管理会社が交代すると、元のメーカー系がエレベーターのかごの上部にある動作点検用のスイッチを取り外していったり、閉じこめ時にドアを開ける専用キーを売らないなど、様々な“締め付け”が始まるという。

　「管理会社に黙ってメーカーが機械を直していくこともある。機種に欠陥があっても公表されることはない」と、先の独立系の社長は語る。

　２００２年には国内最大手の三菱電機系の「三菱電機ビルテクノサービス」が、独立系に対する保守部品の納入をわざと遅らせたり、不当な高値で売ろうとしたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けている。

　これに対し、大手メーカーなどで作る「日本エレベータ協会」は、「情報の引き継ぎなどの問題は、管理会社を変更する際、所有者の責任で対処すべきだ。メーカー側の問題ではない」と話す。

　シンドラー社のケン・スミス社長は１２日の会見で、系列外の管理会社２社への情報提供がなかったことについて、「業界ではそれが通常のやり方だが、そういう要求があるまで何もしなかったのは落ち度だった」と非を認めた。

　現在はエレベーターの保守管理に関し、管理会社が代わった際の引き継ぎ義務や、情報開示の仕組みがない。国交省は、国交相の諮問機関に諮るなど、制度化に向けた議論を進める。

エレベーター事故：メンテ価格が３年で４分の１に 06/11/06（毎日新聞）

　事故機の保守点検は９８年３月の設置時から０３年度まで、随意契約でシンドラー社が行っていたが、費用削減のため０４年度から指名競争入札が導入された。その結果、０４年度はシンドラー社が３４７万円で落札して引き続き受注。０５年度の日本電力サービスは１５８万円、０６年度のエス・イー・シーエレベーターは１１５万円で落札していた。

　シンドラー社が随意契約で請け負った０３年度の契約額は４４６万円。メンテナンス価格は、０３年度から３年で約４分の１になったことになる。

　業界関係者は「エレベーター業界のうまみは、メンテナンスを受注して、納品後も収益を上げ続けるところにある」と話している。

エレベーター事故：公社が故障内容を保守点検業者に伝えず 06/11/06（毎日新聞）

　東京都港区のマンション「シティハイツ竹芝」で都立高２年の市川大輔（ひろすけ）君がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、このエレベーターが０４年１１月にブレーキ故障を起こした際の調査内容を、管理者の「港区住宅公社」が、その後、点検を請け負った業者に伝えていなかったことが分かった。今回の事故でも、かごの昇降を止めるブレーキパッドの劣化が事故原因の焦点になっている。メーカーや保守点検業者に加え、同公社にも管理責任という問題が浮上した。【宮川裕章、鈴木泰広】

　事故機のエレベーターは０４年１１月６日、１階で扉が閉まったままの状態で止まった。翌日には隣の別のエレベーターが扉を開けたまま停止した。たび重なる故障に、港区住宅公社は製造元で保守点検も請け負っていた「シンドラーエレベータ」（江東区）に原因調査を依頼した。

　約１０日後、同社が住宅公社に提出した報告書には、事故機の故障について「ブレーキ作動不具合により停止。再調整後、正常に運転を確認。今後このようなことがないよう、一層の注意を払って点検させていただきます」などと書いていた。

　保守点検はその後、０５年度は「日本電力サービス」（多摩市）、０６年度は「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）が請け負った。しかし、０４年１１月の報告書をはじめ、２２件発生したトラブルについて、公社は後任業者にほとんど伝えなかった。シンドラー社も文書などでの引き継ぎはしなかった。

　毎日新聞の取材に、日本電力サービスは「事故機はやや故障が多いと担当者が聞いただけ」、エス・イー・シーエレベーターは「公社を通じ伝えられた前任会社からの不具合のリポートは３件だった」と話している。住宅公社は「口頭で引き継ぎを指示はしたが、実際に行われたかは最終確認していない」と認めた。

　また公社幹部は「契約期間中に修理をして解決した不具合を、新しい業者に引き継ぐ必要はないと判断していた」と打ち明けた。ある保守点検業者は「トラブルの引き継ぎを業者任せにすること自体、管理者の責任放棄だ」と批判している。

日本も入札の方法や制度について改善や見直しをする必要性がある。 安ければ、品質を無視して購入することにより、問題が起こる可能性を理解させる事件であろう。

シンドラー製エレベータや他のエレベータについて知識がないので一般的なことしか言えない。 設計、製造、組立て及び保守管理のどれかに問題があっても、事故が起こる可能性がある。 設計に問題がなくとも、製造工場や製造ラインの従業員の技術レベルが低い場合、同じ設計で 製造されても品質は違う。欠陥品であれば、保守点検だけでは直せない。また、ソフトや技術 レベルが高い技術者にしか発見できない欠陥や問題は、点検だけをおこなっているサービス マンでは対応できないかもしれない。点検後も頻繁に故障やトラブルがあり、原因を突き止め られなければ、問題がないとは言い切れない。問題の原因がわからないが、今は問題なく 動いているとの判断する場合が一番問題だと思う。点検後、再度問題が発生しなければ、 今は問題がないからとの判断もよいだろう。しかし、再度、頻繁に問題がおこれば同じ対処 で済ませられると判断しなければ問題だ（もちろん、コストで考えると問題が大きくなるまで は、何とか説得するほうが安上がりだが！）

シンドラー社本社幹部、警視庁が来週にも聴取へ 06/08/06（読売新聞）

　東京都港区の区民向け住宅「シティハイツ竹芝」で、高校２年の男子生徒（１６）がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、警視庁捜査１課は９日、事故機の製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）のスイス本社幹部が来週来日するのに合わせ、国内で事情聴取する方針を固めた。

　事故機の設計や事故防止の仕組みのほか、同社製のエレベーターが世界各地で起こしている事故・トラブルについても説明を求める。また同課は、スイス本社での製造管理などの実態を調べるため、スイスへの捜査員派遣について検討を始めた。

　シンドラー社は、エレベーターの占有率では世界第２位の大手メーカーで、スイスに本部を置く「シンドラーホールディング」の傘下企業。スイス本社では今回の事故を受け、経営幹部が来週中に来日する意向を示しており、捜査１課は、幹部に対し、任意での事情聴取に応じるよう要請することを決めた。

　同社製のエレベーターを巡って２００４年８月、ニューヨーク市内の高層ビルで死亡事故が起きたほか、０２年１月にも香港で男児が胸を挟まれて死亡するなど重大事故が相次いでいる。

　また、国内でも３２都道府県で、少なくとも４５９件の故障やトラブルを同社製のエレベーターが起こしていたことが判明。同課ではシンドラー本社が、世界各地や日本国内で起きた事故の情報をどのように収集し、防止策を講じているかについて事情を聞き、同本社が事故を予見できる可能性があったかどうか捜査を進めるものとみられる。

　一方、今回の事故について、シンドラー本社は「製品の設計ミスが事故につながったことを示す証拠は出てきていない」との声明を出し、整備や点検の不備が事故の原因であることを示唆している。このため同課は、こうした主張についても、現地で確認する必要があるとの判断に傾いている。

エレベーター事故：シンドラー製は国有施設で計１５３基 06/08/06（毎日新聞）

　死亡事故が起きたエレベーターを製造していた「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）製が、全国の国有施設１０４カ所に計１５３基設置されていることが、国土交通省の調べで分かった。同省はこれらの施設でトラブルがなかったか調査する。

　同社はスイスに本部を持ち、世界各国のエレベーター会社を買収することなどで成長した。現在、１１０カ国以上に販売網を持つという。日本エレベーター協会などによると、同社の国内シェアは約１％程度だが、大手と比べて価格が安いため、官公庁の入札に強いという。

　一方、事故機と安全装置、制御器、モーターのすべてが同一のものが全国７カ所に１２基あることを７日、同省が明らかにしたが、広島市西区地域福祉センター（５階建て）ではこれまでに、途中で停止するなどの不具合が４件発生していた。長野県上田市の上田郵便局は点検が済み、異常は見つからなかった。【種市房子、鈴木泰広】

エレベーター事故：シンドラー社のトラブル、１４０件 06/08/06（毎日新聞）

　東京都港区のマンションで高校生が死亡したエレベーター事故に絡み、「シンドラーエレベータ」（江東区）が製造したエレベーターのトラブルが少なくとも１５都道府県で約１４０件、判明していることが毎日新聞のまとめで分かった。今月３日に発生した死亡事故を受け、再点検の動きが各地で広がっている。

　毎日新聞の全国の支局などが地方自治体や公共機関などに取材した情報を集約した。それによると、シンドラー社製エレベーターのトラブルが判明しているのは北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、福岡県などにある公営住宅や公共施設など。トラブルとして把握された総数は約３５０件で、このうち「ごみ詰まり」など電気・機械系統の不具合でないことが明らかなものを除くと約１４０件だった。

　福岡市の福岡中央公共職業安定所では９５年、エレベーターが１階から５階に急上昇した後、地下１階まで一気に１５メートル下降するトラブルがあった。けが人はなかったが、このエレベーターは９９年にも２階と３階の間で停止する不具合を起こしていた。京都市の京都府立植物園の植物園会館では今年４月８日、扉が開かず７人が約３０分にわたって閉じ込められた。原因不明で今月７日から運転を休止した。

　さいたま市のさいたま新都心合同庁舎では、００〜０５年、扉が開かなかったり、開いたまま動かないトラブルが５件あった。関東地方整備局は事故後、緊急点検を実施した。横浜市鶴見区の市営住宅では、「この３年間で閉じ込めや段差ができるなどのトラブルが相次いでいる」として「子供を１人で乗せないように」と書いた警告書を張り出した。

　東京都営住宅には、同社製のエレベーターが計３４４基ある。都住宅供給公社が賃貸する住宅や、公社が施工した都民住宅には同社製のエレベーターが計２６基。０５年４月〜０６年２月の間にこれらの住宅で１３６件の不具合があった。うち、定員オーバーなど乗り方の悪さや溝に異物が入るなどのケースを除いた「電気機械的不良」は５０件だった。また大阪市営住宅には同社製エレベーターが計１２７基あり、０３年１月〜今年５月に不具合は１６７件。このうち、ごみ詰まりなどの「管理不良」を除いた「機器不良（故障）」は３７件だった。

　シンドラーエレベータはスイスに本拠を置くシンドラーホールディングの日本法人。同社のホームページや民間信用調査機関によると、グループは世界各国の中小エレベーター企業を買収することなどで成長し、現在、１１０カ国以上に販売網を持ち、昇降機メーカーとして世界２位のシェアをもつ。日本では８５年以降、前身の「日本エレベーター工業」の株式を取得、９１年、現社名に変更した。

　日本エレベーター協会や国土交通省などによると、国内では大手３社が合わせて約８割のシェアを持つ一方、同社のシェアは約１％だが、価格が安いため入札に強いとされ、公営住宅や公共施設での割合が高いという。

エレベーター事故と同型ブレーキ、取り寄せ再現実験へ 06/08/06（読売新聞）

　東京都港区の区民向け住宅「シティハイツ竹芝」で今月３日、高校２年の男子生徒（１６）がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、警視庁捜査１課は８日、事故機と同型のブレーキを「シンドラーエレベータ」（江東区）のスイス本社から取り寄せ、再現実験することを決めた。

　事故は、昇降を制御する「制御盤」の異常が引き起こした可能性が高く、救出作業時の影響を受けていない新品のブレーキに交換し、制御盤の作動状況を検証する。また同課は、管理者側が事故の兆候を見逃していなかったかどうかを調べるため、同住宅で過去に起きた計４１件のエレベーターの故障について、住民から聞き取り調査を始めた。

　事故機のブレーキは、屋上にある機械室の巻き上げ機の内部に設置されている。検証では、ブレーキと巻き上げ機には、明らかな異常は見つからなかった。

　しかしその後、事故機が上昇して屋上部分に衝突したため、ブレーキが衝撃などを受けた可能性もある。

　このため、同課は、事故機のブレーキを分解して調べるとともに、新たなブレーキを巻き上げ機に取り付けて再現実験を実施することが不可欠と判断。スイス本社に事故機と同型のブレーキを発注した。

　一方、同課は７日から、過去の故障の状況や、その後の区住宅公社と保守管理会社の対応などについて、住民からの聞き取り調査を始めた。

　すでに一部の住民からは「停止するはずの階を通過して落下した」などと、これまで公社側が把握していないトラブルが寄せられたという。同課は、公社や保守管理会社が、訴えに適切に対応していなかった疑いもあるとみており、トラブルを見逃していた可能性がないか、担当者の事情聴取も進める。

シンドラー社エレベーター、閉じ込め・急降下各地で 06/08/06（朝日新聞）

　閉じこめや誤作動、急降下――。東京都港区で高校生がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、７日、警視庁の捜索を受けたシンドラー社が製造したエレベーターは、これまでも各地で不具合が報告されていた。同社製を備えた建物では、事故の後、相次いで運転を取りやめた。日常生活に欠かせないエレベーターの欠陥に、人々の不安が広がっている。

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　６日午前、広島県呉市坪ノ内町の市営アパートで、シンドラー社製のエレベーターに市内の女性（４５）が約４５分間にわたって閉じこめられた。

　呉市住宅課によると、女性が１階で降りようとしたところ、ドアが開かなかったという。非常ボタンの警報音を聞いた市施設の相談員が同社広島支社に連絡。到着した技術者が扉を開けた。同社は「何らかの衝撃でドア駆動用のベルトが外れた」と説明しているという。

　茨城県日立市の４階建ての県営住宅では昨年７月、母親と子ども２人がエレベーター内に約１時間閉じ込められた。子どもの一人が「エレベーターに乗りたくない」と恐怖心を抱いたため、家族は１２月、市内の別の県営住宅に引っ越したという。

　仙台市の宮城県図書館ではエレベーター５基がシンドラー製。うち４基が過去３年間で、押しボタンが作動しなくなる、フロアより上で停止する――など１０件の問題が発生した。いずれも部品交換や調整作業で解消されたという。

　福岡県久留米市の県青少年科学館では０３年５月、親子や高校生ら４人が乗ったエレベーターが、扉が閉まったまま１階から３階の往復を繰り返すトラブルがあった。

　２０分後駆けつけたメンテナンス業者が、１階でとまったところで扉を非常解除して救助。１９歳の女性が気分が悪くなり、病院で治療を受けた。

　兵庫県西宮市住宅保全グループによると、市営団地で９８年６月ごろ、小学生の女児が乗ったエレベーターが、７階付近から３階付近まで急降下したと自治会から市に届け出があった。女児にけがはなかったが、当時、シンドラー社が点検したという。

　朝日新聞が調べたところ、シンドラー社製エレベーターでは、都道府県や市などが把握しているだけで、過去３年間に、閉じこめや誤作動など人が乗っている時のトラブルが１００件以上報告されている。

シンドラー社を家宅捜索　エレベーター圧死事故 06/07/06（産経新聞）

　東京都港区の港区住宅公社が管理するマンションのエレベーターで都立高校２年、市川大輔（ひろすけ）さん（１６）が圧死した事故で、警視庁捜査１課は７日、安全管理に問題があった疑いがあるとして、業務上過失致死容疑でエレベーターを製造した「シンドラーエレベータ」（本部・スイス、日本法人・江東区）など関係先を家宅捜索した。シンドラー社製のエレベーターが全国で不具合を起こしていた事実が次々明らかになり、不安感が広がっていることから、早期の強制捜査が必要と判断した。

　ほかに捜索を受けたのは、港区役所の都市計画課と港区住宅公社、今年４月からエレベーターの保守点検をしていた管理会社「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）など。

　事故機を含めた同マンションのエレベーターは平成９年に製造され、過去３年間に、ドアが開かなくなって中に閉じこめられるなどのトラブルが４１件起きていたことが明らかになっている。

　長崎県佐世保市の県営住宅のエレベーターでも今年４月、女性が約１時間閉じこめられる事故があり、女性が精神的ショックから通院を続けているほか、海外でも死亡事故があった事実が判明するなど、全国に６０００−８０００機あるとされるシンドラー社製のエレベーターに対する不安感が広がっていた。

　発生から５日目という早期の捜索では、事故機の設計資料やトラブルに関する報告書、メンテナンス記録などを押収。捜査１課は専門家を立ち会わせて６日と７日に行った現場検証の結果、ドアが開いた状態では昇降しないようにコントロールするコンピューター制御盤の「ソフト」に加え、ドアが閉まっていないのに上昇を許した「ブレーキ」に問題があり、複合要因で事故が起きたとの見方を強めている。

　機械の問題に加え、不具合が相次いでいながら事故を回避できなかった原因について、トラブルの連絡体制や対処方法にも問題があったとみて、関係者から詳しく事情を聴いている。また８日にも、事故機を使って再現実験を行う方針。

　市川さんは今月３日午後７時２０分ごろ、自宅のある港区芝のマンション「シティハイツ竹芝」１２階で、自転車にまたがったまま後ろ向きでエレベーターを降りようとした際、エレベーターが急上昇し、自転車ごとエレベーターの床と天井に挟まって窒息死した。

　ドアは人が乗る「かご」側と、各階ごとの両方が全開のままだった。

死亡事故「シンドラーエレベータ」など警視庁が捜索 06/07/06（読売新聞）

　東京都港区の区民向け住宅「シティハイツ竹芝」で今月３日、都立小山台高校２年市川大輔さん（１６）がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、警視庁捜査１課は７日、事故機の製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）と、同住宅を管理する港区住宅公社など関係先６か所を業務上過失致死容疑で捜索した。

　同住宅のエレベーターは約３年前から、ドアが開かないなどのトラブルが少なくとも４１件起きており、捜査１課は、事故の直接の原因とともに、同社や住宅公社の安全管理に落ち度がなかったか捜査を進める。

　一方、国土交通省は、全国に七千数百台あるとみられる同社製エレベーターの設置場所を調査し、所有者に点検を依頼するよう、全都道府県に指示した。

　このほか捜索を受けたのは、港区役所と、今年４月から事故機の保守管理業務を請け負っていた「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）、昨年４月から１年間、同業務を委託された「日本電力サービス」（多摩市）など。

　事故は３日午後７時２０分ごろ、同住宅の１２階で、市川さんが自転車をまたいだまま事故機から降りようとした直後、事故機はドアが全開のまま急上昇し、市川さんは１２階の天井とエレベーターの床に挟まれた。

　捜査１課による３日間の現場検証では、モーターやブレーキなど機械本体などには目立った不具合や故障はなかった。また７日、事故後初めて事故機の主電源を入れ、通電状況を確認したが、異常は見つからなかった。このため捜査１課は、事故機の昇降を制御している制御盤を中心に異常があったとみて調べている。

　一方、事故機のほかにもシンドラーエレベータ製のエレベーターでは、人が閉じ込められるなどの故障やトラブルが全国各地で相次いでいることから、捜査１課は、こうしたトラブルについて同社がどのように認識していたかについても調べを進める。

　国交省によると、事故機と全く同一の安全装置、制御装置が使われているエレベーターは東京都と長野、広島、福岡各県に計１２台あり、緊急点検を要請した。

エレベーター事故：トラブル頻発、数カ月前から　怒る住民 06/04/06（毎日新聞）

　「トラブルばかりでおかしいと思っていた」。都立高２年、市川大輔君（１６）がエレベーターに挟まれて死亡した東京・港区のマンションは、数カ月前から突然止まるなどたびたびトラブルを起こしていた。しかし、運営している区に報告が来たのは３日夜、死亡事故が起きた後だった。住民たちは安全なはずのエレベータでの事故に不安と怒りを口々にぶつけた。【曽田拓、永井大介】

　現場のマンション「シティハイツ竹芝」（２３階建て）は９８年４月に区が開設した。１〜７階が港区立障害保健福祉センターなど福祉施設で、８〜２３階が区民向け住宅になっている。区は住宅部分を同区住宅公社に委託・管理させている。

　建物内にはエレベーター５基があり、うち２基が住宅用で、１〜７階は止まらず８階まで直行するようになっていた。

　事故が起きたエレベーターは、今冬からたびたびトラブルが起き、住民の間で問題になっていた。

　２０階にすむ男性会社員（３９）は、自宅からエレベーターで地下駐車場へ降りようとしたところ、開くはずのない４階で突然止まり、今度はドアが開いたままエレベーターが動かなくなった。この男性の妻（４０）も別の日に地下駐車場へ降りたところ、ドアがしばらく開かなかったという。妻は「こんな事故が起きるなんて不安だ」と表情をくもらせた。

　また、２１階に住む男性（２７）は、エレベーターで自宅がある２１階まで上がった際、エレベーターと出口に数センチの段差ができていたこともあったという。「途中の階で突然止まったという話はよく聞いた」と怒る。

　最近は１カ月に１度の割合でエレベーターの点検をしていたが、そのたびに、「点検をしたが、異常はなかった」とする張り紙が掲示されていたという。

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　事故を受け、武井雅昭港区長は午後１１時半から区役所で会見。「亡くなられた方に心からごめい福をお祈りしたい。区としても今後情報を得て、適切な対応をとりたい」と述べた。

　会見に同席した区都市計画課幹部によると、エレベーターの故障などがあった場合は、公社から区に報告することになっていたが、これまで報告はなかった。今回事故が起き、区の担当者が現場に行って初めて、公社担当者が「住民からの苦情があり、エレベーター管理会社が点検したことがある」と報告したという。【永井大介】

　◇野球部でレギュラーに　両親、姉と暮らす市川君

　近所の人によると、亡くなった市川君は、両親と姉と現場のマンションに住んでいた。中学、高校と野球部に所属。今春からはセカンドでレギュラーになり張り切っていたという。事故の連絡を受けて駆けつけた野球部の監督は「まじめで静かに闘志を燃やすタイプだった。こんなことになるとは信じられない」と言葉少なにマンションへ入った。地域の祭りのおはやし会で踊ったりすることもあったという。その会の主婦（５３）は「少しはにかみ屋だったけど、会えばあいさつする元気な子だったのに」と声を詰まらせていた。

　◇「考えられないトラブル」　保守・点検業者

　エレベーターの保守・点検を行う業者は「考えられないトラブルだ」と口をそろえた。

　関東地方のある業者は「エレベーターは扉が閉まらなければ動き出さない仕組みになっている。造った段階でそういう検査をパスしたから設置されているはず。こういう事故やトラブルはまったく聞いたことがない。思い当たる原因はない」と話した。

　また、関西地方のある業者も「通常では、とても考えられない事故だ。事故があった（シンドラー社の９７年製）エレベーターはコンピューターで制御されており、ドアが閉まらないまま、動き出すことはありえない」と驚いていた。

　◇同機種の調査「必要かも」　国交省

　国交省によると、エレベーターは通常、厳重な安全装置が付いており死亡事故が発生することはほとんどないという。同省住宅局幹部は「事故の報告はまだ受けていないが、安全装置は建築基準法などで厳しく定められている。港区などの調査結果によっては、同種のエレベーターの調査をする必要があるかもしれない」と話している。