勤務校で女子児童にわいせつ、５０代教諭に逮捕状…「胸を触られた」など１０人訴え 05/29/23（読売新聞）
勤務先の小学校の女子児童の体を触ったとして、福井県警は、同県坂井市の市立小学校の５０歳代男性教諭について、強制わいせつ容疑で逮捕状を取った。２９日にも逮捕する方針。捜査関係者への取材でわかった。同市教育委員会などによると、約１０人の女児が教諭に体を触られたと訴えており、県警は関連を調べる。
【グラフ】わいせつ・セクハラで懲戒処分になった教員割合が全国ワースト１位の県は
捜査関係者によると、男性教諭は今年春頃、校内で女児の体を触った疑い。
市教委などによると、今月１５日、男性教諭が女児の体を触っているとの情報が学校に寄せられた。学校が児童にアンケート調査を行ったところ、約１０人の女児が「胸を触られた」などと答えたといい、市教委と学校が教諭の聞き取り調査などをしている。
鳥栖・三養基地区消防事務組合で消防士をやっていれば止める事にはやらなかったかもね！
２０代男性消防士、風俗店受付で無許可勤務…署に封書届き発覚 05/27/23（読売新聞）
札幌市は２６日、生活保護を受給していた女性に私的なメッセージを送るなどしたとして、一般職の５０歳代男性職員を停職２か月の懲戒処分にしたと発表した。男性職員は同日付で依願退職した。
市によると、ケースワーカーだった男性職員は２０１９年２月～２０年５月、複数回にわたり、自身が担当する女性の携帯電話宛てにメッセージを送り、食事に誘うなどした。担当者が代わった際に発覚した。
一方、札幌市消防局は同日、無許可で市内の風俗店で働き、収入を得ていたとして、白石消防署の２０歳代の男性消防士を停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。男性消防士は同日付で依願退職した。２２年６月～２３年３月に風俗店の受付として約９０万円を得ていたという。同署へ勤務を知らせる封書が届き、本人が認めた。地方公務員法は営利企業への従事を制限している。
覚醒剤を使用 県立支援学校の介助職員62歳 懲戒免職処分 和歌山県教育委員会 05/26/23（テレビ和歌山）
県教育委員会は、今日、上富田町の県立南紀はまゆう支援学校の介助職員を、覚醒剤を使用したとして、懲戒免職処分にしたと発表しました。
これは今日、県教育委員会教職員課の吉田雅彦 課長らが、会見して発表したものです。
懲戒免職処分を受けたのは、上富田町岩田の県立南紀はまゆう支援学校に勤務する、髙井秀隆 介助職員62歳です。
県教育委員会によりますと、髙井職員は先月3日、自家用車の中で覚醒剤を使用した疑いで、先月11日、田辺警察署に逮捕され、和歌山地方裁判所田辺支部に覚醒剤取締法違反の罪で起訴されました。
県教育委員会は、接見により事実が確認できたとして、昨日付けで懲戒免職処分としました。
県教育委員会の聞き取りに対し、髙井職員は「むしゃくしゃした気持ちを落ち着かせるために、知人からもらった覚醒剤を1回だけ使用した」などと説明しているということです。
また、和歌山市の県立高校に勤務する48歳の男性教諭は、今年2月17日午後10時40分頃から1時間程度、和歌山市加太の海域で、たこやワカメ、ナマコを採取し、漁業権を侵害したとして罰金の略式命令を受けたとして、今日付けで戒告の懲戒処分を受けました。
県教育委員会によりますと、この男性教諭は「違法性の認識はなく、迷惑をかけた。反省している」と話しているということです。県教育委員会の今年度の教職員の処分は、今回が初めてです。
テレビ和歌山
教え子の女子生徒にわいせつ行為 県立高校教諭を懲戒免職処分 05/26/23（日テレNEWS）
教え子の女子生徒にわいせつな行為をしたなどとして、神奈川県は県立高校の男性教諭を26日、懲戒免職処分としました。
神奈川県によりますと、横浜市にある県立高校の26歳の男性教諭は、去年11月からことし4月にかけて、教え子だった17歳の女子生徒とSNSでやりとりをしたほか、自宅や横浜市内のホテルで4回わいせつな行為をしたということです。
男性教諭は、女子生徒の英語の授業を担当していて、女子生徒から連絡先を聞かれやり取りが始まったということです。
女子生徒が学校側に報告したことで、先月に発覚し、男性教諭は県の聞き取りに対し、「冷静に自分の状況を考えられていなかった」「1人の女性として気持ちを寄せるようになってしまった」と話しているということです。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
igm
なに、依願退職って。
懲戒免職でしょ、こんなの。
なぜ認めたの？明日は我が身だから？
ほんと身内に甘いよね。
だから保護者からも生徒からも馬鹿にされるような仕事になっちゃったんだよ。教師になりたい子どもなんて今どき聞いたことない。
その上、子どもはどんどん少なくなっているのに、国公立や私立の一部の学校に集中して子どもたちが集まってる。
qsh
こんなの依願退職じゃなくクビでしょう。
その履歴を全国で共有して、教師として再就職できないようにしないと、また他の学校の生徒たちに同様のことをするかもしれないです。
（というか、きっとやる、と個人的意見として思う）
こういう人は相手が弱者の子供や中高生だからやっているので、教職員として不適格であるという点は変わらないと思います。
ebo********
文科省は、「児童生徒等に対して性暴力等に及んだ教員の厳正な処分については、これまでも、原則として懲戒免職」として指導してるし、令和2年9月には各教育委員会にも同様の規程が整備されたとしている。
今回、発言だけでなく足を触るなどのわいせつ行為を自ら認めているならば、原則懲戒免職が相当なのに、それを依願退職にしているならば、県教委にはそれについての説明責任が生じる。
今後他の自治体で採用されることも考えられるため、新たな被害者が出る可能性も高いので、生徒のプライバシー云々の逃げ口上で説明を放棄することは許されない。
dai********
大阪府立の高校にも、この様な問題教師は居ましたね。化学科・情報科を兼任する先生。
お気に入りの女子やクラスの中心になる生徒は徹底的にえこひいき。大人しく反抗しない男子生徒には暴言、理不尽に怒鳴る。大人しくて可愛い女子の体はベタベタ触る。女子の着替えを盗撮したとして職員会議に取り上げられるも、何のお咎めも無し。授業中に他の教師のプライベートなうわさ話を流して教師同士のトラブルに発展したり。
そんな問題教師でも、今では化学科・情報科の指導教諭となり、大阪府の優秀教職員として表彰されています。上にゴマすることにだけ長けていて、生徒や教師とトラブル続きの問題教師が評価される様な教育環境ですから、日本の教育力が落ちるのも当然でしょうね。
ma4********
もういい加減に、問題教師が出てくるたびに個人の資質で片付けるのはやめないか。
こんなにもワイセツ教師、体罰暴力教師が一向に後をたたないのは、教員養成のプロセスに問題がある証拠だ。
自分は大学に諸悪の根源があると考えていて、体罰指導を良しとする考え方、先輩やコーチがどんなに理不尽でも絶対服従の因習など、ほとんどが大学の体育会などが温床ではないか。
日教組が有名無実になってずいぶん経つが、まともな教員養成の部分で少しは存在感出せよと言いたい。
kqy*****
（ ＾ω＾）・・・
我々が住む日本という国で起きている犯罪の中で、
「性犯罪」という犯罪で括り、
かつ、被害者を「未成年(20歳未満)」として括った場合、
日本のありとあらゆる職業(無職含め)の中で1番加害者となり、
警察のお世話になっているのは「教育関係者」です。
2007年からの情報しか私は分かりませんが、
そこから2021年まで教師がどの職業よりも多い状態が14年続いています。
これは紛れもない事実で、
法務省が毎年発行している犯罪白書にも書かれている事です。
これに対しては、
どの職業よりも未成年と接する時間が長いから。
という理由付けを法務省はしてますね。
ただ、性犯罪の被害者を「全年齢」という括りにした場合、
教師は他職業の中に埋もれる形にはなります。
必ずしも教師の犯罪が多いと言うわけではありませんが、
教師の未成年(20歳未満)に対する性犯罪が多いのは事実になりますね。
ybs********
辞表なんて受け取らずに懲戒免職だろ。なんで公務員はこんなにも処分が甘いんでしょうか。飲酒運転してもクビにならず、教え子にワイセツ行為しても停職ですか？
ほんとに頭の中にお花畑でもあるんでしょうかね。こんなんだったらもっと給料下げろ、民間よりも規則が緩いって有り得んだろ。
「自慰行為しているのか」と卑猥な発言も 教え子の女子高校生のうなじやお腹・足などを触る“わいせつ” 男性教諭（26）を停職6か月の懲戒処分三重県の県立高校 教諭は依願退職 05/25/23（CBCテレビ）
三重県の県立高校で女子生徒の体を複数回触ったとして26歳の教諭が停職6か月の懲戒処分です。
【写真を見る】「自慰行為しているのか」と卑猥な発言も 教え子の女子高校生のうなじやお腹・足などを触る“わいせつ” 男性教諭（26）を停職6か月の懲戒処分三重県の県立高校 教諭は依願退職
きょう付で停職6か月の懲戒処分を受けたのは三重県の県立高校に勤務する26歳の男性教諭です。教育委員会によりますと、男性教諭は去年7月からことし3月にかけて、当時3年生の女子生徒に対して、うなじやお腹、足などを触ったほか、生徒を自家用車で自宅まで送る途中、ホテル近くを通った際に「寄っていくか」と話したほか、「自慰行為はしているのか」などと卑猥な発言をしたということです。
被害を受けた生徒が他の教諭に相談して発覚。男性教諭は教育委員会の聞き取りに「日ごろから相談を受けているうちに好意を抱くようになった」「触りたくて触った」などと話しているということで、25日付けで依願退職したということです。
教育委員会は「生徒の尊厳を侵害するもので、教職員のわいせつ行為防止に努める」などとコメントしています。
CBCテレビ
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ad1********
かつて勤務校の教頭が、「免職処分を受けたら今後講師であっても任用は絶対にない。」と言っていた。なら、免職とは書けないわな。書かなくていいと本気で思っていたとはちょっと思えない。４月任用だと教育委員会も年度末で忙しくてチェックが甘くなったのかな。まあ、この早い時期に分かって免職にできただけましかもしれない。そうねえ、講師願を出したときにチェックするとか、照会システムを使う時期に問題はあったかもしれないね。あと、何で分からないのかという人がいるが、入り込もうとする者は頭をうまく使ってだまくらかそうとするし、教委には人事の専門家はいないから、難しいと思う。
、、、
> 長野県外の勤務校
長野県外ならば、何県なのさ？
それはともかく、臨時教員や非常勤講師採用には簡単な履歴書しかないため、退職か懲戒かわからない場合もある。
性犯罪や迷惑行為の過去の有無については、
教員と保育士、幼稚園教諭の採用の時には必ずチェックしてほしい。
非常勤講師でもマイナンバーを県教委に提出しているので、全国で調べられるし、名前や住所が変わってもわかる。
マイナポイントでカードを作らせているから、犯罪過去のある人を子どもに近寄らせないために使って欲しい。
hir********
こういうのにマイナンバーカードを有効活用すれば良いのに。名前を変えようが、紙を改ざんしようが、教員免許を取り直ししようが、システムに記録が残る様にして。採用を検討している学校は照合可能とする。教師は全国にいるので、対象人数も多い。都道府県を超えて、小中高、それこそ大学の教授も含めて。今後も、当然まともな教師は多いと思うが、変な教師も一定数いて、性犯罪を繰り返す人も出続けると思う。
匿名
わいせつ行為で教員免許を失効した元教員の情報を調べられる「データベース」について、一般にも公開してほしいです。
人権もあるが、子どもの安全の方が上回ると思う。そのくらいのレベルのことだと思う。
sawsawsaw
> 聞き取りに「１０年以上前の処分で申告の必要がないと思った」などと弁明したという。
賞罰歴が自己申告制なら履歴書には書くわけないでしょうし、採用時点で採用担当者がデータベースで検索すべきだと思います。そもそもそうなっていないのが原因だと思います。
fpc********
「教員不足だから、とにかく採用」
という流れが全国的に広がっているから、こういったニュースを見ると不安になる。
国は、きちんとした人間が働きたくなるように学校現場の業務内容を抜本的に改めなければならない。
hir*****
“文部科学省は、わいせつ行為で教員免許を失効した元教員の情報を調べられるデータベースを４月から運用している。”
このことを教員を目指す人へ、耳にタコが出来るくらい唱えてほしい。
やらかしたら人生が終わることも付け加えて。
sei********
虚偽記載も問題だけど
そもそも教員免許を再取得が出来てしまう事自体に問題があるのでは？
わいせつ行為で処分の中学講師、履歴書に「免職」を「退職」…姓が複数回変わる 05/24/23（読売新聞）
長野県外の勤務校で生徒にわいせつな行為をして処分された後に、任用時の履歴書に虚偽の記載をしていたとして、県教育委員会は２３日、北信地区の中学校に勤務する４０歳代の男性講師を懲戒免職にした。県教委が経歴詐称で教員を処分するのは初めて。
【図】わいせつ行為やセクハラで処分された教員数
発表によると、講師は今年４月の任用を前に県教委に提出した履歴書の職歴欄で、免職となった学校を「退職」とした上で、賞罰欄には「ありません」と記載。講師は教員免許を再取得しており、聞き取りに「１０年以上前の処分で申告の必要がないと思った」などと弁明したという。
文部科学省は、わいせつ行為で教員免許を失効した元教員の情報を調べられるデータベースを４月から運用している。講師は３月までに任用が決まったが、姓が複数回変わっていることを不審に思った県教委が４月以降に調べ、発覚した。経歴詐称は県教委の処分指針に該当しないが「採否判定に与える重大性などを考慮した」として、懲戒免職を適用した。
また、県教委は同日、佐久市内の温泉の男性用脱衣場で複数人を盗撮し、県迷惑行為等防止条例違反で罰金４０万円の略式命令を受けた県立高の男性教諭（３３）を懲戒免職とした。教諭は聞き取りに７～８年前から同様の行為を行っていたことを認めた上で、校内では盗撮していないと述べているという。
過去に生徒へのわいせつ行為で処分 履歴書に示さず 中学校の40代男性講師を懲戒免職【長野】 05/24/23（
abn長野朝日放送）
県教育委員会はわいせつ行為に関係した40代の男性講師と33歳の男性教諭の2人を懲戒免職処分にしました。
懲戒免職処分を受けたのは北信地区の中学校に務める40代の男性講師です。県教委によると男性講師は先月3日から臨時的に任用されました。しかし、過去に他の都道府県で自校生徒へのわいせつ行為により、懲戒免職処分を受けたにも関わらず、その事実を履歴書に記すことなく県教委に提出したということです。
県教委は23日付で男性講師を懲戒免職処分にしました。
■県教育委員会義務教育課・加藤浩課長
「事案の理由については『10年以上前の処分であり履歴書に記載する必要はないと思った』と述べている」
男性の姓が複数回変わっていたことに疑念を抱いて調べた結果、事実が発覚しました。
経歴詐称による懲戒処分は県教委では初めてです。
一方、去年11月に佐久市内の温泉施設でスマートフォンを使い男性用脱衣場で複数人の動画を撮影したとして、小海高校の33歳の男性教諭も懲戒処分となりました。男性教諭は今年3月、県の迷惑行為等防止条例違反で略式起訴され、長野簡易裁判所に罰金40万円を納付しました。
県教育委員会の内堀繁利（うちぼり・しげとし）教育長は「このような事案が起きたことは誠に遺憾で児童や生徒、県民に心よりおわびします」としています。
下記の記事が事実なら悪質だと思う。少なくとも職場以外で関係を持つべきだと思う。しかも嘘を付いている。人間として信頼できないような人間が救助に関わるのはどうかと思う。つまり自分の利益や都合のためには嘘を付く可能性がある人間かもしれないと言う事。
個人の選択だが、大事な話は直接会って話すべきだと思う。自業自得な結末だと思う。
望んだとしても誰もが出来る事ではない。そういう意味では、幸せなのかもしれない。良い事だったのか、悪い事だったのかは、わからないが一生忘れる事が出来ない記憶になると思う。
兵庫・芦屋で消防服姿の男女隊員が火遊び…上司と部下“深夜の庁舎内プレー”がバレたワケ 05/24/23（日刊ゲンダイDIGITAL）
ハメハメしている最中に、市民から119番通報があったらどう対処したのだろうか――。
千葉・長生村議会議長が運転中の女性職員に暴行 やりたい放題を周囲見て見ぬふりの言語道断
高級住宅街として知られる兵庫県芦屋市で、消防隊員の上司と部下が深夜、静まり返った庁舎内の仮眠室やトレーニングルームで消防服を脱ぎ捨て、お互いの体をむさぼり合っていた。
芦屋市消防本部は19日、勤務中に庁舎内で性行為を繰り返していたとして、男性消防士長（30）と女性消防士（25）を停職2カ月の懲戒処分とした。
■女性仮眠室など4カ所で「火遊び」を重ねる
2人は昨年7～11月に、所属する消防署内の女性用仮眠室や男子トイレ、トレーニングルーム、会議室など4カ所で月1～3回程度、夜間の仮眠時間中、庁舎内プレーを楽しんでいた。
今年2月7日、同僚職員から「2人が勤務中に性行為をしているという噂がある」とタレコミがあり、消防本部が聞き取りを実施。当初、女性消防士は虚偽を重ねて否認していたが、最終的に職場での性行為を認めた。
「情報提供があった4日後の2月11日、女性消防士が上司の部屋に入ったところ、女性消防士本人が『〇〇が性行為をしている』と書かれたメモを見つけ、『そんなことはしていません』と申し出た。女性消防士はメモ書きをスマホで撮影していて、なぜかその画像を相手の男性消防士長以外の同僚2人にも送信したため、多くの職員に知られることになった。2人は不倫関係？ そこに関してはお答えしていません。小さい消防署なので、個人が特定できるところはお答えできません」（消防本部消防室長）
2人は人事異動で同じ係になり、「プライベートな話をするうちに、距離が近くなり、親しくなった」と話しているという。
同市消防本部は午前9時から翌朝9時までの24時間勤務の2交代制。午後10時30分から午前7時30分までが仮眠時間になっている。
2人は同じ勤務時間帯になった際、プレー場所を変えながら燃え上がっていた。
「芦屋市消防本部の職員数は今年4月時点で119人で、市内には4つの消防署所があります。夜間の仮眠時間に署所にいる人数はバラバラですが、3人や5人のところもあります」（消防室長）
芦屋市といえば、先月23日、灘高、東大を経て米ハーバード大を卒業した高島崚輔市長（26）が史上最年少で市長に当選し、話題となったばかり。
「世界一住み続けたいまち」の実現を掲げる高島市長だが、まさか就任早々、こんなみだらな話題を全国に提供することになるとは思いもしなかっただろう。
「住宅ローンなどに使った」今治市の元職員の男性(60代)が350万円を私的流用 05/24/23（あいテレビ）
今治市は、大三島支所に勤務していた元会計年度任用職員が、市の関係団体の運営費など約350万円を着服していたと発表しました。
今治市によりますと、着服していたのは、昨年度、大三島支所に会計年度任用職員として、勤務していた60代の男性です。
この元職員は「大三島地区自治会」をはじめ、市が関係する3団体などの経理事務を担当していて、昨年度の1年間に運営費など計約350万円を私的流用したということです。
今月16日、管理職が団体の決算書と通帳を照らし合わせた際、不自然な会計処理に気づき、確認したところ元職員は着服を認め「住宅ローンなどに使った」などと説明したということです。
この元職員は今治市の正職員として勤務し、定年後、会計年度任用職員などとして採用されていました。
市と3つの団体は、着服した運営費が全額弁済されていることなどから、刑事告発や告訴はしない方針です。
一方、市は、今回の原因として1人の職員が通帳と印鑑を管理し、現金の引き出しも上司の承認が必要ないなど、チェック体制の甘さを挙げていて、今後、改善を図るということです。
今治市大三島支所 会計年度任用職員３４７万円着服 「ローン返済に」【愛媛】 05/23/23（テレビ愛媛）
今治市の大三島支所で当時経理を担当していた会計年度任用職員が、関係団体の運営費などから、現金３４７万円程を着服していたことが分かりました。職員は「ローンの返済にあてた」と私的に流用したことを認めています。
今治市の幹部会見：
「関係者、市民の皆さま方に多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫びを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」
今治市の２３日のによりますと、着服していたのは大三島支所で当時、会計年度任用職員だった６０代の男性で、今年３月末に退職しています。
この男性職員は昨年度、大三島地区の自治会や遺族会、身障者互助会の３つの団体と
身寄りがなかった死者の預り金の経理を担当。去年５月から今年３月の間、預かっていた通帳と印鑑を無駄で使ったり、支所の金庫から現金を持ち出したりしたほか、市からの交付金を相手の通帳に入金しない手口で、１４回に渡りあわせて現金３４６万８３００円を着服していました。
市の幹部会見：
「家のローンであるとか、ローン返済に主にあてていたというふうに聞き取りの時に聞いてございます」
着服は男性職員が退職したあと、支所内の今年５月の経理のチェックで不適切な会計が確認され判明しました。
男性職員はすでに全額を返済し３つの団体に謝罪。市は刑事告訴・告発は考えてないとしています。
また管理体制では、男性職員が通帳と印鑑を一緒に管理するなど、ずさんな面が明らかになっています。
今回の不祥事をうけ徳永繁樹市長は「市民の信頼を大きく失墜させ深くお詫び申し上げる。会計事務の適正な執行へ総点検し信頼回復に努める」としています。
テレビ愛媛
「同じ係になって親しくなった」消防庁舎の仮眠室やトイレで上司と部下が夜勤中に性行為…消防士長らを懲戒処分 別職員から「噂がある」との報告で発覚 芦屋市消防 05/19/23（MBSニュース）
勤務中に性行為をしていたとして兵庫県の芦屋市消防本部は、男性消防士長（30）と女性消防士（25）を停職2カ月の懲戒処分としました。
【写真を見る】消防庁舎の仮眠室やトイレで上司と部下が夜勤中に性行為…消防士長らを懲戒処分
5月19日付けで停職2ヶ月の懲戒処分となったのは、芦屋市消防本部の男性消防士長（30）と女性消防士（25）です。
発表によりますと、2人は去年7月～11月にかけて夜間の仮眠時間に月に1～3回、消防庁舎内の女性用仮眠室や男子トイレで合意の下、性行為を行っていたということです。
今年2月に「2人が勤務中に性行為をしている噂がある」と別の職員から消防本部に報告があり、事態が発覚したということです。
女性消防士は消防本部の調べに当初、否認しましたが、最終的には2人とも認め、「同じ係になって親しくなった」などと話しているということです。
芦屋市の高島崚輔市長は市職員に対し、「信頼を回復するには職員一人ひとりが、改めて今回の「信用失墜」を自分ごととして捉え、日々の業務一つひとつに誠心誠意当たることを積み重ねるしかありません。私もその先頭に立ち、職務に邁進します」というコメントを発表しています。
教師不足なら尚更、教え方の良い教師の授業動画を見るだけで大丈夫だと思う。授業動画で理解できない生徒を中心に教えた方が総合的に生徒の英語の能力は上がると思う。
日本人は勉強する方だと思うが、間違えたらいけない、英語が上手くても、下手でもだと言う日本独特の圧力と言うか、目立ったらいけない環境が問題だと思う。子供が受験勉強で英語を勉強していていろいろな事を聞いてくる。知らなくても英語は話せるし、ある事を知らなくても会話は成り立つと思う。日本の英語は受験で落とすための英語を勉強させるのは無駄だと思う。話したり、会話の能力を上げたいのなら、英語の授業を能力別にするべきだと思う。
中高英語力、政府目標届かず 向上続くも50％未満 文科省調査 05/17/23（時事通信）
全国の公立中学・高校生で、英検3級相当以上の英語力がある中学3年生の割合が49．2％、英検準2級相当以上の高校3年生は48．7％だったことが17日、文部科学省の2022年度「英語教育実施状況調査」で分かった。
前回調査からそれぞれ2．2ポイント、2．6ポイント上昇し向上傾向は続くものの、同年度までの政府目標だった50％には届かなかった。
調査は昨年12月時点で、英検といった外部検定試験の資格などを取得した生徒と、教員がそれに相当する英語力があると判断した生徒を合わせて集計した。内訳は、中3の資格取得が27．3％、教員判断21．9％、高3の資格取得が30．2％、教員判断は18．4％で、資格取得者はいずれも増加傾向にある。
中3の都道府県・政令市別では、さいたま市の86．6％が最も高く、福井県の86．4％、横浜市66．0％が続いた。これらを含め11都県と13政令市が政府目標の5割を超えた。最下位は島根県の34．1％だった。
高3は都道府県別の公表で、5割以上だったのは18都府県。上位は福井60．8％、富山60．5％、石川57．7％だった。高3では今回から新たに英検2級相当以上の割合を算出し、全体で21．2％だった。
英語の教員が英検準1級相当以上を取得している割合は、中学で前回比0．8ポイント増の41．6％と年々増加しているが、高校では同2．6ポイント減の72．3％となった。
また小中高校でのICT機器の活用状況では、「児童生徒による発話や発音などを録音・録画する活動」が小学66．1％、中学78．4％と、前回から10ポイント以上の増加。高校では約20ポイント増の69．6％だった。
頭良くても、高学歴でも、人間性に問題があれば、問題と言う例だと思う。
若新雄純氏 闇バイトで罪犯す少年に“人生台無しになる”は「勝ち組の上から目線の発想」若者の空虚感指摘 05/14/23（スポーツアネックス）
この件に関して若新雄純氏のコメントがほしいね！
佐藤大(経産省)の顔画像！学歴や経歴は？キャリア官僚でハイスペック 05/17/23（これオモ.com）
経産省キャリア、準強制わいせつ認める 被害者の尿などから薬物成分 05/17/23（産経新聞）
知人女性に睡眠作用がある薬物を飲ませてわいせつな行為をしたなどとして準強制わいせつや準強制性交未遂などの罪に問われた経済産業省のキャリア官僚、佐藤大（だい）被告（３３）の初公判が１５日、東京地裁（中尾佳久裁判長）で開かれ、佐藤被告は起訴内容を認めた。佐藤被告は複数の女性に対する同種事案で警視庁に５回逮捕されており、この日は一部の審理が行われた。
検察側は冒頭陳述で、佐藤被告が昨年１１月、都内のダーツバーで女性の飲み物に薬物を混ぜ、意識がもうろうとして抵抗ができない状態にした上でホテルで性的暴行を加えようとしたほか、同１２月にも都内のインターネットカフェで同じ女性に薬物入りの飲み物を飲ませ、胸をもむなどしたと指摘した。
また、被害女性のスマートフォンの位置情報履歴などから犯行が行われたとみられる場所を特定したことや、女性の尿や毛髪から検出された睡眠導入剤の成分は、佐藤被告が海外の領事館勤務時代に処方されていた錠剤のものと同じだと明らかにした。
公判では「厳正な処罰を望む」とする、被害女性の調書も読み上げられた。
防衛技官、部下の女性隊員３人の尻・腰触る「疲れ癒やそうと」…懲戒免職 05/11/23（読売新聞）
海上自衛隊佐世保地方総監部は１０日、女性隊員にセクハラ行為をしたとして、佐世保教育隊の男性防衛技官を懲戒免職にした。防衛技官は行為を認め、「冗談交じりで相手の疲れを癒やそうと思った。身勝手な行動で迷惑をかけ、深く反省している」などと話しているという。発表によると、防衛技官は２０１３年１１月頃～２２年１１月下旬、部下の女性隊員３人にマッサージと称して、尻や腰、腹を複数回触るなどし、精神的、身体的な苦痛を与えたという。女性隊員３人が、隊内の相談員に被害を相談して発覚した。
投資は上手く言えば良いが、リスクがない投資は少ない事を理解するべきだと思う。
無実なのか、それとも殺害したのかと思っていたが、数百万円の借金があった事を警察は調べていたから確信をもって逮捕したのだろう。
貧乏くさい人、ケチな人、お金を使わない人は嫌われる傾向が高いが、まだ確定ではないが、下記のように借金を作って人生を破滅させる行動を取る人がいる。
どちらが良いのかはわからないが、逮捕されたので、有罪が確定すれば、少なくともこの人は判断は間違っていたと言う事だと思う。
父親が有罪になったら、子供達はかわいそうだね！でもそれが人生なのだと思う。ただ運が悪いだけで周りの人の見る目が変わってくる。本人が悪いわけでなくても人生に大きな変化が起きる。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
har********
何かの間違いであって欲しいと思ってましたが、どうやら情状酌量の余地は無さそうですね。
どんな人間でも２面性、3面性、多面性があるのだと改めて思いました。
容疑者を知る生徒のショックは計り知れないでしょうね。
何より被害者の方、ご家族がお気の毒です。
mam********
持ち家あり子供3人いてさらに数百万の隠れ借金。奥様と子供さんは色んな意味で全ての物を失ってしまい可哀想過ぎる。うちの元旦那も隠れ借金大魔王だったが自分にとっては再婚相手だったので家と子供は元々自分が背負ってたものなので元旦那名義の物は何一つ無かったので洋服のみで追い出す事できたけどこの場合はどうなるのでしょうか？
h*****
教師になって教壇に立つくらいだから賢い人だったと思うし、教職なら安定しているでしょうし、数百万の借金もコツコツ返済すれば充分返せたのでは。どうしようもないほどであれば自己破産という手段もあったと思いますし・・なぜ、こんな強盗に走って人生を棒に振るのかわけがわかりません。なによりも身勝手な犯行で命を落とされた被害者があまりに気の毒すぎます。
xes********
昨日の報道時点では「冤罪じゃないの説」がかなり多かったように思うんですが、一転して「犯人確定説」に変わってきてますね。
うーん、どうなんでしょうねぇ。
荷物運びを手伝って他人の家に土足で上がるのはあり得ないけど、人殺しておいて何くわぬ顔で普通に生活できるのもあり得ない。
どっちがよりあり得ないかと考えると俺は後者じゃないかとも思うんだけどね。
・ーーー・
二面性は誰にでもあるけれど、
極端な場合は驚きますよね。
いくら他人が「良い人」と思っていても、それはただの一面であって全ててはないから。
その「良い人」ジャッジメントも、感覚的なものでしかないし、すごく曖昧。
逮捕の教師（36）ギャンブルや投資などで数百万円の借金か…“荷物運びの手伝いで被害者宅に入ったことある” 05/11/23（FNNプライムオンライン）
東京・江戸川区で、中学校教師の男が、学校近くに住む男性を殺害した疑いで逮捕された事件で、教師の男には、ギャンブルや投資などにより数百万円の借金があった可能性があることがわかった。
【画像】事件当日、防犯カメラに映る尾本容疑者とみられる人物。また、笑顔で映る他の写真も
江戸川区立の中学校の教師・尾本幸祐容疑者（36）は2023年2月、学校近くの住宅に住む山岸正文さん（当時63）を刃物で十数回刺すなどして殺害した疑いが持たれている。
捜査関係者によると、尾本容疑者には、ギャンブルや投資などで数百万円の借金があったとみられることが新たにわかった。
また、尾本容疑者は殺害の容疑は否認しているが、逮捕前の調べに「山岸さんに荷物を運ぶのを手伝ってほしいと言われ、家に入ったことがある」などと話していたという。
警視庁は尾本容疑者が盗み目的で山岸さん宅に入った可能性があるとみていて、殺害に至った経緯などについて詳しく調べている。
（「Live News days」5月11日放送より）
社会部,Live News days
中学校の現役教師“殺人”で逮捕 「子煩悩な人」36歳男の素顔 05/10/23（テレビ朝日系（ANN））
東京・江戸川区で中学校教師の男が63歳の男性を殺害したとして逮捕された事件。事件現場となった住宅は男が勤務する学校から徒歩およそ5分の場所にありました。
■中学校の現役教師“殺人”で逮捕
今年2月に起きた殺人事件。中学校教師逮捕という展開を迎えました。
教育委員会：「本校に警視庁捜査員2人が来校致しました。その捜査員2人から本校・荒巻淳校長に本校主任教諭が身柄を拘束された旨、伝えられました」「私も報道を受けて大きな衝撃を受けている。もしこれが事実だということであれば、まずもって亡くなった方のご冥福をお祈りするとともに心より深く深くおわび申し上げたい」
事件が起きたのは今年2月。東京・江戸川区の住宅です。この家に住む山岸正文さんが刃物のようなもので殺害されました。
被害者宅の近隣住民：「家族関係だって犯罪に巻き込まれるような家じゃない。私たちみたいな本当に平凡な」
捜査関係者によりますと、山岸さんは住宅内の玄関の辺りで仰向けに倒れていたということです。同居の母親が通行人に助けを求めて通報に至りました。当日、午後6時ごろ、スーパーで10分ほど買い物をして、午後6時半ごろ帰宅。同じ時刻に男性の悲鳴のような声が確認されているため、帰宅したところを刺されたとみられます。
■「子煩悩な人」36歳男の素顔
この事件で逮捕されたのが、徒歩5分にある区立中学校の教師・尾本幸祐容疑者（36）です。逮捕前の尾本容疑者の映像です。サングラスを掛け、自転車に乗っています。容疑者の近所の人によると、夫婦と子ども3人の5人暮らし。子煩悩で親切な様子を見ていた近所の人は驚きを隠せません。
容疑者宅の近所の人：「本当なんですか？びっくりです。（容疑者と）おとといも話したばかり、いつも普通にあいさつ交わして。子どもたちとも仲良くさせてもらった。一番上の子どもが小学校に入学したと話をしていた。びっくりなんですけど。（尾本容疑者は）子煩悩な人、優しそうな人。うちでも雪が降ったり雨がひどいと心配してくれた」
■「普段は明朗快活」校長ら会見
学校が10日午後、会見を行いました。
江戸川区立松江第五中学校・荒巻淳校長：「普段は明朗快活、誰とでも穏やかに会話ができる教員。日常の勤務状況も良好。校長の経営方針を理解し、特別支援学級の主任として具現化を目指した進言や提案ができている。担任としても、個を大切に一人ひとりの生徒に配慮した指導。中堅教員として手本となっている。出勤から放課後まで職務に専念している様子がうかがえる。教員との人間関係も良好。スポーティーで明るく、体育的なものが得意そうな教員という印象。コミュニケーションだけでなく、部活動の朝や放課後のトレーニングでは子どもと一緒になって走っていて、後ろから声を掛けたり、先頭を走っている生徒を励ましながら走る姿がほぼ毎日のように見られた。犯行があった日は定期考査があって、午後は生徒は下校している時間帯。そういった時間帯を利用して教員は休みを取ったり、違う仕事、自分の仕事に専念する時間なので、彼はその日は休暇を申請しておりました」「（Q.休暇を取っていた、一日休んでいた？）半日休暇です。午前中までは仕事をして、午後に休暇をもらっている」「（Q.お金に困っている様子は？）全くそういった話はありませんし、様子を感じることもありませんでした」「（Q.普段から金遣いが荒い印象は？）全くないです」「（Q.特別支援学級の生徒にはどう対応する？）メンタル部分のケアはしていくつもりですが、通常の学校として運営していきたい」「（Q.子どもたちにはどう伝えた？）明日ですね、緊急保護者会を夜の7時から実施する方向で。また生徒には明日の朝、全校集会で知らせるつもりです」
テレビ朝日
日本の教育システムは崩壊だな！割り切って、教え方が良い教師の授業の動画を県を超えて見る事が出来、授業を受けた事として認められるようにするべきだと思う。これで優秀な生徒は自分に合ったレベルの授業の動画で学べから、受けても意味のない授業を学校で受ける必要はなるなるだろう。
不登校の生徒たちの中には授業の動画で学ぶ事が出来ると思う。人との関わり合いに関しては改善しないと思うけど、学ぶ点だけにおいては問題ないと思う。
教師不足だから、問題のある人間を採用するよりも授業の動画の共有と普及を進めた方が良いと思う。
当時17歳の女性に現金を渡して“わいせつな行為” 県立高校の男性教諭（27）を懲戒免職 児童買春の容疑で逮捕され不起訴処分に 05/10/23（CBCテレビ）
愛知県教育委員会は、現金を渡して当時17歳の女性とわいせつな行為をした、27歳の男性教諭を懲戒免職としました。
【写真を見る】当時17歳の女性に現金を渡して“わいせつな行為” 県立高校の男性教諭（27）を懲戒免職 児童買春の容疑で逮捕され不起訴処分に
10日付けで懲戒免職処分となったのは、愛知県内の県立高校の27歳の男性教諭です。
愛知県教育委員会によりますと、男性教諭は2020年冬頃からSNSを通じて複数人での性行為を目的とするグループの会員になり、2022年8月に名古屋市内の宿泊施設でのイベントで代表者に4万円から5万円を支払い5～6人の男性で集まり、当時17歳の女性とわいせつな行為をしたということです。
男性教諭は、ことし1月に児童買春の容疑で京都府警に逮捕されていて、その後に不起訴処分となりました。
県教委の聞き取りに対し、男性教諭は「仕事のストレスのはけ口を求めようと思いこのグループに入会した。関わった人たちに心から謝罪したい」と話しているということです。
CBCテレビ
タトゥーがあっても人間性に問題がない場合の入隊を検討するみたいだけど、現状で自衛官の犯罪はそこそこにある。守備範囲を広くするメリットは理解できるが、ざるのような採用基準だと問題自衛官が増えるだけのように思える。
妥協できる事と妥協できない事はある。よく考えて、昔からやっているだけで意味のない事は廃止したり、改善する事を見つける方が優先順位が高いと思うが、防衛省が決める事なので好きにすれば良いと思う。
22歳陸上自衛官ら、市職員かたり特殊詐欺疑い逮捕 滋賀の高齢女性が被害 05/10/23（京都新聞）
滋賀県警草津署と大津署などは9日、詐欺の疑いで、陸上自衛隊信太山駐屯地（大阪府和泉市）所属の自衛官の男（22）=同市=と、住所不定の無職少年（17）を逮捕した。
【写真】元自衛官ら6人、空き巣繰り返す
逮捕容疑は、何者かと共謀し、9日午前11時半ごろ、滋賀県草津市の女性（76）宅に市職員や銀行員をかたって数回電話をかけ、「保険の還付金を受け取るためにキャッシュカードを作り替える必要がある」などとうそを言い、少年が銀行員を名乗って女性宅を訪れキャッシュカード3枚をだまし取った疑い。草津署によると、少年は容疑を認め、自衛官の男は少年を送迎したと話しているという。
同署によると、管内で9日に類似の電話が相次ぎ、警戒していた署員が栗東市内で不審車両を見つけ、乗っていた両容疑者に職務質問した。
信太山駐屯地の三浦滋司令は「隊員が逮捕される事態となり被害者の方をはじめ、ご迷惑をおかけした方に対して誠に申し訳ない。今後、警察の捜査に全面的に協力し、事実関係に基づき厳正に対処する」とコメントした。
やった事は
紙幣番号を記録、盗んだ同僚突き止める 25歳消防士を懲戒免職 05/03/23（朝日新聞）
とあまり変わらないと思うけど？
旅行していないのに、宮島の鳥居を背景にした4人の写真を添付して報告書を提出した。事務局が合成写真と気付き、4人はいずれも不正を認めた。
合成写真を作成し虚偽の報告をした事は悪質だと思う。1万円ずつ不正受給した時点で犯罪は起きた事になるのでは？もし事務局が虚偽申請に気付かなかったら問題にならなかったと言う事？実際の話、このチームだと自分達に不都合な事は事実でも報告書を書き換えそうな感じに思える。
岩国消防の隊員4人、合成写真で広島旅行装い互助会助成金を不正受給 05/08/23（中国新聞）
山口県の岩国地区消防組合の男性隊員4人が、職員互助会からグループ旅行の助成金を1万円ずつ不正受給したとして、訓告や厳重注意の処分を受けていたことが8日、分かった。実際は旅行していないのに旅先での合成写真を作り、虚偽の報告をしていた。同組合は、懲戒処分ではないことを理由に発表していなかった。
同組合によると、同じ出張所に勤める50～20代の4人が一緒に広島県内へ1泊2日で旅行する計画を立てて3月10日、互助会事務局に申請し、同20日に1万円ずつ受け取った。その後、旅行していないのに、宮島の鳥居を背景にした4人の写真を添付して報告書を提出した。事務局が合成写真と気付き、4人はいずれも不正を認めた。「軽率な行動で深く反省している」と話しているという。
処分は4月21日付。50代の隊長を訓告、30、20代の副隊長と隊員の3人を厳重注意とした。4人の上司の出張所長も訓告とした。職員の福利厚生を目的に会費などで運営する互助会での不祥事のため、懲戒処分にしなかったと同組合は説明している。冨岡英文消防長は「職員が虚偽の報告をしたことは市民の信頼を損ねる行為であり、大変申し訳ない」と述べた。
中国新聞
福岡市“情報漏えい”の男ら２人を懲戒免職 05/08/23（九州朝日放送）
福岡市は２日、個人情報を含んだ市の資料を知人に漏らしたなどとして、地方公務員法違反の罪で起訴されている男など２人を懲戒免職にしたと発表しました。
福岡市によりますと中央区役所に勤める野中俊秀被告（３３）は、個人情報を含んだ資料などを、知人らに提供し仕事で知り得た秘密を漏らしたなどとして、地方公務員法違反の罪に問われています。
福岡市は、２日付けで野中被告を懲戒免職としました。
また、今年２月、地下鉄唐人町駅で、女性の下着をスマートフォンで盗撮した疑いで逮捕された交通局の運転士の男性も、懲戒免職となっています。
男性はおよそ３年間に渡り盗撮行為を繰り返した事も認めているということです。
九州朝日放送
消防士は現金を盗んだことを認め、「2月以降、6回ほど盗んだ。信頼を失うようなことをして申し訳ない」と話しているという。
６回ほど盗んだと言っているから大体、誰が盗んだのか見当がついていたが、証拠なしに騒ぐと相手が警戒するから黙って盗まれた消防士同士が市営の番号を記録して犯人を探そうと言う事になったのだろう。
出世しなくても消防士として退職まで働くのと、別の仕事で働くのでは大きな違いがあるのか良く知らないが、別の才能を持っていなければ下流の人生だと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
tjq********
刑事コロンボか？ 紙幣番号を控える方法は古典的だがスマートだ。他に蛍光インクで端に印をつけ、紫外線で立証する方法もある。でも今の世は、小さな監視カメラを使うと、盗難の時刻、様子など、警察立会での確認も簡単・明瞭だ。悪い事はいずれ露見する。消防士、あこがれる仕事なのに、もったいない。本人だけでなく、大切に育てた父母も眠れないほどショックだろう。
ZIPANG
仕事よりコソ泥にやり甲斐を感じたんだろう。この手の癖は絶対治らない。
それにしても紙幣番号記録なんて、もう犯人バレバレだったんだろうね。
紙幣番号を記録、盗んだ同僚突き止める 25歳消防士を懲戒免職 05/03/23（朝日新聞）
仮眠室にあった同僚の財布から現金を盗んだとして、広島県尾道市消防局は3日、尾道西消防署の消防士（25）を懲戒免職処分にし、発表した。以前も現金をなくした同僚が紙幣の番号を記録しており、その紙幣が消防士の所持品から見つかった。消防士は2日、窃盗容疑で広島地検尾道支部に書類送検されたという。
市消防局によると、この消防士は3月19日午後3時ごろ、同僚2人が使っていた仮眠室に侵入し、2人の財布からそれぞれ現金1万円と2千円を盗んだという。仮眠室に鍵はなく、当時は無人だった。
被害に気付いた2人が上司に相談。所持品検査の結果、被害にあった同僚が持っていた紙幣番号と同じものが、この消防士の所持品から見つかったという。被害者のうち1人が3月11日にも現金を紛失していたため、2人で相談して財布に入れていた紙幣の番号を記録していた。2人は4月、尾道署に被害届を出していた。
消防士は現金を盗んだことを認め、「2月以降、6回ほど盗んだ。信頼を失うようなことをして申し訳ない」と話しているという。（菅野みゆき）
交通局職員（34）を懲戒免職…地下鉄エスカレーターで盗撮疑いで逮捕 福岡市 05/02/23（RKB毎日放送）
福岡市は、地下鉄のエスカレーターで盗撮したとして逮捕された交通局の職員を懲戒免職処分としました。
約3年間にわたって盗撮行為
懲戒免職処分を受けたのは、福岡市地下鉄の運転士だった34歳の男です。男は今年2月に地下鉄唐人町駅のエスカレーターで、女性のスカートの中をスマートフォンで撮影したとして現行犯逮捕されました。交通局の聞き取りに対し、約3年間にわたって盗撮行為を繰り返していたことを認めています。
「ストレスを発散するためだった」
動機について男は「相手に気付かれずに下着を盗撮した際の達成感を得る目的で、家庭を含めた生活の中でたまったストレスを発散するためだった」と話しているということです。福岡市交通局は部下職員に対する指導監督が不十分だったとして、課長級職員と係長級職員に対し口頭訓戒処分を行っています。
熊本市教育委員会 嘱託職員に残業代３年間支払わず（熊本） 05/02/23（TKUテレビ熊本）
嘱託職員への残業代、熊本市教育委員会が支払ったのは３年後でした。
嘱託職員は児童育成クラブの支援員合わせて４０人で、市教委は謝罪し、２０１９年度分の残業代を今年３月に支払ったということです。
熊本市教育委員会によりますと、４０人は、市教委が所管する放課後児童育成クラブで子どもの見守りを行う支援員です。
２０２０年３月に新型コロナ感染拡大で小学校が休校となり、当時、児童育成クラブは午前中から開設。
支援員は時間外勤務が命じられ、年休での振り替えが予定されていましたが、その後も人手不足などで時間外勤務が続き、休日をとることは難しかったということです。
この２０１９年度の時間外勤務について市教委は「振替休日の取得は無理」と判断し、去年７月に残業代を支払うことを決定。
市教委は４０人に謝罪した上で残業代の請求権の時効が迫る今年３月に支払ったということです。
支払った４０人分の残業代は総額８４４万３７３０円、合わせて４６２７時間でした。
１人平均では年間約１１５時間、約２０万円です。
熊本市教委は「支援員の時間外勤務について明確な対応ができておらず申し訳なく思っている。今後はこのようなことがないよう振替の休みが取れなかった場合は
残業代を支払う仕組みを整えた」としています。
テレビ熊本
権力とコネを持っている人の力を利用した方が良いのか、それとも実力でやっている方が良いのかは、システム次第だと思う。権力を持っている監督官庁と関係が強ければ理屈や理論など関係なく、目先の事だけを考えればベストの可能性は高い。長期的に見れば、世界のスタンダードから引き離される可能性はあるが、力を持っている人や組織を利用するのが簡単と言えば簡単だと思う。
例え正しくても、世界的なスタンダードであっても監督官庁は日本は日本のやり方があると言えば、それでおしまい。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
世捨人
このようなことがこの国の土台を崩している。潰れる地方銀行、信用組合、大手会社の子会社らのことを考えると、原因が見えてくる。
新規融資先の開拓も債権回収も経験したこともない監督官庁の幹部が民間銀行の頭取になる、という話は、欧米の金融関係者らが不思議がっている、と昔から言われている。
高く評価される論文一本も書いたこともない国土交通省の上級職のものが私立大学の教授になるのは、もう珍しいことではない。
「個人の能力で社会で相応しい立場を見つける」と国民らに奮起を呼び掛けた明治維新の指導者たちが草陰で泣いている声が聞こえてきている。
day********
地方の衰退にもかかわらず、地銀の淘汰が何故これまで進まなかったか。それは大蔵省・財務省の次官クラスOBを頭取で処遇する必要があり、そのポストを減らせなかったからという説がある。経済原則よりも、ご都合ということだね。ここにきて、流石に地銀をドラスティックに淘汰はさせられないが合従連衡は進んできており、ポストは減少傾向と思われる中、今後は保険業に天下りをさせるケースが相対的に増加する可能性があり、本件もその一つではないか。ところで、昔ながらの天下りでは、兎に角現役時代の薄給を民間企業に負担させてカバーするという考え方でカネが重要であったのが、こうしたエリートは新聞を読むだけの毎日は耐えられないから、社長だということになるのだろうね。
kaz********
天下り規制期間を過ぎているし、誰を社長にするかは究極的には株主の意思。企業価値を上げられるか、世間の目や規制官庁との関係性が問われても大丈夫か、などトータルの判断やな。ただ検査が緩まるとかの期待はありそう。国交省の口利きの件もあったばかりだし、完全な民間企業とは言え、あまり受け入れない人のほうが多いやろ。
gdi*****
いい悪いは別にして（私も良いとは思わないが）この人はあくまで天下りではなく、自力で転職先を見つけたのは確かでしょう。ソニーのフィロソフィーからして、天下りだからというのは考えにくい。私が怪しいと思うのは遠藤氏は軽井沢住まいですね？あのあたりには人脈の独自のコネクションがあります。その辺を足がかりにいわゆるソニーの一族の誰かと知己を得たのが最後のひと押しになったのではないでしょうか？ソニーのトップになるには天下り云々より、そちらをおさえる事が肝なのは歴史が証明していますし、今も影響力はあると思います。
祖父正義
ソニーが天下りを受け入れる話には驚いた。
ソニーはそう言った体質からは遠いところにある会社だと思っていただけに、正直なところ幻滅した。
ソニーの先進性に惹かれて育ったソニー世代は皆、そうなのではないだろうか。
松平与惣右衞門
ソニーも「元金融庁長官」という肩書きが欲しかったんだろう。もちろん、本人もやる気があったんだろうが。大手以外の企業が箔付のために官公庁出身者を登用するのはよくあること。
元金融庁長官が「ソニーFGの社長」に！前代未聞の天下りで問われる企業体質 05/08/23（FRIDAY）
「民間企業の顧問を歴任していたのは把握していますが、まさか社長にまでなるとは……。寝耳に水です」（メガバンク幹部）
【写真】５代連続で都幹部が社長に！東京都女性幹部職員が「はとバス」新社長に”天下り”していた
4月28日、「ソニー銀行」などソニーグループの金融事業を統括する「ソニーフィナンシャルグループ（FG）」の社長兼CEOに、元金融庁長官の遠藤俊英氏（64）を起用する人事が発表された。金融機関の「お目付役」である元トップが社長の座に就くとあって、業界内に動揺が広がっている。
「遠藤氏は’82年に旧大蔵省に入省。金融庁監督局長などを歴任し、’18年に金融庁長官に就任しました。’20年7月に長官を退任後、同年11月に富国生命の顧問に就くなど、確認できるだけで10社以上の企業に『天下り』しています。そして、同年11月には、ソニーグループのシニアアドバイザーにも就任しています。関係者からは、『退庁したとたんに天下り先を漁るのはいかがなものか』と冷ややかな声も多かった」（全国紙経済部デスク）
監督局長、長官時代は金融機関に対してガバナンス強化を口酸っぱく要請していた張本人が遠藤氏である。特に目の敵（かたき）にしていたのが、ソニーFGの主力商品のひとつである生命保険。保険で節税できることを謳った「節税保険」の販売競争が当時過熱していたことも問題視していた。
ソニーFGは’20年9月に親会社ソニーの完全子会社となり、金融事業はゲームや音楽・エンタメ事業に並ぶ重要なセグメントになっている。
「ソニーFGは個人のネットバンキング、保険や損保が軸になっており、法人取引が強いメガバンクとは少し違う組織構造です」（前出・メガバンク幹部）
いくつもの顧問を掛け持ちしていた遠藤氏だが、退庁後の「本命」はソニーだったようだ。
「個室や秘書、車つきのソニーを『本業』、他社はあくまで小遣い稼ぎくらいに考えていたようです。官庁とのパイプ役になれることから、ソニー本体の取締役になる可能性は十分ありえましたが、まさか『実働部隊』の社長に就くとは衝撃でした。
そもそも、歴代の金融庁長官経験者で有力金融機関のトップに指名されるケースはほとんどありません。強いて言えば、’22年に新生銀行取締役会長に就任した五味廣文氏（73、’72年旧大蔵省入省）以来。ただ、遠藤氏の野心は強い。ソニーの顧問に就任して以来、フィンテックやソニーグループ全体の経営について研究を重ね、来る日に備えていたようです」（前出・全国紙デスク）
ソニーFGといえば、傘下のソニー生命社員が’21年に海外子会社の資金170億円を不正送金し、騙し取るという大きな不祥事を起こしている。新たに不祥事が発覚した時、金融庁は「元トップ」のいる企業に厳しい処分を下せるのかーー。ソニーグループ全体のガバナンスが問われる。
FRIDAYデジタル
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
azu********
前者の行為について、補正予算の要求は本来は組織で対応すべき話です。問題の根っこはそれが個人の担当任せになっていたことです。
後者の行為は、いまだに印鑑での決裁が主で行われていることが驚きです。こうした行為を防止し、事務効率化のためにも早くデジタル化に移行すべきです。
kaj********
電子決裁システムにしておけば防げた事案。国民にマイナカードを普及させておいて、役所はアナログな仕事ばかりが残っている。遅い市町村にはペナルティを課すなど、都道府県知事が主導して改善すべきでしょう。
mom********
減給5カ月って甘すぎない？
こんなのって犯罪じゃないの。一種の私文書偽造？
懲戒免職が妥当ではないの。
5151
有印公文書偽造罪ですね。
あと、刑法167条の「私印偽造及び不正使用等」に触法する可能性はあります。
上司の印鑑を「偽造」 印影が違うと気づかれ発覚 枚方市職員を処分 05/01/23（朝日新聞）
大阪府枚方市は27日、総合政策部の30代の男性係長を減給5カ月（10分の1）、市民生活部の50代の男性主任を減給6カ月（同）の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、係長は3月、2022年度の補正予算案に介護関連の事業費2億円余りを計上すべきだったのに、これを失念。問題発覚を恐れ、担当課から届いた予算要求のデータを自分のパソコンから消去した。同僚が予算案をチェックする中で発覚した。この計上漏れを修正する補正予算案が3月末に市議会で可決され、市民生活に影響はないという。
主任は市教育委員会事務局の主任だった2021年5月～22年2月、予算関連や物品購入の書類の決裁に必要な課長および課長代理の印鑑を自ら「調達」。公文書である決裁書類32件に無断で押印した。課長代理が自分の所有する印鑑と印影が異なることに気づいて発覚した。主任は「事務処理が遅れがちで、早く進めるためにやってしまった」と話しているという。（島脇健史）
中国新聞にはどのような比較で「公用車より割安」になったのか記載してほしかった。
例えば、ヤフーのコメントに書かれたようにレンタカーを利用する方法だってあるし、軽自動車を増やして、教育長の使用には普通車でその時には他の人が軽自動車を使う選択だってできる。
平川教育長のこの日の定例記者会見で、担当者が県教委所有の公用車3台は職員が頻繁に使っていると説明。安全上の理由などで、教育長の送迎で職員が公用車を運転するのは難しいとした。
「安全上の理由」とは多分、職員が事故を起こした時のリスクを「安全上の理由」と説明していると思う。一般の人は車で移動する方が安いから車を運転する。特に田舎だとタクシーを呼んでも直ぐに来るとは限らない。教師はブラックな仕事だといろいろな記事で書かれているが、大手の社員でなければ程度の違いはあれどブラックか、安い給料、又は、両方のコンビネーションだと思う。教師の仕事だけが大変ではない。一部だけかもしれないが、教師同士で不倫したり、生徒と関係を持ったりする時間がある教師の存在は、ブラックな仕事と言われるのなら、なぜ可能なのか？忙しすぎてそんな事をしている時間はあるのか？
真面目だったり、無理なものは無理と言えない教師が犠牲者になっているだけで、それ以外の教師は上手くやっているのではないのか？部活の顧問にしても、先生次第でどれくらい部活に関わっていたかについて大きな差があったと記憶している。
広島県内の学校の問題について結果としていろいろと把握はしたのか？それとも興味がある項目しか見てこなかったのか？
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
pta*****
県教委は28日、教育長用の公用車と運転手を確保するよりもタクシーを使う方が割安との見解を示した。平川教育長は「引き続き現場主義でいきたい」と述べ、今後も積極的に視察するとした。・・・・ この見解を示した部署って今回の教育長の問題で新しくできたコンプライアンス課とか何とかいう課なのかなもしそうだとすると。この課のトップは，確か教育次長だったような。もしそうなら上司の判断が間違いでしたなんて言えるはずもないよね。ほかの部署にしたって県教委の見解てことはトップの教育長の見解でしょ。だからどうなのて感じ。これで幕引きか。図書館問題も幕引き。見解を発表するのがよいが説明責任は果たしていない。県の教育長は直接選挙でえらばれない。任命責任は大きい。県議会も選挙前に教育長の問題を追求するって息巻いていたやつもいたが選挙が終わった途端にトーンダウン。結局パフォーマンス広島県の行政政治の腐敗は治らんな。
adgjmptm
4年で721万円タクシー代支出したとすると、その半分はタクシー運転手の収入になったわけです。
車両リース代
専属運転手給与
燃料費
を考えると大変な支出減だと思うが。
たとえ１年の支出でも。
ただこの教育長のお友達優遇施策はいただけないのでそこは反省すべきかと。
mzr********
公用車は、レンタカーも公用車扱いできます。
運転手の問題は、職員減らし続けたツケ。運転専門職雇えとまではいかなくても、氷河期世代をそれなりの人数一般職として採用すればOK。
そして、一番の問題は100km以上離れた広島-福山もタクシー移動続けていたこと。新幹線グリーン車使った方がコスパもタイパもいいので。福山駅からタクシー使えばいい。
kei********
公用車を1台購入して、運転手を4年雇ったら、721万円では済まないというのはある。
自分で運転すればいいという意見もあるが、特別職の職員は、移動中も常に電話連絡や指示が可能な状態にすることが求められる。
また、特別職の人材は簡単に代えられないので、自分で運転して事故を起こして懲戒処分や刑事処分で職を失うリスクを避けるという意味もある。
iwa********
3年間で721万円も支出するのであれば、軽自動車をご自身で運転されるほうが経済的ですが…
とは言ってみたものの、教育長に運転をお願いすることも馬鹿げています。
意地悪な回答ですみません！
そもそも、記事にあるとおり、職員が運転出来なくなっているのが問題でしょう。
運転出来る職員を、正規までとは言いませんが、会計年度任用職員として雇う体制づくりが必要ではないでしょうか？
必要なところには、必要な予算を割く。
そして、ある程度は現場に任せる。
この指揮が出来るように期待します。
ss*****
＞＞広島県教育長のタクシー代721万円「公用車より割安」 県教委が見解
でも、県の公務員全員が「公用車より割安」だからという理由で、タクシー乗り放題になったら、財政が破綻するでしょう。
特権を乱用しているように見えるんだが、これからもタクシーを使います宣言で本当に良いのかね。
doo********
相変わらずお役所的屁理屈ですね。
税金だからタクシー使うでしょ。
自分の財布から出すなら、電車やバス使うでしょ？タクシーはあくまで電車やバスが無い所ですよ、常識がある人は。
教育長は殿様ですか？
血税ですよ節約する気持ちはありませんか？
こんな使い方が多いから税金が足りなくなる。国家公務員は日本を潰すきですか？
ptl********
む―――…
公用車1台を確保するために、その継続的な維持管理費用と運転従事者の人件費が、果たして＞721万円なのかね
わっちが役所時代に、現場見るのにいちいち申請出すのが面倒臭いから、自家用車（軽4WD●イハツキャストの雪ミク仕様車）で、お伴の若い衆を乗っけてあちこち行ったところが、上昇志向だけの無能な連中に刺されて、直近上司どころか飛び越えて管轄所管の東京の検▽長にまでご注進されてしまい、直に面と向かって訓戒辞令を喰らったことがあったなあ
モチ、事故ってもないし、立ち会ってくれた関係者さんをお家まで送ってあげたのに…原因は往復公共機関利用って嘘ついたからしかないかあ…
ガス代と帰りの途中で寄った道の駅での若い衆や関係者さんとのコーヒー代で、こっちとしては足出てるのになぁ
あの時の”始末書”書くのって、かったるかったぁ！
あ―、やだやだ
マヂ、黒歴史
広島県教育長のタクシー代721万円「公用車より割安」 県教委が見解 04/30/23（中国新聞）
広島県教委の平川理恵教育長が学校視察などで使った2018～21年度のタクシー代が計721万円に上ったことについて、県教委は28日、教育長用の公用車と運転手を確保するよりもタクシーを使う方が割安との見解を示した。平川教育長は「引き続き現場主義でいきたい」と述べ、今後も積極的に視察するとした。
【写真】平川氏の2018年度のタクシー使用簿。1日の料金が計5万7380円の日もあった
平川教育長のこの日の定例記者会見で、担当者が県教委所有の公用車3台は職員が頻繁に使っていると説明。安全上の理由などで、教育長の送迎で職員が公用車を運転するのは難しいとした。その上で「タクシーがはるかに経済的なので用いる判断をしている」と強調した。
平川教育長は18年度の就任以来、学校訪問に力を入れており、従来よりもタクシーの利用が増えたとしている。平川教育長は、会見で「現場に全て答えがある。引き続き現場主義でいきたい」と述べた。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
An Earthian
国民に利益を供する機会を何十年に渡り実質上邪魔し、新規航空立ち上げ諸君の真心を官民組んで踏みにじり、裏でほくそ笑み蓄財に金銭をむしり取り続ける国交航空一味と奴隷の大手エアライン連中、という残存すべき価値ない構造に変革を為すことが肝心要と観ています。
羽田、伊丹など混雑空港の発着枠は、搭乗率の実績高いエアライン、真に国民から支持利用されている事業者順に優先配分すべきと思料します。
mas********
最近の動向を見るに国交省は腐りきっているかな。
公明党の影響が大きいかも知れない。
国交省OBの人事介入問題「企業価値を毀損」と指摘 独立委が報告書 04/28/23（朝日新聞）
国土交通省のOBらが東証プライム上場の「空港施設」（東京都）の幹部ポストを要求していた問題で、同社が設置した「独立検証委員会」の報告書が28日、公表された。同社取締役だった国交省OBが、国交省側の意向だとして副社長ポストを求めて就任していたことについて、国家公務員法の天下り規制の趣旨に反する行為で、企業価値が毀損（きそん）されたと指摘した。
【写真】山口勝弘氏=空港施設社ホームページから
報告書によると、元国交事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）会長の本田勝氏（70）が昨年12月、空港施設社を訪れ、首脳に対し、国交省OBで当時同社の副社長だった山口勝弘氏（64）=4月3日付で辞任=を社長にするよう求めた。前年の2021年5月には、当時取締役だった山口氏が役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとして自ら副社長ポストを求め、就任していた。この際、山口氏は、国交省が同社事業への許認可権を持つことに言及していた。
報告書は、山口氏の言動について、自身が副社長に就けば、便宜を図るよう国交省側に要求できると「強く示唆するもの」だと指摘。会議に参加した取締役の中には「（国交省の）現職の意向が働いていると感じ取り、恐怖を覚えた者も複数名いた」とした。
そのうえで、退職者による現役職員への口利きを禁じる国家公務員法の規制の趣旨に反する行為で「社会規範にもとる」とし、企業価値が毀損されたと認定した。
山口氏が副社長に就任した21年6月以降、本田氏と連絡を取り合っていたことを示すメールの存在も確認されたという。
面会や電話を重ねたことを示すメールがあり、本田氏が22年12月に空港施設社に山口氏を社長にするよう要求した前月には、電話や面会をした形跡があったという。本田氏はこれまで取材に対し、山口氏との関係について「ほとんど接触はない」と説明していたが、検証委の聞き取りに対しては代理人弁護士を通じて「22年秋に山口氏に対して『山口さんを次の社長にしていただけないかと近々社長と会長にお願いに上がるつもりだ』という趣旨の話をしたと記憶している」と回答したという。
報告書は、空港施設社側の対応も批判した。「役員指名ガバナンス（企業統治）が機能不全に陥っていた」と指摘し、役員人事について透明性を確保するよう求めた。（畑宗太郎、柴田秀並、編集委員・伊藤嘉孝）
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
asa********
国家公務員の天下りは当初、現役とOBを含めて禁止だったらしいが、省庁の役人の拒否にあい、現役のみとなったらしいです。天下りはOBも含めて禁止すべきですね。本当に優秀な方ならば、天下りしなくても、民間企業からオファーがあります。
bre********
よくわからないのですが、OBが元いた組織の人と連絡を取り合っていた証拠が見つかったと言うことですよね。普通によくあることだし、連絡の内容までハッキリしないと単なる印象付になっちゃうでしょう。
【速報】国交省現役職員とのやりとり確認 国交省OBによる民間企業への人事介入問題 OB前副社長が現役から人事異動情報など入手 04/28/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題で、自らを副社長にするよう迫りその後、副社長になった国交省OBが、国交省の現役職員と連絡をとっていたことがわかりました。
この問題はおととし5月、羽田空港などの空港の施設を運営する民間企業「空港施設」の取締役だった、国交省OBの山口勝弘氏が社内会議で、「国交省側の意向」という趣旨の発言をして、自らを副社長にするよう要求し、その翌月に副社長に就任したものです。さらに去年12月には、元国交省事務次官の本田勝氏が「空港施設」の社長らに対し、山口氏を次の社長にするよう要求したこともわかっています。
「空港施設」はこの問題について外部の専門家による「独立検証委員会」に調査を依頼し、検証委員会がきょう報告書を発表しました。
報告書によりますと、今月3日に退任した山口氏が使用していたパソコンの消去済みデータを復元した結果、山口氏が国交省の現役の職員とやりとりをしていたことを示すメールが5件確認されました。
うち1件は、山口氏が副社長に就任した翌日のおととし6月2日、自身の秘書に対し、山口氏が国交省航空局長と東京航空局長に15分ほどの面会をその日にとりつけるよう指示していました。また国交省の大臣官房や航空局の現役職員から、職員の入省年次や役職がまとめられたリストや、公開前の人事異動情報をメールで受け取っていたことも確認されました。
さらに山口氏は、国交省の元事務次官である本田氏や小幡政人氏とも連絡をとりあっていたこともわかりました。
国家公務員法にはOBに対する規制はありませんが、省庁による天下りのあっせんや、現役職員に対し利害関係のある企業への再就職の要求などを禁じています。
国交省はこれまで幹部職員に対する調査の結果として、「現役職員による空港施設への再就職のあっせんや、OBから国交省に対する働きかけは確認できなかった」として、現役職員の関与は確認できていないとしています。
今回、山口氏と現役職員とのやりとりが確認されたことで、国交省の対応が注目されます。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
shi********
役所では
「省庁OBの言動は、その人だのみ」
だとする。
でもそのOBは
「現役官僚の意向」をちらつかせる。
だとすれば、
現役官僚の意向ではないことを、ちらつかせ
相手を脅かしていること、となるよね。
しかも今回の調査では
「複数名が「恐怖を感じた」」という。
なんか情けない恐怖の感じ方ではあるけれど
一般社会とはちがう精神の在り方が
役所の高級官僚と、関係会社のあいだにはあるらしいから
「恐怖を感じた」
というのなら、
ツボを押さえて脅すだけの威力のある言動だったのだろう。
威力をもつなら「脅迫」として立件はできないものか？
官公庁は、自分たちは関係ない、OBしだいだ
と言っているのだから、
役所に傷がつくことはないでしょ。
個人として立件しちゃえばいいのに
shir****
国交省現職がOBの再就職斡旋に直接関与したことが明らかとなる中、
天下り企業の担当者が、国交省OBの伝家の宝刀「名代」を振りかざし、国の許認可権を盾に天下り先に圧力をかけていることも判明した。
これらは明らかに、天下りに甘い汁を求め続ける構図が根付いている証拠だ。
これらはほんの氷山の一角にすぎず、詳細に調査すれば数限りなく出てくるのは目に見えている。
水面下で操る構図が定着している限り、形ばかりの検証委員会では再発防止を図ることは不可能で、
大臣のヒヤリング不要論は詭弁でしかなかったということだ。
水面下の悪行が留まることがなく、まさに国家公務員法違反と言わざるを得ない。
関係先への関与に2年間だけの規制がザル法であり、いくら調査しても実効性を伴わないことは目見見えている。
やはり、再発防止を徹底させるためには。利害関係先への再就職を永久に禁止することが必須であろう。
GG
この件に限らず、権力・権限を持った上層部が横暴をふるえば『社員が恐怖を感じる』のは当たり前。
”権力・権限”には”責任”がセットなんだよ。
どんな内容であれ、権力・権限を行使した結果、従業員を含めた会社全体に不利益をもたらしたのであれば、即刻責任を取るのが権力者の姿だろう。
それができないのなら、『私はそうできませんでした』と社員の前で宣言しろ。
それすらもできないならただのお子ちゃまだよ。
hir********
OBは天下り法の対象外で、調べる気はないという首相と、法の抜け道をあえて放置、実質天下り絶賛継続中の政府は、もっと支持率が下がってもおかしくないのだが・・・。自民党ももっと補選とか選挙で負けると思っていたのだが、4勝したし。政府も各省庁幹部も腐ったままだ。
car********
能力の無い駄目大臣ではこんなことは起こるべくして起こったことだ！現役の国土交通省職員は関与していないんだっけ？確か大臣はキッパリ言い切っていたがやはり関与していたではないか？辞任して早めに責任撮ったほうが良いのでは？最近公明党支持落ちている中で対応悪いととどめになりかねないよ！
bas********
> 国交省の現役職員から人事情報が含まれるメールを受け取っていたことも確認されたという。
これ、国交省もグルってことじゃん。
国交省の職員にもペナルティが必要だと思う。
ルフィー3世
天下りの陣取り合戦。氷山の一角で、ゴキブリ１匹の裏にはゴキブリ何十匹もウジャウジャいるだろうよ。現役時代に銀行や商社より賃金が安いからといって、世間相場より高い退職金をもらい、あとで「妖精さん」のようにただいるだけで、家が建つほどのカネを手にして、さらに手厚い年金を手にするというね。事故で人を死なせても上級国民は警察もビビり逮捕しないし。もうアメリカのように政策を担う高級国家公務員は、政権が民間から弁護士や経済アナリスト、学者などを任用して、トップが変わるたび大幅交代という形にすればいい。余談だが、官僚養成の温床になっている法学部の公法コースはいらない。日本の公法理論は官に都合のいい建てつけ、言い訳の理論になっているからだ。行政法学者は大いに反省すべきだ。
国交省OBの言動に「複数名が恐怖」 人事介入問題で検証委が会見 04/28/23（朝日新聞）
国土交通省のOBらが東証プライム上場の「空港施設」（東京都）の幹部ポストを要求していた問題で、同社が設置した「独立検証委員会」は28日に記者会見し、OBの言動について「恐怖を覚えた者も複数名いた」と指摘した。
検証委が同日公表した報告書によると、国交省OBで当時同社の取締役だった山口勝弘氏（64）=4月3日付で辞任=は2021年5月、役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとして自ら副社長ポストを求め、同年6月に就任していた。
山口氏は要求の際、国交省が同社の事業の許認可権を持つことに言及し、「バックにいる人たちがどう思っているかということ」「しかるべき所に聞かざるを得ない」などと発言していた。
この発言について、報告書は、自身が副社長に就けば、便宜を図るよう国交省側に要求できると「強く示唆するもの」だと指摘。会議に参加した取締役の中には「（国交省の）現職の意向が働いていると感じ取り、恐怖を覚えた者も複数名いた」とした。
一方、山口氏が会社から貸与を受けていたパソコンやスマートフォンを解析したところ、副社長に就任した21年6月以降、国交省の現役職員から人事情報が含まれるメールを受け取っていたことも確認されたという。
国交省人事を現役職員から入手 介入問題のOB、検証委がメール確認 04/28/23（朝日新聞）
国土交通省OBによる人事介入問題で、舞台となった東証プライム上場の「空港施設」（東京都）の外部有識者らによる検証委員会（委員長・八田進二青山学院大名誉教授）が28日、記者会見を開いた。国交省OBが、国交省側の意向だとして副社長ポストを求めて就任していたことについて、国家公務員法の天下り規制の趣旨に反する行為で、企業価値が毀損（きそん）されたと指摘した。
【写真】記者の質問に答える検証委員会の八田進二委員長=2023年4月28日午後、東京都港区、北村玲奈撮影
同社では2021年5月、元国交省東京航空局長で当時取締役だった山口勝弘氏（64）が、役員人事を話し合う会議で自ら副社長ポストを求め、就任していた。会議では、国交省の権限に言及し「バックにいる人たちがどう思っているかということ」「しかるべき所に聞かざるを得ない」などと発言していた。
また22年12月、元国交事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）会長の本田勝氏（70）が空港施設社を訪れ、首脳に対し、山口氏を次の人事で社長にするよう求めていた。山口氏は問題発覚後の4月3日に辞任した。
検証委は4月10日に設置され、当時の経緯について役員ら13人と関係会社に面談や書面で聞き取りを実施した。26日付でまとめた報告書では、山口氏の発言について、自身が副社長に就けば、便宜を図るよう国交省側に要求できると「強く示唆するもの」だと指摘。OBによる現役職員への口利きを禁じる国家公務員法の規制の趣旨に反する行為で「社会規範にもとる」とし、企業価値が毀損（きそん）されたとした。会議に参加した取締役の中には、国交省の現職の意向が働いていると感じ、恐怖を覚えた人が複数いたという。
検証委は、空港施設社側に対しても「役員指名ガバナンス（企業統治）が機能不全に陥っていた」とし、役員人事について透明性を確保するよう求めた。
また検証委は、山口氏に会社から貸与されていたパソコンやスマートフォンを、データ復元作業をしたうえで解析。副社長に就任した21年6月以降、国交省の現役職員から職員の入省年次やポストが整理された情報を1回、人事情報を2回、メールで受け取っていたことを確認した。人事情報の受信は、人事発令日の1～4日前だった。検証委は「一般に公開されていないと思われる情報」としている。こうしたデータが消去されていたかどうかは不明という。
国家公務員法は、現役職員が企業側に職員の再就職のために情報を提供することを禁じている。今回明らかになったやりとりが再就職を目的としたものだったかは確認されていない。これまで国交省は一連の問題について「現役職員による再就職のあっせんは確認できていない」としてきた。国交省は今回の経歴や人事情報などの提供について、取材に「直ちにお答えすることは困難」としている。（畑宗太郎、柴田秀並、編集委員・伊藤嘉孝）
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
shir****
国交省現職がOBの再就職斡旋に直接関与したことが明らかとなった。
まさに国家公務員法違反の何ものでもない。
水面下で操る構図が定着している限り、形ばかりの検証委員会では再発防止を図ることは不可能だ。
大臣のヒヤリング不要論は空論と化した。
次から次へと氷山の実態が明らかになり、水面下の悪行が留まることがない。
関係先への関与規制に2年間だけとの規定がザル法の根元であり、
やはり利害関係先への再就職を永久に禁止しなければ再発防止は望めない。
mid********
以前他の省の事務次官を務めた方の著書を読んだのだが。
その文章の最後に、事務次官として省の退職者の天下り先を斡旋できたのは誇らしいし事務次官としての矜持だ…みたいな事が書かれていた。
彼らにすれば法的に規制や締付けがされているからそれに従っているが、自分達の利権の行使としては当然の行為という意識がかなり強いのかと。
hir********
役所として関与を認めないとは言うだろうが、実際には国交省現役官僚と連絡を取っていないわけはなく、実際にそうしたことを伺わせる資料が出てきた。
現役についても、官房長や人事課長あたりの関与はあり得ると考えるのが当然の話。
ただ、二昔三昔前と違って営業上のメリットはなく(別に国発注案件で便宜を図ってくれるわけでもなく、そんなことが発覚したら罪に問われる)、会社側には何一つメリットがない押しつけ人事に他ならない。
役所もいい加減、昭和さながらのご都合主義が、令和の世では全く通用しないと悟り、諦めるべきだ。
dil********
法律違反ですね。行政の自浄作用を期待しながら、外部から隠蔽がなかったか深掘りすべき事案。総務省も小西に情報垂れ流しだったが、官庁のコンプライアンスはどうなってるのか、総点検必要です。
abo********
最終ポストが本省局長以上であれば迎える価値あります。この人たちは優秀です。国交省であればその次が大都市圏局長（関東運輸局や近畿運輸局）。ここまではまあまあ使えるレベル。次が地方局長（中国運輸局や九州運輸局など多数）ですがこのレベルになると普通の人です。正直言って元キャリア官僚にしては人脈も影響力も無いに等しく役に立ちません。そして東京航空局長は更にその下。同期入省が20名だとすれば14〜15番目くらいです。お荷物です。
raz********
氷山の一角。世の中には天下り組織がたくさんあるよ。建設マネジメントとか地域づくり協会もまさにそれ。建設弘済会から組織をかえただけの国交相obの受け皿会社で売上もかなりのものですよ
国交省人事を現役職員から入手 介入問題のOB、検証委がメール確認 04/28/23（朝日新聞）
国土交通省のOBらが東証プライム上場の「空港施設」（東京都）の幹部ポストを要求していた問題で、同社が設置した「独立検証委員会」は、国交省側の意向だとして副社長ポストを求めて就任していたOBが、国交省の人事情報などを国交省の現役職員からメールで受け取っていたと指摘した。
【写真】空港施設の本社=東京都大田区羽田空港1丁目
このOBは、元国交省東京航空局長で同社副社長だった山口勝弘氏（64）=4月3日付で辞任。同社の取締役だった2021年5月、役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとして自ら副社長ポストを求め、同6月に就任していた。会議の席で、国交省が同社事業への許認可権を持つことにも言及していた。
検証委の報告書によると、副社長就任が決まった21年6月以降、山口氏が、国交省の現役職員と連絡を取っていたことを示すメールが確認された。具体的には、山口氏が国交省の現役幹部との面会を調整するメールや、現役職員から、国交省職員の人事や経歴などの情報を受け取るメールだったという。
報告書は、職員の入省年次やポストが整理されたものや、人事異動の内容など「一般に公開されていないと思われる人事情報」が確認された、としている。
国交省はこれまで、一連の人事問題をめぐり「現役職員の関与は確認されていない」としていた。（畑宗太郎、柴田秀並、編集委員・伊藤嘉孝）
長崎市役所は人間的に問題があっても結果を出す人を評価すると言う事だろう。組織や人の考え方は簡単にはかわらない。長崎市役所で働きたい学生はその事を理解して選択するべきだと思う。ただ、長崎市でそのような考え方がまん延しているのなら、近隣は同じような市役所である可能性は高い。地域の常識は文化だったり、地方のDNAだったりすると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
増沢隆太
「謝罪のプロ」こと危機管理コミュニケーション専門家
報告
この事件の問題点はパワハラを実行した土木部用地課長だけでなく、2021年5月のパワハラが告発からパワハラ認定がされ、注意指導・警告という処分が3回もなされたにも関わらず、改善がないまま放置した職場・長崎市にあります。
結果として退職者が出、さらには繰り返しパワハラが行われたという事実は、全く処分が効果を出さなかったということで、懲戒処分はさらに重く課さなければなりません。それをせず「十分実績を積んできた」という理由で再雇用までしたということで、長崎市はパワハラを放置する、問題ないと判断したと取られも仕方ないでしょう。
こんな職場で安心して働くことができるのでしょうか。退職者まで出した以上、納税者、市民へのサービスに影響が出ています。
みみせんせん
これは完全に人事のミスというか、再任用したこと自体が間違ってる。
現役当時からそういう傾向はあったはずだし、人事当局も把握していたはず。
しかも、退職者を出したり、部下のプライバシー侵害のような言動もあるのに減給？
甘過ぎる。少なくとも停職６月。免職でも良いくらいの事案。自浄作用がないと判断されてもおかしくない。
組織のガバナンス自体が問題になる事案。
md3********
パワハラで部下3人が休職や退職させておきながら、
「男性職員を「パワハラはあったが、十分実績を積んできた」として定年後の４月以降も再任用している。」とはどういうことでしょうか。
仕事で実績させ上げれば、パワハラは不問にするということでしょうか。
土木部用地課長だったことから、仕事上でも部下にかなり無理をさせていたのではないでしょうか。実績を上げたのはパワハラされている部下ではないでしょうか。
第三者委員会を発足させて、全容を調査する必要があると思います。
gfa********
しかし3人も辞めたり休職したりとありながら再任用とは全然問題解決にならない。
更なる被害者を産むのではないでしょうか。
再任用で同じ役職なのか、それとも役職がない嘱託扱いなのか分かりませんがどちらにしろ同じ立ち位置でいるのは他の現役職員もやりにくい。
厳しさの中にも優しさがあれば良いがこれだけ被害者が出るのなら単なるパワハラかもしれない。
時代は感情で指導したり怒るのではなく人ではなく物事に叱ることをしないと部下に伝わらない。
指導者教育も必要だと思います。
パワハラで部下3人が休職や退職 「実績ある」で再任用の元課長処分 04/26/23（毎日新聞）
パワーハラスメントなどの不適切指導を繰り返し部下３人を精神疾患による休職などに追い込んだとして、長崎市は２１日、土木部用地課長だった男性職員（６０）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とした。被害者の１人は病気休職から復帰できずに退職。一方で市は男性職員を「パワハラはあったが、十分実績を積んできた」として定年後の４月以降も再任用している。
市によると、２０１９年４月に用地課長になった男性職員は、２１年５月に部下に繰り返し書類の書き直しを命じ「黙れ」「何も考えていない」「評価を落とす」などと同僚の面前で怒鳴った。この部下は２２年３月末で退職した。
男性職員の不適切な指導で精神疾患を発症し２０年１１月に病気休暇に入った別の部下について、他の職員に疾患名を暴露したり「太っている」と言ったりした。
被害者から相談を受けた市は２１年６月以降、男性職員に注意指導を２回、警告を１回したが改善しなかった。同１２月には別の部下が日常的な叱責による精神疾患を理由に病気休職に入った。
マンションの非常階段で住人女性に性的暴行容疑 東京都の男性職員逮捕 04/26/23（毎日新聞）
女性に性的暴行を加えたとして、警視庁赤羽署は26日、東京都主税局徴収部主事の梅津裕一容疑者（34）＝東京都北区浮間3＝を強制性交等容疑などで逮捕したと発表した。「女性の服を脱がしたことなどは間違いないが、他は覚えていない」と容疑を一部否認しているという。
逮捕容疑は2月26日午前1～2時ごろ、北区内のマンションの非常階段で、住人の20代女性に性的暴行を加えたとしている。
同署によると、梅津容疑者はJR赤羽駅で、帰宅途中だった面識のない女性に「一緒に飲みに行きませんか」と声をかけ、近くの飲食店に入店。飲食を終え、帰宅しようとする女性に執拗（しつよう）につきまとったという。
都職員課は「都の職員として許されるものではなく、綱紀の保持に努めるよう職員を指導していく」とコメントした。【木原真希】
長崎市役所は人間的に問題があっても結果を出す人を評価すると言う事だろう。組織や人の考え方は簡単にはかわらない。長崎市役所で働きたい学生はその事を理解して選択するべきだと思う。ただ、長崎市でそのような考え方がまん延しているのなら、近隣は同じような市役所である可能性は高い。地域の常識は文化だったり、地方のDNAだったりすると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
増沢隆太
「謝罪のプロ」こと危機管理コミュニケーション専門家
報告
この事件の問題点はパワハラを実行した土木部用地課長だけでなく、2021年5月のパワハラが告発からパワハラ認定がされ、注意指導・警告という処分が3回もなされたにも関わらず、改善がないまま放置した職場・長崎市にあります。
結果として退職者が出、さらには繰り返しパワハラが行われたという事実は、全く処分が効果を出さなかったということで、懲戒処分はさらに重く課さなければなりません。それをせず「十分実績を積んできた」という理由で再雇用までしたということで、長崎市はパワハラを放置する、問題ないと判断したと取られも仕方ないでしょう。
こんな職場で安心して働くことができるのでしょうか。退職者まで出した以上、納税者、市民へのサービスに影響が出ています。
みみせんせん
これは完全に人事のミスというか、再任用したこと自体が間違ってる。
現役当時からそういう傾向はあったはずだし、人事当局も把握していたはず。
しかも、退職者を出したり、部下のプライバシー侵害のような言動もあるのに減給？
甘過ぎる。少なくとも停職６月。免職でも良いくらいの事案。自浄作用がないと判断されてもおかしくない。
組織のガバナンス自体が問題になる事案。
md3********
パワハラで部下3人が休職や退職させておきながら、
「男性職員を「パワハラはあったが、十分実績を積んできた」として定年後の４月以降も再任用している。」とはどういうことでしょうか。
仕事で実績させ上げれば、パワハラは不問にするということでしょうか。
土木部用地課長だったことから、仕事上でも部下にかなり無理をさせていたのではないでしょうか。実績を上げたのはパワハラされている部下ではないでしょうか。
第三者委員会を発足させて、全容を調査する必要があると思います。
gfa********
しかし3人も辞めたり休職したりとありながら再任用とは全然問題解決にならない。
更なる被害者を産むのではないでしょうか。
再任用で同じ役職なのか、それとも役職がない嘱託扱いなのか分かりませんがどちらにしろ同じ立ち位置でいるのは他の現役職員もやりにくい。
厳しさの中にも優しさがあれば良いがこれだけ被害者が出るのなら単なるパワハラかもしれない。
時代は感情で指導したり怒るのではなく人ではなく物事に叱ることをしないと部下に伝わらない。
指導者教育も必要だと思います。
市職員が個人情報あざ笑う 「ちゃっかり減免申請して」「偉そうに」 04/25/23（朝日新聞）
「ちゃっかり減免申請も出してるよ」「相当がめついですね。セコイ手使って」。市職員が、知人が保育料の減免申請をしている情報などを不正に入手して、メールやチャットで長々と揶揄（やゆ）する会話を続けていたことが朝日新聞の開示請求でわかった。滞納者情報を盗み見て「偽善」「偉そうに」とも。入手した情報は離婚歴や病歴など様々だ。
【画像】「お母さんって結婚２回?」開示された資料には、市民の個人情報について揶揄するやりとりが記録されていた
岩手県釜石市の職員が全市民約3万2千人の個人情報を自宅に持ち帰るなどして漏洩（ろうえい）させていたとして、市の調査委員会は今年3月下旬、内部調査の結果と再発防止策を報告書にまとめ、野田武則市長に提出した。朝日新聞は情報開示請求で、その調査過程の資料を入手した。漏洩に関与した3人のメールのやりとりなどが記載されており、興味本位で個人情報を調べては話題にしていた様子が浮かび上がった。
調査委は3人を含む関係者計11人を聴取するとともに、公的なメールやチャットを10万通以上調べた。
開示された資料を読むと、いずれも40代の、女性職員Aとその夫の男性職員B、女性職員Cが登場。AとBがそれらの情報をもとに何をしていたかは不明だが、Cを含めた3人の間で「雑談」が行われていたことがわかった。
内容は、東日本大震災の被災者の申請や住民票のデータ、職員の診断書など多岐にわたって話題にしていた。
この問題は昨年5月に明らかになった。住民基本台帳に記載された全市民の個人情報や一部のマイナンバーの情報を不正に取得し続けていた総務企画部のAと、建設部のBの2人が懲戒免職になった。その後、Aに一部の情報を漏らしていた市民生活部のCも停職3カ月の処分を受けた（いずれも所属は当時）。
市の調査でさかのぼれただけでも、2015年から発覚する21年まで続いていた。
ryu********3日前
非表示・報告
営利目的で使用していなかったとしても個人情報はもはや私的財産のひとつ。勝手に持ち出している時点で厳罰に処すべき案件。自治体としての管理体制も問われるし、何よりも市民をその情報をもって揶揄するなど言語道断。昔は公務員は薄給がゆえお目溢しされることも多かったが、今や市民を下に見る立ち位置。こういう輩は懲戒免職にでもして綱紀粛正をはかるべきである。
kur********2日前
非表示・報告
他記事によると
「特に目的はなく、情報を収集したかった」と理由を話した。さらにその後の調査で、その妻に対して後輩の女性職員が8回にわたり個人情報を流していたことも判明した。
この女がCならば、この女が退職にならないのはおかしい。
職員とはいえ関係ない部署の者に情報を流すって常習犯。
アクセス権の無いところからのアクセスは上司などがわかるようにして
市民から請求があったらすぐ開示できるようにならなければ
マイナンバーカード以前に
公務員が信用ならない
rih********3日前
非表示・報告
これはクビ案件ではないか？そもそもこういうのこそ個人情報保護の観点から厳しく罰しないとと思うんだけど。いい大人なんだから、名前も公表して世の風当たりの冷たさを実感させて欲しい。
kread_*****1日前
非表示・報告
役人にとって個人情報なんてこの程度の意識なのかな
これからマイナンバーで色々やろうと言うときに……ちょっと職員の教育とか罰則とか情報の取り扱い方とかもう少し考えなきゃいけないんじゃないかなと思いますね
いまだに紙に住所かいてその辺に放置して処分もゴミ箱に丸めて捨てる人がいそうなイメージがある
f1h********2日前
非表示・報告
懲戒免職は当然なんだけど、発覚当初は「何が悪いのか分からない！」と猛抗議してたんだよね、主犯のおばはん。「役所の人間が住人の事を知るのは当然！」ともね。そして雑談のネタにする。やれやれですよ。
sar********3日前
非表示・報告
何故これが身内の処分で終わるんだろう？
停職とかって、特に地方の公務員の場合、
停職が終わればそのまま他の部署で働くわけでしょ？
こういう悪意を持って公務員が
私的に個人情報を扱った場合は、
犯罪だと思うが停職とかって・・・
なんで刑事罰にならないんだろう？
zwm********3日前
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司法警察組織も逮捕もガサ入れもしないんだろう 全く デタラメだね。
さらに検察も不起訴処分にしたとは 日本の司法組織はインチキでめちゃくちゃすぎる。
その不起訴理由も隠蔽しているから話にならない。
xbm*****3日前
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懲戒免職にすべきです。
公務員による個人情報の不正利用は国の根幹にかかわる問題です。
懲戒免職の上、刑事告訴するべきです。
直属の上司の更迭、組織トップの謝罪も必要。
重大な犯罪であることを理解する為に厳しい処理が必要です。
luc********3日前
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こういう連中に碌な処罰が下されず、甘い裁定ばかりされているのがマイナカードの普及に対する障壁となっている。
個人情報を意図的に流出させた場合は実名を出して刑事罰、
企業であれば企業名公表の上で入札許可の取り消し、
自浄作用が機能している、という確証がなければ国を信頼できない。
evz********3日前
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個人情報を漏洩させた釜石市役所職員達の11人を全員 懲戒免職にしないというのは 全くおかしな話であります。
また2人だけ 懲戒免職処分にしたが指名も公表しないというのはまさしく 釜石市役所が隠蔽 組織だということの表れです。
さらに言えば 司法警察組織 も出鱈目すぎです。
3万2000人もの 個人情報保護 漏洩させたにも関わらず、不起訴にして理由も隠蔽しています。
nao********3日前
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データを入手・拡散したＡとＢが免職なのは当然として、それはさておき、保育料の減免申請、離婚歴、病歴、被災者の申請、住民
多少の違いはあるかもしれないけど、現状の問題の改善とか、悪しき慣習とかを変えていくべきだと思う。知らないだけかもしれないし、差別発言とか、問題発言と言われるかもしれないけど、外国人の子供達の割合が増えているから都市部とか、外国人労働者が多い地域では外国人生徒の問題を扱わなくてはならないから昔以上に大変なのでは？モンスターピアレンツだけでなく、日本の常識を知らない外国人生徒の保護者とかとのコミュニケーションとかたいへんそうだ。
綺麗ごとの多様な価値観や多様性は新たな挑戦と思うが、昔しか知らない教頭や校長には対応できない人の方が多いと思える。多様性を認めないといけない現場だとこれまでのやり方を使いえないし、考えなければならない状況が増えると思う。狡い先輩、教頭や校長は逃げるだろう。しかし、言いたい事は要求しているだろうから達が悪いと思う。
ガイドラインがなければ、いろいろな価値観や考え方で混乱する可能性は高い。文科省自体が個人的には信用できない。だから真面目過ぎる人だと負担を抱えすぎる可能性はある。
こんな事をするのなら、教育学部を卒業し、１５年間、教師として働いたら、学費返済を免除すればよいと思う。教師になりたいと思っていない高校生で学費の問題がある生徒であれば教師にはなりたくないと思っていなければ選択する可能性はある。ただし、生徒に手を出して懲戒免職になったら学費返済はかなり難しいと思うが、学費免除の申請をする人には学費返済免除プログラムとして認める時に誓約書などを含め理解を求める必要はあると思う。
こんな対策を考える時点で、日本の教育はなかりダメになったと思う。後、教え方が上手い教諭の授業を動画に取って、どこの学校でも見れるようにするべきだと思う。そして再生回数に応じてボーナスを出すべきだと思う。動画で学ぶ生徒が増えれば、教諭の負担は減るはずである。時間と負担削減を、学習に問題がある生徒に対して使うべきだと思う。不公平だと思うが、効率的だと思う。
相次ぐ教員採用の早期化 企業に対抗、学生囲い込み 04/22/23（共同通信）
深刻な教員のなり手不足を解消しようと、2023年度から採用試験の前倒しに乗り出す教育委員会が相次いでいる。採用活動早期化で「青田買い」も横行する民間企業に対抗し、学生を囲い込もうという狙いだ。ただ「教員の長時間労働が変わらない限り、不人気は解消されない」と根本解決を願う声はやまない。
「意欲のある3年生を確保したい」。他の自治体に先駆け、試験時期を早めると1月に公表した東京都教委の布施竜一選考課長は強調する。大学4年が7月に受ける1次試験のうち、法律や歴史など基礎知識を問うテストは3年でも受験できるように改めた。
基礎テストを通過すれば4年で論文試験や面接に臨む。布施課長は「3年生で教員の道を意識するきっかけになる」と早めのアプローチに効果があるとみる。
文部科学省によると、21年度に全国で実施された公立小教員の平均試験倍率は過去最低の2.5倍。多忙な職場とのイメージが広がったことなどが人気低迷の背景とされるが、文科省は民間より採用時期が遅いことも一因だとの見方を示す。
高知がお酒文化が定着している地域だから許されるわけではないと思う。
度重なる不祥事…高知県教育委員会 酒気帯び運転などで教師2人を懲戒処分【高知】 04/20/23（高知さんさんテレビ）
懲戒免職となったのは、高知市・公立中学校の男性教師（43歳）です。
県教委によりますと男性教師は、4月7日午前0時ごろまでの間、学校の懇親会などを含め飲食店4店舗で、生ビールやハイボールなどあわせて20杯ほど飲酒し、その後車を運転。基準値を大幅に超える0.4mgのアルコール分が検出され、酒気帯び運転で検挙されていました。男性教師は中体連の理事長でした。
また特別支援学校の59歳の男性教師について、去年10月から今年1月までの間に、高知市内のスーパーマーケットで10回以上、合わせて約2万円の商品を不正に購入していたとして、県教委はきょう（20日）付けで、1年間の停職処分としました。
高知さんさんテレビ
100万円以下の借金なら親子関係が破綻していないのであれば、修学旅行のお金を盗む前に親にお金を借りるべきだと思う。今後の生活に影響するし、教師の職だって無理かもしれない。
【速報】元職員の女に有罪判決 懲役1年6か月執行猶予3年 大麻密売グループに捜査情報漏えい 見返りは5万円 04/18/23（MBSニュース）
大麻密売グループに捜査情報を漏えいし、その見返りに現金を受け取った罪に問われた徳島県藍住町の元職員の女に対し大阪地裁は有罪判決を言い渡しました。
判決などによりますと、徳島県藍住町住民課の元職員・阿部さやか被告（39）は去年9月、藍住町議会の元副議長・平石賢治被告（46）と共謀し、大阪府警などから大麻密売グループの関係者に関する照会があったことを、グループのリーダー格だった金太士被告（53）に伝え、見返りに現金5万円を受け取りました。
これまでの裁判で、阿部被告は起訴内容を認めています。
検察側は、懲役1年6ヶ月、追徴金5万円を求刑し、19日の判決で大阪地裁は阿部被告に、懲役1年6か月、執行猶予3年、追徴金5万円の判決を言い渡しました。
事件を巡っては、平石被告らに現金を渡したなどの罪に問われた金太士被告に懲役5年、罰金200万円の判決が言い渡されています。
陸上自衛隊の調べに対し、３等陸曹は「駐屯地内の同僚に対して普段から怒りがあり、捕まれば一緒に居なくて済むと思った」などと話しているということです。
上記の理由は素直に受け入れられない。個人的に考えられることは、自衛隊入隊の基準が人材難のために実際は凄く低くなっている、又は、自衛隊員になった事を後悔しているが、除隊したいがさせてくれないので、あえて逮捕されるような愚かなことをして懲戒免職で辞める事が出来る選択を取ったのかのどちらかだと思う。
同僚に対して腹が立って、移動するまで待てないのであれば、逮捕されて懲戒免職の汚点を残すよりは、除隊届を出して自衛隊員を辞めれば良い事だと思う。
組織には建前と本音があるから何とも言えない。ただ、本当は辞めたくても辞めさせてくれないためにこのような選択を選ばなければならないのなら、自衛隊の将来はないと思う。人権無視とも考えられる。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
景気よよくなれ
駐屯地内の同僚に対して普段から怒りがあり、捕まれば一緒に居なくて済むと思った
↑
普通に退職すればよかったのに。
なぜわざわざ自分の経歴に傷をつける？
真の理由が他にあって自衛隊が隠しているのでは？
と勘繰りたくなるような動機だな。
wdt*****
自衛隊は未だに普通には辞めさせてくれない部隊もあると思いますよ。
先日もありましたよね、辞めると言ったら退職日まで上官から倍の仕事をさせられ嫌がらせされたって。
ただ若さゆえか浅はかな考えだと思いますがね。自分に逮捕歴付けなくてもね。
テンてん
簡単に退職出来ないのよ…
同じように防大も簡単に退校出来ない。
だから逃亡が発生する。
無記名
22歳で三曹だったら仕事自体は出来た人なのかもね。昨今の少子化で若者の学力低下が著しいから、普通に退職願い出しても辞めさせてもらえなかったのかも。いろいろ闇が深い。
「同僚に普段から怒りがあり、捕まれば一緒にいなくて済む」スマホ窃盗で逮捕、22歳の自衛官を懲戒免職 04/18/23（HBCニュース北海道）
去年９月、研修で滞在していた千葉市のダーツバーで、居合わせた客２人のスマートフォンを盗んだとして、逮捕された22歳の自衛官の男が懲戒免職になりました。
懲戒免職になったのは、北海道の名寄駐屯地にある第４高射特科群の22歳の３等陸曹の男です。
陸上自衛隊によりますと、この３等陸曹は去年９月９日、研修で滞在していた千葉市で、同僚とダーツバーに行き、居合わせた客２人のスマートフォン（時価およそ13万円相当）を盗んだとして、逮捕されました。
その後、３等陸曹は、不起訴処分となりましたが、陸上自衛隊は「隊員に至るに、ふさわしくない行為があった」として、18日付けで懲戒免職処分としました。
陸上自衛隊の調べに対し、３等陸曹は「駐屯地内の同僚に対して普段から怒りがあり、捕まれば一緒に居なくて済むと思った」などと話しているということです。
また、陸上自衛隊は、名寄駐屯地内でのトラブルなどについて、把握していないとしています。
今回の処分を受けて第４高射特科群の群長、吉田修造１等陸佐は「今回、このような事案を発生させてしまい、部隊長として深くお詫び申し上げます。今後、同種事案が起こらないよう、再発防止に努めさせていただきます」とコメントしています。
北海道放送（株）
ゲイでなければ性欲はあるのが普通だと思う。だけど女子生徒に対しては我慢するべきだと思う。風俗が一切、違法で存在しないと言うわけでもないのだからそれぐらいの妥協は考えるべきだと思うけど、最終的には自己責任の自由選択なのでこのような展開は仕方が無いと思う。
教育委員会はどの程度、生徒と関係を持たないように指導しているのか知らないが、採用した後の説明会やオリエンテーションで関係を持ち、発覚しtら懲戒免職と言う決まり事があるのなら説明するべきだし、生徒と関係を持ち、それが発覚すれば懲戒免職になる事を同意する事を要求すればよいと思う。
自由恋愛とか、恋愛の自由に圧力をかける事は人権無視だと言う問題が起こりそうなら、採用試験の申請書に生徒と関係を持ち、それが発覚すれば懲戒免職になる事を同意する事を要求し、同意できない人は採用しないとすれば良いと思う。法律的に違法なのかはわからないが、処分される事に同意して教師になるので絶対に問題は起きないと言えないが、数の比較になれば減ると思う。アメリカは未成年に対しては処分が厳しい。興味があれば下記を参考に！
女子高生に肩もませたりキス 50代男性教諭が懲戒免職 山形 04/18/23（河北新報）
山形県は１８日、女子高校生にわいせつな行為をしたとして県立高校の５０代男性教諭を懲戒免職にしたと発表した。処分は昨年１０月１３日付。
男性は運動部部長としてチームの遠征を引率した昨年７月、女子部員１人を県内のホテルの自室に呼び、肩をもませたり唇にキスさせたりした。県によると、男性は事実を認めている。
県教委は生徒のプライバシー保護のため、内規に沿って処分を非公表とした。男性教諭が今月６日、懲戒免職と共に受けた退職手当支給制限処分の取り消しを求める訴えを山形地裁に起こし、県が１８日、経緯を説明した。
NYSP share details on 18 arrested for sex trafficking of minor 04/17/23 (ROCHESTER FIRST.COM)
by: Hailie Higgins, David Sorensen
ROCHESTER, N.Y. (WROC) — New York State Police (NYSP) shared additional details Monday afternoon on the 18 individuals arrested on sex trafficking charges against a single child.
At 2 p.m. the NYSP Troop E commander, the Yates County District Attorney Todd Casella, and other local law enforcement officials discussed their investigation that began in October 2022 in Horseheads. As the investigation is ongoing, limited details were shared.
18 arrested in sex crimes against a minor child
Casella previously shared that the investigation started with Andrew Daugherty, a resident of Starkey, New York, following a tip that a minor may have been abused.
After several months, he and 17 other people were arrested and charged with various sexual offenses against a minor over the course of seven years.
During the conference, Casella said that the child — a young girl — is now safe and “being well taken care of.” He said that no further comments will be made on the victim to protect her identity.
The incidents took place across Yates County and the Southern Tier, prosecutors said.
The investigation was carried out by NYSP, the DA’s office, the Yates County Department of Social Services, NYSP Computer Crimes Unit, and the Holly Hills Police Department in Florida.
Indictments were filed against the following individuals:
Andrew Daugherty of Starkey, New York
Micheleine Ridley of Starkey, New York
Michael Gucciardo of Bath, New York
Tiffany Jamieson of Binghamton, New York
Ashley Crandall of Corning, New York
Mary Diederich of Elmira, New York
Richard Tallarida of Elmira, New York
Anthony Hawn of Holly Hills, Florida (formerly of Elmira, New York)
The following individuals pleaded guilty to various criminal charges:
Brittany Skinkle of Elmira, New York
Gregory Scears of Elmira, New York
Summer Elliott of Elmira, New York
Steven Sherman of Elmira, New York
Kayla Montgomery of Olean, New York
Others involved include:
Zackery Crissell of Elmira, New York
Wayne Niles of Elmira, New York
Aaron Labar of Prattsburgh, New York
Stephanie Ridley of Starkey, New York
Ashley Shaffer
イメージや「やりがい」とか騙すようにして警官になっても、後悔したり、やめたり、又は自殺しないように警察組織の改革が必要だと思う。
最近思う事だが、組織は人を組織に染めるが、その組織の人達が組織のDNAの役割をしている場合、組織を変えると言う事は、組織内部の人材を変えるか、部分的に切り取る、又は、コンビネーションでやるしかないと言う事。
それが出来なければ短期的に騙す事が出来ても長くは続かないと思う。身を切る改革が出来ない組織は長期的に衰退する運命で終わると思う。馬鹿でなければ、組織に入り時間を過ごせば、本当の組織の姿が見えてくると思う。理不尽なやり方、隠ぺいしたり、力や圧力で押さえつけようとすれば、優秀で考える力がある人はその組織を去ると思う。ダメな組織に人生を捧げるのは時間の無駄だし、組織を変えるのは大変（抵抗勢力の存在や抵抗勢力に潰される可能性だってある。）なのでデメリットはあるが、再スタートの方が良いと考える人は多いと思う。特に少子化で人材不足なら、再スタートは以前よりも簡単だと思う。
国民や県民の安全や安心を守るのが警察と呼ばれる組織なら、なぜそのような組織の警察官達が犯罪を犯すのか？警察と呼ばれる組織に腐った部分やがん細胞のような部分があるからニュースになるような警察官の犯罪や拳銃自殺が起きるのだと思う。
昔に比べ、情報が入手しやすくなり、我慢する事や協調性を教える教育よりは考えて判断する教育に変わりつつある。昔のやり方に拘ったり、昔のやり方をかえれない組織は見向きもされなくなるのは自然の流れだと思う。
“未来の警察官”確保へ 若手「特任リクルーター」が“やりがい”を直接伝える…採用試験の応募増めざして【山形発】 04/17/23（FNNプライムオンライン）
山形県警は14日、人脈を生かした募集活動を行う「特任リクルーター」を指定した。多くの学生に警察官を志してもらい、優秀な人材を確保するのが目的だ。
「若手警官」が母校へ“直接”訪問
特任リクルーターに指定されたのは、若手の警察官・職員、計113人。この取り組みは、リクルーターが自分の母校を訪問し、後輩たちに警察の仕事の内容・やりがいを直接伝えることで、採用試験の応募を増やすのが狙い。
県警本部・上羽浩行警務部長:
皆さんが特任リクルーターとして行う募集活動は、警察組織の将来を左右すると言っても過言ではなく、重要な任務
県警によると、2018年に643人だった1次試験の受験者は年々減少し、2022年度は347人と約半数にまで減った。優秀な人材の確保には多くの応募が欠かせないとしている。実際に、リクルーターに話を聞いて警察に興味を持ったという若手警察官は…。
村山警察署・青木章馬巡査:
警察官がどういう仕事かイメージがつきにくかったので、イメージをつかむのにリクルーターが役立って良かった。地域の方々との交流・信頼関係を築くところにやりがいや魅力を私は感じたので、そういう点を後輩に伝えたい
県警では2023年度、60人の採用を予定していて、4月28日には採用説明会も開かれる。
（さくらんぼテレビ）
さくらんぼテレビ
経産省キャリア官僚、女性に睡眠薬入り飲み物飲ませ神社で乱暴した疑い…４度目逮捕 04/15/23（読売新聞）
女性に睡眠薬を飲ませて乱暴したとして、警視庁は１１日、経済産業省のキャリア官僚で、大臣官房秘書課付の佐藤大被告（３３）（葛飾区小菅）（別の強制わいせつ罪などで起訴）を準強制性交容疑などで再逮捕した。佐藤被告の逮捕は４回目。
発表によると、佐藤被告は昨年７月３１日夜～翌８月１日朝、港区内の居酒屋やバーで睡眠薬が入った飲み物を女性に飲ませて抵抗できない状態にした上で、神社やホテルでわいせつ行為や乱暴をした疑い。調べに、「食事に行き、ホテルに行ったことは間違いないが、詳細は弁護士と相談する」と供述している。
佐藤被告が今年１月、別の女性への準強制わいせつ容疑で逮捕されたことを知った女性が警視庁に被害を届け出た。同省は「誠に遺憾。全容の解明を踏まえて厳正に対処したい」とした。
佐藤被告はバリバリのキャリア官僚だ。名門カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）や慶応大学法学部で学び、北京大学国際関係学院では外交学を専攻。’17年に経産省に入ってからは、’18年に大臣官房グローバル産業室係長、’22年に貿易経済協力局技術・人材協力課の課長補佐と着実に昇進をしている。
お金はあるのだから、リスクを負わずに風俗で性欲を満たせばよかったのでは？それとも「女性に睡眠薬飲ませ性的暴行」のようなシチュエーションに興奮を覚えるのでやりたかったのだろうか？いろいろな選択があるし、判断基準は個々で違うと思うから、本人の選択としてはありだったのだろう？
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
jwtjtgj jjhktlb
本当にバリバリのキャリアだな。金でそういうお店に行くとか、ちゃんと口説いて付き合うとか、なんでもできるだろうに。
なんで犯罪？バレないと思ったのかな？
解雇はなく異動だが、これ仕事続けるんだ？すごいな
tad*****
民間なら一回目でふつう首に、なりそうだが
それほど優秀なのか
よっぽど身内に甘いのか
kea*****
これで懲戒免職にならないとは
さすが上級市民はちがいますね
しかし 税金だぞ こら（怒
神社やホテルでわいせつ行為…経産省キャリア官僚「女性に睡眠薬飲ませ性的暴行」４度目逮捕の戦慄手口 04/15/23（読売新聞）
深夜のひと気のない神社でわいせつ行為を働いたのち、女性をホテルへ連れ込み朝まで性的暴行を働いた――。
「そこイヤ」…ネットカフェ個室で女性にわいせつのエリート官僚「戦慄の素顔」写真
４月11日、警視庁捜査１課に準強制性交と準強制わいせつの疑いで再逮捕されたのは東京都葛飾区の佐藤大被告（33）だ。佐藤被告は経済産業省のキャリア官僚。佐藤被告が逮捕されるのは今回で実に４度目となる。
「４度目の逮捕容疑となった事件は、昨年７月31日夜から翌８月１日の朝にかけて起きました。港区内のバーで知人女性と食事していた佐藤被告は、彼女に睡眠薬入りのドリンクを飲ませたとか。
抵抗できない状態にして、神社の境内やホテルでわいせつな行為をしたとみられます。調べに対し、佐藤被告は『食事に行きホテルに行ったことは間違いないが、詳細は弁護士と相談する』と供述しているそうです」（全国紙社会部記者）
『ＦＲＩＤＡＹデジタル』は１月23日配信の記事で、クリスマスの夜にも女性へわいせつ行為を働いた事件を詳しく報じている。再録して、佐藤被告の華麗な経歴と戦慄の手口を振り返りたい（内容は一部修正しています）ーー。
◆「同意のうえで身体を触った」
「トイレに行ってくる」
女性が個室から出た直後のことだったようだ。男は彼女のグラスに薬物を投入。戻ってきた女性は、飲み物を口にすると急に意識が朦朧とし始めた。男は抵抗できない女性の身体を触り始める……。
１月19日、警視庁捜査１課は佐藤被告を準強制わいせつの疑いで逮捕した。事件が起きたのは昨年12月25日、クリスマスの夜だった。
「佐藤被告と20代の知人女性Ａさんは、夕方５時ごろから足立区内の居酒屋で２人で酒を飲んでいました。夜７時過ぎになり、歩いて３分ほどのネットカフェの個室へ移動。映画をみていると、Ａさんは強い睡魔に襲われ記憶がなくなったそうです。
彼女が店内で意識を取り戻すと、佐藤被告は何事もなかったように会計を済まし夜11時ごろに別れたとか。Ａさんと佐藤被告は過去にも何度か食事をしていますが、単なる知人で交際関係にはありませんでした」（別の社会部記者）
Ａさんは、ネットカフェでは酒を飲んでいなかった。にもかかわらず突然眠気を感じ記憶が途切れ途切れになったうえ、衣服の状態にも違和感を覚えたＡさんは翌日、警察に電話で「一緒にいた男性にわいせつな行為をされたかもしれない」と相談。Ａさんの体内からは睡眠薬の成分が検出され、佐藤被告の逮捕にいたった。
「調べに対し佐藤被告は、こう供述し犯行を否認しています。『同意のうえで頭を軽くなでた。どの部分か覚えていないが服の上から身体を触った。睡眠薬を飲ませたことは、まったく身に覚えがない』と」（同前）
佐藤被告はバリバリのキャリア官僚だ。名門カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）や慶応大学法学部で学び、北京大学国際関係学院では外交学を専攻。’17年に経産省に入ってからは、’18年に大臣官房グローバル産業室係長、’22年に貿易経済協力局技術・人材協力課の課長補佐と着実に昇進をしている。
「入省５年目で課長補佐に抜擢されていることから、佐藤被告への期待の高さがうかがえます。しかし逮捕を受け華々しいキャリアが一転。事件を受け１月19日付けで、大臣官房秘書課付となりました」（同前）
当時から、佐藤被告には余罪の可能性が高まっていた。
「Ａさんの他にも、佐藤被告と食事をともにした複数の女性が性的被害を訴えているんです。密室での案件が多く実証しづらいですが、佐藤被告の自宅を調べると犯行を裏づけるような物証が複数出てきたとか。警察は睡眠薬の入手ルートなども調べています」（同前）
４度目の逮捕を受け、経産省は〈誠に遺憾。全容の解明を踏まえて厳正に対処したい〉とコメントしている。
FRIDAYデジタル
続いて加藤淳一教育次長が、宴席時の取り組みとして①管理職は事前に帰宅方法を確認する②自家用車では行かず、鍵は職場で保管する③自家用車を利用する場合は代行車を利用する④翌日に代行車の領収書を管理職に提出する―など再発防止策の徹底を求めた。
再発防止策として考えた対策だと思うけど、教育関係者で管理職が高校生や中学生のようにいちいち言われないと考えて行動できないのは恥ずかしい事だと思う。
富山県魚津市の小学校の教頭が酒気帯び運転の疑いで逮捕でも言える事だけど、もうダメな事はわかっているはず。それが出来ない人間は管理職としてはふさわしくないと思う。結局、これが日本の教育を受けて教育者になった人達の集大成の一例と言う事か？
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
nis*****41分前
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教育者、教育機関として恥ずかしいですね。
今どき飲酒運転なんて恥ずかしい。
車で飲みに行く時は代行代金も併せてかかる事を最初から考えとくべきですね。
omy*****
模範となるべき国立大学教員養成学部の付属小がこんなことだから下々の公立学校の対応が問題だらけなのは当然の結末。何より許しがたいのは、茨大教育学部副学部長の要職にある三輪壽二教授が調査に後ろ向きな発言をしていたという報道がなされた点。この教授は子どもの問題行動の研究者で本来なら被害者の立場を一番に考え、大学や学部と対立しても問題解明と解決に注力すべきなのに、その報道が真実ならば真逆の対応をしている。ひたちなか市のいじめ対策委員会委員長をしていたのを辞任したという。教育者としての資質が疑われる。
地蔵15分前
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飲み会はしばらく禁止としない所が教育委員会らしい。各対策は普通の人なら言われなくともわかる事。恥ずかしい。
tos*****16分前
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こんな事わざわざ決めなきゃ酒飲み出来ない教育者なんて情けない┐(´д｀)┌
「鍵は学校で預かる」 酒気帯び運転撲滅に向け山形県教委が再発防止策 04/12/23（産経新聞）
３、４月に現職教員の酒気帯び運転が相次いで発生したことを受け、山形県教育委員会は１２日、市町村教育委の教育長を集めた緊急会議をオンラインで開催。宴席会場に行く教員の自家用車の鍵は職場で保管するなど再発防止策の徹底を求めた。
高橋広樹県教育長は冒頭、「県民の信頼を損ねる、決してあってはならないことで誠に遺憾。撲滅のため意識を改めてほしい」と訴えた。
続いて加藤淳一教育次長が、宴席時の取り組みとして①管理職は事前に帰宅方法を確認する②自家用車では行かず、鍵は職場で保管する③自家用車を利用する場合は代行車を利用する④翌日に代行車の領収書を管理職に提出する―など再発防止策の徹底を求めた。
会議後、高橋県教育長は「法律を守るという基本的認識、自覚が足りていない。教育界全体に大きな信頼を損ねる事態になっている。先生同士で意識醸成が大切で、各教委は各先生方に丁寧に伝えてほしい」と強調した。
茨城県の大井川和彦知事の本音は知らないが、「世の中の流れと懸け離れた、あり得ない対応だ」と批判したから、口裏合わせに協力する人達は減る可能性はあると思う。上手く逃げ切る自信があれば良いが、中途半端な口裏合わせだと悪質な人間達と言う印象が残ると思うので、関係なければ加担しない方が良いと個人的には思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
佐藤みのり
弁護士（佐藤みのり法律事務所代表）
報告
いじめ重大事態の調査は、なるべく早期に始めることが重要です。第三者委員会による調査は、主に、教職員や児童・生徒へのアンケートおよびヒアリングによって行います。時間が経てば経つほど、関係者の記憶はあいまいになり、具体的な事実を聴き取ることが困難になり、何があったのか、事実を明らかにすることが難しくなってしまいます。
第三者委員会による調査は、任意調査であり、警察のように強制的に取り調べることはできません。委員会が話を聴きたいと考えた方、すべてからヒアリングできるわけではないという限界もある中で、重大事態としての報告自体が遅れたり、学校側が早期の第三者調査を拒むというのは大きな問題だと思います。
いじめ重大事態調査は、事案の解明と再発防止を目的とするものであり、同じような悲劇を繰り返さないために重要なものです。現場には、いじめ防止対策推進法の規定、趣旨にのっとった対応が強く求められます。
omy*****
模範となるべき国立大学教員養成学部の付属小がこんなことだから下々の公立学校の対応が問題だらけなのは当然の結末。何より許しがたいのは、茨大教育学部副学部長の要職にある三輪壽二教授が調査に後ろ向きな発言をしていたという報道がなされた点。この教授は子どもの問題行動の研究者で本来なら被害者の立場を一番に考え、大学や学部と対立しても問題解明と解決に注力すべきなのに、その報道が真実ならば真逆の対応をしている。ひたちなか市のいじめ対策委員会委員長をしていたのを辞任したという。教育者としての資質が疑われる。
jhg*****
＞模範となるべき国立大学教員養成学部の付属小がこんなことだから下々の公立学校の対応が問題だらけ
考え違いしてる。
国立大教育学部の附属小は別に公立小より上でもなければ模範校でもない。新しい教材やシステムを検討するための実験校であり、教育実習や研究授業のテストの場。通っている子には悪いが、言うなれば児童はモルモット。入試（考査）があるので確かに一定程度優秀な児童がいて、それゆえにマウントを取りたがる保護者も多い。むしろ問題が起きやすい環境にある学校とも言えるはず。
rmf*****
国立付属は別に教育の全てが優れてる訳では無い。教科研究の専門家や研究員が多く在籍してる可能性が高いだけで、生活指導面は、さっぱり、という教員もいることだろう。
下々なんて考え方がそもそも違う。
公立の小学校は生活指導のプロや教科指導のプロがバラエティ豊かに在籍してるイメージ。
国立は研究職のプロが教科ごとに全て揃ってるイメージで捉えるといいだろう。
つまり、「いじめ」は専門外なのかもしれない。公立小学校の方が、対応に多様性がある可能性が高い。
slb*****
また学校関係者など、教育者と呼ばれる人達のイジメ事件隠蔽。
イジメというが、内容は暴行や傷害をはじめ数々の刑法犯罪であり、刑法犯罪があることを通報しないことは犯人隠匿罪でもある。
学校内は無法地帯でも治外法権がある場所でもないことを教育関係の人間は知らないのだろうか。
とても子供に教育できるような人間ではない。
教育関係者というのは学習能力が低い人達がなる職業なのだろうか。
fai*****
>この教授は子どもの問題行動の研究者で本来なら被害者の立場を一番に考え、大学や学部と対立しても問題解明と解決に注力すべきなのに、
研究者だからこそ、研究対象として観察しときたかったとか？
マッドな考え方だろうけど、研究者ってそんなもんかもね。
唐龍
私は国立大学の附属中学校出身ですが、いじめは普通にありました。
知能が全般的に高いので、ずるがしこいというか。
先生の前ではいい子ぶって、いないところでは弱い者いじめや、成績が悪いものをバカにしたり、無視なんてこともありました。
とにかくずるがしこい人間が多かった。
一般的な公立中学校とはまた別な問題があったと思います。
elf*****
いじめ問題も「あり得ない対応」だが、茨城大は研究不正の問題においても「あり得ない対応」をする。
茨城大は2020年頃に「チバニアン」という地質に関する論文を出しているが、同大の楡井久名誉教授が会長を務める古関東深海盆ジオパーク推進協議会のホームページでは、古地磁気のグラフ等に捏造・改ざんの疑いが指摘されている。
2019年頃には研究グループと楡井名誉教授の対立がしばしば報道されたが、茨城大はこの指摘に対して「結論には影響しないから調査は必要ない」という「あり得ない対応」で調査を打ち切る一方、楡井名誉教授に対して『現地を立入禁止にして研究を妨害している』などとデマを吐き、不正の告発に対する報復を行う始末だ。
（なお現地は地元の市原市役所が立入禁止にしている）
この調査を打ち切ったのも今回のいじめ問題と同じ太田学長である。
大学の評価を気にする以前に、いじめも隠蔽をせず正直であるべき。
esq*****
この学校の附属中のほうにいて、いじめられ転校した本人です。座っていて後ろの席からコンパスの針で刺され、それを目撃したクラスメイトもいたことがわかっているのに、先生たちは特に何もしませんでした。それが限界でこちらが逃げるように転校しました。15年ほど前の話です。この地域には珍しく受験して入るような学校だからなのか、他の学校から授業研究にやってくるような学校だからなのか、生徒も先生も選民思想があり、自分たちは賢いと他人を見下すような人が多かったです。いじめに対する対応も相変わらず変わっていないんですね。いじめられた子の幸せを祈ります。
kfb*****
イジメは問題の重大性と反比例して、内容がつまびらかにされることは少なく、公にならずに内々で処理されてしまう事も多い。それはこの件も同じ。
「いじめ」といっても内容は刑法に触れる犯罪で有る事が多く、学校という成長に欠かせない所を忌避してしまう結果になりがちで、被害者の人生そのものを大幅に狂わせる重大な事件です。例え人気取りだったとしても、知事が乗り出し大きく報道される事は、良いことだと思います。
また、隠蔽しようとした側が世間の批判にさらされる事も非常に重要で「隠すことは割に合わない」と教育関係者に広く認識してもらうしか、全てを公にしていくことは難しいと感じます。
決してなくなる事は無いかもしれないけど、いじめをした側は厳しく罰を受けるようにならなければ、と子供を学校に通わせる親として思います。
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いじめの対応は難しいが、それと同等に隠蔽することは教育観点からみても本当に有害だ。
隠蔽は法的処罰が必要だと思う。
責任ある大人が悪意を持ってやったことだからね。
しっかり裁いて、再発防止して欲しい。
これは教師の本来業務だし、多忙や過労とは別の問題として、進めて欲しい。
知事「あり得ない対応」と批判 茨城大付属小いじめ問題 04/12/23（共同通信）
茨城大教育学部付属小がいじめの「重大事態」に関する文部科学省への報告を1年以上行っていなかった問題で、茨城県の大井川和彦知事は12日の定例記者会見で、「世の中の流れと懸け離れた、あり得ない対応だ」と批判した。「県としても看過するわけにはいかない」とし、学校側の対応について詳しい経緯を調べる考えを示した。
茨城大の太田寛行学長は同日県庁を訪れ、教育長に現状を説明した。記者団に「いじめられた児童や保護者に申し訳なかった。学習支援や心のケアに努める」と述べ、第三者委員会を設置し、いじめの詳細や学校の対応を調査する方針も明らかにした。
「子ども自殺対策、部署設置」と考えるのなら文科省とすぐにでも「茨城大付属小いじめ問題」の実態把握に動くべきだろう。
自殺対策の部署設置しても基本的に何も変わらないと思うよ。本当の自殺の理由とその背景を把握して、変えれない事と変える事が出来る事を分けて対応しなければかわらないと思う。いじめが原因であるのなら、やはり教育委員会の解体、又は組織改革、及び重大ないじめに関しては警察を介入させることにより、大変な事になる事を加害者やその保護者に認識させる必要があると思う。
子供のうつ病の認識と薬で対応しようと考えている人達がいるようだけど、結局、子供が問題を話せる、又は、話せなくても誰かと話したり、一時的でも安心できる関係を持てる人が周りにいるかも重要だと思う。理論や理屈ではなく、人間は感情的に安心出来たり、一緒にいたいと思える人が近くになるだけで良い作用が働くと思う。
親が子供の面倒を見なくてもまわりに子供が安心感を感じられる誰かがいれば違うように思える。ただ、忙しい人が多い都会ではそのような環境はほとんどないと思う。暇な老人や人が周りにいれば相手になってくれるかもしれない。まあ、本で読んだだけなので事実なのかはわからないが、幼児教育の時から人間との関わり合いやコミュニケーションの部分も子供の精神面に影響してくるらしい。だから、信頼関係を持てない、又は、感じる事が出来なかった子供は、精神的な部分で問題が現れたり、感情面で何らかの問題が現れる事があるらしい。精神的、又は、感情的に問題を抱えると解決するのは簡単ではないケースの方が多いようだ。問題が明らかに現れるような段階では解決と言うか、治癒するまでの時間はかなりかかるらしい。そのようなステージの子供達を立ち直らせるために大人の時間がどれだけ必要になるのかを考えると、もっと早期の段階で対応する必要があると思う。自殺を考えるような段階だと問題はかなり深刻だと思うが、「子ども自殺対策の部署設置」で何とかなると思うのであれば考えが甘いと思う。良い結果が出るのは選択が正しくても、数年から数十年はかかるように思える。
よくニュースや記事でスクールカウンセラーとか、子供のケアとか言われているが、本当に子供達の事を考えているのかと思う。とにかく、スクールカウンセラーとか、子供のケアとかば聞こえが良いし、対応していると捉えられるぐらいにしか考えてないように思える。
個人的に思うが甘やかすのと将来のために厳しくする事の判断は周りからでは難しいと思う。時には逃げずに前に進むように教えなくてはならないと思う。ただ、人によって違いがあるので、子供達の反応を見て判断する必要があるが、それが大変だと思う。甘やかすのは楽だ。ただ、将来的にためにならないと思う。時には待つ必要があるし、人間に絶対はないと思うので、軌道修正と言うか、やり方を変えてみたりする必要があるかもしれない。
アジアに多いように思えるが、競争は必要だと思うが、日本は競争を否定しながら一方で受験という競争から逃げれない社会になっている。この世の中、平等でもないのに平等が普通のように教えたりする。建前と本音があるのに、オブラートで隠したりする。頭が良い事は理解できるかもしれないが、そうでない子供達は混乱すると思う。自分自身だって、この世の中について未だにわからならい。いろいろな世界がある事だけは理解しているが、何が正しい選択なのかわからないし、時が経って考え直すとそれが正しいとは思えなかったり、間違ったかなと思っていても、それほど間違っていなかったかもと思えたりする。結果がわからないと判断できない事だってある。
子ども自殺対策、部署設置 こども家庭庁 04/11/23（共同通信）
小倉将信こども政策担当相は11日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、こども家庭庁に新たな部署を設置して、子どもの自殺対策に取り組む意向を表明した。自民党の田中英之氏への答弁。
小倉氏は「子どもが自ら命を絶つことはあってはならない」と強調。対策室を新設し、文部科学省や厚生労働省など関係省庁と連携して対応する考えを示した。
子どもの自殺対策を巡っては、昨年の小中高生の自殺者数が過去最多だったことを踏まえ、超党派の議員連盟が5日、岸田文雄首相と官邸で面会し、対策強化を求めていた。
子供のうつ病、大人との違いは 小中高生の自殺者数「過去最悪」で対策急務に 04/04/23（共同通信）
２０２２年に自殺した小中高校生が過去最多の５１４人に上った。自殺の原因として多いうつ病は、子供にも発症のリスクがあり、自殺対策としても早期発見と治療が求められている。しかし、日本では子供のうつ病に対する治療法や医療体制が確立しておらず、早急な対応が必要とされている。北海道大学病院の齊藤卓弥特任教授（児童思春期精神医学研究部門）に子供のうつ病の特徴や課題を聞いた。
厚生労働省と警察庁の発表によると、全国で昨年１年間に自殺した人は２万１８８１人。このうち小中高生が５１４人で過去最多となり、小学生は１７人、中学生が１４３人、高校生が最も多く、３５４人だった。小中高生を含む１９歳までの１００６人のうち、自殺の原因・動機がうつ病とされたのは７９人で、学業不振の１０４人、その他の精神疾患（うつ病、統合失調症、アルコール依存症、薬物乱用、摂食障害以外）の９７人、進路に関する悩み（入試以外）の８４人に次いで多かった。
◆「反抗期」として見逃されることも
うつ病は、気分障害の一つで、気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味を持てなくなったりし、眠れない、食欲がない、疲れやすいなどの身体症状が現れ、日常生活に支障が生じるようになる。
斉藤教授によると、うつ病を発症すると、大人は元気がなくなったり、抑うつ状態になったりすることが多いが、子供の場合は、イライラしたり、怒りっぽくなったり大人とは違う症状が出ることが多い。そのため、反抗期などと見なされ、見逃されてしまうことも多いという。
また、小学校低学年から中学年ごろの「児童期」と小学校高学年から高校生ごろの「思春期」では、症状が異なる場合もあり、児童期では不安やイライラ、癇癪（かんしゃく）などが見られ、一方、思春期では食欲や睡眠の障害、他者からの非難に敏感になる、自殺行動が増加するといった現象がみられることもある。
さらに、大人以上に別の病気を疾患する併存症が多く、「うつ病とともに、不安症や注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）などの病気を同時に抱えるケースもある」（斉藤教授）という。
子供のうつと自殺が社会問題化し、医療整備などが進む米国でも、子供のうつが認知されだしたのは、１９８０年代の後半からだという。７０年代後半に公開されたＲＤＣという精神医学の診断基準で子供のうつ病が診断されたことがきっかけとなった。
「それまでは、精神分析的な考え方が優勢で、子供は自我の発達が達成されていないということで、うつ状態はあっても、うつ病にはならないとされていた」（斉藤教授）という。
米国小児学会（ＡＡＰ）は子供のうつに関するガイドラインを作成。自殺予防対策として、うつ病の早期発見、治療につなげるため、１２歳以上の子供のすべてを対象としたスクリーニング検査を年に１回行うよう推奨している。
現在は、診断基準として、アメリカ精神医学会が作成する「ＤＳＭ」とＷＨＯ（世界保健機関）が作成する「ＩＣＤ」などがあり、日本の医療現場でも利用されている。
◆薬物治療などに課題
うつ病の治療は、薬物治療のほか、認知と行動に働きかけ、思考のバランスを整える認知行動療法や家族など他者との関係性に焦点を当てて治療する対人関係療法などがある。
しかし、斉藤教授によると、海外で子供のうつに有効とされている薬が日本では承認が下りておらず、認知行動療法や対人関係療法についても治験が行われていないため、治療法が根付いていないという。
斉藤教授は、「抗うつ剤は、年齢が低いほど有効性が低くなり、薬が限られる」と言う。国際的にはＷＨＯが「フルオキセチン」を子供のうつ病の必須医薬品としてどの国でも使用可能にすべきものと考えている。米国では子供のうつ病の治療薬として「フルオキセチン」が８歳以上、「エスシタロプラム」が１２歳以上に有効だとして承認されている。しかし、日本では、フルオキセチンは承認も販売もされておらず、エスシタロプラムは販売されているが子供のうつ病には承認されていない。
このため、日本では、子供のうつ病の治療の選択肢が少なく、「併存症の別の治療を先に進めたり、家庭や学校などに働きかけてストレスを取り除く『環境調整』をしながら、うつが続く要因を減らしていくのが最大限の治療となり、症状が重い場合には１２歳以上にエスシタロプラムを未承認であることを説明の上処方することもある」（斉藤教授）。
ほかにも、児童精神科医の不足の解消や、復学後に勉強や人間関係で取り残されないように支援するなど、さまざまな課題やサポートが必要とされているとし、斉藤教授は「国を上げて子供のうつ病のための医療整備を進めてほしい」と訴えた。
◆腹痛など身体の不調がサインに
長引く新型コロナウイルス禍では、子供のメンタル面への影響が懸念されている。国立成育医療研究センターが２１年１２月、全国の小学５年生から中学３年生までの子供２３５０人（回答率５２％）に、郵送で行った調査では、小学５～６年生の９～１３％、中学生の１３～２２％に、病院への相談が望ましい中等度以上の抑うつ症状が見られた。また、うつになっても「誰にも相談せず様子をみる」と答えたのは、小学５～６年生で２５～２９％、中学生で３５～５１％だった。
また、身体の不調を自覚する子供ほど抑うつ症状が見られるとし、週１回以上、腹痛があると答えた子供１１～１８％のうち、５１％の子供に中等度以上のうつ症状が見られた。症状のない子供に比べ、１０倍多かった。
同センターの社会医学研究部長、森崎菜穂氏は、親の不安感などが子供に影響したり、相談しにくい状況になったりする可能性もあるとし、自分だけで抱え込まず、日本小児科医会が認定した「子供の心相談医」など、外部に早めに相談することが重要だと指摘。「言葉で伝えられない子供も多いので、周囲の大人がＳＯＳのサインを知り、早めに気づけるようになってほしい」と呼びかけた。
校長会には、市内の小中学校7校の校長や教育センターの担当者が出席し、山瀬敬教育長が、「このような不祥事が発生したことは痛恨の極みであり、教育長としても心からお詫びをしたい」と述べ、再発防止に向けた服務規律の徹底や児童生徒の心のケアに努めることなどを指示しました。
「児童生徒の心のケアに努める」必要はあるのか？教頭が飲酒運転をして逮捕される事で精神的に問題を抱える子供達はいるのだろうか？
子供達に教頭であっても規則を守らないと逮捕される。大人になっても規則を守らなかったら罰則を受ける。だからこそ、規則を守れる大人になってくださいとリアルな教育が出来るので反面教師として子供達に伝えればよい。また、「泣いて馬謖を斬る」は規律を守るためには私情を捨て、たとえ愛する者であっても処罰するという事を教え、厳しい処分をすると教えれば、一部の生徒はこの事を覚えたり、お酒を飲む時に教頭の事を思い出すかもしれない。
最後に魚津市では飲酒運転で事故を起こした公務員は懲戒免職とするべきだと生徒の前で伝えればよいと思う。対向車線の車と事故を起こしているが、運が悪いと正面衝突で相手が死亡する最悪のケースだってある。お互いに怪我がなかったから終わりにすれば、将来の事故を間接的に誘発する事にもなる。児童生徒の心のケアよりもこちらのほうが重要だと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
hid*****
こうした場合は、地域の教育委員会幹部と校長、教頭までは、減給処分にすると共に、本人は懲戒免職処分にすべきです。早急な、規則改定を！
mak*****
＞このような不祥事が発生したことは痛恨の極みであり
教育界は何度も同じ不祥事を繰り返す
言葉で言うほどの痛みは感じていないのだろう
kab*****
「痛恨の極みです。(表沙汰になったことが…)」
小学校教頭が酒気帯び運転容疑で逮捕…市教委が臨時校長会で服務規律の徹底指示 教育長「痛恨の極み」 04/11/23（富山テレビ）
今月8日、魚津市の小学校の教頭が酒気帯び運転の疑いで逮捕されたことを受け、魚津市教育委員会は11日、臨時の校長会を開きました。
校長会には、市内の小中学校7校の校長や教育センターの担当者が出席し、山瀬敬教育長が、「このような不祥事が発生したことは痛恨の極みであり、教育長としても心からお詫びをしたい」と述べ、再発防止に向けた服務規律の徹底や児童生徒の心のケアに努めることなどを指示しました。
これは今月、魚津市立清流小学校に着任したばかりの教頭が、7日に開かれた教職員による歓迎会の帰りに車を運転し魚津市内で事故を起こし、駆けつけた警察官に酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたものです。
富山テレビ放送
臨時の校長会には、魚津市内全ての小中学校の校長が出席し、教育委員会の山瀬敬教育長が「子どもたちが希望を抱きながら迎える新年度にこのような不祥事が発生したことは痛恨の極みである」と述べ、各学校で服務規律を再度徹底するよう求めました。
子供達に教頭であっても規則を守らないと逮捕される。大人になっても規則を守らなかったら罰則を受ける。だからこそ、規則を守れる大人になってくださいとリアルな教育が出来るので反面教師として子供達に伝えればよい。また、「泣いて馬謖を斬る」は規律を守るためには私情を捨て、たとえ愛する者であっても処罰するという事を教え、厳しい処分をすると教えれば、一部の生徒はこの事を覚えたり、お酒を飲む時に教頭の事を思い出すかもしれない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
shi*****1時間前
非表示・報告
酒気帯び運転で検挙されるようになって結構年月が経過しているが、いまだに減らないのは自覚がないとしか言いようがありません。綱紀粛正について管理職としてどのように指導しているのか本当に問いただすべきでしょう。たまたまではなく常習犯だと思います。事故がなかっただけと言うことです。懲戒免職しかありません。ちなみに官報に都道府県の教職員で懲戒免職になった教員の免許状番号は掲載されます。残念ながら名前は掲載されないので、どこかで臨時講師として登場する可能性があります。都道府県教委、市町村教委はしっかりとチェックする必要あがります。
inv*****1時間前
非表示・報告
学校の先生たちが集まっている歓送迎会の場で、車で来て酒を飲んでそのまま運転して帰るってどういう神経なんだろう。。なんで周りの人が注意しないのかが気になりました。
発覚してないだけで他の先生たちだって車で来て飲酒してそのまま車で帰ってたりしないのかな。
hir*****56分前
非表示・報告
“教頭の処分について魚津市教育委員会は、警察による取り調べが終わっていないことなどから、処分の決定にはまだ時間がかかるとしています。”
「退職金無しの懲戒免職」以外にどんな選択肢があるのか知りたいです。
また、２度と教育現場にも関われないようにお願いします。
「希望の新年度に痛恨の極み」赴任した学校の歓迎会帰りに酒気帯び運転 教頭逮捕で臨時の校長会 富山・魚津市 04/11/23（チューリップテレビ）
今月8日、富山県魚津市の小学校の教頭が酒気帯び運転の疑いで逮捕されたことを受け、魚津市教育委員会は臨時の小中校長会議を開き、綱紀粛正を求めました。
【写真を見る】「希望の新年度に痛恨の極み」赴任した学校の歓迎会帰りに酒気帯び運転 教頭逮捕で臨時の校長会 富山・魚津市
臨時の校長会には、魚津市内全ての小中学校の校長が出席し、教育委員会の山瀬敬教育長が「子どもたちが希望を抱きながら迎える新年度にこのような不祥事が発生したことは痛恨の極みである」と述べ、各学校で服務規律を再度徹底するよう求めました。
この事件は今月8日未明、魚津市の清流小学校で教頭を務める幾島友也容疑者（51）が、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたものです。
魚津市教育委員会によりますと、幾島容疑者は今月、清流小学校に赴任したばかりで、この日は学校の歓迎会に出席したということです。
幾島容疑者は自身の歓迎会で酒を飲んだとみられ、その帰り道で車を運転、対向車線の車と衝突事故を起こし、駆け付けた警察官に酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。
教頭の処分について魚津市教育委員会は、警察による取り調べが終わっていないことなどから、処分の決定にはまだ時間がかかるとしています。
魚津の小学校教頭逮捕 酒気帯び運転疑いで接触事故 異動直後、歓迎会の帰り 04/09/23（北國新聞社）
魚津署は8日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、魚津市清流小教頭の男を現行犯逮捕した。同署などによると、学校の歓迎会の帰りに対向車と接触する事故を起こし、相手が110番通報した。
逮捕容疑は同日午前0時40分ごろ、魚津市立石の県道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。容疑を認めている。
魚津署によると、通報を受けて駆け付けた署員が酒の臭いに気づき、呼気検査で基準値を超すアルコールが検出された。けが人はいなかった。事故現場は片側1車線で左側に緩やかにカーブしている。清流小から入善町方向に約600メートル離れ、自宅に向かっていたとみられる。
市教委などによると、男は清流小に異動したばかりで、7日夜に魚津市内の飲食店で開かれた歓迎会に参加した。午後11時ごろに2次会が終わり、男は「タクシーを呼んで帰る」と話していた。男は2019年に県教育功労者の優良教職員として表彰を受けている。
魚津市教委の山瀬敬教育長は「子どもたち、保護者、市民の信頼を裏切る行為であり、大変、申し訳ない。再発防止に向けて努力する」とのコメントを出した。11日に臨時小中学校長会を開き、教員の綱紀粛正を徹底する。
「信頼を裏切る行為」小学校教頭を酒気帯び運転で現行犯逮捕 会合帰りに深夜対向車と衝突 富山・魚津市 04/11/23（チューリップテレビ）
8日未明、酒を飲んで車を運転し衝突事故を起こしたとして、小学校の教頭が警察に現行犯逮捕されました。
【写真を見る】「信頼を裏切る行為」小学校教頭を酒気帯び運転で現行犯逮捕 会合帰りに深夜対向車と衝突 富山・魚津市
酒気帯び運転の疑いで逮捕されたのは、富山県魚津市の清流小学校の教頭・幾島友也容疑者（51）です。
幾島容疑者は8日午前0時40分ごろ、魚津市立石の県道で酒を飲んで車を運転した疑いがもたれています。
警察によりますと、幾島容疑者は対向車線を走ってきた乗用車と衝突事故を起こし、酒のにおいに気づいた警察官が調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の現行犯でその場で逮捕されました。
事故の当事者双方にけがはありませんでした。
警察の調べに対し幾島容疑者は「酒を飲んで運転していた」と容疑を認めています。
幾島容疑者は会合の帰り道だったということで、警察が酒を飲んで車を運転した詳しいいきさつを調べています。
小学校の教頭が酒気帯び運転で事故を起こし逮捕された事について、魚津市教育委員会の山瀬 敬教育長は「子供たち、保護者、市民の皆様方の信頼を裏切る行為であり、極めて残念に思います。あってはならないことであり、事故の被害者の方はもちろん、多くの方にご迷惑をおかけし、たいへん申し訳ありません。今後は、教員の綱紀の粛正にいっそう務め、再発防止にむけて努力してまいります」とコメントしています。
魚津市教育委員会は、11日に臨時小中学校長会を開く予定です。
最近、教師はブラックだとか、大変だとか書いている記事が多い。そして下記の記事も教師のある親の事。教師はブラックである仕事の一つであるとは思うけど、教師以上に大変な仕事はたくさんあるし、過労死はあっても、運が悪いと死亡する仕事はこの世の中たくさん存在する。
会社の規模、仕事の業種、経営者の人間性などで教師の仕事よりもたいへんな仕事はたくさんあると思う。仕事的に、カレンダーのスケジュールで決めたように働く日が決まっている仕事ばかりではないし、厳しくはないが束縛と言うか、拘束時間が長い仕事だってある。
自営業だってあるし、自営業と言っても儲けいている人達よりも儲けていない人達の方が多いと思う。仕事を選べる人達もいるし、仕事を選べない、又は、選ぶと選択肢が少ない、又は、仕事がない人だっている。同じ仕事内容でも仕事が合う、合わない、又は、他の選択と比べるとまだましと言うレベルはある。
両親が教師の場合、収入が減ってもどちらかが辞める選択だってある。メリットとデメリット、そして親の生きがいや判断基準で共働きだったと思う。親の選択で寂しい思いをしたのなら、親の選択の結果が影響しているの思うので、教師と言う仕事が全て悪いわけではないと思う。
戦後の復興を目指す目標、生活環境や家にない物を買いたい欲求を満たすため、又は、長期間の労働が普通と考える日本社会や環境が原因かもしれない。既に先進国と呼ばれる国の生活水準に追いつきたいため、又は、その他の理由のために多くの人々が働いてきたのだと思う。日本が世界で経済大国と認識された時代があったからこそ子供達が寂しい思いをしたかもしれないが、親の世代よりも多くの物を買ってもらい、より恵まれた生活をおくれた割合が高いと思う。子供によってはお金や豊かさよりも愛情や一緒に過ごす時間が良かったと思うかもしれない。それもまた、お金を心配しながら生きる生活を経験すれば、何割かの子供は考え方をかえるかもしれない。人がどのように感じるかは明確な基準などないし、基準を決めたところで意味がない事が多いと思う。
親が子供と同じ環境で育っていればどのような大人になるのかの実験は不可能。アメリカは親世代よりも豊かでない子供達が増える時代があった。今のアメリカは格差が以前よりも広がったので、昔と比較できないと思う。資料や本を読む限り、アメリカが全体的に裕福だった時代があったが、現在はそうでない現実がある。たぶん、「1950年代はアメリカの青春および思春期文化の全盛期。」と書いてあるサイトがあったが、全体的に若者が楽しい思い出を思い出せるのはこれぐらいかもしれない。アメリカ経済が徐々に下降し始めると歪として影響を受ける人達が増え始めたと思う。
よく日本はアメリカの後を追いかけていると言われていたのを覚えている。全く同じ軌跡とは思わないが、全盛期があれば衰退はある。日本の衰退が加速すれば、食べるために仕事を選ぶ事が出来ない人の数が増えると思う。日本の少子化が改善しなくても、今と同じような条件であるとは思わない。結局、どんな局面であっても需要と供給のバランスは基本だと思うので、日本の経済的な地位がさらに下がれば、貧富の格差は影響すると思うが、少子化であっても仕事を選べない、又は、仕事を探せない若者は増えて行くと思う。日本が外貨を稼ぐ力が減れば、平均的に消費能力は下がるだろうし、仕事がなければ、あるだけましと思う人達は増えるだろう。セイフティネットとか、生活保護に関しても政府が何とか出来るレベルを超えれば、支援する内容を下げるしかないと思う。
新卒の看護職員、１割が離職…コロナ感染拡大による不安や混乱影響か 04/10/23（読売新聞）のヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
元看護師です。
遥か昔に看護師をしていた方々が時代にそぐわない
教育を行っているのも問題です。
看護学校も休日出勤、サービス残業は当たり前です。
さらに、専門看護師や認定看護師になるためには看護協会に所属しないといけない。その看護協会費はコロナ禍でもしっかり給与天引き、任意加入のはずが就職面接で加入を義務付けられるところもある。
パソコンの操作は愚かや義務教育レベルの基礎学力もなく、zoomをちょっと授業で使えばもてはやされる。海外から比べると日本の看護は地位も待遇もどんどんと下がる一方です。
mas*****
現役看護師ですが、離職率が高いのは今に始まった事ではないですね。どの仕事でもそうですが、看護師は生命や健康に直面する仕事であることから、他人の利益になる行動をとる様に厳しく求められます。
まずそれが理解できない事、先輩とのギャップについていけず、ギリギリで自分のメンタルや体力を保ちながら頑張っています。ついていけないの人がいるのは仕方ないです。20歳そこそこで厳しい現実が来るのですから、、
まあコロナでさらに厳しい環境だったのは間違いないです。もう少し給料上がったり、看護師に優しくしてくれたり、感染予防に頑張ってくれると幸いですね。私たちの負担も減ります。
mio*****
大学病院で勤務していましたが、コロナがはやる前から新人の離職率は10%超えてました。
特に大学病院は、勤務がキツイし重症患者さんが多いので更に高いです。
看護師の大学卒業が増え以前より実習が少なく、研究などの座学が増えている中で
突然病棟勤務て実践業務が始まり、ついていけないことがかなりありました。
リアリティショックにならないよう、きちんとした教育システムを構築しないと、負の連鎖が止まないと思います。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
tur*****
もっとたいへんな職業もある、だの
知見を広げて、だの
若い子が親の働きぶりを見て感じたこと、という題名で書いている文章にトンチンカンなツッコミをする方もいるようですが。
教員のなり手が激減している事実が全てを表しています。
自分の子どもにまともな教育を受けさせたいならば、教員の質を上げること=なりたいと思う職業に戻すことは喫緊の課題です。
匿名
友達のお母さんが養護教諭をしてて、不登校の子の対応にずっと追われてました。「○○先生が家まで迎えに来たら登校する」という子のために毎朝迎えに行ってたそうです。学校でも保護者からの相談事や生徒の対応で昼休みもなかったと。「他所の家の子ばっかりで、我が子が風邪で学校を休んでも何もしてあげられなかったことが今でも申し訳ない。たぶん一生後悔する」と退職後に涙ながらに話してました。親も後悔ないような子育てをできたらいいし、子どもも寂しい思いをしないでする職場環境になったらいいですね。
kaw*****
お子さん3人ともしっかり者で自立心高めな子だったから何とかなったんかな。
うちの親も教師ではないけど同じような、むしろ帰りはもう少し遅かったな。週末は両親とも疲れてずっと寝てるみたいな生活。結局弟はもう大卒後就職せず８年位ニートだよ。
幼児の頃からずっと色々心配なタイプでイジメもあっったけど、とてもじゃないけど親は仕事忙しくて目を掛けてやる時間もなく放置放任だった。
発達の偏りあるとか神経質で傷つきやすいタイプの子が一人でも居ると不登校になったりして仕事続けられなくなるしかなり綱渡りな生活だよね。
逆に3人くらい居たほうが子供の中で連帯感生まれて孤独感無いのかな…
私ら姉弟は二人共一匹狼みたいな性格だったから、他人同士みたいな兄弟だったからな…
han*****
うちも土日も出勤の教師一家で育ったので、旦那が3年以上在宅でゴロゴロしているのが考えられません。
朝も遅くダラダラ、疲れないので夜更かし。
有休は好きな時に取れるし、たまに出勤するとそれだけで満足し、大いに夜更かしして自分に飴を。
勤務時間中にすぐ病院に行って、1日のほとんどが休憩。
育った環境が違い無理なので、離婚です。
hen*****
それで十分な収入があるのなら何の問題もない。自分の価値観で勝手に多忙な働き方を当然のものと信じ込んで、そうしない夫に不満を募らせるなんて理不尽以外の何物でもない。
sup*****
私自身が夫婦で教員ですが、子どもは二人とも教師になりませんでした。
娘に言わせると、
「教職は尊い仕事だけど、人間のやる仕事ではない」
のだそうです。
どういう意味なんでしょうね。
ぬらりひょん
頼みの夏休みも出張や研修で書類上お盆休み取ったことにして文書整理や校内職員奉仕作業やらなんやらで実質出勤。
それに部活指導が入るともう何がなんだか・・・。
って感じかな？
だいたい日常勤務で担任なんか昼食時間さえ仕事なんだからね。
『お昼行ってきます』なんて状況にはないし、今では『チョイと一服』もない。
mm
自分が所属する救急はもう去年から新人は配属しなくなりました。理由はきつすぎるし、現場に余裕もないから。でも本当はそれじゃいけないってわかってるんですけどね…人を育てられない現場に未来はないですから。現場で働くスタッフにもっと余裕ができない限り人も育たない。
長濱ねる「先生たちの仕事量の多さに驚く」教師だった両親を見て思うこと（1/3）
（2/3）
（3/3） 04/10/23（文春オンライン）
発信することで社会や未来へ“つなげる”
長濱ねるが日常生活で学んだこと、発見した気づき、周りの人と話したいことをトークテーマに発信する連載。
あらゆる多様な価値観や文化の違いを理解する、しなやかな思考を育むため、日常での気づきや仕事で学んだこと、感情の変化をシェアしていく。
長濱ねるから皆さんへ“つなげる”、そして社会や次世代に“つなげる”。そんな思いと希望を込めて。
【写真】長濱ねるが旅先で出会った懐かしいゆるキャラと記念撮影
「こんにちは、長濱ねるです。今回は、全国的に問題となっている教師不足と長時間残業を課せられる働き方について考えていきます。
私の両親は、2人とも教師でした。幼い頃から見てきた働く両親の背中。一番近くにいる家族として見てきたこと、私の人生に影響を与えた先生とのエピソードもお話ししていきます」
2021年の文部科学省調査の発表によると、令和3年度の小・中学校の教師不足の人数(不足率)は、始業日時点で合計2086人(0.35％)、高等学校は、217人(0.14％)、特別支援学校は、255人(0.32％)。始業日に全国で2500人を超える教師不足が明らかとなった。
参照: 文部科学省 令和4年 「教師不足」に関する実態調査
両親は朝6時に家を出て夜9時に帰宅する日々
「私が学生の頃、教師である両親の働き方を見てきて素直に思ったのは、『かわいそう』という思いでした。なぜ私がそのような感情を抱いたかというと、明らかに2人が働き過ぎているように見えたからです。
朝は6時ごろに家を出て部活の朝練、授業、放課後はまた部活、そして土日も練習や試合があればそれに付き添う。両親共に、帰宅するのは夜の9時ごろという毎日。私は“鍵っ子”で育ち、学童に行ったり、図書室や近所の知り合いのお家に行ったりして、両親の帰りを待っていました。
父は、運動部の顧問をしていたのですが、顧問する部活が自分の経験したスポーツとは限らないので、今年はバドミントン部で来年から水泳部……というような顧問の担当替えにも対応していました。メイン業務である授業に向けての準備や試験の問題作成に採点、宿題の確認、さらには進路・生活指導、そして部活。
今振り返ってみても、その仕事量の多さに驚かされます。修学旅行の引率で、家を何日も空けることもありました。うちは私を含め子供が3人いたので、子育てもあり本当に大変だったと思います。母はそんな多忙の中でも、姉、兄、私、3人のために早朝からお弁当を作ってくれていました。
今の自分の仕事に置き換えて、『明日の撮影は、朝6時出発で家に帰って来られるのは夜の9時ごろか』と想像しても、月にあって数本のヘビーな撮影のスケジュールです。3人の子育てとこれが毎日続いていたのかと思うと……本当によく育ててくれたなと感謝の気持ちで一杯になります。
そうやって忙しく働く2人を見ていたので『こんなに大変でかわいそう』という思いが芽生えていったのだと思います」
『過労死ライン』の残業80時間超えも
教師の1週間あたりの学内勤務時間は、小学校で57時間29分、中学校で63時間20分。そして、特に時間外勤務が多いと言われている中学校教師の令和4年度の残業時間を見ると、45時間～80時間が40％、80時間～100時間が8.9％、100時間超えが4.8％。半数を超える53.7％の教師が、月に45時間以上の残業をしていることが分かった。そして、教育委員会や事務組合など計1794の回答があった中で、『過労死ライン』といわれている月80時間を上回る残業をしていた学校は、13.7％にも及んだ。
参照:文部科学省 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の概要
教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】
ショッキングで怒りを覚えた先生との別れ
「先日、教員の残業代が支払われないのは違法だという訴訟の上告を最高裁判所が棄却したというニュースを見ました。両親の働く姿を見ていたので、現在の法律ではそれが答えなのか……と、その判決は個人的にも残念でした。
教師は、『公務員で安定してるからいいでしょ』と言われることもあるのですが、そういうことでは済まされないほどに、業務がとても多く長時間労働だと思います。
どうか、現職の先生たち、そして未来の先生の働き方を改善できるように、進んでいってほしいなと願っています。
私が小学校4年生の時、違うクラスの担任だった新任の先生が亡くなるというショッキングな出来事がありました。特に荒れている学校ではなかったですし、クラスも違い詳しくは分からないのですが、後に、そのクラスの生徒たちに新人先生がいじられるような雰囲気だったと聞き、全校集会でその先生が自死したことも知りました。子供ながらに怒りの気持ちがとても大きかったことを覚えています。多分、自分の親が教師ということもあって、先生の立場を両親と重ねてを想像することが容易だったからだと思います。
その事件の後、カウンセラーの先生が学校に来て、生徒の心のケアをしてくれました。きっと、新任の先生が自死を選んでしまった理由は、いろんなことが絡み合っていたのだと思います。教師になったばかりで緊張や不安もあっただろうし、働く時間も長く、業務も責任も多い中で、冷たい言葉をかけられれば、誰だって心を病んでしまいますよね。先生にも心のケアをして欲しかったなと思います。その先生のことを思うと、今でも心がぎゅっと締め付けられ、苦しいです」
『給特法(きゅうとくほう)』
1971年に制定された、公立学校の教員の給与について定めた法律。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称。教員の仕事は勤務時間の管理が難しいという特殊性を考慮し、休日勤務手当や時間外勤務手当などを支給しない代わりに給料月額の4パーセントを教職調整額として支払うことを定めている。
2022年4月より始まった、この『給特法』の抜本的な改善を求めるオンライン署名は、活動から一年となる現時点で、8万票を超えている。教員5,000人が休職！ 子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」=給特法 は抜本改善して下さい！ ＃教師のバトン
自分の状況を知ってくれている先生がいたことで救われた
「小学生の頃、学校がすごく嫌いになって馴染めない時期があり、そう思っていることすらも声に出せない日々が続きました。だからと言って、不登校になるほどの行動は取れず、なんとなくクラスには行ってみるけど、しんどい……という状態でした。そんなある日、保健委員として怪我した子の付き添いで、たまたま保健室に行ったことがあって。その時、保健室の先生に『ねるちゃんは、なんでそんな泣きそうな顔で笑ってるの？ 』と言われました。その一言で、今まで我慢していた思いや、普通に振る舞おうと気を張っていたストッパーが外れて、ワーって泣いちゃったんです。
保健室の先生に、友達や親にも言えずに抱えていた話を聞いてもらって、気持ちが楽になりました。当時は家と学校以外に居場所がないし、その世界にいる人としか付き合っていないので、悩みをなかなか相談することができませんでした。人生で初めて、対等な目線で大人にちゃんと話を聞いてもらった経験でした。『今、自分はこういうことがあって、こんな思いをしている』ということを、誰かが知ってくれているだけで、それまでと何かが変わった気がしました。
私の悩みは、友達に無視されたとか、いつもは誘ってもらっていたのになんだか最近それが少なくなった気がするとか、そういうことだったと思います。先生に話したからといって、根本的な解決になったわけではないのですが、それを知ってくれているだけで救われた気がしました。大人になった今でも、その感覚を思い出すので、大きな影響を感じています。
親以外で、信用してもいいんだと思える大人に出会えたのは、印象に深く残る経験でした」
人生に影響を与える先生はカッコいい！
「父と母は、教師という職業が好きだったと思います。めちゃくちゃ忙しいけど、楽しんでいたし、やりがいを持って働いていました。私から見ていて、すごいなあと思うのは、生徒さんたちと長い付き合いとなっていることです。お正月は今でも、2人の元生徒さんたちからの年賀状が大量に届きます。『今、こんな仕事をしています』、『家族ができました』などの報告をもらって、とても嬉しそうにしています。
1人の生徒が学校に在籍するのは数年間ですが、その時を超えて、ずっと誰かの人生の一部として関われている、影響を与えられている職業だと思います。そんな瞬間に遭遇すると、教師であった父と母を誇りに思います。なぜなら私も保健室の先生に救われた経験があるからです。とても大変な職業ではありますが、先生ってカッコいい！ と心から思っています。
教師の労働時間を減らしたり、残業への対価を支払い働く環境を整えることは、子供たちの教育の質を上げることにも繋がるはずです。そして、保育士や医療従事者、介護士にも言えることだと思うのですが、誰にとっても必要なエッセンシャルワーカーこそ、社会からの支援や改善を求めるアクションを増やしていくべきだと思います。
誰しもが人生で一度は関わりを持ってお世話になる学校の先生たち。働く環境が良くなって、教師になりたいと思う人が増えていく社会になっていくといいなと思います」
検察事務官の男（55）を逮捕 飲食店で女性従業員4人のスカートの中を盗撮か 岐阜地検は「誠に遺憾」とコメント 04/08/23（中京テレビＮＥＷＳ）
岐阜市内の飲食店で、女性従業員4人のスカートの中を盗撮したとして、検察事務官の男が逮捕されました。
岐阜県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、岐阜市に住む検察事務官・丹羽伸幸容疑者（55）です。
警察によりますと、丹羽容疑者は7日午後9時45分ごろから1時間の間に、岐阜市内の飲食店で、女性従業員4人（いずれも岐阜県内在住で21歳、24歳、41歳、45歳）のスカートの中などを、スマートフォンで盗撮した疑いが持たれています。
女性従業員の1人から7日午後11時ごろ、「盗撮被害に遭った」と110番通報があり、発覚しました。
警察の調べに対し、丹羽容疑者は容疑を認めているということです。
丹羽容疑者は当時、酒に酔っていて、スマートフォンの動画モードで女性従業員のスカートの中を盗撮していたとみられ、警察が動画データの解析を進めるとともに、動機などを詳しく調べています。
今回の逮捕を受け、岐阜地検は「当庁職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、今後の捜査の状況等を踏まえ、適切に対処してまいります」とコメントしています。
教育学部と教員の資格を取得しようとする学生に対して、ロリコンの趣味があって意志が弱いと思う人は教員免許の取得は良く考え直した方が良いとオリエンテーションで説明するべき。個々が最終的な判断をするので自己責任だし、教員にならなくても結局はそちらの方向へたどり着くかもしれないが、教師が未成年に対してわいせつ行為をして逮捕される数は減ると思う。教育学部に限っては、同じ大学であれば、教育学部よりも偏差値が低い学部への変更が可能にするべきだと思う。
残念だけど研修や再発防止策で人間性や性癖まで変わる可能性は低いと思う。生徒との接点を減らすしか出来ないと思うので教育学部から他の学部への変更は可能にするべきだと思う。教師の資格も持ち、教師になった人間の性的な趣味を変えるのは難しい。再スタートするにしても、難しいと思うので、教師になるスタート地点で別の選択を考えさせるしかないと思う。まあ、それでも強いロリコン趣味で生徒との接点を持ちたいために教員を目指しているのなら、個人の自由選択があるから事件を起こすためでは有効な手段はないと思う。処分を重くしても、そのような行為をやる教師はやると思う。
文科省は心理学の特に性癖の知識がある大学教授や心理学者に性癖について資料を作成してもらい、教育学部の授業や採用試験でいろいろな試みを試すべきだと思う。LGBTQの人達の性的プリファレンスがかわらないのなら、強いロリコン趣味もかわらないと推測するのだが、専門家達はどのように考えているのだろうか？
公立中教諭が少女にわいせつ行為繰り返す、容疑で逮捕 大津 04/04/23（京都新聞）
18歳未満の少女にわいせつな行為を繰り返したとして、滋賀県警少年課と大津北署は4日、児童福祉法違反の疑いで、滋賀県草津市の大津市立中教諭の男（39）を逮捕した。「全て事実。間違いありません」と容疑を認めているという。
【地図】教諭が勤務する大津市の位置
逮捕容疑は、昨年12月～今年2月ごろ、県内で10代の女性に対し、女性が18歳未満と知りながら複数回にわたりわいせつな行為をした疑い。
市教育委員会によると男は2015年から現在の中学校に勤務しており、3月上旬、匿名の情報提供を受けて学校が同署に相談したという。市教委は4日に記者会見し、「市民の教育への信頼を著しく損なう事件であり、再発防止の徹底を図る」とした。
県教委によりますと教育長専用の公用車はなく公用車を使って秘書や職員が教育長を送迎することはできないことになっているということです。
「公用車を使って秘書や職員が教育長を送迎することはできないことになっている」事が事実であれば、理由があるはずだ。その理由を説明するべき。そしてその理由が現状を考えて変更する必要があれば、変えればよいだけの事。県教委は教育に携わっているのだろう？規則やシステムは時代やニーズによって変わっていくものだし、変えていく必要がある事を理解できないのか？言い訳を聞きたいわけでない。もし、「公用車を使って秘書や職員が教育長を送迎することはできないことになっている」が問題であれば、変えてほしいとメディアを通してアピールすれば良い。
記事だけを読むと県教委は応用が聞かない腐った組織のように思える。記事を書いた記者の書き方に問題があるのか判断できないが、移動や出張に関して経費が掛かりすぎるのなら、掛からないように柔軟に変えていくべきだろ！子供達には考えろとか、柔軟な発想が必要と言いながら、県教委は柔軟な発想がないのならおかしいと思うぞ！
平川教育長のタクシー代 ４年間で７２１万円 新幹線を使わずタクシー多用 広島 03/31/23（テレビ新広島）
広島県教育委員会の平川教育長が県立学校の視察などのために使ったタクシー代が４年間で７２１万円にのぼったことがわかりました。県教委は教育長専用の公用車がなく必要な経費だと説明しています。
県教委は平川教育長が県立学校の視察などに使ったタクシー代は２０１８年度から４年間であわせて７２１万円になったことを明らかにしました。
平川教育長は就任後、すべての県立学校などを訪問する方針を示して県北部や東部にも秘書などとタクシーで訪れていたということです。
県教委によりますと教育長専用の公用車はなく公用車を使って秘書や職員が教育長を送迎することはできないことになっているということです。
去年１１月に県議会で高額なタクシー代について指摘を受けた平川教育長は福山への出張の際、コロナの影響で新幹線を使わずタクシーを使うことが多くなったが、用務によって組織として個別に決定していると説明していました。
広島ニュースTSS
理由さえあれば税金を無駄に使えると思っているような振舞いに感じる。個人的な事だが、タクシーなど5年に数回しか使っていない。弁護士費用やタクシー代でこのように税金を使われるのは不快に感じる。予算が足りない場合は、県職員の給料を削減してやりくりしてほしいと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
u*****
県の教育長だから、所管している学校が広島市内だけではないので遠方に行く機会が多かったり、公共交通機関では便数が少なくて往復に時間がかかりすぎるのかもしれないが、それにしても高額すぎ。
そもそもわざわざタクシーを使う理由は？自治体によってはタクシーを使う場合を要綱で限定的にしているところもあるけど、広島県はガバガバなのか？緊急時以外であれば公用車を使えばタクシーほどかからない。
自費で行ってるならいいけど税金から出してるんだから必要最低限にしてほしい。
ちなみに4年間で720万円って1年で180万円。毎日タクシーは使ってないと仮定したら1回1万円以上。
もしかして福山市とか県外とかもタクシーで行ってる？
uwo
なぜ、公共交通を使用しない。
自分は特別な上級管理職と勘違い甚だしい。
この人間がどういう経緯で教育長になったのか。
自分自身の支払いと考えたらしないだろう。
こんな使い方。
最低人間。県知事は、直ちに教育長解任すべき。
btsw*****
中国新聞素晴らしい！どんどん調べてほしい！
平川さんになってから、変な高校入試改革をするなど保護者の多くから評判が悪い。先日の問題もだが、今度は高額なタクシー代…。公共交通機関を使わず、お姫様気分でも味わっているのかと感じてしまう。何でこんな人が教育長なのか。辞めさせろ！！
aaa*****
社用車がないって理由なら、じゃあ自家用車を持ってない学校の先生なんかはもちろんタクシー通勤を認めてるんですよね？って思っちゃった
言い訳が苦しすぎるんだよね
oas*****
良識ある公務員ならばタクシーを利用するケースというのは、他の交通機関が利用できない、時間的に急がなければならない何か理由があるはずです。
広島県の教育長というのはそんなに偉いのでしょうか。広島市の立地の良い場所に勤務先はあるのですから、県内の広島市以外のところに行く場合は、タクシーの使用はむしろ不自然と思います。勤務日数で計算すると1日1万円位になっており、電話やメールで済む用件も多いと思うのですが、自席にいたくない特別な事情が何かあったのでしょうね。明らかな税金の無駄遣いです。
tki*****
いつまでもリクルート時代の感覚を捨てきれないのでしょう。それがお山の大将になったものだから、やりたい放題になってしまい、誰も意見も進言も出来ない独裁者化してしまった。一般常識からかけ離れたタクシー利用は考えられなく、全額返金して欲しい位です。公用車が少ないとありましたが、上手く運用する気持ちがあれば何とかなったはずで、そもそもその気がないからだけでは。
クオレ
県庁北側には沢山の公用車が停まっている。県教委には公用車が3台しかなければ県庁他部局から借りれば済む。教育長が運転しなくても職員がすればいい。公務員としての見識の無さが露呈している。しかも議会答弁はその場逃れで、後になり報道機関が開示請求すればコロナ禍前のほうが多いなど言語道断。議会軽視も甚だしい。これからそれをどう県民に説明するのか、今後注視しなければならない。また、タクシーを使用したとあるが、まさかハイヤークラスや必要のない大きさの車両を使用してないかも気になる。またこのタクシー代は予算費目の何費で支払われたのかも気になる。そもそも当初予算では組んでいないと思われる。県教委はそこも含め、詳細を説明してもらいたい。
yae*****
> 県教委総務課によると、県教委には公用車が3台ある。ただ、職員が頻繁に使っており、教育長は自由に利用できない状況という。
他職員も自由に利用じゃなくて手続きしてるんだから、教育長も手続きすればいいだけ・・・面倒で自由に乗りたいからタクシーは特別扱い過ぎでしょ、国家主席かよ。
ついでに言えば、教委の公用車だけでなく他課の公用車も手続きすれば使えるはず。
結局、面倒で贅沢するのに抵抗が無い教育長個人の資質かなと思う。
思ったことを言います
現場を見たいという気持ちはわかる。必要なら公用車を用意するのはありだと思う。広島県教育長は特別職だろう？広島県の副社長のようなもの。広島県クラスなら大企業レベルだろう。大企業なら社長車副社長車は必要だろう。広島県知事の公用車はあるだろう？一般社員や一般公務員じゃないのだから必要なら費用対効果でタクシーと比べるのは変。
しかし、虚偽はダメ。それと公用車を使った記録と議会への報告は必須。その上で議会の評価を受ければいい。
それにしても広島県教育長はそんなに外に行けるほど時間があるのか？
cam*****
県民から巻き上げた税金だから湯水のように使える。やはり巻き上げた税金から支出される報酬も傷まないからホイホイ使える。「これ、自由に使っていいよ」ってサイフを渡されたら遠慮なく使うのが政治家と役人。なんでも経費で落とせばいいと考えている民間から教育長になればウソも方便と考えるのでしょう。わざわざタクシーで行ってどれだけ視察に時間を使っていたのか調べてみればいい。マン単位のカネを使って視察は数分。関係者と会食がメインだと思うけど。
vitahi
「コロナ後は多くなった」の議会答弁は誤りだったとあるが、きちんと調べもしなかったのだろうか、それともバレないと思ったのだろうか。
また、この記事には、「県教委総務課によると、県教委には公用車が3台ある。ただ、職員が頻繁に使っており、教育長は自由に利用できない状況という」とあるが、県教育委員会のトップである平川教育長が利用できないとはどういうことなのだろうか。
こういう人に教育を任せるのは、いかがなものでしょうか。また、この人を連れてきた湯崎知事はどうお考えなのでしょうか。
fni*****
「。今後については「コロナが落ち着いたのも踏まえ、これまで以上にコスト面も含め効率的な移動手段を判断していく」としている。」→だから、コロナ前から多いっていうデータがあるんでしょ。行動規範を変えないとダメでしょ。リースで賄える額でしょ！いくら現場主義でも税金使っている意識が足りないんじゃない？で、問題は、現場主義の成果は上がったの？ってことでしょ。費用対効果、そっちを検証してください！
広島県教育長の高額タクシー代問題、4年間で総額721万円と判明 「コロナ後は多くなった」の議会答弁と食い違い 03/31/23（中国新聞）
広島県教委の平川理恵教育長が県内の学校視察などでタクシー代を年100万円以上使っていた問題で、2018～21年度の4年間の総額が721万円に上ることが、中国新聞の情報公開請求で分かった。18、19年度は年200万円を超えていた。県教委は「教育長専用の公用車はなく、タクシーに頼らざるを得ない」と、必要な支出だったと主張している。
開示された「タクシー使用簿」によると、平川氏が使った各年度のタクシー代の合計額は18年度202万円▽19年度204万円▽20年度172万円▽21年度143万円―だった。県庁のある広島市と福山市を往復していたほか、大崎上島町にある県立中高一貫校の広島叡智（えいち）学園を1週間に2往復したケースもあった。
県教委総務課によると、県教委には公用車が3台ある。ただ、職員が頻繁に使っており、教育長は自由に利用できない状況という。
昨年11月の県議会決算特別委員会でも一部の県議が高額なタクシー代について追及。平川氏は「コロナの前は新幹線で行くことも多かったが、コロナ後は多少（タクシー利用が）多くなった」と答弁し、新型コロナウイルスの感染対策を理由に挙げていた。
ただ、実際のタクシー代はコロナ禍前の18、19年度の方が多かった。同課は、平川氏が「現場主義」を掲げ、18年4月の就任直後に積極的に学校を訪れた結果と説明する。今後については「コロナが落ち着いたのも踏まえ、これまで以上にコスト面も含め効率的な移動手段を判断していく」としている。
ヤフーのコメントにいろいろな事が書いてあるが、確かに専門性があったほうが良いと思うが、必ずしも専門性がなくても補佐してくれる人が存在し、当人が学ぼうとする姿勢と能力があれば問題ないと思う。天下り元の立場からすれば、しがらみのない人が存在すると口裏合わせやなあなあの関係を持ち込む事が出来ないから都合が悪いと言う事実は絶対にあると思う。結局、しがらみのない人が多くなれば、透明性が高くなったり、先輩、後輩、そして同期などの関係だけで話を付けることが難しくなると思う。
天下りを受け入れたり、国土交通省の元事務次官のお願いを聞いておけば、日本航空（JAL）とANAホールディングス（HD）が経営を失敗して倒産や破産危機に陥っても、詭弁やもっともらしい理由をつけて税金を投入してくれる期待は出来ると思う。だから安心して無駄やリスクを含む判断が出来ると思う。国民は搾り取られるしかないと思う。政治や選挙に興味を多くの人が持つようになっても、すぐに変わる事はない。だからこのまま、政治や選挙に興味を持つ人が増えない可能性はある。どちらも悪いと思う。ただ、徐々に日本国民のダウングレードの割合は増えて行くと思うが、仕方のないことかもしれない。今後は助けてもらえない人が増えると思う事を個々が理解して人生の選択をする必要があると思う。そして政府や行政に利用されないように考えて対応や選択を考える必要があると思う。結局、人間は自己中心的で、所属している組織や集団を優先させる傾向がある事を理解する必要があると思う。良い人間は存在するが、割合としても少ないと思った方が良いと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
jsp*****
＞官僚も再就職は必要ですが、利害関係の強い団体への天下りは禁止すべきです。
官僚も自ら作った外郭団体があって再就職には困らないんだよ。
今回は社長にしろと言うことで余りにも強欲すぎる。
世の中にある様々な新しい国家資格は各省庁が作った公益財団法人や
社団法人でいくらでも再就職先はあるんだよ。
もう公務員は定年を一律65歳にして、その後の再就職の斡旋は
一切禁止にするべき。
キャリア官僚は事務次官になれない出世レースに敗れた人はみんな
早期退職して行く慣例が悪い。
本当に今のキャリア官僚は薄汚くて終わっている。
BBB*****
日本の建設業が海外進出に出遅れたのも、今まで営業力に頼らずに来てしまったせいもあるんだろうね。
それにしても日本は官僚天国だね。内部文書流出で大臣の首を変えようとしたり、パチンコの三店方式という限りなく黒に近いグレーの商売が公然と認められているのも天下りのおかげと言われているしね。
国益のために動いている官僚もいるだろうけど、どこまで腐っているのか心配になってしまうよ。
No Onion Please
＞天下りは、官僚になるほど優秀な人のその知識と経験をそのまま埋もれさせるのは勿体ないので民間に活かそうという趣旨
言いたいことは理解できるのですが、お役所仕事にどっぷり浸かってきた人間が、何十年前に東大を出たってだけで民間企業の経営ができるほど、ビジネスは甘くありません。
民間企業が天下りを受け入れるのは、その人を抱えることで官庁のインサイダー情報を手に入れたり、便宜を図ってもらうのが目的です。
警察なんて天下り受け入れ企業に対しては全面的に協力してくれますが、そうじゃない企業に対しては、民間警備に頼めばいいだろ、と冷たく突き放されます。
epn*****
東京メトロの株主である国と東京都は、本田会長を解任すべき。
官僚時代から日常的に業界に圧力をかけていたのだろう。叙勲褒賞もなしにしてあげてください。
それにしても空港施設自身が、上場しているのが不思議な会社。株主は、JAL、ANA、日本政策投資銀行、空港サービス。それぞれに役員ポストを確保している。
社外取締役には、東京メトロ社外取締役も兼任している一橋大学の元学長までいる。このかたも今回の本田会長の要請を事前に知らないわけがない。辞任すべき。
従業員は、116人でほとんど施設のメインテナンス業務。売上成長も期待できない会社。羽田、新千歳空港の施設管理。
バイアウトしてプライベートにした方が、上場維持費用も必要なくなる。中国から株の買い占めされないことを祈る。
cwg*****
んじゃ全日空と日本航空は国家公務員法に抵触すると知りながら国土交通省の違法な人事強要を認めたということなんですかね？
上場企業がそんなモン表立って了承したら経営陣が特別背任罪に問われかねないですよね？
(俺の要求を聞けば)『国土交通省として全面サポートする』とのことですが、『全日空と日本航空は国家公務員法に抵触すると知りながら違法な人事強要を受け入れることで国土交通省から便宜をはかってもらえる』ということなんですか？贈収賄罪の成立要件を満たすと思われますが？
全日空も日本航空も上場企業なんだからこの一件で株価が下落すれば株主代表訴訟を起こされて経営陣かわ私財で損害賠償しなきゃならない可能性もあるんですが、元官僚さんは自分が何を言っているのかご理解頂くのが適性的に難しいんですかね。
san*****
天下りに引っかからないように周到に間に別の会社を挟んで転職していくやり方も横行しているし、だから癒着もなくならない。
民間より多くの退職金も貰っているんだし管轄下にあった会社などには再就職含め天下り禁止にしたらどうだろう。
おたまさん
在職時に少しでも関連した企業には一切天下り出来なくするのが正しいね。
最後まで公で勤めさせれば一番いいんだよ。出世競争で弾かれようと何かの下働きでもさせといてね。
官庁でも偉そうに仕事しておいて、第二の人生？でもその影響力あるところで働きたいとかは、本来全面禁止してもいいくらいだ。
銭湯巡り
コイツは国交省OB連中の
「使いっパシリ」のアホか？
東京メトロとは関係無いと
言ってるらしいが関係無い訳が
無いだろう。さて東京メトロの
株主の公明国交省大臣や東京
都知事はアホの
「使いっパシリ」爺さんを
どう処分をどうするか？
これだけの騒ぎを起こして
知らぬ存ぜぬでは済まされ無い
y_s*****
これだけの立場だったOBがこんな発言して、これを人事介入と言わずして何というのでしょう。これだから天下りOBが食い潰し、現役は塞がれた日本になっていく。
arg*****
今年度末最後の大掃除かな。そもそも論，なんでこの方が東京メトロの現会長になったのかも追及していただきたい。できますよね，小池さん。
日航・ANAも了解とのことなんだが，ANA HD会長の方はそうじゃないという声明。元国交省東京航空局長/山口勝弘さんって，この人でなければならないという優秀な方なのかな。根回しは必要だが，株主総会で堂々と諮ればいいだけ。JALとANAが主要株主のそれぞれ第1位と2位だから。JALを助けたというおごりで強引な人事かな。
空港施設という会社は，東証プライム上場だそうだが…。なんなんだろう，後継企業みたいに扱っていいのかな，国交省さん。なお主要株主で第10番目の方(個人です)，さてどう眺めているんだろう。この方の動向にも注目。
eeehiip*****
本田氏の「有力な国交省OBの名代として来た」という発言が気になる。名代とはその名の通り誰かの代理ということであれば、有力OBとはだれだ？本田氏より年次が上、同じ学閥ということで探って行けばわかるんではないか？そのOBこそが今回の騒ぎの元凶ということになるのでは？こういうことが表沙汰になるとはよほど露骨なやりとりがあったとしか思えない。
あっち
国交省OBの本田氏が空港施設社長に国交省OBの副社長を社長にするよう求めたことがわかったと報じられています。本田氏はJALとANAHDの了解を得たと発言し、JALとANAHDからは副社長を出す案で行くことになったとも話しています。一方、ANAHDの片野坂会長は、本田氏の訪問を受けることはあるが、空港施設社の人事について話すことはありえないと述べています。意見は様々あると思いますが、慎重な判断と透明性が必要であると感じます。
bar*****
今回の件の是非については非難されるべきだし、処罰もされて然るべきだと思います。
分けて考えなければならないのは多くの場合で実際に元官僚のキャリア、コネクション、能力が必要な事も多いし真剣に仕事に取り組んでいる方がほとんどであるという事です。
特に専門的な分野については法的知識、現状、省庁内の考えや動きを理解しておかなければならず、他業界の民間企業からの引き抜きでは運営が難しい。
一部の利権色の強い人物がいると印象は最悪である事に変わりは無いですが。
kan*****
役人は、天下りしないと、退職後の行き場がないのはわかりますが、このような権威をかさに着て、何事も強要することをやるから、今の若い人たちが、年寄りがいつまでも、権力を手放さないというようになる。私も年寄りで、かつ働いています。が、プライドの高いお役人も第二の人生は、若い人に迷惑にならないところで働いたらいかが。役所を離れても、権力・肩書に未練を残さないほうが、みんなにかわいがられるし、尊敬もされるよ。
abe*****
『別に圧力をかけたわけじゃない』と言ってるようだが、許認可権を持つ国交相の元事務次官が訪問し、副社長を社長に宜しくと言えば即圧力になるのは常識だよ。しかも見返りも示唆しているじゃないか。再発防止策としてはこのような“圧力”をかけたことが判明した人物に対しては現ポストを剥奪することだ。そうでもしなければ口利きは絶対無くならないな。
lit*****
いまだにこんなことをしている官庁がある。
権力を持つ官庁のＯＢは、「職業選択のの自由」から外す必要があるかもしれない。局長や次官クラスは官庁に対し影響力を持つので、請託がないとしても、雇用する企業は影響力を期待しているはず。有能であったとしても、それこそ忖度を考慮するなら、天下りはさせるべきではない。
官僚ＯＢが上場企業の社外取締役に就任することが多くなっているが、これもどうかと思う。年に十数回の取締役会に出席して、１千万から２千万程度の報酬。この報酬も企業の収益から支出されており、商品の代価に転嫁されていることを考えるとやめてほしいと思う。
eva*****
航空会社の設立にかかわってきましたが、許認可に関わる人事介入は普通にあります。この人間をこの役職で採用しろと．．．．そうして、間を取り持った人間（課長補佐）は青い民間航空会社に部長級で採用される。面白い話ですが実話です。入社した人間は関係部局との内通者的役割を担う。例えば規程を逸脱する事案が発生したとして、航空会社側の安全を統括する部門より先に、航空事業安全室が情報を既に入手している。こんなことは日常茶飯事。内通者が寝返って、航空会社の社員としての動きを働きをしようとすると、突然電話がかかってきて「首にしろ！」。こんな上から下まで伏魔殿なのです。霞が関の７階は．．．リタイアしたら経験談で執筆活動でもしようと思っています。でもこんな人はごく一部です。人間が人生を生きていく間に、許認可という力を持ってしまったばっかりに、人間が変わってしまう。現実の話です。でもこれは一部の輩のお話。
人事介入問題 元次官「日航・ANAも了解」と空港施設会社に説明 03/31/23（朝日新聞）
国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏（69）が、東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、本田氏が面会の際、同社の主要株主である日本航空（JAL）とANAホールディングス（HD）の「了解を得た」と告げていたことがわかった。空港施設社の社長と会長は両社の出身。業界の事情をよく知る本田氏が、両社の名を挙げて要求の実現を迫っていた形だ。
【写真】「えっ？ その話します？ この場で？」当時の状況を語る空港施設社の乗田俊明社長
本田氏は昨年12月13日に空港施設社を訪れ、同社首脳に対し、元国交省東京航空局長で同社副社長の山口勝弘氏（63）を、今年6月に予定される人事で社長にするよう要求したことが明らかになっている。
複数の関係者や会社側の記録によると、本田氏は面会の際、JALの赤坂祐二社長とANAHDの片野坂真哉会長のもとを訪れ、相談したと説明。「国交省の出身者を社長にさせていただきたいということで了解をいただいた」と発言した。
JALとANAHDからは副社長を出す案で行くことになったとも話し、山口氏が社長になれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」と語っていた。
本田氏は取材に、JALとANAHD両社とのやり取りについて「いろんな立場の人が絡むのでノーコメント」「かちっと協定で合意を結んでという話ではない」などと述べた。
■ANAHD会長「了解を得ているという言い方は失礼」
JALの赤坂社長は広報を通じて「本田氏とは過去に何度か会ったことはある」とだけ回答。ANAHDの片野坂会長は「本田氏の訪問を受けることはある」とした上で、空港施設社の人事について「話すことはありえない。私に権限はない。了解を得ているという言い方は失礼だ」と述べた。
朝日新聞社
網走市教育委員会では、今後の対応として「被害生徒への支援と加害生徒への指導を徹底する」「命を大切にする学習や性教育、ＳＮＳ利用のモラル教育を推進する」としています。
網走市教育委員会に法的な権限がない以上、何を言っても保護者がバカでなければ信用しないと思う。もし、法的な権限がないのに強引な事をすれば、加害者の保護者次第では法的な措置を取られる可能性がある。警察に任せればよいと思う。
クラブ活動をアウトソーシングしているのだから、警察に任せても自然の流れだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
mhs*****
少年法を改正して、然るべき罰を与えるべき。もう学校では手に負えない案件が多発している。学校は警察ではないので事情聴取も限界がある。いじめた方もいじめられた方も守るためには、今のままではいけないと感じる。
roc*****
いじめと呼ぶのはもう止めよう、これは犯罪です。
犯罪犯せば然るべき処分されますと教えることが必要。
善悪の判断がつく年齢の加害者側が更生するとも思えないし今後も学校に居るなんて生徒側、保護者側としてもありえない。
義務教育期間中でも重大な問題起こした生徒は退学させることができればいいのに。
ksk*****
加害生徒を隔離して、しかるべき指導を行うべし。被害を受けた側が隔離されるというのは、どう考えても間違っている。
この件に限らず、学校で起きる「いじめ」という犯罪については、どのケースでも、加害側への対応が甘すぎる。被害者の人権を守り、加害者に人間のあり方を指導する必要がある。
同時に、慰謝料などの損害賠償もさせるべきだ。それで罪が償えるわけではないが、ないよりはまし。
周りで見て見ぬふりしていた生徒へも、指導すべし。「いじめ」という犯罪を制止するために行動した生徒は、実力行使もするだろうから、問題ありとされることがある。これもおかしい。その勇気を称賛してしかるべきだ。
日本の教育は、いつからこんなにねじ曲がってしまったのだろう。
lzq*****
性的イジメではなく、犯罪扱いしないとこのような問題は無くならない。何年イジメが悪質になっているから、犯罪扱いして氏名まで公表するなりしないと、日本は加害者が守られすぎてる気がする。
akj*****
先生や教育委員会になんて相談しなくていい。
すぐに警察に被害届を出すべき。
暴力や性暴力はいじめではない。
立派な犯罪。
絶対に許してはいけないと思う。
obb*****
いじめじゃないよね？これってセクハラ行為や性的虐待の性犯罪ですよ。性犯罪に成人も未成年もないです。同罪ですよ。ホント、いい加減に少年法適応年齢を見直し中学生からは対象外で良いと思います。悪質な事象は成人と同罪で。少年犯罪は更生を前提にしていますが、悪質・凶悪犯罪を犯す者が更生するとは思えないです。今のいじめは昭和の頃のいじめと質が違いますから。陰湿・悪質・凶悪な犯罪行為だと認識しなければいけないと思いますよ。
city***
イジメを受けている本人がこの記事に目を通すかどうか…
私は少年担当です。
「イジメを受けた場合」誰にも言わず警察署に来てください。
教員や育成センターなどは話を聞いて助言はしてくれますが、イジメについては信用出来ません。
教員や育成センターは「問題にならない様に」するのです。
警察の場合「暴行や強要」などあれば補導したり、必要なら本人も保護をし解決策を必ずします。
中学生に不適切な性的行為 教諭2人を懲戒免職 北海道教委 03/30/23（毎日新聞）
女子中学生の胸を触ったり、車内でキスしたりするなどの不適切な性的行為をしたとして、北海道教育委員会は30日、道東の中学校で勤務していた男性教諭（62）と釧路管内にある中学校の男性教諭（32）をそれぞれ懲戒免職とした。道教委の担当者は「中学校生徒の心身に影響を与える重大な問題だ」と語っている。
道教委によると、道東にある中学校の男性教諭は2022年6月、路上に駐車した自家用車内で、勤務する中学の女子生徒の体に繰り返し密着したり、服の上から胸を手で触ったりしたという。被害を受けた女子生徒と保護者が学校に相談したことで問題が発覚した。
また、釧路管内にある中学校の男性教諭は21年10月から22年3月までの間、複数回にわたって公営住宅の駐車場や学校の校舎内で女子生徒の唇にキスするなどした。女子生徒が別の教諭に相談したことで発覚した。
いずれの不適切な性的行為も「生徒の悩み相談に乗っていた」ことがきっかけで通常の教諭と生徒の関係を超えて親しくなり、車内などの空間で2人きりで会うようになったという。【山田豊】
辛坊治郎氏 国交省ＯＢによる民間企業への人事介入に持論「問題の本質は…」 03/30/23（東スポWEB）
キャスターの辛坊治郎氏（66）が30日、ツイッターを更新。国土交通省の元事務次官が民間企業の社長人事に介入したとされる問題に言及した。
この問題は、元国交省事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の現会長が、昨年12月に空港ビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」の社長人事について、国交省OBの副社長を社長にするよう求めたとされている。
辛坊氏はこの問題について「問題の本質は、国交省の元役人が東京メトロの会長に天下ってることだろう」と指摘。
さらに「かつて国交省の前身の運輸省の大臣経験者が、空港のセキュリティ会社を作った事があった。その会社は役人のBの受け皿になっている」と過去のケースを解説した上で「これが日本の政治家、官僚が群がる規制監督利権の実態なのだ」と断じている。
アルバイトとかマッサージとか書いてあるけど風俗である以上、性的なマッサージだと思う。AV男優のようにテクニックには自信があったのか？仕事柄体はきたえているから、体力的に問題はなかっただろうし、マッチョ好きな女性は行くのだろうね！女性の公務員が風俗で働いて懲戒免職になっているケースがあるのになぜ停職1カ月の懲戒処分で済むのか？過去にAVに出ていた男性消防士がいたけど、趣味と小遣い稼ぎだろうと思う。
純粋にお金だけのためにやったとは思えない。約11万円だけなら別の方法で稼ぐ事は出来たと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
yuu*****
お金稼ぐために副業した結果、停職って気の毒だなあ。
公務員にも副業認めてあげてほしいよ。末端はそんなに金持ってないんだし
okn*****
ちょっと可哀想かな
消防士って時間が不規則だから、共働きし辛いと聞いたことがある
お父さんの1人働きではなかなか自由になるおかねはないでしょうね
風俗店だとバレにくいと思ったんでしょうね
pre*****
2021年11月～23年3月働いて11万円って安過ぎ
月1万円にもなってないじゃん
女性用風俗の値段とか取り分知らないけど数回～十数回くらいしか働いてないんじゃないか？
sin*****
女性風俗で働けるのって容姿や接客など審査が厳しいんだよね。たぶんイケメンマッチョなんだろう。羨ましいなぁ
風俗店でアルバイトの消防士長を処分 「自由に使える金ほしかった」 03/30/23（毎日新聞）
鳥栖・三養基地区消防事務組合（佐賀県鳥栖市）は30日、女性相手の無店舗型風俗店で接客のアルバイトをしていたとして、消防署に勤務する30代の男性消防士長を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。組合によると、消防士長は2021年11月～23年3月に約11万円を得ていたといい「自由に使えるお金がほしかった」と話しているという。
組合の話では、14日に「公務員が副業をしている」との匿名文書が届き、発覚した。消防士長は全国に展開する風俗店の福岡店に所属し、女性にマッサージを施すなどしていた。
消防士長は勤務時間中に店からの連絡を受けたり、当直の仮眠時間に客の女性と連絡を取ったりしていたという。組合は、営利企業で働くための許可申請をしていないうえ、職務に専念する義務などにも違反したとしている。【西脇真一】
現職の消防士が無店舗型風俗でバイト 女性にマッサージで収入 停職1カ月 鳥栖・三養基地区消防事務組合 03/30/23（佐賀ニュース サガテレビ）
30代の消防職員が許可なく無店舗型風俗店でアルバイトをしていたとして、鳥栖・三養基地区消防事務組合はこの職員を停職1カ月の懲戒処分としました。
懲戒処分を受けたのは、30代の消防士長の男性職員です。
男性職員は公務員として企業に勤務することが違反だと知りながら、おととし11月から今月まで、許可なく無店舗型風俗店でアルバイトをしていたということです。
職員はこの風俗店に登録し10回ほど県内のホテルなどで客の女性にオイルを使ったマッサージをするなどし、およそ11万円の収入を得ていたということです。
また、勤務中にもラインなどで客とやりとりをしていたということです。
今月14日に匿名の封書でこの職員が風俗で働いていると情報が寄せられ、本人に事実確認をしたところ認めたということです。
職員は「自由に使えるお金がほしかった」と話し、稼いだ金はギャンブルなどに使ったということです。
鳥栖・三養基地区消防事務組合は、30日付けで男性職員を停職1カ月の懲戒処分とし、上司4人を訓告の処分としました。
サガテレビ
出張・旅費約“27万円”のためにそれ以上の物を失う。広島県教育委員会は３０００万円近くを溝に捨てるような使い方をしても私的流用ではないと大した処分を誰も受けていない。でもね、３０００万円は大きなお金だと思うよ！
まあ、出張・旅費の私的流用のために口裏合わせをする事に関しては人間的に校長になる人物ではないと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
チンタオ洗浄
こんなの氷山のいっかく。他県からバス一台で乗り込んで、１時間参加してマグロ食いに観光地に向かった例もある。こっちは準備で大変な思いをして、勤務時間を過ぎて頑張ってもそうした人達には何も伝わらない。校長にとっては功績として残る。最後まで参加する他校の教員もいるから全てが無駄ではないが、どこの業界にも税金を蝕む身勝手な人間がいる。若年女性支援の事業者もそろそろ世間の知るところになるのかな?東日本大震災後も大雪リバーネットって団体が問題になった。48歳で校長若いな。悪気なんてこれっぽっちも無かったのだろう。
ねうろ
通常召集通知を添付して、起案し、教頭、事務の目を通る。召集通知そのものの真偽は図れないが、その通知が証拠書類となるので基本的に不正出張というものは成立しない。
ただ、決裁権者は学校長のため、学校長自身が不正をしたらそれをチェックする仕組みはない。
s*****
奇しくも同じ兵庫県、報道時の年齢も同じ48歳ということで、
2014年の号泣議員を真っ先に思い出しましたが、
一回あたり3,000円程度なら城崎温泉までは難しそうですね。
tas
48で校長ってなかなかのエリートなのに勿体ない。というか他にもズルいことを沢山して周りを蹴落として出世したタイプかな？
t_f*****
27万円で億前後の給料+退職金を棒に振ったわけですね。
ご本人は仕方ないですが、ご家族は大変ですね。
青地に花柄
48歳で公立校の校長って珍しいんじゃないの！？
公募で民間から校長になったのかな？
もしそうだとしたら、民間会社にいる時からの ”経費のチョロマカシ癖” が抜けなかったのかもね！？
48歳の小学校校長 “93回”不適切な出張・旅費約“27万円”不正受給で懲戒免職に 兵庫県 03/28/23（関西テレビ）
尼崎市の小学校の校長が、90回以上不適切な出張を繰り返したとして懲戒免職となりました。
28日付けで懲戒免職となったのは、尼崎市立小学校の48歳の男性校長です。男性校長は、おととしから去年にかけて、93回にわたり、県外の学校などに不適切な出張を繰り返し、約27万円の旅費を不正受給していたということです。
校長は公務とは認められない用件で出張し、実際には会っていない相手に対して、会ったことにしようと電話などで依頼していました。兵庫県教育委員会の調査に対して校長は、「出張と認識していた」と話しているということです。
また兵庫県教育委員会の発表によると、知人女性に「地獄にみちづれじゃ」などと脅迫したとして、県立高校の男性教師（58）が停職6カ月の処分となりました。
関西テレビ
「会食した女性教員にキス」で処分されているので、相手はキスされる事が嫌だったと言う事だと思う。それなりにお金があれば風俗で性欲を満たした方が良い選択だと思うけど、個々が決める事だろうね！リスクを犯さないと先に進めない事はあると思う。お金のために風俗で働くことを決める女性はいるのだから感謝して風俗に行けばよいと思う。東京だったら性病のリスクが高いのかもしれないが、どちらのリスクを選ぶかは本人次第だと思う。
「会食した女性教員にキス」で処分されているので、相手はキスされる事が嫌だったと言う事だと思う。それなりにお金があれば風俗で性欲を満たした方が良い選択だと思うけど、個々が決める事だろうね！リスクを犯さないと先に進めない事はあると思う。お金のために風俗で働くことを決める女性はいるのだから感謝して風俗に行けばよいと思う。東京だったら性病のリスクが高いのかもしれないが、どちらのリスクを選ぶかは本人次第だと思う。
会食した女性教員にキス…公立小校長「話が盛り上がり、気持ち高まって」 03/21/23（読売新聞）
東京都教育委員会は２０日、同僚にセクハラ行為をしたとして、多摩地域の公立小の男性校長（５９）を停職６か月とするなど計８人の懲戒処分を発表した。
発表によると、校長は昨年１２月、同僚の女性教員と会食した際にキスするなどした。都教委の調べに「話が盛り上がり、気持ちが高まってしまった」と話しているという。
このほか、都教委の調査に電車内での痴漢を認めた都立墨田川高の男性非常勤教員（６１）、生徒と交際してみだらな行為をした多摩地域の都立高の男性教諭（２３）をそれぞれ懲戒免職とした。
北区の路上で女性に抱きつくなどして強制わいせつ致傷容疑で逮捕された葛飾区立中の男性教諭は、有罪判決の確定に伴い、地方公務員法の規定で失職した。
「遊ぶお金が欲しくて高価な腕時計を売ればお金になると思った」と考える自衛官だと、日本が戦闘に参加したら、性欲に負けて一般人をレイプしたとか、岡庭になるから一般人から、又は、死亡した兵士や民間人の物を略奪する可能性はあるだろうね！
自衛隊員は絶対にそのような事はしないとは言いきれないだろう。下記の記事が良い例だ。欲望に既に負けて犯罪を犯している。
「遊ぶお金が欲しくて」同僚の腕時計盗んだ自衛隊員を懲戒免職 03/20/23（MBSニュース）
陸上自衛隊米子駐屯地（鳥取県米子市両三柳）が２４日、同僚の腕時計を盗んだとして、第８普通科連隊の男性陸士長（２２）を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は同日付。
駐屯地広報室によると、陸士長は１月１３日午後５時ごろ、駐屯地内の居住施設で同僚の腕時計を盗んだ。腕時計がないことに気づいた同僚が上司に相談。警務隊が調査したところ、腕時計は米子市内の店舗で売却されており、事情聴取を受けた陸士長が窃盗を認めた。「遊ぶお金が欲しくて高価な腕時計を売ればお金になると思った」と話しているという。
第８普通科連隊長の阿部正昭１等陸佐は「誠に遺憾。隊員一人一人に厳格に規律を維持させる」とコメントを発表した。
うそ報告に関して処分が甘いのは教育委員会が嘘を付いた女性教諭に同情しているからなのか？それとも昔は同じような事をしても責任を問われなかったが、インターネット社会になって、注目を簡単に浴びるし、問題が拡散する現状に対しての同情から軽い処分なのか？
先生と呼ばれる人は全て立派ではないと思っているが、連絡ぐらいすれば良いと思う。女性教諭はこんな生き方をしてきた可能性は高い。そして教師不足の状況があるから厳しい処分が出来ないのか？教師不足になる前にもっと現場や教育環境の改善に文科省は取り組むべきだったと思う。言いたくはないが、ある省を見ていて良い仕事をしているとは思えない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
tan*****
人の命に対してずいぶん軽い処分ですね、それに被害生徒の性別を明かす事は何か必要なのでしょうか？
そんな事をするぐらいなら、イジメの加害生徒の名前を明かし、殺人罪で逮捕、起訴してもらいたいもの
勿論教諭と校長も同罪です
何故加害者を守るのか納得出来る説明をしてもらいたいもの
yam*****
堺や泉州地域(和泉市、岸和田市など)の地域風土や民衆気質には大き過ぎる問題があります。
弱者や何かに失敗をした人、他人と違う点のある人、何かにつけて他者を差別する風習や、私的制裁(リンチ)の習慣が骨の髄まで受け継がれています。イジメや他者への加害行為が許されない悪事だとはそもそも認識していない人が圧倒的に多い。
頑なに保守的で、新しい知識を拒否しそれを持ち込む人、また新顔を徹底的に痛め付けることを平気で行うので、マインドが江戸時代以前から変わっていないんです。
kok*****
女性の担任が100%悪いのかどうか。誰にいじめられてたか。生徒同士なら先生に100%の責任は酷。
ただどうにか解決しないと行けなくて学校全体やクラス全員や保護者が関わっても解決するかどうか。
人と人との組み合わせが悪いとか学校という窮屈ばストレスかかる空間でそうなるのか。
もっと伸び伸び過ごせる学校ならこんなことは起こらないのではと思う。
会社もそうだと思う。上がストレスかけすぎるとギスギスして人間関係も上手くいかないし仕事も上手くいかない。
xxe*****
確かに担任教師は良くないが偏ってませんか
ただでさえ担任教師の負担は膨大
関係当事者だけど難解な「いじめ問題」
丸投げな対応はどうだろう
サポート体制が整っていたのだろうか
「運が悪い」で済ませては教師が減るばかり
教育現場良くなって欲しいものです
son*****
まあ虚偽報告はあかんわな
でもな、教師にイジメ問題の解決は不可能や
めちゃくちゃ多忙な上に今のご時世下手な事したら自分が追い込まれるだけやからな
小学校であろうが中学校であろうがイジメが発覚した時点で加害生徒は強制転校くらいさせないと無理やで
高校なら退学でええけどな
yos*****
減給は、虚偽報告を行なったことに対する処分だよね。大元の状況確認を怠ったことに対する処分は？人一人死んでるんだよ。
自殺生徒の女性担任減給、堺 確認状況問われ、うそ報告 03/24/23（MBSニュース）
堺市教育委員会は24日、市立中の生徒が2019年に自殺とみられる状況で死亡し、生前にいじめが原因で不登校になっていたとされた問題に絡み、生徒の状況確認を怠ったことを隠すうその報告をしたとして、当時担任の女性教諭（51）を減給10分の1（1カ月）とした。当時の男性校長（63）も監督責任を問い、同じ懲戒処分とした。これまで非公表としていた生徒の性別が女子だったことも明らかにした。
市教委は昨年3月、自殺問題を調査した第三者委員会の報告書を公表。いじめが不登校の原因とした上で、いじめと生徒の死亡の因果関係を認めることができなかったとした。担任の虚偽報告にも触れていた。
いじめで不登校、担任は「電話連絡した」とうその報告 中学生は死亡 03/24/23（朝日新聞）
2019年に堺市立中学の生徒がいじめを受けて不登校になった後に亡くなった問題で、不登校になった生徒側と連絡を取っていないのに「電話連絡した」などと虚偽報告をしたとして、市教育委員会は24日、当時担任の教諭（51）と校長だった再任用職員（63）を減給1カ月（10分の1）の懲戒処分にし、発表した。
【写真】謝罪する堺市教委の担当者ら=2023年3月24日、堺市役所、井石栄司撮影
市教委によると、女子生徒は1年生だった18年秋にいじめが原因で欠席しがちになった。2年生になり、生徒指導の教員が担任に対し、週に1回ほど生徒に会って状況を確認するように指示した。しかし担任は、1学期は週に1度ほど保護者に電話しただけだった。
2学期に入った10月、家族以外の第三者から「生命の危険性がある」とこの生徒に関する情報が学校に寄せられた。市教委と学校が担任に確認したところ、担任は「1～2週に1度、保護者に電話連絡をしていた」と報告。しかし、担任は2学期以降、全く電話していなかったという。
11月に市教委が保護者から直接、担任からの電話がないことを聞き、教諭に改めて確認したところ、虚偽報告を認めたという。
【速報】”必要な確認行わず”不正に生活保護費約26万円を支給か…堺市中区役所の課長ら4人を書類送検 市に損害与えた疑い 隣人の男性殺害事件 03/20/23（MBSニュース）
去年、大阪府堺市で隣人男性を殺害したとして逮捕された男に生活保護費を不正に支給したとして区役所の課長ら4人が書類送検されました。
【写真を見る】男性が死亡…逮捕の隣人男『白シャツ姿で親指を立てる様子』
背任の疑いで書類送検されたのは堺市中区役所・生活援護課の課長ら4人です。
警察によりますと、職員らは去年、隣人の唐田健也さん（当時63）を殺害した疑いで逮捕された楠本大樹容疑者（33）に対し、逮捕前の去年6月、運転免許取得のための生活保護費を不正に支給したとして市に約26万円の損害を与えた疑いがもたれています。
免許取得の保護費は就労に必要な場合など支給条件が限られていますが、4人は就職先への確認などを取らなかったということです。
警察の調べに対し実務に当たっていた職員2人は容疑を認めていますが課長ら2人は否認しています。
また、職員の1人は唐田さんの肩を叩くなどした暴行の疑いでも書類送検されました。
「酒を飲み記憶がありません」だけが理由だろうか？男性でノーマルであれば性欲はあると思う。綺麗ごとではなく風俗を利用するように教えた方が良いと思う。特別な性癖や特別な状況でしか性的欲求を満たせないのであれば、自衛隊員不足であっても辞めてもらうしかないかもしれない。
自衛隊の世界は知らないから想像でしか言えないが、多分、うやむやとか、放置される割合の方が多いのだと思う。
娘が心配な親は、娘が問題がある事を理解した上でも、入隊したいと言わない限り、他の選択があるのなら入隊に反対した方が良いと思う。組織が大きいと戦っても勝てない可能性の方が高いし、戦うためのお金、時間、そして努力が無駄だと思う。最初から、避けて通れば別の人生が待っている。
民間の会社でも規模、業種、経営者や社員のレベル次第では、同じような事があるから、民間であれば同じような事は起きないわけではないが、階級の組織よりは問題が発生する確率は低いと思う。
戦闘や戦争の継続には、前線の兵士だけでなく、補給、整備、現状の把握、必要な物の把握と輸送、そしてその他の情報管理などが必要だと自衛隊の事は良く知らないが推測する。兵器に関して、整備に必要な備品、消耗品、消耗品の把握と消耗品の交換時期を無視して戦闘は継続できない。補給にしても、在庫や納入までの時期やコストなどを把握していなければ使えない兵器が増える。そう言う意味では頭が切れる人達は必要。後方支援であれば、女性隊員でも出来る。しかし、娘はないが娘が自衛隊に入隊したいと言ったら、問題やリスクを知らずに入隊したいと言っているのであれば、大反対するだろう。31歳の３等陸曹の男の言い訳を聞くだけでレベルの低さがわかる。実際、自衛隊員の何割がこのようなレベルなのかは知らないが、娘がいたら入隊にはやはり反対だな！自衛隊が本格的に戦闘地域で行動する事はないと思うから、消耗品的な荒くれ男達は必要ないかもしれない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
huj*****
今後このような事案が発生しないように
また今自衛隊で問題になっている女性自衛官に対しての
性暴力等透明性をもって公表すべきことではないのか
公表することによって何か不都合な事でも有るのかな
この駐屯地自体がこういう問題に積極的に取り組んで
いないし自衛隊を応援してくれている人達も残念な事だと思う
wbw*****
今だに続く隠蔽体質、これじゃ女性自衛官なんて増えるはずがない。上級幹部がセクハラ、嫌がらせなどの性被害を犯罪として認識していないのが問題なのです。時代遅れの対応じゃ何も変わらない。２年も経って表面化するなんて最低の組織、これじゃ国民の生命、財産は守れない。
ufs*****
幾ら給料出るとは言え
こんな職場に子供を送り出したい親、
今時少数派でしょう
相応の処置が出来ないと言うことは
そのまま応募数に繋がるだけかなと
tdk*****
懲戒免職にしたし他も処分したからもうおしまい！みたいなのが終わってるし再発防止につとめまーす(ﾊﾅﾎｼﾞ)的なのが最悪。
結局被害者よりも自分たちの保身を優先しただけだろう。
こんな駐屯地、もういらない。
sit*****
帯広の自衛官は品がないので有名だよね。飲み屋街でも品がないし、酔って後輩にセクハラまがいの事してるの見かけるし、まじめな人もいるんだろうけど。よく聞くのは今の40代、50代の自衛官は就職先が見当たらない人がしょうががなく自衛隊になったと。元々素行悪い人たちのいくところだったみたいでそういう人たちが上にいる組織。セクハラはよくはなってきているけれど未だに通常勤務で起こっているらしい、変革が必要。
お銀
懲戒免職に期限はない２年前でも処分は受ける。そう人事幹部をした防１等陸尉は言ったことがある。しかしその人事幹部が服務事故を報告しようと調査した資料を受け取り揉み消した。多くの女性自衛官が全国の駐屯地や基地でセクハラを受けていて今も続いていることは間違いない。独身時代にセクハラを受けて、その後結婚して今の旦那にセクハラの事実が知れるのを恐れ黙秘をしている人もいる。被害を受けた女性自衛官は勇気を出して親に相談し親が部隊に連絡してほしい。加害隊員はセクハラを何度も何度も繰り返しているしセクハラしても報告しないであろう隊員の弱みにつけこみ犯行を繰り返す。某部隊の准尉は訓練幹部としての地位を利用し勤務環境を考慮する見返りに既婚女性自衛官に手を出した。加害隊員を摘発し多額の慰謝料を請求すればいい 新しい東大卒の統合幕僚長は揉み消された被害隊員を守り加害隊員に、それ相応の慰謝料を払わせるべき
udr*****
陸自は隠蔽や揉み消しが当たり前です。だから被害者がこれだけ出てきてるのは明白
ハラスメントを訴えても全く調査してもらえず通報者が悪者として扱いを受ける。
詳細を明かさないではなくて明かす事ができない可能性が高い。陸自は本当に腐った組織になり続けている
tak*****
警察以上に隠蔽体質かもしれない。警察は女性の管理職が増えてきて
目を光らせているのでセクハラは出来にくい環境に成りつつある。
自衛隊はまだまだ男の組織で警察に比べるとセクハラの概念が数十年遅れているだろう。女性を管理職にするしか解決方法がない。
また女性自衛官２人が性被害、２年以上経って…横領なども合わせて３等陸曹を懲戒免職の一方、詳細明かさない対応続く 03/14/23（時事通信）
陸上自衛隊は、女性自衛官２人に対する性的暴行、部隊基金の横領などをしていたとして、31歳の３等陸曹の男を10日付けで懲戒免職としました。性的暴行は、発生から２年以上経っていますが、陸上自衛隊は、被害が明らかになった段階で、どんな対応をしたのかなど、公表しない対応を続けています。
懲戒免職になったのは、帯広駐屯地の第５旅団第４普通科連隊の31歳の３等陸曹です。
この３等陸曹による、女性自衛官２人に対する性的暴行…
２人は、どちらも３等陸曹の後輩で、１人目は、2020年12月22日、富良野市の部外宿泊施設で。
もう１人は、２週間後の2021年１月５日、官舎で被害に遭っていて、それぞれ同僚からの相談で発覚したとされています。
これに対し３等陸曹は、どちらも「同意を得たものだと思っていた」などと話しているということです。
発生から２年以上経っての処分ですが、被害の相談は、いつだったのか？
相談から処分までの間、陸自として女性自衛官２人と３等陸曹にどのような対応をしたのか？
女性自衛官２人に、被害を公表の意向があったのか？
被害後も２人は職務を続けることができたのか？など、陸自は一切、明らかにしない対応を続けています。
３等陸曹は今回、慶弔や福利厚生用の部隊基金の横領、後輩隊員を指導の際の平手打ちなどの暴行も合わせての懲戒免職で、基金の管理を怠ったとして、他に10人が減給や戒告となりましたが、性的暴行で３等陸曹以外の処分はありません。
また、警察への届け出などについても、取材に対し「３等陸曹は、刑事処分を受けている」とだけしか話していません。
陸自の性被害をめぐっては、去年６月、元自衛官の五ノ井里奈さんが性的発言や胸を触られるなどの被害を実名で告発。
陸自は事実を認めて謝罪し、５人を懲戒免職とした他、訴えを受けたのに十分に調査しなかったなどとして、上官にあたる中隊長ら４人も停職などの処分としています。
今回の処分で、陸自は、性被害に適切に対応し、説明責任を果たしていると言えるのか…
第５旅団長の鳥海誠司陸将補は「国民の皆様、そして被害に遭われた隊員に深くお詫び申し上げます。今回の事案を極めて深刻に受け止め、ハラスメントは絶対に許さない、見逃さないという覚悟で、再発防止に全力で取り組みます」とコメントしています。
部隊の基金の横領、後輩の女性隊員２人への性的暴行も…31歳の自衛官を懲戒免職、他に10人も減給と戒告の処分 03/10/23（HBCニュース北海道）
部隊の基金の横領、後輩の女性隊員２人への性的暴行、さらに後輩への暴行で、31歳の自衛官の男が懲戒免職となりました。
懲戒免職となったのは、陸上自衛隊第５旅団第４普通科連隊に所属する31歳の３等陸曹の男です。
陸上自衛隊によりますと、３等陸曹は2020年５月ごろ、慶弔や福利厚生用の部隊基金を管理していた際、基金を紛失したにも関わず、その報告を怠り、2020年７月下旬には、事務室で基金から7000円を横領しました。
また、2020年12月と2021年１月、部外宿泊施設と官舎で、それぞれ別の後輩の女性隊員に性的暴行をしました。
さらに、2021年１月、後輩隊員を指導する際に平手打ちなどの暴行もしていました。
横領は基金の点検時、性的暴行は被害女性の同僚からの相談で発覚し、３等陸曹は横領については「重大なことだとは思わなかった」。性的暴行については「同意を得たものだと思っていた」などと話しているということです。
陸上自衛隊は一連の３等陸曹の行為について、警察に被害を届け出ていて、それぞれ事件として捜査されています。
また、基金の紛失の報告漏れや適切な管理を怠ったなどとして、３等陸曹の他に10人が減給や戒告などの懲戒処分を受けました。
今回の処分を受けて陸上自衛隊第５旅団長の鳥海誠司陸将補は「国民の皆様、そして被害に遭われた隊員に深くお詫び申し上げます。今回の事案を極めて深刻に受け止め、ハラスメントは絶対に許さない、見逃さないという覚悟で、再発防止に全力で取り組みます」とコメントしています。
１３日の会見で平川教育長は、大量の廃棄について、「ここ１５年でほとんど捨てていない。
新しい本が入らない状況なので、精査して捨てた」と説明。
小学生向けの本などを買ったことについては、「高校生でもすべての生徒が難しい本を読めるわけではない」と反論しています。
上記の声明は人をばかにしていると思う。つまり、平川教育長は高校生になかには小学生向けのような本しか読めない生徒がいると考えているし、そのような高校生が試験を合格して高校に入学していると考えていると考えているのか？これはこれで問題だと思う。そしてこれは広島県の教育が崩壊している事を意味しているのでは？適当な言い訳だったら、辞任するべきだと思う。本当に屁理屈の次元で気分が悪くなる言い訳。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
自由奔放・言いたい事を言う
反省は刑務所の中ですべきでしょう？
彼女は教育長の立場で、知人のパンゲアもしくはその理事と契約を交47件に及ぶ契約を交わしした。このうち21年9月の事業契約が官製談合防止法違反、これと他の1件は入札の公正さを害する地方自治法違反に当たると指摘された。
法律の専門家が、5年以下の懲役か250万円以下の罰金が科される官製談合に当たると指摘している。
広島県は、湯崎知事は、刑事告発すべきだと思う。県民の大事な税金を自身の都合の良い事に使う。
でもその湯崎知事が任命したのが平川氏・・・
数年前の大規模買収事件と言いい、広島の政治家や長は腐りきっている
もう直ぐ選挙ですね、これでもまだ自民党に投票するのでしょうかね？
私は自公へは投票しません
平川教育長「説明不足だったと反省している」 教育長の知人の著書を学校図書館が購入問題 広島 03/13/23（テレビ新広島）
県立高校の図書館のリニューアルをめぐり、平川教育長が親交のある児童文学評論家に依頼して、学校側から不満の声が挙がってることについて、平川教育長は説明不足だとし反省しているとしました。
【県教委・平川理恵教育長】
「説明不足だったと反省している。すべての教職員、県民の皆様に、これからは説明をさせていもらいたい」
県立高校の図書室のリニューアル事業では、県立高校１５校で、およそ１１万冊の蔵書が廃棄され、代わりに購入した本の中に、親交のある赤木かん子氏の著作で、小学生向けの本や紙芝居が含まれていたことから、学校側から不満の声が挙がっています。
１３日の会見で平川教育長は、大量の廃棄について、「ここ１５年でほとんど捨てていない。
新しい本が入らない状況なので、精査して捨てた」と説明。
小学生向けの本などを買ったことについては、「高校生でもすべての生徒が難しい本を読めるわけではない」と反論しています。
広島ニュースTSS
酒を飲んで運転し事故 男性職員（52）を懲戒免職 事故当時“無職”と身分偽り報告せず 三重県 03/13/23（中京テレビＮＥＷＳ）
酒を飲んで車を運転し、事故を起こしたとして、三重県の男性職員が懲戒免職となりました。
１３日付で懲戒免職となったのは、三重県の伊賀県税事務所税務室に勤務する男性職員（５２）です。
県によりますと、男性職員は去年１２月２３日夜から２４日昼ごろにかけて、缶酎ハイを８本以上飲んだ後、買い物に行くために車を運転し、立ち寄った金融機関の駐車場で事故を起こしました。
けが人はおらず、男性職員は酒気帯び運転の罪で罰金３５万円の略式命令を受けたということです。
男性職員は当初、警察の調べに対し、「無職です」と身分を偽ったうえ、上司に報告をしておらず、県は悪質性が高いとして最も重い免職としたとしています。
教材代着服の学校職員、懲戒免職【岩手】 03/13/23（IAT岩手朝日テレビ）
岩手県教育委員会は、教材用に集めた金を着服した一関市の男性講師を免職としました。
免職になったのは、一関市立花泉中学校の男性講師で、去年4月から今年2月の間に教材代として集金していた57万円を着服し、自身の借金返済に充てていました。
また、業者への支払いのため口座から引き出した52万円あまりを自分の机に最長7カ月保管するなど不適切な取り扱いをしていました。
このほか、県教委はヨガ教室を開き報酬を得ていた盛岡教育事務所管内の57歳の中学校女性教諭を公務員が原則禁止されている副業をしていたとして戒告処分に、職員の親睦団体の口座から60万円を生活費に充てていた県立高校の30歳代の男性実習教諭を停職5カ月としました。
「あった可能性が高い」のような回答しか出来ないのであれば、過去の文書は信頼出来ないと考えられるのでは？そうならメモや書類の効力が裁判では証拠として高く評価されすぎると思える。役所のメモや打合せ記録は参加者のハンコ、又は、サインで確認する必要があると思うので、今後、メモや打ち合わせは参加者のハンコやサインの必修とするべきだと思う。少なくとも虚偽や嘘を書けば、参加者に責任がある事が明確になると思う。例え、形だけだけとしても、ハンコを押す、又は、サインする事によって責任が発生する事を理解する必要があると思う。
すみやかに議事録や打合せ記録に参加者のハンコ、又は、サインと要求するように改正する必要があると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
eacde****
「あった可能性が高い」？なんでこんな玉虫色の答弁なの？
適当な答弁していないで、当時の関係者証人喚問して国会で証言させれば一発で解決する話ではないのでしょうか？
それをしないのはなぜでしょうか？
rac*****
そして、出席者のスケジュールデータ、レク資料とその指摘や修正、その他の決定的なエビデンスがいくらでもあるはずなのに、全く出て来ない。
レクがあったときに困るのは誰か、無かった時に困るのは誰でしょうか。
kay*****
高市大臣レク結果（政治的公平について）
日時 平成27年2月13日（金）15:45〜16:00（＊編注：平成27年＝2015年）
場所 大臣室
先方 高市大臣（○）、平川参事官、松井秘書官
当方 安藤局長（×）、長塩放送政策課長、西がた（記）
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はい、平川氏・松井氏・長塩氏・西潟氏を同時に国会に呼んでください。
答えは、委員会の総務省のお役人の様にごはん論法で四の五の言われたら時間の無駄なので、「イエスorノー」だけで結構
こんな優秀な４名ですから、当時の手帳やビジネスダイヤリーとか残ってるでしょ
rac*****
総務省の、作成者が「あったと思う」というからあった可能性が高い、は全くエビデンス能力ゼロ。
そうではなく、参加者のスケジュールのデータを出せば有無の明確なエビデンスになる。
もしあったのなら、レク資料とレクを受けて修正したレク後の資料を提示すればあったことが証明できる。
有ったにせよ、無かったにせよ、簡単に証明できるのだからさっさとエビデンスを出せ、と言いたい。
new*****
総務省・小笠原情報流通行政局長
「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます。」「約8年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも、個々の内容まで覚えていないとしていることから、総務省として、この文書に記載されてる内容が正確か否かを、現時点でお答えすることは困難であるというふうに考えております。」
なんか水掛け論やなぁ。
pur*****
高市レクについては、すでに作成者も明らかになっています
もし、本当にねつ造されたというなら、それは公文書偽造罪です。立派な犯罪なので、高市さんは刑事告発したら？
もちろん、ねつ造されてないのに告発なんてしたら、逆に虚偽告訴罪に問われますけどね
高市さんは、ただ文書に不正確な部分があるだけでなく、明確にねつ造だと断言しました
しかも、高市レクなんて存在しなかったと述べてます(今日の答弁でゴールポストをずらしてましたが)
総務省の官僚を犯罪者呼ばわりした以上、高市さんにはそれを立証する責任があるでしょう
ねつ造などと言わず、記憶にない部分があるので当時のことを調べさせてくれ、くらいに抑えてれば良かったのにね
m*****
総務省が高市大臣を気遣って軟着陸の体制を作ってあげているので、この際高市さんはそれに乗ったほうが良いと思う。
あくまでも捏造、間違いを主張するのであれば総務省、ひいては日本の役所の作成する文書を全部再確認しなくてはならない事態になるでしょう。
そもそも役人が危険を冒し、わざわざ捏造文書を作り上げる必要性は見当たらない。お互い大人なのだから大人の対応で行きましょうよ。
私は自分の部下が過去に作った書類が全くの捏造だとは口が腐っても言えません。
komom
公文書の改竄という事になれば処罰・始末される役人が数多く出るでしょうから、霞ヶ関サイド(総務省)は、玉虫色の回答をでっちあげるでしょうね。官公庁も記載者、日時が無い文章は公文書として見做さないとするなど、もう少しこう言ったものに対して厳しくしないとですね。
こう言った事を厳しくすれば無駄な資料作成や答弁書作成に未だに死ぬ程残業させられている事務方の負担軽減につながるのでは無いかとすら思います。
こんな証拠能力の無い文章であっても作成には時間かかっているのでしょうし、無駄ですよね。
tig*****
＞一方、高市大臣は「文書には私が言うはずもないことがたくさん書かれている」「この時期に放送法の解釈や政治的公平について、私がお話をしたという事実が一切ないことを自信を持って申し上げる」と改めて訴えました。
8年も前のことを誰も覚えていられないからこそ文書として残すんですよね。
「私がいうはずがない」とか主観的なこと言われても説得力ないですよね。それを理由になかったと言われても検証しようがないですし。
そうなるとやはりモノとして残ってる文書の信憑性が増しますよね。
この手の文書が信用できないとか言い出したら役所の作る文書全てが信用できなくなりますよね。
高市大臣「一切ないと自信もって申し上げる」放送法解釈に関する文書めぐる大臣レク 総務省「あった可能性が高い」答弁も 03/13/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
放送法の解釈に関する行政文書をめぐり、総務省は当時の高市総務大臣が「存在しなかった」としている2015年2月13日の「大臣レク」が「あった可能性が高いと考えられる」と明らかにしました。
参議院の予算委員会で総務省の担当者は、高市大臣への大臣レクについて「あった可能性が高い」としつつ、中身の正確性については言及を避けました。
総務省・小笠原情報流通行政局長
「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます。」「約8年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも、個々の内容まで覚えていないとしていることから、総務省として、この文書に記載されてる内容が正確か否かを、現時点でお答えすることは困難であるというふうに考えております。」
一方、高市大臣は「文書には私が言うはずもないことがたくさん書かれている」「この時期に放送法の解釈や政治的公平について、私がお話をしたという事実が一切ないことを自信を持って申し上げる」と改めて訴えました。
さらに、安倍政権の一部の人間によって放送法の「政治的公平性」の解釈がゆがめられたのでは、との指摘に対し岸田総理は、「解釈の変更ではなく、補充的な説明を行ったものである。政府としてこうした考え方を維持している」と強調しました。
放送法の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、文書作成当時に総務大臣だった高市経済安保担当大臣は、一部正確性が確認できない文書が保存されていたことについて「責任を感じている。大変申し訳ない」などと陳謝しました。
はっきり言って、これまでの文書の正確性をチェックする仕組みはあるのか？無いのなら正確性を確認するシステムが必要。そしてこれまでの他の省庁を含めて正確性に問題が無かったのは凄く疑問。森友学園問題の件や農水省の電子メールの問題について疑問でしかない。今回は、高市経済安保担当大臣に不利な内容になっているから「一部正確性が確認できない文書」としているけど、どちらが正しいのかわからない。もし、職員に問題があるのなら、明確な証拠を示して処分べきだと思う。誰も処分されないのなら、文書の方が事実である可能性が高いと思う。なぜなら嘘を付いていない職員を処分したとなれば、それが証明された場合大問題となる。郵便料金不正事件で無罪が確定して復職した厚生労働省の村木厚子元局長の件を考えたらよいと思う。黙らせるために内閣府政策統括官になった可能性は高いと思う。
特捜部検事、捜査資料改ざんか 厚労省元局長、無罪確定 09/21/2010 (時事通信)を考えても公務員であっても信用できない事は存在すると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
aka*****
高市大臣を守るための松本総務大臣の答弁は、総務省が作ってるんだよね。
つまり捏造扱いされてる自分たちが、捏造は事実だという作文をつくらなきゃいけない。
夜遅くまでみんなで会議して、自分達の悪口を考えてる官僚とか、ほとんど喜劇だよね。
kvw*****
小西議員は官僚の西方、安藤、長塩が作成者だと公表した。
彼らはかつての上司や部下だ。
ホントに真相を追及したいのなら、彼らを証人喚問すればよろしい。
というか、文書を入手した時点で、この文書の素性も、それを理解した上での利用方法も、良く良く検討したハズだ。
あ、ついでに、小西君、情報源を明かしたらダメでしょう。
内部告発制度の主旨ぐらい理解しておくように。
・・・
責任は感じるだろう。感じなかったらそれはそれ。
自身の監督する中で人知れずあんな文書がまわされていたとなれば。
それと自身に関する４枚に関しての主張を撤回するのかとは別問題。
ちゃんと作った人間を喚問し、
どういう意図で造ったのか。登場人物（安倍さん・高市さん）の通話内容など事実という資料があるのか。
小西さんのやろうとしてるという参考人招致ではウソもつける。
大臣を辞させようとするほどの事案、
嘘をついたら裁かれる証人喚問を最初からするべき。
ソーニャ
高市さんに監督責任があると言ったって、文書は肝心の「大臣室」のチェックが入ってないものだからね。
総務省の官僚が文書を大臣に意図的に見せなかったことの、大臣の監督責任というのも変な話である。
一番深刻な問題なのは見せるべきものを大臣に見せなかったことに決まっている。
toy*****
高市さんは文書の「正確性」に対して釈明したが、捏造についてはなにも発言がなかった。高市当時総務大臣をおとしめるための当時総務省官僚による捏造が事実であれば大問題であり、刑事告発すべきだ。
rgm*****
文書作成に関係した官僚さんたちの名前を委員会の場でコニタンが言っているのだから、証人喚問したらいいと思います。少なくとも4枚の文書が事実と違うのであれば、また、省内の手続きを経ないで文書を持ち出したのであれば、国家公務員として懲戒の対象間違いないです。ましてや国家の中枢を担う公務員がこんなことしてたとしたら、厳罰に処すべきです。
高市大臣の進退を語る前に、クビ確定でいいかと思います。
gek*****
なんか誤解してる人が多いが
表紙「取扱厳重注意」と書かれていたから、極秘文書と思ってる人がいるが
これは「秘密文書」ではない。
正式な秘密文書は、表紙に指定区分および、管理責任者の属する課・室名が赤色で表示される。
なお、行政文書は、開示請求があった場合、特定秘密保護法の特定秘密などに抵触しない限り、情報公開しなければならない。
仮に「秘密文書」が野党議員に渡されたことが公表されたら大事になる。
gge
高市大臣が自分の進退問題を持ち出したのは、この行政文書が捏造か否か、という点についてである。
完全な論点のすり替えが行われていることにまず気づくべきだろう。
しかも、正確性が確認できないのはこの文書に記載された全てではないはずである。
まずは全体についてそれを精査するのが先であるはずだ。
このようなことは、日本の国会で誤魔化しや論点のすり替えの技法が常態化していることの表れであり、そこを国民自身が与野党限らず曖昧にされても許してしまう姿勢ではいつまでたってもこの国では同じことの繰り返しであり、本当の意味での民主的政治は無理だと感じる。
欧米諸国の政治が必ずしも良いとは言えないが、少なくとも民主主義国と呼ばれる国では、立法機関である議会での嘘や隠蔽、虚偽発言に対してはもっとずっと厳しい。
イギリスのジョンソン元首相が、虚偽発言によって与党から突き上げられ辞任に至ったことも記憶に新しい。
【速報】高市大臣「責任感じる 大変申し訳ない」正確性確認できない文書が総務省に保存で 03/10/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
放送法の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、文書作成当時に総務大臣だった高市経済安保担当大臣は、一部正確性が確認できない文書が保存されていたことについて「責任を感じている。大変申し訳ない」などと陳謝しました。
高市経済安保担当大臣
「当時、私が大臣であった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたということは責任を感じております。大変申し訳ないことだったと存じます」
また、放送法の政治的公平性をめぐり、2015年5月に＂極端な場合、一つの番組でも政治的公平に反すると判断する＂趣旨の答弁をしたことについては「自分で責任を持って判断をして答弁させていただいた」と強調しました。さらに参議院本会議で自身に関する文書は「正しい情報ではない」と改めて強調したうえで、「大臣も議員も辞職すべきとは考えておりません」と述べました。
“収賄”名張市職員を懲戒免職 業者からゴルフクラブや現金 三重・名張市 03/13/23（中京テレビＮＥＷＳ）
三重県名張市が発注した工事を巡る贈収賄事件で、市は１０日、逮捕・起訴された職員の男を懲戒免職しました。
懲戒免職となったのは、名張市の職員・中西隆之被告（５２）です。
中西容疑者は、市が発注した電気工事を巡り、業者の選定で便宜を図った見返りにゴルフクラブ１５本を受け取ったとして逮捕・起訴されていました。
また、他の工事でも別の業者に便宜を図り、現金十数万円を受けとったとして再逮捕されています。
市の聞き取りに対して、「市民や職場に多大な迷惑をかけ、市の信用を落とし、申し訳ない」と話しているということです。
県教育長問題で住民監査請求 “調査費用など教育長に請求を” 02/10/23（NHK 広島）
平川理恵教育長と親交があるＮＰＯ法人が受注した広島県教育委員会の事業をめぐり、外部の弁護士が行った調査にかかった費用およそ３０００万円などについて、県が平川教育長に返還を請求すべきなどとして７日、市民グループが住民監査請求を行いました。
住民監査請求を行ったのは県内の市民グループのメンバー１０人で、７日、県の監査委員事務局に住民監査請求書を提出しました。
それによりますと、平川教育長と親交があるＮＰＯ法人が受注した広島県教育委員会の事業をめぐって教育委員会が依頼した外部の弁護士が行った調査にかかった費用、およそ３０００万円について、違法または不当な支出だとして県が平川教育長に返還を請求するなど必要な措置を講じることを求めています。
このほか、県教育委員会とＮＰＯ法人が締結した６件の契約が違法・無効であるとして、ＮＰＯ法人に支払ったあわせて２６４０万円あまりについても県が平川教育長に返還請求を行うことなどを求めています。
県庁で会見を開いた市民グループの今谷賢二共同代表は、「結論ありきの報告書で教育長の給与返納などでの幕引きは許されない。全容解明と責任の明確化なくして、教育行政の再生はありません」と話していました。
なぜばれたのかはニュースでもっと具体的な事がかかれないとわからないと思う。性行為の時に声を出すかは女性次第だと思う。大学生の時、アパートをシェアしていたルームメイトが彼女と性行為をする時は、彼女の声が大きくて筒抜けだった。いろいろなルームメイトがいたが、彼女と性行為をする時は、どこかに出かけてくれと言うルームメイトがいたが、回数が多いと、同じ料金を払っているのに頻繁にどこかで時間を過ごさないといけない事にうんざりした。結局、別のルームメイトを探そうかなと思い始めた。外出してほしいと言わないルームメイトはいたが、テスト勉強しているときに性行為の声が聞こえてくると、何をやっているのだろうかと思う事はあった。英語のハンディキャップがあるので、普通のアメリカ人よりも早くテスト勉強をしなければ、それなりの点を取れない状況であったので自分が選んだ道なので仕方がないと思う部分があったが、空しかった。アメリカ留学は自分の優先順位と「人は人、自分は自分」と言う事を頻繁に考えさせられた時期だった。
唐津海上保安部職員のニュースは自己判断の結果だから、自己責任だと思う。結果が嫌だったら、お互いに独身だったのか、男性が既婚者だったのか知らないが、ホテルか、勤務後に別の場所で性行為をするべきだったと思う。プライベートであれば、ニュースとしてはここまで注目を受けなかったと思う。男性が既婚者だったらなかなか時間を作れなかった可能性はある。まあ、たった二人しかいなければばれない可能性は高いが、そうでなければバレる可能性はある。当直勤務が二人きりだとしても、シフトの人が来るだろうし、引継ぎの打ち合わせがあるのなら時間差で性行為の最中を聞くかもしれない。燃えすぎて他の人の気配に気付かなかったかもしれない。まあ、推測や想像の世界なので何が事実に近いのかはわからない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
jmm7a**
37歳…既婚かどうか書いてないけど、どうなんだろう。まぁそうだったとして好きにすれば良いんだけど、職場内での行為は良くないし、この年齢でそのあたりの抑制がきかないのはちょっと問題ですね。
そういう噂が立てばそれだけで職場の不和になるし、海保は海の警察なんだからもっとしっかりして。人に言えない恋は最後まで隠しとおして。それがマナーでしょう。
お銀
熱く燃えた当直勤務
普通は当直勤務か何も起きないと良いけどと思うのが普通だけど
自分らが起こしちゃったら職場の皆さんも、あの子誰とでも寝るらしいよってなるんじゃないかな
nak*****
別の職員からの相談って、二人の雰囲気から察したのか？物理的な何かそれと分かる証拠を得たのか？
しかし何れにしても、職場ともなれば場所も限られるしで、愛が深いほど行為もエスカレートしてしまうだろうから、早かれ遅かれ、バレる運命ではあったんだろうけどね。
mfc*****
国民の皆様は、前も駐在所であったのでそうびっくりはしていない。
それより、噂は本人達をスルーするからバレないはまず無理、”仲がいい目といい仲の目”は違うと心得よ。
okt*****
別の職員-->２人或いはいずれかの１人に嫉妬した同僚であることが多い。テレビドラマの見すぎかもしれないが。結果として、当直勤務中だったのがまずく、服務義務違反となってしまった。
km*****
厚木市の消防署でも仮眠時間に同じ事していましたね。上司と部下ともに既婚者って。。。首にならないんですね!
風神 太郎
別の職員の相談で発覚？ これ密告、告げ口と云うのでは？該当当人へは今後は勤務時間外、ホテル施設でも行うことが良いとアドバイスでもすればよい。男女間の双方合意の性行為じたいに善悪はなく、以後職場で委縮せず周りの目を気にせず仕事に頑張ればよい。人生いろいろある。という考えかたも必要。
発表によると、処分を受けたのは３等海上保安正の男性（３７）と２等海上保安士の女性（２３）。
第８回 六管豆知識 海上保安庁階級制について（海上保安庁）を考えると階級や年齢から判断して３等海上保安正の男性の責任の方が重いと思う。
海保職員２人、当直勤務中に性的行為…別の職員からの相談で発覚 03/04/23（読売新聞）
当直勤務中に不適切な行為をしたとして、第７管区海上保安部は３日付で、唐津海上保安部（佐賀県）に所属する職員の男女２人を戒告の懲戒処分にした。
発表によると、処分を受けたのは３等海上保安正の男性（３７）と２等海上保安士の女性（２３）。２人は昨年１１月１１日深夜の当直勤務中、同保安部の執務室内で性的行為をして、職場内の秩序を乱す行為などの服務義務違反に該当すると判断された。
別の職員からの相談で発覚。内部調査の結果、２人は事実関係を認め、「多くの方に迷惑や不快な思いをさせて申し訳ありません」と話したという。
林田保宏・唐津海上保安部長は「国民の皆様への信頼を著しく損なったことを厳粛に受け止め、再発防止に万全を期す」などとするコメントを出した。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
adam12
ない袖は振れないからこの男からの弁済は期待出来ない。家庭からだまし取った分は学校が立て替えてるだろうけどその支出は税金。学校の名前を騙ったり金庫からネコババしていたのなら
校長も管理責任を問われるし、犯人含め実名報道をすべき！
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私も子供が保育園入りたての時に、引き落としが間に合わないのでと早く払ってくれと、何回か封筒を渡されました。その後なぜかロッカーの裏からその集金袋が発見されて、落ちていましたと他の先生に渡されました。領収書ももらっておらずその事を拾ってくれた先生に話したら、その場の先生とびっくりした顔を見合わせていました。
絶対その集金袋を渡してきた先生が・・・と思っていますが何年も前だし証拠なし
pua*****
詐欺罪も問われないのでしょうか？
偽装のプリントまで作成して騙してお金を取ったのは事実です。博打に使ったのは給与と闇金融のお金でここまで手をつけるのは闇金融から借りて返済のためだと思います。ここまで予想つくのは昔、給与減額されて今月の家のローンに困って数万貸して欲しいと言われたのであげるつもりで貸したら、翌日、着信に気がつかず数秒間ごとに6回も着信ありました。気味悪く共通の人にその人の事聞いたら、家のローンは嘘で他から色んな人にお金を借りてる事を知りました。しまいには裁判で訴えられてる。知らないふりして折り返し電話して用件聞いたらお金を貸して欲しいでした。借りた金は現金書留で送った銀行に振り込んだと平気で嘘つきます。断り絶縁しました。
無償のはずの給食費「支払い必要」と偽の文書、保護者から徴収…元小学校職員が着服 03/04/23（読売新聞）
保護者から集めた給食費などを着服したとして、大阪府警西堺署は３日、堺市内の市立小学校の元事務職員の被告の男（３５）（業務上横領罪で起訴、懲戒免職）を業務上横領容疑で地検堺支部に追送検し、捜査を終結したと発表した。一連の捜査で約６７０万円の着服を裏付けた。
【図解】給食配送巡り収賄容疑、東大阪市議を書類送検
発表によると、男は昨年３～６月、勤務先だった小学校で校長が管理する学校の預金口座から、教材費などの徴収金を１２回にわたって計約４４５万円引き出し、自分の口座に入金。また、同９月には、市が物価高騰などの対策として給食費を無償化していたにもかかわらず、支払いが必要だとする虚偽の文書を作成して保護者から徴収した給食費の一部約２２５万円を横領した疑い。
調べに対し、男は「競馬や借金返済に使った。給食費については、以前横領した分を穴埋めするためにやった」と容疑を認めているという。
女子高校生（当時15）を買春 市立中学校の元校長（60）を懲戒免職 新潟市 03/03/23（ＢＳＮ新潟放送）
新潟市は3日、当時15歳の女子高校生を買春した罪で罰金刑を科せられた、新潟市東区の市立中学校の元校長（60歳）を懲戒免職処分にしたと発表しました。
元校長は去年11月、当時15歳の女子高校生に対し、18歳未満と知りながら現金を渡す約束をして買春をしたとして児童買春の罪で逮捕・起訴され、2月に罰金50万円の略式命令を受けていました。
今回の処分について、新潟市教育委員会の井崎規之教育長は「教育委員会として今回の事態を重く受け止め、被行為の根絶に向け、より一層指導を徹底し、市民の信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
新潟放送
プライベートの問題になるかもしれないが、深夜に執務室内で不適切な性的行為の理由を調べた方が防止策に繋がると思う。例えば、恋愛関係の延長線の性的行為なのか、セックス中毒に近い関係だったのか、勤務が暇だし、お互いに性的な刺激が好きでだから暇つぶし的に性的行為に至ったのかなどで防止策は違ってくると思う。強い性的欲求があるのか聞くことが出来ないのであれば、オリエンテーションで勤務中の性的行為は厳しく処分すると説明するべき。それでその後に自己責任でそう言う選択をしたのであれば、発覚した時点で自業自得。人にはいろいろな欲求があるし、欲求の強弱はあると思う。そして最後はその欲求をコントロール出来るのか、我慢する事が出来るのかになってくると思うが、人によって違うので一律に対応できないと思う。男性であれば風俗で欲求を満たすことは可能だと思うが、スリルを味わいたいとか、いけない事をいけない場所でやってみたい欲求があるケースだと適切な解決方法でない。
勤務態度と性欲は比例はしないだろうし、まじめな性格だから性欲が強いとか、弱いとか関係ないと思う。ただ、まじめだと性欲が強くても、コントロールしようとする可能性はある。セックスに対してだけはオープンな人はいるかもしれないから、解決方法は個々の判断と優先順位次第だと思う。
2人は当直勤務中で、本来であれば事件対応や外部との連絡に備えておく必要があった。
この考え方だと、電話が近くにあってすぐに電話を取れる状態であれば、性的行為は問題ないように解釈する事は出来る。また、事件対応と言っても、性的行為を止めて服を着て出動するのに、５分もかからないと思う。シャワーを浴びるとか言っていれば、もっと時間がかかるけど、服を着るだけだと２，３分で十分だと思う。一分、一秒を争う事件はあまりないと思う。海保のリアルライフについては知らないから勝手な想像だから勝手な事を言うなと言われればそうかもしれない。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ebi*****
男と女が同じ職場で仕事をする機会が増えているので、同様の不祥事も自然に増えてくるのはしょうがないのでしょうね。
行為が仕事中で業務に支障がでるようなことがあってはいけませんが。
発覚した事例は氷山の一角で、実際はその何倍も起こっているのでしょう。
男女雇用機会均等法などが関係しているのかどうかは知りませんが、男女で泊まり掛けの出張などにも気をつけないといけませんね。
これからは、もっと複雑な事例が増えてくるかも。
jag*****
そういえば以前には某警察署内でも似たようなことがありましたね。警察官も海上保安官も民間の会社と異なり、業務中にいい思いが出来て羨ましいです・・・余程のことをしない限り、退職金は頂けますしね？！
kan*****
海上保安官だろうが警察官だろうが民間企業だろうが男と女がいれば普通にあり得る事。
珍しくもなんともない。
海上保安官だからとか自衛隊だからとか特別に取り立てて報道するのは左巻きマスコミの政治的な意図を感じる。
マスコミの社内だって同じだろ？
お銀
自衛隊なら腐る程そんな話しは聞く
自衛隊の場合は男は妻持ち女は独身若しくは双方が既婚者で旦那や妻に知られない唯一の方法
それにしても職場内ではバレバレの二人何だろう 処分が軽い
余計な一言で周りから嫌われてるジジイ。
別な職員からの相談で判明？何故同僚が知ったんだろう？2人の行為よりも何故同僚に知れたのか？何故同僚が明らかにしたのか、この背景のほうが気になる(^o^)
sfk*****
湾岸戦争の時だったかと思うが、米海軍艦船では当時から男女が乗船していて、帰任時に多数の女性が妊娠していたことがあったと記憶している。そのことで処分を受けたという記憶はない（報道されていないだけかもしれませんが）。閉鎖空間で男女がいれば、そうなることは当然なのではないか。不倫でなければ大目に見ていいのではないか。
p******
緊張の多い職場には この様な事が多くなるとか…。
一種のスリル感がクセになるのか…
海上保安官が勤務中に同僚と“性的行為”37歳と23歳の職員を懲戒処分～深夜の当直 03/03/23（RKB毎日放送）
深夜の当直勤務中に庁内の執務室で同僚と性的行為をしたとして、唐津海上保安部（佐賀）の海上保安官2人が懲戒処分を受けた。
職場の秩序を乱した→懲戒処分
唐津海上保安部によると処分を受けたのは男性職員（37）と女性職員（23）。いずれも「戒告」処分。2022年11月11日の深夜に執務室内で不適切な行為（性的行為）をして服務義務に違反したとされる。別の職員からの相談で発覚したという。2人は当直勤務中で、本来であれば事件対応や外部との連絡に備えておく必要があった。服務義務違反は、勤務態度の不良や職場の秩序を乱す行為をした際に適用される。
「再発防止に万全を期す」
内部調査に対して2人は行為を認め「多くの人に迷惑や不快な思いをさせて申し訳ございませんでした」と話しているという。林田保宏唐津海上保安部長は「国民の信頼を著しく損なったことを厳粛に受け止め、服務規律の徹底をはかり、再発防止に万全を期す」とコメントしている。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
lgh58vr37ss1
長い時間一緒に居ればそういう関係になっちゃうんだよな。俺も会社の事務の子と同じ部屋に二人だけってのが長かったからそういう関係になった。スリルも楽しむようになったらやばいね。歯止めが効かない。セックスまでやっちゃうよ。
hir*****
警察の交番内、海自の潜水艦内でも同様に勤務中に性交渉が行われてましたよね！
もはや今の世の中、ハラハラドキドキしながら、できるだけ現実逃避して一瞬目眩くキモチよくなるしか生きている実感がわかないももなのですね！
深夜の執務室で性的な不適切行為 唐津海上保安部の職員の男女2人を懲戒処分【佐賀県】 03/03/23（佐賀ニュース サガテレビ）
唐津海上保安部は、職員の男女２人が勤務中に性的な不適切な行為をしたとして、戒告の懲戒処分にしたと発表しました。
懲戒処分を受けたのは唐津海上保安部の３７歳の男性職員と２３歳の女性職員です。２人は去年１１月、深夜の当直勤務中、執務室で性的な不適切な行為をしたということです。
唐津海上保安部は職場内の秩序を乱す行為で服務義務違反にあたるとして、３日付けで２人を戒告処分としました。
林田保宏部長は「信頼を著しく損なったことを厳粛に受け止め服務規律の徹底をはかり再発防止に万全を期して信頼を一刻も早く回復できるよう努める」としています。
堺の市立小いじめ、当時の校長を減給処分 市教委への報告を怠る 03/03/23（毎日新聞）
堺市立小学校で2018年、男子児童がいじめを受けて不登校になった問題で、市教委は1日、いじめの報告を怠ったなどとして当時の校長（63）＝教育センター職員＝を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。いじめの不適切対応が理由の懲戒処分は堺市では初めてという。
市教委によると、いじめが原因の不登校が発生した場合、学校は市教委にいじめ重大事態として報告する必要があるが、元校長はいじめを重大だととらえず、不登校が続いても報告しなかった。
また、男児に対し卒業証書を授与しなかったことも、学校教育法施行規則に抵触するとして処分理由とした。
一方、6年時の担任が卒業式などの案内をすべき2～3月に男児の保護者と連絡を取っていないにもかかわらず、「連絡したがつながらなかった」と元校長に虚偽の報告をしていたことも明らかとなったが、既に辞職しているため処分対象としなかった。【榊原愛実】
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
tak*****
処分が甘いよ。管理職だったんだよ。市の教育委員会にも問題があったんじゃないですか？
大阪の教職員の質があまりにも酷い。他にも問題のある教員に何も指導できない中学校の校長もいれば、加害者・被害者の両者がいじめがあったと認めているのに、適切に対応していない校長もいる。大阪は教職員に目を光らせていないといけない地域です。
通りすがりの一人
どちらにしても良くない事は分かってますが、
渡さないなら「いじめた側」にするのでは？
なぜいじめられた側!？。
以前にも書きましたが北海道旭川市のいじめで教頭が
【加害者にも未来がある】と言ってこれで日本の教育界は終わった思った
1人ですが、
それでも言ってはいけない事を【言ってしまった以上】は取り返しはつきま
せん。
日本の学校教育には見切りをつけてます、悪しからず。
つじい
進学した中学校にもいじめに関する引き継ぎを行っておらず、１年時に加害者の生徒と同じクラスになるなどした。
被害者の苦しみなんてなんとも思っていない校長。
hir*****
減給10%1ヶ月じゃ、なーーんにも響かないだろう。
どうせ、天下りも勲章もすでにアウトだったろうからね。
ところで、当時の担任はどうなった？
sxm*****
え、再任用されているって？？？
懲戒を受けるような人がですか。
こんなんじゃ良くならないよね。
卒業証書渡さず 元校長を減給処分 堺市教委 03/01/23（産経新聞）
堺市教育委員会は１日、同市立小学校でいじめを受けて不登校となった男子児童に卒業証書を渡さなかったなどとして、当時の男性校長（６３）＝市教育センター再任用職員＝を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。いじめの不適切対応で懲戒処分を行うのは初めてという。
市教委などによると、平成２９～３０年度、男子児童が同級生から暴言を受けるなどして約２年間不登校のまま卒業を迎えた。学校は市教委に報告せず、児童側に卒業証書も渡していなかった。進学した中学校にもいじめに関する引き継ぎを行っておらず、１年時に加害者の生徒と同じクラスになるなどした。
昨年１０月、市教委が公開した第三者委員会の報告書では「いじめ重大事態」と認定し、学校の対応に問題があったと指摘した。
記者会見した県教委の上田重和・教育総務課長は再発防止策の一つとして「研修をしっかり行う」と述べた。
やらないよりはやった方が良いと思うが、研修をしっかりしても再発防止策としては効果は期待できない。なぜなら、やっていけない事は分かっている。それでもやると言う事は強い欲求がある、又は、能力や知識とは関係なく、強い衝動や感情をコントロールする事がある可能性がある。
駅と学校でスカート内盗撮 教員研修担当の職員を懲戒免職 滋賀 03/01/23（毎日新聞）
滋賀県教委は２８日、女性のスカートの中を盗撮した県総合教育センターの男性職員（４１）を懲戒免職処分にした。職員は研修指導主事で、教員の研修を担当していたが、２件あった盗撮のうち１件は研修指導の学校現場で女子生徒のスカート内を撮影したものだった。記者会見した県教委の上田重和・教育総務課長は再発防止策の一つとして「研修をしっかり行う」と述べた。
県教委によると、盗撮被害者は、２０２２年３月の近江八幡市内の駅の階段での女性（当時１８歳）と、同年１１月の県内の学校の階段での女子生徒。学校での盗撮については、大津簡裁が同年１２月、県迷惑防止条例違反で罰金５０万円の略式命令を出し、職員は納付した。職員は教員として中学校に勤務した経験もあったという。【庭田学】
新採用教師の研修指導担当なのに 滋賀県教委職員がスカート内盗撮で懲戒免職 02/28/23（ABCニュース）
盗撮で教育委員会が職員を懲戒免職です。
懲戒免職となったのは、滋賀県総合教育センターの研修指導主事の男性職員（４１）です。
滋賀県教育委員会によりますと職員は去年３月、ＪＲ篠原駅の階段で、当時１８歳の女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、盗撮しました。
また、去年１１月、新しく採用された教師の指導のために訪れた滋賀県内の学校で、女子生徒のスカートの中を盗撮したということです。
職員は去年１１月、駅での事案で警察に逮捕され、その後不起訴になりましたが、県内の学校での盗撮については、罰金５０万円の略式命令を受けました。
「盗撮に興味があり、周囲に人がいない状況だったので行為に及んでしまった」と話しているということです。
県教委教育人事課は「任用の際、しっかりチェックすべきだった」としている。・・・
県教委は面接で犯罪歴などを問う質問はしなかったという。県教委は「給与の返還は求めない」としている。
県教委のミスである事が明らかになった。質問でも、宣誓書でもどちらでも良いが、防止策としては宣誓書か、該当するかしないかを「はい」又は「いいえ」で記載するべきだと思う。嘘を付く事は可能だし、嘘を見つけない事はありえるが、嘘を書いたことに対して責任は問えると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
rak*****
採用を決定した側はお咎めなし？
ちゃんと責任を取らさないから責任をもたないのでは？
女子中学生を触り執行猶予中の男性、小学校の非常勤講師に任用…「給与返還は求めない」 03/02/23（読売新聞）
大分県教育委員会は２日、県内の小学校で非常勤講師をしていた４０歳代の男性が任用される前に、女子中学生の体を触ったとして県青少年健全育成条例違反で有罪判決を受け、執行猶予中だったことが判明したとし、「任用は無効だった」と判断したことを明らかにした。１日に本人に通知した。県教委教育人事課は「任用の際、しっかりチェックすべきだった」としている。
【図】処分を受けた教員がわいせつ行為をした相手
県教委によると、男性は１月１０日、非常勤講師として任用され、県内の小学校で勤務していた。２月に保護者から学校に執行猶予中との情報提供があり発覚。県教委の聞き取りに対し、男性は２０２１年７月に同条例違反で懲役１年、執行猶予３年の判決を受けていたと明かした。
地方公務員法では、禁錮以上の刑の執行猶予中は職員になったり、試験を受けたりすることはできない。事件当時、男性は民間で働いていたといい、県教委は面接で犯罪歴などを問う質問はしなかったという。県教委は「給与の返還は求めない」としている。
性犯罪で執行猶予中の男性、小学校の非常勤講師に 大分県教委 03/01/23（朝日新聞）
女子中学生の体を触ったとして、大分県青少年健全育成条例違反の罪で有罪判決を受け執行猶予中の40代男性が、県内の市立小学校で非常勤講師として勤務していたことが28日、分かった。県教育委員会は保護者からの通報で事実を把握し、この男性の任用の解除や取り消しの手続きを進めている。
県教委教育人事課によると、男性は今年1月に非常勤講師として任用され、市立小学校に赴任。学級担任はしておらず、授業だけを受け持っていたという。
男性について、2月17日に保護者から「事件で逮捕されたことがあるのを知っているか」との情報提供があり、事実が発覚。男性は聞き取りに対し、「間違いありません」と認めており、現在は出勤していないという。
男性が性犯罪で逮捕されたのは、民間会社に勤務している時期で、当時既に取得していた教員免許に「免許失効」と記載されることは無かった。任用前には面接も実施しているが、「逮捕歴」などを問う質問は無いという。
執行猶予中の場合、地方公務員法の「欠格事項」に該当するため、県教委は裁判所に対して事実確認を求め、手続きが済み次第、任用を解除するか取り消す予定だ。同課は「欠格事項に該当する人物を採用することが無いよう対応していく」と話している。（白石昌幸）
地方公務員法では、執行猶予中など欠格条項に該当する場合は受験できない。一般の教職員は、欠格条項に該当するか書類で確認するが、非常勤講師は面接時に確認するという。教員免許でも確認できるが、男性は民間で働いている時に事件を起こしたため、確認できなかったという。
県教委教育人事課は、男性を採用する際、どのような受け答えをしたかなど、調査しているという。
「地方公務員法では、執行猶予中など欠格条項に該当する場合は受験できない。」となっていても、少なくとも、説明や執行猶予中など欠格条項に該当するかどうかの質面がなかったのか、非常勤講師が嘘の記載をしたのかどちらかであることは間違いない。
「県教委教育人事課は、男性を採用する際、どのような受け答えをしたかなど、調査しているという。」が事実であれば、提出する書類には執行猶予中など欠格条項に該当しないとの宣誓が記載されていないと考えて間違いないと思う。
そうであれば、規則の問題でなく採用制度のシステムの問題である事が証明されたと言う事だと思う。少なくとも大分市の採用制度は少なくとも欠陥があり、ザルのような欠陥がある可能性がある。
性犯罪で執行猶予中に市立小の非常勤講師 保護者の連絡で判明 02/28/23（石川テレビ）
性犯罪で有罪判決を受け、執行猶予中の４０代男性が大分県内の市立小学校の非常勤講師として採用されていたことが２８日、県教育委員会などへの取材で判明した。県教委は男性の任用解除などを検討している。
県教委によると、男性は民間の体育教室で働いていた２０２１年３月に女子中学生を触るなどして同年５月に逮捕され、同年７月に県青少年健全育成条例違反罪で、懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。
２３年１月から県内の市立小で非常勤講師として週数回、授業をしていたが、２月１７日に保護者から学校へ連絡があり、執行猶予中であることが判明。２０日から自宅待機している。
地方公務員法では、執行猶予中など欠格条項に該当する場合は受験できない。一般の教職員は、欠格条項に該当するか書類で確認するが、非常勤講師は面接時に確認するという。教員免許でも確認できるが、男性は民間で働いている時に事件を起こしたため、確認できなかったという。
県教委教育人事課は、男性を採用する際、どのような受け答えをしたかなど、調査しているという。【石井尚】
研修は知らない事を説明したり、受ける側が学ぼうとする意志があれば良いが、そうでなければ時間の無駄だが、研修を受けた後に逮捕されるような事があれば懲戒免職にするスムーズなステップだと思えばやる価値はあると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ho*****
41歳で指導主事して順風満帆。
教員を指導する指導主事に教育委員会がこの教師が優秀で将来管理職候補と見込んで指導主事に抜擢。
もちろん平教諭とは違い手当もつく。
今後教頭管理職になって学校現場に戻る予定でいずれは校長や教育委員会でも課長にでもなったかもしれない。
もし今回バレていなかったら定年まで教員続けていずれ管理職になってだろうし、平教員を人事評価して部下の教員のボーナス昇給の増減にも評価で権限がある偉いさんになっていたと思うと恐ろしい。
こんな教師がなぜ偉そうに人を指導できるの?
この指導主事から指導された初任者教諭も同じこと思っていると思うよ。
iyi*****
指導する立場にある人間、しかも選ばれた存在である担当者自身が研修以前、人としてのタブーを行っている。関わってきた新卒含めて関わってきた先生は裏切られた気持ちでしょう。当たり前のルールを守れないほどの何かあるのでしょうか？広島の平川教育長もそうでしたが、社会的にもダメだと分かることをちょっとよかれと思って、ズブズブになっていったのではないでしょうか。悪いことや得してズルいことは脳の報酬系を刺激してしまうので、だからこそ自律をしないといけないんですよ。研修を研修で終わってる人と研修から自分の血肉へと変える人は天と地の差ができあがります。不器用でも度量がなくても人としてのルールを破らない限り、どんだけでも成長し、鯉も龍に化けるような人物にもなれるでしょう。センターまで行って不祥事とはが分かっておらず、言動の「動」の部分だけで犯してしまった罪はつぐなってください。若き新芽達は反面教師ですよ。
nan*****
＞新しく採用された教師の指導のために訪れた滋賀県内の学校で、女子生徒のスカートの中を盗撮したということです。
→駅で若い女性を盗撮のニュースは全国ニュースになったから知ったが、これ以外に採用された教師の授業を指導する為に訪問した学校で女子生徒盗撮って考えられないというか信じられない。
両件とも発覚しなかったら不定期にずっと盗撮続けていたかも。
年齢的にも立場的にも家庭があるかもしれないのに何やってるのか。
qwr*****
この教育委員会の職員は、新採用教師の研修時に、「最近、教員による盗撮事案が増えていて逮捕される不心得者がいるようですが、皆さんは決してやらないように！」なんて指導していたのでしょうね。
それで、自分が逮捕されて懲戒免職されているんだから、情けなさすぎる。
tom*****
こうゆう性癖は生まれ付いたものなのか、それとも育った環境で身に付けたものなのか？自分でも分からないのかも知れない。
ただ大切なことは自分を自制出来る能力を身につけることが出来たか否か。この能力を身につけたおかげで(紙一重で)平穏な生活を送っている人もたくさんいるんでしょうね。
Japan
指導主事か。管理職候補だね。よほどスカートの中が好きで好きでたまらなかったんだね。
埼玉県でも、昔、某高校の教頭が下着泥棒をしてクビになったことがあったよ。ちょっと知っている人だったけど、嫌なところのある奴だなぁと思っていたら、斜め横からそんな事件が起きてびっくり。ざまあみろとも、気の毒とも思わなかったけどね。
人間て、深いわ。
飲酒運転で免許取消も報告せず…免許証偽造し市に提出した市職員が懲戒免職 “飲酒出勤”から発覚 02/28/23（石川テレビ）
石川県野々市市の５０代男性課長補佐が、飲酒運転で免許取り消しとなったにもかかわらず約２年間報告せず、さらに偽造した免許証を市に提出していたとして、２８日付で懲戒免職処分となりました。
懲戒免職処分となったのは野々市市の総務部に勤める５０代の男性課長補佐です。
市によりますと、この職員は２０２１年３月、自宅で酒を飲んだ後、飲食店に向かうために車を運転し踏切で一時停止しなかったところを警察に呼び止められました。
その際に行った呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出された事から、運転免許証の取り消しと２年間免許試験を受けられない処分を受けていました。
しかしそれを報告しないまま、去年４月、市が免許証の有効期間確認のため全職員対象にコピーを提出するよう求めた際に、交付日・有効期間などを偽造して提出していました。
また仕事中に運転が必要となった際、家に免許証を忘れてきたとウソをつき運転することを拒み続けていたということです。
市は２月８日、男性職員が運転を拒み続けていたことから飲酒して出勤していることを疑いアルコールチェックを行ったところ、基準値を超えるアルコールが検出され、その後の調査で今回の事態が発覚したということです。
市は「市民の皆さんの信頼を裏切るような不祥事となり申し訳ない。信頼回復に努めていく」とコメントしています。
男性職員が偽造した運転免許証を市に提出していることから、市は刑事告発も含め警察と相談しているということです。
13歳未満の女児に性的暴行などの疑い 千葉・流山市の小学校教師を再逮捕 02/27/23（テレビ朝日系（ANN））
千葉県流山市の小学校教師の男が10代の女の子に性的暴行を加えたなどの疑いで再逮捕されました。
流山市の小学校の教師・水沼宏嘉容疑者（30）は去年11月19日、千葉県内で13歳未満の女の子をわいせつ目的で誘拐し、性的暴行を加えた疑いが持たれています。
水沼容疑者は今年1月に同じ女の子に性的暴行を加えたとして、今月2日に逮捕・起訴されています。
警察によりますと、余罪を調べていたところ被害を受けた女の子から申告があり、今回の事件が発覚しました。
水沼容疑者は「おおむねその通りです」と容疑を認めています。
流山市教育委員会は事実の詳細は確認中としながらも「度重なるご心配ご迷惑をお掛けして大変申し訳なく、教育委員会としても重く受け止めている。児童のケアに全力を尽くし、当該の教師に関しては県の教育委員会と連携して厳正に対処していく」とコメントしています。
テレビ朝日
元教諭は処分理由を「いつ、どこでの、誰に対するどのような行為なのかはっきりしない」としたうえで、「思い当たるのは数件だが、不適切なものではなかった」などと主張。第三者委の報告書についても「到底受け入れることはできない」と話した。
自殺した生徒の母親（48）は毎日新聞の取材に「反省していないんだなと思う。こういう人だから不適切な行為を繰り返してきたんだなと。言葉にならない」と声を詰まらせた。
自殺した生徒の保護者の気持ちや判断次第だと思うが、この元教諭は反省はしないかもしれない。ただ、法的に裁判で負ける事で何かを感じる可能性はある。この元教諭が裁判で勝たないようにしたいと思えば、被害者の保護者や被害者を集めて証言するように働きかけ、熊本市人事委員会に証人として発言したい意向をメディアを関与させて積極的にする方が良いと思う。一度、結果が出たらその時点で手遅れだと思う。自殺した生徒は生き返らないが、同じような事をした教諭が逃げられないように不服審査請求で勝てないケースを増やすしかないと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
knz*****3日前
非表示・報告
６０歳まで働いて懲戒免職で退職金も出ないとなると本人は必死でしょう。
ただ、おそらく、自殺されたお子さんの親御さん他、被害を受けた生徒や親御さんも黙っていないでしょう。
不服審査請求などは普通通らないので、裁判になるのだろうとは思うが、
こう言った報道も多発し、本当のところはわからないが、恥を晒してしまうかもしれませんね。
この教師の家族はどう思っているのでしようか？
tvy*****3日前
非表示・報告
自分のクラスの生徒を自殺に追い込んでいて、不服審査請求？反省は全くしていないのではないか。保護者の無念な思いを受け止めていない。この件は長引き裁判になると思うが、そうなると保護者は嫌な過去をまた、思い出さなければならなくなる。元担任のクラスでなければ、中1の生徒も自殺することもなかったであるうし、家族も辛い思いをすることはなかった。
srk*****3日前
非表示・報告
仕事上、教職員の方々と話しますが、こう言ったら失礼かもしれませんが、頭が良く勉強は出来る方が多いとは思います。
只、一般社会に揉まれる事なく、周りから先生と呼ばれ、視界が狭く一般常識がないのが事実です。
若いこれからの人生を生き抜く子供が命を絶ったのです。それを私には原因が無い！！
とは言えないし、自分の事しか考えて無い様に思います。
mio*****2日前
非表示・報告
岸田君 ホントに少子化に真摯に取り組みたいのなら自殺生徒出した学校の校長と教頭と学年主任と担任は即日解雇で二度と教育行政に近寄らせない断固たる処罰が必要やで！子育てがリスクになる状況で子供を産もうなんて思わないやろ？そもそも自殺者出して「俺は知らん」「調査中」「そのような事実はなかった」なんて答えはいらんのや「自殺」が事実なら自分から「即日解雇してください」が最低限のスタートでそこから時間かけて真実解明やろ 命を断ったのが事実なら懲戒免職はセットやないと子供も親も救われんで
自殺者出した担任なんか救う必要ないんや
そう思わんか？岸田君
shi*****3日前
非表示・報告
裁判で決着をつけるしかないし、そうすべきだと思う。
このような男がおいそれと罪を認めるわけがない。
ましてや懲戒免職になればもらった退職金だって返金しなければならないし、地方公務員（教員）の定年退職なら結構もらっているから必死だろ。
Noka noka3日前
非表示・報告
たぶん問題があったんだろう。と思う一方、今まで問題のクレームは父兄から無かったのか？もし問題行動があった教師ならこの歳になるまで見逃して学校で指導させた市教育委員会、県教育委員会の責任は無いのか？結構なあなあの場合は多いよ。
今まで調査の対象にされていないのなら退職金の無い懲戒免職に納得しないのかも知れない。
和敬清寂3日前
非表示・報告
「退職金支給停止処分」への不満申し立てと解釈した。
被害児童の遺族感情に思いがいかないのか？
県教委は、「退職金支給停止処分」で返還させてください。
tak*****3日前
非表示・報告
熊本市の調査段階でかなりの証言は上がってるからな
「覚えて無いからやって無い」は法廷では通用しない
懲戒免職処分の元担任、不服審査請求 熊本市立中1自殺 03/03/23（毎日新聞）
2019年4月に熊本市立中1年の男子生徒（当時13歳）が自殺した問題で、この生徒を含む複数の児童に不適切な指導を繰り返したとして市教育委員会から懲戒免職処分を受けた元小学校教諭の男性（60）が27日、処分を不服として市人事委員会に審査請求した。同日、市内で記者会見した元教諭は「懲戒免職になるような不適切な行為は一切ない」と主張した。
元教諭は生徒が小学6年の時の担任。市の第三者委員会は22年10月、元教諭の不適切な指導の影響で生徒の抑うつ状態が発症・悪化したとみられるとする報告書をまとめた。市教委は22年12月、複数の児童への体罰や暴言など42件の不適切な指導があったとして懲戒免職処分とした。
元教諭は処分理由を「いつ、どこでの、誰に対するどのような行為なのかはっきりしない」としたうえで、「思い当たるのは数件だが、不適切なものではなかった」などと主張。第三者委の報告書についても「到底受け入れることはできない」と話した。
自殺した生徒の母親（48）は毎日新聞の取材に「反省していないんだなと思う。こういう人だから不適切な行為を繰り返してきたんだなと。言葉にならない」と声を詰まらせた。【野呂賢治】
《一発ダメすか？》高校教師の女子生徒への“売春”持ち掛け疑惑が物議、学校は「調査中。教師は自宅待機」 （1/2）
（2/2）02/25/23（週刊女性PRIME）
宮城県内でもトップ10に入る偏差値を誇る公立高校の40代男性教師が女子生徒や卒業生に対して売春を持ち掛けたという衝撃的な“告発”がSNSで話題になっている。
【写真】お礼はカラダで払って…教師が女子生徒に送った売春持ち掛けメッセージがキモすぎる
Twitterで拡散されている複数の投稿によると、この教師は妻子がある身でありながら、インスタグラムでのDMやLINEを使って
「お金ほしいー??」「デートする?」
などのメッセージを複数の女性に送ったり、受験を控えた別の教え子には、大学に合格したら温泉、落ちたら居酒屋に2人で行こうといった内容も送っていたとされる。いくら断られても、何度もしつこく、同じような内容を要求していたようで、中には10回ほどデートの誘いが来たと告発する人も出てきた。
お礼はカラダで払ってもらう
さらに、大学受験に必要な書類を求めた人に対して
「このお礼はカラダで払ってもらおう笑」
と、とんでもないお礼を求めた。「やめてください（笑）」と断られたものの、あきらめきれないのか、書類についてのやり取りをしばらくした後に
「これは本当にお礼はカラダで…笑」
と再び要求。これには、教え子も耐えられなかったのか、
「お礼の仕方の強要は教師という立場でどうかと思います」
とこれまでとは明らかに違うトーンで指摘されたが……。
「ちゃんと笑をつけてるでしょ!笑 強要していないのでご安心を」
と懲りない様子で最終的にセクハラだと言われ、謝罪する始末。教師でありながら教え子から諭されていた。
インスタでつながるだけでは物足りなかったのか、この教師が以前勤めていた高校の卒業生に対して、学校に提出した連絡先から電話番号を調べて、メッセージを送ったとされている。
これらの証拠としてやり取りのスクショが公開されているが、売春を持ち掛ける際に使用していたとされるインスタのアカウントには、学校での写真が何枚も投稿されており、慕われていたのだろう、生徒からもらったプレゼント画像もあった。さらには、家族との写真の投稿も。
一連の投稿が拡散されると、学校側は在校生に対して
「SNS上でさまざまな情報が飛び交っていますが、事実と異なる情報もたくさん拡散しています。生徒の皆さんはそのような情報に惑わされることなく、落ち着いてこれからの学校生活を送ってほしいと思います。学校としても一日も早く安心安全な教育環境を整えられるように最善を尽くしていきますのでね」
と説明したことが音声付きで拡散されている。
疑惑の“買春”教師が勤める高校に直撃
買春疑惑のある教師について、当該の高校に確認したところ
「現在まだ事実関係について調査中ですので、申し訳ありませんが、お話できるようなことはあまりありません。学校としましても県の教育委員会とやり取りをしながら慎重にこの件を扱っております。当該の教師については、自宅待機ということで、自宅で勤務をしており、学校にはきておりません」
との回答。音声付きで拡散されている生徒に対しての説明については
「動画を確認しているところですが、アップされている音声より前の部分が省かれていたりしております。そちらも含めて確認中でありますので、お話できることはあまりありません」
買春疑惑が持ち上がっている教師。生徒のためにも、その疑惑をグレーのままにするのではなく、早急に白か黒か真相を明らかにすべきだ。
射水市職員が戸籍謄本偽造 自分の情報偽る、懲戒免職処分 02/25/23（北國新聞社）
●富山地検に書類送検
射水市は24日、自身の戸籍謄本を偽造したとして、財務管理部の主任（38）を9日付で懲戒免職処分にしたと発表した。9日に有印公文書偽造・同行使の容疑で射水署に告発状を提出し、同署は21日までに同容疑で富山地検に書類送検した。市によると、職員の懲戒免職処分は2005年の市発足以来初めてとなる。
市によると、主任は昨年10月、庁舎内にあった戸籍などを印刷する用紙を不正に持ち出し、自席の業務用パソコンで自分の情報を偽った戸籍謄本1通と届け出が受理された証明書1通を作成し、知人に手渡した。
市は知人から1月26日に通報を受けて事態を把握。同26、27日に主任から事情を聴いたところ、「市に対して迷惑を掛けた」と事実関係を認めた。業務時間外に書類を作成しており、上司ら他の職員が気付くことはなかったという。
24日に小塚悟企画管理部長らが会見して陳謝した。主任や知人の性別、偽った情報の内容、動機については捜査に関わるなどとして公表しなかった。夏野元志市長は「職員が悪質な行為を行ったことは許しがたく、市政に対する信頼を大きく損ねた。法令遵守と綱紀粛正の徹底を図る」とのコメントを出した。
自分の戸籍謄本を偽造し私的に利用 38歳市職員が懲戒免職 本物とは一部異なる内容書かれ公印も偽造 02/24/23（富山テレビ）
職員は、去年10月、戸籍謄本などに使用されている専用の用紙を不正に持ち出し、市役所内の業務用パソコンを使用して自身の戸籍謄本を偽造し、知人に手渡していました。
偽造した戸籍謄本には本物とは一部異なる内容が記載されていて、公印も本物に似せて偽造されていたということです。
今年1月に受け取った知人からの通報で発覚し、本人が認めたため、市は、今月9日、有印公文書偽造などの罪で射水警察署に告発状を提出し、同じく9日付でこの職員を懲戒免職としました。
市は、「悪質な行為は許しがたく、市民の信頼を大きく損ねたことを深くお詫びします」とコメントしています。
富山テレビ放送
府教委によると、校長は2021年3月に校長室で、翌月着任の教頭に女性教諭を紹介する際、「頼りになるんや」と言いながら肩に手を置いてなでるなどした。同8月の出勤時に正門前で会ったときには「同伴出勤やな」と発言した。
また同10月に校長室で、人事異動に関する面談をした際に、「ずっと一緒におろな」と発言。教諭から「私がセクハラだと言ったらセクハラですよ」と言われると、「何がセクハラやねん。俺がセクハラじゃないと言ったらセクハラじゃないねん」と言い返した。
同12月には修学旅行の下見について相談され、「僕と2人で行こう。君と2人で出かけたいんや。いつ行くんや」と発言した。
事実であれば、この校長は校長としても、人間としても失格。処分なして校長待遇でい異動はありえない。大阪府教育委員会は判断基準がおかしいと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
fuj*****
門真市の中学校の数はそんなに多くない。
きちんと実名報道して知らせないと他の同じ市内の中学校にも迷惑をかけることになる恐れがある。
この校長はこれからも校長やるのだとしたら問題がありすぎる。100歩譲って速やかに退職させるのがせめてもの温情だろう。本来ならば懲戒免職。
moc*****
地方公務員法を理解してますか？
分限処分で降格ってあるんですよ
異動させても他で同じ問題起こしますよ
だってこのポジションでなら
これをしていいんだ
たまたま相手がもしくは
運が悪かっただけって
思ってますよ
あなたは少なくとも管理する立場には
向いてませんって教えるのが
ほんとの優しさです
じゃないとすべて免職はという
判断になります
vvn*****
今どきこんな奴が校長を務めているとは信じられない。
これが担任教師が女子生徒に対してやっていたなら、間違いなく直ちに担任から外されるだろう。
なのに、何故校長だとそのまま勤務を継続させているのか？ 全く理解できない。
大阪府教育委員会は、セクハラに甘いんじゃないか。
byg*****
セクハラ校長は処分なしの異動検討だけですか…。地元の盟主とか、政治家のお友達とか、高級国民とか教育委員会が手が出せない人物だったのかな？教育現場の最高責任者なのに「オレがセクハラじゃないと言ったらセクハラじゃない」とかって前時代的な発言からは反省もなく、問題意識すらないっていう感じだね。懲戒免職、よくて依願退職とかさせなければ一般教員に対して示しがつかないんじゃないの？このままでは教育委員会がセクハラOKのメッセージを出したってことになると思うよ。
人事面談で「ずっと一緒におろな」 セクハラ繰り返した校長を減給 03/01/23（朝日新聞）
30代の女性教諭にセクハラを繰り返したとして、大阪府教育委員会は24日、門真市立中学校の男性校長（57）を減給3カ月（10分の1）の懲戒処分にし、発表した。
府教委によると、校長は2021年3月に校長室で、翌月着任の教頭に女性教諭を紹介する際、「頼りになるんや」と言いながら肩に手を置いてなでるなどした。同8月の出勤時に正門前で会ったときには「同伴出勤やな」と発言した。
また同10月に校長室で、人事異動に関する面談をした際に、「ずっと一緒におろな」と発言。教諭から「私がセクハラだと言ったらセクハラですよ」と言われると、「何がセクハラやねん。俺がセクハラじゃないと言ったらセクハラじゃないねん」と言い返した。
同12月には修学旅行の下見について相談され、「僕と2人で行こう。君と2人で出かけたいんや。いつ行くんや」と発言した。
校長室や職員室で教諭の下の名前を「ちゃん」付けで呼ぶことも、22年1月までに少なくとも5回あった。
22年2月、教諭が市教委に訴えて発覚。校長は府教委に「性的な意図はなかった」と説明しているという。校長と教諭は出勤を続けており、府教委は校長の異動を検討している。
■女児にカッターを…支援学校教諭を停職
また府教委は、知的障害のある小学6年の女子児童を刃物で怖がらせたとして、府立支援学校の男性教諭（54）を停職6カ月の懲戒処分にした。府教委によると、教諭は22年6月、児童が席を立ち他の子をひっかこうとした際、教室にあった段ボールカッター（全長20センチ、刃渡り8センチ）を2メートルの距離で見せ、「席に座りますよ」と言って座るよう指導した。7月上旬にかけても同様の行為が少なくとも5回あった。
また、この教諭は20～22年に13回、無許可で狂言の公演に出演し、約24万円の報酬を受けていた。22年7月から精神疾患を理由に休職しているが、このうち5回は休職中に出演した。
ほかに府教委は、府立高校の臨時実習助手の男性（27）を、女子生徒へのセクハラで減給1カ月（10分の1）の懲戒処分にした。（宮崎亮）
大学生調査に見る「教員人気上げる」現実的な方法 なぜ教育実習後「教員になりたくなくなる」のか (1/5)
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教員のなり手不足が、いよいよ深刻になっている。少子化の一方で特別支援学級の増加などで教員需要が高まる中、教職志望者の減少だけでなく、講師登録者も減っており、多くの小中学校で欠員状態が発生する教員不足が起きている。「先生になろう」――こんな声かけとともに教員採用試験の受験者を増やそうと試行錯誤する自治体の動きに対し「はたして効果的なのか」と厳しい目を向ける教育研究家 妹尾昌俊氏に、背後関係を分析してもらった。
教職を目指す大学生に聞いた調査からわかること【調査結果はこちら】
このところ、ほとんどの都道府県、政令市では、教員採用試験の受験者を増やそうと、躍起になっている。地方の教育委員会では、主要都市で採用試験を実施したり、説明会を開いたりすることは珍しくない。YouTubeなどで先生の仕事の魅力についてPRしている自治体も多いし（例えば「先生になろう」で検索してみてほしい）、中高生やその保護者向けにセミナーを開催しているところもある。
東京都では、新年度から大学3年生などに前倒しで1次選考試験の一部を受けられるようにする。これに危機感を覚えてか、相模原市なども同様の動きを見せている。国では、与野党が「給特法」のあり方を含めて教員の処遇などを議論しているし、文部科学省も有識者会議で検討している。
あの手、この手のこうした動きは、はたして効果的なのだろうか。
リソースを使い果たす前に
「できることからやってみる」ということも大切な考え方だし、前例踏襲ではないチャレンジをする教育委員会などを私は応援したい。とはいえ、同時に押さえておきたいのは、教育行政職員も、部署によっては学校現場以上に過重労働であることだ。彼らの健康も心配だし、あまり効果のない施策に貴重な人手と時間が取られると、もっと有効な施策に手が回らなくなる。経済学で「トレードオフ」という有名な考え方がある。何かに時間を使えば、別の何かが犠牲になる。あれもこれも、全力投球できるわけがない。
なるべく少ない労力で効果の大きい、レバレッジの高いことに取り組むことが肝要だ。それはどんな施策だろうか。ヒントとなる調査が最近実施された。ここでは2つ紹介しよう。
1. 浜銀総合研究所「教職課程を置く大学等に所属する学生の教職への志望動向に関する調査」
・文科省の委託で、浜銀総合研究所が実施
・全国の229の大学に文科省を通じて、学生にメールなどで案内、回答してもらうよう依頼
・卒業年度にある4年生を対象にしたインターネットによるアンケート調査
・令和4年2月から3月に実施
・有効回答数は9291件
・調査結果はこちら
2. 愛知県総合教育センター「教職の魅力向上への課題に関する調査研究」
・実施主体は愛知県総合教育センター
・教育学部・学科などを持つ6大学の教職課程を履修する学生向けにインターネットでアンケート調査を実施
・学部1年生から4年生、大学院生も含まれる。
・令和3年4月から5月に実施。
・有効回答数は1781人。
・調査結果はこちら
大学に入る前に志望は固まっている
まず、教職を最初に目指した時期について見てみよう。浜銀総合研究所の調査によると、卒業後教員になる予定の学生の約5～6割が小中学生の頃（小学校以前を含む）で、高校生の頃も約3割でだった。
愛知県総合教育センターの調査によると、教職を志した理由として、教員になることを希望する学生（教職希望学生）では、迷い中の学生（不確定学生）と比べて、「理想となる先生に巡り会えたから」に「とても当てはまる」と回答する割合が多かった。
これらからわかることは、教員志望が相当強い学生は、大学に入る前にかなり意思を固めている、ということだ。
教職以外への人材流出
さて、最近、多くの小中学校などで教員不足、講師不足が深刻化している。予算が足りないわけではなく、人手不足のため、欠員状態が発生している。
これは、教員需要の問題（少子化とはいえ、かなりの数の教員の確保が必要な事情があること）と供給の問題（教員志望者や講師登録者が減っていること）の両面に分けて考える必要があるが、ここでは、主に供給面に注目しよう（参考:公立学校教員採用選考試験「小学校で過去最低の2.5倍」、低倍率のカラクリ）。
教員、講師のなり手が減っているのは、幾重にも離脱するタイミングがあるからである。
1. 教員を目指そうと思えるかどうか。
2. 大学などの教職課程に進むも、「難しい」「忙しすぎる」などで修了できない、免許を取得しない。
3. 教員免許を取っても、教員採用試験を受けない（民間やほかの公務員に就職する）。
4. 採用試験に合格となっても、教職以外に就職する。
5. 採用試験に不合格となった後、講師登録をしない。
6. 教員として働いたものの、労働環境や処遇の問題などで辞めてしまう。
かつては、教員採用試験の倍率が高い自治体は多く、数年かけてでも正規教員になろうとする人が相当数いた（多くの場合、講師という非正規職となって仕事をしながら採用試験に再チャレンジする）。
だが、今はそうした人は減っているようだ（文科省「公立学校教職員の人事行政の状況調査」などを参照）。上記1～5の各段階で教員以外の職に流出していることが背景の1つにある（このほか、定年退職となる人が多い時期に当たるなど、教員需要の背景もあるが）。
教育実習後、教員になりたくなくなる
1についての関連データは前述した。2～5については、どうか。浜銀総研調査によると、教員以外に就職予定の大学4年生のうち、約2～3割が座学での教職科目の履修後に志望度が低くなった、と回答している。また、同じく教員にならない予定の学生のうち、約3割が教育実習後に教員志望度が下がったと回答している。いずれの設問も、卒業後教員になる学生とは対照的な結果だ。
つまり、大学での授業や教育実習が教員志望者を減らしている可能性が高い。もちろん、どんな授業でも、すべての学生の目を輝かせるようなことは難しいだろう。また実際に、実習で子どもたちと接することで、自身の適性や向き、不向きを考えた学生もいたことだろう。なので、教員志望者がある程度減ることは自然なことといえる。
だが、教員に向いている学生であっても、履修するカリキュラムが多すぎたり、つまらなかったりして、免許取得に至らないケースも相当数あることが推測できる。また、現場を経験して、過酷な勤務実態や支援の薄さなどを目の当たりにすることで、諦めてしまう（見切りをつける）ケースもかなりあるのではないか。
ワーク・ライフ・バランス無視が嫌、耐えられるか不安という声が多い
愛知県総合教育センターの調査では、教員になりたいと思っていたが取りやめた学生に、その理由を尋ねている。男女別の結果が次のグラフだ。
「休日出勤や長時間労働のイメージ」との回答が男女とも多く、とくに女性では約7割が「とても当てはまる」「やや当てはまる」と回答している。「職務に対して待遇（給与等）が十分でない」という回答も男女とも多く、給特法によって残業代が出ていないにもかかわらず、長時間労働が常態化していることも反映しているのであろう。
「教員免許状取得のための単位数が多い」「教育実習が大変」という回答も相当数あり、前述のとおり、カリキュラムオーバーロード（オーバーロード=過重積載という意味で、負担が大きいこと）となっている可能性を示唆する。教員免許取得に至らない前述の2のケースもかなりあることだろう。
「内定の時期が遅い」は、ほかの項目と比べると少ないが、2割前後の学生はそう答えている。
また、教員になるつもりの学生（希望学生）と、どうするか迷っている学生（不確定学生）に対して、教職を志すに当たって不安に感じていることも聞いている。「授業がきちんとできるか」「保護者とどのようにして向き合っていけばよいか」といった不安も大きいが、「仕事が忙しすぎないか」という回答も8割以上に上る。
一丁目一番地は何か
さて、施策や対策の効果を検証したいとき、どうしたらよいだろうか。例えば、学生を無作為に2グループに分けた後で、片方のグループだけにPR動画を見せるなど介入して、採用試験を受ける人がより多くなったかを追跡調査することが必要だろう。ただ、そうした調査や社会実験はあまり現実的ではないし、管見の限り実施されていない。
そこまで厳密にできなくとも、可能な限り実態把握、事実確認をしながら、効果的な打ち手なのかどうかを事前に検討したり、事後に確認、評価したりすることが必要だろう。
ここで紹介したのは、限られたデータであるし、そこから断言することは難しいものの、調査を参考に考えられることを2点に整理したい。
第一に、教員人気を上げたい、なり手を増やしたいのであれば、今の学校現場で働いている先生たちを大切にする施策を打つべきである。
というのも、教員志望の意思が強い学生の多くは、自身の小中高生のときの経験が影響している。一方で、教育実習で幻滅する人や「あー、やっぱり学校で働くのは大変だな」と実感して、教職を目指さなくなる学生もかなりいる。社会人からの転職を考えても、似たことがいえるだろう。
要するに、今の先生たちが生き生きしていないと、駄目なのだ。はっきり申し上げると、中高生向けに説明会などをする暇があるなら、学校を支援するほうに教育委員会は人手と予算と時間をかけるべきだ。「教員はこんな魅力があるよ」といくら動画や説明会でPRしても、それは、都合のよいところを切り取っているだけと思われるだろうし（その程度の批判力のない人が教員になるなら、逆に心配だ）、よき恩師に出会ったなどの体験に勝るものにはならない。
多くの学生が、プライベートを過度に犠牲にせざるをえないような学校現場の働き方には疑問や不安を感じている。教師という仕事のやりがいや魅力を感じていたとしても、ワーク・ライフ・バランスを無視した状況ではやってられないと思っている人も少なくないし、自分がやっていけるか自信がないというのが、おそらく上記の調査からも推測されることであろう。
ちなみに、学校現場の負担軽減や働き方改革を進めることは、一石二鳥にも三鳥にもなる。教員人気に関係が深いというのが1つ。もう1つは、過重労働や高ストレスで休職や離職に追い込まれる人を減らす効果がある（教員不足の解消に寄与）。さらに、将来教員を目指す人を増やそうといった打算は関係なく、今の多くの子どもたちへのケアや授業の質にも影響する。
教職課程の負担軽減や実習のあり方を検討するべき
第二に、学生に対する負担軽減も重要だ。「教員免許を取るハードルを下げては、質が下がるのではないか」という心配もあろうが、一方で、現行のようにカリキュラムオーバーロードが懸念される状況では、優秀な学生を逃している可能性もある。
教職の専門性は大事だとはいえ、現行は養成段階で相当な負荷をかけており、現場配属後の即戦力志向が強すぎるのではないか。4月に新卒採用された数日後から、いきなり学級担任を任されたり、1人で授業を始めたりすること自体を、もっと問題視するべきだと思う。これは国の役割だ。
つまり、採用後の育成である程度カバーしていけるものは、採用前の履修は少なくていい。ICT活用や特別支援教育など、教員に求められるものは、どんどん高度化、複雑化しているから、仕方がない側面もあるとはいえ、学生の負担や大学などのカリキュラムのあり方も議論していくべきではないか。
また、教育実習は、貴重な現場体験の場であることには疑いがないが、学生にとっても、受け入れ側にとっても負担が重い。そのため実習期間の短縮を検討することが1つ。また、教員不足の状況ではあまり現実味はないかもしれないが、拠点校に実習生を多めに配置する代わりに加配教員をつけたり、その時期だけ指導主事など教育委員会職員も学校で支援する体制を整えたりすることなど、これまでどおりでない方法も考えられるのではないだろうか。
以上、2点提案した。繰り返すが、世の中では多くのことがトレードオフだ。あれもこれも、やみくもに手を出しても、くたびれてしまう。そんな大人の姿を見て、子どもたちはどう思うだろうか。教員人気を左右する最大の広報の場は、今の学校現場にあるのであり、説明会やYouTube上ではない。
（注記のない写真:Greyscale / PIXTA）
執筆：教育研究家 妹尾昌俊・東洋経済education × ICT編集部
高田直芳教育長は教委定例会で「いろいろな経験を持った教員が関わることで教育の質が高まる。若者と経験を積んだ人の両方にアプローチし、優秀な人材が来てもらえるよう努める」としている。
理想や希望に関しては好き勝手に言いたい事を言えば良いが、多くの特別選考社会人として教員採用を考えているのなら考えが甘い。優秀な人材は来るとは思えない。そして、教育学部を卒業していない事で、これまでの常識は通用しなくなるし、カリスマやリーダーシップを持っていない校長や教頭ではコントロール出来ない可能性がある。そして、ごますりが上手い校長や教頭はアウトサイダーの教員に批判される可能性は高い。つまり、極端に言えば、帰国子女は日本人国籍を持っていても感覚や考え方が海外生活を経験していない日本人とは違うケースが多い。帰国子女が海外経験ない日本人と同じ場所で働くのと同じ。
おかしいと思えば、改善を求めるか、改善を諦めて採用されても辞めると思う。教員免許を持った人が教員にならない選択をする環境で、多くの人が教員になりたいと思うはずがない。環境や現場を改革及び改善する必要がある。それが出来なかったから現在の状態になったことを理解していないのでは？
免許なくても内定出します！ 埼玉県教委、教員採用で社会人「特別選考」新設 ２年以内の取得が条件 02/22/23（埼玉新聞）
埼玉県教育委員会は教員のなり手が不足していることから、２０２３年７月から実施する２４年度採用の県公立学校教員採用試験で、教員免許を持たない社会人も受験できるようにする。民間企業での経験者を対象に「セカンドキャリア特別選考」を新設。２年以内の免許取得を条件に内定を出す。意欲ある社会人に狙いを定めて転職のハードルを下げることで、確実に人材を確保して教員の減少に歯止めをかける考えだ。
県教育局教職員採用課によると、２４年度の採用見込み数は小学校７００人（前年度比１５０人減）、中学校４５０人（同３０人減）、高校３００人（同３０人減）、特別支援学校２００人（同増減なし）。過去最多となった２３年度よりは減ったものの、高水準にある。一方、志願者数は減少傾向にあり、２３年度採用の小学校教員の倍率は平成以降初めて２倍を下回る１・８倍。養護、栄養教員も含む全体の受験者数は２０年度の６５１２人（倍率４・０倍）から５３９１人（同２・８倍）まで減った。
セカンドキャリア特別選考は、５年間以上民間企業などで本採用された経験のある人が対象。採用試験は本来、教員免許保持者か取得見込みであることが受験条件だが、同選考では２年間の取得猶予を設け、試験に合格してから教員免許を取得できるようにする。
２３年度までは民間企業経験者も一般選考で、新卒採用と同じ内容で受験。一般選考の１次試験は「一般教養、教職科目」と「専門」の試験があるが、特別選考では「一般教養、教職科目」試験がなくなり、「集団面接」に置き換えられる。
計画ではそのほか、１次試験の合計点の加点措置を見直し、応用情報技術者試験の合格者や、高校の「情報」免許所有者への１０点加点などを設け、情報通信技術（ＩＣＴ）に精通する人材の確保を目指す。試験日程は最大４日間から３日間に短縮し、遠方からの受験者の負担を軽減。最終合格発表日は１０月中旬から一般企業の採用内定前の９月下旬に前倒しする。
同局は昨年、教員免許保持者で教職に就いていない「ペーパーティーチャー」を対象にセミナーを実施した。同課は「免許を取ったが教職に就かなかった人は多いと感じている（免許のない社会人には）少し受験のハードルが下がるので、志願者が増えるのでは」と期待する。高田直芳教育長は教委定例会で「いろいろな経験を持った教員が関わることで教育の質が高まる。若者と経験を積んだ人の両方にアプローチし、優秀な人材が来てもらえるよう努める」としている。
全国では東京都が、２２年度実施の試験から免許なしの受験を可能としている。
県教委はリニューアル事業を始める際に「赤木氏を含む4者を比較検討した」と説明している。ただ、赤木氏は平川氏と10年来の知人で、比較した業者は明らかにされていない。
下記の記事が事実なら広島県民としては納得できない。透明性を高めて比較した業者をなぜ下記らかにできないのか？これが教育関係組織がやることなのか？
ごまかすとか、うやむやにするような説明をするのは教育機関としておかしくないか？違法じゃなければ、何でも許されるのか？違法じゃなければ、モラルに反しても許されるのか？広島県の教育委員会は考えていっているのか？
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
石田勝紀
教育デザインラボ代表/教育評論家
報告
実際どのような意図、経緯かわかりませんが、書かれている記事の情報からは、違和感は確かに感じます。
筆者が中高一貫校の経営者をしていた際、図書館を新築するにあたり蔵書の選択は現場や生徒の状況をよく知る図書館司書の意見を元に選書したことを思い出します。
高校に小学生向けの赤木氏の図書が購入されていることは必ずしも問題とは思いませんが、高校生に対してどのような目的で自書を選書したのか、合理的な説明は必要かと思います。
mag*****
代わりに購入した書籍の中に自身の著書を一切含めなければ、一定の説得力があったけどなぁ。これではいろんな想像力が働いてしまうから、アウトだし、グレーと言われてもしょうがない。内心、惜しいと思っても本の印税は子供たちのために寄付くらいしないとなぁ。
gol*****
>各校とも赤木氏が作成したリストから本を買った。その中には自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあった
>「小学生向けの本は高校生には合わない。県教委に相談したが、買うように言われた」
>赤木氏は平川氏と10年来の知人で、比較した業者は明らかにされていない。
違法性は無い じゃなくてさぁ…
違法性が無くても駄目な事は世の中にあって、
そういうのを起こさないように自分らで自分らを律するのが必要なの。
製薬会社の株持ってる医者は治験参加できないとか
実験や試験に際してどこかから金もらったらそれを公表するとか
理系なら当たり前にやってる話なんだけど
こいつらにそういう概念無いの？
米
かん子さんが現場（学校）へ来訪となったら、関係者みんなが気を遣ってピリピリしてる。図書館の非常勤職員さんたちは大変そう。
本人は気づいてないかもしれないけど。
子どもたち、リニューアルして明るくなったのは嬉しいようですが、利権に絡むこのニュース、子どもたちにも届いてますよ。どうします？
冬はつとめて
公私混同教育長のさらなるネガティブ報道に呆れる。委員会は彼女の下僕か？
我が地域では毎年綱紀粛正の訓示や文書があり、「特定の業者との関係には特に注意をして疑われるようなことをするな」と。
下々は頑張っているぞ。
広島は教育長自ら「疑われるようなことを」しており、下々が同様のことをしたときどう指導するのか？
トップが給料の一部自主返納で済むなら、下々に対して示しがつかんぞ。
週刊文春より
＞「著書でも『イケてる教育委員会』を掲げ、（中略）『バシバシとメスを入れる』と宣言。・・・」
「バシバシとメスを入れる」と宣言した気概は、どこへいった？ 自分に甘く他に厳しいパワハラ的素養を持った人物そのものでは？
横浜の中学校２校で民間人校長を経験し、これを自身のステップアップの足掛かりにしてるなと誤解されても仕方ない。
『イケてる教育委員会』？ 教育長たるべき者、余計なことを放言するな。
tam*****
情けない。
学校図書館の図書購入予算は非常に限られている。
１１万冊廃棄して、購入したのは１万３千冊
このような大規模なリニューアルであれば、県中央図書館の司書が当然廃棄本、購入図書の選定にかかわるべきであり、その辺はどうなっていたのか。
赤木氏がどの程度関与されていたのかは不明だが、きっちり説明責任を果たしていただきたい。
もしそれができないなら、もう図書館運営には金輪際かかわらないでいただきたいと思います。
mid*****
赤木かん子、久しぶりに目にした名前。公立学校の図書館の本の廃棄や選択に、発言が重視
される立場だとは。
しかし、学校図書館に、図書の専門職を配置されていますか？
専門知識のない人を何かの枠で雇い、司書を軽視したり、また、授業を沢山持っている教員に兼務させたりしてませんか？
そうすると、言いなりになる下地ができると思います。
sxs*****
11万除籍して1万しか買わないってのはなんともバランスが悪い気がする。書籍を減らして、図書館内のスペースを別の目的で利用するというような方針でもあったのだろうか？
たしかにそういう考え方もあるとは思うけど、自分が生徒だったら、図書館にはたくさん本があった方がうれしいだろうな。
蔵書11万冊廃棄、代わりに購入したのは…学校現場から不満の声 広島県立学校図書館リニューアル 02/23/23（中国新聞デジタル）
広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。
【一覧】広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯
県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。
県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに購入したのは1万3千冊。各校とも赤木氏が作成したリストから本を買った。その中には自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったという。
県教委は「どの本を買うかは最終的に校長が決める」とする。しかし県西部の男性教員は「小学生向けの本は高校生には合わない。県教委に相談したが、買うように言われた」と証言する。別の県西部の男性教員は「赤木氏の指示に従って廃棄した本の中には、古くても良書があった。本当に捨てていいのか最後まで迷った」と残念がる。
県教委はリニューアル事業を始める際に「赤木氏を含む4者を比較検討した」と説明している。ただ、赤木氏は平川氏と10年来の知人で、比較した業者は明らかにされていない。
中国新聞社
特別職の教育長には処分規定ない現状では、間違った人選が起きれば、好き放題に好き勝手出来る環境が整っている。そして、この環境を正す考えは広島県と呼ばれる組織にはないと言う事なのだろうか？
県教育長 疑念晴れず 02/22/23（読売新聞）
官製談合 給料自主返納
県教育委員会が平川理恵教育長と親交のあるＮＰＯ法人に委託した事業の一部が外部調査で違法とされた問題を受け、平川氏は２１日、月給１０分の３を２か月分自主返納する形で幕引きを図った。平川氏と親交のある別の企業などに関連する取引に関し、県教委は違法性を否定する調査結果を公表したが、県議らからは「疑念は晴れていない」との声も上がる。（北瀬太一、豆塚円香）
県教委の事業を巡る外部調査は、子どもの異文化交流に取り組むＮＰＯ法人「パンゲア」（京都市）に委託した２件を官製談合防止法違反や地方自治法違反と認定。弁護士３人による調査費用は、経費も含めて約３０００万円に上った。
特別職の教育長には処分規定がなく、県教委によると、給料の自主返納の割合は他県の事例を調べ、最も重たいものを採用した。返納額は４８万６０００円になるという。
また、契約を担当した当時の５０歳代の課長級職員を戒告処分にしたことについて、県教委は「（委託は）個人ではなく組織として行った部分が大きく、最も軽い戒告にした」と説明する。
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県教委は、平川氏と親交のある教育コンサルタント会社「キャリアリンク」（大阪市）、児童文学評論家・赤木かん子氏と２０１８～２２年度にそれぞれ締結した契約や謝礼の支払いを対象に調査を実施し、２１日、報告書を公表した。
報告書によると、県教委と同社の契約は１２件あり、うち８件が随意契約だったが、教育プログラムなどに関して「実施者が異なれば成果も異なる個別性の強いもので、随意契約は許容される」と違法性を否定。残りの一般競争入札４件も、官製談合防止法違反はないと認定した。
報告書では同社社長や社員、赤木氏に対し、県教委への指導や助言に絡む謝礼や旅費の支払いが計約１０６９万円に上ったことも明記。これについても、県の規定に基づいた支給で、法令違反は認めなかった。
一方、この日の県議会文教委員会では、県議から「違反はなかったとしても、特別な業者として対応していたと思わざるを得ない部分があり、県民は疑念を抱いている」との指摘も出た。
「コンプライアンス担当監」設置へ
県教委は外部調査で、職員が平川氏に遠慮なく意見を言える組織風土が整っていなかったと問題視されたことを受け、法令や社会規範の浸透を図る「コンプライアンス担当監」を設置する方針も明らかにした。
平川氏はリクルートなどを経て、１０年４月から横浜市立中で民間人校長となり、学校改革を進めた経歴を持つ。平川氏は記者会見で、「行政手続きへの意識が不足し、職員の声を十分に聞き取れなかった」と反省の弁を口にした一方、「学びの変革は止めない。広島の子どものために一歩ずつ進めたい」と強調した。
平川氏を巡っては、市民団体が昨年１２月、官製談合防止法違反容疑で地検に告発している。
健康福祉部の主事級の20代男女職員2人のどちらは既婚なのかな？お互いに独身であれば、仕事後にデートするなり、ホテルに行けばよい。どちらが既婚だと勤務中に性的行為の方が他の職員にばれなければ、家族に対しては安全の可能性は高い。
庁舎内で勤務中に性的行為 職員の男女2人を戒告処分に 熊本・八代市 02/21/23（広島テレビ ニュース）
熊本県八代市は22日、市本庁舎内の会議室で勤務中に性的な行為をしたとして、健康福祉部の主事級の20代男女職員2人を戒告の懲戒処分とした。
市によると、男女は交際中で2022年11～12月に複数回、2階会議室でキスするなどしており、うち1回は2人とも時間外勤務中だった。23年1月に外部から通報があったという。監督責任を問い、課長級と課長補佐級の計3人を文書訓告とした。
中村博生市長は「全職員に全体の奉仕者たる公務員としての職務を強く自覚させ、職員の監督、指導を徹底する」とのコメントを出した。（山本遼）
【広島県教委】平川教育長 給与の一部自主返納 02/21/23（広島テレビ ニュース）
県教委の契約の一部が「法令違反」と指摘された問題で平川教育長が２１日、給料の一部返納を明らかにしました。
■平川教育長「県民の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし誠に申し訳なく思っており、お詫びを申し上げます。」
県議会の文教委員会では、去年平川教育長と親交のあるＮＰＯ法人との契約が「官製談合防止法違反」などと指摘されたことを受け処分などが説明されました。平川教育長は給料２か月分を１０分の３、自主返納。不適切な契約に関わった５０代の課長級職員は戒告処分とすることを明らかにしました。また、この問題と同様に教育長との親交が指摘されていた業者・個人との取引については法令違反はなかったとしました。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
iku*****
この人未だ辞めてない、あるいは知事が更迭していないことに驚きだ。
人は権限を与えられればその権限に見合う責任を果たす事に努力するものだが、この方は権力に取りつかれてしまった様だ。
「権力は腐敗する。絶対権力は絶対腐敗する」との格言通り。腐敗したら取り除くしかない。
gat*****
是正指導以降、広島県の教育の信頼回復に取り組んでこられた全ての方々の努力を無に帰す結果になったと思います。これからどうやって広島県の教育を立て直すのでしょうか。
mar*****
各学校の教職員には随分厳しい処分を決めるわりに自分はなんの問題もないような口振りと処分の甘さに疑問を抱く。
談合に、多額の移動費、多額の弁護士費用に、ますます信用ならない人間だ。
xsx*****
なぜ教育長が懲戒処分にならず、職員が懲戒処分になるのか？典型的な「トカゲの尻尾切り」じゃないか？
交通費年間100万円超。
懇意の社長を自宅に宿泊。
随意契約の連発。
問題だらけの高校入試。
教職員の懲戒処分急増。
問題だらけじゃないか！
県議会での答弁を見ても、酷すぎます。
まさに「信用失墜」じゃないか！
清廉潔白が求められる教育において、
こんなことが認められるのか？
子供たちにどう説明する？
赤木かん子氏らに謝金など1068万円支払い、法令違反なしと結論 広島県教育長は給料自主返納へ 県教委の調査報告書 02/20/23（中国新聞）
広島県教委によるNPO法人との契約が法令違反と指摘された問題で、同法人と同じく平川理恵教育長との親しい関係が指摘されていた別の業者と個人の取引に関する県教委の調査報告書がまとまったことが20日、分かった。指導・助言への謝金や旅費を計1068万円支払うなどしていたが、法令違反はなかったと結論付けた。平川氏は問題を受け、給料の一部を自主返納する方向だ。
【一覧】広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯
県教委は昨年12月、平川氏に絡む不適切な契約などの有無を内部調査する方針を表明。社長を自宅に泊めていた教育コンサルタントのキャリアリンク（大阪市）と、平川氏が横浜市の公立中校長だった時代から関係がある児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）が対象になっていた。
複数の関係者によると、キャリアリンクとは2019～22年度、教員研修など12件計3974万円分を委託契約。うち8件が随意契約で、その半数の4件は県規則で入札が必要な100万円を超す事業だったが「極めて個性の強い業務」であり随契でも問題はないなどとした。残る一般競争入札4件にも法令違反はないとした。
同社社長と社員には、県教委の事業に対する助言などで19～22年度に謝金と旅費の計422万円を支出。赤木氏には県立学校の図書館リニューアルの助言などに18～22年度に謝金と旅費の計646万円を支出。謝金は県の規定に基づき1時間5500～5750円を支払い、旅費は一般職員の支給額に準じた。
県教委の委託契約を巡っては、NPO法人との契約2件が地方自治法違反や官製談合防止法違反と外部専門家に指摘された。
平川氏は問題を受け、給料の一部を自主返納する意向だ。不適切な契約に関わった職員1人は懲戒処分する方針。県教委は21日にも調査結果や処分内容を公表する。
あまり防衛費をアップしてほしくないから今のままで良いけど、「省人化」は戦闘状態でない時は良いけど、もし戦闘でカメラが使えなくなったら、もし一人で何役もする隊員が重傷を負ったり、死亡すれば船の運航に支障をきたす可能性が高いのでは？
バックアップをどこまで考えているのか知らないが、あまりデジタルにすると基盤が損傷するとブラックアウト状態で何も情報が見れなくなるのでは？
最新型護衛艦「くまの」に初潜入 少子化で“隊員不足”が続く自衛隊…デジタルで「省人化」実現 02/18/23（日テレNEWS）
少子化を背景に自衛隊でも隊員不足が続く中、防衛省は、従来より少ない人員で運用できる護衛艦の導入を進めています。レーダーなどに映りにくい高いステルス性を備え、“省人化”を実現した新型護衛艦「くまの」に初めてカメラが入りました。
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浜田防衛相が、海上自衛隊の最新型護衛艦の視察に訪れました。まっすぐにのびたアンテナが目を引きます。
浜田防衛相
「護衛艦『もがみ』への期待は大変大きく…」
「もがみ型」と名付けられた護衛艦は、従来の任務のほか、機雷の除去も可能です。ステルス性も備えていて、今後、22隻が就役予定です。その「もがみ型」の2番艦「くまの」に日本テレビのカメラが入りました。
ヘリコプターの格納庫から艦内に入り、向かったのは操船や見張りなどを行う「艦橋」です。艦橋では、出港の準備が行われていました。隊員の前に並ぶモニターが目につきます。
――全部デジタル化されているんですね？
掃海隊群司令部 門田正文FFM室長
「そうですね。この装置は『ECDIS』と呼ばれる装置でして、護衛艦で本格的に採用したのは初めてです」
ECDISは航海用のナビゲーションシステムです。民間船舶では導入が進んでいるものです。これまでは自分の位置を海図で確認し、浅瀬などの情報を得る必要がありましたが、この船では――
掃海隊群司令部 門田正文FFM室長
「GPSと組み合わせまして、電子画面上に表示できる」
操舵装置も護衛艦としては初めて、タッチパネルを備えたものになっています。こうしたデジタル化によって、定員を減らす“省人化”を実現できたといいます。
掃海隊群司令部 門田正文FFM室長
「普段の航海におきましては4人で操艦します。これは従来の護衛艦の半分になっております」
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「反撃能力」の保有を決定するなど安全保障政策を大きく転換した日本。しかし、若い世代の隊員が定員の8割に満たない人手不足の状態が続いています。
省人化の取り組みは、護衛艦の中枢でも進められています。
掃海隊群司令部 門田正文FFM室長
「この先がCIC（＝コンバットインフォメーションセンター）、『戦闘指揮所』と呼ばれる特別な資格をもった者のみが入れる区画となっております」
「くまの」の戦闘指揮所の撮影が初めて許可されました。内部には、360度・全周にスクリーンが設置されています。
掃海隊群司令部 門田正文FFM室長
「外の様子をこちらのモニターあるいは、前のスクリーンで確認することができまして」
アンテナの下にある複数のカメラでとらえた映像によって、戦闘指揮所でも周囲の確認や警戒ができるようになりました。従来の護衛艦より見張り員の数を減らすことができたといいます。
掃海隊群司令部 門田正文FFM室長
「この区画はダメージコントロールのエリアになっておりまして、今までの護衛艦ですと専用の部屋があったわけですけれども、本艦ではCIC（戦闘指揮所）の中にあります」
さらに、これまで人の目に頼ることが多かった火災や浸水の感知をカメラ一体型のセンサーで行うようにして、情報を戦闘指揮所に集約しました。また、腕に装着した生体センサーによって、乗組員の位置や健康状態をCICで把握することができるといいます。
デジタル化による設備の統合に加え、幹部と一般隊員の食堂を1つにするなどの効率化によって船体はコンパクトになり、従来の護衛艦の半数以下、90人で運航可能です。
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日本の防衛を担う「もがみ型」護衛艦ですが課題もあります。
――1人で複数の任務を担当される場面が、省人化によって増えている
護衛艦「くまの」 櫻井敦艦長
「確かに人数が少ない分だけ、1人が2役3役はこなさなくてはいけなくて、そこは訓練や教育等で埋める必要はあるんですけども、今までの本人の能力以上のことを引き出して、船の仕事をまかなっておりますので」
現在は訓練を行っている新型護衛艦。今後は日本周辺の警戒監視任務などに就く予定です。
飲酒、無免許で繰り返し救急車運転 消防士を懲戒免職 熊本市消防局 02/17/23（毎日新聞）
熊本市消防局は17日、飲酒運転や無免許で救急車を繰り返し運転したとして、北消防署警防課の大村真広消防士（24）を懲戒免職処分にしたと発表した。聞き取り調査に「事の重大さから怖くて上司に報告できなかった。無免許運転を続けることでしか事実を隠せなかった」と話しているという。
市消防局によると、大村消防士は2022年12月、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で検挙され、23年1月に運転免許を取り消されたが、上司に報告していなかった。その後も無免許で救急車を20回運転し、市民11人を搬送。新型コロナ禍などで救急車の運転手が不足し、応援に入っていたという。
2月9日に自宅前の市道でマイカーを無免許で運転したとして、同法違反（無免許運転）容疑で現行犯逮捕され、発覚した。市消防局の平井司朗総務部長は「消防に対する不快感や不信感を与え、市民の期待を大きく裏切り、おわび申し上げる」と陳謝した。【栗栖由喜】
男性教諭は、「日頃から生徒に対して自分の行動に責任を持つよう指導していたにもかかわらず、自分自分が責任の持てない状況をつくってしまい、深く反省しています」とコメントしています。
懲戒免職となった事で運が悪ければ仕事を失う事を生徒に示せたと思う。ただ、この事実を知った生徒の中にも同じ失敗を繰り返すかもしれない。まあ、それも人生だと思う。
3軒はしご酒して飲酒運転「ほとんど記憶なし」40歳高校教諭の男性 懲戒免職処分 02/17/23（ＡＴＶ青森テレビ）
2022年4月に飲酒運転で事故を起こしたとして青森県教育委員会は17日付で、下北地域の高校に勤務していた40歳の男性教諭を懲戒免職処分としました。
青森県教育委員会によりますと、懲戒免職となったのは、下北地域の高校の40歳の男性教諭です。
2022年4月、むつ市内の飲食店で酒を飲んだあと、自分の車を運転して物損事故を起こしたとして、2022年12月に酒気帯び運転の罪で略式命令を受けました。飲食店3軒を訪れてビールやハイボールなど、少なくとも6杯を飲んでほとんど記憶がない状態となり、翌日、車の前方のナンバープレートが外れていたため警察に相談したところ、自宅近くの物損事故現場で見つかったことが発覚し、取り調べを受けました。
運転代行で帰宅したものの、自宅まで100メートルから200メートルの場所で降りて、運転したということです。
男性教諭は、「日頃から生徒に対して自分の行動に責任を持つよう指導していたにもかかわらず、自分自分が責任の持てない状況をつくってしまい、深く反省しています」とコメントしています。
青森テレビ
『同僚の財布から金盗む』『酒酔い運転で自損事故』…長崎市が職員2人を懲戒免職 02/17/23（NBC長崎放送）
長崎市は酒酔い運転の容疑で書類送検された男性職員と、職場で同僚の金を盗んだ男性職員を17日付けで懲戒免職処分としました。
長崎市によりますと土井首地域センター所属の56歳男性職員は1月、長崎市内の飲食店で生ビールなど6杯以上の酒を飲んだ上、車を運転して帰宅。
その際、自損事故を起こすなどして警察に現行犯逮捕され、その後、酒酔い運転の容疑で書類送検されました。
また中央環境センター所属の26歳の男性職員は2022年、職場のロッカーで同僚2人の財布からおよそ10回にわたって合わせて5万5千円を盗んだことが明らかとなり、長崎市は17日付けで2人を懲戒免職処分としました。
個人的に関したことは、よくこんな企画が承認されたと言う事とこれをニュースにしようと考えた事。普通は承認しないと思うし、ニュースにしたら批判の方が多いのは想像できたと思う。それ以外は考え方がおかしいと思った。ポジティブ思考を学ぶとか、発想の転換であれば札幌市役所の職員の娘の中にも似たような女の子はいると思う。娘を理解しようして、それを共有するだけでも良い。
要するにポジティブ思考と言っているだけで、ギャルの常識がポジティブ思考とは限らない。公務員組織の常識や公務員になろうと思う人達、そして既に公務員になっている人達の常識以外にも、この世中には別の価値観や視点がある事を理解して受け入れようとする必要があるので、行動に起こすだけで良いのでは？
札幌市広報部がこのような事が必要と思うのなら、人事採用に関して改革が必要である訴えるべきだと思う。いろいろな経験や価値観を持つ人間を数人は採用すればよい。ただ、違う価値観や経験を持つ人達との衝突やこれまでのやり方を改善する必要を指摘される可能性は高い。歴史で文化の融合を考えれば、良い方向に和変わっている場合と悪い方向に変わっていく場合がある。また、ある一定の時間が経たないと良い結果だったのか、悪い結果だったのか分からない事がある。
変わろうとしているアピールだけであれば成功かもしれないが、それ以外では無駄だと思った。ポジティブ思考の定義がわからないが、もし違う考え方を学ぶ事がゆるされるのなら、キャバクラや風俗で女の子と話すのも勉強かもしれないね！
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
鶴野充茂
コミュニケーションアドバイザー／社会構想大学院大学 客員教授
報告
役所の人たちがアゲていても、ニュースを見る人は単にギャルと遊んでいるだけ、と白けて見る人が多いかもしれない。反応を見てもそんな印象だ。
ただ、ビジネス現場で、このギャル式ブレストなるサービスに注目するという報道が数カ月前くらいから出てきており、固定化した発想を打破するヒントを得る、ポジティブな視点や発想・表現を取り入れる、といった目的で採用する動きがあることは知っておいてもいいだろう。
このニュースでは、広報部の研修を取材させているわけだから、この様子をメディアに報じさせること自体にも札幌市役所の目的がある。自治体は日頃、発信するメッセージをネット上でも話題化するなどして広く若者などにも届ける方法を模索している。今回の研修の是非や効果は、この後の札幌市の発信がどう変わるかを見てから判断したいところだ。
yuk*****
あまりにもくだらない、最近、市政がおかしなことになっていると感じてたけど、ここまで悲惨な状況だったとは！敬語使っていても柔軟な思考の人は沢山います、行政は遊びじゃないです、トップがトップだからなのでしょうか？狂ってる、税金返してほしくなります、
ag1*****
今やることじゃねえしこんな対応をフランクと勘違いして学ばれるのも困る
ギャルにこういうところでの言葉遣いは丁寧にした方がモテますよって教えるべきなのではないでしょうか
men*****
ポジティブシンキングや常識に捉われない考え方は確かに大事。
しかしそれを伝えられるもっと適切な講師はいるでしょう。少なくとも受講者側が講師を見てこうなりたいと思えるような人じゃないと。おっさんがギャルを見て、そう感じるはずがない。
バカバカしい講義で受講者の方からするといい迷惑。受講者もまた被害者。こんな企画した広報？人事？、に問題がある。
okj*****
企業によっては、こういう研修を取り入れる事も意味があるのでしょうから、需要が有って成立している仕事なのでしょうけれど
札幌市の職員には必要があるとは思えないですね。
研修を企画する企業に税金渡して楽しそうに。
何をやってるのでしょうかね。
公務員は気楽でいいですね。
「うぇーい」「私やべぇ」講師は２０代のギャル ポジティブ思考を学ぶ？ 札幌市・広報部の研修 02/16/23（HTB北海道ニュース）
「きゅん（ハート）」「それな～」。こんな言葉が札幌市の職員研修で飛び交いました。講師を務めたのは２０代の女性たち。いったい、どんな狙いがあるんでしょうか。
ミラーボールが回るクラブのような空間。ここは普段、市長会見が行われる札幌市役所の１９階。「えーい、おー！」蝶ネクタイ姿の職員も。実はこれ、札幌市「広報部の」研修なんです。
講師を務めたのは…。
「うぇーい」
踊りながら登場したいわゆる「ギャル」たち！
ギャル：「どんなに偉い人がいてもぜったいタメ語ね！ぜったい敬語使っちゃだめだからね！よろしくね！」
東京の企業が手がけるこの研修、その名も「ギャル式ブレスト」。ポジティブ思考の彼女たちと意見交換することで柔軟な発想を生み出そうという狙いです。
「きゅん（きゅん）それな～（それな～）」
研修中はギャルから授かったあだ名で呼び合います。
『アガリな？おどりな？たなかりな（ハート）』」
「ロケットおさむ号ね！」
大真面目にギャルが呼んだのは「ロケットおさむ号」こと加藤修広報部長。
その一番の目的が…
「『あげ（＝良さ）』だと気付いていない人（市民）がいっぱいいるから伝えたい」
「う～いえーい！」
ギャルならではの斬新な視点で札幌の良さを伝えたいー。職員たちは市役所を飛び出し、彼女たちと一緒に札幌の「あげポイント」を探します。
井元小雪記者：「大倉山ジャンプ競技場に移動してきました。２つのグループに分かれて『あげポイントを』写真に収めています」
ギャル：「見て！あげポイント見つけた！」
ギャル：「雪の積もり方がかわいい」
ひとまわり上の世代の井元記者。取材中に撮影した写真の「上げ具合」を採点してもらうと…
ギャル：「撮っている人を撮るの超流行っているし、撮っている自分“あげ”じゃない？撮っているのを撮っている私やべぇみたいな 一番ギャルだね」
彼女たちのポジティブ思考は札幌市の広報をどう変えるのでしょうか。
ロケットおさむ号こと札幌市広報部・加藤修部長：「職員のみんなが柔軟な発想をたくさん出してくれるようになるとおもう、他の部署にもおすすめしたい」
HTB北海道ニュース
自衛隊で異例の「上司へのパワハラ」が！ 5人の“メンタル破壊”で免職処分に 02/16/23（週刊新潮）
自衛隊女性隊員による“逆パワハラ”騒動の舞台裏（前編）
不祥事が多発する自衛隊で前代未聞の事件が起きていた。あろうことか部下が複数の上官に“逆パワハラ”を働き、メンタルを崩壊させたというのだ。当事者として免職処分を受けた「女性自衛隊員」の告白に耳を傾けてみると……。
＊＊＊
来年で創設から70年の節目を迎える自衛隊が、かつてないほど存在感を高め、世間の注目を集めている。
ひとつは岸田政権が目玉政策として推し進め、今国会でも議論されている「防衛費の増額」問題。「敵基地攻撃能力」など中国やロシア、北朝鮮の脅威に対処すべく、防衛力の抜本的な強化の動きが始まっているのはご存じの通りだ。
そしてもうひとつは、自衛隊という組織の在り方にかかわる問題である。本当に有事へ即応することができるのか。その資質が問われる組織に、最近とみに不祥事が頻発しているのだ。
初歩的な失態の背景
衝撃的だったのは、1月10日に海上自衛隊の護衛艦「いなづま」が起こした座礁事故だろう。事故当日、現場となった山口県の周防大島沖は好天で視界良好。にもかかわらず、護衛艦は瀬戸内海の漁師など周辺海域を航行する者なら「誰もが知る浅瀬」に突っ込んでしまった。台湾有事どころか、おだやかな自国の内海での珍事だ。
原因は未だ調査中だが、海上自衛隊のトップである酒井良・海上幕僚長が人為的ミスの可能性について言及。すわ有事ならば、敵に撃沈されてもおかしくない初歩的な失態の背景には、隊員たちの士気低下など組織全体にタガの緩みがあるのではないのか。
事実、この事故以外にも海自では個々の隊員が犯した不祥事が多発している。
相次ぐ不祥事
直近では、鹿児島県にある鹿屋航空基地所属の女性海士長（20）が、大麻取締法違反の罪で起訴されて1月30日付で懲戒免職。同日には京都府の舞鶴地方総監部が、所属する海士長を同僚から現金を盗んだとして免職に、同じくパワハラを行った3等海曹を減給処分にしたと発表した。そして翌31日には、長崎県の佐世保基地に所属する30代の3等海曹が、後輩に暴行した挙句、上司へ言うなと脅迫したとして、懲戒免職の処分が下っている。
これらの不祥事を聞くと、国を挙げて「防衛力強化」にまい進すべき大事な時に、その責務を自衛隊は全うできるのか。そうした疑問が生じてしまう。
上司5人に暴言
さらに、だ。海自では未だ詳細がひた隠しにされているパワハラ事件がある。
事件自体は、昨年話題となった陸上自衛隊の元女性隊員による「性被害告発」を受けて、自衛隊が始めた「特別防衛監察」で発覚したという。組織の膿を出そうとパワハラ・セクハラ事案を一斉に調査する過程で、昨年12月15日に海自は神奈川県の厚木航空基地でパワハラ案件があったと公表したのだ。
報じられた事件の概要は、厚木基地に所属する50代の2等海曹が「上司5人に暴言」などの“逆パワハラ”を働いたとして、懲戒免職になったというもの。2020年6月から22年8月にかけて、厚木航空基地隊の3等海佐ら複数の上司に対して暴言を吐き、さらに職場のネットワークシステムのデータを故意に消去して業務を妨害したとされる。結果、パワハラを受けた上司のうち4人が精神的な疾患を発症し、配置換えを余儀なくされた。
国生さゆり似
以上を海自は公表したものの、後述する詳細を聞けば、確かにその中身は伏せておきたかったのもうなずける。まず規律の厳しいはずの自衛隊という組織にあって、上官に「暴言」を吐くこと自体が極めてまれなケースに思えるが、いったい何があったというのか。
「海自は公にせず報じられていませんが、懲戒免職となった2曹は女性隊員で、航空隊ではその名を知らぬ者はいない女傑です」
そう明かすのは、さる防衛省関係者。自衛隊でハラスメントといえば、どうしても被害者は階級の低い者か女性隊員と思われがちだが、今回は事情が違うとして、こう続ける。
「軍事組織である自衛隊では、上官に対しては絶対服従が基本。ところが加害者である彼女は、上官に対して意に染まないことがあると口汚く罵るなど、まるで女帝のように振る舞っていたそうです。見た目は女優の国生さゆり似で短髪。仕事はできるが気性が荒い面があって、上から注意されると些細なことでもブチ切れて、すぐに“パワハラだ”“セクハラだ”と騒ぐ。過去にも自らの暴言で処分を言い渡された際は、それこそ抵抗して2階の窓から飛び降りようとする騒動もあったとか……」
「業務の遂行能力が高かったのは事実」
なかなかにしてエキセントリックな一面をお持ちのようだが、彼女は5年前に沖縄の那覇基地から厚木へと異動してきたそうだ。
「行政文書の取り扱い方法の刷新やセキュリティーの向上を担うチームで仕事をした後、3年前からは命令書の作成や車両パスの発行などの事務を行う運用班、その後は隊員の定年後をサポートする就職援護室に勤務していた。いわば組織のロジ担（後方支援担当）としてパソコン作業などに長け、上司より彼女の方が業務の遂行能力が高かったのは事実のようで、そこにトラブルの種があったのではないか」（同）
今回、被害者となった上司の中には、いわゆる幹部自衛官とされる上官も含む。一般企業でいうところの総合職にあたり、各地の基地などを数年単位で異動するのが常である。担当部署もその都度替わることが多く、どうしても日々の業務は長く在籍する専門職の部下、つまりは加害者となった彼女のような存在に頼らざるを得ない。それゆえ、在任中自らに火の粉が降りかかることを恐れ、彼女に迎合する上官が次第に増えていったと指摘する声もある。
「ばかじゃないの」
ここに本誌（「週刊新潮」）が入手したこの事件についての〈懲戒処分説明書〉がある。昨年12月21日に海自の横須賀地方総監の名義で作成されたものだが、そこに記された〈違反事実〉を見ると、上司と部下の恐るべきやり取りの仔細が記録されていた。
たとえば、上官などに対する〈反抗不服従〉だと認定されたケースはこんな具合だ（編集部注＝被害者の氏名はアルファベットに書き換え）。
〈（上位者であるA1等海曹に対し）日常的に「あんた」と呼ぶとともに、「作業にあんた行きなさいよ」「ばかじゃないの」と暴言を吐いた〉
〈（上位者であるB曹長に対し）「黙ってろ」「黙って言われたことだけやっとけばいいんだよ」等の暴言を4回吐いた〉
〈上司である就職援護室長C3等海佐（中略）に対し、「仕事をするつもりがないなら運用班に帰れば」との暴言を吐いた〉
さらに暴言とは別にパワハラとして指摘されているのは、以下の通りだ。
〈上司である就職援護室員D1等海尉に対し、（中略）「今の職場で仕事していく気あるの？前の職場も2日で逃げたんだから、厚木勤務にこだわらず自宅近辺の横須賀に帰りなよ」とのD1尉の病歴である「適応障害」を揶揄する等の人格を否定する発言によって精神的苦痛を与え、D1尉が精神疾患を発症する一因をなした〉
〈C3佐に対し、日常的に「資料が見づらい」「もっといい資料を作ってください」と非難するとともに、（中略）正当な理由なく「間違っている」と非難して精神的苦痛を与え、C3佐が精神疾患を発症する一因をなした〉
これら列挙しただけでも、一体どちらが上司か分からない。昨今の民間企業ならば“一発アウト”の事例が並ぶが、くり返すまでもなく全てが自衛隊という軍事組織で起こったことだ。
「お前馬鹿なんだよ」
最終的に彼女を「懲戒免職」とした海自は、
〈本件行為は、階級による指揮統率によって部隊行動を行う自衛隊の秩序を著しく破壊する行為であり、部隊における規律維持への影響の大きさは計り知れない〉
と、組織に与えた衝撃の大きさについて触れた上で、
〈上司等4名に対し、勤務経験による優位性を背景に、業務の進め方に対する指摘や人格を否定する発言を繰り返す等して精神的苦痛を与え、当該4名が精神疾患を発症する一因をなしている〉
と認定したのである。
さらに、処分理由について海自はこうも書く。
〈過去にも複数の上官に対し「お前馬鹿なんだよ」等の暴言を吐いた上、うち2名に対し有形力の行使を伴う反抗を行い、傷害を負わせたとして、「停職21日」（H29・7・14）の処分を受けている。何ら反省することなく同様の非違行為を繰り返していることを合わせ鑑みれば（中略）「免職」が妥当する〉
「上司への“逆パワハラ”でクビになった元女性自衛隊員の告白 『納得がいきません』」に続く
「週刊新潮」2023年2月16日号 掲載
教師が学校から図鑑20冊以上盗みフリマアプリで売却か…人気の「NEO」シリーズなど 38歳男を逮捕 横浜市 02/16/23（FNNプライムオンライン）
勤めている横浜市の養護学校の図書館から、図鑑27冊を盗み、フリマアプリで売ったとみられる教師の男が逮捕された。
【画像】子どもたちに人気の図鑑「NEO」シリーズ（小学館HPより）。佐伯容疑者は、26冊は学校の図書館から盗んだことを認めている
養護学校の教師 27冊中の26冊は窃盗認めるも「1冊はわからない」
教師の佐伯啓史（けいし）容疑者（38）は2022年7月、自身が勤務している横浜市瀬谷区の養護学校の図書館から、図鑑27冊を盗んだ疑いが持たれている。
警察は佐伯容疑者が、盗んだ図鑑のほとんどをフリマアプリで売ったとみて、調べている。
盗まれたのは、27冊のうち26冊が小学館の人気図鑑「NEO」シリーズで、佐伯容疑者は「図鑑を盗んだことは間違いないが、1冊についてはわかりません」と容疑を一部否認しているという。
社会部,Live News days
戸畑の製鉄所で働く人達は荒くれ物が多いのでこれぐらいは常識なのか？戸畑の地域にどのような人達が住んでいるのか全く知らない。教育レベルが低い人達が多ければ、保守的だったり、昔の体質を引きずる傾向は高いと思う。まあ、それなりの学歴があっても犯罪を犯す人はいるから傾向の話だし、戸畑区役所にも行ったことがないのでどのような雰囲気なのかも全く知らない。いろいろな地域に行くと、地域で違いがある。その地方の価値観、常識、そして生き方がある。いろいろな場所に行く経験がなければ分からなかった事。同じ所にいると何が別の場所と違うのか気づかない。だから「井の中の蛙大海を知らず」と言う表現があると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
kyo*****
おいおい、57歳の係長が6人の女性職員にセクハラ行為を働いて停職6ヶ月とは処分も甘すぎるぞ。おまけに当の本人は身に覚えがないと宣う始末。こう言う輩は退職金なしの懲戒免職にしろ。不服申し立ても受理したらダメ。コイツ天狗になってる。許されるもんじゃない。
lot*****
6人から言われているのだからほぼ黒でしょう
ただ目撃者がいない...とかこの戸畑区役所に勤務している職員もいろんな意味でおかしいと思います
過去からこういったことが多くて職員の感覚自体がマヒしていて言えないとか感じないのでは？？？
いずれにしても体質改善、教育を全員で受けるなど改善しないとだめです
極めて遺憾
６人の女性職員が口裏を合わせていたら・・・。
セクハラ行為の目撃者はいない。
戸畑区役所の男性職員 セクハラ行為で停職６か月 02/14/23（九州朝日放送）
職場の複数の女性に対してセクハラ行為を繰り返したとして北九州市は１４日、戸畑区役所の５７歳の男性職員を懲戒処分にしたと発表しました。
１４日付けで停職６カ月の懲戒処分となったのは、北九州市戸畑区役所に勤務する係長級の男性職員（５７）です。
北九州市によりますと、男性職員（５７）は去年４月から今年１月までの間、同じ職場で働く６人の女性職員に対して、繰り返しセクハラを行ったとされています。
女性職員がコピー機やシュレッダーを使用している際、通りすがりを装って、尻や背中、腰などを触っていたということです。
この行為は去年１２月に発覚しましたが、市は関係者への聞き取りを進め、１４日、セクハラと認定しました。
一方で今のところこのセクハラ行為の目撃者はいません。
男性職員は市の聞き取りに対して「身に覚えがない」と回答していて今回の処分について「市の人事委員会への不服申し立て」を考えているということです。
九州朝日放送
市は昨年１１月に女性職員１人から相談を受けたのに関連部署へ報告していなかったとして、同区役所の課長級男性職員（５９）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。係長級職員に指導しようとしたが、仕返しを恐れた女性職員に止められ、報告もしなかったという。
被害者だという女性職員が6人もいるのに「身に覚えがない」と言うのは、女性職員6人がこの男性を陥れるために嘘を付いて口裏合わせをしていない限り、この男性の人間性に問題があると思う。戸畑区役所の係長級男性職員がどのような人間なのか知っているのなら、女性職員達は協力して携帯で動画と取っておけばこの男性が嘘を付いても早期に決着を付けることが出来たと思う。個人的な経験だが嘘を付く人間は平気で嘘を付く。証拠を押さえないと逃げられてしまう。しかし、女性職員6人が被害にあっているのが事実とすれば、他の職員でこの男性が行動するところを見ている可能性は高いと思うのだが、誰も見ていないのだろうか？見ていないのであれば、女性職員が一人になるところを狙っているので、まともに仕事をしていない可能性はあると思うのだが？
女性職員が仕返しを恐れている事が事実なら、分限免職で警察にも相談した方が良いと思う。警察に相談してもこの男性にかなり問題があるなら、仕返しを実行する可能性はある。戸畑区役所の少なくとも一部の人間はこの男性がどのような人間なのか知っていたはずだ。戸畑区役所にも部分的に責任はあると思う。戸畑区役所が適切な対応が出来ないと言う事は、部分的にこのような行為を認める役所と思われても仕方がないと言っているようなもの。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
bdp*****
上司からのセクハラの場合、昇進や評価を人質にしたいわゆる対価型のセクハラで、悪質性は重大なんですよ。これは『女性職員が仕返しを恐れて〜』の部分があるから、割と対価型で事は重大なんだけど、とりあえずもう減給だけで済ますのがいかにもお役所って感じ。
tac*****
57歳で係長級、係長ではなく係長級。
立場的には偉くもなんともない人だけど、指導によって仕返しを恐れるほどってことは相当悩ましい性格をしてらっしゃるのではないだろうか。
後から人事に相談してるってことは女性職員も最初から即処分してほしかったんでしょうし、課長も最初から処分の方向で行けばよかったんでしょうね。
got*****
仕返しができない様に、
その人を部下に降格されればいい！
それ位しないと、減俸だけでは。。。
それくらいしないと、上司だったら人事権で飛ばされそう。
sdp*****
全くその通りなんですが、きっと、こういう輩は「降格は職権濫用」と取り消しを求めて裁判を起こす奴だと思います。
そうすると、裁判所は過去の判例から「行き過ぎた降格人事だった」とし降格を無効とすると思います。
普通は、マスコミで取り上げられた段階で依願退職するが、こいつは「身に覚えはない」とシラを切っているので相当悪どい奴ですよ。
しかも信じられないのは、「市民課で対応中に」とあるのがあり得ないことで、最悪ですね。
c3f*****
行為を認めずむしろ居直っている。こんな奴を懲戒解雇できないのか。被害者が複数人ならば警察に被害届を出して裁判に持ち込むしか辞めさせる方法はないのだろうか。
aqs*****
停職6か月で戻って来れるんですか？恥晒して戻ってきたら閑職でお願いします。でも昭和の時代は良くあったけどね。本当は喜んでるでしょうとか、ちょっとした色っぽいイタズラは許すべきとか。悪気はないが今はダメということがわからなかったんですねぇ
kon*****
身に覚えがないというのは自分の身勝手、主観。
数人の職員が「触られた」と感じている。
加害者の主観など通用するか。
５７歳にもなって職場や社会で白い目で見られるし家族もつらい立場になる事くらい考えたら、思う。
同僚の尻や腰繰り返し触る…北九州市の57歳職員を停職「身に覚えない」 02/14/23（西日本新聞）
北九州市は14日、同僚の女性職員の尻などを触るセクハラ行為を繰り返したとして、戸畑区役所の係長級男性職員（57）を停職6カ月の懲戒処分とした。
市によると、男性職員は昨年4月～今年1月、女性職員6人の尻や腰、手に不必要に触れる行為を重ねた。コピー機操作や窓口での市民対応中に後ろから触るケースが多く、10回以上被害に遭ったと申告した女性職員もいるという。男性職員は市の聞き取りに「身に覚えがない」と答え、地方公務員法に基づく市人事委員会への不服申し立てを検討しているという。
市は同日、被害女性から相談を受けたのに関係部署への報告を怠ったなどとして同区役所の課長級男性職員（59）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。
（村田直隆）
令和３年から依頼が急増、「佐々木被告以外の第三者からの依頼と感じたが、流れ作業でやってしまった」と述べた。・・・
佐々木被告は、第三者からの依頼があったことは認めたが「誰に頼まれたかは言えない。私も出てからの生活がある」と、詳しい供述を拒んだ。
公務員によるデータのアクセスによる情報漏洩に関する処分を重くするべきだと思う。「流れ作業」かどうかは関係ない。「誰に頼まれたかは言えない。私も出てからの生活がある」と言わねばならない人や組織に情報が流れていたと言う事だと思う。
「流れ作業でやった」住基ネット情報漏洩、元杉並区職員らに懲役２年求刑 02/15/23（産経新聞）
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から得た情報を漏洩（ろうえい）したとして住民基本台帳法違反罪に問われた東京都杉並区役所の元職員、市川直央（なおひさ）（３３）＝懲戒免職＝と建築作業員、佐々木洋樹（ひろき）（３４）の両被告の初公判が１５日、東京地裁（須田雄一裁判官）で開かれ、ともに起訴内容を認めた。
検察側は「住基ネットの根幹を揺るがしかねない」として、両被告に懲役２年を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め結審。判決は２８日に言い渡される。
市川被告は被告人質問で、友人の佐々木被告から平成３０年以降に「人探し」をたびたび頼まれ、無償で住所情報などの漏洩を繰り返したと説明。令和３年から依頼が急増、「佐々木被告以外の第三者からの依頼と感じたが、流れ作業でやってしまった」と述べた。
検察側は、２人はメッセージが自動削除される通信アプリでやり取りしていたなどと指摘。佐々木被告は、第三者からの依頼があったことは認めたが「誰に頼まれたかは言えない。私も出てからの生活がある」と、詳しい供述を拒んだ。
起訴状によると、市川被告は令和３年４～６月、佐々木被告からの依頼で区役所内の端末から住基ネットを通じて２人分の住所を閲覧し、佐々木被告に情報を漏らしたとしている。
競馬したい気持ちが止められず…元職員、村営船の売上金を201回着服 計3千万円か 02/15/23（沖縄タイムス）
沖縄県座間味村の船舶運航事業の売上金約1364万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた同村那覇出張所元所長で浦添市の運転代行員の被告の男（47）の初公判が14日、那覇地裁（安原和臣裁判官）であった。検察側は懲役4年を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。判決は21日。
【写真】「やってしまった。もう島で生きていけない」横領の手口とは
被告は起訴内容を認め、被告人質問では実際の横領額について「3千万円ぐらい」との認識を示した。競馬をしたい気持ちが止められず犯行に及んだと説明し、「一生かけて償い、被害弁償する」などと述べた。
検察側は論告で、2016年9月から21年3月まで201回にわたり数千円から10万円以上を着服した「常習的犯行」と指摘。架空のキャンセルを計上するなど偽装工作し、部下が19年に犯行を指摘してもやめなかったとして「計画的で狡猾（こうかつ）。利欲的な犯行動機に対する非難も非常に大きい」と批判した。
弁護人は被告が那覇署へ出頭しており、自首が成立すると説明。反省し、被害弁償も誓っているなどとして執行猶予を求めた。
市教委によると、同校では使途別に様々な会計口座の通帳を校長室と事務室の金庫に分けて保管しており、鍵は教頭らが管理していた。１月２７日に校長と教頭が金庫内を確認して問題が判明。通帳７冊がなくなっており、金融機関への確認で、うち５冊と金庫に残っていた３冊の計８冊から計約１２００万円が引き出されていたことが分かった。
落としたのではなく、金庫に保管してなくなっているのだから、内部の人間か、内部の人間が関与している可能性は高いと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
aka*****
ゆうちょを書いてる人もいるけど、一応公金絡みだとゆうちょはそこまで対応してない時もあるから恐らく地方の金融機関(地方銀行or信金)で引き出してるんてしょうね。宮崎のメインバンクだったら、口座届出印と通帳さえあれば引き出し用の用紙で窓口で引き出せますし(そのパターンが多いと思います)
以前宮崎県のある学校の事務室で働いていましたが、取引してる銀行の支店の方は法人(学校含む)で窓口に来られる人はある程度こちらの顔も覚えてくださっていますし、手際良く対応してくださいました。
金融機関側の方も引き出しの時に疑問に思わなかった、というところからも、内部の問題の可能性を感じます。
hir*****
当然だけどお金引き出すために窓口等を利用すればその時の映像記録がまだ残っているはずで、都城市クラスなら市内の監視カメラもそれなりに有るだろうからその後の追跡もかなり可能で、犯人の特定はそれほど難しくないように感じる。ただ手口的にはかなり内情に詳しい人間に思えるが。
ynsk2383
学校の通帳は、引き出すときの印鑑が校長先生の職印になっていることが多いと思うのですが、職印も一緒に無くなっているのでしょうか？？
それとも通帳だけでお金が下ろせてしまう（ゆうちょ銀行みたいな）銀行を使っていたのでしょうか？？
yhd*****
校長のハンコも、いい加減になってる学校もありますからねぇ。ただ、通帳を触れるのは管理職と事務職員のみで、あとは担当教員がなんらかの理由をつければ触れるくらいですから、すぐに特定されるとは思う。
しかし、銀行窓口職員や防犯カメラもあって、すぐにアシがつくのに、犯行に及ぶ思考回路がわかりません。
wll*****
別団体なのに、ptaの通帳をなぜ学校が管理しているのでしょうか。
ptaの通帳は誰が管理しているの？
市立中で通帳を紛失、１２００万円引き出され不明に…ＰＴＡ費や副教材購入費などの複数の口座から 02/11/23（読売新聞）
宮崎県都城市教育委員会は１０日、市立小松原中学校で、ＰＴＡの会計や副教材の購入費などを管理する複数の口座から少なくとも１２００万円が引き出されて不明になっていると発表した。県警都城署に相談しており、今後、被害届を提出する予定。
市教委によると、同校では使途別に様々な会計口座の通帳を校長室と事務室の金庫に分けて保管しており、鍵は教頭らが管理していた。１月２７日に校長と教頭が金庫内を確認して問題が判明。通帳７冊がなくなっており、金融機関への確認で、うち５冊と金庫に残っていた３冊の計８冊から計約１２００万円が引き出されていたことが分かった。昨年度末の監査では異常はなかったという。
小学校教諭が複数の女子児童に校内でキス、抱きついたか…教委の調査に否定 02/10/23（読売新聞）
少女にわいせつ行為をしたとして、北海道警弟子屈署は８日、小学校教諭の男（３３）を強制わいせつなどの疑いで逮捕した。標茶町教育委員会によると、男は同町の小学校に在籍し、女子児童が学校内でわいせつ被害を受けたとして教委が調査中だったという。
同署の発表によると、男は昨年３月に少女に施設内でキスするなどした疑い。調べに対し「やっていません」と容疑を否認している。
同教委によると、複数の女子児童から、学校内でキスされたり、抱きつかれたりしたなどの相談が昨年９月に学校に寄せられたが、男は学校などによる聞き取りに行為を否定した。男は昨年１０月から出勤せず、現在は山形県内に暮らしているという。
実際に税金が差し引かれた後の3000万円を稼ぐのはとても大変な事。それを3000万円などはした金のように使うのはおかしいと思うし、納得出来ない。
平川理恵教育長を選んだ湯崎知事の責任は重いと思う。予算が有り余る地方自治体の教育長であれば、大した金額でもなく、たいした問題でもないと思うが広島県ぐらいの規模では必要ない人材だと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
rsp*****
広島県の歳出行為、金銭感覚が酷くズレている。これが普通の常識的な感覚だとすれば、県の財政支出、予算、執行について一般人の感覚をもった県民を入れた検証委員会などを設置して、徹底した見直しを図るべき。序でに、県議会の在り方、人数、運営、資質についても検証が必要だ。県民として腹立たしい限り。
ぽんすぅ
この女教育長を逮捕して検察が追求すれば済む話を、逮捕もせずにほったらかしにするから無駄な金がかかる。
3000万円は女教育長が2000万円、任命責任者の湯崎が1000万円、それぞれ自腹で払わせるべき。
不正やったのを隠そうとするこんなくだらん調査費用なぞに、県民の血税を無駄に使うな。
tsu*****
要するに自分たちの談合疑惑を晴らすために自分たちで立てた委員会に自分たちの裁量で金を回したってことでしょ？やる方もやる方だけどこのやり方を認める上もどうかと思うぞ。それなら最初から警察なり検察なりに捜査させるべきでしょ。
hid*****
リクルートの連中を知ってますが、口先だけ達者に育つリクルート出身者が教育長になるのは無理でしょう。
情報集約・分類・提供ビジネスしかできないのですから。
それより、何故今も教育長の椅子に座っているのでしょうか？
kuu*****
広島の政治や行政は金にだらしないということはさておき、この女性教育長？をまだ続けさせてるの？
自身の談合の事実を隠すために公金で弁護士を雇って多額な支出をしてんでしょ？
知事が自らハンティングして役職に就けたもんだから切るに切れない？早く立件起訴までやった方がいいでしょ。広島の方々は災難ですね。
きょうさん
平成２９年頃〜平成３０年に生起した広島皆実高校女子バスケ部のいじめと学校の不適切な対応による人権侵犯事件。このような人物がトップにいれば教育委員会も学校もまともな対応などするわけが無いのでしょう。このいじめは最後まで事実を明らかにすることはありませんでした。
対応したのは豊かな心と身体の育成課。平成３１年５月頃に学校はいじめ加害者の保護者に対して「いじめの重大事態」だと説明しておきながら、なぜ同じ時期、被害者の保護者には「いじめの重大事態には該当しない」と説明を行ったのか。
学校は最後まで「いじめ重大事態」としなかったが、卒業後には広島県教育委員会が「いじめの重大事態として平川教育長、湯崎県知事に報告を行った」と説明。
なぜ教育委員会の説明は当初と違う説明に変わったのか。なぜ加害者保護者にだけ「いじめの重大事態」と説明したのか。
未だに質問への回答が返ってきていない。
pfe*****
このニュース、広島県の恥ではあるけど、もっと広く報道して欲しい。広島県の中でしか騒がれないんじゃ、有耶無耶にされて、もみ消される。
こんなおかしいことが許されたら、納税する気がなくなる。自分の談合疑惑の調査で、税金から3000万とか、非常識。辞めれば済むし、そもそも知り合いに発注がおかしい。
今、図書館改革の時の書籍発注で新たな疑惑が出ている。全国の報道でも取り上げて欲しい。知事が自ら火消しに躍起じゃ、正すことなんて無理。外からおかしいって言ってもらわないと。
kaz*****
私が県教委のトップなのだから、私について根掘り葉掘り調べようとするとこれくらいの税金使うよ、それでもいいの？
弁護士の活動時間も非公表って、いくらでも請求できるじゃん。
その弁護士を調査する弁護士も雇わなきゃ。
嫌なら私のすることに口出しするな、と言ってるかのよう。
これでいいのか、湯崎さん。
dqz*****
広島県教委に始まったことではない、真面目に調査したら他の都道府県からも出るのでは、氷山の一角です。金銭感覚があるわけないでしょう、即刻首にし弁償させるように県民の血税です、どう思いますか
広島県教委の官製談合疑惑、調査費「1000万円超」のはずが「3000万円」に 金銭感覚疑う声続出 02/10/23（中国新聞）
広島県教委によるNPO法人との契約が法令違反と指摘された問題で、平川理恵教育長は9日の県議会本会議で、外部専門家による調査費用が約3千万円に上ったと明らかにした。当初は「1千万円を超えている」と説明していた。調査を依頼した弁護士の業務量が想定より増え、膨れ上がったという。
【一覧】広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯
県教委によると調査費用は計2998万円で、うち弁護士費用が2689万円。3人と契約し、1時間当たりの単価を設定し作業時間を乗じて報酬を算出する方式だったという。単価と作業時間は非公表としている。
このほか、県教委職員たちのメールの内容をデータ保存するための専門業者への委託費が260万円。残る49万円は弁護士の記者会見の出席費用や交通費、用紙代などとしている。
県教委は調査報告書を公表した昨年12月6日の記者会見で、「最終的には分からないが、支払った額だけでも1千万円を超えている」と説明していた。その後に弁護士側から追加の請求があり、今年1月末に残りを支払ったという。費用は、予算より支出が少なかった県教委の事業の余剰金などから捻出した。
平川教育長は、この日の県議会代表質問の答弁で「ヒアリング回数の増加などで想定をはるかに超えた業務量となった」と高額になった理由を説明した。また「経費を制限することで弁護士による調査を制約することになりかねない」として、相当高額になることも想定される調査を選んだとした。
現在も続く平川教育長に絡む別の調査は「県教委職員による調査を基本とし、できる限り経費をかけない方法で行う」と述べた。
【解説】「あまりにも高額」の声、遠い信頼回復
広島県教委の委託事業を巡る調査費用が約3千万円に上っていたことに、県議会からは驚きや憤りの声が相次いだ。県教委の説明も十分とは言えず、このままでは高額な支出に県民の理解を得るのは困難だ。
「あまりにも高額」「納得がいかない」。代表質問で追及した最大会派自民議連の県議は、再質問を2度して疑問点をただした。続いて登壇した第2会派の民主県政会の県議も、「県民の不信感がより深まったのではないか」と批判した。
平川理恵教育長を巡っては、学校の視察で2021年度にタクシー代を計100万円以上使っていたことも判明。「金銭感覚」を疑う声が上がっていた。
金銭面も含めて他の調査方法は検討したのか。なぜ早い段階で費用の見通しを示さなかったのか。視線を落としたまま答弁を続ける平川教育長から納得できる説明は聞かれなかった。調査に費やした約3千万円は県民の税金だ。積極的に説明しようとしない姿勢からは信頼回復への道筋が見えない。
「契約の見直しは困難だった」 弁護士の調査費用は約3000万円 官製談合指摘受けた広島県教育長 02/09/23（中国放送）
広島県教育委員会の事業をめぐる入札の過程で、法令違反を指摘された問題で、外部の専門家に依頼した調査費用は、約3000万円に上ったことがわかりました。
【写真を見る】「契約の見直しは困難だった」 弁護士の調査費用は約3000万円 官製談合指摘受けた広島県教育長
下森宏昭 県議
「教育長の答弁は、理解しがたいことが多々ある」
広島県議会の代表質問で議員が問題視したのは、平川理恵 教育長と交流のあるNPO法人に委託した事業の入札について、県教委が調査を依頼した弁護士に支払った “費用” でした。
広島県教委 平川理恵 教育長
「調査に相当な時間な時間を要したため、弁護士に対する時間対価として2689万円を支払った」
平川教育長は、諸経費などを含めた一連の調査費が約3000万円に上ったことを明らかにしました。その理由については、時間対価で報酬が支払われたこと、膨大な資料やメールの提供、関係者へのヒアリングなど「想定をはるかに超えて、徹底した調査が行われたことによるもの」と説明しました。
広島県教委 平川理恵 教育長
「経費の制限で弁護士の調査を制約になりかねない。（契約の）手法を途中で見直すことは困難」
一方、県教委は、その外部調査で、職員が問題点を伝えられない組織風土についても指摘されたことなどから、弁護士への通報窓口を設置しました。
広島県教委 平川理恵 教育長
「風通しのよい、安全安心で教育改革を着実に進めていくという組織文化を作り上げていく」
窓口は、県内の弁護士が応じ、県教委の職員が内部で起きた不正を知った場合、封書を郵送するか、今後、メールでも通報を受け付けるということです。
逮捕されるような事をするだけのメリットがあったのかと思うが、人の価値観はいろいろなのでそのような判断もありなのだろう。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
mn7*****
この手の犯罪の常習者だったみたいですね。折角、経産省のキャリア組で
入省しながら、こんな情けない罪状で解雇処分されるとは、親も泣くに
泣けない忸怩たる思いだろう。まだ独身だったのかな。ハイスペックだから
いくらでも嫁のきてはあったろうに。それまでは、玄人さんと遊べば、
身の安全は確保できていたのに。薬を盛るぐらいなら愛情などなかったはずだ
経産省キャリアを再逮捕 睡眠薬で準強制性交未遂か 警視庁 02/09/23（時事通信）
知人女性に睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませてわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁捜査1課は9日、準強制性交未遂容疑で、経済産業省キャリア官僚の佐藤大容疑者（32）＝東京都葛飾区小菅＝を再逮捕した。
「今は何も言えません」と話しているという。
佐藤容疑者は同じ女性に対する準強制わいせつ容疑で1月に逮捕されていた。他にも面識のある複数の女性から同様の被害相談が寄せられているといい、同課は関連を調べる。
再逮捕容疑は昨年11月20～21日、港区内のバーで睡眠薬入りの飲料を20代の知人女性に飲ませた上で、ホテルでわいせつな行為をしようとした疑い。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
tam*****
議員は守ってもらえるが職員はそのまま逮捕。
これが忖度です。
抵抗できなくして舐めまわしたりした結果のDNAが採取で詰んだか。
若しくはオタマのDNAでバレたか。
奢られヤーで活動してる女性ならしっかり贈与税支払う、PP活していても同様ですが今後しっかり裁いてもらいたいです。
性犯罪は再犯率高いから、この辺りの法改正や罰則をもっと厳格化したほうがいい。GPS埋め込みや、切除などです。
XXX*****
金はあるんだから風俗行けばいいのに経済産業省キャリア官僚の職を失っってまですることなのか 生涯賃金数億がパー
知人女性が席離れた隙に薬混入…性的暴行しようとしたか 経産省キャリア職員逮捕 02/09/23（日テレNEWS）
知人女性に睡眠薬を飲ませ性的暴行を加えようとしたとして、経済産業省のキャリア職員が逮捕されました。
警視庁によりますと、逮捕された経済産業省のキャリア職員・佐藤大容疑者は去年11月、20代の知人女性に睡眠薬を混入させた飲み物を飲ませ、性的暴行を加えようとした疑いが持たれています。女性と佐藤容疑者はバーで酒を飲んでいましたが、女性が席を離れた隙に佐藤容疑者が飲み物に薬を混入したとみられるということです。
佐藤容疑者は、去年12月25日の夜に同じ女性に睡眠薬を飲ませわいせつな行為をした疑いでも逮捕されていました。
調べに対し、「今は何も言えません」と話しているということですが、佐藤容疑者をめぐっては、ほかにも同様の被害の相談が数人の女性から寄せられていて、警視庁は関連を調べています。
約540万円ぐらいで仕事を失うのは損だと思う。そして５００万円だとすぐに使い切ると思う。逃げても捕まると思うから、逃げないで自首した方が良かった、又は、５４０万円を返済した方が良かったと思う。まあ、考え方はいろいろなので何が良いのかは個々は判断すること。
通りすがり
これ、マラソン大会用の任意団体を作って、そこに負担金か補助金だかでお金を流して、その会計の通帳管理を担当課がしてたっていうパターンだよね？
こういうのって一人で管理になっちゃうから不正起きやすいよね。でも、公金にできない事情があったりするからねー。
yut*****
人生を棒に振るには余りにも安い金額。
弁済すれば依願退職にも持ち込めるし、もったいない。
変な気を起こさないといいが…
市役所の30代男性職員が“失踪”…会計事務を担当する市民マラソンの運営費約540万円が口座からなくなる 02/07/23（東海テレビ）
愛知県豊川市の男性職員が失踪し、担当する市民マラソンの運営費、およそ540万円の行方がわからなくなっています。
【動画で見る】市役所の30代男性職員が“失踪”…会計事務を担当する市民マラソンの運営費約540万円が口座からなくなる
市によりますと2023年1月、トヨカワシティマラソンなどの運営費が、実行委員会の預金口座から無断で引き出されていることが発覚し、会計事務を担当していた30代の男性職員の行方がわからなくなっているということです。
1月25日に、マラソン大会の取引業者から代金が支払われていないと連絡があったことで問題が発覚し、口座からは計約540万円がなくなっていました。
男性職員は、取引業者から連絡が入った翌日から無断欠勤し、連絡が取れなくなっていて、市が保管していた通帳やカードも無くなっていたということです。
市は警察に被害届を提出しています。
甘い考えやアニメやドラマに影響を受けただけで、厳しい訓練や制限された生活を受け入れる覚悟がなかったら辞めたくなると思うよ。
昔、話した事があるアメリカの海兵隊員は皆、「国や家族を守るために死ぬ事は怖くない」と言っていたよ。洗脳ではないのかと不思議に思うほど皆、言っていたよ。バージニアにあるアーリントン墓地に行った時は、海兵隊だと思う人に挨拶していたよ。髪型で海兵隊員だとわかるようだ。海兵隊記念碑（別名 硫黄島記念碑）に行った時に硫黄島での戦いをどう思うのかと聞かれて、何も言えなかった。日本とアメリカの戦争で、周りは現役の海兵隊員達とアメリカ人の友達と言う状況、コメントが難しすぎた。彼らの話を聞いていて日本人とは覚悟が違うと思った。
ワシントンD.C.観光ラスト 美しすぎたアーリントン墓地の素敵過ぎた衛兵交代式 03/28/21（次はもっと上手に旅します）
イメージ戦略で騙して入隊させても、本人がそれなりの信念や覚悟がないと無理だと思う。後、最近は最新兵器を使いこなす、又は、メンテが出来る人材が必要なのでそれなりの人材が必要だと思う。人材難であれば、実際の戦闘に参加しないポジションの人間は、遠隔での最新兵器の操作、又は、メンテの場合は厳しい訓練を免除する妥協は必要かもしれない。まあ、自衛隊の問題だから好きにすればよいと思う。防衛費アップを恐怖で煽って容認させなければ個人的には問題ない。
アメリカでも徴兵なしでそれなりの人材をリクルートするのが難しくなっていると聞く。日本で同じようにするべきなのかについては無理だと思うが、外国人を一定期間の兵役をこなせばグリーンカード（永住権）や国籍取得の条件で入隊させているようだ。アメリカの場合、本当に戦争や戦闘の前線に送られる可能性があるので生きて帰れるかはわからない。スパイとか、情報漏洩に関しても厳しく対応しなければならないから、日本だと対応できない可能性は高い。
艦長の小柳浩史２佐は「重く受け止めている。隊員の服務指導と教育を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしている。
入った隊員を短期間で洗脳するか、逃げれないような圧力で支配できない限り、甘い考えで入隊した若者が逃げないようには出来ないと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
yam******
大学時代の先輩や友人が卒業後に自衛隊に入りました。一人は陸自、一人は海自です。今でこそ幹部と呼べる立場ですが、若いころは隊内のいじめやセクハラでかなり苦労していたようです。海自に入った友人が「国防意識に燃えて入隊した若い人でも、集団生活に慣れずに挫折して辞める事例が多い」と話していたのを思い出しました。ひょっとしたら、日本の安全保障の最大の弱点になりかねないと思いました。
hhq*****
20歳という年齢を考えれば、辞めたいと申し出る勇気もなく、逃げたくなる気持ちも分からなくはない。今は知らないけど、自衛隊では無断欠勤すると逃亡者とみなされ、一人暮らしの場合は自宅に複数の同僚が押しかけ無断で入り、押し入れの中まで探すとか。上司に退職を願い出ても執拗に圧力をかけるとも聞いた。勤めるのも地獄、辞めるのも地獄なら逃げて懲戒免職を選ぶ若者もいるでしょう。緩い体質はよくないが、過度に自由を束縛しないように、若年層には相応の配慮が必要だね。
shu*****
自衛官の募集は、なかなか目標に達成できないからか、募集担当者が、良いことしか言わなくて、実際の職場とあまりにもかけ離れて、嫌になったのでは?
いずれにせよ、辞めるときはちゃんと手続きしないと駄目でしょう。
無断欠勤続け「お世話になりました。帰りません」 海自、護衛艦乗員の男性海士を懲戒免職処分 02/07/23（カナロコ by 神奈川新聞）
正当な理由なく２０日以上欠勤したとして、海上自衛隊は７日、横須賀基地（横須賀市）を母港とする護衛艦ゆうぎり乗員の男性海士（２０）を懲戒免職処分としたと発表した。
横須賀地方総監部によると、海士は昨年１０月２５日、課業開始時刻に出勤せず、所在不明となり、正当な理由なく２０日以上欠勤したとしている。
海士からは欠勤中に一度だけ「お世話になりました。帰りません」と返事があったが、現在も連絡がとれない状況。海自は家族に捜索願の提出を申し出たが、同意を得られなかったという。
艦長の小柳浩史２佐は「重く受け止めている。隊員の服務指導と教育を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしている。
神奈川新聞
北海道旭川市の女子中学生の凍死事件がきっかけだと思う。文科省は対応できないと考えたし、多くの人達から批判されたから重大ないじめは警察に任せろと通知したのだろう。通知したので、個々の教育委員会や学校が警察に相談、又は、通報しなかったらそれは教育委員会や学校が隠ぺいしたと言い訳は出来るようになったわけだ。
少なくとも学校が相談や通報を渋れば、保護者が警察に通報するケースが増えると思う。警察の仕事はかなり増えるであろう。
重大ないじめ「速やかに警察に相談・通報を」 文科省、全国の教育委などに通知 02/07/23（朝日新聞）
文部科学省は、学校で重大ないじめが起きた場合、速やかに警察に相談・通報することなどを求める通知を全国に出しました。
【画像】「本当に地獄でした」不登校を経て日本最北の高校に“留学”……母子の葛藤の末に見つけた充実
文部科学省は7日、犯罪に相当するいじめが起きた場合、学校や教育委員会だけで対処するのではなく、速やかに警察に相談・通報をして対応することなどを求める通知を全国の教育委員会などに出しました。
通知では、必要に応じて医療機関などとも連携し、当事者の児童生徒に対する指導や支援を徹底するよう呼びかけていて、永岡文科大臣は、「関係府省と連携していじめ対策の取り組み強化をしていきたい」としています。
また、文科省は来年度から国においていじめの「重大事態」の状況把握を行うとして、教育委員会などが「重大事態」と認定した場合、その都度、国に報告を求める方針です。
総額2200万円余り…市の会計担当職員の36歳男 取引業者への振込先を“自分の口座”に変えた疑いで逮捕 02/02/23（東海テレビ）
愛知県尾張旭市の会計担当職員の男が、取引業者に支払う現金の振込先を自分の口座に変えたとして逮捕されました。
逮捕されたのは、尾張旭市会計課の職員・成田憲俊容疑者(36)で、1月5日、市役所のパソコンのデータを改ざんし、取引先の業者2社に支払う現金の振込先を自分名義の口座に変更した疑いが持たれています。
1月20日、業者から「入金がない」と市に問い合わせがあったことで事件が発覚し、成田容疑者は容疑を認めています。
市によりますと、成田容疑者の口座に振り込まれた現金は計2200万円余りにのぼりますが、全額市の名義を装ったとみられる口座から業者に振り込まれていて、警察は全容の解明を進めています。
夜勤の女性職員とみだらな行為、3曹を停職処分 茨城・阿見の陸自武器学校 01/31/23（茨城新聞）
夜勤中の女性職員とみだらな行為をして勤務放棄をほう助したとして、陸上自衛隊土浦駐屯地武器学校(茨城県阿見町)は31日、3等陸曹の男性(29)を停職30日の懲戒処分にしたと発表した。同日付。3曹は同日付で依願退職した。
同学校によると、3曹は昨年2月ごろ、夜勤中だった女性職員と当直室で複数回みだらな行為をして、女性の職務放棄をほう助した。3曹は勤務時間外だった。2人は総務部所属で交際中だったという。内部からの報告で発覚した。女性に対する処分も検討している。
同学校長の坂本正義陸将補は「誠に遺憾。使命感の徹底を図り、同種事案の発生防止に万全を期する」とコメントを出した。
隊舎のロッカーに大麻、女性海士長を懲戒免職 海自鹿屋基地 01/31/23（南日本新聞）
海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）は３０日、大麻取締法違反の罪で起訴された同基地隊の女性海士長（２０）＝公判中＝を、同日付で懲戒免職にした。
同基地広報室などによると、海士長は２０２２年１０月から１１月までの間、隊舎居室のロッカーに、大麻成分を含んだ植物片や巻きたばこ様のもの各１点を保管していた。身分証明書を紛失し、隊員らで捜していた際に発覚した。
同基地は氏名や年齢を明らかにせず懲戒処分を発表した。基地隊司令の白戸将吾１等海佐は「許されない行為であり、誠に申し訳ない。隊員個人の特性に応じた服務指導を徹底する」とのコメントを出した。
個人の判断だし、高校生最後の年に性欲が強いのか自己診断するのは難しいと思うが、性欲が強いとか、ロリコンかなと思う人で自己抑制能力が低い人は教員になりたくても別の選択をした方が良いと思う。
まあ、逮捕されるかは運が影響するので自己責任が伴うけど、公務員は安定しているかもしれないけど、逮捕されたら全てが崩壊すると思う。
女子高生買春で免職 「なめとんか」と髪つかみ減給 大阪の教員処分 01/28/23（朝日新聞）
女子高校生にみだらな行為をしたとして、大阪府教育委員会は27日、茨木市立中学校の男性教諭（36）を懲戒免職処分にし、発表した。
府教委によると、教諭は昨年5月、SNSで知り合った女子高校生（当時16）が18歳未満と知りながら、現金3万円を渡し、大阪市内のホテルでみだらな行為をしたという。教諭は同年11月、奈良県警に児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕され、12月に同罪で奈良簡裁から略式命令を受け、罰金30万円を納付した。府教委によると、教諭は「性的欲求を満たしたかった」などと述べているという。
府教委はほかに、生徒に体罰をしたとして府立高校の男性教諭（64）を減給3カ月（10分の1）とするなど、府立高校の教諭・講師計5人を懲戒処分にした。
府教委によると、男性教諭は昨年9月、学校横の道路で自転車の2人乗りをする男子生徒を見かけて指導した際、生徒の1人がにやついたため、カッとなって胸ぐらをつかんだ。この生徒がよそ見をしたため、「なめとんか」と言って髪をつかみ、自分の方を向かせた。生徒は胸に軽い擦り傷を負った。教諭はもう1人の生徒にも、手でほおを軽くたたいたという。
府教委によると、教諭は「反省の様子が感じられなかったため、感情が高ぶった」と話しているという。
教諭は別の府立高校に勤めていた2014年にも、その前年に生徒のほおをたたいたとして、減給1カ月（10分の1）の懲戒処分を受けた。（宮崎亮）
ほかの入札にも不正に関与か 広島県庁にも警察が家宅捜索 官製談合防止法違反容疑で県職員逮捕 01/27/23（RCC中国放送）
官製談合法違反などの疑いで広島県の職員が逮捕された事件で、警察は、この職員が他の入札にも不正に関与した疑いがあるとみて捜査を進めています。
【写真を見る】ほかの入札にも不正に関与か 広島県庁にも警察が家宅捜索 官製談合防止法違反容疑で県職員逮捕
官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された、県土木建築局建設産業課の職員、曽根田英一容疑者（49）と、尾道市にある土木会社の社長今井一登容疑者（50）、妻の浩美容疑者（58）は27日、広島地検に送検されました。
県は26日夜、会見を開いて陳謝しました。県によりますと、県の入札情報が入るシステムは一部の職員のみが閲覧できますが、曽根田容疑者は今の部署に異動になった2021年4月以降、土木建築局全体の入札の情報を見る事ができる立場で仕事をしていました。
また、今井容疑者の会社は、県の土木建築局の工事を少なくとも2008年度以降で75件、およそ12億円を受注しているということです。そのうち複数が入札価格の最低ラインとされる「調査基準価格」と同額で落札されていることから、警察は、今井容疑者の会社が落札したほかの事業についても、曽根田容疑者が入札に不正に関与した可能性があるとみて捜査を進めています。
中国放送
市営住宅の入札情報漏えいか 東大阪市職員を書類送検 01/25/23（共同通信）
大阪府東大阪市が発注した市営住宅建て替え事業で入札情報を漏らしたとして、大阪府警布施署は26日、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで同市の男性職員を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
書類送検容疑は、建築部住宅改良室に所属していた2021年10月に市が発注した市営北蛇草住宅建て替え工事の入札で、事前に大阪市内の建設会社など5社で構成するグループの関係者に参加業者の数を漏らした疑い。金銭の授受はなかったという。
22年1月、市に「職員が参加業者の数をほのめかしていた」と投書があり、市が調査した結果、職員の守秘義務違反が疑われる証言があったという。
中学校校長と教諭の男では読み手の印象がかなり違うと思う。
当時１５歳の女子高校生に対し児童買春の疑い 中学校校長の６０歳男を逮捕 《新潟》 01/25/23（TeNYテレビ新潟）
当時１５歳の女子高校生に対しお金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして新潟市東区の中学校で校長を務める男が逮捕されました。
男は容疑を否認しています。
児童買春の疑いで逮捕されたのは新潟市東区にある中学校の校長、田中宏和容疑者（６０）です。
警察によりますと、田中容疑者は去年１１月上旬、新潟市内のホテルで当時１５歳の少女が１８歳未満と知りながら、現金を渡す約束をしてみだらな行為をした疑いが持たれています。
少女の親から警察に相談があり事件が発覚しました。
警察によりますと、少女は田中容疑者の教え子ではないということです。田中容疑者は調べに対し、容疑を否認しています。
警察は田中容疑者が女性と知り合った経緯などを詳しく調べています。
教諭の男（60） 15歳少女に対する児童買春の疑いで逮捕 新潟市 01/26/23（ＢＳＮ新潟放送）
15歳の少女に対して児童買春したとして新潟市に住む学校教諭の男が逮捕されました。
逮捕されたのは新潟市中央区の教諭・田中宏和容疑者（60）です。田中容疑者は去年11月上旬、下越地方に住む当時15歳の少女が18歳に満たないことを知りながら、現金を渡す約束をして、新潟市中央区のホテルで児童買春をした疑いが持たれています。去年12月に少女の保護者から相談があり、発覚しました。警察によりますと、少女は田中容疑者の教え子ではないということです。
調べに対し田中容疑者は容疑を否認しています。
新潟放送
小学校講師の女 “密売目的”大麻所持で逮捕「私とカレのものです」 同棲相手も逮捕 “麻薬”も見つかる 警視庁 01/25/23（FNNプライムオンライン）
区立学校の教職員の女と自営業の男が、営利目的で大麻などを所持したとして逮捕されました。
自営業の出町恭太郎容疑者（31）と区立学校の非常勤講師の安部綾香容疑者（28）は、今月20日、同棲していた渋谷区東の自宅で、乾燥大麻およそ2グラムを営利目的で所持した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、自宅からは大麻とみられる薬物およそ30グラムと、麻薬とみられる薬物も見つかっていて、調べに対し出町容疑者は「自宅に所持していたのは大麻で、彼女の安部綾香と一緒に使用していた。他人に売ったこともある」と供述しています。
また、安部容疑者も「家にあった大麻は、私と彼のものです」などと容疑を認めているということです。警視庁は薬物の入手先などを捜査しています
公務員3人目…公安調査庁職員の31歳男を逮捕 “マニアグループ”一員として盗撮のため入浴施設侵入か＝静岡県警 01/24/23（静岡放送（SBS））
2020年、兵庫県内の入浴施設に正当な理由がないのにもかかわらず、侵入した疑いで公安調査庁の現役職員の男が逮捕されました。男は、露天風呂で入浴する女性らを狙った盗撮マニアグループの一員で、一連の事件の逮捕者は13人目、公務員の逮捕者は3人目です。
建造物侵入の疑いで逮捕されたのは、東京都東久留米市の公安調査庁職員の男(31)です。警察によりますと、容疑者の男は2020年3月中旬、兵庫県内の入浴施設内で、女性3人の入浴前後の姿を撮影することを目的に、施設内に立ち入った疑いがもたれています。
この入浴施設をめぐっては、事件当日、露天風呂を狙って、望遠レンズつきのビデオカメラで入浴中の女性を盗撮した疑いで、グループのメンバーが摘発されています。
2021年11月から、盗撮マニアグループの全容解明に向け、捜査を続けてきた静岡県警は、これまでの捜査で押収された証拠品や供述などから男の犯行が明らかになったということです。同グループによる一連の事件で、公務員が逮捕されるのは男で3人目となります。
今回、逮捕された男は、これまでに12人が逮捕されている盗撮マニアグループの一員で、入浴する前の女性を近い距離で盗撮することが担当だったとみられています。
捜査関係者によりますと、静岡県警は24日午前、男の職場である公安調査庁などへの家宅捜索を行ったということです。警察は男のグループ内での役割や余罪について詳しく調べていく方針です。
静岡放送(SBS)
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
mil*****
頭が良くて、仕事ができて、将来有望だったのかもしれないけと、異性に対しては所詮その程度の話術や技術しかない対した事のない男だったんだろう。
金が無くても、将来性が無くてもモテる奴はモテるから、そんな犯罪なんてしない。そうなるのにはやなり勉強や鍛錬やめげない強い心を作るのが必要なんだけどねぇ。
そもそもそう言うのを楽しめない、楽しみ方を知らない、知る機会もなかったのかな？
真面目すぎるのも、一途すぎるのもある意味良くないよ。
kum*****
背景を考えれば、国民に知らせず法律を作り
高速道路無償化のばし、黙って増税に税金を
借りても返さず国民に転化、官僚・行政に
都合の悪い建築士資格者の細分化や制限する
法律を知られずに立法して発布とか、官僚は
やりたい放題してるから、なんでも許される
上級国民と思い込んでるから当然の犯罪。
赤字財政の国家、企業なら赤字経営の会社が
大企業並みの給与を貰い、安い給与とほざく
おかしな感覚から治してください。
ちなみに、上場企業を除く国民の標準所得は
450万がよいところ、教員は600万たわからね
don*****
折角のキャリアが台無しです。生まれ変わって赤ちゃんから人生をやり直す以外に再びエリートの道へ進む事は難しいでしょう。いや、良く考えると他にも方法はありそうです。これだけ優秀で机上の試験は得意なはずなので医学部を受験し、医師免許を取るか弁護士になるかです。すぐには無理でしょうし、どちらの職業にも就いて欲しくはないですが。
単純に女性の体に触りたいだけなら風俗に行けば良いと思う。ダメな事をやるスリルがたまらないのなら運が悪ければ逮捕のリスクはある。
努力しなくても良い大学に行けたのか、努力して良い大学に行ったのかはわからないが、努力したのであれば人生を台無しにするリスクをとる必要があったのかなとは思うが、優先順位や価値観が違う場合、自分の基準は参考にはならない。
女性次第だが、示談の可能性はないわけではないから、かなりの額を積んで示談はあるかもしれない。示談になれば出世は無理でも公務員のままでいられるかも？
「身に覚えがない」経産省キャリア官僚 クリスマス夜に知人女性に睡眠薬入り飲料飲ませわいせつ疑い 01/19/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
経済産業省のキャリア官僚の男がクリスマスの夜に知人女性に睡眠薬入りの飲み物を飲ませ、わいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕されました。
準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、経産省のキャリア職員、佐藤大容疑者（32）で、12月25日の夜、東京・足立区のネットカフェの個室で都内の20代の知人女性に睡眠薬入りの飲み物を飲ませ、わいせつな行為をした疑いがもたれています。
警視庁によりますと女性はネットカフェで記憶が断片的になっていたことを不審に思い、翌朝、警察署へ通報。その後女性の体内から睡眠薬の成分が検出されたということです。
取り調べに対し「身に覚えがない」と容疑を否認する一方、「同意のもと服の上から体のどの部分か覚えていないが触りました」と供述しているということです。警視庁は複数の女性から同様の被害相談を受けていて、余罪を調べています。
懲役判決を隠して勤務継続 81キロ速度超過の職員を失職処分、海保 01/03/23（朝日新聞）
稚内海上保安部は昨年12月27日付で、同年3月31日にさかのぼって、巡視船の男性航海士補（22）を国家公務員法に基づく失職とした。男性航海士補は道交法違反で禁錮刑以上が確定したにもかかわらず申告せず、約9カ月間勤務を続けていた。
同海保によると、男性航海士補は一昨年6月、法定速度60キロの稚内市内の国道で81キロオーバーで走行、道交法違反（速度）で摘発された。その後、旭川地裁稚内支部に起訴され、昨年3月31日に懲役4カ月、執行猶予2年の有罪判決が確定した。
禁錮刑以上の刑確定で失職すると定めている国家公務員法に抵触するが、男性航海士補は、上司に申告せずに勤務を続けた。昨年12月、旭川地検の問い合わせで発覚した。同地検が稚内海保から受け取った別の事件の最近の捜査関係書類に、男性航海士補の名前があったという。
稚内海保では、4月以後の給与の返還を求めることも検討している。同海保の内海雅雄部長は「誠に遺憾であり、大変重く受け止めている。職員への指導を徹底し、再発防止につとめます」とコメントした。（三木一哉）
単純に博士号と言っても、分野によって賞味期限は違うと思う。つまり、博士号を取得しても数年で情報をアップデートし続けないと博士号の意味はあまりないかもしれないと言う事。そして、赤城ファイルの東大卒の上司の件でもわかるが、高学歴だから頭は良いだろう。しかし、バランスの取れた人間であるとは限らない。推薦以外では大学入学にバランスの取れた人材であるかは問われないし、重要でない。博士号取得でも同じことが言えると思う。
文武両道的な博士号取得者は別かもしれないが、特定の分野のエリアや生活環境で生活をしていれば、一般人が持っている部分がかけているかもしれない。たぶんかけている確率の方が高いと思う。日本の教育機関がコミュニケーション能力やクリティカルシンキングを提供し、ある程度の定着を要求していれば、良いがそのような事を義務化しているとは思えない。
ブレーキの利きの悪いスポーツカーは危ないと同じで、中途半端に頭が切れる人間性に問題がある人間は法律、規則そしてシステムの欠陥に精通していたりして扱いにこまるかもしれない。静岡県の「TOKAI」の元通産省の官僚で、天下り先であるザ・トーカイの社長、鴇田勝彦氏が良い例だろう。
例え、適切な人材が確保できても、組織、組織のトップ、そして組織に対して影響を与える、又は、組織に対して権力を持っている人達に問題があれば、良い人材は去っている可能性は高い。国会の答弁を見ていればわかるだろう。国会の答弁で嘘を付けと言う国会が議員がいたり、東大卒のような高学歴の人間が記憶障害があるような回答をする。嘘だと思うが、システムの盲点や欠点を利用した答弁。こんな環境で辻褄合わせを要求すれば、出世のために悪い人間になる事が出来なければ、そして、まじめ、又は、良い人間ほど精神的に蝕まれると思う。
「博士官僚」と言う事は記事の記者の書き方は悪いのかもしれないが、既に間違っていると思う。山際国会議員は記憶に問題があるような答弁を行ったが、あれは嘘なのか、本当に記憶に問題があるのかわからない。彼は東大で博士号を取得していたと思ったが、彼のような人材が求められているのなら、政府の方針は間違っていると思う。
年齢や経験を重ねて思う事だが、同じ業界でも立ち位置や組織が違えば見え方が違ってくることがある。相手の立場を経験しないとわからない事はある。相手の立場がわかったとしても利害関係でどちらのサイド、どの組織に属しているかで、ベストな選択が違ってくる。だから博士号取得が絶対の分野はあるだろうし、ある程度の知識とその他の経験や知識を持っていた人の方が良い結果を出せるケースはあると思うので、単に博士号を強調するのは間違っていると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
xfy*****
民主党時代の2012年を最後に民間人閣僚を登用しなくなったが、重要閣僚はその分野に精通している人材を使わない限り、どんなに優秀な人材を登用しようが省庁のレベルアップは無理だと思う。
しかも現場経験のない博士課程を終えただけの公務員では使い物にはならない！どうしてこんな下らないことを言い出すのか？
医師の資格を持つ医療技官もそうだが、そういう公務員が知ったかぶりしてまとめようとするから現場に合わない政策やおかしな法律が出来るのである。
悪い例がクルーズで医療技官チームがした例で、免許を持っただけの現場経験の無い医師が指揮しても乗組員の隔離を軽視した事で感染拡大を広げてしまった。人材を確保して国のレベルを上げたいなら先ずは一旦民間で修行させるなり実務経験を養わせるべきだし、最初からエリート扱いせず民間からの雇用拡大も積極的に行う必要が有ると思う。
shu*****
ようやくですね…
私は公務員で文系職場、博士号取得者ですが、
なんというか、博士号を持っていない人のなかには、ねたむ人もいて、何かと職場内で出世できない環境です。
というのも、博士号より年功序列が優先で、ポストは「研究しない研究職」で占められているのが実情です。
当然経験値も考慮されるべきですが、うちの職場では「研究が苦手な研究職」が、できる人の足を引っ張る、あるいは級をあげないなどの対応をします。同じ土俵で戦おうとしません。
業績を見える化して、評価基準を明示しないと、有能な人は残らない環境です。
独立行政法人の博物館や研究所なども同じで、どんどん有能な人は大学に出てしまい、「残ってしまった人、出れなかった人」で、さらに足の引っ張り合いをしながら運営しているようです。
こうしたことから、
大学の先生も、取得を勧めにくい状況だ、と言っていました。
省庁別の「博士官僚」数公表へ 専門人材確保狙う、待遇も改善 政府 12/31/22（時事通信）
政府は近く、博士号を持つ国家公務員の積極活用を図るため、各省庁の在籍者数の公表に乗り出す。
見えにくかった「博士官僚」の登用状況を明らかにし、専門性の高い人材を霞が関に引き寄せる狙いがある。待遇改善のため、2023年4月から博士課程修了者の初任給に一定額上乗せできるようにした。
人事院によると、博士課程を修了した国家公務員の数は1571人で全職員の0．6％（21年現在）にとどまる。研究職や医師が中心で、一般行政職はさらに少ないという。
政府はこれまで、博士号を持つ官僚の各省庁別の在籍者数や採用者数の実態を正確に把握してこなかった。背景には、専門家よりもゼネラリストを重視しがちな霞が関の人事慣行がある。博士号取得者が多い国際機関や外国政府の高官と渡り合うには専門性が要求されており、ここへきて「専門家軽視の弊害」が指摘され始めた。
このため政府は、博士官僚の正確な実態調査に着手。省庁別の内訳や専門性を生かして活躍する事例を年度内にも内閣府のホームページで公表する予定だ。4月からは、博士課程を修了した職員の初任給を各省庁の判断で年間8万円程度まで上乗せできるよう改正した人事院規則が適用される。
市教委は起訴後の同11月、元教諭を休職処分としたと発表した。事件直後から複数回聞き取りを行ってきたが、元教諭は一貫して「酔っていて覚えていない」と回答したことなどから、懲戒処分はしなかった。初公判で起訴内容の一部を認めたが、市教委は「責任能力の有無を含めて、司法判断を待つことにした」という。
地方公務員法では、教職員も含めて、禁錮刑以上が確定すると職を失う。地裁支部での判決後も、市教委教職員人事課は「控訴すれば無罪になる可能性もあると考え、推移を見守っていた」。元教諭は控訴せず有罪が確定し、失職したため、処分できる機会がなくなったという。
日本の法律は性善説を前提にしているらしいが、性悪説を前提に徐々に改正していくべきだと思うし、「控訴すれば無罪になる可能性もある」事を考慮して、対応について改正するべきだと思う。
教員が強制わいせつ有罪、市教委が懲戒処分しないまま失職 相模原 12/28/22（朝日新聞）
相模原市立中学校の男性元教諭（39）が横浜地裁相模原支部で、知人の女性教諭への強制わいせつ罪で有罪判決（懲役1年6カ月、執行猶予4年）を言い渡されていたことが、関係者への取材でわかった。元教諭は有罪確定を受けて、地方公務員法に基づき失職しているが、市教委は懲戒処分をしていないままだった。
【画像】なぜ脱衣？「ずっと言えなかった」健康診断の疑問、保護者ら異議
判決によると、元教諭は2021年2月、相模原市内で女性教諭に無理やりわいせつな行為をした。捜査関係者によると、神奈川県警が被害届を受けて、在宅で捜査。同5月に書類送検し、その後起訴された。
市教委は起訴後の同11月、元教諭を休職処分としたと発表した。事件直後から複数回聞き取りを行ってきたが、元教諭は一貫して「酔っていて覚えていない」と回答したことなどから、懲戒処分はしなかった。初公判で起訴内容の一部を認めたが、市教委は「責任能力の有無を含めて、司法判断を待つことにした」という。
地方公務員法では、教職員も含めて、禁錮刑以上が確定すると職を失う。地裁支部での判決後も、市教委教職員人事課は「控訴すれば無罪になる可能性もあると考え、推移を見守っていた」。元教諭は控訴せず有罪が確定し、失職したため、処分できる機会がなくなったという。市教委は控訴期限の当日、元教諭に教員免許の返納を求め、退職金を全額不支給にした。懲戒免職と同様のペナルティー内容という。
女性教諭の知人によると、女性教諭は被害を受けた後、体調を崩して休職し、通院を続けている。いまも仕事に復帰できていないという。元教諭を相手取り、東京地裁立川支部に訴訟を起こした。「懲戒処分を一つの区切りに前に進みたい」と考えていたが、市教委が元教諭に対する懲戒処分をせず、職員や生徒、保護者に伝えていないことに不信感を抱いているという。（大宮慎次朗、岩堀滋、編集委員・北野隆一）
たぶん、下記の記事は
神戸市教育委員会が中学校教諭を懲戒処分 教員採用試験の指導を行い計30万円の報酬を受け取る 12/27/22（サンテレビ）と同じ事実のニュースだと思う。しかし、どちらが事実なのか？内容が違うので悪質さに対するイメージが違ってくる。この場合、こちらの記事がよりフェイクニュースに近いのか？神戸新聞の記事だと受動態ではなく積極的にお金儲けに励んでいるように感じる。
一部のニュースでは教員は忙しすぎる。昼食も食べる時間がないとか、昼食をゆっくり食べられないとか書かれているのに、この中学教諭は時間があるように思える。結局、どのように時間を使うのか、そして、教諭の能力とどの範囲まで仕事としてやるか次第なのか？手を抜いたり、又は、能力があれば、時間はあると言う事か？
中学教諭、許可なく副業し収入得る SNSで希望者募りオンラインで面接指導 神戸市教委が懲戒処分 12/27/22（神戸新聞NEXT）
教員採用試験の指導名目で許可なく副業収入２９万９５００円を得たとして、神戸市教育委員会は２７日、同市西区の市立中学校の男性教諭（３５）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。
【写真】中学柔道部傷害事件 生徒３度謝罪も暴行やめず 容疑の教諭
市教委によると、男性教諭は２０２１年５月～２２年８月ごろ、交流サイト（ＳＮＳ）などで希望者を募り、ビデオ会議システムのＺｏｏｍ（ズーム）やＬＩＮＥ（ライン）を使って有料で面接指導などを行った。金額は１回当たりおおむね２千～５千円。男性教諭の通帳や決済サービスの記録を調べた結果、１８人からの振り込みを確認したという。
今年９月、外部から市教委に通報があり、発覚した。男性教諭は「信頼を損なう行為をして申し訳ない」と話しているという。
神戸市教育委員会によりますと、男性教諭は2021年5月から8月と、ことし1月から8月ごろ、SNSなどを通じて教員採用試験の指導希望者を募集し、相談を受けたり、オンラインで面接の個別指導をしたりし、少なくとも18人から計29万9500円の報酬を受け取ったということです。
ことし9月に市教委に情報提供があり、発覚しました。
男性教諭は出身大学から依頼され、2019年と20年は無償で面接指導などをしていたということで、「負担が大きく、有償でやろうと思った」と話しているということです。
大変なら断ればよいと思う。断れない特別な理由があるのだろうか？
神戸市教育委員会が中学校教諭を懲戒処分 教員採用試験の指導を行い計30万円の報酬を受け取る 12/27/22（サンテレビ）
神戸市教育委員会は27日、教員採用試験の指導を有償で行ったとして、市立中学校の男性教諭を懲戒処分にしました。
減給10分の1の懲戒処分を受けたのは、神戸市西区の市立中学校に勤務する35歳の男性教諭です。
神戸市教育委員会によりますと、男性教諭は2021年5月から8月と、ことし1月から8月ごろ、SNSなどを通じて教員採用試験の指導希望者を募集し、相談を受けたり、オンラインで面接の個別指導をしたりし、少なくとも18人から計29万9500円の報酬を受け取ったということです。
ことし9月に市教委に情報提供があり、発覚しました。
男性教諭は出身大学から依頼され、2019年と20年は無償で面接指導などをしていたということで、「負担が大きく、有償でやろうと思った」と話しているということです。
警察官ではないが、海の事故に関しては捜査、そして船に関して指導や取り締まりをする立場の組織の人間が自己中で人間的に問題があった。
今回の事案について、稚内海上保安部の内海雅雄部長は「今般、所属職員がスピード違反で検挙され、更には懲役刑が確定したにもかかわらず、職場に申告することなく、勤務を継続していたことは、誠に遺憾であり、大変重く受け止めております。今後は所属職員への指導を徹底し、再発防止に努める所存です」とコメントしています。
今後はとか言っているが、これまでは指導を徹底してこなかったからこのような職員がいた事を認めているの？人間として、公務員としてぜんぜんだめな職員だと思う。
これで捜査とか、取り締まりをしていたのかな？
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。下記のようなコメントがあるが公務員組織のトップや幹部は下記のような事を考えないのか？それともあえてごまかせるように対応していないのだろうか？
荒木樹
元検事/弁護士
報告
現状の法制度では、同じ公務員であっても、組織が違えば、全く別の会社のようなものである。
検察が公務員である被告人を起訴したとしても、被告人の勤務先に自動的に通知される仕組みにはなっていない。
本件は、検察庁と、事件処理で日頃から繋がりのある海上保安庁職員であったので、地元の検察庁職員が気付き、発覚したのであろう。
自分が検察官の時には、公務員を在宅起訴する場合に、勤務先に、在籍確認の捜査関係事項照会書を送付するように指導されていた（検察庁からの問い合わせの形であるが、事実上、勤務先が起訴の事実を知ることになる。）。ただ、
これは、おそらく上司が個人的に発案した創意工夫で、制度上の決まりではない。
法律上、公務員は、起訴されれば休職することが定められている以上、何らかの通知システムは必要だと思われる。
田舎の経営者
当然に失職といえど、本人が手続きしなければバレないというケースですか。
プライバシーの問題とかもあるだろうけど、ここは法改正して職場に通達するようにしてもらいたいかな。
仮に失職後に働き続けている最中、事故でも起こされたら問題が複雑になるので会社としても困る。
日本て性善説に基づいて法律作られてるけど、悪意ある人にとってはそれは穴になるよね。入管の強制送還の問題の時も同じこと思ったが。
稚内海上保安部の22歳の職員、失職なのに約９か月勤務…81キロの速度超過で禁錮刑以上確定、検察から指摘で発覚 12/27/22（HBCニュース）
稚内海上保安部の22歳の男性職員が３月下旬、81キロの速度超過で禁錮刑以上が確定し、失職していたのに、職場に申告せず、約９か月間、勤務を続けていたことがわかりました。
稚内海上保安部によりますと、22歳の男性職員は去年６月14日、稚内市の法定速度60キロの一般道を141キロで走行、81キロの速度超過で、警察に摘発されました。
その後、男性職員は起訴され、３月31日、懲役４か月、執行猶予２年の判決が確定しました。
この禁錮刑以上の確定で、男性職員は、国家公務員法（第76条）に基づき、失職となるのに、職場に判決だけでなく、速度超過も申告せず、そのまま勤務を続けていました。
禁錮刑以上の確定から約９か月となる23日になって、検察から指摘があり、事実関係が発覚。
稚内海上保安部は、３月31日付けで男性職員を失職とし、それ以降の給与などを返還させる手続きをすすめていくことにしています。
今回の事案について、稚内海上保安部の内海雅雄部長は「今般、所属職員がスピード違反で検挙され、更には懲役刑が確定したにもかかわらず、職場に申告することなく、勤務を継続していたことは、誠に遺憾であり、大変重く受け止めております。今後は所属職員への指導を徹底し、再発防止に努める所存です」とコメントしています。
防衛費アップの理由で国民の安全とか国民の命のためと言うが綺麗事か、大義名分だと思う。重要な機密が漏れれば高価な兵器やシステムが本来の機能を発揮できなかったり、無力化に近い結果になる事があると思う。それを理解した上で自衛隊幹部と幹部OBが自己の利益のために情報を流したり、入手する。自衛隊の幹部や元幹部のメンタリティーがこのような状態では高価な兵器は無用の長物になるかもしれない。そして何割の自衛隊幹部が同じようなメンタリティーなのかわからないが、人の考え方は簡単には変わらないので、氷山の一角的に問題が存在し続ける可能性は高いと思う。
防衛費アップの前に自衛官幹部や自衛官達の管理をしっかりするべきだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
nag*****
重要な国家機密を漏らした罪は、日本ではほとんどないに等しい。税国、ロシア、ましてや中国・北朝鮮では即刻銃殺刑となる。国家機密の重要性が全く異なるが、どこの国も同じレベルである。日本は非常に甘い対応、自衛隊幹部間でも機密ということ自体、身にほとんど感じていないのが現状。上司から言われれば、躊躇なく情報を漏らすこと自体全く罪の意識もなければ、国を守る意識が皆無です。今回の事件を契機に、政府は国家機密を漏らした輩は重大な罰を当てるようにしなければ、今後このような重要な国家機密はザルに水を入れるのと同じ状況。防衛相はそのような対策を取るのか、見守っていきたい。
rqf*****
他の記事で既に指摘されているかもしれませんが、今回懲戒免職となった幹部自衛官は元群司令の1佐とのことですから、将官クラスに昇る上での人事面の影響を危惧していた部分もあったのではないでしょうか。自衛隊では以前から、特に将官級人事についてOBの意向が反映されていると言われてきましたが、未だ長年の悪習が抜けきっていないのかも知れません。
個人的には最近、長年防大卒と人事面で差があるとされていた一般大卒の幹部が将官級に多く登用され、また現陸幕長が過渡期（防大卒が将官級になるまでの間）を除いて初の一般大卒である等の点で、人事面でようやくまともな状態になりつつある感を抱いていました。しかし、昨今のパワハラ問題や本件を見る限り、幹部の置かれた状況は、私のいた頃と一切変化していないようです。あくまで個人の感覚ですが、外部からメスを入れない限り、幹部の間に蔓延るこうした悪習の打破は進まないように思われます。
hak*****
元海将の香田氏、河野氏、伊藤氏は別格だけど最近テレビに出ている元海将たちは部隊にきて最近の装備や方向性を聞き出してテレビで喋っているそうです。
再就職の企業にも利益になり得る情報を伝えているのは常態化しているようで規律を厳守する自衛官のトップとしてどうなんでしょうか。
一佐は氏名を公表されて退職金なしの懲戒免職、再就職先を斡旋されていたかもしれないけど、依頼したOBは名前も公表されずに平々凡々といられるって不公平だと思う。
まあ、自ら私が依頼しましたって漢はいないか。
uda*****
機密漏洩は、甘さとかのゆるい言葉で済む
内容ではないだろう
日本だけでなく同盟国も危険にさらす
気になるのは
上層部がやってしまっていること
こういう甘い考えの人物が司令層に上がれる
人事評価システムに危機感を覚える
2年前にイージス艦金剛艦長が
プライベートで女性相手の風俗店を
経営し、自身も施術ホストをしていて
顧客に今度いつ帰港するかを漏らしていた
ことがあった
驚くべき内容ばかりだが事実であり
海自は大丈夫か？と思ったものだが
その時の河野太郎防衛大臣は綱紀粛正に
努めるべきと思っていたが
出来ていなかったということか
原因はいろいろあるが
自衛隊ならではの特殊性もある
防衛大だらけのもたれ合い、身内に甘い
55歳定年でOBが元気過ぎる
日陰の身としてかばい合う
情報よりも情実が大事な人治統制
旧軍と変わらない欠点を引き継いでいる
本当に寒い事態
特定秘密管理、甘さ露呈 OBと接点、分野も拡大 「情報担当者」漏えい・防衛省 12/27/22（時事通信）
海上自衛隊の1等海佐がOBに「特定秘密」を漏えいした問題は、「元身内」との線引きに甘さを残す組織の問題点を浮き彫りにした。
「情報業務に4年も従事し、十分な知識がありながら、正常な判断ができなかった」。酒井良海上幕僚長は記者会見で釈明したが、現役隊員が退職したOBとの上下関係に縛られていた格好で事態は深刻だ。
情報提供を依頼したのは、自衛艦隊司令官を務めた元海将。海自の情報部隊に所属していた1佐は部下だった時期があり、「畏怖の念を抱いていた」という。特定秘密の開示要求はなかったが、1佐は「通り一遍ではない情報で、興味関心を得よう」としており、特別な配慮がうかがえる。
OBと現役隊員の接点は多い。再就職先が防衛産業などの関係先だったり、安全保障情勢への関心の高まりで評論や講演活動をする人が増えたりしているからだ。OBの求めに応じ、隊員が説明することは珍しくないという。
酒井海幕長は「見識ある元幹部に自由な立場で防衛を論じてもらうのは自衛隊にとっても有益。ただ、退職後は機密情報に触れる権利を失う。線引きは必要だ」と話した。もっとも、隊員からは「在職時の意識で簡単に情報が得られると思っている人もおり、頼みを断るのは容易でない」との声も漏れる。
ある幹部は「その情報に触れるトップが壁になるしかない」と話す。今回のケースでは、元海将からの依頼を知った上司が、公開情報を扱う部署に引き継ぐべきだったとする。
防衛省の特定秘密は年々増え、今年6月末時点では392件に上る。米国から提供された装備品に関する「特別防衛秘密」など、他の機密も重要性を増す。同省幹部は「『身内意識』はもう許されない。徹底的に見直すべきで、そうすれば働きやすくなる現職も多いはずだ」と話している。
「心の病」で休職の教員が新人に多いのなら、厳しい環境で育っていないメンタルが比較的に弱い世代と昔のやり方でやる校長や教頭世代が悪い意味で悪い結果となっていると思う。
体育会系や自衛隊や警察のような階級がしっかりしている組織の人達は、上のやり方を押し通す傾向が高いようだ。教育の現場でも、程度の違いはあれど、似たような体質が残っていれば、昔のやり方を新人や若い世代にも受け入れさせる圧力があるかもしれない。
古い人達、ある程度の年の人達は状況を理解しようとせず、自分の主張を通そうとする。それが現場でいっぱいいっぱいの新人に要求すれば、真面目な人ほど精神的に追いつめられるかもしれない。留学で語学以外に学んだことは人と衝突する事を恐れるな、そして、相手の言う事を絶対に聞く必要はないと言う事。人と衝突すると疲れたり、嫌な気分になる。しかし衝突を避けるとこちらの負担が増える。負けるとしても、傷が浅いうちに逃げればダメージは最小ですむ。ぎりぎりまで耐えると消耗して次の行動を取るためのエネルギーがなくなる。方向転換する、又は、別の選択をするのなら早い方が良いと個人的には思う。
精神をやられるまで我慢せずに、教員免許はもったいないかもしれないし、簡単に転職先は見つからないかもしれないが、別の生き方を選べば最悪の結果にはならないかもしれない。踏みとどまるのか、去るかは、個々が判断する事だと思う。人は性格、個性、これまでの経験などで全く同じ状況や環境でも、感じ方も順応する力も違う。ある人が乗り切れたから、乗り切れるわけでもないし、ある人が耐えられないから、自分が耐えられないわけでもないと思う。
「心の病」休職の教員、約2割が退職に 多忙で産業医面談拒否も 12/21/22（読売新聞）
2021年度に「心の病」で1カ月以上休んだ公立学校の教員は、前年度比15・2％増の1万944人と初めて1万人を超えた。文科省は、「心の病」が原因で休職した公立校教員5897人が、22年4月時点で職場復帰したかどうかも調べた。41・9％（2473人）が復職した一方で、引き続き休職している教員は38・7％（2283人）、19・3％（1141人）が退職に至っていた。
【「心の病」休んだ教員の人数 右肩上がり】
「職場に復帰しても、再び精神疾患になって休職を繰り返し、最終的に退職するケースが少なくない」
ある政令市教育委員会の人事担当者は打ち明ける。この市では、復帰後2年間は学期ごとに教委の担当者らが学校を訪ね、個々の状況を把握している。ただ、ここ数年で休職者は約1・7倍に増え、理由も「仕事」「家庭事情」「保護者対応」など多岐にわたるという。
この担当者は「突き詰めると、教員が足りないことが原因ではないか」とみる。学校では、年度初めに教員が定数を満たすよう配置されても、年度途中に産休や育休などで教員が欠けると補充が難しい。1人あたりの業務量が増加し、心に不調を覚えても、言い出せずに悪化することもある。
また、学校ごとに教員の定数は決まっており、復職後は「即戦力で仕事をしなければならず、簡単な仕事からというわけにもいかない。子どもや保護者とのコミュニケーションに悩む教員も多い」と打ち明ける。
教育現場を支援するNPO法人「共育の杜」（広島市）と東京大の小川正人名誉教授（教育行政学）らは11～12月、約80の教委に精神疾患の教員への対応を調査。「復帰後、すぐに担任を受け持たねばならない」「忙しくて、産業医との面談を拒否するケースもある」など業務の多忙さと、管理職らのフォローが十分でないことがわかったという。
共育の杜の藤川伸治理事長は「産業医が社員と頻繁に面談し、精神疾患が再発する予兆をつかみ、再び休職する割合を大きく減らした企業もある。復職前後のきめ細かいフォロー体制を作る必要がある」と指摘する。文科省は来年度、教員の精神疾患による休職の原因を詳しく分析し、教員が悩みを相談しやすい体制づくりの研究も進めるとしている。【深津誠】
複数の女子生徒にわいせつ、発覚後も担任続ける…校長「閑職に追えば詮索される」（1/2）
（2/2） 12/24/22（熊本日日新聞）
生徒に対しセクハラ・わいせつ行為を行ったとして、東京都教育委員会が１１月に懲戒免職処分とした葛飾区立の中学校に勤めていた２０代の男性教諭が、行為発覚以降も処分までの１年以上にわたって担任などを務め、教壇に立ち続けていたことがわかった。「急な担当替えなどがあれば、注目を集めかねない」との学校の判断だったが、保護者らから疑問の声が上がっている。（石川貴章）
【図】処分を受けた教員がわいせつ行為をした相手
生徒らに謝罪
都教委の発表などによると、男性教諭は昨年６～８月にかけ、複数の女子生徒に対し体を触るなどの行為を行った。同年８月に学校に情報が寄せられ、発覚したという。
これを受け、学校側が男性教諭に聞き取りを行ったところ、男性教諭は体に触れたことなど事実関係をほぼ認め、保護者と生徒に謝罪したという。
この中学校の校長によると、行為発覚当時、男性教諭は学級の担任を務めていた。しかし、担任を外すなど、生徒から遠ざけることはせずに、男性教諭が授業以外で個別に生徒と関わる場合は１対１にならないよう別の教諭を必ず入れるなどの対策を取ったという。
翌年度は担任を持たなかったが、別学年の副担任に就いた。受け持っている授業については、これまで通りに続けていたという。
「対応、甘い部分も」
１１月に入り、都教委が男性教諭を懲戒免職処分とした後、学校は、全学年を対象に緊急の保護者会を開催し、事案の経緯などについて初めて説明した。
保護者からは「法律で裁かれなければいけないようなことをしているのに、こんな対応を取るのは理解できないし、残念」「副担任にしたことなどはおかしい。不信感は大きい」などと批判の声が上がったという。
ある保護者は取材に対し「学校にいれば被害生徒と加害教諭が顔を合わせることもある。色々な事情はあったと思うが、すぐに異動させるなどの措置を取るべきだったのでは」と憤った。
校長は取材に対し、「担任を外したり、閑職に追いやったりすれば、何があったのかを詮索されてしまうと思った」と説明した上で、「今振り返ると、対応が甘い部分があった。反省している」と話した。
調査中の規定なし
都内の公立学校の教員は都が採用しているが、各区市町村の公立学校の指導・助言は地元の教委が担う。
そのため、教職員の問題行為などが発覚した場合は、学校の事実関係の調査の報告はまず地元教委に上げられ、さらに都教委が調査を行って最終判断する。ただ、問題行為を起こした本人については、調査期間中の取り扱いの規定はない。
今回のような事案の場合は、調査が慎重になって時間がかかることも多く、都内の他の教委では「事案によるが、（今回のようなケースであれば）疑いがあった時点で教壇には立たせない」（足立区）などの措置を取るところもある。
葛飾区教委指導室の谷合みやこ室長は今回の対応について、「事案があったかどうかについても回答できない」とした。その上で、一般論として「すぐに事実確定するのは難しく、教員を職務から外すといったルールを設けてしまうと学校運営に支障が出かねない」などと話した。
風俗店勤務で報酬800万円超 女性税務署員を免職 東京国税局 12/23/22（時事通信）
無許可で風俗店に勤務し、800万円超を報酬として受け取っていたとして、東京国税局は23日、国家公務員法に基づき都内の税務署に勤務していた女性職員（24）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
同国税局によると、女性職員は税務署法人課税部門の事務官で、昨年4月～今年4月に計165日にわたり、風俗店計8店舗で勤務。総額約826万円を受領していた。大半が病気休職期間中だった。
今年7月に外部からの情報提供により、発覚。職員は同国税局の調査を受けた後、報酬の確定申告を行った。
また、昨年5月に勤務していた税務署の職員親睦会費26万円を持ち出したことや、同月に虚偽の病名で病気休暇を不正取得したことも判明した。風俗店での勤務や親睦会費の持ち出しについて、職員は「ホストクラブでの飲食代捻出のため」と説明したという。
横浜市立中の男性教諭、１８歳未満女性にわいせつ行為で懲戒免職 市立小の教諭は窃盗で停職 12/23/22（カナロコ by 神奈川新聞）
横浜市教育委員会は２３日、南区内の市立中学校の男性教諭（３６）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。２０１７年ごろ、１８歳未満の女性とキス等のわいせつ行為などをしたといい、教諭は「身に覚えがない」と話しているという。市教委は被害者のプライバシーを理由に詳細を明らかにしていない。
また、今年３月に東京都内のカラオケボックスで、ほかの部屋に忘れ物として残されていたバッグから財布を盗んだとして、瀬谷区内の市立小学校の男性教諭（２５）を停職６カ月の懲戒処分にした。窃盗容疑で事情聴取を受け、同１１月に不起訴処分になったという。２３日付で依願退職した。
このほか、柔道の授業で複数の女子生徒に対して不適切な身体接触を伴う指導を繰り返したとして、西区内の市立中学校の男性教諭（５６）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。
陸上自衛隊在職中に性暴力を受けたことを実名で告発していた五ノ井里奈さんのニュースに関して懲戒免職の処分が出てからセクハラに対する流れが変わったので辻褄合わせの懲戒免職なのだろう。これまでの対応（放置）が普通で五ノ井里奈さんの件が異常な対応と言う事の証明だと思う。
警察官が不倫や交番での情事がニュースになるようにやはり人間には性欲がある。自衛隊は警察官と違うわけではないので、同じように考えた方が良い。あえて「性的欲求ではなく」とコメントしているところが誰かの指示のように思える。男性の性欲の違いどれほどなのか知らないが、ゲイでない男性としてはやはり性欲はないわけではない。風俗が合法であるのだから、我慢できない人、又は、我慢したくない人は風俗に行けばよいと思う。学生や若い女性がお金のために体を利用している事実は、嫌かもしれないがお金のためには我慢できる女性がいると言う事。お互いにニーズの交換が可能であれば問題ないので、問題がない方法を選択すればよいと思う。
娘が実際にどのような人間なのか知っているのか、知らないのかよくわからないが、男性社会で男性の餌食になるのは嫌だと思う親は、自衛官や警官以外の選択を一緒に考えた方が良いと思う。少ないが男性が女性の餌食になるケースはあるので、どちらが餌食になるかはケースバイケースだと思う。この世の中、いろんな世界があるし、いろんな人間がいる。働く場所が違えば、全く違った価値観やバックグラウンドの人達がいると思う。だからあえて類ともが多い世界で生きる、又は働く必要はないと思う。
昔、香港人の友達が香港警察の一部はやくざやチンピラと同じレベルだと言っていた。毒には毒で制す。理屈で通じない集団や人間達には、同じタイプの人間達で取り締まると言っていた。ある意味、効率的だと思った。ルール無用の集団に対して紳士のように振舞っていては、能力が同じであれば負けてしまうと思う。
ロシアの船長が海賊問題で困っていた時代、裁判なんか関係なしにロシア軍が問答無用で海賊達を殺してたら、海賊問題が解決したと言っていた。時として平等とか、公平なシステムが通用しない相手には、別の方法が有効な事があると言う事だと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
qwr*****
”2021年7月、女性隊員の親がハラスメント被害の担当部署に通報し、発覚。”
それで、1年以上経った今月になっての懲戒免職処分ですか？。
セクハラ被害の事実関係調査にそんなに長い月日がかかるのでしょうか？
個人的な想像ですが、内部での穏便な処理または隠蔽を図っていたけど、陸上自衛隊の五ノ井さんの性暴力事件で自衛隊全体に防衛省の特別防衛監察が入ったので、いまさらのように処分したのではないかと勘ぐってしまいます。
私の勘違いや考えすぎならいいのですが。
fni*****
「調べに対し、男性隊員は「性的欲求ではなく、悪ふざけ、いたずらだった」と話していたということです。」→こういうどうしようもない言い訳をする人間は、実名報道し、「誤解」を十分反省させるべきだと個人的に考える。それにしても、自衛隊のセクハラ（防止）教育は、どうなっているかな？
居酒屋で後輩女性の胸や尻を20回程度触るなどセクハラ繰り返し…海上自衛隊員を懲戒免職処分 12/22/22（KTNテレビ長崎）
居酒屋で、後輩の女性の胸や尻を20回程度触るなどセクハラ行為を繰り返したとしています。
海上自衛隊佐世保地方総監部は、20代の男性隊員を22日付けで懲戒免職処分としました。
懲戒免職処分となったのは、海上自衛隊 佐世保警備隊の20代の3等海曹の男性隊員です。
佐世保地方総監部によりますと、男性隊員は2020年3月、佐世保市内の居酒屋で同じ部隊で働く後輩の女性隊員の胸や尻を20回程度触ったほか、8月には、勤務時間内に同じ女性隊員の胸を複数回触りました。
2021年7月、女性隊員の親がハラスメント被害の担当部署に通報し、発覚。
調べに対し、男性隊員は「性的欲求ではなく、悪ふざけ、いたずらだった」と話していたということです。
佐世保警備隊 司令の小林 知典 1等海佐は「重く受け止めている。再発防止に努めていく」とコメントしています。
「1人30万円の示談提示」自衛隊内で性暴力 被害者が怒り 調査で1414件の被害申告も 12/22/22（テレビ朝日系（ANN））
性暴力の被害を受けた元女性自衛官が加害者側から示談を提示されたことを明かしました。
被害者の傷は癒えるのでしょうか。五ノ井さんを驚かせたのは、福島地検が再捜査しているなか、加害者側の弁護士が発した言葉でした。
セクハラを告発した元自衛官・五ノ井里奈さん：「相手側から『個人責任を問われるか疑問がある』として、謝罪の意思を表すために1人約30万円の示談金を提示された。個人責任を問われるか疑問があるという言葉を受けて、非常に残念に思いました。この直前まで被害届を取り下げるか、速やかに示談に応じるつもりでしたが、しかしこの一言で、事の重大さを軽く受け止めているのではないかとあきれ驚きました」
9月には、防衛省が組織として直接本人に謝罪…。
防衛省担当者：「性的な身体接触を行った。これを確認しました」
最初に告発してから、1年以上が経過していました。
セクハラを告発した元自衛官・五ノ井里奈さん：「私は夢を持って陸上自衛隊に入隊したので、本当に…遅いと思っています」
そして先週、ようやく防衛省は処分を発表…。
吉田陸上幕僚長：「彼女は仲間であったわけで、その隊員にこれほど悲しくつらい思いをさせた」
その一方で、「個人の責任が問われるか疑問だ」という加害者側弁護士の言葉…。
セクハラを告発した元自衛官・五ノ井里奈さん：「金額よりも一言で許し難い部分があった」
五ノ井さん一人の問題ではありません。今回、防衛省や自衛隊でセクハラやパワハラに関する調査を行ったところ、およそ2カ月で1414件もの被害の申し出があったことが分かっています。
セクハラを告発した元自衛官・五ノ井里奈さん：「（Q.今回の処分で自衛隊は変わるか？）私は変わると信じています。そう信じないと告発した意味がない。変わってもらわないと困ります。まだ戦いは続きますが、どんどん自分らしく楽しく生きていきたいと思っています」
テレビ朝日
男性高校教諭が女子生徒に教室でキス、関係がうわさになり発覚 懲戒免職処分 愛知 12/21/22（メ〜テレ（名古屋テレビ））
愛知県の県立高校の男性教諭が、教室で女子生徒とキスをしたなどとして、懲戒免職処分を受けました。
懲戒免職処分を受けたのは、三河地区の県立高校に勤務する男性教諭（29）です。
県教育委員会によりますと男性教諭は、勤務する高校の女子生徒と去年6月から8月にかけて教室でキスをしたり、男性教諭の自宅で抱きしめたりしました。
2人の関係がうわさになっていることが職員から教頭に報告され、発覚しました。
また尾張地区の中学校の男性教諭（23）が、部活動で指導する女子生徒と校外で複数回会っていたなどとして戒告処分を受け、依願退職しました。
このほか尾張地区の小学校の男性教諭（45）が、児童同士のトラブルの後に反省を促すため、男子児童の胸を手のひらで突いたなどとして、減給処分を受けました。
下記の記事をうらやましいと思う川崎市の公務員はやりたかったら同じことをすれば良いと思う。「手続き上は問題ない」と言う事なので大丈夫だと思う。
「特別休暇」で年間出勤２２日の市教委職員、週末は音楽活動…市側「手続き上は問題ない」 12/21/22（読売新聞）
川崎市教育委員会の男性職員が２０２０年度、「特別休暇」などを取得して年間２２日しか勤務しない一方で、週末には個人的な音楽活動に従事していたことが２０日、明らかになった。
公務員の特別休暇は災害対応や家族の看護・介護などで取得でき、市は２０年春から新型コロナウイルス関連の理由でも取得できることとした。しかし今年３月、この男性職員が２年弱で１７７日の特別休暇を取得していたことが市議会で取り上げられ、この日の一般質問でも三宅隆介市議（無所属）が休暇取得の実態について尋ねた。
市教委によると、この男性職員は２０年度に特別休暇９３日、病気休暇９７日などを取得し、２４２日の勤務日の大半を欠勤。２１年度も特別休暇１０５日などを取り、勤務は４７日だった。両年度とも私的な音楽イベントでは中心を担っていたという。市教委は取材に対し、「虚偽申請などはなく、手続き上は問題ない」とした。
ただ、この日の市議会で池之上健一教育次長は「市民の疑念を招かぬよう休暇制度の趣旨を各職員に周知徹底する」と答弁した。この問題を巡り、市は今春から内部調査に着手。１０月には市立中学校の教員３人による特別休暇の不正取得が判明した。
「どんな子なのか興味があった」18歳未満の少女にいかがわしい行為 高校教諭（52）を懲戒免職 広島 12/21/22（RCC中国放送）
18歳未満の少女と知りながら、現金を渡す約束をしていかがわしい行為をしたとして、10月に逮捕され、その後略式命令を受けた県立高校の教諭（52）など2人を、県教育委員会は21日付で懲戒免職処分としました。
【写真を見る】「どんな子なのか興味があった」18歳未満の少女にいかがわしい行為 高校教諭（52）を懲戒免職 広島
懲戒免職になったのは県立西条農業高校の教諭（52）です。
県教委によりますと、教諭はことし8月、広島市内の宿泊施設で18歳未満の少女に現金を渡す約束をしていかがわしい行為をしたとして、児童買春の疑いで10月に警察に逮捕され、その後、罰金50万円の略式命令を受けました。
少女とはSNSを通じて知り合ったということで、教諭は県教委に対し、「どんな子なのか興味があった」などと話しているということです。
県教委は、「信用失墜行為の禁止を定めた地方公務員法に違反する」として、教諭を12月21日付で懲戒免職としました。
県教委はこのほか、6月に東広島市内の宿泊施設で18歳未満の少女に対してわいせつな行為をしたとして、県立学校の教諭（33）についても懲戒免職としました。
広島県教育委員会の松下大海教職員課長は「被害少女に大きな心の傷を負わせてしまったことについて心からお詫びします。不祥事の根絶に向けて強い決意を持って取り組みを進めてまいります」とコメントしています。
中国放送
17歳女性とホテルで不適切行為の男性教諭など4人を懲戒処分 群馬県教委 12/20/22（群馬テレビ）
群馬県教育委員会は未成年に対し不適切な行為をした男性教諭をはじめ４人を今月２０日付けで懲戒処分にしたと発表しました。
伊勢崎市内の公立小学校に勤務する２４歳の男性教諭は今年１月ＳＮＳを通じて知り合った１７歳の女性に金銭を渡し市内のホテルで不適切な行為を行ったとして２０日付けで懲戒免職処分となりました。男性教諭は県教委の調べに対し相手の女性が専門学校生であると認識していたと話したうえで「軽率な行動でたくさんの人に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪しているということです。
また、北毛地域の小学校で今年６月、理科の授業の実験中に事故を起こし児童４人にケガを負わせ書類送検された６１歳の男性教諭が停職６か月の懲戒処分となりました。これを受けて男性教諭は２０日付けで依願退職しました。あわせて６０歳の女性校長がこの教諭の指導監督を怠ったとして戒告処分となりました。
西毛地域の県立高校に勤務する男性教諭はセクシャルハラスメントを行ったとして減給３か月の懲戒処分となりました。この男性教諭は２０２０年の１０月頃から今年１１月初めにかけて勤務する学校の５人の女性教職員に対して好意を伝える言葉や性的な発言などを執拗に繰り返したものです。過去には生徒に対して性的な発言などを繰り返して校長の指導を受けていたということです。
これらの処分を受けて県教育委員会の平田教育長は「教職員ひとりひとりが教育に携わる公務員としての責任をより強く自覚し襟を正した行動が出来るよう県教育委員会として全力で取り組む」とコメントしています。
自衛官、部外団体の資金1300万円横領で懲戒免職 陸自伊丹駐屯地 12/20/22（毎日新聞）
陸上自衛隊伊丹駐屯地は20日、部外団体の資金約1300万円を横領したとして、中部方面総監部付隊の40代の男性准陸尉を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は同日付。
伊丹駐屯地によると、准陸尉は2017年3月ごろから21年11月2日までの間、部外団体の資金を横領したとしている。刑事処分など詳細については明らかにしないが、部外団体とは示談が成立したという。
本人が「使い込んだ」と申し出た。「生活費に困窮した」と話したという。
同隊の岩崎誉隊長は「隊員に一層の服務指導をし、自衛官としてあるべき姿を再認識させ、事案の絶無に万全を期したい」としている。【亀田早苗】
「宇部市は、私的な相続関係図を作成するため、住民基本台帳システムで繰り返し個人情報を検索した」と書いてある別の記事があるのでそれが事実であれば「興味本位で」 は嘘だと思う。
親族ら68人の個人情報を不正検索 市職員を停職処分「興味本位で」 12/20/22（朝日新聞）
山口県宇部市は19日、住民基本台帳システムなどを通じて親族らの個人情報を不正に収集、漏洩（ろうえい）したとして、市民環境部の副課長級の男性職員（58）を主任級に降格し、停職1年の懲戒処分とした。地方公務員法違反（守秘義務違反）などの疑いで近く刑事告発するという。
市によると、職員は2021年4～11月、祖父名義の不動産相続に関係する、複数の親族の個人情報を住民基本台帳システムや戸籍システムで検索。証明書などを不正に発行し、相続登記の手続きを進めた。
職員は他にも興味本位で同僚職員らの戸籍を検索しており、不正アクセスは計68人分に上った。市は監督責任を問い、上司3人を減給や戒告の懲戒処分に、2人に口頭注意を行った。
また、今月6日朝の通勤時に酒気帯びの状態で車を運転したとして、市民環境部の男性主任（45）を停職6カ月の懲戒処分とした。業務で公用車を運転する前に行うアルコール検査で判明したという。
処分はいずれも19日付。篠崎圭二市長は「職員に強く指導し、再発防止のための体制や仕組みを講じる」とのコメントを出した。（太田原奈都乃）
【山口】住民基本台帳システムの私的利用や酒気帯び運転・・・宇部市が２人の職員を懲戒処分 12/19/22（ＫＲＹ山口放送）
宇部市は、私的な相続関係図を作成するため、住民基本台帳システムで繰り返し個人情報を検索したなどとして１９日、２人の職員について懲戒処分を行った。
１人は市民環境部副課長級の５８歳の男性職員で、私的な相続関係図を作成するため、去年４月から１１月の間、勤務時間中に職場内にある住民基本台帳システムなどを使用して個人情報の検索を繰り返し行ったほか、親族や同僚職員の戸籍の検索も行っていたという。
不正アクセスは６８人分にあたるという。
市では秘密漏えいなどにあたるとしてこの職員を停職１年の処分に。管理監督責任として当時の市民環境部長、次長、課長級の職員３人を減給や戒告の処分としている。
また、秘密を漏洩した職員を今後刑事告発する予定。
このほか、今月６日、酒気帯びの状態で自家用車を職場まで運転したとして市民環境部の４５歳の男性主任を停職６ヶ月の懲戒処分としている。
男性主任は前日の夜にレモンサワー４缶、焼酎の湯割り１杯を飲んだほか、深夜のワールドカップの観戦中、焼酎の湯割りを３杯ほど飲んだ後就寝していたという。
16歳少女に5万円渡しみだらな行為…逮捕され不起訴処分の市役所職員が懲戒免職「重大さに気付いた」 12/16/22（東海テレビビ）
16歳の少女に現金を渡し、みだらな行為をした三重県の四日市市役所に勤める男性職員が懲戒免職を受けました。
16日付けで懲戒免職処分を受けたのは、四日市市役所の市民課に勤める33歳の男性職員です。
市などによりますと、男性職員(33)は去年7月、名古屋市内のホテルで、当時16歳の少女が18歳未満であると知りながら現金5万円を渡し、みだらな行為をしたとして愛知県警に逮捕され、その後不起訴処分となりました。
男性職員は当初、市の聞き取りに対して行為を否定していましたが、その後事実だと認めていて「時間が経つにつれて、自分のやったことの重大さに気付いた」などと話しているということです。
県教委はキャリアリンクとの事業について、契約について不適切な部分がないかあらためて調査することにしています。
広島県教育委員会はあらためて調査しないと問題点を見つけられないほどずさんな調査をおこなっていたのか？何らかの圧力や誰かの指示で適切な調査が出来なかったのなら徹底的に調査してほしい。
県教委事業に新たに不適切事案 平川教育長 業者との会食を陳謝 広島 12/15/22（HOME広島ホームテレビ）
県教委の事業を巡り、平川教育長と事業者の不適切な関係が新たに見つかったと一部週刊誌が報じた問題で、教育長は15日会見を開き会食などの事実を認め陳謝しました。
平川理恵教育長「食事の仕方とか自宅に宿泊させたことが不適切だったと思っております。きちっと是正して正常化していければと思います」
この問題は週刊文春が県教委が事業を契約している「キャリアリンク」の社長と平川教育長が会食をしたり、自身の自宅に宿泊させていたと報じたものです。
県教委はキャリアリンクと2019年から12件の事業を契約していて、事業は総額3977万円となっています。
県教委の事業を巡っては外部弁護士の調査で平川教育長と知り合いのNPO法人との事業の一部が官製談合防止法に違反すると指摘されています。
県教委はキャリアリンクとの事業について、契約について不適切な部分がないかあらためて調査することにしています。
平川教育長に新たな疑惑 取引業者を自宅に泊めたか 週刊誌報道一部認める 広島 12/15/22（テレビ新広島）
広島県教育委員会の平川教育長に新たな疑惑です。平川教育長は週刊誌で知人である取引業者の社長が広島に出張で来た際に自宅に宿泊させたなどと報じられたことについて概ね事実と認め陳謝しました。
【県教委・平川理恵教育長】
「一部週刊誌におきまして再度私に関する記事が掲載されました。一部事実とは異なるところではありますが、業者との会食の機会を持ったことなどは概ね事実でございます」
この問題は、週刊文春で平川教育長が就任後に県教委と取り引きが始まった大阪の教育コンサルタント会社の女性社長と教育長が懇意で、この社長が出張で広島に来た際、教育長の自宅に宿泊させたほか、飲食を共にしていたと報じられたものです。
１５日の県議会文教委員会で平川教育長は報道内容を認め陳謝しました。
平川教育長をめぐっては今月、知人が代表をつとめる京都のＮＰＯ法人との取引で調査を行った外部の弁護士から官製談合防止法に違反する行為があったと指摘を受けたばかりでした。
【的場豊議員】
「教育長案件というある意味特命事項を示されまして、やむを得ずに職務に違背して例外的な公契約事務をやらざるを得なくなった職員は非常につらい思いをしていると思います」
【平川理恵教育長】
「こうした法令違反が認められた契約事務に携わった職員に対しても申し訳なく思っております」
平川教育長は報じられた新たな疑惑について一部事実と異なるとしたものの、報道陣の問いかけに答えませんでした。
県教委によりますと今回問題となっている業者の社長と平川教育長は１０年来の知人で、平川教育長の就任後の２０１９年に取引が始まり、これまで１２件、総額でおよそ４０００万円の取引があったということです。
県教委は取引に問題がなかったか内部調査を始めるとしています。
平川教育長は、１５日夕方、報道陣の取材に答え、週刊誌の記事の中で知事に業者との
癒着を注意されたことを否定した上で改めて記事の内容を認めました。
【平川理恵教育長】
「行政として行うべき手続きや意識、知識が完全に欠落し不足していたと反省しています。本来であれば教育長になった時点で注意すべきだったと心から反省しています」。
一方、自身の進退に関しては、引き続き改革を進めていきたいとして辞任の意向はないとしました。
広島ニュースTSS
県教委によると平川氏は親交がある大阪市の教育コンサルタント会社「キャリアリンク」の代表を広島市の自宅に泊めたり、会食を繰り返したりしていた。平川氏は「公私混同はない」と断言している。
もう広島県知事は彼女に引導を渡すべきだと思う。業者を自宅に止めて「公私混同はない」と断言しても誰が信用するのか？彼女の公私混同の基準や彼女の判断が適切なのかはわからない。あまりにも公務員の行動を逸脱している。確かに彼女のような事をやっている公務員はいるだろうと思う。ただ事実が発覚したのだから退場するべきだと思う。
広島県教育長にまた疑惑、謝罪 契約相手を自宅に泊める 12/15/22（共同通信）
広島県教育委員会の平川理恵教育長が15日、県と契約関係にある民間事業者の代表を自宅に宿泊させていたとの週刊文春の報道を受け、県議会委員会で「おおむね事実。繰り返し県民に疑念や不信感を与える内容が指摘され、反省している」と謝罪した。
平川氏を巡っては今月6日、知人が代表を務める京都市のNPO法人に発注した事業が県教委の調査により官製談合防止法などに違反すると発表されたばかり。
県教委によると平川氏は親交がある大阪市の教育コンサルタント会社「キャリアリンク」の代表を広島市の自宅に泊めたり、会食を繰り返したりしていた。平川氏は「公私混同はない」と断言している。
広島県教育長、計4000万円の事業発注した社長を自宅に複数回泊める 県教委が内部調査へ 12/15/22（中国新聞）
広島県教委は15日の県議会文教委員会で、平川理恵教育長と親交のある大阪市の業者に委託事業の発注を繰り返し、業務で広島市を訪れた同社の女性社長を平川氏が自宅に泊めるなどしていたと明らかにした。契約額は計約4千万円に上る。県教委は「利害関係者との付き合い方が不適切だった」とし、業者選定の公正性を巡り内部調査する方針を示した。
県教委によると、2019年度以降、大阪市の教育コンサルタント業「キャリアリンク」に情報通信技術（ICT）を活用した教員研修や高校でのグローバル人材の育成など12事業を委託した。契約額は計3977万円で、うち8事業は入札を経ない随意契約だった。また18年度以降、社長に教員研修などの講師を76回依頼。報償費約200万円を支払っていた。同年度に教育長に就いた平川氏が「キャリアリンク」の社名を口に出すまでは、県教委と同社との取引はなかったという。
平川氏は横浜市立中の校長を務めていた13年ごろから社長と付き合いがあり、2人は同時期に中教審の委員を務めたこともある。県教委は、平川氏が社長を自宅に泊めたり飲食を共にしたりしたことが複数回あったとしている。
平川氏は15日の県議会文教委で「繰り返し県民の皆さまに疑念や不信感を与える内容が報道で指摘され、反省している」と陳謝した。県教委はこのほか契約への疑義が指摘された学校図書室のリニューアル事業を含め、実態を調査する考えを示した。
県教委の委託事業を巡っては今月6日、外部専門家による調査報告書で平川氏と親交のあるNPO法人パンゲア（京都市）との20、21年度の2件の契約で不正な手続きがあったとして、官製談合防止法違反や地方自治法違反を指摘されている。
広島県教育長ら処分へ「責任はトップである自分にある」 官製談合防止法違反問題 12/13/22（中国新聞）
広島県教委によるNPO法人との委託契約が外部専門家の調査で法令違反とされた問題を巡り、平川理恵教育長は12日の県議会一般質問で、自身と職員の処分に言及し「厳正に対処するよう今後、検討する」と述べた。問題の背景と指摘された組織風土の改善を急ぐ考えも示した。
【画像】広島県教委がパンゲアと契約した事業の調査結果
平川教育長は「子どもたちのためにと思うあまり、猪突（ちょとつ）猛進になってしまったと大変反省している」と答弁した。外部の通報窓口の設置や、職員向けに契約事務の説明会を開くなどの対策を講じるとした。
風通しが良くないとされた組織風土については「最たる責任は組織のトップである私にある」と強調。「再発防止に真摯（しんし）に取り組み、職責を果たしたい」と述べ、辞任しない考えも改めて示した。
また、契約先の選定過程が不透明という追及に対し、県の足立太輝会計管理者は、NPO法人を選定する際に用いた公募型プロポーザル方式の改善策を早期にまとめる考えを示した。
県教委が6日に公表した外部専門家による調査報告書は、平川教育長と親交のあるNPO法人パンゲア（京都市）との2020、21年度の契約2件で官製談合防止法や地方自治法の違反があったとしていた。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
hir*****
一番問題に感じるのは、
>職員が教育長に意見を述べられない組織風土の改善について取り組んでいくとしました。
というくだり。
このワンマン気質が、知人のNPOばかりを贔屓して挙げ句の果てに官製談合をやらかし、新幹線を使うような距離を無駄にタクシーで移動した。
この“風土”は教育長本人が作り出しているもの。
もういい年だろうから今から自分の意識を変えるのは難しいのでは？身を引くことこそ、組織風土改善の抜本的な解決になると思う。
elx*****
スピードを重視するあまり民間活力を云々…。
全く意味不明な言い訳で、謝罪にすらなっていない。
要するに、トップダウンでやりたい放題できる立場を利用して、お気に入りのお友達に仕事を回してたということだ。
福山へ出張するのにタクシーを利用したという行動一つを見ても、どういう人柄なのか一目瞭然。
民間大手の役員でも認められないだろう。
今からでも、通常経路の公共機関料金との差額を支払わせるべき！
教育長など即時辞任していただき、湯崎知事にも任命責任と監督不行き届きについて会見をして欲しい。
min*****
民間出身の人物は汚職を罪だと思ってない傾向にある
民間ではお友達にリベートは合法だから
民間時代の人脈で仕事を進めようとするとこうなる
電通五輪の高橋なんとかもその認識で捕まった
民間人は民間人でいたほうがいいですよ
glo*****
県議会は知事とズブズブで県の追認機関だから誰も追求しないだろうね。流石に辞職に値するしそれが無理なら湯崎知事から解任すべきだけど絶対しないだろうね。広島県は根本から腐ってるわね。
dB
辞職に値します。法を犯したものが教育公務員特別職にしがみつことがまずは非常識！
任命責任者は的確なご判断を。
全ての教育公務員に示しがつきません。
a11*****
子供達に法律違反OKって広島市教育長が自ら示したのだから、責任を取る事を子供達に教えるのも有りと思うが。
安倍晋三様のように責任を痛感して職務に精励するんかの〜
権利者に良い先例を創ったねぇ。
Baba
教員が修学旅行などの計画で業者と癒着したり談合したりしたら即刻処分されるよなぁ。人には厳しく己に甘い。広島県の議員や行政はどうなっとるん?
官製談合防止法違反問題 「行政手続きという意識が不足」平川教育長が陳謝 広島 12/13/22（テレビ新広島）
県教育委員会が発注した事業で官製談合防止法に違反する行為があった問題で、平川理恵教育長は県議会で行政手続きに対する意識が不足していたと改めて陳謝しました。
【平川教育長】
「スピードを優先するあまり、結果として民間活力を活用する手法において、行政として行うべき手続きに対する意識が不足していたと考えております」
平川教育長は１２日の県議会の一般質問で、官製談合防止法に違反する行為を改めて陳謝しました。
また問題の調査を行った弁護士に指摘された、職員が教育長に意見を述べられない組織風土の改善について取り組んでいくとしました。
調査で県教委は平川教育長の知人が代表を務めるＮＰＯ法人に繰り返し業務を発注し、一部で官製談合防止法に違反すると指摘を受けていました。
一方、職員や自らの処分については「厳正に対処し、今後検討する」と述べるに留まりました。
驚くほどでもないが、そのような事は起きていたのではと思える範囲。ただ、今回は「防衛省は15日、陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）に対する性暴力に関する調査の過程で、別の女性隊員の被害も確認したと明らかにした。」とニュースになっただけ。
陸自性暴力 別の女性隊員も被害 懲戒免職の隊員らから 12/15/22（毎日新聞）
防衛省は15日、陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）に対する性暴力に関する調査の過程で、別の女性隊員の被害も確認したと明らかにした。
【「一生の傷」 言葉に詰まる五ノ井さん】
防衛省によると、五ノ井さんに対する性暴力で15日に懲戒免職となった隊員らは、別の女性隊員1人にもセクハラ行為をしていた。防衛省は、郡山駐屯地内で男性隊員が女性隊員に対し、体形に関する性的発言などを日常的に繰り返していたとみている。【内橋寿明、安達恒太郎】
中学教諭2人、教え子などにわいせつ行為で懲戒免職処分 東京都教委 12/15/22（毎日新聞）
教え子にわいせつな行為をしたなどとして、東京都教育委員会は１４日、中学校の教員２人を懲戒免職処分とした。
都教委によると、区部にある中学校の男性教諭（４０）は５月、以前担任を務めていた女子生徒を自宅に誘い、キスをして胸を触るなどした。教諭は「恋愛関係にあった」と説明しているが「取り返しのつかないことをした」と反省している様子だという。
多摩地域にある中学校の男性教諭（２６）は４月、自転車に乗っていた小学生の女子児童を追跡して駐輪場で着衣の上から尻を触った。２人に面識はなかったという。教諭は事実関係を認めている。この教諭は５月に都迷惑防止条例違反容疑で逮捕され、その後、不起訴処分になっていた。
都教委はこのほか、４～５月の授業中に生徒の肩を触ったり手を握ったりして４人の女子生徒に不快感を与えたとして、多摩地域の中学校の男性教諭（６２）を戒告処分とした。【竹内麻子】
富山市こども家庭部 担当者
「園長には、昨年度行ったときにも継続的にしっかり見るようにとは指示していましたので、その後、園長のほうでしっかり対応していると思っていた」
人が死んでいないだけで、程度としては観光船「KAZU I（カズワン）」沈没 検査/監査編と同じだと思う。皆、無責任だし、皆、仕事を増やしたくないと言う事だと思う。まあ、静岡県の保育園と同じで、じゃあ、保育園の対応が悪いので閉園させましょうと判断すると子供を預けている保護者から仕事が出来ないとか、別の保育園を探せないから困ると言う事になるので、抜本的な対応は出来ないと思う。
閉園のリスクがないのだから本気で変えようとする園の方が少ないと思う。だからロシアンルーレットだと思って諦めるしかないと思う。保護者が「園に対し厳罰を求める」と言うのなら閉園となっても仕方がない覚悟で望まないと良くはならないと思う。人間、逃げ道がある、又は、本気で対応しなくても最悪の時代にはならないと思っていると変わらない。自分に甘く、人に厳しい人は多くても、自分に厳しい人は割合的には少ないと思う。
代表取締役を自分に…小鹿野町が男性職員を懲戒免職 勝手に変更登記も「心の整理ついてない」動機語らず 12/14/22（埼玉新聞）
埼玉県小鹿野町は１３日、森真太郎町長の名義を使って株主総会議事録などの文書を偽造し、法務局に提出したとして、会計年度任用職員の５０代男性を懲戒免職処分にした。
同町によると、男性は３月に地域プロジェクトマネジャーとして採用。約１年間、町職員として町有観光施設の経営改善に取り組み、実績が認められれば、「株式会社地域商社おがの」の代表取締役に就任する予定だった。
同地域商社は現在、森町長が代表取締役を務めているが、男性は６月ごろに、自身が同地域商社の取締役および代表取締役に就任した旨の登記をしようとくわだて、森町長の名義を使い、同商社の取締役および代表取締役辞任届や、臨時株主総会議事録を作成。さいたま地方法務局に提出し、行使した。
７月下旬に同地域商社宛てに、「変更登記が完了した」という内容の郵便物が司法書士から届いたため、町は小鹿野署などに相談。男性の行為が有印私文書偽造罪などに該当するとして、９月１３日に同署に告発した。町によると、男性は「心の整理がついていない」として、動機は語っていないという。
森町長は「極めて遺憾であり、今後このような事態が発生することがないよう、より一層職員の服務規律の確保、綱紀粛正の徹底を図っていく」とコメントした。
日本政府や地方自治体が財政的にゆとりがなくなってきている。規則は重要だが、効率を考えて対応する必要があると思う。予算があまったから使い切るような事はやめるべき。余ったら他の部分で有効に使える事にするべき。ただ、この改正が実現されたら余ったお金を他のところに最初から承認なしに使おうと考える人間や地方自治体が出てくるだろう。そこで、不正を故意に行ったことが発覚すれば思い処分を規則や法律で定めるべきだと思う。
ガソリンスタンドが新設される時には水道管をポリエチレン管など油が浸透する材質を使用せず鋳鉄管に交換する必要があるので、その費用の半分をガソリンスタンドに請求するべきだと思う。まあ、電気自動車の普及が加速するとガソリンスタンドの新設はほとんどなくなると思うのであまり意味がないかもしれないが、条例でも良いのでやるべきだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
yam*****
上水道設計会社に勤務しています。水道管の設計の際、ガソリンスタンドなど油類が漏れる可能性が考えられる箇所には、ポリエチレン管など油が浸透する材質を使用せず鋳鉄管を用いることは、業界では常識となっています。行政は定期的に移動されますので数年で専門知識を得ることは難しいと思いますし、最近は下水道の設計会社が水道設計することが増えてきたように感じます。そのため、水道の常識を知らずに設計する、いわば素人同士で仕事をされていることは全国でよくあることです。
水道という命に直接影響する分野ですので、人々の安全を守るために行政・民間とももっと専門性を高めて欲しいと願います。
蛇口から直接飲用できる水は世界でも数少ない我が国ですが、この件で日本の水道＝危ないとならないよう、安心して飲める水道水のために日々一生懸命取り組まれている関係者のためにも、住民への真摯な対応を市に望みます。
bamuma
納得できる説明助かります。
そうなると水道管を設置した業者と指示した市に問題があったわけですか。北海道札幌市内の厚別通りにあるエネオスではない某ガソリンスタンドも付近はかなりのガソリン臭がします。私は2ヶ月程そこで働いており、経験者でも気になる程のガソリン臭で検査業者（といってもその会社の関連会社）に頼んでガソリン漏れを調べてもらいましたが問題なしと言われたことがあるが臭いが無くなることはなかったが、そこは大丈夫なのだろうか？
s*****
公務員の人事にはホトホトあきれる。
全く畑違いの所から異動で責任者にさせられ、シロウトで予備知識もなく、前例に倣え的な仕事が随所に見られる。その人事意味ある？みたいな謎人事。
入札に関しても、シロウトか！って思わずツッコミ入れたくなる条件提示してくる事もある。
シロウトだから、訳もわからずやって、責任の所在がハッキリせず、結局貧乏くじ引いた人が引責される。
もっと専門的知見を持った人を適材適所で使えばいいのにと思ってしまう。
spr*****
室蘭市とENEOSに早急な実態調査と住民の健康調査、対策と莫大な保証を求めるべきである。対象の地域に訪問した方も同様である。
命に関わるため、病気なった方にはかかった全ての医療費や交通費と莫大な賠償費用を求めるべきだ。
また水を飲んだすべての住人にも一生の観察保証とがん検診を無償でいつでも受けさせる権利をあたえるべきだ！
また子どもを産んだあとにも子供にも影響の可能性もあり同様な保証をすべきである。
いずれにしても今回の再発防止も行わないといけない！その後責任者、担当者の処分をするべきである。
kiz*****
タンクが老朽化しても対策取らずに営業し続けた石油小売店が悪いのか、水道管の対策が甘かった市の対応が悪いのか。
被害者の方には可哀想だけど、この様な事案は全国あちこちで起こってくると思うわ。
問題の先送りをしてきたからこそ、その他の問題を解決できた面もあるのだから、現れた不都合を全て他人のせいにするのはちょっと無責任かな…
ビッグカメラ*****
>ENEOS直営店じゃないから、補償はかなり厳しいのではと。
エネオスさんとしてどうするのか気になる
*
二重殻タンクと漏洩検知装置が法制化されて何年も経ったのに、まだこんなことが起こるなんてにわかに信じがたいけど、実際起こったのですよね。
責任はもちろんガソリンスタンドの所有者にあるが、市も通報があった時点できちんと詳しく調べていれば大量のばく露は防げたのではないかと思います。
“発がん性物質”水道水から検出 基準値の760倍…住民怒り「室蘭市の対応ひどい」 12/13/22（テレビ朝日系（ANN））
今年6月、北海道室蘭市で「異臭がする」という住民の通報を受け、市がガソリンスタンド前の配水管を調べたところ、基準値の760倍の発がん性物質「ベンゼン」が検出されました。
ガソリンスタンドからガソリンが土壌に漏れ出し、ガソリンに含まれるベンゼンが、ポリエチレン製の水道管を通り抜け、水道水に混入したことが判明しました。
ガソリンスタンドの周りには、住宅が立ち並んでいます。近くに住む人によりますと、水道水からはガソリンのにおいがしていたということです。
市が、周辺住民を対象に健康調査を実施したところ、4人がベンゼンを体内に取り込んだ可能性が高いことが分かりました。
さらに、1人が「慢性骨髄性白血病」を患っていたことも判明したということです。
住民は今年6月よりも前から、何度も「水の異変」を訴えていたといいます。
市は10日、地域の住民に対して、初めての説明会を開きました。
健康影響評価検討委員会 森満委員長：「（Q.住民に伝えたいことは？）ご不安をお持ちだと思っているので、安心して頂くということで」
住民説明会では、汚染された土壌から気化したベンゼンを住民が吸っていた可能性もあると説明されたといいます。
説明会に参加した住民：「怒りを通り越しているんです。あきれている。私たち市民らの電話を聞いてくれなかった」「室蘭市の対応ひどいですね。もっと、早く対応してくれれば、こんなことにはならなかった」
（「グッド！モーニング」2022年12月13日放送分より）
テレビ朝日
富山市こども家庭部 担当者
「園長には、昨年度行ったときにも継続的にしっかり見るようにとは指示していましたので、その後、園長のほうでしっかり対応していると思っていた」
人が死んでいないだけで、程度としては観光船「KAZU I（カズワン）」沈没 検査/監査編と同じだと思う。皆、無責任だし、皆、仕事を増やしたくないと言う事だと思う。まあ、静岡県の保育園と同じで、じゃあ、保育園の対応が悪いので閉園させましょうと判断すると子供を預けている保護者から仕事が出来ないとか、別の保育園を探せないから困ると言う事になるので、抜本的な対応は出来ないと思う。
閉園のリスクがないのだから本気で変えようとする園の方が少ないと思う。だからロシアンルーレットだと思って諦めるしかないと思う。保護者が「園に対し厳罰を求める」と言うのなら閉園となっても仕方がない覚悟で望まないと良くはならないと思う。人間、逃げ道がある、又は、本気で対応しなくても最悪の時代にはならないと思っていると変わらない。自分に甘く、人に厳しい人は多くても、自分に厳しい人は割合的には少ないと思う。
「園長がしっかり対応していると思っていた」 園児暴行の保育園について富山市が議会で釈明 12/13/22（北日本放送）
一方、１４日の富山市議会厚生委員会で、富山市側が次のように釈明しました。
富山市こども家庭部 担当者
「園長には、昨年度行ったときにも継続的にしっかり見るようにとは指示していましたので、その後、園長のほうでしっかり対応していると思っていた」
市は、ことし１月に行った園長への聞き取りでは、不適切な保育は確認できなかったとしました。
一方、本郷町保育園の園長があまり出勤していないことは把握していなかったとしたほか、市が先月行った指導監査では職員に付与する有給休暇が、法定日数を下回っていたことなどの法令違反がみつかったことも明らかにしました。
「形だけの謝罪・・・信用に値するものではない」被害園児の保護者が語る 富山の認定こども園でも虐待の疑い 12/11/22（チューリップテレビ）
虐待が疑われている富山市の認定こども園で10日保護者説明会が開かれ、保護者からは園の説明が不十分だとの不満や指摘が相次ぎました。このうち被害にあったという1歳児の保護者は説明会の後、チューリップテレビの取材に対し「園側の説明は信用に値するものではない」と園の姿勢を厳しく批判しました。
【写真を見る】「形だけの謝罪・・・信用に値するものではない」被害園児の保護者が語る 富山の認定こども園でも虐待の疑い
女性保育教諭2人による虐待が疑われている富山市の認定こども園「本郷町保育園」で10日、保護者を対象に説明会が行われました。
説明会はおよそ3時間半にわたり開かれ、午後6時すぎ園を出てきた保護者たちの表情からは、疲れと煮え切らない園への憤りがうかがえました。
保護者によりますと、説明会の冒頭、風間宣夫園長が今回の問題について謝罪。保護者からは「園側は不適切な保育と主張するが、これは虐待ではないのか」「今後の対応次第では、転園を考える」などの声があがっていました。
保護者からは質問や要望などもありましたが、園側からは事件に至った背景や今後の対応に関する具体的な説明はなかったといいます。
説明会に参加した保護者:
「ロボットですよ。『申し訳ございません。申し訳ございません』って…」
「組織の仕組みとして崩壊してるので…。今回の虐待の件に限らず、防犯の面でも不安になってくるので転園を考えています」
■信用に値するものではない…
なかでも被害にあったという1歳児の保護者は、チューリップテレビの取材に応じて次のように話しました。
被害を受けた1歳児の保護者:
「形だけの謝罪というふうに受け取っています。辞められた方（保育教諭）が虐待をしていて、その方しか真実を知らなかったと。他の保育士は見ていなかったと…信用に値するものではない」
説明会の後、風間園長は「大変厳しいご意見を多数いただきました。すべてのご意見を真摯に受け止め、今後に生かしていきたいと思っています」とのコメントを出しました。
「園に対し厳罰を求める・・・」被害園児の保護者 認定こども園の保育教諭による虐待の疑いで説明会 富山 12/10/22（チューリップテレビ）
認定こども園の保育教諭による虐待が疑われている問題で10日、保護者を対象に説明会が開かれました。園側の説明を聞いた被害園児の保護者は「説明については全く納得していない。園に対し厳罰を求める」と話しています。
【写真を見る】「園に対し厳罰を求める・・・」被害園児の保護者 認定こども園の保育教諭による虐待の疑いで説明会 富山
女性保育教諭による虐待が疑われている富山市の認定こども園「本郷町保育園」では10日、保護者を対象にした説明会が午後3時半から行われました。
説明会は非公開で行われ冒頭、風間宣夫園長が集まった保護者に今回の問題について謝罪したあと、これまでの経緯を説明すると、集まった保護者から憤りの声が上がったということです。
この問題をめぐっては、すでに退職した保育教諭ともう一人の保育教諭が、1歳児から2歳児の園児に対して腕をひっぱってひきずったり、園児が座っているイスを引き抜き転ばせたりした疑いがもたれていて、警察が12月6日に2人を暴行の疑いで書類送検しています。
説明会に参加した被害園児の保護者は「説明については全く納得していない。園に対し厳罰を求める」と話しています。
人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究は、人工知能（AI）技術と交流サイト（SNS）を利用した新しいタイプのプロパガンダの研究をして、日本国民に対して使うと言う事だろう。
防衛省は頭がおかしくなったのか？こんな事を考えていること自体、防衛費アップによりリスクは増すと思う。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がサタンとか、不安を煽るやり方と同じではないか？攻撃されるリスクがあるから、防衛費アップと言うのは同じ次元。
インフルエンサーなのか、それに似た人達が政府や与党を擁護する発言をしているが、それをもっと過激に、そして効率的になって、国民の考えを操作するために税金を使うのは間違っている。基本的には日本のメディアは信用できないと思っているが、今後はもっとメディアは信用できないと考えた方が良いと思う。フェイクニュースという言葉はあるが、個人レベルで検証や確認できない事は、フェイクなのか、未確認情報なのか、科学的に証明されていない情報なのか、ある人物が言っただけで裏付けがとれない情報なのか、いろいろなケースがあるのでフェイクニュースと断定できない事はあると思う。統一教会の件で山際大志郎元経済再生担当相は嘘を言ったのか、それとも、間違って記憶しているのか、白黒つける事は出来ない。嘘の可能性が高いと思うが、個人レベルで証拠を得る事は不可能。そして政治家が嘘を付いても何らかの証拠が出てくるまでは、嘘と断定できない。
フェイクニュースと簡単に決めつけられない事はあると思うし、決めつけられれないケースは少なくないと思う。中国やロシアが言っている事は信用できないと思っている人達は多いと思う。それを「情報戦」と言うのだろうか？中国やロシアは政府による国民の締め付けが可能だから情報操作が簡単なのだと思う。防衛省が中国やロシアを参考にするのなら子供達には日本から他の国へ移住する準備をするように言った方が良いかもしれない。防衛を大義名分とした国民の思想操作は危ないし、既に防衛省の考え方が既に危ないと思う。ウクライナやロシアが徴兵逃れのために国外へ脱出しているようだが、防衛省がこのような愚かな研究を始めているのなら、日本がおかしくなる前にゆとりをもって外国へ移住するのは選択肢として悪くない。
防衛省の世論工作研究が、あらゆる意味でズレているので心配になる 12/10/22（ヤフーニュース）
藤代裕之ジャーナリスト
共同通信が防衛省が世論工作の研究に着手したと報じています。ロシアのウクライナへの侵攻、中国の台湾への圧力強化もあり、ソーシャルメディアを中心とした世論工作を含む「ハイブリッド戦・情報戦」に対する研究は日本においても必須だと考えています。しかしながら、あらゆる意味でズレているので心配になってきました。最もダメなのは民主主義国家なのに自国民を工作しようとしているところです。それロシアと同じやないか…
防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。「防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導」（共同通信） https://nordot.app/973917552334143488
ハイブリッド戦研究は日本にも必要
筆者は、情報戦やインテリジェンスの専門家ではありませんが、フェイクニュース研究の一環として関連論文を分析し、EUとNATOが設置したハイブリッド脅威対策センターやリトアニアの国防省へのヒアリングを実施しています。フェイクニュース研究は欧米では「ハイブリッド戦・情報戦」研究とかなり結びついています。
参考：ロシアのフェイクニュース最前線、リトアニア軍は「マンガ」で対抗する（2019年の記事）
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujisiro/20190130-00111728
隣接するロシアや中国が世論工作や情報戦により選挙介入などを試みる国であり、国内は日本語という壁に守られていたもののAI翻訳の高度化もあり、状況的にも技術的にも、「ハイブリッド戦・情報戦」への研究が必須となっており、防衛省が研究を行うことそのものに反対しているわけではありません。
きちんとパブリック・リレーションズやりましょうという話
このイメージ図が正確に防衛省の研究計画を示しているかは不明ですが、内容的には世論工作ではなく稚拙なインフルエンサーマーケティングに見えます。防衛省はインフルエンサーが好きなようですが…
防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASP9J5FV0P9HUTFK01J.html
インフルエンサー、有識者、メディア関係者にアプローチするのは何ら問題ではありません。省庁が進めたい政策の理解を得るためのレク（説明）は、議員だけでなくNPOや有識者らに日常的に行われていますし、ソーシャルメディアの影響力が高まる時代に、インフルエンサーにアプローチするのは重要でしょう。
時々勘違いしている人がいますが、インフルエンサーは、効率よく自分たちの都合の良いメッセージを届けてくれる存在ではなく、意図したトレンドやバズりは簡単に起きません。このようなステマまがいの方法ではなく、防衛省に対する国民の理解を深めたければパブリック・リレーションズをしっかりやりましょう。
先に紹介した記事にも紹介しているのですが、リトアニア国防省の担当者は民主主義社会でロシアに対抗する「最大の武器はオープンであること」と述べていました。民主主義国家なのだからオープンに正面からやりましょう。
うまいことインフルエンサーを使っていきましょうみたいなのは、ダメPR会社に騙されているんじゃないか説すら疑われます。世論を誘導する前に、防衛省が誘導されてないか？
もしこの報道が間違っていて、国民に誤解を招いているのだとしたら、それこそパブリック・リレーションズの失敗であり、まずそこからだぞ、という話でしかありません。
自国民に混乱を起こしてどうするよ
記事に書かれている「有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている」ですが、瞬間的にはトレンドやバズりが作れる可能性があります。この目標がズレている理由を説明します。
「ハイブリッド戦・情報戦」としてフェイクニュースを使う場合、フェイクニュースに多くの国民が騙さされることを目的としているわけではありません。一部の人が信じたり、「本当なの？」と疑問を持つ人が出て、混乱することで人々が敵対し、社会が脆弱になることが目的です。だから論争的な話題がフェイクニュースに選ばれやすいのです。
民主主義国家では表現の自由があり、多様な意見や考えが重視されるため世論を一方向に向けることは困難です。また、意思決定のためにはお互いの意見を尊重していく必要があるのですが、フェイクニュースによる世論工作が行われるとそこが破壊される、つまり民主主義のプロセスを破壊するのが目的なのです。
瞬間的にトレンドやバズりが起きることと、人々が共感したり、理解をしたり、することとは別です。特定国への敵対心や反戦などは、非常に論争的な話題であり、混乱が生じる可能性が高い。むしろ他国にとって有利な状況を自ら作り出す危険な方針にしか見えません。
防衛省が研究すべきは、自分たちの考えているように都合よく国民が動く方法ではなく、他国の世論工作に強い国になるためにはどうするか、ではないのでしょうか？
日本の大学でも世論工作研究を進めるべき
国内のフェイクニュースを調査した『フェイクニュースの生態系』を執筆する際も、ハイブリッド脅威対策センターやNATOのStratComのレポートを参考にしましたし、ウクライナ侵攻でもアメリカの戦争研究所（ISW）や 英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のレポートが取り上げられています。防衛省には、インフルエンサー工作の前に、各機関から出ているレポートのような研究を進めてほしいものです（というか各機関からのレポートを読んでいたらあんな研究にはならないと思う…）。
本稿では防衛省のことを指摘しましたが、日本の大学や研究機関は日本学術会議が軍事研究を禁止にしていることもあり対応が困難な状況にあります。これもズレた研究が打ち出される要因の一つになっている可能性があります。
海外では、オックスフォード大学の「DEMOCRACY & TECHNOLOGY」プログラムのような取り組みもあります。他国の世論工作に強い国になるためにはどうするかを、防衛省だけでなく大学や研究機関が取り組みを進め、プラットフォームやメディアの役割がどうあるべきか議論することも重要だと考えています。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 12/09/22（共同通信）
防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
AIは人間にとって敵か味方か「AIに自己決定権委ねるな」
中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
教頭は手続きを経ずに図書室用にアンティーク調の椅子を購入するなどしており、「特色のある図書室にしたかった。物品購入のルールを知らなかった」と話しているという。
市教委によると、教頭は2020年5月～21年3月、勤務する小学校で、椅子12脚（計50万円相当）の購入や学校施設の工事発注など計44件を決裁を経ずに口頭で業者に依頼した。さらに教頭から報告を受けた事務職員は、別の事務用品を購入したように装って業者に代金を支払うなど計47件の不適切な会計処理を繰り返したという。
「物品購入のルールを知らなかった」は事実なのか徹底的に調べるべきだと思うが、処分が出ているから、大阪市、又は、大阪市教育委員会は「物品購入のルールを知らなかった」を信用したのだろうか？
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ebo*****
教頭が決裁を経ずに、口答で直接業者に発注しただけならまだしも、
その代金をなぜ別の用品購入に見せかけて支払う必要があるのでしょうか。
記事では椅子の件ばかりが強調されていますが、
校内施設の工事なども含まれていたならば、
その費用は椅子などとは比べものにならぬほど高額だったと思われます。
工事費用として決済できない工事を、直接業者に発注したとなると、
これは単なる手続き上の不備では済まないように思うのですが。
dor*****
そもそも公立の小中学校では、教育委員会から配当された予算を執行する明確なシステムや「予算会議」がありません。校長・教頭・教員はほぼ全員予算執行には「ズブの素人」。なにせ研修にそうした内容が含まれていないのだから、教員集団に期待するのは無理筋というもの。比較的頼りになりそうなのは学校事務職員だが、この事案にあるように、せいぜい目的外発注などでごまかすのが精一杯でしょう。
こうした不祥事を避けるには、予算執行システムを熟知した事務系職員を増員するしか対策はないでしょうね。
chi*****
わかっててやってるか、偉いから手続きを経なくても何でも許されてると思ってるのか
うちの職場にも無駄に什器高いの買いたがるお偉方いるけど完全に個人の趣味ですね
そもそも公共図書館をおしゃれな雰囲気にして集客するならまだしも、図書室にアンティーク調の椅子置いて児童喜びます？特色ある図書室になります？そのお金でいっぱい本買えるよ
全国の学校図書館どこも本を買うお金がない、学校司書を雇うお金がない状況なのにこんな…。
mam*****
地方公務員ですが、事務員が教頭が知らないうちに発注したものをなんとか所定の手続きで購入したようにするために虚偽の書類作成をしたのかな
★☆☆☆☆
教頭は停職1ヶ月で、事務職員は停職6ヶ月
教頭が暴走したから事務職員はうまくやらないといけなくなったんだったら、2人とも同じ処分にすべき
eyt*****
若い教頭が突っ走っちゃったのか？と思ったらガッツリ業者との癒着っぽい感じだね。
きっと表に出せないものがいっぱいあるのでしょう。
orrl*****
教頭が物品購入の手続きを知らないなんてありえない
言い訳がひどい
小学校図書室にアンティーク調の椅子 決裁経ず購入の教頭ら懲戒処分 12/09/22（毎日新聞）
不適切な物品発注や会計処理を繰り返したとして、大阪市教育委員会は9日、市立小学校の男性教頭（42）と、現在は別の市立中学校に勤める事務職員の男性（31）をそれぞれ停職1カ月と6カ月の懲戒処分にした。
教頭は手続きを経ずに図書室用にアンティーク調の椅子を購入するなどしており、「特色のある図書室にしたかった。物品購入のルールを知らなかった」と話しているという。
市教委によると、教頭は2020年5月～21年3月、勤務する小学校で、椅子12脚（計50万円相当）の購入や学校施設の工事発注など計44件を決裁を経ずに口頭で業者に依頼した。さらに教頭から報告を受けた事務職員は、別の事務用品を購入したように装って業者に代金を支払うなど計47件の不適切な会計処理を繰り返したという。
市教委は管理監督責任として市立小の男性校長（60）も減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。【松本紫帆】
教諭の逮捕を受け、この小学校は６日朝、全校集会で児童に説明し、夜には保護者会で謝罪。同日から県のカウンセラーを配置し心のケアの対応を始めた。
この教諭の被害者が存在するのならカウンセラーは必要だと思うが、そうでないのなら、高学年の生徒にはなぜ教諭が逮捕されたのか、教諭であっても犯罪を犯し発覚すれば逮捕されるという事を説明した方が良いと思う。教師や教育関係者に対するイメージは下がるだろうが、現実を教えるのは大事な事だと思う。
学校だけの責任ではないが、問題行動を起こした教諭達も昔は子供で生徒だった。その一部の人間が教諭になるのだから、文科省、教育委員会、そして学校の教育方針や実際の現場に問題の一部があると考えた方が良いと思う。
生きている事でいろいろな経験をしたり、ニュースでは伝えられない現実の一部や事実の一部を知るが、事実が公表されてなかったり、事実を公表できない、又は、公にすると報復なので事実を周りに言えない環境は存在すると思う。業界、地域、時代、その他の条件やカテゴリーの違いで程度の違いがあると思うが、問題が存在するから運とか確率のコンビネーションで問題が結果として現れ、その一部がニュースになったり、注目を受けるのだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
suz*****
教師の問題行動に対する罰則が軽く、抑止効果が働いているのか疑問がある。
教育には教師が重要であり、最近は、教師の問題記事をしばしば目にする。
教師の長時間勤務の問題や教員不足の問題も含め、現状の制度で問題が無いか、より効率的に抑止効果を発揮できる制度に出来ないか、など、
国会で教師の各問題と課題について早急に議論必要である。
fni*****
「児童の前に立つ公務員として、また人間としてあってはならないことだ。被害者をはじめ子どもたち、保護者の皆さまに心よりおわび申し上げます」→公務員としてあってはならないこと、っていうのはなんとなくわかるけど、人間としてあってはならない、っていうのは、どうかな？
長野・佐久の小学教諭、徳島県内で少女に３回淫行…前任校では児童に威圧的言動 12/14/22（読売新聞）
徳島県警は５日、長野県佐久市の市立小学校教諭の男（４９）を県青少年健全育成条例違反（淫行）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。発表によると、男は８～９月、ＳＮＳを通じて知り合った徳島県内に住む少女を１８歳未満と知りながら、同県内のホテルで３回、みだらな行為をした疑い。
佐久市教育委員会によると、教諭の男はこの小学校に今年４月から勤務し、３年生の担任を任されていた。前任の学校で２回、児童への威圧的な言動があったとして口頭注意などを受けており、現在の小学校への赴任後は、適切な対応ができるよう、校長と教頭が指導していたという。教諭の逮捕を受け、この小学校は６日朝、全校集会で児童に説明し、夜には保護者会で謝罪。同日から県のカウンセラーを配置し心のケアの対応を始めた。
同市の吉岡道明教育長は同日の記者会見で、「児童の前に立つ公務員として、また人間としてあってはならないことだ。被害者をはじめ子どもたち、保護者の皆さまに心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
〈法令違反を認める〉「750万円程度に」平川広島県教育長が親密NPOと「官製談合」に決定的“新証拠メール”（1/3）
（2/3）
（3/3） 12/06/22（文春オンライン）
〈法令違反を認める〉広島県・平川理恵教育長の親密NPOに予定価格が漏洩 官製談合防止法違反の疑い【メール入手】 から続く
【画像】県教委の担当者にあててパンゲアの高崎氏が送ったメール
平川理恵教育長（54）がトップを務める広島県教育委員会と、平川教育長と親しいNPO法人パンゲアとの契約を巡り、官製談合防止法違反の疑いがあることを「 週刊文春 」が報じた問題。県教委は12月6日、同法人と結んだ2件の契約について、官製談合防止法違反や地方自治法違反があったとする外部専門家の調査結果を公表した。
法令違反の認定を受け、平川教育長は「ご迷惑をおかけしましたことを大変申し訳なく思っております」と謝罪。6日午後の記者会見で説明するとしている。一体何が起きていたのか。「週刊文春」の一連の記事を再公開する（初出:週刊文春 2022年9月8日号 年齢・肩書き等は公開時のまま）。
◆◆◆
広島県の平川理恵教育長（54）が主導する発注事業をめぐり、官製談合の疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。
平川氏は民間から教育長に転じ、在任5年目。
「京都市生まれで同志社大学を卒業し、リクルートに就職。その後、留学支援の会社を起業すると、今度は横浜市で民間公募の中学校長に。文科省中央教育審議会の委員も務めていました。2018年に湯﨑英彦広島県知事の“一本釣り”で教育長に就任しました」（教育ライター）
その平川教育長を巡り、県の教育委員会内部では、平川氏と親密な関係にあるNPO法人「パンゲア」（京都市）に対して、県からの発注が相次いでいることを疑問視する声があがっている。平川教育長になるまではゼロだったパンゲアへの発注は、今年度までに少なくとも計6件、2600万円に上る。パンゲアの理事長を務める森由美子氏と平川氏は直接連絡を取り合う友人で、「バラトゲの会」（奇麗なバラにはトゲがある、に由来）と名乗る女性経営者が集うグループを作っている。また、平川氏は自身の娘をパンゲアの事業であるサマースクールに参加させていたことも過去のインタビューで明かしている。
「週刊文春」は、 8月4日発売号 で、今年5月にパンゲアの高崎俊之副理事長に対し、県教委の職員が〈実質190万円程度以内で本プロジェクトを実施する必要があります〉などと予算を示すなどして、予定価格を事前に業者に漏らした官製談合防止法違反の疑いを報じた。
ただ、県教委は、「実際に契約や公告には至っていない」「準備段階で参考のために事業者の意見を聞いた」とし、平川教育長も会見で「誤解を招いた」として、違法性を否定した。
しかし、今回「週刊文春」は、別の事業における官製談合の新たな証拠メールを入手した。平川氏の部下である県教委職員X氏とパンゲアの高崎副理事長が今年2月にかわした複数のメールである。そこで言及されている事業は「高等学校課題発見・解決にかかる探究活動の指導」。有志の生徒の課外活動を指導する、というのが主たる内容だ。メールは同事業に関する〈次年度予算について〉と題され、県教委職員X氏がこう送っている。
公告前にもかかわらず、「パンゲアありき」で価格交渉
〈予算として、1037万円の見積りをいただいているところですが、他の事業の規模・予算と比べて高額であることから、見積り額を用意することは難しい状況です〉
〈700万円程度に収まるよう調整いただくことは可能でしょうか〉
一方、パンゲア側は、
〈前回お出しした予算で既に2割以上のディスカウントをしており、探究の質を担保した中で最大限努力した数字となっております〉
〈前回以上のディスカウントというのは非常に難しい状況であることをご理解頂ければ幸いです〉
さらに、職員とのやり取りは何度か続き、県教委側はこう提案している。
〈頂いた参考見積を基に、財政担当部署と連携したところ、あと50万円ほど下げることができないかと言われています。探究の質をできるだけ落とさないよう、予算を削っていただきましたが、750万円程度になるよう再調整していただくことは可能でしょうか〉
「探究」とは生徒の学習活動のこと。公告前にもかかわらず、「パンゲアありき」で価格交渉していることが読み取れる。このメールはパンゲアの森理事長や県教委の課長にも同時に送付され、財政担当部署にまで言及があるなど、県教委が組織ぐるみで関与していることがうかがえる。
こうしたやり取りの後、県教委はこの事業を「公募型プロポーザル」として公告。パンゲア1社だけが申し込み、4月1日、763万5760円で受注した。メールで示された「750万円程度」という金額に極めて近い。
県職員が語る。
「この事業も教育長の“鶴の一声”で昨年度から始まったものです。『パンゲアに来年もやらせて』との指示で今年度も実施することになり、県教委が予算をかき集めた。その過程で、事前に価格交渉までしてしまった形です」
入札制度に関する著書があり、公取委OBでもある鈴木満弁護士が指摘する。
「公募型プロポーザルの公告前に業者と価格交渉までしているのは、『予定価格その他の入札等に関する秘密を教示』したと認識されますので、官製談合防止法に違反する疑いが濃厚です。同法8条の『入札の妨害』に該当する典型的な行為で、法定刑は5年以下の懲役または250万円以下の罰金です。この違反は、いわゆる“癒着”があるケースで多く見られます」
また問題の構造を踏まえ、こう分析する。
「県教委の一職員に、自らこうした行為をするメリットや動機があるでしょうか。仮に教育長が業者と癒着していることに発端があり、幹部を通すなどして事実上の指示があったとすれば、教育長にまで法的責任が及ぶと考え得るケースです」
「教育委員会に聞いてください」と平川教育長は電話を切ったが…
当事者たちはどう答えるのか。
平川氏に電話で尋ねると、「教育委員会のほうに聞いてください。失礼いたします」と質問を最後まで聞かずに電話を切った。
県教委に8月29日朝、質問状を送ったが、
「期限（30日夕方）までには回答することができませんのでご了承ください」
前回の記事の際は同じスケジュールで回答があったが、今回は回答がなかった。
パンゲアに尋ねると、高崎氏からこうメールが来た。
「質問書には法的なものも含まれ、こちらとしましては弁護士等を介した対応が必要となりますので、期限を切ったご質問にはお答えしかねます」
新たな証拠に対して、平川教育長、また、抜擢した湯﨑知事がどのような対応をとるのか、注目される。
「 週刊文春 電子版 」では、県議会での平川氏の発言に虚偽答弁の疑いがあることや、それを示す証拠となる会議記録の存在、また、メールを送ったX職員が記者の直撃に漏らした一言などを報じている。
〈法令違反を認める〉外部の専門家が調査へ 平川理恵広島県教育長「官製談合」疑惑をいまだ説明できず へ続く
「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月8日号
下記のコメントに対して同じ意見。たぶん、インターネットやSNSなどの普及で地方レベルの記事がインターネットや携帯を通して簡単に見る事が出来るし、簡単に検索できるようになった。
そしてこれまで穏便に処理する、又は、隠ぺいする事が昔に比べて難しくなって来た事が重なって、今回のような展開になったと思う。更生機会と言うが、性癖は変わりにくいと思う。LGBTと同じで本人が思いだけでは変えられない事がある事をデータから理解するべきだと思う。人権配慮と言いながらLGBTを認めようと言うのなら矛盾が生じる事に気付かないのだろうか？ロリコンはロリコンで変わらない傾向の方が高いと思う。面食いの人は面食いのままの傾向が高いのと同じ。
おなかが減った時に食べ物がもの前にある環境よりは、おなかが減っても食べ物がもの前にない方が我慢出来る可能性は高い。人権に関係するが、ロリコンとか、性欲が強い、又は、欲求を抑えられない人は教育関係の仕事を選ばない方が良い事を高校生の時に説明するべきだと思う。十分にお金を稼いで風俗に行って性欲を満たすのは法律上、許される。しかし、生徒に手を出すのは許されない。別の選択がある事、そして、別の選択の方がリスクが小さい事を理解させるべきだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
sas*****
逆になぜ今までなかったのかが大いに疑問。
欧米では小児性犯罪者に対する住所などの情報登録はもちろん、監視なども厳しいのに、犯罪が多様化してきているにも関わらず、日本は犯罪に対してザルのような法整備しかないと思う。
学校など外からは見えにくい環境のもとで、なかなか声があげられない生徒がその対象になることは絶対に許されません。
教師不足でもある昨今、とても頑張って頂いている先生方には心苦しい気もしますが、犯罪歴の確認は当然あるべき。きちんとした線引きをする事で、先生方の技量や地位も再確認されて、待遇もより上がるのではないでしょうか。
pyoko*****
迅速に制定すべき。
性癖は自分で努力してもそう変えられるものではないから。
しかし教職においての性犯罪者は主に塾や家庭教師になる、名前を変える、などの方法でまた別の教育の場に潜り込む手があるようだが、そこの対応も必要性がある。
加害者の更生機会については、全く別の職を探して頑張ってもらう他ないだろう。せっかく取得した教員免許がムダになってしまうが自分のした行為が悪いのだから。
職業選択の自由というものもあるが、面接に行くのは個人の自由だし、犯罪歴があっても雇用してもらえるかどうかは組織としての判断なので、特に問題はないだろう。
「性犯罪なし」、24年にも法制化 教員や保育士ら対象 政府検討 12/10/22（時事通信）
政府は、学校や保育所で働く人が過去に性犯罪やわいせつ行為をしていないと確認する仕組みを法制化する検討に入った。
早ければ2024年の通常国会に法案を提出する。教員や保育士になろうとする人に対して、問題となる履歴がないことを示す証明書の提出を求めることなどが想定される。わいせつ行為から子どもを守る制度の実効性を担保するには、法制化が必要と判断した。
政府は子ども政策の司令塔として、23年4月にこども家庭庁を設置。子どもが安心して成長できる環境をつくるため、わいせつ行為から守る仕組みの導入を目指す。英国の制度にちなんで「日本版DBS」と呼ばれるもので、学識経験者らの意見を聞きながら検討する。
検討では、性犯罪歴などがないことを確認する対象をどう設定するかが論点となる。教員や保育士以外にも、塾の講師や地域のスポーツクラブ指導者ら子どもと関わる仕事は多く、線引きが必要となる。また、履歴の活用方法も焦点だ。国会議員の間では、子どもに接する職に就く人が「履歴なし」の証明書を就職先に提出したり、雇用する側がデータベースに照会して問題がないことを確かめたりする案が議論されたこともある。
一方、現場で働こうとする人の人権配慮も課題となる。加害者の履歴が残り続ければ、更生機会が失われるとの指摘もある。また、データベースに収集された個人情報の保護も欠かせない。
子どもを守る対策を巡っては、わいせつ行為で懲戒免職となった教員の免許再取得を教育委員会が拒否できる新法が21年に成立。22年に改正された別の法律には、子どもにわいせつ行為をした保育士の資格管理厳格化が盛り込まれた。
富山市 中学生自殺で学校側 聞き取り調査報告せす 12/08/22（北日本放送）
富山市内の女子中学生が自殺した問題をめぐり、学校は生徒への聞き取り調査について、市教育委員会へ報告していなかったことがわかりました。
富山市教育委員会 砂田友和事務局長
「学校から報告を受けていないため対処しておりません」
久保大憲富山市議
「調査結果を報告していなかった学校は明確な法令違反」
これは８日の富山市議会一般質問で、会派「自由民主党」の久保大憲市議の質問に、市教育委員会が答えたものです。
いじめ防止対策推進法には、いじめの有無を確認した場合は、いじめがなかった場合もその結果を教育委員会に報告しなければならないとしています。
市教育委員会は、生徒が１年生のときに聞き取りした調査について、その時点では学校から報告を受けていないため、対処していないと述べました。また、学校は、一定の調査をするなど対応をしていたものの、生命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いのある「重大事態」との認識はなかったと説明しました。
教育委員会 砂田友和事務局長
「重大事態との認識はなく、重大事態に対する組織的な対応になっていなかったのは事実である」
市教育委員会は、１１月外部の委員らでつくる第三者委員会を設置し、調査を始めることを決めています。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
qwr*****
42件もの体罰や暴言をしてきたのにきたのに、今頃になっての懲戒免職ですか？
多くの児童たちにしてきた事に対して、懲戒免職だけでは生ぬるいですね。
当時から教諭としての資質が極端に欠けていたのですから、その罰として少なくとも18年度以降の給与を全額返還させるべきでしょう。
esb*****
＞2019年に熊本市立中学1年の男子生徒が自死した問題で、市教育委員会は2日、この生徒を含む複数の児童らに体罰や暴言を繰り返したとして、小学6年生のときの担任だった教諭を懲戒免職処分にしたと市議会で明らかにした。
違うだろう。
今何年だ？
この教員が当事者だとしても、ただの単にしっぽ切りにしか思えない。
この教員が今まで何人の生徒にかかわってきたと思うんだ。
こんな著しく教員としての適性を欠いた教員を採用した関係者、隠蔽を謀ってきた教育委員会、学校関係者の責任はどうなんだ。
2019年にさかのぼって厳罰が適当だろう。
でも、どうせほとぼりが冷めたころこの教員を復職させるんだろう。
一般社会では決してありえない非常識なことが学校村には存在する。
sk1*****
42件もやらかして、60歳になって懲戒免職？
60歳なら定年じゃないか。
懲戒免職でも退職金って普通に出るのか？
だとしたら実質的なダメージなんてほぼ無いし、無罪みたいな物じゃないか。
で、この期間の校長や教頭などの管理職には何らかのペナルティーは有るのか？
問題を放置してきた教育委員会はどうなんだ？
一人に責任を押し付けて後は知らね。
が許されるのか！
まだまだやるべき事が有るでしょ。
女子中学生を裸にさせ、動画を保存した疑い 小学校教諭を再逮捕「映っているのは別の成人女性だ」と否認 12/07/22（山陰中央新報）
鳥取県警琴浦大山署が７日、女子中学生の裸の画像や動画をスマートフォンなどに保存したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、鳥取県琴浦町、倉吉市立小学校の教諭の男（２４）＝強制わいせつ容疑で逮捕済み＝を再逮捕した。同署によると「映っているのは別の成人女性だ」と、容疑を否認しているという。
再逮捕容疑は２０２１年１１月１４日未明と１２月１９日未明、女子中学生が１８歳未満だと知りながら、裸にさせ、交流サイト（ＳＮＳ）のビデオ通話機能を使って画像や動画データとして自身のタブレット端末やスマートフォンに保存した疑い。
教諭は自宅ガレージで鳥取県内の別の女子中学生の体を触ったとして、１１月１７日に強制わいせつの疑いで逮捕された。同署が押収したスマートフォンなどを調べ、今回の容疑が浮上した。
校長は発覚直後、教員に指示してデータを消去させていた。県警からは証拠の保全に問題があると指摘されており、校長は「子どもが写っていてショックだった。誤った判断だった」と釈明した。
盗撮した教員は処分されるのは当然だが、校長も処分するべきだ。証拠の隠滅を指示した事は事実。間違った判断と思ったのか、言い訳として間違った判断と言っているのかわからないが、データがあるとないのでは、有罪のパーセンテージが違うし、盗撮の期間や回数を確認できなくなってしまった。この事に関して熊本市教育委員会は校長を処分するべき。
「教師にも営業時間がある」 現役教員の保護者への投稿が話題、本人が明かす発信の意図 11/15/22（共同通信）のように割り切りが必要。教員が犯罪行為を行えば、警察を呼んで法的に処分されたら良いと思う。教員だから大目に見る必要はない。教員不足は関係ない。そして生徒には先生であっても間違った事をされれば処分されます。これが社会の仕組みです。皆さんも大人になったら行動に対する責任が発生するので注意してくださいと説明すれば良いと思う。
熊本市教育委員会はこの前も問題の対応を間違って4年が既に経過した教師の問題があったのに、しっかりしろ！これが熊本市の教育関係者の現状の可能性はある。つまり、事なかれ主義。証拠さえ隠せば、廃棄すれば何とか逃げれると考える思考プロセスの蔓延の可能性は高い。この校長に対してどのような処分を熊本市教育委員会が下すかで想像は出来る。厳しい処分を行って校長が不服を申し立てたら、これまでは甘い処分が行われていた可能性がある。熊本市教育委員会が甘い処分を出せば、これまで甘い処分を出してきた可能性が高いと思われる。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
クオレ
毎日盗撮だけでも何件も逮捕事案が報道されてる。報道されていない事案、発覚していない事案を考えればどれだけの被害者の映像があり、それをどの様に保存したり人に渡したりSNSに流したり、考えただけでゾッとする。
また校長も校長、事を隠蔽しようととられても仕方のない事をした。校長も厳しく処罰されるべき。
また抵抗もできない女子児童に対しての猥褻行為は言語道断、児童や保護者に対しての信頼失墜も甚だしい。
この様な犯罪を起こさせない為にも法改正をし、厳罰に処し、二度と日の目を見ることのできないようにしなければならないと思う。
qwr*****
校長がデータを消去させたのは事実上の証拠隠滅であって、盗撮行為の隠匿や保身と取られても仕方がないし、悪意による作為を感じる行為ですね。
本来なら、学校内での盗撮行為は犯罪の可能性が高いため、その処分判断や対応は校長権限の範囲外なので、証拠保全のうえ速やかに教育委員会に報告するべき案件のはずです。
cdt
校長はショックと言うより隠蔽に走った
学校には必ずイジメなどの問題がある
それを隠したところで解決はしない
すぐにそれを公にし対処することで他の生徒に安心感を与える
イジメられたらすぐに報告するようか受け皿が出来上がればそのような行動に走る生徒も少なくなるかもしれない
bnr*****
これは校長に対して
《犯人隠避・隠匿の罪》で刑事告訴すべきだと思う。
間違えた
誤った…等
そんなレベルの話ではないし
完全に自分が責任取らされることを危惧してのモノでしかないし
なおかつ悪質。
このやり方がまかり通るなら
物的証拠がない事件事故の真犯人はいくらでも言い逃れが
出来て当たり前って云う
ある種の最悪な事例が成立してしまうし
それを真似る容疑者・被疑者が確実に頻発するはず。
特に盗聴盗撮等の性犯罪の容疑者・被疑者が
【100％間違いなく真犯人でありながらも証拠不十分】で
不起訴や無罪になりかねない。
a_o*****
また学校、校長は教育委員会関係の候補となるのに、隠蔽。 校長を任意で調べなければ。 一部の偏った教員を処罰しても、組織そのものには自浄能力は期待できない。 今回の教育委員会の作業は妥当で、委員会とやらを心配していたが。 犯罪がらみであるから単なる違反ではない。 処分は外部（元裁判官とか、元検察官）の意見が入る、市の処罰委員会では無く、独立委員会が望ましい。
gori gori
盗撮画像を消去させた?この校長の行為は、保身・隠蔽体質と間違った仲間意識という学校特有の歪んだ文化のなせるわざだね。証拠隠滅の共犯にもなりかねないのに、保身・隠蔽に走るなんて恐れ入ったな。管理責任問われて処分されることより重い罪になりかねないのにな。しかも、通報した児童の気持ちも人権も無視した行為ができるなんて。
m*****
いやいやいや校長先生、嘘はいかんよって！！
自分の保身の為の嘘はいかんよ！！
データを消す？あり得んやろ！
証拠を消したらどうやって証明するだ？
車でひき逃げしました、証拠の車をスクラップしました…
やってること一緒やで！！
何とか有耶無耶にできないか？としか感じませんよ！
教育者として考え直したほうが良いですよ！！
ugp*****
犯罪の紛れもない証拠になるデータを消去したのだから、心の奥底にあったのは、大事になりませんよう、評価が下がりませんようにといった保身でしかない。
「苛め」対応で、やれアンケートが、やれ聞き込みの結果が・・と逃げ口上を打つ幹部教員たちの事なかれ主義と根底は似ている。
これで被害者特定＝盗撮者への追及が甚だしく遅れることだろう。
市立小教員が盗撮、落下のペン型カメラを女児発見…校長はデータ消させ「ショックで」と釈明 12/07/22（読売新聞）
熊本市教育委員会は６日、市立小の男性教員が、ボールペン型カメラで女子児童の更衣室などを盗撮していたと発表した。熊本県警は任意で事情を聞いている。
【イラスト】玄関ドアスコープ、外からの盗撮相次ぐ
発表によると、１１月２９日の放課後、着替えにも使っている部屋のロッカーの上からボールペン型カメラが落ちてきたのを女児が見つけ、学校に報告した。
複数の画像や動画が保存されており、教員は聞き取りに対し、盗撮目的で仕掛けたと認めたという。プールの更衣室や教室などにも設置していたという。
校長は発覚直後、教員に指示してデータを消去させていた。県警からは証拠の保全に問題があると指摘されており、校長は「子どもが写っていてショックだった。誤った判断だった」と釈明した。
また市教委は、別の小学校の男性教員が２日、廊下で女子児童の胸を触るのを目撃されたと発表した。教員は曖昧な説明をしているという。市教委は２人について事実関係を確認の上、厳しく処分するとしている。
NPOのイメージと実際には違うと思う。個人的な理解ではNPOは利益を追及しない組織だと基本的には思っているが、NPOを運営する代表者の考え方で組織を悪用したり、代表者達がお金を集める事が上手であれば、善人だろうが、偽善者だろうが、楽な働き方が可能かもしれないと思っている。
例え、社会に良い事をしていても、お金を集められない、社会から評価されない、認知度が低い場合、代表者がお金を寄付する覚悟で運営しなければ、存続できないと思う。
人を雇ったり、事務所を借りればお金がかかる。PCを買ってもお金がかかる。PCの新品を買うか、中古を買うか、ある人にとっては必要ないPCでも使えるので譲り受けて使うなどいろいろな選択でコストは変わってくる。事務所と言うか、働く場所だって、立地の良い事務所、誰も住んでいない古い家、修理しなければ使えない誰も借りない家を破格で借りてDIYで何とか使えるようにする選択によって、コストは大きく変わる。多くの人は見た目が悪いと相手にしない傾向が高い。あるイイメージとか先入観でマイナスになる。そして日本の場合、相手を見極められる人達は少ない。肩書やネームバリューで判断する人達が多い。
行政や第三セクターであれば、赤字でも存続できるし、予算さえ認められればコストを気にする必要はない。ただ、自由度は民間の方が圧倒的にあると思う。ベンチャーとか、新しい会社は事業やビジネスが軌道に乗るまでが一番大変だと聞く。無理をしたり、給料や残業など度外視で軌道に乗せるしかない。努力しても、多くの犠牲を払っても軌道に乗らず、失敗する会社や人達は多い。上手くいけば、自由度は増え、公務員や行政のような面倒は縛りはなくなる。どちらが良いのは、個々の判断やスタイル次第だと思う。
アメリカに留学していた時に、多くのアメリカ人学生は学生ローンで大学に進学している知った。そのためかもしれないが、学生はどこの学部で卒業するといくら稼げるとか、就職しやすいとか、トランスファー（転校、編入）とか話をする。総額を抑えるために学費が安いコミュニティカレッジで2年間を過ごして4年制大学に転校してくる学生がいる。友達とか、大学生活を楽しむのを優先させれば、最初から4年生大学に行く方が良い。コストを優先し、進学したい大学が都市部になければ、コミュニティーカレッジで効率が良いバイトをしながら、親の家から通いお金をためる方法がある。いろいろな選択があるし、優先順位が違うので何とも言えないが、日本でも一部の短大や公立の大学は同じようなシステムで良いと思う。難関大学は合格した生徒達が反対すると思うが、それほど難しくない国立だと真面目に、又は、それなりに勉強している学生に3年生から編入に機会を与えてよいと思う。やる気があり、強い興味や継続的な知識の探求心があれば、少し上の大学の専門学部にステップアップは可能だし、本当に学びたい証拠なので良いと思う。やりたい事や学びたい事がわからないが、大学に進学しないとデメリットが多いと思うから進学するは間違いではないが、良いシステムとは思わない。
塾に行かないと大学入試に合格できず、行きたい大学に進学できないはおかしいと思う。そして理系を除けばそれほど勉強しなくても良い環境は良いとは思わない。日本の教育システムは少なくとも現在の状況に適応していないと思う。公立高校の推薦はある人達にとっては重要なのだろうがもっと全体的に教育のシステムを変えるべきだと思う。あと、滑り止めのために私立高校を受験し、入学金を収める制度は間違っていると思う。現在は定員割れの高校があるので希望校ではないにしても再度受験してあまり酷い学力でなければ受け入れればよいと思う。ただ、そうすると私立高校の収入が減る問題が起きる。私立高校が滑り止めの受験や入学金の副収入がなくても存続できるようにするべきだと思う。学校が多すぎるのであれば廃校や閉鎖は仕方がないと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
fuk*****
平川さんが横浜で実践していたことや、理想とすることは、それが正しいとか間違っているとかいうことは別にして、いい意味で事なかれ主義的な教育界に波風を立てるいいことではなかったかと思います。
ただ、今回のことは、色々なインタビュー等を見たり読んだりしていると、ちょっと自信過剰になりすぎてしまったのかなと。また、周りも少しちやほやしすぎじゃなかったのかなと感じてしまいます。
もちろんそれに乗っかった平川さん自身が一番情けないと思うのですが。
残念ながら、平川さんはやめるしかないと思いますが、今回のことは教育改革とは別の問題だとも思うので、色々な意味で立ち止まらずに教育改革を進めていってほしいと思います。
zzz*****
こういう話を聞くとNPOというのは結局何なんだろうと思う。NPOも利潤ではないが、何らかの収入源としてこうした契約をとる必要があるということであろうか。
それ故NPOどうしの競争というのがあって、どちらが取るかでもめたということであろうか。
それともNPO以外の業者が利益を得られないので、横やりが入ったということであろうか。
wktk35分前
非表示・報告
利益を目的としていなくても活動資金は稼がなくてはならないですから。人を雇っていれば固定費も出ていきますし。活動原資のすべてを補助金や寄附金で賄えるなら別ですが、そういった団体はほとんどないでしょう。
pky*****
大学も民営化して競争させれば改善する、という
意見もあるが、そうなればより多く生徒を獲得するため、
この少子化の時代、より能力の低い生徒でも
入学させようとするだろうな。
大勢から学費を集めた方が儲かるんだから。
それに、生徒が無能であればそこそこの才能の教授を
安く雇っても十分授業が成り立つしね。
大学を才能あるものの学びの場としたければ、
むしろ学費を全て国が出して無償化し、
教授たちも公務員とし運営費用を国が出せばいい。
そうすれば、多く生徒を集める必要性がなくなり、
より能力のある生徒や、そうした生徒を指導できる
有能な教授を集めて実のある大学にすることに
専念出来るようになる。
広島県の平川教育長親交NPOとの契約2件、官製談合防止法や地方自治法違反 県教委が調査結果公表 12/06/22（中国新聞）
広島県教委の委託事業を巡り、平川理恵教育長と親交のあるNPO法人パンゲア（京都市）に県教委が便宜を図った疑いが指摘されていた問題で、県教委は6日、2020年度と21年度の計2件の同法人との契約に官製談合防止法違反や地方自治法違反があったとする外部専門家の調査結果を公表した。
【一覧】広島県教委がパンゲアと契約した事業
このうち21年9月に契約した高校の枠を超えた生徒の探究活動についての事業は入札前に、パンゲアとの契約を前提に各県立高の校長に生徒募集を求めるなどした行為が官製談合防止法違反や地方自治法違反に当たるとした。
また、20年9月に契約したグローバル人材の育成を目指す事業について、委託先の比較検討をせずに随意契約した判断は地方自治法違反とした。
県教委の内部調査では、パンゲアが20～22年度に受注した6事業計2645万円のうち複数の事業で入札公告前に予算額や事業内容をパンゲア側と県教委職員がやりとりするメールが見つかっている。
問題を巡っては、週刊文春が8月以降、2回にわたり報道。県教委が9月、企業の不正調査に詳しい阿南剛弁護士たち潮見坂総合法律事務所（東京）の弁護士3人に検証するよう委託していた。
保護者から集めた積立金を横領か 小学校の事務職員を逮捕 被害は総額2200万円にも 大阪・堺市 12/05/22（関西テレビ）
大阪府堺市の小学校の事務職員の男が、保護者から徴収した学校の積立金を横領した疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、堺市立浜寺石津小学校の事務職員・長谷川将司容疑者（35）です。
警察によると、長谷川容疑者はことし6月、業者などへの支払いのために学校が保護者から集めた積立金、およそ205万円を着服した業務上横領の疑いが持たれています。
長谷川容疑者は積立金を管理する立場で、本来は学校の口座から出金する際は業者からの請求書を校長に提示しなければなりませんが、長谷川容疑者が口頭で行った架空の請求を、校長らがうのみにしていたということです。
ことし10月、長谷川容疑者から校長に横領した旨の連絡があったことから、問題が発覚しました。
堺市教育委員会は5日の会見で「（校長など）管理職のずさんさは否めない」とコメントしました。
市教委によると、長谷川容疑者は2年半にわたり、口座からおよそ2200万円を不正に引き出していて、このうちおよそ1009万円が返金されていないということです。
警察の調べに対し長谷川容疑者は「競馬とか借金の返済に使った」などと逮捕容疑を認めていて、警察は余罪があるとみて捜査しています。
まあ、程度の違いはあれど組織には問題があると思った方が普通だと思う。ただ、職員や従業員に問題があった場合でも、組織の体制や組織の人間に問題がなければ、酷くはならない。ある時点やレベルで修正しよう、又は、改善しようとする力が働く。しかし組織のトップに問題がある、権限を持っている人間がシステムや体制を捻じ曲げていれば機能しない。組織に問題があれば、尚更、期待できない。組織に問題があるのなら、問題のない人達は敬遠するし、間違って組織に入っても辞めていくとだろう。残っている人達は、感覚が麻痺している、問題と思っていない、その人にとっては問題ではない、立場が違うので問題ないと感じている、又は辞めるだけの勇気がないなどの理由が考えあれるので、組織の体質は簡単には変わらないと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
par****
高校生の子供達から聞いたことだが、これまで出会ってきた教師は年齢が高い程に暴言や高圧的な先生が多い傾向を感じるそう。若い先生の方が優しい印象で、悪い言葉を使わないとか。時代の背景が影響してのことか… 次女は小学生時代50代後半の女性教師二人に物を投げつけられたり決めつけられて怒られたり人間否定の言葉を受けてうつ病になったが、本人が言わなかったので理由が分かったのは中学３年。その時に、訴えるべきだ悪いのは教師だったと教えてあげたいと当時の担任が泣いてくれました。未だに苦しみから抜け出せない娘を毎日見ているが、当時気がつかなかった自分と傷を与えた教師が憎い。この記事の子供達も同様に苦しいのだろうと思う。悪い大人は罰せられて少しでも心が軽くなれるよう願う。
cas*****
これをみてもわかる通り教員たちは生徒のことよりも身の保身を優先する。組織ぐるみでね。そのくせ教員たちは働き方改革を要求する。が、普通はまずは教員を徹底的に取り締まれる環境を作り子供を教員、学校組織から守ることが先。
学校以外でこうしたことを子供にすれば普通は現行犯逮捕される。すべてが体罰でまかり通る。
学校内での教員の子供に対してのあらゆる暴力暴言を現行犯逮捕できるように今の治外法権みたいな学校制度を変えるべき。
教員に対してのみ取り締まれる新たな法を作らないと教員たちは好き放題に子供にストレス発散を行う。
学校内で教員を現行犯逮捕できるように新たな法を制定し教員たちから子供を守るべき。
Eura
熊本市の遠藤教育長は『みんなの「今」を幸せにする学校 不確かな時代に確かな学びの場をつくる』という本を出しておられますよね。熱心に教育改革にも取り組んでおられるという話も聞きます。著作には“第2章 子供を学校づくりの「当事者」にする”という項目もありますが、それならば「被害を訴える子供たちの声を真剣に受け止める」べきだったのではないでしょうか。教育を変えようと熱心に取り組まれている人が、この問題の根本解決に４年もかかり、足元の自分の組織（教育委員会）を変えられないのが不思議でなりません。
rea*****
すごい！民間の社員数百人〜千数百人を抱える大企業では会社上層部の元、どの社員も企業理念に沿った働きをするんですね！悪の根源たる忖度、情けの心得違いをせず、クリーンに運営されているんですね！悪の組織コウムインを全部ぶっ壊して民間企業にしよう！
お互い様でしょ。
少なくともわたしは、理屈は違えど、公務員として働いていた時と民間企業にいる今とで大きく何かが違うとは思えません。上に立つものが、組織の綻び全てを見渡せているとは、到底思えません。
s48*****
教員の質の低下が引き起こした問題です。教育委員会を突き上げても何も変わりません。教員の待遇改善を進めて、魅力ある職場にし、優秀な人材を集める事につながらないためです。優秀な人材を教員に集めるには、政治家に訴えて、国を動かさないといけません。定額働かせホーダイでは、いい人材なんて集まるわけないでしょ。県庁や市役所の職員の方がよっぽどいいですよね。
kira
この教師、刑事告発が妥当でしょう。
その動きはあるのかな？
懲戒免職は当然としてもまず名前と顔写真を
晒した上で刑事告発を。
kcu*****
何年も前から思うが、学校内に監視カメラを設置するべきです。無論、幼稚園にも義務付けるべきです。私は、体育の授業がマット運動と跳び箱と、逆上がりしかない一年を過ごしたことがあります。夏はプールがありました。何故だと思いますか？担任がマット運動の時に女子のおしりを押しながら触っていたそうです。逆上がりも、跳び箱もです。特定の数人で、私はマット運動も逆上がりも跳び箱もそれなりにできたので触られず気が付かなかったけど、体育の度に数人が泣いてました。がっつり性器まで触るらしいです。プールの着替えは堂々と更衣室に入ってきて眺めて行きます。親は成績を下げられたくなくて誰も助けてくれませんでした。やられ放題です。防犯カメラの画像があれば、助けられる事も多いはずです。国は、先生ってまともだと言いたいのだろうけど、変態だらけです。
【独自】旧統一教会が信者の「養子縁組申請書」を保管…養子縁組あっせん疑惑 12/07/22（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））
旧統一教会の養子縁組をめぐる問題で、教団が縁組を行った信者に「養子縁組申請書」を提出させ、保管していることがわかった。
旧統一教会は、信者同士の養子縁組がこれまでに745件あり、あっせん事業が許可制になった2018年4月以降は、31件確認されたとしている。
関係者によると、教団が養子縁組を行った信者に対し、「養子縁組申請書」という書類を提出させ、教団本部の家庭教育局で保管していることがわかった。
「養子縁組申請書」には、養子縁組を行った家族の生年月日や所属教会などの情報が記載され、さらに家族の写真などが添付されているという。
「申請書」の存在について、教団は、厚生労働省と東京都が出した質問書への回答書でも明らかにしている。
教団は、回答の中で「申請書」について、「養子縁組の許可を求めるものではなく事実を報告するものにすぎない」と説明している。
また教団は、養子縁組の法的手続きには一切関与しておらず、金銭を受け取ったことはないとして、養子縁組であっせん事業を行っていることを否定している。
社会部
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
qwr*****
42件もの体罰や暴言をしてきたのにきたのに、今頃になっての懲戒免職ですか？
多くの児童たちにしてきた事に対して、懲戒免職だけでは生ぬるいですね。
当時から教諭としての資質が極端に欠けていたのですから、その罰として少なくとも18年度以降の給与を全額返還させるべきでしょう。
esb*****
＞2019年に熊本市立中学1年の男子生徒が自死した問題で、市教育委員会は2日、この生徒を含む複数の児童らに体罰や暴言を繰り返したとして、小学6年生のときの担任だった教諭を懲戒免職処分にしたと市議会で明らかにした。
違うだろう。
今何年だ？
この教員が当事者だとしても、ただの単にしっぽ切りにしか思えない。
この教員が今まで何人の生徒にかかわってきたと思うんだ。
こんな著しく教員としての適性を欠いた教員を採用した関係者、隠蔽を謀ってきた教育委員会、学校関係者の責任はどうなんだ。
2019年にさかのぼって厳罰が適当だろう。
でも、どうせほとぼりが冷めたころこの教員を復職させるんだろう。
一般社会では決してありえない非常識なことが学校村には存在する。
sk1*****
42件もやらかして、60歳になって懲戒免職？
60歳なら定年じゃないか。
懲戒免職でも退職金って普通に出るのか？
だとしたら実質的なダメージなんてほぼ無いし、無罪みたいな物じゃないか。
で、この期間の校長や教頭などの管理職には何らかのペナルティーは有るのか？
問題を放置してきた教育委員会はどうなんだ？
一人に責任を押し付けて後は知らね。
が許されるのか！
まだまだやるべき事が有るでしょ。
中1自死、小学校時代の担任を懲戒免職 他の児童にも体罰など42件 12/02/22（朝日新聞）
2019年に熊本市立中学1年の男子生徒が自死した問題で、市教育委員会は2日、この生徒を含む複数の児童らに体罰や暴言を繰り返したとして、小学6年生のときの担任だった男性教諭（60）を懲戒免職処分にしたと発表した。
【写真】脱毛症になった息子は「先生うざい」 亡くなり3年、ようやく実態
この教諭をめぐっては、市の第三者調査委員会が今年10月、不適切な指導が男子生徒の精神的な変調につながった可能性が高いと指摘し、自死との関連性も認めていた。
市教委は20年、教諭による複数の児童や教職員などへの体罰や暴言、不適切な行為を計40件認定。今年11月の体罰等審議会でも、新たに18年度の2件を不適切な行為と認定した。
市教委によると、児童の胸ぐらをつかんだり、頭をたたいたりしていたほか、「バカ」「アホ」「ふざけるな」といった暴言をしていた。教諭の指導を怖がり、叱られることを苦にして登校できなくなった児童もいたという。
朝日新聞
熊本市中１男子生徒自殺 元担任不適切な行為に関する情報７７件に 12/01/22（朝日新聞）
３年前、熊本市の中学１年の男子生徒が自殺した問題をめぐり、不適切な指導が
その一因となった可能性を指摘されている元担任の男性教諭についてです。
市教育委員会にはこの男性教諭の不適切な行為に関する情報が１１月３０日までに
７７件寄せられていることが分かりました。
男性教諭に関して熊本市教育委員会は１１月までに『体罰』を含む合わせて４２件の『不適切な行為』を認定しています。
一方、市教委は現在男性教諭に関し他にも不適切な行為がなかったか情報を受け付けています。
厳しい口調で「バカ」「アホ」「クズ」と言われたなど、１１月３０日までに子どもや保護者など８３人から合わせて７７件のハラスメント行為などの情報が寄せられているということです。
市教委ではこのうちの１８件については調査が必要としています。
男性教諭について市教委は１１月までに認定している４２件について今夜、臨時教育委員会を開き処分を決定することにしています。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
末冨芳
日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員
報告
子どもの面前での罵倒は家族の間で行われれば、DVですし児童虐待です。児童虐待防止法は、すべての大人の子どもへの虐待を禁じていますが、家族と異なり具体的に禁止される虐待の事項が定義されていないために、教員の児童虐待は野放しなのです。
体罰等審議会設置で、全国の中では進んでいるとされる熊本市ですら、このような加虐者教員の発見や処分が進みづらい状況があります。
原因は文科省が処分基準を示しておらず、学校教育法でも体罰しか禁止していない、教員ファーストの不備な法制にあります。
こども基本法の成立を契機に、教員の児童虐待を不適切指導と定義し、全国で同一の厳しい処分基準を設定し、学校や教育委員会の隠蔽を防ぐ子どもの相談窓口を作るよう文科省にも要望していますが、冷淡な対応です。
こども家庭庁の司令塔機能のもとで、子どもを守る仕組みを学校にこそ作らなければなりません。
miy*****
熊本市の教育委員会と教育長に強い不信感を持っています。
体罰暴言等審議会なるものを立ち上げ、いかにも児童生徒や保護者に寄り添うかのような姿勢を見せて、悪い教師はどんどん罰しますから安心してくださいとアピールするためにこれまで多くの教師を処分してきました。
でもそれは処分しやすい教師が相手のときだけで、今回のような手強い相手にはマスコミが騒ぎ出すまでずっと腰が引けたままでした。
対応に一貫性がなく、なぜ放置していたのかとの記者会見での問いにまともに答えられなかった市教委の幹部に呆れ果ててしまいました。
熊本市の教育行政はとても危ない状態だと思います。
njv*****
女性教諭は男子生徒が自殺する前に男性教諭の不適切な言動を市教委に相談しており、「私たちはずっと管理職や市教委に訴えていたが、誰も動いてくれなかった」と話した。
ここまできたら市教委だけではなく、もっと強制力のある他の機関が介入すべき案件だったのでは。
t16*****
もう組織の自浄作用には期待できない
今はいろいろな記録装置があるから、動画や音声を録ってSNSで晒したり、メディアに取り上げてもらうのが一番
この前の帝京大教授がいい例
大学に訴えてたらもみ消されてたでしょう
熊本市の中1男子自殺前、元担任の言動で同僚女性教諭が休職 児童を前に叱責 11/30/22（熊本日日新聞）
熊本市立中1年の男子生徒が2019年に自殺する前、小学6年時の担任で複数児童に対する不適切な指導が指摘された男性教諭の言動を受け、同僚だった女性教諭がストレス性の十二指腸潰瘍になり、一時休職していたことが30日、市教育委員会などへの取材で分かった。
市教委などによると、女性教諭は新任の頃、男性教諭と同じ部活動を2年間担当。男性教諭は機嫌が悪いと、児童の目の前でも女性教諭への叱責［しっせき］を繰り返していた。女性教諭は体調不良が続き、授業中にトイレに駆け込んで嘔吐［おうと］することもあった。
女性教諭はその後、十二指腸潰瘍と診断され、2週間の静養が必要とされた。市教委は男性教諭に関する調査で、子どもたち以外にも保護者や教職員らに対して7件の不適切な対応があったと認定。このうち1件は女性教諭に対する大勢の前での叱責だった。
第三者機関として男子生徒の自殺を調べた市の詳細調査委員会も、報告書で女性教諭の体調不良に言及。2週間休んだことは、男性教諭からのストレスが原因だと女性教諭が受け止めていると指摘した。
女性教諭は男子生徒が自殺する前に男性教諭の不適切な言動を市教委に相談しており、「私たちはずっと管理職や市教委に訴えていたが、誰も動いてくれなかった」と話した。（植木泰士、臼杵大介）
静岡県は広いけど、また静岡県かと個人的には感じてしまう。大学で学んだエントリーレベルの心理学だが、子供時代に受けた辛い経験や虐待は精神的に大きく影響を与えたり、トラウマになりやすいそうだ。個人的に振り返っても、子供の時に思いや感情は今でも実際に経過した年月よりも短い時期に起きたように覚えている。子供はロジカルに考えずに感情で感じるから、強い思いを経験するとそれが記憶に残るのかもしれない。
ニュースを見ると行政による完璧な管理及び監督は無理だとは思うが、管理及び監督がずさんで形だけではないかと推測する。
保育に限った事ではないが、急に変化を起こしたり、保育園やこども園を増やせば、保育士の数合わせになると妥協したり、資格を持っているだけで採用するなどクオリティに関して妥協する傾向が高くなると思う。学校の教員不足についても同じ事が言えると思う。問題のある教員の不祥事がニュースになり、同時に教員不足の問題がニュースになる。日本の将来は暗い。防衛費アップよりも学校教育にお金を変えるべき。まあ、有権者が本気に考えて投票しないから自民党が防衛費アップなどと優先順位を付けると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
lgo*****
保護者でもあり、保育士でもあります。
当の保育士三人は逮捕は勿論なのですが、園と役所の在り方 や小学校と教育委員会による揉み消し 実際にある事なので、こういう体制も何とかして欲しいです。
今回は同僚の方が報告してニュースで公になったけど、1人の人間が報告してもならない 改善されない事もある。
yos*****
臭いものに蓋は事態をより悪化させます。今の自民党の姿にそれを見ます。膿は出しきらないと傷口は完治しません。
保育園の園児を守るのではなく、不祥事を起こした保育士を守ろうとする姿勢、園を守ろうとする態度が底辺にある限り、こうした不祥事は起こるべくして起こったと言えるでしょう。
旧統一教会の一件で国民の信頼を裏切った自民党も同じです。被害者救済の立法で煮えきらない態度をとり続けている自民党は今回の保育園の不祥事から大事なことを学び取ることができるのでしょうか。
r*****
〉「内部告発してた保育士さんに『公言しないように』って園長が土下座したって言ってました。園長が認めてました」
前日までは、誓約書は虐待行為に対して求めたものではないと園長は説明していたのに、
いざ内部告発されそうになれば土下座して静止しようとしたなど、
もはや園長も虐待行為に加担していたのと同じに思います。
土下座するならば、相手は子供達にではないのでしょうか？
また、虐待行為を小出し小出しに説明する様も組織として不適切。
昭和54年に法人認可を受けた歴史のある保育施設とは到底思えません。
保護者から、子供が登園拒否でぐずり、理由を聞くと「怖い」と言っていた等の話があがってますが、
子供達のことを考えたら、早急に警察に介入してもらった方が良いと思います。
現在臨時休業してるようですが、保護者の就労にも関わってくるので、市や県の迅速適切な介入対応も求められていると思います。
CritiC
保育士のなり手が少ないとか報道されてるが、保護者や県等の負担を増やしてでも、保育士の給料の改善を進める方向で動くべきでしょうね。
後は、各市町村で、監視する体制を強化すべき。
何かあってからでは遅い。
「“公言しないよう”園長が土下座」…保育園“虐待” 「口止め」誓約書も公開 12/02/22（日テレNEWS）
“1歳児”への数々の“虐待”が行われていた静岡・裾野市の「さくら保育園」で、“1歳児”以外にも“虐待”が行われていたことが新たに分かりました。さらに、職員が“口止め”として書かされたとみられている誓約書が公開されました。その内容は…。
◇
数々の“虐待”が行われた静岡・裾野市のさくら保育園で12月1日夜、保護者説明会が行われました。参加した保護者は、涙ながらに保育園への不信感を訴えました。
保護者
「私は一時保育を利用している者なんですけど、その“該当の保育士”のうちの1人が一時保育にも、この11月の1か月間いたということで……。『自分の子も、その保育士が見てたかもしれない』と思うとショックで…」
――口止めや誓約書を書かせたなど、園は「していない」と説明していた？
保護者
「内部告発してた保育士さんに『公言しないように』って園長が土下座したって言ってました。園長が認めてました」
◇
この問題を受けて、この日の夜は、裾野市にある保育園などの園長や経営者らが集められました。
裾野市長
「今一度、これまで当たり前としてきた運営の中身を振り返り、二度とこのような事案を発生させないという強い意識をみなさまと持っていきたいと思っています」
そして、市長が公開したのが、保育園側が保育士らに対して「口止め」で書かせたという誓約書です。誓約書には、「当園の機密事項などを」「第三者に故意または過失によって漏えいしたりしないこと」といった文言が記載されていました。
裾野市長
「本事案は、法人内での組織的な隠蔽（いんぺい）も疑われる最悪なものとなった」
◇
問題の誓約書について、前日夜（11月30日）に行われた保護者説明会で、保護者らが説明を求める場面がありました。
保護者（11月30日の説明会で）
「誓約書を書かされたというのもきのうは何も説明がなく、きょう初めて報道や新聞で知ったという形なんです」
保育園側（11月30日の説明会で）
「『誓約書を書かせた』という内容のものでしたが、決してそういうものではございません」
「『隠ぺいだ』とはいわれてますけど、そういうことは絶対にありませんので信用してください」
保育園側は、「隠ぺいするためではない」と説明していました。
保護者（11月30日の説明会で）
「暗いお部屋の中に連れて行かれて『（給食を）食べた』と言っていました。異常なんじゃないかなって思います」
保護者（11月30日の説明会で）
「子供が保育園に行きたくなくてめそめそしている時があったんですけど、理由を聞いたら『怖い』と言っていました」
保育園側（11月30日の説明会で）
「すみません、気付けずに申し訳なかったです」
そして、この説明会では、虐待の具体的な内容についても話されました。
保育園側（11月30日の説明会で）
「睡眠中の園児に対し、『ご臨終です』と言った“A保育士”、園児を覚ます際、『ブス・デブ・ガングロ』といった“A保育士”と“B保育士”、ファイルで園児の頭をたたいた“C保育士”」
虐待を行っていたのは、3人の30代の女性保育士です。泣いている園児を撮影したり、足をつかんで宙づりにしていたといいます。3人ともすでに退職していますが、“A保育士”は、園の調査結果を不服とし再調査を求めているといいます。
【A保育士】
・「ブス・デブ・ガングロ」と暴言
・泣いている園児撮影
・寝た園児に「ご臨終です」
【B保育士】
・「ブス・デブ・ガングロ」と暴言
・足をつかみ宙づり
・カッターナイフで脅す
・倉庫などに閉じ込め
【C保育士】
・バインダーでたたく
また、これまで保育園側は、「虐待があったのは1歳児」としていましたが、保育園側に確認すると、カッターナイフを見せられていたのは4歳の園児であったことが新たに分かりました。
保護者
「私が聞いた話では、3歳児以上の先生がわざわざたんぽぽ組（1歳児）のクラスに連れていって、（1歳児のクラスの先生に）カッターナイフで脅されたって聞いたんです」
（12月1日放送『news zero』より）
鹿児島県鹿屋市の中学校の元校長は校長であったが教育者としてはふさわしい人間とは思えない。鹿児島県教育委員会はそれを見抜けず、校長に任命し、元校長が鹿児島地裁加治木支部へ申し立てた破産申請する事を想定できず、退職金の返納でも失敗したダメな部分がある組織だと思う。人間的に良い教育者は存在すると思うが、教育者＝良い人間と言うわけではないと言う事。
わいせつ行為認定された元校長破産 返納求めた退職金23万円しか回収できず 2592万円不納欠損処分 鹿児島県教委 11/29/22（南日本新聞）
民事訴訟でわいせつ行為が認定された鹿児島県鹿屋市の中学校の元校長に、県教育委員会が退職金の返納を求めていた問題で、県教委が回収しようとしていた約２６１５万円のうち約２３万円しか回収できなかったことが２８日分かった。県教委の説明によると、元校長が鹿児島地裁加治木支部へ申し立てた破産申請が２０１９年に認められたため。県教委は１９年度決算で残り約２５９２万円を不納欠損処分とした。
県教委教職員課によると、１９年３月に地裁支部から元校長の破産手続きが始まったとの通知が県教委へ届き、債権者として同年４月に返納を免除すべきでないという趣旨の意見書を地裁支部へ提出した。しかし同年１０月、県教委には債権者への配当として約２３万円が支払われたのみで、同年１１月に地裁支部が破産を認め元校長の免責が決まった。
元校長は定年退職後の１３年１０月、民事訴訟で元女子生徒へのわいせつ行為が認定された。県教委は懲戒免職処分相当として１４年に退職金の返納命令を出した。当初の時効は１９年３月だったが、元校長が債務を承認し返納の意思を示したため、地方自治法に基づき債権時効を２３年度まで更新。１９年３月の県議会で報告し「法的措置を含め、適切な債権管理に努めたい」としていた。
教職員課の担当者は「これまでも返納を繰り返し強く求めていた。しかし破産が認められ、有効な法的回収手段がなくなり欠損処分にせざるを得なかった」と話している。
尼崎市、USB紛失の業者に賠償請求へ ずさん管理、市幹部も処分 11/28/22（毎日新聞）
兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーを委託業者が一時紛失した問題で、市の第三者委員会は28日、調査報告書を公表した。業者は、従業員がUSBメモリーを持ち出した際の記録を一切残さず、誰が使っているか分からない状態だった。市は管理がずさんだったとして業者に損害賠償を請求するとともに、市幹部を懲戒処分とする方針。
業者は東京都の情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」で、住民税非課税世帯などに対する新型コロナウイルス臨時特別給付金の支給業務を市から受託した。
報告書によると、紛失したのは、同社が業務を再々委託した会社の男性従業員。男性は6月21日、大阪府吹田市の出先でデータの移管作業をするためにUSBメモリーを持ち出した。作業が終わり、同僚らと飲食した後に路上で寝込み、メモリーを入れたかばんごと紛失した。同24日に同市内で発見され、情報流出は確認されなかった。
ビプロジーが業務を受託していた場所では、USBメモリーを鍵のかからない引き出しの中で保管。複数の従業員が共同で使用していたが、誰が、いつUSBメモリーを持ち出して戻したか、データを消去したかなどを一切記録していなかった。
また、市が同社と結んだ契約の仕様書では、運搬する場合は鍵付きのケースなどに格納し、パスワードの設定をすると定めていた。
しかし、紛失した男性が使ったのは上部が大きく開いた革製のかばんで、鍵がかからないタイプだった。パスワードも以前の業務で使ったものを使い回し、別会社の従業員も知っているものだった。
ビプロジーは業務の再委託や再々委託について市の承諾を得ていなかったが、男性は上司から市に所属先を明かさないように言われていたという。
市は「多くの市民に多大な不安を与える結果になった」として、同社に損害賠償を請求すると同時に、副市長を減給10分の1（1カ月）、総務局長を戒告とする。【亀田早苗】
当時の教育長や幹部職員達は人間としてレベルが低かったと思う。もう時効だったり、処分はされないと思うが、名前ぐらいは公表するべきだと思う。
偽善者だと自覚するべきだと思う。
「市教委が秘匿し続け、虚偽答弁重ねた悪質行為」が17年後にニュースになったのは、当時の教育長や幹部達が既に死亡している、又は、影響を及ぼすだけの力を持たなくなった、そして、神戸教育委員会の一部が体質的に変わった等の理由か、これらのコンビネーションでニュースになったと思う。
教育長と言っても、このような事をやる人間がなれるレベル。そして教育長に意見する事が出来ない幹部職員が存在していたと言う事。少なくとも神戸市ではそうだった時期があったと言う事。
【独自】17年前いじめ『市教委が秘匿し続け、虚偽答弁重ねた悪質行為』第三者委の素案 11/28/22（MBSニュース）
１７年前に神戸市の小学校で起きたいじめ問題をめぐり、第三者委員会が「学校作成の調査記録を教育委員会が意図的に隠ぺいした」とする報告書の素案をまとめたことがＭＢＳの取材でわかりました。
２００５年に神戸市立の小学校の５年の男子児童が、同級生１３人から暴行を受けたり、５０万円以上を脅し取られたりしました。
これまで神戸市教育委員会は「被害児童から直接話が聞けず、いじめがあったかどうか判断できない」と主張してきましたが、今年になって当時学校側が被害児童から何度も聞き取り調査をしていたことを示す資料の存在が明らかになりました。
そして１１月１７日、教育委員会の対応などを調査している第三者委員会は調査報告書の素案をまとめ、「市教委が意図的に学校が作った資料を秘匿し続け、秘匿という違法行為を隠ぺいするためにさらに虚偽答弁を重ねた非常に悪質な行為」とし、「教育長の責任」についても指摘しています。
第三者委員会はこの素案をもとに調査報告書をまとめます。
海外でのアニメがどのように浸透し、注目を浴びてきたのか、日本食がどのように浸透し評価されているのかしらない。
個人的に考えて思うのは、娯楽の選択がない時代に日本のアニメが海外に流されて一部の子供達の目に触れ、インターネットの普及が無料、又は、格安でアニメや漫画を見る事が出来るようになった事が部分的に影響していると思う。そして一部とは言え、日本のアニメや漫画にファンになった人達が自分の意思を表す外国人の行動力と傾向で日本のアニメや漫画が評価されていると感じるようになったのだと思う。とにかく多くの人達に浸透しなければ儲けにならないと思う。
アニメや漫画を見ない、テレビさえも見ないで勉強ばかりをしてきた人達が多い高学歴の公務員達に理解できるレベルではなかったと思う。
日本食が外国人に評価されているのか、日本と言うか、アジア的な食べ物と言う事で部分的に受け入れられているのかよくわからない。アメリカ留学中には日本のレストランと言われていても、そんなレストランは日本に存在しないと思った事はあった。日本のカレーとか中華のエビチリでも言える事だが、本場には存在しなくても現地で受け入れられれば良いと考えれば、マーケティングの手段としてはありだと思う。
結果を出さないと評価されない世界で、試験に合格されれば評価される世界しか知らない高学歴の公務員達に指揮させたのが間違い。
クールジャパン機構「アニメ・和食の海外展開支援」のはずが赤字300億円超「国が旗振ったところでみんな引く」の冷めた声 11/23/22（SmartFLASH）
政府の肝いりファンド「クールジャパン機構（CJ機構）」が危機に瀕している。累積赤字が309億円に膨らんでおり、廃止の可能性もあるというのだ。
11月22日に開かれた財務省の審議会で、経済産業省はCJ機構の改善計画を示し、2025年度には収支を黒字転換させるとした。しかし、審議会の委員からは「成果が上がらなければ、廃止か統合するしかない」など、厳しい意見が出たという。
CJ機構は、国と民間企業が出資してきた官民ファンドのひとつで、日本のアニメや日本食の海外展開支援を目的として、2013年に設立された。国の主導によって、これまで56の案件に対し、総額1309億円を投資してきたものの（2022年11月現在）、そのほとんどが失敗したとされている。
その失敗例のひとつが、マレーシアの首都、クアラルンプールの百貨店「ISETAN The Japan Store」だ。CJ機構が約9億7000万円（49％）、三越伊勢丹ホールディングスの現地子会社が10億1000万円（51％）を出資し、2016年にオープンしたものの、売り上げは伸びず赤字が拡大。開業からわずか1年半後には、CJ機構がすべての株式を売却し、撤退する事態となった。苦戦した理由は、現地の物価とは大きくかけ離れた価格設定や、品ぞろえとみられる。株式の売却額は不明だが「出資額の半額程度」との報道もある。
また、映像コンテンツの海外展開のため、アニメ配信会社「アニメコンソーシアムジャパン」や衛星放送会社「WAKUWAKU JAPAN」などに投資をおこなったものの、「Netflix」などに押され、失敗。多額の損失を出している。
SNSには
《結局流行りを作るのは消費者だからね。国が上に立って旗振ったとこで逆にみんな引いてしまう。あくまでもサポート的役割だけでよかったんだよ》
《「クールジャパン」などという、かっこ悪さの煮凝りみたいなネーミングを通してしまうキャリア官僚や政府内閣がコンテンツ事業で成功できるわけがなかろう》
《民間でここまで無計画に赤字出したらクビどころの話じゃないですよ》
など、批判する声が多数ある。
「2021年、内閣府の規制改革・行革担当大臣直轄チームが作成したレポートによれば、CJ機構の役員ひとり当たりの人件費は年間1325万円。オフィスは六本木ヒルズにあり、ひとり当たりの家賃は292万円となっています。投資の失敗だけでなく、こうした金銭感覚が赤字をより一層大きなものにした、という指摘もあります」（週刊誌記者）
赤字が問題となっている官民ファンドはCJ機構だけではない。「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」は145億円、「海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」は112億円、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）」は141億円と、それぞれ100億円超の累積赤字を抱えている。CJ機構の309億円を合わせると、4つの官民ファンドで累計赤字は707億円にもなる（2022年3月時点）。
あまりに“クール”じゃない話に、頭がクラクラする……。
静岡の公立学校教諭ら逮捕 知人に謝罪強要した疑い 11/23/22（共同通信）
静岡県警伊東署は23日、知人男性に「謝れや」などと求めたとして、強要容疑で伊豆の国市内の公立学校教諭飯田拓郎容疑者（25）＝伊東市、自称左官長谷川智也容疑者（25）＝伊東市＝を逮捕した。
逮捕容疑は8月中旬、伊東市で会社役員の男性（25）＝東京都＝に謝罪を強要し、男性がやりとりを録音していることに気がつくと「消せや」と脅迫した疑い。長谷川容疑者は男性を殴り、軽いけがをさせたとして傷害容疑でも逮捕された。
伊東署は飯田容疑者らと男性との間に何らかのトラブルがあったとみて調べる。
「謝れや 殺すぞ」強要の疑いで教諭ら逮捕 静岡・伊東市 11/23/22（Daiichi-TV（静岡第一テレビ））
「謝れや」「殺すぞ」などと男性を脅迫した疑いで伊東市に住む２５歳の教諭の男らが逮捕された。
強要などの疑いで逮捕されたのは伊東市に住む教諭の男（２５）と自称左官の男（２５）の２人。
警察によると２人は８月に伊東市内で「謝れや」「殺すぞ」などと男性（２５）を脅迫した疑いなどが持たれている。
被害者の男性は逮捕された２人のいずれか１人と知人関係で、脅迫されているときに携帯で音声を録音していたところ、その行為に気付かれ「消せや」と脅迫されたという。
また、自称左官の男（２５）は暴行を加えたとして傷害の疑いでも逮捕されている。
警察は捜査に支障があるとして２人の認否を明らかにしていない。
警察は男２人と被害者に何らかのトラブルがあったとみて調べを進めている。
「謝罪しろ」と知人男性を脅す…伊豆の国市の中学校教師ら男2人を強要などの疑いで逮捕 静岡県内では教師の逮捕相次ぐ 11/23/22（静岡朝日テレビ）
知人男性を呼び出して謝罪するよう強要したなどとして静岡県伊豆の国市の中学校教師ら男2人が逮捕されました。
強要の疑いで逮捕されたのは伊豆の国市の市立中学校の教師の男（25）、強要と傷害の疑いで逮捕されたのは伊東市玖須美元和田の自称・左官の男（25）です。
2人は8月中旬、東京都の会社役員の男性（25）を伊東市内の路上に呼び出して「謝罪しろ」などと脅し、スマートフォンで録音していた会話を削除するよう仕向け、自称左官の男が男性を殴ってけがをさせた疑いが持たれています。
男性は顔面を打撲し、軽傷です。
警察は2人の認否を明らかにしていません。
男2人と男性は知人同士で警察は何らかのトラブルがあったとみて調べています。
泥酔女性を介抱装い乱暴した神戸市職員、その後も侵入してわいせつ行為 11/23/22（読売新聞）
神戸市は２２日、酒に酔って抵抗できない女性に乱暴したとして、準強制性交などの罪で起訴された環境局灘事業所職員の被告（３８）（神戸市中央区）を懲戒免職処分としたと発表した。
発表などでは、被告は７月３０日朝、泥酔した神戸市内の女性を介抱するよう装って自宅に上がり込み、抵抗できない状態に乗じて乱暴。８月１３日朝にも、同じ家に侵入し、女性にわいせつな行為をしたとしている。市は「社会人としてあるまじき行為。市や市職員の信用を失墜させ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
教育実習をした２０代の大学生女性は自分の意思や気持ちを表に出す、又は、本人の前では気持ちを伝える事を躊躇する、又は、苦手なタイプの人だったのだろう。
男性教諭（２４）は運が悪かったとは思うが、自業自得だと思う。
もし、教育実習の女性が校長に相談しなかったら、そして、例え相談しても旭川凍死女子中学生のように学校がもみ消す判断を取れば、このような展開にはならなかった可能性は高い。少なくとも埼玉県教育委員会は旭川市教育委員会よりもましな事は明らかなように思える。
昔の事や現在の事も良く知らない。、良い教師は存在すると思うが、教師にはふさわしくないが教師をしている人達の割合はデータはないと思うが、どれくらいなのだろうか？
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。下記は本当なのか？
sae****
教師の依願退職は職を辞めるわけじゃ無い
その学校を辞めるだけで他の学校への転勤になる
過去も何度も学校を移り子供へわいせつ行為をした教師がいた
嫌がっているとは…教育実習生にわいせつ行為、小学校教諭を懲戒 校長指導も最終日に連絡先交換、翌日に… 11/23/22（埼玉新聞）
埼玉県教育委員会は２２日、東部地区の公立小学校で教育実習をした２０代の大学生女性にわいせつ行為をしたとして、同校の男性教諭（２４）を減給３月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は同日付で依願退職した。
県教育局小中学校人事課によると今年６月、女性の実習期間最終日に教諭から声をかけて連絡先を交換。翌日、飲食店で２人で会食してホテルに誘い、店を出た後に路上でキスや胸を触るわいせつ行為をした。女性は誘いを断ったが、教諭は「言葉での同意はなかったが嫌がっているとは思わなかった」と説明したという。
女性が小学校の校長に相談したことで発覚。同校では教職員に、教育実習生と交流サイト（ＳＮＳ）などの連絡先を交換することを控えるよう指導していたという。
泥酔女性を介抱装い乱暴した神戸市職員、その後も侵入してわいせつ行為 11/23/22（読売新聞）
神戸市は２２日、酒に酔って抵抗できない女性に乱暴したとして、準強制性交などの罪で起訴された環境局灘事業所職員の被告（３８）（神戸市中央区）を懲戒免職処分としたと発表した。
発表などでは、被告は７月３０日朝、泥酔した神戸市内の女性を介抱するよう装って自宅に上がり込み、抵抗できない状態に乗じて乱暴。８月１３日朝にも、同じ家に侵入し、女性にわいせつな行為をしたとしている。市は「社会人としてあるまじき行為。市や市職員の信用を失墜させ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
広島県知事は好き勝手にやらせすぎだと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
gnw＊＊＊＊＊＊
元リクルートの方だから、民間企業の常識でやったことと思う。
タクシーは、新幹線より多少時間がかかったとしても、車内で連絡やパソコンの仕事ができたり、現地に乗り換え無しで直接行けて、他の職員が運転しなくても自分1人で行けるなどのメリットがある。
民間でバリバリ仕事をしてきた人なら、経営側もタクシー代を必要経費として払う以上に、収益のメリットがあったんだと思う。
しかし教育長は立場が違う。第一に収益をもたらさない。限られた予算の中で、いかに効率良く職務を行えるか、経費削減ができるのか、本当に今のやり方でいいのか、教育長自身の意識改革が必要と思う。
rsp*****
幾らまでが妥当か、明確な線引きは難しいだろうが、基本的に公務員としての常識、節度の無さは否定できない。企業であれば、また別の見方もあるだろうが、税金を財源に予算のなかで仕事をする自治体の職員の金銭感覚としては異常。肩で風切ってカッコよく仕事をしたいのかもしれないが、それを容認する県の体制も異常だ。広島県ではこんなことがまかり通っているのなら、トップも含め人事を刷新すべき。こんな状況で県民に税金の支払いをお願いできないのでは？教育長はさっさと辞めさせるべき
広島県教育長のタクシー代、1年間で100万円超 片道100キロの視察を何度も 11/22/22（中国新聞デジタル）
広島県教委の平川理恵教育長が2021年度、県内の学校の視察に少なくとも年100万円のタクシー代を使っていたことが21日、分かった。平川教育長は、新型コロナウイルス禍で公共交通機関の利用が減ったと主張。1回で6万4千円を使ったケースもあり、県議から追及された。
【画像】入札で親交のあるNPO法人に事業費の想定を事前に伝えていた問題で、県議会文教委で説明する平川教育長
この日の県議会決算特別委員会の総括審査で、佐藤一直氏（自民党広志会・つばさ、広島市中区）が取り上げた。
平川教育長は、年延べ150校程度を訪問したと説明。佐藤氏は県教委が開示した資料を基に「福山の学校までの往復で5万4千円、福山で行事に出席し6万4千円などのケースが何件もある」と指摘し、年間のタクシー代が100万円以上になるとした。県庁からJR福山駅まで高速道路を使って移動した場合、車の走行距離は約100キロになる。
平川教育長は「コロナの前は新幹線で行くことも多かったが、コロナ後は多少（タクシー利用が）多くなった」と述べた。感染対策のため、公共交通機関から転換したとした。訪問先と交通手段は平川教育長の意向などを踏まえ、秘書係が決めているという。
県新型コロナ感染症対策担当によると、県は感染が拡大した際の集中対策期間に「人と人との接触機会を減らし、混雑した場所を極力避ける」などの方針を示した。ただ、公共交通機関の利用自粛は県民や職員に呼びかけていない。
この生徒と保護者はこれまでに複数回、学校にいじめについて相談していましたが、学校側は「いじめではなく、人間関係のトラブル」だとして対応していました。
文科省は「いじめ」と「人間関係のトラブル」の定義を作っているのか？定義があるのならメディアは定義を記載するべき。定義がないのなら、白黒つかない事はあると思うが、定義を公表するべきだと思う。
「人間関係のトラブル」がいじめと言うか、攻撃、嫌がらせ、相手が嫌な事を言ったり、相手が嫌に思う行為をする形で現れることはあると思う。子供の世界だけでなく、大人の世界でもあると思う。
こどもの頃を振り返ると問題のある先生達は存在したと思う。ただ、今のように親が出てこなかっただけだと思うし、子供達は今よりも精神的にタフだったと思う。
アメリカに留学した時に、日本の問題のある先生達は日本の環境が変われば同じ事をしていたら問題視されると思った事がある。程度の違いはあれど、それが今起こっている事だと思う。インターネットの普及でニュースや問題が伝わるのが早くなったし、情報の発信、入手そして共有が簡単になったので、昔のように隠せなくなってきたと思う。
スクールカウンセラーは万能みたいに考えている人が多いが、日本の最低限の基準は満たしていると思うが、スクールカウンセラーは人間なので、その人の人間性、経験や知識の違いで同じスクールカウンセラーと呼ばれる人でも対応や判断に違いはあると思う。だからスクールカウンセラーに任せたら安心とは考えない方が良いと個人的には思う。スクールカウンセラーとひとまとめにするのは問題。警察官は同じか？犯罪者はいるし、性犯罪者もいる。警察官の義務と期待される役割は似ていると思うが、全ての警察官が同じと言うわけではない。
教師だって同じ。教員に期待されている事は同じか、似ていると思うが、教員になった人が皆、同じではない。下記の記事のような教員だっている。問題があれば証拠を集めておいて、学校や教育委員会の対応が悪ければ、子供が自殺する前にメディアやHPで事実を公表するば良いと思う。名誉棄損と良くない結果になっても、子供が自殺する結果よりもはるかにましだと個人的には思う。人の考えはいろいろなのでいろいろな意見はあると思う。
「かん黙」状態なのに「声が聞きたい人」と教室でみんなに挙手させる…中１自殺で不適切指導４２件 11/21/22（読売新聞）
２０１９年４月に熊本市立中学１年の男子生徒が自殺した問題で、生徒の小学６年時の担任で、不適切な指導が指摘された男性教諭について、市教育委員会は１７日、新たに２件の不適切な行為があったと公表した。教諭については、体罰や暴言などすでに４０件が認定されており、今回分を含めて４２件となった。市教委は「異例の件数」としており、年内にも処分する方針。
発表によると、教諭は心理的な要因で話せない「かん黙」状態の児童に対して発声の指導をしたり、「声が聞きたい人」とほかの児童に尋ねて手を挙げさせたりした。ほかにも大きな声を出すのが苦手な別の児童に対して、卒業式などの練習で強く指導。児童は保健室で大声で泣いたとし、この２件について新たに不適切な行為と認定した。
市が設置した審議会は１６日、教諭の行為について協議。市教委は、生徒が在籍した小中学校の全保護者にメールを出し、教諭についてほかにも不適切な行為がなかったかどうか情報提供を募ることを決めた。教諭は現在、別の市立小で勤務しており、市教委は１７日午後から学校での勤務を停止する。市教委は情報提供に基づく調査結果も踏まえ、年内にも教諭への処分を決定する。
自殺した生徒を巡っては、市の第三者委員会が１０月、生徒は、教諭が別の児童の胸ぐらをつかむ様子などを目撃したほか、自身も叱られてストレスがかかっていたと指摘。不適切な指導が抑うつ状態の発症と悪化に影響した可能性が高く、自殺の一因になったとする報告書を公表した。
「教師にも営業時間がある」は部分的には正しいと思う。「銀行と同じで（教師にも）営業時間がございます」については銀行の一般業務だけだし、民間企業でも強気で対応できる会社とそのような強気で対応すれば倒産するしかない会社があるので、説得するには無理かなと思う。
まあ、学校や教育委員会が進路相談の時期には振替えで土日に出勤する対応をする事は可能だと思う。大手の百貨店や大手の販売店は、土日は出勤で、週日に休みになっている。だから事前に進路相談に時期には振替えで対応は出来ると思う。
公務員の教諭には理解できないかもしれないが、365日、24時間、緊急事態があれば対応する事になっている仕事はある。仕事の形態で休みは休みと言っていれば、緊急事態に対応できない状況があるからだ。そのような仕事を選んだ人の自己責任はあるが、全てが銀行のようではない。また、銀行だって一般業務は営業時間が決まっているが、営業とか、大口の案件だと殿様ではいられないと思う。
民間の会社には、大手、中小、零細など規模の違う会社が存在する。そして業界が違えば価値観や基準が違う。そして会社が儲かっているのか、儲かっていないのかでも違う。会社で利益が出ていなければ、やがて倒産や破産になるだろう。営業時間外だからと言っていれば存続できない会社は存在する。そのような環境に対応するように県や教育委員会が対応すればよい。消防署などは公務員であるが交代制で対応している。出来ない事はない。
「教師にも営業時間がある」 現役教員の保護者への投稿が話題、本人が明かす発信の意図 11/15/22（共同通信）
「銀行と同じで（教師にも）営業時間がございます」。進路相談の日程調整をめぐり、保護者に勤務時間をキッパリ伝えた教員の投稿がネット上で話題を集めている。2014年のアカウント開設以降、教育現場の問題点について発信を続ける現役公立中学校教諭の神原楓さんに、投稿に込めた意図を聞いた。
【写真】もはや“軍隊”と揶揄の声…学校で巻き起こるやりすぎ卒業式練習の一部
「久しぶりに面白いやりとりがあった。
保護者『先生は土日、学校にいますか？』
『土日はいませんね』
保護者『じゃあ進路相談できる時間がないですね…』
『私が授業に入ってない時間をお伝えしますね』
保護者『いやその時間は私が仕事じゃないですか』
『銀行と同じで営業時間がございます』」
投稿では、子どもの進路相談を行いたい保護者と神原さんのやり取りを、対話体で紹介。神原さんは続く投稿で「いまだに『教師はいつでも相談にのってくれるもの』と思っている保護者はたくさんいる。いや、むしろ事実として、今も多くの教師が『オールタイムで保護者の相談』にのっている。保護者が勘違いしてしまうのも無理はない。『営業時間』を明確にしない学校に非がある」と問題の本質に触れている。
この投稿は5600以上のリツイート、6.5万いいねを集めるなど大きな話題に。「子どもの大事な進路相談ですから、保護者側が時間を作って欲しいですね。先生ってほんと大変です」「先生も休ませてあげて下さい」「子どもの為に、勤務上無理をするのは親のほうであるべき」と好意的な反応が多く寄せられている。
「今はちょうど三者面談の時期で、11月中には志望校を決めないといけない。私は部活動顧問を断っており、土日は学校にいないことも日頃から保護者には伝えている。今回の保護者も話せば分かってくれたようで、特に険悪な感じはなかったです」と神原さん。
とはいえ、共働き世帯の保護者からはできれば土日に対応してほしいという声があるのも事実だが、必要なのはまず学校としてのスタンスを明らかにすることだと神原さんはいう。
「私も小学生の子を育てる親なので、土日にも学校を開けてほしいという気持ちは分かります。それでも、我が子の面談や行事などあればまずは自分が休みを取るのが道理。もちろん、どうしても難しいという場合は管理職と相談して勤務時間をずらすということもありますが、本当にどうしてもということは実際にはほとんどない。ちゃんと話せば都合をつけてくれる保護者がほとんどです」
ツイッター開設当初は投稿内容に批判的な声も多かったが、最近は肯定的な反応がほとんどだという。「何よりも教員自身の労働観が世間一般より遅れていて、サービス残業や土日出勤はして当たり前だという意識が根強く、だからこそ社会や保護者も『先生はそういうもの』と誤解してしまう。教師にも法的に定められた適切な勤務時間がある。今の20代や30代前半の先生など、ようやく時代に合った価値観を持った若い世代が増えてきた。彼らのような期待の星を上の世代が守っていかないと」。今後も教員の労働環境改善のため、地道な発信を続けていくつもりだ。
ENCOUNT編集部
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
妹尾昌俊
教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事
本件については詳細が不明なので断言できませんが、仮に、生徒が不登校になるほどの会話を職員室でしていたということなら、問題だと思います。端末の管理方法の問題ではなく、教員の人権感覚の問題かもしれません。生徒の悪いところや改善点を職員室でしゃべるな、と言っているのではありません。聞かれると、ひどく傷つけるようなことを会話しているのだとしたら、それは本当にいいのでしょうか、という話です。また、そうした会話を耳聞きしていても、見知らぬふりしている職員室になっていないか、生徒に自信をもって道徳教育などできるのか、など考えたいことはたくさんあります。
石田勝紀
教育デザインラボ代表/教育評論家
今回の記事を見て、５つの要因が重なって起こったことだと思いました。
①タブレットを忘れる ②録音機能がオンになっている ③規定の場所にタブレットが置かれていなかった ④職員室でタブレット所有の生徒のクラスの話をしている ⑤返却された生徒が録音データをシェアーした
いずれか一つが防げていたら起こらなかったことでしょう。
一人一台タブレットを持っている以上、このように録音機能を使って、いつでもどこでも録音ができてしまうことが表面化した出来事で、どこでも起こりうることだと思いました。
上記の③を除き、対策することは難しく、最終的には端末の保管に関する規定が一番の確実なセーフティネットになるかと思います。
碓井真史
新潟青陵大学大学院臨床心理学研究科 教授（社会心理学）、SC
先生たちは、職員室で多くの生徒のことについて情報交換をしています。それだけ、教育熱心であり、ほとんどの先生は生徒を心配し愛しているからです。
もちろん、時には文句も出るでしょう。
「〇〇はしょうがないやつだ」「〇〇は困ったものだ」と。あるいは生徒の発達障害のこと成績や家族のこと、今付き合っている彼女彼氏の話題が出ることもあるかもしれません。
けれども、それは単なる面白半分のうわさ話ではありません。教育力のある良い学校ほど、正式な会議以外で、情報交換がされています。中学校などでは、小学校と違い担任がずっとクラスにいるわけではありませんが、他の先生方からの情報によって、生徒のことを知るのです。
たしかに、生徒が直接聞いてしまえばショックでしょう。とても大きなミスです。それでも、その先生はきっと君のことを愛し心配して話題に出していたに違いないと、傷ついている生徒さんに伝えたいと思います。
oka*****
これって話し合っていた先生が悪いの？
何十人もの生徒を見ているんだから、綺麗ごとだけではすまないことだってあるだろう。もしかしたら、何かのトラブルについて話し合っていたのかもしれない。そうだったら特定の人物が悪く言われるってこともあると思う。
生徒の前で直接言ったわけでもないんだから、今回そこを突っ込むのは違うと思う。
一番悪いのはばら撒いた生徒でしょ。
勝手に録音された経緯も調べる必要があるし。
使っていないんだから電源切っておけばすんだ話かもしれないし。
結果的に知ってしまった、言われてしまった側の生徒や今回の事で行けなくなった先生へのフォローはしないといけない。
rur*****
情報漏洩ですか。パソコンやインターネットを学校で利用する時から、この辺りは十分注意しないといけないと思っていましたが。
これからすべきことはこれを教訓にし、全国の学校がこういうことが無いように速攻に防御すべきでしょう。
むしろ生徒側で、いたずら目的なのか盗聴を簡単にしてしまう、その発想の方が怖いです。やれても普通はしようと思いませんから。
責任は話をした人ではなく、情報をばらまいた人間にあります。
生徒だろうがこれは法では罪になりますので。
出来れば警察案件くらいにまでなればいいかと。
学校側の管理の甘さも問題視されると同時に。
gnt*****
生活指導についての話は、非行や、不純異性交遊等々、生徒には絶対に聞かせられない内容。それが、知られてしまった。職務上知り得た情報である筈が、1人の生徒によって拡散された。タブレット学習が今や一般的だが、扱いについて、今後同じような出来事がないように、十分注意して欲しい。生徒指導上の問題を、放課後の生徒がいない職員室で話していたら、生徒に対する個人的感情も、人間だから当然出る。手を焼き続ける生徒には、いい加減にしてくれとの思いも内心あるだろう。その内心を気心の知れた同僚には、話せても、当該生徒含め、生徒には聞かせられない。ましてや、帰宅後の家で話せない。となると、放課後の職員室となる。それを聞かれたなら、先生も出勤出来ないだろう。問題を抱える生徒も、先生しか知らない秘密事項をみんなに知られてしまったら、普通のメンタルなら、登校出来ないだろう。罪な事をしたね。拡散した生徒。
誹謗中傷に対する処分が重くなったが、この件にしても現実の事で、本人が知らないだけど、いろいろな人達がいろいろな事を考え、いろいろな事を言っていると思う。
ドラマやアニメで人が話しているのをたまたま聞いてしまう設定はあるが、タブレット端末は昔の時代には存在しなかったし、タブレット端末を使っていてもかなり使いこなせるぐらいの知識がある教諭は少ないと思うので、タブレット端末のリスクを理解していなかったのだろう。
残念ながら神のような教師や人間はかなり少ないと考えた方が良い。人の好き嫌いはあるだろうし、個人的な価値観はあるだろうし、他の教諭や生徒と同じ、又は、近い価値観であるとは限らない。だから、当人がいない所で、ストレス発散の目的や本音を言えると感じて、いろいろな事を言うのが普通。タブレット端末のリスクを理解していなかったから、録音されている認識がないから当人がいない事を確認していろいろな事を言ったのだろう。
運が悪い事に、会話で出てきた生徒が会話の録音を聞いてしまった。それだけの事。人が陰口や悪口を言う事があると大人は理解できると思うが、中学生だと辛いいじめを経験するなどこの世の中の闇の部分を経験していないとショックを受ける可能性は高い。教師に対するイメージが悪いのであれば、それほどショックを受けない可能性はあるが、教師に対するイメージがそれほど悪くなければショックを受ける可能性は高い。
この世の中の闇や人間の汚い部分を教えるべきかは難しい。職員室の会話と同じで知りたくない生徒や人はいるだろうし、後で経験するかもしれないが、今は知りたくない生徒や人はいるだろう。
ショックを受けた生徒がどれほどのショックなのかはわからないが、学校が謝罪したところで、ショックを受ける前と同じ人生は送れないだろう。ただ、運がよければかなりの長い間、同じような経験を持たないかもしれないが、似たような経験はいずれするだろうと思うので乗り越えるしかないと思う。
良いように考えればこの世の中の闇を早く知ったので、チャンスとして利用して人に騙されない人生を送れるように生きることが出来れば振り返ると悪い経験ではなかったと思えるかもしれない。
職員室の会話の録音、学習端末から生徒に漏れる…ショックで１人登校できず 11/17/22（読売新聞）
山口県内の公立中学校で、生徒に１台ずつ配布されている学習用タブレット端末に、職員室での教諭らの会話が録音され、一部の生徒の個人情報が含まれた音声データが複数の生徒に漏れたことがわかった。このうち１人が自身のことについて触れられた内容にショックを受け、登校できなくなっているという。
校長によると、１０月末の放課後、複数の生徒が教室に忘れた端末を教諭が職員室の机で一晩保管した。うち１台の録音機能が夕方以降、何らかの事情で４時間にわたって作動。教諭同士が話した複数の生徒の生活指導の情報や、生徒に対する教諭の個人的な感情などを含む会話が録音された。
翌日、この端末を返却された生徒が、会話に１０人程度の生徒の名前が出ていることに気づき、複数の生徒に録音データを送信。受け取った１人の生徒がショックを受け、１１月上旬から登校できなくなった。会話が録音されていた教諭１人も出勤できなくなったという。
学校は同学年の生徒に事情を説明。音声データを持っている生徒宅を訪ねて謝罪し、了解を得てデータを消去する作業を進めている。これまでに外部への流出は確認されていないという。校長は「タブレット端末は本来、鍵のかかる保管庫に保管することになっており、職員室に置くべきではなかった」と話している。
出張旅費を二重取り、架空の視察も 約42万円横領で高校教諭を懲戒免職 11/16/22（山陰中央新報）
鳥取県教育委員会は１６日、県立高校の主幹教諭（５６）が県商業教育研究会から４１万９９００円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
県教委によると、研究会は商業科教員で組織する任意団体で、別の県立高校に事務局を置く。
主幹教諭は同高に勤務した２０１８～１９年度、県教委から出張旅費を受け取ったにもかかわらず研究会から二重取りした。架空の視察で旅費名目の金銭を得たりもした。
当時、研究会の実質的な会計責任者を務め、研究会関連で出張した他の教員の旅費を支払わず横領する不正もあった。
主幹教諭が２０年度に異動した後、研究会の内部で会計や旅費を調べ直して発覚した。既に全額を返済しているため刑事告訴はしない。
主幹教諭は「多忙で戻し忘れていた」などと話しているという。県教委は異動後２年以上たち、指摘するまで返済がなったとして横領と判断した。
２２年度に入って県教委の懲戒処分は３件目。足羽英樹教育長は「教育への信頼を損ねる行為で心からおわびする」とのコメントを出した。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
men*****
この記事は示唆に富んでいる。
学校で、生徒や教師から、暴行、恐喝、恫喝、強要、人権蹂躙、ハラスメント、等の刑事罰対象行為を受けた場合、学校に相談しても無意味です。この記事にある様に、直ぐに警察に被害届を出してください。仮に受理を拒まれた場合は、拒まれた事実を公表し、証拠とすればいい。こうする事により、学校・教委のムラで隠蔽されもみ消される事を防げると思います。
何でも事を大きくする事が良いとは思わないが、問題がある教師なら学校にクレーム入れずに、警察に被害届を出しても良いと思う。
学校や教育委員会の中にはまともケースもあるのだろうが、武田鉄矢の歌「贈る言葉」ような「信じられぬと嘆くよりも人を信じて傷つく方がいい」ばかりではないと思うし、実際のニュースになる事件に対する教育委員会、学校、校長や教頭の対応に問題があると思う。だから時間をかけたくない、騙されたくないと思うのであれば、警察に被害報告を出した方が良いと思う。ただ、問題なのは警察が面倒くさいと思って対応しないケースはあるので全てが思うように行かないかもしれない。例え、被害報告を受け取っても、適切に調べるかどうかもわからないと思う。警察が全ての被害報告に対して適切に捜査すると思わない方が良いと個人的には思う。
教師だから、校長だから、警察だから、そして公務員だからまともに対応してくれると思わない方が良い。何かおかしいなと感じたら次の手を考えておいて実行する方が良いと思う。だめだと思ってから考えたり、対応していては結果はなかなか出ない。
同級生へ暴行疑い書類送検 熊本の中1自殺、担任教諭 11/15/22（共同通信）
2019年、熊本市の中1男子生徒が自殺し、市の第三者委員会が小学6年時の担任教諭による不適切指導で生徒が抑うつを発症した可能性を指摘した問題を巡り、教諭が前年、生徒の同級生だった男子児童への暴行疑いで書類送検され、起訴猶予処分となっていたことが15日、分かった。
男子児童の保護者らによると、担任教諭は18年4月、児童の胸ぐらを引っ張り、用具箱に打ちつけるなどしたという。保護者は被害届を県警に提出した。
熊本区検は18年9月に教諭を不起訴（起訴猶予）とした。保護者は検察審査会に申し立てたが、昨年4月に「不起訴相当」議決となった。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
kes*****
教育委員会は生徒の側には絶対に立ちません
覚えておいてください
校長や教員の集合体が「教育委員会」です中立組織でもなければ生徒を守る組織でもありません
職員はほとんどが現役教員と管理職です
その連中が守るのは「学校のメンツと隠蔽」「加害者教師と管理監督の管理職」を守る組織です
皆さんは中立や生徒を守る組織と勘違いしているから泣き寝入りになってしまう
問題が起きたら警察、弁護士、マスコミに行くのが一番です
セリトモくん@雅姫
それでも熊本市教委は問題の男性教師を野放しにしている
「処分を検討しているよ、検討しているだけだけどね」という態度のまま
学校関係者とやらは「助けられた命だった」と何食わぬ顔で自分たちは悪くないアピールをするが、そこで終わり
熊本市関連の不祥事ではどうも権威主義というか認めたがらない場面が目立つ
男性教師を庇うというより、自身の面子を守ろうとしている印象
oqm*****
教職員が教育委員会の長になり、教育村を永遠と続けているのが問題の根本的原因があると思います。
教育村の住民は居心地がいいから気づかない。
この例の教師が今でも先生と呼ばれているなんてあり得ない世界です。
普通、自責の思いあれば自ら辞めるだろう。それがないから又生徒が犠牲になるかも。
me*****
機能不全の教育委員会は解散するべき。
市長や文科省は黙って見ていないで、直ちに介入するべきだ。
機能不全の教育委員会の下で教育を受ける子ども達には何らかの影響が出るのでは！
元担任だけでなく教育委員会の人事にも処分を出さないと皆が納得いかない！
日本の教育に明るい未来はない。教師はブラックな仕事だからなり手が少ない。塾にお金を使わないと公立学校で教育を受けていれば、生まれながらに秀でた才能がないと塾に行っている人達と大学受験で負ける可能性がある。大学の入試制度や大学の制度に問題があるので、試験に受かるための勉強に時間とお金をかけるだけで、大学卒業後に働いて稼ぐ能力に貢献しない。塾関係、塾講師、又は、家庭教師の人達を除けば、あまり意味がないと思う。梨泰院のハロウィーン惨事と韓国の警察と同じで、日本の教育委員会も深く切り込めば機能していない事がわかるだろう。逃げる事と嘘を付く事を考えている。
日本経済が傾けば単に日本の高学歴大学では評価されない日が来ると思う。歴史を見れば理解できると思うが、大きな変化がある時、経済や社会に大きな変化がある時、これまでの基準や常識が通用しない、又は、適用されなくなり下剋上的な栄枯盛衰が来る事が多い。
中1自殺の元担任、前年に別児童への暴行容疑で起訴猶予 熊本市教委は処分せず（1/2）
（2/2） 11/14/22（熊本日日新聞）
2019年に自殺した熊本市立中1年の男子生徒を小学6年の頃に担任し、市の第三者機関から不適切な指導が指摘された男性教諭が自殺の前年、別の男子児童に対する暴行容疑で書類送検されていたことが14日、分かった。熊本区検は起訴を見送ったものの、犯罪の成立を認める起訴猶予処分にした。
関係者によると、男性教諭は18年4月、入学式の準備をしていた男子児童の胸ぐらをつかんで用具入れに押しつけた。児童は約1週間の首の打撲と診断されたほか、不安や恐怖を訴える急性ストレス反応が出た。県警に告訴した保護者は熊本区検の不起訴処分（起訴猶予）を不服とし、検察審査会に申し立てたが、不起訴相当と議決された。
市教育委員会は起訴猶予を把握していたものの処分はせず、「男性教諭が関わったほかの事案を含め、まとめて処分してほしいと保護者側から要望があり、保留にした」と説明。処分は今後検討するという。男性教諭は現在、別の市立校に勤務。校長によると、男性教諭は「取材の目的、内容を事前に通知してもらい、考えを整理した上で話したい」と言っている。
一方、男子児童は学校に居づらくなって転校した。母親は熊日の取材に対して「市教委が適切に男性教諭を処分していたら、息子の友人だった生徒が命を絶つことはなかったかもしれない」と話している。
市の第三者機関・詳細調査委員会は10月、小学6年時に悪化した抑うつ状態が男子生徒の自殺の一因で、複数児童を大声で叱るなどした男性教諭の不適切な指導が強く影響した蓋然［がいぜん］性が高いとする調査結果を発表した。（植木泰士、上島諒、臼杵大介）
■「助けられた命だった」 悔やむ学校関係者
「児童を立たせて、ほかの児童にその子の悪いところを挙げるよう命じた」「『死ね』などの暴言は当たり前だった」－。2019年に自殺した熊本市立中1年の小学6年時に担任だった男性教諭の暴行容疑が明らかになった。当時を知る学校関係者は、男性教諭の不適切な指導を振り返り、「大人が早く対処していれば助けられた命だった」と悔やんでいる。
関係者によると、男性教諭は児童の椅子を引く音や声の小ささに激高。心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されたり、卒業後に中学校へ登校できなくなったりする子どももいた。「ほかの教職員たちは男性教諭の暴力や暴言を知っていた」という。
保護者らは以前から男性教諭の言動を問題視していたが、男性教諭は18年、小学6年になった男子生徒らのクラス担任になった。入学式の準備中、男子児童の胸ぐらをつかんで約1週間の打撲を負わせたのは、その直後だった。
19年3月、保護者の有志は遠藤洋路教育長に再発防止策を求める嘆願書を提出したが、男性教諭の振る舞いは変わらなかった。その1カ月後、中学生になったばかりの男子生徒は自ら命を絶った。生徒のノートには「死」「絶望」といった文字が残されていた。（植木泰士、上島諒）
記事の内容を読む限り、余罪はありそうだと思う。はじめてでこんなにする人間は少ないと思う。
学校の備品など33点を窃盗 中学校の男性教（33）を懲戒免職処分 岐阜県 11/11/22（中京テレビＮＥＷＳ）
学校の備品の電子てんびんなどを盗んだとして逮捕され、現在裁判が行われている岐阜県瑞穂市の中学校の男性教諭について、14日付で懲戒免職処分にしたと県教委が発表しました。
県教委によりますと、免職の懲戒処分にしたのは、瑞穂市立巣南中学校教諭・磯部雄基被告(33)です。
磯部被告はことし5月、電子てんびん5台を盗んだほか、学校の備品の顕微鏡や、カメラ、クラリネットなど33点の窃盗を繰り返しました。
さらに自分が顧問をしていた男子バスケットボール部の活動費など、3冊の通帳から計約41万5000円を横領したとされています。
岐阜地裁で行われている裁判では、電子てんびんの窃盗罪が問われており、懲役1年6か月が求刑され、今月22日に判決の予定となっています。
留学していたころ、ある本を読んだ！タイトルや作者は覚えていない。ただ、出来ない事は出来ない、そして、自分の気持ちを表に出さないといつか、自分の健康や精神に問題が起きるみたいな事を書いてあった。アメリカ人向けの本なのに言いたい事ははっきり言えずにいるアメリカ人が何割かはいると言う事だろう。アメリカと日本の基準は全く違うと思うが、自己主張が強いアメリカ人は本当に強い。引き下がらない。勝負と言うか、勝ち負けがあるのなら、自分の主張と通す人と妥協した人が必ず存在するはずである。
日本はアメリカ的な基準を受け入れたら、理解できない事がたくさんある。皆に迷惑をかけないみたいな事を学校で教えるが、主張が相対する人が存在するのなら、どちらがが迷惑と言わないまでも、妥協を受け入れなければ穏便に終わらない。ストレスを吐き出すか、ストレスをため込むかである。
学校では「皆に迷惑をかけない」は止めて、妥協点を探す事を教えるべきだと思う。「皆に迷惑をかけない」は綺麗事だと思う。多様性と言うのであれば、対立や同じサイドではない事が存在するという事。
真面目な性格が気に入っている人は変える必要はないが、真面目な性格は時に自分自身にダメージを与えてしまう事を理解した方が良い。時には、又は、徐々に自分の気持ちに素直になったり、自分の気持ちを優先する事を学んだ方が良い事もあると思う。
「やめたい」「きつい」 病死の女性教諭、体にはたくさんの湿疹 11/11/22（毎日新聞）
2013年に福岡市立小学校の教諭だった女性（当時53歳）が急性くも膜下出血で死亡したのは過重な業務が原因だったとして、地方公務員災害補償基金が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定したことが判明した。亡くなる約1カ月前からの時間外勤務と自宅での作業時間は計160時間超に達していた。遺族の代理人弁護士は「公務による過重負担と病死の因果関係が認められた珍しいケースだ」としている。
◇
亡くなった元小学校教諭の女性の夫で原告の男性（64）が、訴訟にかける思いを代理人弁護士を通じて報道各社に文書で配布した。文書の内容は次の通り。【平塚雄太】
◇赴任直後に学年主任、心身の負担に
被災者（女性、当時53歳）は、同じく教員の原告（夫、当時55歳）と共働きで、子ども2人と同居し、炊事等の家事労働もしていた。
被災者は、前任校から平成25（2013）年4月に赴任したところ、赴任初年度から6年生の担任と生徒指導の主任と学年主任を任された。
初めて赴任する小学校において、低学年（2年生と1年生）とは違って既に5年間の学校生活を経てきた6年生の子どもたちは、新しく赴任したばかりの被災者よりも学校の環境に慣れており、被災者がその環境に慣れるまでに、子どもへの指導が手探りの状態になり、被災者の心身両面の負担が大きかった。
また、担任に加えて6年生全体も把握しなければならない学年主任を任されたことで、より心身両面の負担が大きくなった。
なぜなら、学年主任は、今までにどのような子どもがどんな行動をとって、どんなトラブルや問題があって、どう解決に結びつけていったか、さらに、子どもの保護者や家庭環境ひいては地域の実情まで理解しなければならず、これらのことを理解しているのは前年度からいる教員であって、新しく赴任してきた教員には困難を伴うことは不可避だからである。
◇業務急増、土日も採点
平成25年4月前までの2年間、夫婦ともに朝5時に起床し、被災者は、食事の支度と子どもの弁当作りをして8時までに出勤し、18時か18時半ごろに退勤し、就寝前に自宅持ち帰り仕事をすることが基本的であった。持ち帰り仕事は、日常的なものであり、翌日の授業の予習に最低1時間、参観日前にはその教材作りに更に時間を要し、採点、文書作成、教材一般、名札などの備品製作、担任の場合には、週に1回翌週の時間割表（クラスの保護者向け通信も兼ねているもの）を木曜日までに作成することも加わる。これに「研究指導案」の作成などが加わることもある。
平成25年4月以降の変化は、以下のとおり。
2週間に1度くらいの割合で、朝5時前に起きて学校の作業をするようになった。
退勤時刻はほぼ毎日18時40分前後になり、遅い時は「生徒の問題で対応しなければならないから」と帰宅時刻が20時から21時にもなることがあった。
担任であり、学年主任であり、生徒指導の主任でもあったため、自宅に持ち帰ってくる仕事に割く時間が以前にもまして増えた。
土日祝日にも、少なくともテストの採点をしていた。
◇ストレスと過労でくも膜下出血発症
平成25年8月ころには、過労によるストレスが心身に蓄積していた。
毎日のように、「やめたい」「とにかくきつい」と常に口にするようになった。
被災者の体にたくさん湿疹が出た。
腰や首、肩などもとても痛く、凝るようになる度合いがとても多くなった。
平成25年10月に実施予定だった6年生の修学旅行の準備に加え、妊娠して具合が悪くて帰ったり休んだりした同学年の教員分のカバーをした。
管理職の教員が手伝うこともなく、逆にいろいろな仕事を次々に求めてきた。「変質者が出た」、「何か問題が起った」という時も「全体に出す文書を考えてください」や「放送で全体に呼びかけてください」とか担任で授業や指導をしている時や、子どもたちを見ないといけないのに平気で教務が呼びに来たり、文書を考えてくださいとか言いに来たりした。
赴任したばかりで6年生の担任を任せられ、生徒指導主任、学年主任をも任せられ、仕事の質も量も増え、疲れ果てても休息や療養を取る機会がないまま、仕事を続けたストレスと過労がくも膜下出血発症の原因である。
勤務時間も定時に帰れる雰囲気ではなく、所定の勤務時間外で仕事をせざるをえないような校長先生の言動も、直接ないし間接的に精神的なストレスとなった。例えば、書類を早く委員会に提出しないといけない時でも、校長先生からなかなか書類が戻らず、締め切り直前ぎりぎりになってから手直しをするように言ってきたり、自分が気に入らないことがあれば感情的になったり、また、自分に対して自分の意見を認める人には良く接し、自分に逆らう意見を言う人に対しては、徹底的に攻撃したりということがあった。その結果、地域の行事（土曜・日曜）には、休日にもかかわらず手伝いに出ていかねばならないような雰囲気が作られ、時間外であっても仕事をしなければならないように仕向けられる状況に追い込まれた。
◇法的な責任の所在を
原告が「もう早く体を休めて寝るように」「無理するな」「もういいかげんに仕事やめろよ」と言っても、被災者はいちずな性格で責任感もあるので仕事を続けた。そんな被災者に対して原告は「お前が倒れたら、俺が校長を訴えてやる」と言っていたが、本当にこんな結果になってしまった。
平成25年10月に被災者が亡くなって公務災害認定までに7年余り、そして今回、民事裁判が始まることになったが、被災した経緯を明らかにすることで、管理職による学校教員への安全配慮が尽くされていれば避けられた結果ではないか、法的な責任の所在を問いたい。
2022年11月11日
市職員「不正はやる気になればできる」…公金着服４０回、計１・７億円 11/08/22（読売新聞）
長期間にわたり、職員が計約１億７７００万円もの多額の公金を着服していたことが判明した福島県会津若松市。職員は不正の証拠となるデータを削除したり、加工したりして発覚を免れていた。記者会見を開いた室井照平市長は、チェック機能に不備があったことを認め、「市長として大変重く受け止め、責任を痛感している。再発防止の徹底と原因究明に努める」と述べた。
着服を行った市障がい者支援課の小原龍也副主幹（５１）は１９９６年、合併前の旧河東町役場に入庁。合併後は社会福祉課（現障がい者支援課）やこども家庭課で、重度心身障害者の医療費助成金や児童扶養手当の給付事務などを担当していた。
過去の受給者の名前を使用し、振込先を自身の預金口座にするなどして虚偽の振り込みデータを作成する手口で、助成金や児童扶養手当を計約４０回にわたって着服していたという。
児童扶養手当の給付事務は従来、担当者が処理した内容を副担当とグループリーダーが確認し、最終的に課長が決裁する仕組みだった。だが、小原副主幹は給付事務のグループリーダーの立場を悪用。自身が担当者を兼任したり、副担当に経験の浅い新人職員を充てるなどして、チェック機能が働きにくい環境をつくっていた。
給付事務で経験が豊富な小原副主幹に対し、部署内では「任せておけば安心」という雰囲気もあったため、事務の分担を変えたことに疑念を抱く職員はいなかった。市の事情聴取に対し、小原副主幹は「（不正が）できるからやった。やる気になればできる」などと話しているという。
市は今後、事務処理で不正が起きるリスクを認識し、未然に防止する仕組みや体制づくりを進める方針で、室井市長は「速やかにチェック体制の見直しを行う。今回の事案と類似する業務についても、適切に処理されているのかを調査する」と述べた。
市は今回の不祥事を受け、市長を減給２分の１（７か月）、退職手当を半額とし、副市長を減給１０分の３（７か月）とする条例案を市議会に提出する。また、監督責任を問い、当時の上司らも減給の懲戒処分とした。
借金返済で公金詐取再開か、若松市元職員 動機「覚えていない」 11/11/22（福島民友新聞）
会津若松市の元職員が児童扶養手当など約１億７７００万円をだまし取った問題で、市に刑事告訴された元障がい者支援課副主幹（５１）が児童扶養手当の詐取を始めた２０１９年ごろから、親族の借金返済を始めていたことが１０日、市への取材で分かった。元副主幹はこの時点で０７～０９年度に詐取した別の助成金６５７１万円を使い切っており、市は借金返済を目的に児童扶養手当の詐取を始めたとみている。
市によると、元副主幹は社会福祉課に勤務していた０７～０９年度、重度心身障がい者医療費助成金をだまし取った後、別部署に異動した。１８年度にこども家庭課副主幹になり、着任２年目の１９年度から昨年度にかけて、児童扶養手当１億１０６８万円を詐取した。
児童扶養手当の詐取が発覚した当時、元副主幹は現金、預金などで５千万円以上を所持していたという。市は、これらの現金や生命保険の解約、車の売却などにより計９１１２万円を回収した。
市によると、元副主幹は聞き取り調査に、最初に助成金を詐取した動機について「覚えていない」と話しているという。当初から調査に非協力的な姿勢でほかの質問にも「分からない」と答えることが多かった上、資料の提出を拒んだこともあった。市が業務用パソコンの履歴などの不正を裏付ける資料を見せると話し始めたり、以前の発言を翻したりしたという。
法令順守意識を徹底
今回の問題を受け、市は職員向けの研修会を早急に開き、法令順守（コンプライアンス）の意識を改めて徹底させるなど再発防止を図る方針だ。
室井照平市長は９日の記者会見で、書類のチェック体制に不備があったことを認めた上で「再発防止に向け、全庁的に取り組む」と述べており、市は各部署のチェック体制を再確認する。
若手らの離職の原因を突き止めて改善しなければ問題は改善しないと思う。
政治家達の問題について良く知らないけど、無理難題を言う政治家達にも原因の一部はあるのではないのか？特に、人間的にまともだが、汚い事をしたくない若手だと退職まで汚れ仕事や政治家達の忖度する事を続けたくないのではないのかな？
政治家は高齢者も多いので昔の体質や考え方を押し付ける傾向があるのでは？
「仕事が回らない」 厚労省が「キャリア官僚」募集 若手らの離職で 11/11/22（朝日新聞）
「若い人が辞めて仕事が回らない」――。若手・中堅職員の離職が相次ぐ厚生労働省が11日、独自に総合職（キャリア）相当の職員の中途採用に乗り出すと発表した。民間企業や官公庁などで7年以上の経験がある人が条件。5人程度を想定し、2023年4月の採用を予定する。
募集するのは幹部候補の「キャリア官僚」と呼ばれる総合職相当の課長補佐級。30～40代が中心の役職で、省が独自に中途採用するのは初めてだという。12月8日まで応募を受け付け、論文試験や面接などで選考する。
募集に踏み切る背景には、若手や中堅職員の離職がある。同省は離職者数を明らかにしていないが、幹部の1人は「この3年ぐらいで顕著になっている」。元々、長時間勤務が指摘される中で、コロナ禍も重なり、若手だけでなく「最近は40歳ぐらいまでの中堅も辞めていて、大変痛い。やらなければならない、いろんな仕事を犠牲にしている」（幹部）という。
依願退職…教頭、休暇取得のために診断書を偽造していた 実際は病気せず医師名もウソ、校長が病院に確認 11/11/22（埼玉新聞）
埼玉県教育委員会は９日、診断書を偽造して病気休暇を取得するなどしたとして、三郷市立新和小学校の男性教頭（５２）を停職１月の懲戒処分としたと発表した。交通事故で男性を死亡させた北本市立中丸東小学校の女性教諭（３５）を減給３月とし、２人は９日付で依願退職した。
県教育局小中学校人事課によると、男性教頭は２０２１年１２月、同年１１月２９日～１２月１０日の病気休暇の申請で、実際には罹患（りかん）していない病名や虚偽の医師の名前で偽造した診断書を提出、取得した。三郷市教委が病院の所在地の誤りを指摘し、校長が病院に確認したところ、教頭が病院の診断を受けていないことが発覚。その後の聞き取りで、２０年度に３日間取得した家族看護休暇でも虚偽の報告をしていたことが分かった。
女性教諭は２２年２月の退勤途中、乗用車で鴻巣市の路上で前方を走る農業用運搬車に衝突した。運搬車を運転していた男性は路上に転倒して負傷し、死亡した。
覚醒剤で有罪判決、市教委職員を懲戒免職…「仕事のストレス解消のため」 11/09/22（読売新聞）
青森県弘前市教育委員会は８日、市教育センターに勤務する職員（６８）が麻薬特例法違反で逮捕、起訴されたとして、７日付で懲戒免職にしたと発表した。市教委は職員の性別を明らかにしていない。
発表によると、職員は販売者から届いた覚醒剤０・２グラムを弘前市の自宅で受け取ったとして、９月に近畿厚生局麻薬取締部に逮捕された。８日には大阪地裁で懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。
職員は２０１８年４月に非常勤の任用職員として採用。センターで教育支援の仕事を担当して学校に出向くこともあり、逮捕前日まで通常勤務していたという。市教委には「仕事のストレス解消のためだった」と説明している。吉田健教育長は「教育行政に対する信用を大きく失墜させることになり誠に遺憾。市民におわびする」とコメントした。
「講師は、着服した金を借金の返済などに充てていて、全額を返済しています。」と言う事なので、どこかからお金を借りる事は出来た。犯罪行為を行う前に、親なり、親戚からお金を借りるべきだったと思う。まあ、人間性は簡単には変わらないので、今回の問題を乗り越えられたとしても、別の問題を抱えていたかもしれない。
借金の返済に…２０代の講師免職に 保護者から集めた教育活動費約６４万円を着服【岡山・岡山市】 11/08/22（OHK岡山放送）
保護者から集めた教育活動費、合わせて約６４万円を着服したとして岡山市教育委員会は市内の学校に勤務する２０代の男性講師を１１月８日付けで懲戒免職処分にしたと発表しました。
懲戒免職となったのは岡山市立の学校に務める２０代の男性講師です。市教委によりますと男性講師は、２０２２年９月上旬から１０月下旬にかけ、金庫や別の教員の引き出しから５回に渡り、保護者から集金した教育活動費合わせて６３万７３００円を着服したということです。
講師は、着服した金を借金の返済などに充てていて、全額を返済しています。市教委はすでに刑事告訴を行っていて、今後、教育に対する信頼回復に努めるとしています。
岡山放送
講師から着服の申告を受けながら放置したとして、同日付で学年主任の男性教諭を文書訓告とした。教諭は９月２８日、講師から着服したと相談を受けたが、校長らに報告しなかった。講師はその後、着服を２回繰り返し、１０月２４日に再び教諭に相談。教諭が校長らに報告し、問題が発覚した。講師は行為を申告した理由を「借金で困っていた。助けてほしかった」と説明。金庫は施錠されていたが、誰でも開けられる状態だった。
氏名、校名公表せず
今回の問題は子どもが直接的な被害者ではないが、市教委は「児童、生徒が特定される恐れがある。影響が重大であることを考慮した」などの理由で講師の氏名や学校名、学校の種類を説明しなかった。
教育現場のコンプライアンスに詳しい日本女子大の坂田仰教授（教育制度論）は「納入済みの現金の管理は学校や市教委の責任であり、子どもや保護者の保護は非公表の理由にならない。説明責任を果たすべきだ」と話している。
講師も問題だし、講師を採用した岡山市教育委員会の体質に問題があると思える。
市立学校講師、保護者から集めた６３万円着服…「借金で困っていて助けてほしかった」 11/08/22（中京テレビＮＥＷＳ）
岡山市教育委員会は８日、教育活動のため保護者から集めた約６３万円を着服したとして、市立学校に勤務していた２０歳代の男性講師を懲戒免職処分にした。
発表では、講師は９月上旬～１０月下旬、５回にわたり金庫などから計６３万７３００円を着服。借金返済やギャンブルに使ったと説明しているという。講師は全額を返済したが、市教委は窃盗と業務上横領の疑いで県警に相談、１１月８日付で処分した。
また、講師から着服の申告を受けながら放置したとして、同日付で学年主任の男性教諭を文書訓告とした。教諭は９月２８日、講師から着服したと相談を受けたが、校長らに報告しなかった。講師はその後、着服を２回繰り返し、１０月２４日に再び教諭に相談。教諭が校長らに報告し、問題が発覚した。講師は行為を申告した理由を「借金で困っていた。助けてほしかった」と説明。金庫は施錠されていたが、誰でも開けられる状態だった。
氏名、校名公表せず
今回の問題は子どもが直接的な被害者ではないが、市教委は「児童、生徒が特定される恐れがある。影響が重大であることを考慮した」などの理由で講師の氏名や学校名、学校の種類を説明しなかった。
教育現場のコンプライアンスに詳しい日本女子大の坂田仰教授（教育制度論）は「納入済みの現金の管理は学校や市教委の責任であり、子どもや保護者の保護は非公表の理由にならない。説明責任を果たすべきだ」と話している。
綺麗事は止めて巡回風俗サービスを提供した方が良いのでは？その代わり、性犯罪を犯した隊員は懲戒免職で良いだろう。
確実な証拠があるのに「調べに対し、高橋容疑者は『児童買春をしたことは覚えていません』と容疑を否認しています。」と言っているのなら、有罪が確定した時点で懲戒免職で良いと思う。
陸上自衛隊員の男を“児童買春”で逮捕 未成年だと知りながら 女子高生の母「娘が援助交際」と警察に相談 11/08/22（関西テレビ）
18歳に満たない女子高生に対し、未成年と知りながら現金を渡してわいせつな行為をした疑いで陸上自衛隊の男が逮捕されました。
兵庫県小野市の陸上自衛隊青野原駐屯地に勤務する高橋利彰容疑者（23）は、ことし4月、大阪府内のホテルで女子高校生に対し現金15000円を渡したうえ、わいせつな行為をした児童買春の疑いが持たれています。
警察によると、高橋容疑者と女子高校生は、ＳＮＳで知り合い、やりとりの中で女子高校生は自分が未成年だということを「伝えていた」ということです。
女子高校生の母親が、「娘が援助交際をしているようだ」と警察に相談し事件が発覚。女子高校生の携帯電話を調べたところ高橋容疑者とのやり取りが残っていたということです。
調べに対し、高橋容疑者は「児童買春をしたことは覚えていません」と容疑を否認しています。
高橋容疑者の所属する陸上自衛隊青野原駐屯地は「判明した事実に基づき適切に対処するとともに、教育の徹底をはかり健全性ある隊員の育成に努めます」とコメントしています。
関西テレビ
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
hir*****
最近、やっと教師の仕事量が尋常じゃない、という報道が多くなりました。そして、教師側から「そうそう」「昔から」という意見。文科省は調査したふりはするけど、改善策なし。
保護者や民間で働く方々はどのように感じているのか、もっと報道してほしいです。残業代の話、業務量の話が先行してますが、まずは、子どもにどんな授業をしてほしいか（国が定めた学習指導要領に則り）。それに見合う放課後の時間は？残業代は？という順番が割と正しいかと思います。
知識量ではなく、思考判断力を求められる今、授業を作るのは本当に大変。毎日６コマ。経験少ない方も増えましたし。
学校現場同様、国民の意見を文科省は聞くべきです。
del*****
友人と兄が教員なので、話を聞きますが、25年位前迄は良かったそうです。
研修という名目で、夏休みは有給を使わず事実上有給休暇だったと聞きました。
ところが、それ以降は当たり前ですが、学校が夏休み中でも出勤が基本で通常勤務に成ったそうです。
ある意味、デタラメな夏休みを是正したと言えるのでしょうが、
異常な通常勤務はそのままに長期休暇も通常の勤務にしてしまったのでしょう。
友人も兄も、夏休み中も基本的に部活動で勤務。
練習試合などすると、その交通費すら出ないそうです。
出張旅費が自腹では、真面目にやるのがバカバカしいですね。
やめれば良いのにと意見しましたが、生徒の為だと言ってやめられないらしいです。
jya*****
これはどこでもあることでしょう。
しかし問題なのは、
『教委の幹部は「事実と異なる勤務時間が教委に報告されたことは間違いないが、教頭と教諭本人が相談した上でのことと認識している」と話している。』
本当に呆れる。
事実と異なる勤務時間が報告されているのに、当事者が相談して決めて良いのか？指導しなければならない立場ではないのか？
給特法は、悪法だと思うが、無くなっても、この調子では、残業代なんて出るのか？
そもそも出す気はないのでしょうが…
その証拠に、既に自宅から校務ができるシステムが導入されつつある。
結局表に出ないところで働けと言われている。
普通に労働基準監督署が入れば全てOUTでしょう。
del*****
労基は入りません。
公務員は人事院という怪しい組織の管轄なので、労働基準監督署は入れないのです。
その上で、地方公務員の教育公務員は労働基準法の適用がされるかというと、適用されると法律には明記されています。
ですが、先生方が民間会社の常識を知らない無知で良い人ばかりなので、文句を言わないのです。
せめて、組合が動けばと思うのですが、日教組がアレではね、労働組合じゃないですから先生方の過労死はこれからも増えるでしょうね。
mfq*****
私も中学校の教員ですが、生徒の自殺やいじめ、進路指導等で午後１２時以降の勤務もかなりあります。ただ、勤務時間を大きく超えたら校長や教頭が処分されるので、退勤のデータ入力は早めに入力し、残業している先生がほとんどです。各学校の状況や個人の差、帰宅しても家で仕事をしている先生もかなりいるので、残業手当などを適正に改定してほしいと思います。
教師の世界には知られていない問題がある事は部分的に理解できた。文科省にこのような問題が隠されているから教師になりたい人は増えないと署名でもして送ったらどうなのか？期待できないで報復が怖い可能性もあるが、報復が記事になればさらに教師になりたい人は減り、教員不足は加速すると思うので、時間の問題だが、文科省が動かざる得なくなると思う。問題はそこまで行動を起こした教員達が待てるかどうかだと思う。
個人的な推測だが、問題がある校長や教頭の排除は必要だと思う。やはり、上の人間が間違った判断をする、又は、問題を理解し、改善できる能力が低いなどの問題が存在すると下の者達が尻ぬぐい、又は、苦痛や不愉快を経験すると思う。まあ、この部分は公務員的な集団と日本文化の問題で解決できる可能性はかなり低いと思う。
教師達は自分達の問題は理解していると思うが、民間の会社と言っても大手、中手、小規模及び零細と家族や親族の力が強い会社ではレベルが違う事を知っているのだろうか？教師達の状況よりももっとひどい会社はたくさんあると思う。もちろん、良い会社に採用される能力や学歴がないのはケースバイケースはあると思うが、当事者に部分な責任があると思うので明確な線引きはできないと思う。努力して良い大学に入る人達はいるし、能力は高いのに努力しない人達は存在する。その結果、就職活動で影響がある確率は高い。また、学歴よりも、当人の性格や過去の経験が評価される、又は、重要視する企業はある。同じ環境でも、耐えられる人達と耐えられない人達は存在する。
また、採用された地域や配属先に関する運が良い、悪いはあるので最終的には個々の判断だと思う。
時間外勤務「改ざんされた」 130→78時間 小学校教諭が訴え 10/31/22（朝日新聞）
愛知県内の公立小学校の50代男性教諭が、時間外勤務の時間を実際よりも少なく書き換えられたとして、学校のある自治体の教育委員会に対し正しい労働時間への修正などを求める措置要求書を、県人事委員会に提出したことが分かった。提出は10月27日付。
要求書などによると、教諭は昨年4月の時間外勤務の合計が130時間にのぼった。勤務時間を教委に提出する際、教頭から過少申告するよう求める旨のメッセージが教諭のスマートフォンに届いたが、教諭は拒否。だが教委には、休日勤務した分の52時間がひかれた78時間分の時間外勤務しか提出されていなかった。
この自治体の教委によると、教員は個人カードを読み取り機にかざして出退勤時間を記録するが、誰でも修正ができるようになっているという。
教委の幹部は「事実と異なる勤務時間が教委に報告されたことは間違いないが、教頭と教諭本人が相談した上でのことと認識している」と話している。
教諭は、管理職による過少申告の強要をやめさせることや、勤務管理システムの改善も求めている。
県教育委員会は今年8月にも、同様のケースで県立高校の男性教諭を懲戒免職処分としています。
発覚したら懲戒免職になるとわかっていても止められないのは仕方ないね！やって後悔するか、やらないで後悔するのかは、ドラマやアニメじゃないから、本人が判断する事。ドラマやアニメじゃないからリセット、召喚、そして異世界での転生はない事は理解するべき。
18歳未満の女子生徒とホテルや自宅でみだらな行為 県立高校の20歳代男性教員を懲戒免職 和歌山県教育委員会 10/28/22（テレビ和歌山）
県教育委員会は、県立高校の20歳代の男性教員が、女子生徒とみだらな行為を行ったとして、懲戒免職処分としました。懲戒免職の処分を受けたのは、県内の県立高校に勤務していた20歳代の男性教員です。
県教育委員会によりますと、この教員は今年7月と8月、ホテルや自宅で勤務先の高校に通う18歳未満の女子生徒と、みだらな行為を行ったということです。
女子生徒が家庭のことなどを、男性教員に相談していたことがきっかけで、禁止されているSNSでのやりとりもあったということです。今月中旬、学校に情報が寄せられたことから、教員に事情を聴いたところ、認めたとしています。
18歳未満への淫らな行為やわいせつ行為を禁じる県条例違反にあたるものの、県教育委員会は、被害届を提出しないとする生徒と保護者の意向を尊重し、刑事告発はしないとしています。
県教育委員会は今年8月にも、同様のケースで県立高校の男性教諭を懲戒免職処分としています。
保護者から警察に相談あり発覚…10代少女に車やホテルでわいせつ行為等 中学教師の22歳男逮捕 10/25/22（石川テレビ）
石川県内に住む１８歳未満の少女に対し、わいせつな行為やみだらな行為をしたとして、福井県内の中学校に勤務する２２歳の男性教師が逮捕されました。
いしかわ子ども総合条例違反の疑いで逮捕されたのは、福井県内の中学校に勤務する２２歳の男性教師です。
警察によりますと、この男は今年７月、県内の商業施設に駐車中の車内で、県内に住む１０代の少女に対して少女が１８歳未満であることを知りながら身体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。
また、今年８月に県内のホテルで少女にみだらな行為をした疑いも持たれています。
少女の保護者から警察に相談があり、事件が発覚したということです。
この男と少女はＳＮＳを通じて知り合ったとみられていて、警察の調べに対しこの男は「間違いない」と容疑を認めています。
警察は２人の関係性について調べを進めるとともに余罪についても追及する方針です。
石川テレビ
学校プール裏手で教え子の女子生徒にキス 兵庫県立高校の臨時講師をわいせつ行為で懲戒免職 10/25/22（ABCニュース）
教え子の女子生徒に、学校のプールの裏手でキスをするなどのわいせつ行為をしたとして、兵庫県立高校の臨時講師が懲戒免職処分を受けました。
兵庫県教委によりますと、播磨西地区にある県立高校に勤めていた２０代の男性臨時講師は、今年９月から１０月にかけ、担当する授業に参加している女子生徒に対して、校内にあるプールの裏手でキスをしたり、商業施設の駐車場にとめた自家用車の中で抱き合い、下着の上から胸などを触ったりするわいせつ行為をしたということです。
女子生徒の保護者が、臨時講師に直接、抗議したところ、否定されたため、警察に通報して発覚しました。
臨時講師は「女子生徒から頬にキスされ、抑えきれなかった」「別れ話をしたら、最後にキスをしたいと言われた」などと話しているということです。
県教委は臨時講師を懲戒免職処分とし、さらに指導監督が不十分だったとして、校長を訓告処分としました。
ABCテレビ
熊本の中１自殺、小６時の担任教諭の不適切指導が一因と市第三者委…体罰・暴言など４０件認定 10/24/22（読売新聞）
熊本市立中学１年の男子生徒が２０１９年４月に自殺した原因を調査していた同市の第三者委員会は２４日、小学６年時の担任教諭の不適切な指導が抑うつ状態の発症に強く影響した可能性が高く、自殺の一因となったと考えられるとする報告書を公表した。小学校側は生徒が卒業直前、ノートに「死」や「絶望」などと書いていたことを保護者に伝えておらず、連携していれば医療機関で対応できた可能性を指摘した。
市教育委員会によると、生徒は１９年４月、自宅マンションで自殺した。第三者委は原因の調査を求める遺族の意向を受け、市が設置した。
報告書によると、６年時の担任教諭は教え子の胸ぐらをつかみ、「バカ」「アホ」といった暴言を繰り返すなどしていた。亡くなった生徒はこうした様子を間近で目撃したり、自身も直接叱られたりして相当のストレスがかかっていたと指摘。遅くとも卒業前の時点では重篤な抑うつ状態にあったとし、「教諭の不適切な指導が影響した蓋然性が高い」と認定した。
市教委は自殺後、教諭がこのクラス内外で体罰や暴言、不適切な指導を４０件行ったと認定している。今回の報告書では「（不適切な指導を）是正させていれば、発症や悪化を防げた可能性がある」とした。
このほか、小学校側は「死」「絶望」「呪」と書かれた生徒直筆のノートの存在を知りながら、「心配させるので見守ろう」と判断し、保護者や市教委への連絡を怠っていた。第三者委は「伝えておけば医療機関の受診につながった」とし、自殺を防げた可能性があったとした。
また、第三者委は、市教委による調査報告書の作成が２０年３月と自殺から約１年を要したことも問題視。市教委の報告書は、自殺の背景にも触れておらず、「遺族の心情にも配慮していない」と断じた。
報告書を受け、市教委は当時の担任教諭の処分を検討している。大西一史市長は「心の変化を学校現場が捉えられず、不適切な教諭の指導にも対応できなかったのが原因だ。子どもの変化を捉えるため、命を預かる強い自覚が必要だ」と述べ、対応策を検討する考えを示した。
一万円ちょっとの小遣いのために懲戒免職になるとは思わなかっただろうな！
収賄容疑で久留米市職員逮捕 道路補修工事を巡り建設業者から100万円 佐賀県警など 10/20/22（佐賀新聞）
福岡県久留米市が発注した道路補修工事を巡って便宜を図り、建設業者から現金100万円を借り受けたとして、佐賀、福岡の両県警は19日、収賄の疑いで久留米市職員松山直紀容疑者（42）=福岡県筑紫野市武蔵=を逮捕した。贈賄の疑いで、市内の建設会社「弥永建設」役員弥永純一容疑者（40）=久留米市山本町=を逮捕した。2人の認否は明らかにしていない。
松山容疑者の逮捕容疑は7月5日、弥永容疑者から同市内で現金100万円を無金利・無担保で借り、金融上の利益を得た疑い。同日、松山容疑者の勤務先を家宅捜索した。
佐賀県警捜査2課によると、松山容疑者は市都市建設部公園土木管理事務所の主任主事で、道路工事の業者選定などを担当。本年度、維持管理や災害復旧のための道路工事を弥永容疑者の会社が受注できるよう便宜を図ったとみている。本年度に「弥永建設」が受注した事業の総額は約1千万円としている。
捜査2課は、無金利・無担保で現金を借りる行為は、金融上の利益で賄賂に当たると判断した。事業の発注で有利な扱いをしてもらう期待や謝礼の意味合いがあったとみて裏付けを進めている。
久留米市は同日、記者会見を開き「深くおわび申し上げる。捜査に協力していくとともに厳正に対処していく」とコメントした。
佐賀県警は贈収賄に関する情報を得て、福岡県警と合同で捜査した。
一万円ちょっとの小遣いのために懲戒免職になるとは思わなかっただろうな！
指導用教科書をフリマアプリに出品、高校教諭を懲戒免職、都教委 10/18/22（産経新聞）
東京都教育委員会は１８日、公費で購入した指導用の教科書などをフリーマーケットアプリに出品し、約１万２千円の利益を得ていた都立高校の男性教諭を懲戒免職処分にしたと発表した。女子生徒の体に触れたり、個人情報などが記載された資料を一時紛失したりした別の高校教諭らも停職などの処分とした。
都教委によると、指導用教科書などをフリマアプリに出品していたのは豊島高の男性教諭（４３）。教諭は令和３年５月、学校所有の教科書や問題集など計９冊（計１万３３１３円相当）を出品し、１万１５８０円を得ていた。
また、多摩地域の都立高に勤務する男性教諭（６１）は３年１０月、「疲れがとれるツボがある」と女子生徒に持ち掛け、膝下を触るなどして恐怖感や不快感を与えたとして、停職３カ月の処分。生徒の携帯電話番号などが記載された資料を一時紛失した２３区内の都立高女性教諭（４８）は戒告の処分とした。
更衣室にペン型カメラ 元中学校講師の男を盗撮容疑で書類送検 大阪 10/18/22（朝日新聞）
勤務していた中学校の更衣室内を盗撮したとして、大阪府警は18日、大阪市平野区に住む大阪市立中学校の元非常勤講師の男（24）を府迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで大阪区検に書類送検し、発表した。容疑を認めているという。大阪市教委は同日までに元講師を懲戒免職処分とした。
西署によると、元講師は7月中旬、当時勤めていた市立中学校の更衣室にペン型カメラを置き、着替えの様子を撮影した疑いがある。カメラが見つかり校内で調査したところ、元講師が盗撮を認めたといい、校長に付き添われて8月2日、署に出頭したという。
「１５歳の少女に現金５０００円を渡していかがわしい行為をした疑いがもたれています。」
現金５０００円だと風俗よりも安いのでは？しかし、逮捕されて、失うものを考えたら風俗の方が安いと思う。
高校教師の男 １５歳少女に現金を渡していかがわしい行為をした容疑で逮捕 広島県 10/18/22（テレビ新広島）
広島県立高校の５２歳の教師の男が１５歳の少女に現金を渡していかがわしい行為をしたとして、逮捕されました。
児童買春・児童ポルノ法違反の疑いで逮捕されたのは、県立西条農業高校の教師・澤井晃容疑者（５２）です。
警察によりますと澤井容疑者は、今年８月、広島市南区の宿泊施設で、１８歳未満であると知りながら、１５歳の少女に現金５０００円を渡していかがわしい行為をした疑いがもたれています。
２人はＳＮＳを通じて知り合い、およそ１週間後に少女が別件で警察に補導されたことから今回の事件が発覚しました。
警察の取り調べに対して澤井容疑者は「覚えがあります」と容疑を認めています。
県教育委員会によりますと澤井容疑者は、２０１８年から西条農業高校で農業を教えていて、事件当日は休みでした。
松下大海教職員課長は「事実を確認して厳正に対処してまいります」とコメントしています。
広島ニュースTSS
「なり手不足の教員確保、都教委のターゲットは社会人」に関して悪くはないけど、決断が遅いと思う。まあ、問題が深刻化しないと教師の労働組合とか、利害関係がある人達や組織が反対するから仕方がないとは思うが、対応が遅いと思う状況なるまで行動に移せないのが日本の問題。
勘違いや現状を知らないから社会人で教師を目指そうと思うのかもしれないが、良くも悪くも変化をもたらそうとすると変化に抵抗する人達が動き出す。また、これまでの体制に馴染んでいる教育委員会の人間達や現役の教師達が変化を望まない可能性がある。また、新しく悪い意味で染まっていない人達の心を古い体質の教育委員会の人間や現役の教師達が折る可能性は高いと思う。
物事が変わる時、又は、変化が起きる時は対応できない人達やこれまでの価値観や体制で良いと思う人達が抵抗となり、停滞や澱んだ感じに思われる時期があると思う。
無駄な事は過去には行われても止めるべき。伝統も今の時代にあっていなければ、止めるのか、維持するためにはどのような犠牲やコストが必要なのかはっきりさせる必要がある。
教師の人達の話を聞く限り、人間関係がめんどくさそう。教師の人間関係しか知らないから、体育会系の指導者が体罰を経験したから同じように体罰の手段を選ぶように、教師の世界以外のやり方を受け入れられないように思える。例で言うと、「井の中の蛙大海を知らず」だと思う。
なり手不足の教員確保、都教委のターゲットは社会人…免許取得より前に「内定」 10/17/22（読売新聞）
東京都教育委員会が今年、教員免許を持たない社会人に、２年以内の免許取得を条件に内定を出すという新たな採用制度を導入した。全国的な教員不足を背景に人材獲得競争が激化する中、社会人に狙いを定めた。転職へのハードルを下げることで、意欲のある人材の確保を進める考えだ。（飯田真優子）
【グラフ】受験者数・倍率は右肩下がり、全国の公立小教員
一念発起
東京都中野区の区立江原小学校。今月中旬、３年２組の教室で、担任教諭の長田康代さん（４１）が児童に呼びかけた。「二つのポスターを見比べて、どちらがいいと思うか考えて」。ポスターの絵や文章から、どんな情報を読み取れるかを考えさせる国語の授業の一コマだ。
長田さんは米国の大学を卒業して帰国後、テレビの報道番組でディレクターを務めていた。戦争中、学校に通えずに字を書けない高齢者らを取材して教育の重要性を実感し、教職を目指した。２０１３年に仕事をやめ、１４年から３年かけて大学の通信教育を受講し、教員免許を取得。１７年に都教委の採用試験を受けて合格し、教壇に立った。
事務作業が多いことなど、現場に入ってわかった苦労もあるが、好奇心旺盛な子どもたちに応えるため、休日に博物館に通って自らも勉強するようになり、一緒に成長していると感じる。学習発表会などで動画を作成することもあり、「前職の経験は色々なところで生きている」と話す。
背中押す
学校現場では、第２次ベビーブーム世代の就学に伴って１９８０年前後に大量採用された教員が、２０１０年頃から退職時期を迎えているが、採用試験の受験者は減少傾向にある。「多忙な職場」とのイメージが広がっていることが背景にあるとみられる。
特に全教科を教える小学校の教員は、免許取得に専門の教育課程で学ぶ必要もあり、不足が深刻だ。文部科学省によると、２２年度採用試験の倍率は過去最低の２・５倍にまで下がった。質の高い人材を選んで採用するのが難しくなっており、２１年４月には全国の９３７校で計１２１８人が不足していた。
そこで、なり手の裾野を広げるため都教委が注目したのが社会人だ。意欲があれば働きながらでも通信教育などで免許を取得できるが、実際に教壇に立つには採用試験に合格する必要がある。内定を先行して出すことにより、転職の背中を押そうと考えた。
小学校教員「過重労働減らすよう求めたら職員室で校長から罵倒された」 職場のハラスメント110番 10/11/22（テレビ愛知）
10月10日は世界メンタルヘルスデーです。名古屋では「職場のメンタルヘルス・ハラスメントほっとライン」が開設され、働く人たちからの悩みを無料で受け付けています。
この電話相談は労災の被災者や職業病患者を支援している団体などが企画し、10日は、朝から3人の相談員がさまざまな相談の電話に対応しました。
例えば、ある小学校の教員からは過重労働を減らしてほしいと校長にお願いしたところ、職員室で罵倒され適応障害になったとの相談があり、これに対して相談員は教職員組合と学校との間で交渉の場を設けてはどうかとアドバイスしたということです。
「労働組合があればまず相談、労働組合がなくてもひとりから加入できる組合もありますし、私たちでその会社を訪問することもできますので、そのきっかけになれば」（成田）
この電話相談は11日も午後６時まで受け付けています。
愛知のニュース
性癖は簡単には変わらないし、変えられないと思う。
LGBTQと同じレベルで話すと違うと言う人はいると思うが、強い個人的な好みは変えられないし、変える事は難しいと思う。「仕事には一生懸命に取り組んでいた。目立つ遅刻や無断欠勤もなく、勤務態度に問題のある教員ではなかった」が事実であっても、強いノーマルでない性癖と関連性はない。問題がある人はいろいろな面で問題がある事はあるが、ある部分だけ、又はある一点だけで普通の人と違う問題を抱えている人はいると思う。また、他の人と違っても、自己コントロールが出来ていれば、周りに迷惑をかける事はしないので、違いが認識されないし、問題として認識されることはないと思う。だから対応は難しいと思う。
千葉・女児の体育館シューズに体液を…新婚ホヤホヤだった小学校教師のおぞましい“変態性”（1/2）
（2/2） 10/16/22（週刊女性PRIME）
6月3日金曜日の夜。
連休前なのに、そのセンセイは時計の針が午後9時45分を回っても学校から帰ろうとしなかった。
【写真】女子生徒の隣で笑みを浮かべる小澤正彦容疑者。その場所は体育館で…
女児の体育館シューズに…その様子を動画撮影
静まり返った教室で、机の脇にある女児の体育館シューズを確認すると、自身の体液をシューズの中にぶちまけた。しかも、一連の行為はスマホで動画撮影していたという。その後、動かぬ証拠になるとは知らず……。
センセイの裏の顔は約4か月後、白日のもとに晒された。
「別のわいせつ関連事件を捜査する中、家宅捜索で押収したスマートフォンからこの動画が見つかった。容疑者のからだの一部が映り込んでいる。被害者はこうした行為をされたことに気づいておらず、容疑者が撮影後にシューズを拭き取った可能性があるとみて調べている」（捜査関係者）
小澤正彦容疑者（28）。千葉県松戸市立小学校の教諭で、女児の体育館シューズに体液をかけたとして県警君津署が8日、器物損壊の疑いで逮捕した。
警察の取り調べに対し、
「生徒の靴に自分の体液をかけたことに間違いありません」と容疑を認めている。
日本体育大学を卒業後、2020年4月に非常勤講師として同小に着任。昨年、本採用となり、高学年のクラス担任をまかされていた。
「仕事には一生懸命に取り組んでいた。目立つ遅刻や無断欠勤もなく、勤務態度に問題のある教員ではなかった」
と松戸市教育委員会の担当者。
学校は緊急保護者会を開いて事情を説明するとともに、児童には校長が校内放送で事件を伝えた。児童は落ち着いて放送を聞いていたという。
在校生の保護者は言う。
「やさしい先生と評判でした。ノリもいいから子どもたちには人気だったみたいです」
逮捕の約3週間前には栃木・日光への修学旅行に同行し、東照宮では呑気にピースサインをして集合写真におさまっていた。
卒業生の男子生徒は話す。
「他人の悪口を言ったり、傷つけたりするとかなり怒ります。見た目はいかついので迫力があり、その場しのぎの言い訳をしても、“おまえらには信用がない”などと言って許してくれない。男子に厳しく女子には甘かった。でも怪しいスキンシップは見かけませんでした」
ミニバスケットボール部の顧問を務めるなど運動が得意だった。動きやすい服装を好み、「ファッションセンスはよかった」（別の卒業生）という。
愛読書は『スラムダンク』
「先生になる前からずっとバスケをやっていたそうで“本当はプロバスケ選手になりたかったんだ”と話していました。愛読書はバスケ漫画の『スラムダンク』です。プレーをしてくれたこともありますが、ミスしていいところを見せられませんでした。プレッシャーに弱いタイプなんだと思います」（同卒業生）
学校関係者によると、6月に結婚したばかりの新婚ホヤホヤ。同じ時期に犯行におよぶとは呆れるしかない。
事件発覚のきっかけとなったわいせつ関連事件は同校とは関係ないとみられるものの、狙われたのはやはり未成年の女性だった。
「動画は販売目的でなく個人の性的欲求を満たすためとみられる。押収したスマホを精査しなければならないが、ほかにも不審な動画があるとみて余罪を調べている」
と前出の捜査関係者。
類似画像らしきものも見つかっており、体育館シューズに限らず、精液をかける行為に興奮するマニアらしい。取り調べには素直に応じ、後悔する様子もみせているという。
堺市教育委員会教育長は変わったばかりだから、前の教育長が悪いと言えば逃げれると思う。前の教育長はだめだな！大津市の教育員と教育長を経験しているから大津市で11年に中学2年の男子生徒がいじめを受けて自殺した問題の後始末を経験しているはずなのに、適切な対応が出来なかったのかな？
堺市教育委員会教育長の就任について 10/01/22（堺市）
堺市教育長の任命について 日渡円 氏 03/24/21（堺市）
いじめの訴え黙殺した校長 2年間不登校でも「友人トラブルと認識」 10/15/22（毎日新聞）
堺市立小学校で男子児童がいじめを受けて約2年間不登校になった問題で、校長が第三者委員会の調査に「いじめではなく、友人間のトラブルと認識していた」と説明していたことが市教委への取材で判明した。児童や母親が繰り返しいじめを訴えたのに、学校は担任任せにして組織的な対応をせず、不登校になった後も市教育委員会への報告を怠っていた。第三者委は「いじめへの対応を放置していた」と批判している。
男児は現在中学3年生。小学校を卒業後の2020年4月、母親が市教委に相談して発覚。7月には有識者らによる第三者委の設置を申し立てた。
第三者委の調査報告書によると、男児は小学4年だった17年、複数の同級生からトイレに行くのを妨害されたり、衣服を引っ張られたりした上、「きちがい」などと言われるいじめを受けた。担任が同級生らに謝罪をさせたが、「先生にチクったんか」と言われ、5年になっても同様のいじめが続き、児童は18年5月以降、卒業までの約2年間不登校となった。
同校は文部科学省の方針に基づき、教員らによる「いじめ・不登校対策委員会」を毎月開催していた。不登校になる直前、担任は児童と母親から訴えを受け、臨時委員会の開催を提案。会議では担任の報告に他の教員が意見を述べただけで学校としての対応策を決めず、いじめとも認定しなかった。校長も出席していたが、議事録すら作成されなかった。
市教委は不登校になった児童の氏名や原因などを報告するよう学校に求めているが、同校はこの児童について一切報告しなかった。
卒業の際も、同校は卒業証書や中学の入学通知書を児童や保護者に渡さず、中学校にいじめについて引き継がなかったことが既に判明している。男児は加害児童の一人と同じクラスになり、中学3年になった現在も断続的に不登校になっているという。
◇学校側の過小評価で事態深刻化
いじめの訴えを受けても、学校側が生徒間のトラブルと過小評価し、事態を深刻化させた事例が各地で相次いでいる。
兵庫県加古川市では16年、市立中2年の女子生徒が自殺。部活で無視されるなどのいじめを受けていると本人や保護者が顧問らに相談したが、部員同士のトラブルと判断され、学校は対応しなかった。
東京都八王子市でも18年、市立中2年の女子生徒が自殺。部活で上級生からいじめを受けていると両親が訴えたが、中学は生徒間のトラブルと判断。不登校が長期化しても重大事態と捉えなかった。
13年施行のいじめ防止対策推進法は、いじめを「他の児童らの行為で心身の苦痛を感じているもの」と定義し、被害児童らの立場で判断するよう求めている。さらに、いじめにより児童らが相当期間、欠席を余儀なくされていると疑われる場合などを「重大事態」とし、学校に事実関係の調査や、地方公共団体の首長などへの報告を求めているが、堺市立小はいずれも怠っていた。市教委は「いじめに迅速に対応する責務を果たせていなかった」と問題を認めている。
◇「学校の対応ずさん」尾木直樹さん
大津市で11年に中学2年の男子生徒がいじめを受けて自殺した問題で、第三者委の委員を務めた教育評論家の尾木直樹さんは「国はいじめられた子がどう感じるかを重視し、疑いがあれば対応するように法律やガイドラインも整備してきた。しかし、いまだに問題を大きくしたくないという考え方が残っている」と指摘。堺市立小の対応について「校内のいじめ対策委員会に加害行為が報告されているのに学校全体でサポート態勢をつくらなかったことが問題で、児童が卒業する際の対応もずさんすぎる」と話した。【榊原愛実、山田毅】
教育委員会に必要な報告を一度もしていなかった校長の言い分を聞いて、問題があると思ったら、降格させるべきだと思う。
教育委員会は「いじめ防止対策の充実に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
具体的な事を言わない防止策はやる気がない証拠と思われても仕方がないと思う。
いじめで4年前から不登校児童 『加害者と中学も同じクラス』で今も不登校続く 小学校「報告」一度もせず 10/13/22（関西テレビ）
堺市立の小学校で男子児童がいじめを受け4年前から不登校になっていることがわかりました。小学校は教育委員会に必要な報告を一度もしていなかったということです。
堺市立の小学校に通っていた男子児童（当時小5）は複数の児童からいじめを受け、4年前から学校に通えなくなりました。
2年前、保護者が教育委員会に相談したことから第三者委員会が調査を行い、トイレに行かせないようにしたり、悪口を言ったりするいじめがあったと認定しました。
堺市立の学校は不登校の児童について教育委員会に毎月報告することになっていますが、この小学校は一度も報告していなかったということです。
また、この小学校は進学先の中学校に引継ぎをせず、男子児童は加害児童と同じクラスになったことなどから、現在も不登校が続いています。
【堺市教育委員会学校教育部生徒指導課 川端一生課長】
「（小学校は）いじめとして認識をして対応していますが、甘い部分もあります。被害児童の心に寄り添った対応というところで非常に不十分なところがあった」
教育委員会は「いじめ防止対策の充実に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
関西テレビ
背後から服の下に両手入れ胸触る…12人の女子児童に1年にわたり40回以上わいせつ行為 小学校男性教諭（31）が懲戒処分 愛知 10/13/22（CBCテレビ）
（愛知県教育委員会）
「申し訳ありませんでした」
12人の女子児童に1年間にわたり、40回以上わいせつな行為をしていた愛知県内の小学校の男性教諭が懲戒処分になりました。
【写真を見る】背後から服の下に両手入れ胸触る…12人の女子児童に1年にわたり40回以上わいせつ行為 小学校男性教諭（31）が懲戒処分 愛知
13日付けで懲戒免職になったのは、愛知県内の公立小学校の31歳の男性教諭です。
男性教諭は去年6月頃から1年間にわたって、担任していたクラスの児童を含む12人の女子児童に対し、背後から服の中に両手を入れ直接胸を触ったり、腰や太ももを触ったりするなど、わいせつな行為を40回以上行っていたということです。
被害を受けた女子児童の保護者から学校に相談があり発覚しました。
男性教諭は「私が犯した不法行為によって多大なご迷惑をおかけして申し訳ございません」と話しているということです。
このほか、愛知県内の県立高校で授業の補佐をしている47歳の男性が、女子生徒と不適切な文言を含むメッセージのやりとりをしたなどとして、停職3か月の懲戒処分を受けました。
CBCテレビ
不正に入手したカギで20代女性宅に侵入、下着を撮影 複数回か 市職員 10/13/22（山陰中央新報）
女性宅に侵入したとして住居侵入罪に問われた、鳥取市職員の被告（３０）＝京都府与謝野町、別の鳥取県迷惑防止条例違反容疑で送検済み＝の初公判が１３日、鳥取地裁（多田裕一裁判官）であった。被告は起訴内容を認めた。次回は１２月１日。
起訴状などによると、２０２１年１１月６日、下着などを見るため、鳥取市内の２０代女性宅に不正に入手した鍵で玄関を開けて侵入したとしている。
検察側は冒頭陳述で、女性宅に入って鍵を盗み、下着の写真を撮影していたと指摘。複数回侵入していたとも主張し、追起訴する方針を明らかにした。
弁護側は起訴内容は争わないとし、情状酌量を求める。
下記のニュースで違和感を感じる。
この女性陸士は演習中、大型トラックの荷台で横たわり休んでいましたが、同僚の男性隊員が女性陸士の隣りにやって来て共に就寝する形になりました。
当時、女性陸士は同じ隊に所属する別の男性隊員と交際していて、隊の聴き取りに対し「交際中の男性隊員に疑われたくなかった」という趣旨の話をしているということです。
「この女性陸士は演習中、大型トラックの荷台で横たわり休んでいましたが、同僚の男性隊員が女性陸士の隣りにやって来て共に就寝する形になりました。」についてもっと詳しく書かないと理解できない。休んでいたら、同僚の男性隊員が横に来て勝手に寝ただけなのか、成り行きで性行為を行ったのか？女性陸士が横たわり休んでいただけで眠っていたのではなければ、横で眠られることが深いなら移動すれば良かった。
陸上自衛隊では演習中に男女の隊員が同じ場所で寝る事が普通なら「交際中の男性隊員に疑われたくなかった」との発想になるのはおかしい。この女性陸士の過去の異性に対する行動で疑われる事があったのか、交際中の男性隊員が独占欲や拘束したい傾向が強く、又は、疑いやすい性格だったのかと思ってしまう。
男女の自衛隊員が同じ場所で横たわり休むことが異常である行為なのか、演習中は男女が休憩する場所を分けるのは戦闘を考慮すると非現実的だから休憩場所を別々にしないのかを説明してもらえないとこの交際中の自衛隊員達が普通ではなく問題なのか理解できない。女性自衛官「同僚に強制性交された」のケースは元柔道のオリンピック選手の女性自衛隊員がセクハラで訴えた事によるイメージ悪化を「同僚に強制性交された」と虚偽申告する女性陸士が存在する事で打ち消そうとしているように個人的には感じる。単なる思い過ごし？
いつなのか覚えていないが、日本人の女性自衛官がアメリカ軍との合同演習中にアメリカ兵とSEXしていた記事を見たことがある。ニュースになったのは、問題が発覚して女性自衛官が自殺をはかったからだと記憶にあるが、正しく覚えているのか自信はない。だから、演習中にも性行為を行う事はあるのかもしれないけど、あってもニュースになる事はないと個人的には推測する。海上自衛官が勤務中に部下の女性隊員と性行為をしていたニュースを見たことがあるから、表に出てこないだけでいろいろな事があるのかもしれない。
女性自衛官「同僚に強制性交された」と虚偽申告 停職12か月の処分 交際中の彼に「疑われたくなかった」 10/13/22（HBCニュース）
「同僚の男性隊員に強制性交された」と虚偽の申告をしたとして、陸上自衛隊第７師団第７特科連隊に所属する20代の女性陸士が、停職12か月の懲戒処分を受けました。
陸上自衛隊第７師団によりますと、女性陸士は去年９月８日、北海道大演習場（北海道恵庭市など）で演習中、上司に対し「同僚の男性隊員に強制性交された」と申告をしました。
申告を受け、隊で調査しましたが、事実が確認されなかったことから、自衛官に再度聴き取りしたところ、虚偽申告を認めたため、今回の処分に至ったということです。
この女性陸士は演習中、大型トラックの荷台で横たわり休んでいましたが、同僚の男性隊員が女性陸士の隣りにやって来て共に就寝する形になりました。
当時、女性陸士は同じ隊に所属する別の男性隊員と交際していて、隊の聴き取りに対し「交際中の男性隊員に疑われたくなかった」という趣旨の話をしているということです。
女性陸士は「深く反省している」と話し、退職の意向を示しているということです。
停職12か月の重い処分について、第７師団司令部は「人を貶める行為で、厳しい処分となった」と理由を説明しています。
北海道放送（株）
国の指定代理人である防衛省職員が録音しており、防衛省は「規則に反して録音したことは誠に遺憾。事実関係を調査した上で適切に対応したい」とのコメントを出した。
国側の防衛省職員がレコーダーで録音 民事裁判の弁論準備手続きで 10/12/22（朝日新聞）
横浜地裁横須賀支部で11日に開かれた民事裁判の弁論準備手続きで、被告の国側がICレコーダーを持ち込み、原告の代理人弁護士と裁判官の会話を録音していた。原告側の笠置裕亮弁護士が12日、会見を開いて明らかにした。民事訴訟規則で、録音は裁判官の許可を得なければできないと定められているが、許可はとっていなかった。
【写真】会見で笠置裕亮弁護士がICレコーダーが見つかった状況を説明。ファイルの下に作動中のまま置かれていたという=2022年10月12日午後5時42分、横浜市中区、大宮慎次朗撮影
国の指定代理人である防衛省職員が録音しており、防衛省は「規則に反して録音したことは誠に遺憾。事実関係を調査した上で適切に対応したい」とのコメントを出した。
国だから不適切な事をしないと思う事が間違いだと思う。
今回の件、そしてこの前の女性自衛官に対するセクハラ行為の対応などを考えると防衛省は思ったよりも倫理観はなく、体裁を気にする信頼できない組織かもしれない。
自衛隊は軍隊ではないが、軍隊はロシアとウクライナの戦争を考えれば、結局、相手を殺し、殺される部分を受け入れる組織。善人であれば勤まらない。確認はしていないが、北海道で殺害された女子大生の容疑者は元自衛隊員のようだ。
裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議 10/12/22（弁護士ドットコムニュース）
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。
「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。
原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。
裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかったという。
「非公開の手続きであることが制度的に担保されているからこそ、和解に向けて率直な意見交換をおこなっていたのに、弁論準備手続の秘密性をまったく理解していない」（笠置弁護士）
仮に同様の行為を弁護士がした場合、弁護士会から重い処分がくだることが予想される。たとえば、2017年には調停室内で録音した弁護士が、業務停止3月という重い懲戒処分を受けている。
笠置弁護士は即日抗議の書面を提出。国側に指定代理人を即刻解任し、厳正に処分することや、再発防止のために法曹資格を持たない指定代理人への研修をおこなうことなどを求めている。
弁護士ドットコムニュースが今回の訴訟を統括する東京法務局に取材したところ、法務省から回答するとのことだった。回答が届き次第追記する。
【追記：2022年10月12日 16:05】
法務省訟務局は、録音があったことを事実と認めた。録音をしたのは防衛省の職員で、法務省と防衛省で経緯などの詳細を確認しているという。
弁護士ドットコムニュース編集部
会話の録音が発覚し、嘘と思える言い訳。
「国の指定代理人は法務省と防衛省の複数の職員らが務めていて、誰がICレコーダーを持ち込んだのかは明らかになっていません。」
ICレコーダーに指紋が残っていれば、持ち込んだ職員を搾れると思うけど、このICレコーダーは保管されているのか？指紋を採取せずにICレコーダーを返還したのなら、誰が持ち込んだのか調べる意思はなかった可能性は高いと思う。法務省よりは防衛省の職員の方がやりそうだけど、人間性の問題だと考えると法務省職員が何がだめなのか理解していても、知った上で行動する可能性だってある。少なくとも誰が持ち込んだのか特定しない、又は、特定できないと言う事はやはり故意の可能性が高いと思う。
国側が原告と裁判官の会話を録音か 国が被告の民事裁判 ICレコーダーには過去の録音データも 10/12/22（弁護士ドットコムニュース）
国が被告となっている民事裁判の弁論準備手続きの際、国側がICレコーダーを持ち込んで、原告の代理人弁護士と裁判官の会話を録音していたことがわかりました。裁判所の中での録音は法律で禁止されています。
この裁判は、2014年7月から9月にかけ毎月100時間を越える残業でうつ病になったとして、国の労災認定を受けた米軍横須賀基地の元従業員の女性が国に対し、損害賠償を求めているものです。
原告の代理人を務める弁護士によりますと、11日、横浜地裁横須賀支部であった非公開の弁論準備手続きで、国側の指定代理人が一時退席した際に書類のファイルとスマートフォンの間にICレコーダーが挟まっているのが見つかったということです。裁判所書記官が調べたところ、ICレコーダーの中には弁護士と裁判官が話している様子が録音されていました。
国側は「裁判の前に打ち合わせがあり録音していた。録音を停めるのと、法廷から持ち出すのを忘れた」と説明し、「録音をしたのは今日だけだ」としていましたが、ICレコーダーにはこの裁判に関する以前の弁論準備手続きの様子も録音されていました。
法律では、裁判所の中での録音は禁じられています。
横浜地裁横須賀支部は録音されていたデータを全て消去したということです。
国の指定代理人は法務省と防衛省の複数の職員らが務めていて、誰がICレコーダーを持ち込んだのかは明らかになっていません。
原告の代理人弁護士は11日、ICレコーダーを持ち込んだ代理人の処分と再発防止などを求める抗議文を国側と横浜地裁横須賀支部に提出しました。
横浜地裁は「裁判体の許可を得ることなく、弁論準備手続期日において、録音がされたことは遺憾である」とコメントしています。
TBSテレビ
【独自】「体調が悪い」断る交際相手に睡眠導入剤入りミルクティーの飲ませ性的暴行 渋谷区役所の職員逮捕 10/11/22（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
東京・渋谷区役所の職員の男が交際相手の20代の女性に睡眠導入剤入りの飲み物を飲ませ性的暴行を加えたとして、警視庁に逮捕されました。
準強制性交の疑いで逮捕された渋谷区役所の職員・石川隼大容疑者（29）は今年5月1日、交際相手の20代の女性に対し、自宅で睡眠導入剤入りの飲み物を飲ませ、性的暴行を加えた疑いがもたれています。
警視庁によりますと、石川容疑者と女性は今年1月にマッチングアプリで知り合い、4月から交際していましたが、犯行当日、「映画を見る」という約束で初めて女性は石川容疑者の自宅を訪れたということです。
石川容疑者が性的な行為を要求してきたのに対し、女性は「体調が悪い」と拒否していましたが、その後、石川容疑者が睡眠導入剤入りのホットミルクティーを飲ませ、女性の意識がもうろうとしている間に犯行に及んだということです。
女性はその後、知人に付き添われて産婦人科を受診し、警察署に相談したことで被害が発覚しました。石川容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
大阪府「特例」で23人天下り 民間人締め出すルートの存在明らかに 10/08/22（毎日新聞）
大阪府を退職した幹部職員OBら23人が2022年までの5年間に、通常の手続きを踏まずに外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが判明した。通常は法人が人材を公募するが、「特例」で公募が省略され、府OBのみが再就職できるルートで採用されていた。府は条例で「天下りとの決別」をうたうが、民間人を締め出す特例ルートの実態が明らかになった。【石川将来】
◇府OBにのみ認められた抜け道
大阪府では、府が一定額を出資する外郭団体を指定出資法人（計20法人）と位置付け、勤続20年以上の退職予定者や職員OBらの再就職を制限している。指定出資法人などの外郭団体に再就職するにはOBらが府の「人材バンク」に登録する必要があり、法人側も原則、ハローワークに求人を出すなど民間人が参加できる公募の手続きが義務づけられている。OBらも自ら応募しなければならない。
「府民の疑惑を招く天下りと完全に決別する」として制定された府職員基本条例（12年施行）などで定められたルールだ。全国でも珍しいこの条例は、既得権益の打破を掲げる地域政党「大阪維新の会」の松井一郎知事（当時）が提案した。こうした公募手続きを経て外郭団体に再就職したOBらは過去5年間で343人に上る。
だが、今回判明した23人は別のルートで再就職していた。退職時の肩書は危機管理監や議会事務局長などの元幹部職員らで、法人側が公募をしないまま、17年7月～22年6月に「大阪モノレール社長」「大阪府住宅供給公社理事長」といった指定出資法人の役員に就いた。23人は府人事課が過去5年間の人数として取材に明かしたもので、それ以前を含めればもっと多いとみられる。いずれのケースも公募手続きなしで府OBらが再就職できる「人的関与」というルートが使われていた。
◇7割で適用される「特例」
なぜ、こんなルートがあるのか。府人事課によると、14年に運用が始まった指定出資法人の採用に関するガイドラインに「特例」として定められている。指定出資法人は外郭団体のなかでも府の出資割合が大きく、経営状況が悪化するなどした場合には府の行財政に影響し、府民の不利益となる恐れがあるため、府政に精通した人材を充てて緊密な連携を取る必要があるからだという。
適用するかどうかは、弁護士や公認会計士らでつくる府の第三者機関「府指定出資法人評価等審議会」が各法人の役員ポストごとに判断し、いったん認められれば3年に1度がめどの再点検までは公募が省略される仕組みだ。府は法人側との癒着を防ぐため適用は「最小限にとどめる必要がある」との認識だが、現在は全20法人の7割にあたる14法人の20ポストで認められている。
府人事課は「府が責任を持つべきポストで、OBらの再就職に問題はない。条例にも反していない」としている。
公務員人事の問題に詳しい同志社大の太田肇教授は「府政に精通した人材が必要なら、正々堂々と公募で選考すればよい。特例の存在は天下り根絶という条例の理念を骨抜きにするもので、廃止すべきだ」と話している。
女性教員３人がコロナ「特別休暇」で不正、最大３６日分…休暇中の子ども通園で発覚 10/07/22（読売新聞）
新型コロナに関連した理由でも認められるようになった公務員の「特別休暇」を巡り、保育所の臨時閉園で子どもの世話が必要になったなどと偽って、川崎市立中学校の女性教員３人が最大で計３６日分を不正取得していたことが６日、明らかになった。市などは３人の処分を検討するとともに、同様の理由で特別休暇を取得した全職員に対象を拡大して調査する方針だ。
特別休暇は災害対応や家族の看護・介護などで取得されるものだが、市は２０２０年春から国に準じて、コロナに関連する理由でも取得できることとした。しかし今年３月、約２年間で１７７日の特別休暇を取った男性職員がいると判明。取得の適正さに疑義が生じ、市は「３０日以上」の取得者に絞って実態を調査した。
その結果、調査対象となった２６人のうち３人について、２０年春以降の休暇取得中に子どもが保育園へ通った日が、それぞれ延べ３６日、５日、３日あったことがわかった。市教育委員会は３人を事情聴取し、いずれも「不正」と判断。３６日が不正取得とされた教員の特別休暇は計７４日で、半数近くが虚偽だったことになる。
市によると、３人と同様の理由で特別休暇を取得した職員は約１７００人。今後、不正の有無を詳しく調べる。
教員免許は有効だけど、子供達を教育する人間としては失格。逮捕されるまで嘘を付きつき続けた事実は思い。生徒がなぜ規則を守らないといけないのかと言ったらこたえられなくなる？、又は、善人ぶって規則を守るのは当然の事と言うのだろうか？それとも、先生は逮捕されて、罰金５０万円を払ったから、それで終わりと言うのだろうか？
山口は田舎でおっとりとしているイメージがあったが、ロシアみたいに押しつけを強要する県だったのには驚いた！
国葬で半旗にしなかったら「処分の対象」 調査はせず 山口県教委 10/07/22（朝日新聞）
安倍晋三元首相の国葬当日に国旗と県旗を半旗にして弔意を示すよう県立学校に通知した山口県教委は6日、校長が半旗にしていなかった場合、正当な理由がなければ職務命令違反に当たり、処分の対象になるとの認識を示した。一方、各校が半旗にしたかどうか調べる予定はないとした。
【写真】三重県では、小林貴虎・三重県議が国葬関連のツイートをめぐり、謝罪・撤回した。
県教委教職員課の担当者が、国葬や県民葬に反対する市民団体からの質問に対し、回答を手渡した際の質疑などで明らかにした。
県立学校は県立高校や特別支援学校、中学校など計61校ある。担当者は、県教委は県立学校の管理機関であり、校長は施設管理者に当たるため、県教委は校長に指示できると説明。「正当な理由がなければ処分する」と述べた。一方、通知は、教職員や児童生徒らに弔意を求めたわけではないと説明した。
安倍氏の県民葬が下関市で開かれる15日は土曜日。担当者は、県立学校に国葬同様半旗を求めるかどうかについては「今のところまだ決定していない」と述べた。（大室一也）
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
no3*****
「県内11地区の「教科用図書採択地区選定協議会」が教科書をそれぞれ選定」
とありますが，茨城県の算数の教科書は全地区ですべて「大日本図書」になっています。
全国的にはシェアが5位の会社をすべての地区が採択しているということは，不自然な気がする。
秤のおやじ
「不適切行為なし」とはいっても、接待自体が不適切である、とういことが問題になっているのではなかろうか。
上記のコメントが事実なら下記のコメントは疑問でしかない。
今回の問題を巡り、森作教育長は「あってはならない行為で遺憾」とし「市町村教育委員会などへの指導に努めながら、公正性や透明性の確保に向け徹底を図っていきたい」と強調した。
「今回の調査は事務局と市町村教委を経由し、各委員に対して、本年度や過去に不適切な行為がなかったか聞き取りした。」に関して嘘を付くことは可能だし、規則について良く知らないが罰則はないと思う。神戸の教育委員会がいじめの資料を隠ぺいしていたニュースを見た。嘘や隠ぺいは可能なのでやらないよりはましだが、嘘を付いていたことが判明した場合の処分は必要だと思う。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係で多くの自民党議員が嘘を付いているが、罰則がないからばれるまでは嘘を付いていた方が良いと思っているからだろう。美しい日本は言葉だけなのか？それとも心にもない言葉だったのか？
「県教委が県内全11の教科書採択地区事務局に同様の不適切な行為の有無を聞き取りした調査で、森作宜民県教育長は5日、公正性・透明性に疑念を生じさせる事案は『いずれもなかった』」は間違いで、聞き取り調査の回答には公正性・透明性に疑念を生じさせる事案がなかったというのが正しい表現だと思う。これだと嘘が含まれている可能性はあると考える事が出来る。
教科書会社接待、茨城県内調査 県教委「不適切行為なし」 10/06/22（茨城新聞クロスアイ）
教科書会社「大日本図書」(東京)の幹部社員らが7月、茨城県五霞町の教育長らと料亭で会食し会社側が代金を全額負担していた問題を受け、県教委が県内全11の教科書採択地区事務局に同様の不適切な行為の有無を聞き取りした調査で、森作宜民県教育長は5日、公正性・透明性に疑念を生じさせる事案は「いずれもなかった」と明らかにした。
同日の定例会見で、質問に答えた。茨城県では、県内11地区の「教科用図書採択地区選定協議会」が教科書をそれぞれ選定。協議会の委員は各市町村の教育長をはじめ、学校長、保護者代表、学識者などで構成される。今回の調査は事務局と市町村教委を経由し、各委員に対して、本年度や過去に不適切な行為がなかったか聞き取りした。
このほか、県立学校の教科書採択権限を持つ県教委の関係者に対する調査を、現在進めているという。
教科書協会の自主ルールや、県教委から各市町村教委への通知ではそれぞれ、金銭や物品、労務の提供、供応(もてなし、接待)、その他の利益の供与を業者が教科書採択関係者に行うことや、同関係者が受けることを禁止している。
県教委ではこれまで、市町村教委を対象に毎年、通知や担当者への説明を行い注意喚起してきた。今後は10月中の各教委の指導主事の会合や、市町村教育長の会合で改めて公正確保を呼びかける。
今回の問題を巡り、森作教育長は「あってはならない行為で遺憾」とし「市町村教育委員会などへの指導に努めながら、公正性や透明性の確保に向け徹底を図っていきたい」と強調した。
町職員が書類持ち帰り「知らない」とウソ、住民の指摘で事務処理遅れ判明 10/06/22（読売新聞）
徳島県牟岐町は、町民の個人情報が記載された書類を自宅へ持ち帰り、町にウソの説明をしたとして税務会計課の２０歳代女性職員を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９月３０日付。
職員は５月末まで住民福祉課で障害者福祉・年金事務を担当。２月から、異動後の９月まで、同事務に関する６２９人分（計１６５０件）の個人情報が記載された書類を自宅に持ち帰っていた。
同１２日に町民から「年金保険料の免除申請の手続きができていない」と申し出があり、事務処理の遅れが判明。関係書類について事情を聞いたところ、職員は「知らない」と虚偽の説明をした。第三者への情報流出や不正利用は確認されておらず、職員は「書類整理ができていなかったため、持ち帰っていた」と話したという。
枡富治町長は「職員への指導を徹底し、再発防止と町民の信頼回復に全力を尽くす」とコメントした。
こどもの頃の経験から言えば、昔、正しかろうが、間違っていようが、言われた事をしなければならないと言う雰囲気はあったと思う。また、間違っているのではないかと思っても、それを言うこと自体が反抗的な程度を見なされたように感じた。
組織や会社のための従順な働きバチの養成のための教育だったのではないのかと振り返ると思う。そしてとにかく働く、勤勉に働く多くの日本人達が時期が重なったのかもしれないが、日本を成功した国として評価を得るために貢献したと思う。今は、それだけでは上に居座り続けるには不十分な時代になったと思う。そして、柔軟性がない日本のトップが原因で、衰退が加速しているように思える。
学校での「体育座り」やめます…腰痛原因との指摘も、校長の講話はパイプ椅子に座って
(2/2) 10/06/22 (読売新聞）
学校で子どもたちが座る際の姿勢としてなじみ深い「体育座り」を見直す動きがある。山口県下関市豊北町の豊北中学校も昨夏にとりやめ、全国から注目を集めた。身体に負担がかかって集中力が落ち、腰痛の原因にもなるなど弊害が指摘されており、専門家は「他の座り方も奨励するべきだ」と呼びかけている。（本岡辰章）
豊北中が体育館で行う全校集会では昨夏以降、生徒約１１０人がパイプ椅子に座って、矢田部敏夫校長（５７）の講話を聞く。集会前、生徒が倉庫からパイプ椅子を出して並べる光景が定着している。
きっかけは、昨春の講演会。体育座りで話を聞く生徒たちは次第に姿勢が崩れ、終盤は集中力を欠いているように見えた。矢田部校長は「体育座りが原因かもしれない」と考え、パイプ椅子の導入を発案した。
豊北中には、試みを知った全国の教育関係者から問い合わせが寄せられる。矢田部校長は「体育座りは生徒たちにとって苦痛でしかなかった。パイプ椅子の導入で集中力が持続するようになった」と話す。
理学療法士の資格を持つ国際医学技術専門学校（名古屋市）専任教員の増田一太さん（４２）も、長時間の体育座りに疑問を投げかける一人。１０年以上にわたって体育座りと子どもの腰痛の関係を調べている。
２０１３年、小学生～高校生にアンケートしたところ、回答した９３９人の１２・７％が「腰痛を感じている」と答えた。そのうちの約３割が「体育座りをした時に痛みや違和感を感じる」とした。
体育座りの体勢を調べるレントゲン撮影も実施。背骨が曲がって潜在的な腰痛を発露させたり、内臓を圧迫したりする可能性があるとして、「あぐらなど負担の少ない座り方も検討すべきだ」と話す。
なぜ体育座りを学校で行うようになったのか。島根大大学院の久保研二准教授（４０）（体育科教育学）は、きっかけの一つに、１９６５年に当時の文部省が教員向けに発行した集団行動指導の手引を挙げる。手引には「座って待機する際の参考事例」として、体育座りがイラスト付きで掲載されていた。
久保准教授は「手引の発行前から各地で導入されていた可能性はある」と前置きして、「大人数が省スペースで座れて、手遊びを防げるなどの効果があるとして、教育現場で受け入れられたのだろう」と推察する。
現在も手引に体育座りが掲載される一方、見直しの動きがあることについて、スポーツ庁の担当者は「体育座りを推奨しているわけではない。子どもが苦痛を感じないような対応を、学校ごとに判断してほしい」としている。
自業自得！
ボートレースCM発注めぐり収賄の罪 職員を懲戒免職 三重・津市 09/29/22（中京テレビＮＥＷＳ）
三重県津市が発注するボートレースのテレビCMをめぐる汚職事件で、津市の担当副主幹だった畑充彦被告（46）が懲戒免職になりました。
市によりますと、畑被告は2019年1月、三重テレビ社員・酒井輝被告（35）と共謀し、市が発注するボートレースのCMを特定の広告会社が受注できるよう便宜を図った見返りに、この会社から現金18万円を受け取ったとして、収賄の罪で起訴されました。
また市は、この広告会社が現金を渡したとみられる直後に、群馬県のテレビ局で放送されるCMを受注していたことを明らかにしました。
大日本図書は取材に、会食は、今年３月に中学校長を退職した倉持教育長の慰労が目的で、席上でも「採択の話はなかった」とした。
何も期待していなければ、慰労する意味がない。教科書会社「大日本図書」は何も期待していない人達と料亭で生じするぐらい時間とお金にゆとりがあるのか？
今年３月に中学校長を退職した倉持教育長は常識で考えて大丈夫だと思っていたのか？こんな人間が教育長になるから、いろいろな地域の教育委員会で適切に問題を解決できないのだろう。
大日本図書が教育長ら教科書採択関係者を料亭接待…自主ルールで禁止、教育長「知らなかった」
(2/2) 9/30/22 (読売新聞）
教科書会社「大日本図書」（東京都文京区）の営業担当幹部らが７月、茨城県内の料亭で同県五霞町の倉持伸樹教育長（６０）と会食していたことがわかった。代金は同社が支払っていた。教科書会社による過度な営業は過去にも問題になっており、２０１６年に教科書協会が自主ルールを強化し、採択関係者への不当な利益供与を全面的に禁じたが、ルール違反の営業活動が行われている実態が浮かぶ。
【表】行動規範で禁止されている採択関係者への行為
大日本図書によると、会食は７月１日に茨城県西部の料亭であった。東日本支社長の役員と茨城県の営業担当社員、倉持教育長と知人の元中学校長の計４人が参加。同社が１人約９５００円の飲食代を負担し、倉持教育長らに約１６００円の菓子も渡したという。
教科書協会の自主ルール「教科書発行者行動規範」では、教科書会社に対し、教育長ら教委関係者や校長・教員を「採択関係者」とし、接待や金品の提供など一切の利益供与を禁じている。
読売新聞の取材に対し、同社は接待の事実を認め「行動規範で禁止されている、重大なコンプライアンス違反に当たり、誠に遺憾だ」と回答した。同社は今後、第三者を含めた委員会を設け、調査する予定だ。
文部科学省は「事実なら極めて遺憾。厳正に対処したい」としている。教科書協会は「事実ならルールで禁止している行為そのもの。遺憾としか言いようがない」と答えた。
一方、倉持教育長は、大日本図書から接待を受けたことについて「自主ルールは知らなかった。認識が甘かった」と語った。
五霞町では、複数の市町村が共同で同じ教科書を採択する「採択地区」を近隣の５市町で構成している。この地区では今年度、小学校の算数、理科、生活、保健（体育）の４教科と、中学校の数学と理科の２教科で、同社の教科書を使用。同社が発行している教科書のうち、中学の保健体育を除いてすべて使っている形となる。地区の小中学生は約２万人おり、各教科合わせると、この地区では同社の教科書が年間数万冊、使用されているとみられる。
大日本図書は取材に、会食は、今年３月に中学校長を退職した倉持教育長の慰労が目的で、席上でも「採択の話はなかった」とした。
教科書の採択は４年に１度で、来年度は小学校、再来年度は中学校の採択が行われる。１度採択されると４年間安定した売り上げが見込めるため、競争が激化しやすい。
１５～１６年には、教科書会社１０社が約３５００人の教員らに検定中の教科書を見せ、意見を聞いた謝礼名目で現金などを渡す問題が発覚した。最大手の東京書籍（東京都北区）でも今年、教員との不適切な関係が疑われる事案が判明している。
文科省幹部は「教科書採択は本来内容で判断すべきもので、接待や利益供与が行われれば公正な競争を阻害しかねない。謝礼問題から数年たった今、業界が『のど元過ぎれば』となっているのではないか」と危機感をにじませた。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
olb*****
氷山の一角だと思う。
今後は厳しく取り締まって欲しいし、外部監査を常に入れて欲しい。
どうせ身内だけだと隠蔽するだろ。
自衛隊、警察、消防隊、学校などの公的な組織は隠蔽体質があるけど絶対に許されない事件はこれまでも沢山あったと思う。
今後はこういうことがないように努力するべきだ。
hjs*****
〉最近になって複数の隊員が一転して加害を認めたということです。
本当なんでしょうか。組織ぐるみでなんとか隠蔽しようとしていたが、諦めて認めることにしただけでは？少なくとも隊員のしたことを部隊の直属の上司くらいは知っていたでしょう。
要はこう言う体質なんですよね。
ひとまず時間はかかりましたが女性の訴えが認められて良かったです。良かったけど受けた傷は一生消えませんね。他の女性隊員の調査も徹底的にやるべき。警察もそうだけど、とにかく隠蔽したがるから第３者を入れるべき。身内だけじゃだめだね。
ryt*****
>男性隊員らはこれまでの捜査や調査で行為を否定していましたが、最近になって複数の隊員が一転して加害を認めた
分かっていたことだが、つまり故意に虚偽の申告をしていたということですね。悪質であって最低です。罪は重い。刑事事件としてあらためて立件してもらいたい。
またこの記事にはないけれど五ノ井さんは被害を上司である中隊長に訴えたにもかかわらず、中隊長は大隊長に報告していなかったと別の記事にあります。合わせて断罪してほしい。
ともあれ今回、五ノ井さんの主張がまずは認められて本当によかった。
you*****
組織は警務隊を使って調査してたと思いますが隠していたのだと思います。
口外しないという誓約書も書かされますし。
一転して認めたのももう収集がつかないからだと思います。
処分も自衛隊の中ではそこまで厳しくしてくれないと思います。
私の時もそうでした。
今後は、多少状況は良くなるかもしれないが、あまり変わらないと思う。福岡で園児がバスに置き去りにされて熱中症で死亡して、１年も経たないうちに静岡の川崎幼稚園でバスの置き去りで３歳の園児が熱中症で死亡した。同じように、急には変わらないと思う。人や組織は簡単には変わらない。
同じような経験をするのが不安な女性や娘が心配な女性は、階級組織の自衛隊や警察は避けた方が良いと思う。階級は上司や階級が上の人間が乱用すればやっかいだ。問題が起きてから悩むよりも、どうしても特定の組織で働きたいと思わないのなら、階級組織を選択肢から除外した方が良い。本当に人員不足になって困っているのがニュースにニュースになったら検討するのも良いかもしれない。このような問題は理屈ではなく、人材不足を強く認識しないと組織としては強引に体質を変えようとしないと思う。そして、変えようとしても、過去の体質になれている人達は簡単には変われないと思う。
選択肢の中に問題が予測できる場合は、良い選択肢があれば、選択肢から削除すればよい。人によっては良い選択肢が選べないケースはあると思う。その場合は、運を天にに任せるか、本人にとって何が一番嫌な問題なのかや優先順位で決めるしかないと思う。選択の後に、知らなかった事をしったり、選択後にしかわからない経験や情報が結構あると思うので、運の部分はあると思う。
千葉市の元総務局長で、現在は代表監査委員の山田啓志容疑者はいつ頃から覚せい剤を使うようになったのだろうか？知り合いとかが関与しているのだろうか？
千葉市役所を捜索 代表監査委員、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕 09/28/22（毎日新聞）
千葉市の代表監査委員で元総務局長の山田啓志容疑者（61）＝同市中央区長洲2＝が覚醒剤取締法違反（所持、使用）の疑いで逮捕されて一夜明けた28日、神奈川県警は千葉市役所を家宅捜索した。
午後1時過ぎ、神奈川県警の捜査員7人が捜査車両で市役所に到着。山田容疑者が勤務していた5階の監査委員室の机やロッカー、本棚を約20分間にわたって念入りに調べた。立ち会った千葉市幹部によると、押収物はなかった。
山田容疑者は1986年に千葉市職員として採用された。子育て支援課長やこども企画課長を経て、こども未来局長や総務局長を歴任。2021年3月に定年退職した後も総務局参与を務め、22年4月に特別職の市代表監査委員に就任していた。【柴田智弘】
子供を指導する人間としては不適切。また、「虚偽の病気休暇申請、診断書も偽造」に関してこのような事をする人間は他の件でもおかしな事をする可能性は高いと思う。
能力や資格は必要だとは思うが、信頼や信用できない人間を使うのは大変だと思う。定期的にチェックしないと何をするのか、何を隠すのか報告しないと思う。
虚偽の病気休暇申請、診断書も偽造 横浜市立小の女性教諭を停職３カ月の懲戒処分 09/27/22（カナロコ by 神奈川新聞）
横浜市教育委員会は２８日、虚偽の病気休暇申請を行ったり、医療機関の診断書を偽造したりしたなどとして、市立三ツ沢小学校の女性教諭（３９）を同日付で停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。
市教委によると、５月から６月にかけ、一部虚偽の病気休暇等の申請を行っていたことが発覚。さらに、診断書の療養期間を書き換え、医師と同名の認め印を購入して診断書を偽造していた。虚偽の申請で休んだ出勤日は１４日分、無断欠勤が１日分あったという。
市教委の聞き取りに対し、女性教諭は「年次休暇の日数が少なかった」などと話しているという。市教委は診断書の偽造について、有印私文書偽造・同行使の疑いで刑事告発する方針。
神奈川新聞社
時速69キロ超過で乗用車を運転した理由が書かれていない。ストレス発散のため？校長としての常識を岩手県教育委員会は持っていると判断したのか？別の記事では車がいなかったからスピードを出したと書かれている。スピード違反の常習性はあると思う。岩手県教育委員会はスピード違反の常習性について質問したのか？
中学校から帰宅中に時速149キロ走行 校長を減給6カ月の懲戒処分 09/27/22（朝日新聞）
岩手県教育委員会は26日、宮古教育事務所管内の中学校長（男性、50代）を、時速69キロ超過で乗用車を運転したとして、減給10分の1（6カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
県教委教職員課によると、校長は4月27日、学校から帰宅するため、宮古市津軽石の三陸縦貫自動車道上り線（指定最高速度80キロ）を149キロで走行。パトロール中の警察に検挙され、罰金8万円の刑事処分と免許停止90日の行政処分を受けた。罰金は納付済み。
校長は「社会常識ではあり得ない速度を出し、身勝手で危険な行為をした。保護者や社会、そして教職員に多大な影響を及ぼすことになったと猛省している」と話しているという。（西晃奈）
スピード違反の常習性はあると思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
gus*****
岩手県の教員は、良くも悪くも全県異動だから、そういうのも、そろそろ時代に合った変化にしていかないとね。
県内でとら遠くの自宅に帰りたかったんでしょうね。
kdz*****
この異動のために、いい先生がどれだけ辞めざるを得なかったことか…。
セクハラ行為 盛岡市職員を懲戒処分 中学校校長も速度違反で処分＜岩手県＞ 09/26/22（朝日新聞）
岩手県盛岡市は９月２６日、セクハラ行為をした３９歳の男性職員の懲戒処分を発表しました。
また、県教育委員会もスピード違反をしたとして中学校の校長の懲戒処分を発表しています。
停職６カ月の懲戒処分を受けたのは、盛岡市の総務部に勤める係長級の男性職員（３９）です。
市によりますと、男性職員は２０２２年２月以降、同僚の女性職員の体に触れるなどセクハラ行為を複数回にわたって行ったということです。
被害を受けた女性職員の申し出で問題が発覚し、男性職員は２６日付けで依願退職しています。
市は「再発防止を徹底し信頼回復に努める」とコメントしています。
一方、宮古管内の中学校に勤める５０代の男性校長が２０２２年４月、三陸沿岸道路で６９キロオーバーの速度違反をしたとして減給６カ月の懲戒処分を受けました。
校長は当時、帰宅途中で「自分の車以外見当たらず加速してしまった」と述べています。
岩手めんこいテレビ
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
shi*****
＞同じ女性の個人情報を含む行政文書を、上司にあたる50代の男性1等陸尉（現在は春日井駐屯地第10偵察隊所属）から入手し
上司の手元に行政文書があるってことは、純粋な部外者を駐屯地内に入れたんじゃなくて、駐屯地内に出入りしている業者の従業員とか保険の外交員とか？
mf1*****
自衛官が保険の外交員や売店の従業員に手を出すってのはよく聞く話。
自分が勤務していた時は、売店の従業員の既婚者とイケナイ関係になってるのが居たなぁ。
keitora
別記事では「同駐屯地で働いていた委託業者の女性」に「同意を得ることなく複数回にわたり性行為をした」とありました。
駐屯地内での性行為だけであれば懲戒免職まで行かないと思いますし、「同意を得ることなく」というのが悪質で強制性交罪になるんではないでしょうか。
上記のコメントを考えると巡回型の風俗サービスを認めれば、セクハラとおかしな事は減ると思う。ただ、性病とサービスに関わる人間のセキュリティーは厳しくしないと行けないし、反社会や暴力団と関係がない事はしっかりとチェックする必要はあると思う。外国人はセキュリティーの問題で不可にするべきだろう。まあ、巡回型の風俗サービスは検討しないだろうね！本音と建前はあっても、本音を理解できない人達は多いと思う。過去の処分が甘かったのは、本音を理解していた、又は、それ以外の力が働いたと考えてしまう。
1等陸曹が駐屯地内で女性と性行為、懲戒免職 発覚後も通常勤務し給与支給 09/27/22（京都新聞）
陸上自衛隊今津駐屯地は26日、滋賀県高島市今津町の同駐屯地内で、部外女性と複数回にわたり性行為をした上に、女性の個人情報を第三者に漏らしたとして、業務隊の50代の男性1等陸曹を懲戒免職処分にした。また、情報を提供した50代の男性1等陸尉を停職7日間の懲戒処分にした。
【地図】陸自今津駐屯地がある高島市の位置
同駐屯地司令職務室によると、1等陸曹は2018年9月16日～19年8月、女性と駐屯地内の施設や駐屯地外などで行為をしたという。同8月19日に1等陸曹が所属隊に報告して発覚した。
また、20年5月に女性の個人情報を含む行政文書を当時の上司である50代の1等陸尉から入手し第三者に漏えいしたという。
駐屯地の説明では、1等陸曹は19年に事案が発覚した後も通常の勤務をして給与も支給されていた。駐屯地は「厳正な処分の手続きだった」としている。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ducat
幹部自衛官の特権が横行してるな。
曹士は即重処分でも、幹部はダラダラ引き延ばしたあげく軽処分もしくは揉み消し。
組織末期状態にそろそろ気付かないと、取り返しつかなくなるよw
mae*****
部外の女性に対し同意を得ることなく駐屯地の中などで複数回にわたって性行為をした →示談になった
これ普通に犯罪で揉めてエライことになっとった件と違うんか？
同意の無い性行為てそういうことやろ
しかも職場で
頭大丈夫なんか？
男性自衛官を懲戒免職処分 09/26/22（BBCびわ湖放送）
高島市にある陸上自衛隊今津駐屯地は、女性と不適切な関係があった50歳代の男性自衛官を、懲戒免職処分にしたと発表しました。
26日付で、懲戒免職処分となったのは、陸上自衛隊今津駐屯地・業務隊に所属する50歳代の一等陸曹の男性です。
今津駐屯地によりますと、男性自衛官は、2018年9月から2019年8月までの間、部外の女性に対し同意を得ることなく駐屯地の中などで複数回にわたって性行為をしたということです。
男性自衛官本人から、駐屯地に報告があり発覚しました。男性自衛官は、自衛隊の調査に対して、「同意があると思い込んでいた」と話していて、女性とは、示談が成立しているということです。
「見せ物じゃねえぞ！」成田市消防長が泥酔転落で消火中にポンプ車出動…トップの自覚なき迷惑行為を職員が告発 09/26/22（SmartFLASH）
「青野消防長の行動には呆れます。トップとしての自覚があるのかどうか……」
と憤るのは、成田市消防本部に務める職員だ。
【画像あり】火災現場となった成田市の住宅跡。約90平方mの木造住宅が全焼した。今も燃え殻が残る
人口13万人を擁し、日本最大の国際空港が位置する成田市。その消防のトップを務めるのが、青野穣消防長だ。
「うちの消防は問題が多いんです。2020年に複数の職員が職場で仮想通貨への投資を勧誘していたことで処分を受けているし、2022年2月にはAEDのバッテリーが切れていたせいで、搬送中の女性が死亡する事件が起きています」（前出・職員）
そんな成田市消防本部を立て直すべく、青野氏は2022年4月にトップに就任した。
だが着任早々、部下たちが呆れる前代未聞の醜態をさらしていたのだ。
「6月11日、土曜日のことでした。その日の夕方、市内の木造住宅で火災が発生し、救急車1台と消防車6台が現場に急行。必死に消火作業がおこなわれました」（同前）
一方、市内で部下のX課長を含む数人と、休日の酒席を楽しんでいたのが、青野氏だ。
「火災が発生した際は、消防長をはじめ全職員に通知が届きます。当然、青野氏も知っていたはずです」（同前）
結局、火災現場の住宅は全焼した。
「20時過ぎにほぼ鎮火できたものの、再燃させないために放水活動を続け、全員が現場を撤収できたのは0時近くでした」（別の職員）
“トップ”からの迷惑すぎる“出動要請”がきたのは、いまだに現場で放水作業が続く最中のことだった。
「青野さんが酩酊し、帰宅途中に成田駅の階段で転倒。意識を失ったと、X課長から119番通報があったのです」（同前）
通報を受けた、ちば消防共同指令センターは、成田消防署のポンプ車に、出動を命じた。
「専門用語でPA連携というのですが、このとき患者の搬送などを消防隊員が支援するために、救急車と一緒に最新鋭のポンプ車も出動したんです。ただでさえ火災で出払って大変なのに、貴重な1台がトップを救うために急行しました」（同前）
救急車に乗せられた青野氏は意識が戻り、軽傷だったため病院には搬送せず、家族が迎えに来て帰宅したという。
だが、現場ではその際、ひと悶着あったという。
「ポンプ車まで来るとは思っていなかったのか、119番した当のX課長が消防隊に向かって『お前らまで来るんじゃねえ。見せ物じゃねえぞ』と怒鳴りました。ひどいですよ。しかも青野氏は8月末にAEDの件で会見を開いたのですが、自分の“不祥事”にはふれませんでした」（別の職員）
青野氏の見解やいかに。出勤するところを直撃すると「すぐに仕事に行くので、申し訳ない」と立ち去ったが、数時間後、青野氏から電話がかかってきた。
6月11日の“迷惑利用”について、X課長の“怒号”は聞いていないとしつつ「軽率だったと思います。反省しております」と語った。しかし「処分の対象になるようなことではない」と考えたため、誰にも報告していないという。
成田市消防本部にX課長の暴言について尋ねると、「そのような発言は発していない」と否定した。
消防本部内に、トップの青野氏を糺せる人間がいないのは当然のこと。そこで任命権者である、成田市の小泉一成市長に問い合わせた。
「市民の生命と財産を守ることを本務とする消防を司る消防長として、その職責に対する自覚を含め一連の行動が適切であったかについては、今後、事実関係を詳細に確認し、厳正に対応してまいります」
と、ぴりりとした回答だ。
一連の事件を、元麻布消防署長で公益財団法人市民防災研究所の理事・坂口隆夫氏はこう断ずる。
「勤務時間外に飲酒をすることも、怪我をして救急車を呼ぶことも問題はありません。しかし、深酒をしたせいで救急車まで呼ぶような事態になったのは、自覚に欠ける行動ですよ。消防長が現場に出る必要がある大火事が発生する可能性は常にありますからね」
職員たちが消防長に向ける冷ややかな目は、火事すら消せそうだ。
週刊FLASH 2022年10月11日号
大分県幹部職員 拾った財布から現金抜き取る 上司へ報告せず 減給と降格処分 09/26/22（OBS大分放送）
拾った財布を警察に届けず現金2千円を抜き取ったとして7月に罰金の略式命令を受けた大分県職員の男性を、県は減給と役職降任の処分としました。
減給10分の1、1か月の懲戒処分と課長級から課長補佐級への降任の分限処分を受けたのは大分県商工観光労働部の男性職員（58）です。
県によりますと、この職員は今年1月、大分市内のガソリンスタンドで落ちていた財布を拾ったものの警察に届けず現金2千円を抜き取ったとして、7月に大分区検から占有離脱物横領罪で略式起訴されました。その後、大分簡裁から罰金10万円の略式命令を受けましたが、上司などへ報告せず、情報提供をもとに県が調査して事実が発覚しました。
県は「県民の信頼を失う行為であり綱紀粛正の徹底を図る」としています。
大分放送
死ぬ事によって復讐するのなら先生や学校関係者とあえて話を持つ機会を持って、録音しておくべきだと思う。録音や証拠がなければ、逃げたり、嘘を付く大人はいると思う。
まあ、中１男子だったらよほど頭が回るか、インターネットで証拠の集め方を調べないと難しいと思う。もし、自分が中一で先生や学校が信用できないと思っても、今、考えられるような方法は考え付かないと思う。まあ、神戸の教育員会は証拠を隠ぺいした事が明らかになっているし、市長直轄の第三者委員会と言っても警察のような権限を持っているわけではないから嘘を付かれたら裏を取るのは難しいと思う。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する自民党議員のアンケートを見ればわかるが茶番でしかない。ペナルティーがなければ嘘を付くのが良くない人間の常識だと思う。
『学校が信用できない』と訴えた中１男子が自死…“市長直轄の第三者委員会”設置決定 09/26/22（MBSニュース）
今年３月に大阪府泉南市で中学１年の男子生徒が自殺した問題で、学校や教育委員会などの対応を調査する市長直轄の第三者委員会が設置されることが決まりました。
今年３月、泉南市の中学１年の男子生徒が自ら命を絶ちました。小学生の時から断続的に不登校になっていて、「いじめを受けたと教師に相談したものの対応してくれない」と遺族に漏らしていました。
泉南市の山本優真市長は９月２６日の市議会で、直轄の第三者委員会を設置するための条例改正案を提出し、全会一致で可決されました。
（泉南市 山本優真市長）
「いじめの有無だけではなくて、学校や教育委員会のこれまでの対応がどうだったのか、そういったところも含めてしっかりと調査を深めていただく」
この問題を巡っては、男子生徒が生前、行政や民間の複数の相談窓口に「学校が信用できず不登校のまま」などと訴えていたことがわかっています。
MBSニュース
中１男子が自殺…遺族の開示請求に『140P黒塗り文書』 教育長「調査に影響を与える」 09/22/22（MBSニュース）
自殺した男子生徒に関する文書が全て黒塗りで開示された問題で教育長が取材に応じました。
今年３月に自ら命を絶った大阪府泉南市の中学１年の男子生徒。「いじめを受けたと教師に相談したものの対応してくれない」と遺族に漏らしていました。
遺族による生徒と学校とのやり取りなどを記した文書の開示請求に対して、泉南市の教育委員会が開示したのは約１４０ページにわたり名前や日付以外全て黒塗りしたものでした。
黒塗りの理由について教育長は９月２２日、「今後立ち上がる予定の第三者委員会の調査に影響を与えるため」と話しました。
（泉南市教育委員会 冨森ゆみ子教育長）
「遺族の知りたいと思う気持ちにもちろん寄り添うことも大事だと思いますけれども、（第三者委員会の）調査を速やかに適切に行うということが遺族のご意向に沿った対応だと」
通っていた中学校では今もクラスメイトたちに男子生徒が亡くなったことは伝えられていません。
黒蕨教育長は報告書で指摘された市教委のいじめ把握の遅れや対応の誤りなどを「深く反省し厳粛に受け止める」と謝罪。また、報告書に対して遺族が不服を示し、市が再調査を表明したことを「教育の信頼を大きく損ね、市政にも影響を及ぼした。一連の事態を招いた責任をとる」と述べた。
「教育の信頼大きく損ねた」どころのレベルではないと個人的には思う。旭川市教育長、旭川教育委員会、そして、警察など、教育だけでなく旭川と呼ばれる地域に対して疑問を持つようになった。これって、一人の問題ではないから、組織的、そして、地域的な問題があるのではと思うが、調べる事は出来ないので疑念のレベル。
まあ、個人的な過去の事だが警察に資料を提出してしっかりとした捜査を期待したが、途中で捜査を勝手に中断しやがったし、資料に目を通したのか聞いたら、資料を目に通すかは警察が判断すると言われた事がある。あの時から、警察は信用していないし、嘘つきな公務員達との関係を通して、公務員達を基本的には信用していない。結局は、人間は事故中だし、嘘を付く動物だと思っている。警察官だから悪い事をしないは間違いだと思う。
遺族は娘の写真や情報が世界に拡散しても、事実を多くの人達に知ってもらいたいを思うのなら、英語のサイトを立ち上げるべきだと思う。日本の旭川で何が起きたのか世界に情報を発信すればよいと思う。
旭川市教育長が引責辞職 いじめ問題に「教育の信頼大きく損ねた」 09/24/22（HBCニュース）
北海道旭川市で2021年3月、市立中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14）が凍死体で見つかった問題で、市教育委員会の諮問を受けて事実関係を調べていた第三者委員会（委員長=辻本純成弁護士）は24日、旭川市で記者会見を開いた。今月20日に公表した最終調査報告書では、いじめと自殺の関係について「不明」としていたが、会見で辻本委員長は「関係はあると思われる。ただ、他の要因も考えられるなかで、どの程度の比率なのかは断言できなかった」と説明した。
【写真】辞職を表明し、謝罪する旭川市教委の黒蕨真一教育長（右）=2022年9月24日午後2時11分、旭川市役所
校内アンケートで「無視をされた」という回答があったにもかかわらず、いじめと認定しなかったことについては、第三者委側は、声がけにちょっと反応しなかった程度で、「学級で問題だと感じるものはなかった」と説明。広瀬さん本人が学級内で嫌われていると思ったことは「心の苦痛」にあたるとしつつ、まわりの生徒は「意図的に生じさせていたわけではなかった」とした。
調査に時間がかかったことについては「立ち上がりに時間がかかったが、調査が遅かったとは思わない。複数の学校が関わっていて、資料は増え、しかも1年半前の事件。非常勤の委員が扱うには厳しかった」と話した。
学校や市教委の対応については「法律への理解が足りない。いじめ防止対策推進法ができて、重大事態の調査やガイドラインなど細かに規定されたが、旭川で重大事態が起きたらどうするか、という作業が不足している」と指摘。「いじめ、重大事態としてどこかで対応できていたら、学校生活が続けられるよう臨床心理士や医師など専門家のアドバイスも受けられ、違う経過をたどることができたのではないか」と述べ、市教委や学校が法律に沿った処理ができなかったことに「責任がある」と指摘した。（三木一哉）
■「一連の事態を招いた責任」
旭川市教委の黒蕨（くろわらび）真一教育長は24日の会見冒頭、第三者委の報告内容や市の再調査方針を受けて「教育長として責任を取りたい」とし、同日付で辞職したと述べた。
黒蕨教育長は報告書で指摘された市教委のいじめ把握の遅れや対応の誤りなどを「深く反省し厳粛に受け止める」と謝罪。また、報告書に対して遺族が不服を示し、市が再調査を表明したことを「教育の信頼を大きく損ね、市政にも影響を及ぼした。一連の事態を招いた責任をとる」と述べた。（佐々木洋輔）
今後は遺族側の要望に基づき、市長直属という新たな第三者委員会による再調査が行われることになります。
今後の公平性を考えれば、市長直属という新たな第三者委員会による再調査は辞めた方が良い。北海道の知事と話し合うか、文科省と話し合って新たな第三者委員会に参加する人員を決めた方が良いと思う。
教育長が引責辞任なら、関係した校長、教頭、そして教師は処分されるべきだと思う。
遺族側が「学校内での無視などをいじめとして認めていない」と指摘していることについては「生徒への聞き取りをした結果、文言通りの無視という状況ではなく、対象生徒が心身の苦痛を感じていたとしても、背景などを調べた上で、報告書でいじめとして取り上げるものではないと判断した」としました。
遺族側が娘の画像や原因が世界中に広がっても、事実を解明を少しでも進んだ方が良いと思うのなら、信頼できる人にお願いして英語のサイトを作成して、旭川市教育委員会の対応を世界に発信すれば良いと思う。世界ではもっと酷い事が起きているので、どれくらいの人々が注目してくれるのかはわからないが、英語のサイトを立ち上げれば、世界の反応次第だが文科省だった無視し続けるわけにも行かなくなるかもしれない。残念だが日本は外圧に弱い。
「学校や市教委がいじめの法律に沿った対応ができていたかというと、できていなかった。その責任はあると思っていて、そういう対応ができていたら、現実に起こったこととは、違う話になっていたのではないかとは思う」と締めくくりました。
＜第三者委員会が認定した、いじめ６項目＞
１．性的な話題をくり返す、体を触る
２．深夜や未明の公園などへの呼び出し
３．飲食代をおごらせる
４．性的な画像の送信の強要
５．性的な行為の強要
６．性的なからかい
※関与したのは、同じ中学と他の中学の上級生の男女７人
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
tya*****
教育委員会の第三者委員会の調査が、どこまでの範囲を対象にしているか承知してないが・・
広瀬さんのお母様は、警察にも相談していたようである。
自殺未遂をしたときには警察も出動していたようである。
病院に入院していた時には病院スタッフもかかわっていたようである。
いじめ相談にさあやさん本人も連絡をしていた様子もあるようだ。
記事をいくつか読むと、たしかに学校の対応の問題はある。
それとともに、これだけ多くの機関、大人がかかわっていても助けられなかった。それぞれの機関の連携はどうなっていたのだろうか？
前述のように警察も関わりがあったようである、警察が調べ、必要に応じて家裁へという手もとれたのにされてなかったようである。
救いの手が尽くされていたという感じがしない。
調査はどこまでのことを調べるのだろうか。学校関係だけの調査で十分なのだろうか？
yon*****
最初期に警察が事件捜査してるみたいだけどね。
少年事件にありがちな口頭注意だったらしいですけど。
今の少年法って嫌疑不十分て処分がないから、処分は保護処分か非行なしか、つまり完全な白か黒かって話にしかならず、嫌疑不十分みたいなグレーがないんですよね。
だから、黒にならなそうな事件は口頭注意。
少年法の根幹から改正しないとこのような事件は無くなりませんよね。
上記のコメントだって、旭川よりも日本の他の地域の反応により妥協したと思うよ。日本は、狭いようで広いと思うよ。国際化とか、グローバリゼーションとか言われても、これだけ地域で歪みがあるのは驚く。旭川を離れて住んだことがない人達は旭川スタンダードが普通と思っているのかもしれない可能性が高いと思う。
遺体は逮捕の高校教諭の元同僚で、12歳上の女性教諭と判明…死因は窒息死、殺害をほのめかす供述も 北海道帯広市 06/03/22（HBCニュース）のコメントで北海道の地域は狭いと書いている人がいるので、北海道の地域は流動性が低く、他の地域とは違う世界なのかもしれない。
無駄や非効率が発生するのは承知で教育委員会の５から１０パーセントは教育関係者でない公務員を含めくようにするべきだと思う。これにより教師、教育、そして教育委員会の常識やしがらみにとらわれない体質が生まれるかもしれない。そして最長期間を限定すれば、取り込まれることもないと思う。教師の人達の愚痴を聞いたことがあるが、個人的に思えは変えればよいのではと思ったが、全ての教員達がそれは出来ないと言うので、組織の中にいれば出来ない事があるのだなと思った。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の件で、特定の国会議員が嘘を思われるようなコメントを連発（個人的には多分、嘘だと思うが、確認する手段がない）している。国会議員でも嘘やおかしな事を言うのが現実。公平、又は、適切な対応をしてくれると思わずに、証拠だけは取っておくことが自衛手段として、必要だと思う。
旭川・中２凍死いじめ問題、最終報告書めぐり初会見…凍死といじめの因果関係不明などの理由説明、教育長は引責辞任 09/24/22（HBCニュース）
去年３月、北海道旭川市の公園で凍死した当時、中学２年生の女子生徒のいじめ問題で、第三者委員会と旭川市教育委員会は24日午後、最終報告書に関する記者会見を開きました。
今月、公表された最終報告書の中で第三者委は、亡くなった廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんに対する６項目のいじめについて、あらためて認めた上で、学校や市教委の対応を「法律違反になる」などと批判。
爽彩さんの死は「自殺」との見解を示しつつも、いじめとの因果関係は「不明」としていました。
24日午後、最終報告書の公表後、初めて開かれた会見で、第三者委の辻本純成委員長は、抑うつ状態での自殺とする凍死といじめの因果関係を不明とした理由の１つについて「遺族側に担当医との面談や通院時の医療記録の提供を求めたが、実際に提供を受けたのは、医療記録の表紙１枚のみで、報告書に記載した以上の踏み込んだ判断ができなかった」と述べました。
また、遺族側が「学校内での無視などをいじめとして認めていない」と指摘していることについては「生徒への聞き取りをした結果、文言通りの無視という状況ではなく、対象生徒が心身の苦痛を感じていたとしても、背景などを調べた上で、報告書でいじめとして取り上げるものではないと判断した」としました。
一方、４月の第三者委の中間報告まで、いじめについて認めず、遺族側だけでなく、第三者委員会からも対応を批判された市教委の黒蕨（くろわらび）真一・教育長は「学校および市教委にいくつもの問題が指摘され、遺族や市民に大変なご負担と不安をかけた。一連の事態を招いたことの責任をとる」として、24日付けで辞任したことを明らかにしました。
今後は遺族側の要望に基づき、市長直属という新たな第三者委員会による再調査が行われることになります。
およそ３時間に及んだ会見の最後、あらためて、いじめが爽彩さんが亡くなったことの一因ということでとらえていいのかという質問に対し、辻本委員長は「はっきりと結論を出せる答えを委員会として持っていない。表現の難しいところ」と述べました。
そして、かなり長い沈黙があって「私たちは弁護士なので、裁判のことを考える。裁判で使う『相当因果関係』という意味では、いじめと亡くなられたことについて因果関係があるとは言えない。ただ、それはあくまで裁判での損害賠償に関わる話のことなので、それ以外の部分で、いじめと死が無関係だったとは言えない」としました。
さらに続けて「学校や市教委がいじめの法律に沿った対応ができていたかというと、できていなかった。その責任はあると思っていて、そういう対応ができていたら、現実に起こったこととは、違う話になっていたのではないかとは思う」と締めくくりました。
＜第三者委員会が認定した、いじめ６項目＞
１．性的な話題をくり返す、体を触る
２．深夜や未明の公園などへの呼び出し
３．飲食代をおごらせる
４．性的な画像の送信の強要
５．性的な行為の強要
６．性的なからかい
※関与したのは、同じ中学と他の中学の上級生の男女７人
※なお、第三者委の辻本委員長の「遺族側に担当医との面談や通院時の医療記録の提供を求めたが、実際に提供を受けたのは、医療記録の表紙１枚のみ」という発言について、遺族側弁護団は「複数の医療機関から入手した100頁以上の医療関連記録を提出しており、確定診断の内容を記載した診断書も提出している」と反論しています。
北海道放送（株）
「イジメはなかった。彼女の中には以前から死にたいって気持ちがあったんだと思います」旭川14歳女子凍死 中学校長を直撃《被害者母が悲痛告白》 (1/5)
(2/5)
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(5/5) 09/24/22（文春オンライン）
「加害者にも未来がある。学校は責任は負えない」旭川イジメ14歳凍死 中学校教頭が母親に告げた言葉《被害者母が悲痛告白》 から続く
【画像】爽彩さんは裸の画像をいじめグループによって拡散された
「長い時間をかけての調査でしたが、最終報告書のなかで新しくわかった事実はなく、残念でした。本当はこの最終報告でいい結果を爽彩（さあや）に伝えてあげたかった……」
北海道旭川市で昨年3月に凍死した状態で見つかった廣瀬爽彩さん（当時14歳）。 爽彩さんの母がその無念の思いを文春オンラインの取材で語った。
文春オンラインではこれまで彼女が生前に凄惨なイジメを受けた問題を報じてきた。2022年9月20日、イジメの有無について再調査を行っていた第三者委員会は最終報告書を市議会に提出。「6項目の事実」について「イジメだった」と認定したものの「イジメ」と「爽彩さんの死」との因果関係については「わからない」として踏み込まなかった。遺族側はこの結果を不服とし、今津寛介旭川市長は市長直属で再調査を行う意向を表明した。
さらに9月24日、第三者委員会と旭川市教育委員会は最終報告書に関する会見を開き、市教委の黒蕨真一教育長が「学校および市教委にいくつもの問題が指摘され、遺族や市民に大変なご負担と不安をかけた。一連の事態を招いたことの責任をとる」として、24日付けで辞任したことを明らかにした。
なぜ、悲惨な事件は起きてしまったのか。真相究明の一助となることを願い、当時の記事を再公開する（初出2021年4月18日、肩書き、年齢等は当時のまま）
◆
※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩（さあや）さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジメをうけた時に在籍していた学校。Z学校は、加害者生徒のC男、D子、E子が通っていた学校です。
また本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだと考え、実名と写真の掲載を決断しました。
「（ウッペツ川に飛び込んだ事件について）お母さんの認識はイジメになっていると思いますが、事実は違う。爽彩（さあや）さんは小学校の頃、パニックになることがよくあったと小学校から引継ぎがあり、特別な配慮や指導していこうと話し合っていました。爽彩さんも学級委員になり、がんばろうとしていた。でも川へ落ちる2日前に爽彩さんがお母さんと電話で言い合いになり、怒って携帯を投げて、公園から出て行ってしまったことがありました。
何かを訴えたくて、飛び出したのは自傷行為ですし、彼女の中には以前から死にたい気持ちっていうのがあったんだと思います。具体的なトラブルは分かりませんが、少なくとも子育てでは苦労してるんだなという認識でした。ただ、生徒たちが爽彩さんに対して、悪い行為をしたのも事実です。その点に関してはしっかり生徒に指導していました。
我々は、長いスパンでないと彼女の問題は解決しないだろうから、お母さんに精神的なところをケアしなきゃない問題だって理解してもらって、医療機関などと連携しながら爽彩さんの立ち直りに繋げていけたらなと考えていました」
凄惨なイジメ被害に遭った廣瀬爽彩さんが通っていたY中学校の当時の校長は、約2時間にわたって「文春オンライン」の取材に応じたーー。
担任の教師に4度イジメについて相談したが…
氷点下17℃の2月13日の夜に自宅から行方不明となった旭川市内に住む当時中学2年生の廣瀬爽彩さん（14）。家族や親族、ボランティアが懸命な捜索を続けてきたが、3月23日に雪の中で変わり果てた姿で見つかった。
亡くなった爽彩さんは生前、凄惨なイジメに遭っており、医者からPTSDと診断されていた。失踪する前もそのフラッシュバックに悩まされていたという。
2019年4月、爽彩さんがY中学校へ入学した直後からイジメは始まった。上級生のA子やB男、C男が爽彩さんにわいせつ画像を送らせ、その写真をグループLINE内に拡散。その後、生徒のたまり場となっていた公園で、小学生を含む複数人で爽彩さんを囲み、自慰行為を強要することもあった。爽彩さんの母親は4月から6月の間に、担任の教師に4度「娘がイジメに遭っているかもしれない」と訴えたが、学校側はまともに取り合わなかった。
弁護士の同席を求めるとY中学校の対応が急変
6月に爽彩さんが地元を流れるウッペツ川へ飛び込んだ事件が発端となって、警察が捜査を開始。わいせつ画像を送ることを強要した加害少年のC男は児童ポルノに係る法令違反、児童ポルノ製造の法律違反に該当したが、当時14歳未満で刑事責任を問えず、少年法に基づき、「触法少年」という扱いで厳重注意を受けた。A子、B男、D子、E子らその他のイジメグループのメンバーは強要罪にあたるかどうかが調べられたが、証拠不十分で厳重注意処分となった。事件後、爽彩さんは心身のバランスを崩し、長期入院を余儀なくされた。
この間、Y中学校と爽彩さんの間で、イジメ問題の解決に向けて話し合いが続けられていたが、母親が話し合いの席に弁護士の同席を求めたところ、Y中学校の対応が急変した。学校側は弁護士の同席を認めず、母親側が事件後に学校が加害生徒を聴取した冊子の情報開示を求めても一切応じなかった。
9月にY中学校で開かれた、加害生徒と保護者が爽彩さんの母親らに「謝罪をする会」には、Y中学校の教師が立ち会うことはなかった。爽彩さんの親族は「学校側がもっと真摯に対応してくれていれば、イジメがここまでエスカレートすることはなかったのではないか」と無念の言葉を漏らした。
なぜY中学校はイジメの問題に対して、真摯に対応してこなかったのか。4月11日、爽彩さんが在籍していた当時のY中学校の校長を直撃した。
イジメがあるというアンケート結果は上がっていない
――爽彩さんが亡くなったことは知っていましたか?
「2月にいなくなったことは聞いていて、1カ月も経って遺体で発見されたと、ネットで初めて知りました。学校にいた生徒ですからね、中には入らなかったですけど葬儀場の近くまで行って、外から手を合わせました。なんとかしようというのはあったと思うんですけど、居た堪れない」
――爽彩さんの母親からイジメの相談があったときに調査をしましたか?
「生徒間のトラブルや、些細なトラブルがあれば情報共有することを学校側ではしている。もし、イジメがあれば把握はします。毎年5月にイジメに関するアンケート調査を実施していますけど、（イジメが）あるという結果はあがってないです」
――それでイジメはなく、爽彩さんが抱えているのは家庭の問題だと判断したと。なぜそのような判断になったのですか?
「（ウッペツ川への飛び込み事件があった）当時、教頭先生からの話では、爽彩さんを川から引き上げた時にお母さんを呼んで引き渡そうとしたが、本人（爽彩さん）が帰りたくないと大騒ぎしたそうです。子供の問題の背景に家庭の問題というのは無視できないですから」
――加害生徒たちが爽彩さんに対し、卑劣な行為を繰り返していたのも事実です。加害生徒への指導は適切に行いましたか?
「指導する立場ですから。あくまで（学校は）警察ではないので、しっかり指導はしました。警察が動いているときは、（イジメの）話題には触れないで下さいとあったので（そのように）対応してます」
――先生たちの対応や指導に対して、加害生徒たちはどういう反応でしたか?
「それについてはお話しすることが出来ません。学校内で起きたことを個別でどういうことを指導しているかについて、学校として他に喋ることはできない。そんなことをしたら生徒に対する裏切りになる」
――亡くなった爽彩さんは失踪直前までにこの件でPTSDとなり、「死にたい」と親族に話していました。
「爽彩さん本人と話せなかったですし、そこまでに至らなかった。ですから転校した後も関係した生徒と保護者、爽彩さんのお母さんを交えて話し合いをしています」
弁護士を同席させることは「教育者としてありえない」
――2019年9月11日に行われた「謝罪の会」ですね。学校側として、弁護士の同席を拒否しようとしたのは事実ですか?
「それは事実です。教育機関のあるべき姿じゃないです。実際に指導の場に弁護士が立ち会うものですか? 僕は入れるべきじゃないって言いました。私たちの学校は被害者と加害者の生徒が絡んでいるんですよ。弁護士がいるなんて子供からしたらどれだけ厳しい状況だと思います? 教育者としてそれはありえない」
――9月11日の会はどういう目的で開かれた会だったのですか。生徒への「指導の場」としてなのか、それとも爽彩さんへの「謝罪の場」としてなのか?
「最終的には指導の場です。だから謝罪しましょうってなってるんですから」
――学校側が設けたのですか?
「そうです。前からやっていますから、例えば、ケガをさせたりだとか、そういう時は謝罪をしましょうって」
――爽彩さんの代理人弁護士から加害生徒の調書の開示請求が行われていますが?
「それに関してはしっかりと理由を伝えて開示できないと伝えました。（開示できない理由は）顧問弁護士と話し合って決めました。申し訳ないですけど、すべてきちんとやっています」
トラブルに対応はしたが「イジメには至っていない」
――加害生徒の犯したことは指導でどうにかなる範囲を超えていませんか?
「相当の問題ですよ。ただ、その問題の背景もすぐさま見ないと。単に現象だけ見ても実際にあったわけですから。たまたまいて（イジメに）絡んだ子もいっぱいいるんですよ。ですから指導はしていますよ」
――どの事件に関して、指導を行ったのですか?
「ですから、その公園で（自慰行為を強要した事件）……。爽彩さんが入院するに至ったことについて、子供の間でトラブルがあったから対応していました」
――イジメがあったということですか?
「さっきから、そこまで至ってないって言ってるじゃないですか」
――イジメがあったから指導したのではないのですか?
「だから指導しましたよ。その時にいたみんなに責任あるだろうということで。子供によっては、何を言ったか分かんないけど調子に乗って言ってたと言う子もいたり。ただ、学校としてはその時の場面だけが問題と捉えてなくて、夜中にLINEでやりとりしてたり、それこそ爽彩さんが出て行こうとしたりとかあった。それはお母さんから聞いたから記憶があるんですけど、そういう一連のことも加害生徒に指導してたんですよ」
「子供は失敗する存在です」「学校としても本当に苦労した」
――自慰行為を強要すること自体が問題だと思いますが。
「子供は失敗する存在です。そうやって成長していくんだし、それをしっかり乗り越えてかなきゃいけない」
――学校の指導によって、加害生徒は反省していましたか?
「僕が生徒に指導した時も、命に関わるんだぞ、どれだけ重大な事をやってるのか、わかっているのかと。素直にまずかったっていう子もいたし、最後の最後まで正直に話せなかった子もいる。公園で以前、小学生とすごく卑猥な話をしていて近所から通報があった問題の子もいたけど、指導しても認めない。自分の子供のやった事に向き合えない保護者もいて、学校としても本当に苦労したのは事実です。逃げ回って人のせいにして自分は悪くないとかではなく、心の底から反省したら本人が立ち直るんだし、そこに気づかせて二度とそういう事をしないようにしないといけない」
――警察の捜査が終わり、2019年7月まで加害生徒の指導を続けたそうですが、爽彩さんとはどのように向き合いましたか?
「爽彩さんのお母さんと話し合っていこうとしたときに、警察の捜査が始まり、対応も制約を受けてしまった。でも、あの一件はやっぱり整理をつけなきゃいけない。そうでないと何も始まらないって事で、どこが悪かったのかを加害生徒に認識させて、今後どうしたらいいのかを考えさせるって事はやりました。入院中の爽彩さんが退院して学校に戻って来た時に二度とこんな事にならないように、その為には色々課題があるという話をしたかったんですけど、突然、転校してしまった。我々の中では、話し合いの場に弁護士を入れてどうするかっていう話だけが残ってしまったのです」
爽彩さんが亡くなった事と「関連は無いんじゃないですか」
――学校の認識として、イジメはなかったという事ですか?
「そうですね。警察の方から爽彩さんにも聴取して、『イジメはありません』と答えてます。それは病院に警察が聴取に向かって、聞き出したことで、学校が聞き出したことではないです。実際にトラブルがあったのは事実ですけど」
――改めてトラブルがあったのは事実だが、イジメではないということですか?
「何でもかんでも、イジメとは言えない」
――男子生徒が当時12歳の少女に自慰行為を強要して撮影することは犯罪ではないですか?
「当然悪いことではあるので、指導はしていました。今回、爽彩さんが亡くなった事と関連があると言いたいんですか? それはないんじゃないですか」
爽彩さんと加害者生徒らとの間に「トラブル」があったことは認めつつも、それが「イジメ」であるかについては否定。加害生徒に対して適切に指導を行ってきたと主張した。
だが、彼女が凄惨なイジメを受けた結果、医師からPTSDと診断され、その後遺症に悩まされていたのは紛れもない事実だ。
Y中学校の元校長が指摘する「家庭の問題」について、爽彩さんの母親に改めて話を聞いた。
「爽彩は一人娘で大事に育ててきました。ただ、とても繊細な性格で、宿題をやったのにそれを家に忘れたりすると、嫌になり学校から家に帰ってきてしまうこともありました。走って追いかけられたりするとパニックになることもあり、小学校のときに些細なトラブルがあり、事情をしらない先生が爽彩を走って追いかけてしまい、開いていた教室の窓から外のベランダに飛び越えたことがありました。校長先生はその件のことを言っているのかもしれません。しかし、それを自傷行為と捉えるのは間違いです。もちろんその後もケガもなく普通に授業も受けています。それからこれは（ウッペツ川に飛び込んだ事件で入院した病院を）退院した後に爽彩から聞いたのですが、川に飛び込んだときに『ママに会いたくない』と言ったのは、『警察が来て大事になってしまい、なんでこうなったのかを聞かれると思ったから』と話してくれました。
どこまで何をされたらイジメになるんでしょうか。警察に犯罪行為と認められてもイジメじゃないとまともに取り合ってくれないのなら、親はどうすればよいのか」
学校は子供の命を守る最後の砦といわれる。しかし、爽彩さんはイジメの問題が起きた当時、学校に守られることはなく、今年2月、わずか14年の生涯の幕を閉じた。元校長は加害生徒について、「子供は失敗する存在です。そうやって成長していくんだし、それをしっかり乗り越えてかなきゃいけない」と語ったが、同じ言葉を爽彩さんの墓前で述べることはできるだろうか。
子供の命を救う責任を放棄した教育の場に子供たちの未来はない。
◆ ◆ ◆
中学2年の少女を死に追いやったのは、誰か?
凄惨なイジメの実態、不可解な学校の対応――。遺族・加害者・関係者に徹底取材した文春オンラインの報道は全国的な反響を呼び、ついに第三者委員会の再調査が決定。北の大地を揺るがした同時進行ドキュメントが「 娘の遺体は凍っていた 旭川女子中学生イジメ凍死事件 」として書籍化。母の手記「爽彩へ」を収録。
「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
「加害者にも未来がある。学校は責任は負えない」旭川イジメ14歳凍死 中学校教頭が母親に告げた言葉《被害者母が悲痛告白》 (1/5)
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(5/5) 09/24/22（文春オンライン）
「正直何も思ってなかった」自慰行為強要、わいせつ画像拡散のイジメ加害生徒らを直撃【旭川14歳女子凍死】《被害者母が悲痛告白》 から続く
【画像】爽彩さんは裸の画像をいじめグループによって拡散された
「長い時間をかけての調査でしたが、最終報告書のなかで新しくわかった事実はなく、残念でした。本当はこの最終報告でいい結果を爽彩（さあや）に伝えてあげたかった……」
北海道旭川市で昨年3月に凍死した状態で見つかった廣瀬爽彩さん（当時14歳）。 爽彩さんの母がその無念の思いを文春オンラインの取材で語った。
文春オンラインではこれまで彼女が生前に凄惨なイジメを受けた問題を報じてきた。2022年9月20日、イジメの有無について再調査を行っていた第三者委員会は最終報告書を市議会に提出。「6項目の事実」について「イジメだった」と認定したものの「イジメ」と「爽彩さんの死」との因果関係については「わからない」として踏み込まなかった。遺族側はこの結果を不服とし、今津寛介旭川市長は市長直属で再調査を行う意向を表明した。
さらに9月24日、第三者委員会と旭川市教育委員会は最終報告書に関する会見を開き、市教委の黒蕨真一教育長が「学校および市教委にいくつもの問題が指摘され、遺族や市民に大変なご負担と不安をかけた。一連の事態を招いたことの責任をとる」として、24日付けで辞任したことを明らかにした。
なぜ、悲惨な事件は起きてしまったのか。真相究明の一助となることを願い、当時の記事を再公開する（初出2021年4月18日、肩書き、年齢等は当時のまま）
◆
※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩（さあや）さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジメをうけた時に在籍していた学校。Z学校は、加害者生徒のC男、D子、E子が通っていた学校です。
また本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだと考え、実名と写真の掲載を決断しました。
「爽彩さんが亡くなったことを受けて、もう一度、命の大切さについて私のほうから生徒たちに伝えようと考えました。生徒たちも全員私のほうをちゃんと見て、真剣に聞いてくれていました。爽彩さんには、ただただご冥福をお祈りするしかないなと、本当に痛ましく悲しいことだなと受け止めています」（X中学校校長）
4月15日、旭川市内のX中学校では、体育館に学年ごとに生徒が集められ、「命の大切さを訴える会」が開かれた。この中学校は今年2月13日、氷点下17℃の夜に自宅を飛び出して行方不明となり、3月23日に公園に積もった雪の中で変わり果てた姿で見つかった、当時中学2年生の廣瀬爽彩さんが最後に在籍していた転校先の学校だ。X中学校の校長は、同校の生徒である爽彩さんが痛ましい最期を遂げてしまったことの無念さを訴え、改めて「命の大切さ」について、生徒たちに真摯に語り掛けた。
Y中学校の関係者は誰一人葬儀にこなかった
「文春オンライン」では、これまで亡くなった爽彩さんが壮絶なイジメの被害に遭っていたことや失踪前に医師からPTSDと診断され、そのフラッシュバックに悩まされていたことを報じた。
3月下旬に市内で行われた爽彩さんの葬儀には、親族や爽彩さんを探すために尽力したボランティアなど、多くの人が訪れた。爽彩さんは家にひきこもり、学校にも行けない生活を続けていたが、X中学校の校長や担任教師も参列したという。爽彩さんの親族が語る。
「爽彩の小学校のときの同級生やX中学校のクラスメイトの子たちも来てくれました。FacebookやTwitterを見た全国の方から香典もいただきました」
一方、爽彩さんが2019年4月から9月まで在籍したY中学校の関係者は誰一人、葬儀にはやってこなかった。爽彩さんはY中学校に入学した直後から、同校に通う上級生のA子、B男、別の中学に通うC男らからイジメを受けていた。爽彩さんの母親は何度も当時の担任の教師や学校に「娘がイジメられている」と訴えたが、Y中学校に母親の声は届かなかった。
「もっとY中学校が真摯に対応してくれていれば、爽彩へのイジメがこれほどエスカレートすることもなかったのではないか。そう思うと残念でなりません」
前出の親族はこう語るとため息をついた。取材班が、Y中学校のイジメへの対応に問題がなかったか取材を進めるとY中学校のあまりに杜撰な対応の実態が明らかになった。
担任は「B男はちょっとおバカな子なので気にしないでください」
2019年4月、爽彩さんがY中学校に入学した直後から始まったイジメは凄惨なものだった。彼女にわいせつ画像を送らせ、それをLINEグループ内に拡散。その後、小学生を含む複数人で爽彩さんを囲み、自慰行為を強要するという事件も起こった。爽彩さんの母親は娘の異変に気付き、学校側に何度も相談したという。前出の親族が語る。
「担任の先生には母親が4月から6月の間に計4回ほど相談しました。『イジメありますよね? 調べてください』と何度も電話で伝えました。でも、訴えの電話をしたその日の午後や次の日には担任の教師から折り返しの連絡がきて、『本当に仲のいい友達です。親友です』という答えが返ってくるだけでした。母親はあまりの返答の早さに、しっかり調査をしたのかと不信感を抱いていました。
爽彩自身も担任の先生にイジメの相談をしたことがあったそうです。ただ、『相手には言わないでほしい』と言ったのに、その日の夕方には加害生徒に担任の教師が直接話をしてしまったそうです。爽彩は担任の先生には『二度と会いたくない』と言っていました。
ゴールデンウィークの深夜に、爽彩が上級生のB男から呼び出され、非常に怯えていたことを担任に伝えても『（B男は）ちょっとおバカな子なので気にしないでください』『今日は彼氏とデートなので、相談は明日でもいいですか?』という答えで、事態の深刻さを理解していないようでした」
ウッペツ川の事件をきっかけに入院した爽彩さん
6月、爽彩さんが地元のウッペツ川へ飛び込んだ事件が発端となって、警察が捜査を開始。わいせつ画像を送ることを強要した加害少年のC男は児童ポルノに係る法令違反、児童ポルノ製造の法律違反に該当したが、当時14歳未満で刑事責任を問えず、少年法に基づき、「触法少年」という扱いで厳重注意を受けた。A子、B男、D子、E子らその他のイジメグループのメンバーは強要罪にあたるかどうかが調べられたが、証拠不十分で厳重注意処分となった。事件後、爽彩さんは心身のバランスを崩し、長期入院を余儀なくされた。
「Y中学校の教頭や先生は爽彩が入院していた病院にお見舞いに来てくれて、『がんばれー、爽彩さん』と励ましてくれました。母親は『爽彩との時間を大切にしたい』と毎日、病院へと通う一方、何度かY中学校にも呼ばれて、学校側から加害生徒の聞き取り調査の経過報告などを受けていました。ただ、母親は爽彩のイジメに相当ショックを受けていて、心労が重なり、体調を崩すことがあったんです。そのため、Y中学校側との話し合いの場には代理人の弁護士に行ってもらうことにしたんです」（同前）
弁護士の同席を認めず「加害生徒にも未来がある」
母親としては、弁護士にはあくまで自身の代理として調査結果の聞き取りなどを行ってもらう予定だったが、Y中学校側は急に態度を硬化させた。前出の親族が続ける。
「母親が弁護士の同席を学校側に求めたら『弁護士が一緒では話すことができない』と、母親一人で来るように指示を受けました。母親は仕方なく、体調がすぐれない中一人で学校へ行きました。その話し合いの場で、教頭先生から『わいせつ画像の拡散は、校内で起きたことではないので学校としては責任は負えない』『加害生徒にも未来がある』などと突然告げられたそうです。その話を母親から聞かされた爽彩は『どうして先生はイジメたほうの味方にはなって、爽彩の味方にはなってくれないの』と泣いたそうです」
その後、加害者のC男、D子、E子が通っていたZ中学校から「加害者の保護者から謝罪の場を設けてほしいという要請があった」という連絡がY中学校にあった。そこでY中学校とZ中学校は検討を重ね、合同で「加害生徒と保護者が、爽彩さん側に謝罪する会」を開く予定で進めることになった。
しかし、爽彩さん側が、謝罪の会に弁護士の同席を求めると、Y中学校は同席を拒否。Z中学校は同席を認めたため、結局、謝罪の会はY中学校とZ中学校別々で行われることになった。
Z中学校では「見ていただけ」と言い訳する加害生徒も
2019年8月29日の夕方、爽彩さんの母親と弁護士、加害者C男、D子、E子と自慰行為の強要の場に居合わせた複数の小学生とその保護者らが出席して、Z中学校での「謝罪の会」は実施された。母親の支援者が打ち明ける。
「Z中学校からは爽彩さんを連れてきてほしいと言われましたが、爽彩さんは出席できる状況ではなかったので母親と弁護士だけで出席しました。20名ほどが集まった教室で最初に校長先生が『うちの生徒が申し訳ありませんでした』と謝罪しました。その後、加害者と保護者は廊下で待機。教員立ち会いのもと、母親と弁護士の待つ教室に加害生徒とその保護者が一組ずつ入ってきて話し合いを行いました。爽彩さんが公園で自慰行為を強要された際に、中学生の加害生徒らと一緒に爽彩さんを囲んだ小学生の両親は泣いて謝るケースがほとんど。しかし、中学生の加害者の中には表向きは謝ったものの、『私たちは（イジメを）見ていただけ』と言い訳をする者もいた」
Y中学校では「音声の録音は禁止」「教員は全員退席」のうえ…
紛糾したのはY中学校での「謝罪の会」だ。Y中学校も最終的には弁護士の同席を認め、Z中学校から遅れること2週間、2019年9月11日に会は開かれた。爽彩さんの母親と弁護士、A子、B男とその保護者がY中学校のミーティング用の教室に集まった。
「音声の録音は禁止され、学校は『弁護士が同席するのなら教員は同席しません』と、最初に学校側の校長と教頭が挨拶だけして教員は全員退席しました。あくまで学校側は場所を貸すだけということだったようです。母親が鮮明に覚えていたのは、その場でのA子の態度です。イジメのことを尋ねても『証拠はあるの?』と逆にこちらに突っかかってきたり、足を投げ出してのけぞって座ったりと、とても反省している様子は見られなかった。その様子を見てもA子の保護者は注意することもなく、『うちの子は勘違いされやすい。本当は反省している』と言っていたそうです。A子の担任の先生が同席していれば、また違ったのかもしれないですが、あまりに酷すぎます。一体何のために集まったのかよくわからない会だったと話していました」（同前）
謝罪の会が開かれる前に、爽彩さんは病院を退院。しかし、医者からはPTSDと診断され、イジメによる後遺症に悩まされた結果、2019年9月に引っ越しをし、X中学校に転校することになった。
「Y中学校の教頭先生からは『退院したらまた学校に』と、言ってもらいましたが、拡散されたわいせつ画像を先生やクラスメイトに見られたかもしれないわけです。そんな中で思春期の女の子が今まで通り同じ学校に通学することができると思いますか。それにY中学校には加害者もいて、イジメの事実を正式に認めていません。そんないい加減な学校に娘をまた預けることができる親がどこにいるのか。
Y中学校は事件後に加害生徒から聞き取った調書を冊子にまとめているのですが、母親がいくら『イジメの真相を知りたい』と訴えても見せてくれませんでした。弁護士を通して、学校と市の教育委員会に情報開示請求を何度も行っても、すべて拒否されています」（前出の親族）
Y中学校の担任教師を直撃「私からはお話することはできません」
なぜ、Y中学校はイジメの初期のころから真摯な対応をしてこなかったのか。取材班は4月10日、爽彩さんの当時の担任教師に話を聞いた。
――爽彩さんの母親からイジメの相談があったと思いますが、適切に対応されましたか?
「学校でのことは個人情報なのでお話することができません」
――なぜ、謝罪の会に先生は立ち会わなかったのですか?
「学校でのことは個人情報なのでお話することができません」
――爽彩さんにお悔やみの言葉はありますか?
「すみませんが、私からはお話することができません」
どんな質問をしても当時の担任から語られるのは、どこか他人事のような同じ台詞だけだった。時折、マスクの裏で苦笑いを浮かべていたことに取材班は驚きを隠せなかった。
取材班は4月11日、爽彩さんがY中学校に在籍していた当時の校長を直撃した。
（ ＃6 へつづく ）
◆ ◆ ◆
中学2年の少女を死に追いやったのは、誰か?
凄惨なイジメの実態、不可解な学校の対応――。遺族・加害者・関係者に徹底取材した文春オンラインの報道は全国的な反響を呼び、ついに第三者委員会の再調査が決定。北の大地を揺るがした同時進行ドキュメントが「 娘の遺体は凍っていた 旭川女子中学生イジメ凍死事件 」として書籍化。母の手記「爽彩へ」を収録。
「イジメはなかった。彼女の中には以前から死にたいって気持ちがあったんだと思います」旭川14歳女子凍死 中学校長を直撃《被害者母が悲痛告白》 へ続く
「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
《旭川14歳少女凍死》“被害者母”が明かした学校や加害者への“言葉にならぬほどの無念”「娘は軽い気持ちで死を選んだわけじゃない」【最終報告書公表も再調査へ】（1/3）
（2/3）
（3/3） 09/23/22（AERA dot.）
《旭川14歳少女凍死》「死んだ本人に話を聞けてないから推測の域を出ない」第三者委員会のイジメ調査“最終報告書”その驚きの詳細「イジメと自殺の因果関係は…」 から続く
【画像】爽彩さんは裸の画像をいじめグループによって拡散された
「長い時間をかけての調査でしたが、最終報告書のなかで新しくわかった事実はなく、残念でした。本当はこの最終報告でいい結果を爽彩（さあや）に伝えてあげたかった……」
旭川市教育委員会から「第三者委員会の最終調査報告」を受けた爽彩さんの母親は、文春オンラインの取材に言葉にならない思いを語った――。
イジメと自殺の因果関係について明確にしなかった最終報告書
2022年9月20日。昨年3月に廣瀬爽彩さん（当時14歳）が遺体となって見つかってから1年半、過去に類を見ない凄惨なイジメを受けてから3年半が経ったこの日。
旭川市教育委員会は、イジメについての事実確認や爽彩さんが亡くなったこととの因果関係について、約160ページに及ぶ最終報告書を市議会に提出した。黒蕨真一教育長は市議会で次のように謝罪の言葉を述べた。
「学校の対応について、イジメとして認定せず、重大事態として対処しなかったことは明らかな誤りであること。深く反省して厳粛に受け止めている」
再調査を行なってきた第三者委員会は今年4月に公表した中間報告通り、「イジメとして取り上げる事実があった」と最終報告でもイジメを認定。性的なイジメ、深夜の呼び出し、おごらせる行為など中学の先輩7人が関与した6項目をイジメだったとした。
だが、爽彩さんの死については、 文春オンラインの既報通り 、「自殺と考えられる」との見解を示したものの、イジメとの因果関係については明確な判断を示さなかった。
「イジメと定義する範囲を限定する」第三者委員会の独自解釈
また、今回の最終報告書では、調査を行なった第三者委員会の独自の見解によってイジメの定義が縮小され、認定されている7人の加害者生徒の行為以外に爽彩さんが学校のクラスで受けていた数々の事案について、「これらはイジメとは言えない」と否定されていたことがわかった――。
調査関係者によると、「遺族側は更なる再調査を要望している」という。特に遺族側が問題視しているのは、第三者委員会が独自に示したイジメの定義に関する「限定解釈」。これは法律の「無視」にもあたる非常に不可思議なものだという。
「第三者委員会は報告書の中で、いじめ防止対策推進法の『イジメ定義』は広範に過ぎるもので『非難に値しないようなものも含まれる』として、批判しています。
つまり、法律上で定められたイジメの定義を個々の事例に当てはめると、なんでもかんでもイジメと認定しなくてはいけなくなってしまう。しかしながら、すべてイジメとひとくくりにし、生徒に『それはイジメだ』と言って、指導をしても “加害者の心理”を萎縮させるだけである。そうすることは教育的な観点から望ましくないから、イジメと定義する行為については範囲を限定すべきだ、という“独自の解釈”を示したのです。
この独自解釈を示したうえで、第三者委員会は最終報告書では『社会通念におけるイジメ』として認められるものだけ『イジメ』として認定した、と記しています。その結果、クラスメイトから爽彩さんが受けた嫌がらせなどについては、法律上の定義を無視して、イジメと判断するにはあたらないと結論付けたのです」（同前）
「定義の限定解釈による隠蔽は絶対に許されない」という国の姿勢
こうしたイジメの定義に関する第三者委員会の「独自解釈」は、イジメ事件が発生し、その調査が行われるたびに遺族を苦しめてきた問題だ。
「友だち同士のいじり」「些細なトラブル」「じゃれ合い」といった言葉で、教職員はこれまでイジメを見逃し、ときには隠蔽に走ることさえあった。しかし、そのようなことが起きないよう、2017年に改正された「いじめ防止対策推進法」では、法律上のイジメ定義の範囲をあえて広げて、子どもたちの些細な変化にも教職員が気づけるようにしている。
また、国会では2013年のいじめ防止対策推進法の成立に際して“「法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するにあたり、心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること”という付帯決議まで下している。つまり、定義の限定解釈による隠蔽は絶対に許されないという姿勢を国は示してきたのだ。
これは「法律の規定を完全に無視した暴論」
第三者委員会がイジメの定義を限定的にしたことで、「本来であれば、認定されるべきイジメが認定されず、爽彩さんが受けたイジメ被害の深刻さや自殺との因果関係の判断に重大な影響を及ぼした可能性がある」と前出の調査関係者は指摘する。
「最終報告書によると、爽彩さんに周囲の生徒が『距離感を保ち、爽彩さんに話しかけられても会話を避けるような態度をとる生徒も現れるようになった』と記されています。その理由として爽彩さんがクラス内で孤立し、落ち込んだ様子でいたのに対し、クラスメートはどのように対処すれば良いかわからず、『自らを守るため、避けるような態度を見せても止むを得ない』と判断したとされました。しかし、いじめ防止対策推進法によれば、『心身の苦痛』を与える行為であればそれは『イジメ』だとされます。法律の規定を完全に無視した暴論です」
また、今回の最終報告書には、再調査の重要事項だった爽彩さんが死亡に至った経緯についても、明確な記載はなかったという。
「第三者委員会は、報告書で、イジメの要素をいくつか挙げながらも、それと自殺との因果関係については『不明』と結論付けています。『亡くなった爽彩さんから話を聞かなければわからない』との指摘もありました」（同前）
第三者委員会の調査が始まって1年4カ月間。遺族側と委員会の溝は最初から最後まで埋まることはなかった。前出の調査関係者が続ける。
遺族側を置き去りにしてしまった第三者委員会
「本来であれば遺族側と第三者委員会が足並みを揃えて調査する場面があってもよかったと思います。我が子の死で学校や市教委に不信感を抱いていた遺族側が第三者委員会に安心して対応を委ねることができるような信頼関係を構築することはできなかった。第三者委員会は、被害者に寄り添い、丁寧に説明を尽くしながら一歩、一歩、前進させていく姿勢が欠如していたと思います。実際、第三者委員会は調査を学校の先生や生徒からの聞き取りから始め、中間報告までに母親の聞き取りは1度しか行われませんでした」
文春オンラインの取材に遺族の代理人弁護士は、以下のように今回の「最終報告書」についてコメントした。
「第三者委員会と遺族側のコミュニケーションが決定的に不足していた。本当の意味での信頼関係を持って情報を共有したり、あるいは互いに提供したり、という関係には至らなかった。一方通行の関係しか築くことができず非常に残念」
爽彩さんの母親がこの1年4カ月を振り返る。
「調査結果を待っている間は、調査のスピードが遅いように感じて、もどかしい気持ちにもなりました。今年の3月末に中間報告が出てからは、このペースで本当に8月末までに間に合うのか心配になりました。第三者委員会とは、弁護団との間で意見が合わないことが多く、こういう結果になるだろうことは予想はしていましたが、どこかに期待する部分があったのも正直な気持ちです。
最終報告書を見て『やっぱりそうですか……』という思いでした。爽彩が生前に残していた言葉が第三者委員会に切り取られてニュアンスが変わっていたりしていました」
爽彩さんが受けたイジメは「女性なら誰もが耐えうることができない性被害」
爽彩さんが受けた凄惨なイジメは性被害という女性の尊厳を傷つける行為でもあった。
「私の子供の頃は今のようなSNSはなかったんですけど、似たような被害を想像してみたら、私だけでなくても女性なら誰もが耐えうることができないんじゃないかなと思います。爽彩でなくても、誰しもが苦しむ行為です。私がわかってほしかったのは、爽彩の受けた被害は『悪ふざけ』ではなく、本人が苦しむくらいの悲惨なものだったということでした。軽い気持ちで爽彩は死を選んだわけじゃない。それだけはわかってほしかったです」
9月5日、生きていれば爽彩さんは16回目の誕生日を迎えたはずだった。
「あの子の誕生日だった日、爽彩が恥ずかしがって写真を撮らせてくれなかったことや、チョコレートケーキが好きだったことを思い出してしまって……」
母親は涙ながらにこう語った。
9月20日、今津寛介旭川市長は遺族の要望を受けて、市長直属の調査委員による再調査を行うことを表明。イジメから3年半という失われた時間を遡って、調査のメスはどれほど切り込めるのか。
これが旭川イジメ事件の最後の調査となることを願ってやまない。
「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
「旭川市の中学校の教頭なんか被害者１人の未来よりも、加害者十人の未来の方が大事」と言った教頭がいる旭川は教師や教育委員会に問題があるのではないのか？単なる偶然か？
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
mei*****
なぜ５年前の事象が今頃になって出てくるのか・・・・。
それも北海道旭川市とはどういう事なのか？
この事からも、旭川市の教職員の教育委員会の対応のまずさや職務怠慢がうかがえるように感じる。
pyu*****
＞市教育委員会によると、女子生徒は入学直後、同じクラスの男子生徒２人にからかわれるなどし、「怖くて学校に行けない」と学校に相談。学校は男子生徒らを指導した上で女子生徒を別室で個別指導することとした。
これって男子生徒2人のイジメですよね
加害者を指導って処罰はないの
それに監禁するとしたら加害者側でしょ
旭川は加害者に優しいんですね
一般的には刑務所に監禁されるのは加害者です
lot*****
鍵をかける必要ある？
ほかの生徒が入るのが問題なら、勝手に入る生徒のほうを指導すればいいだけ。
教師が機能してないのを、南京錠を外からかけるという野蛮な方法で安易に解決しただけ。
牢獄じゃあるまいし、外から鍵をかけるなんて、いかなる理由があろうと人間にしていいことじゃない。
教師の感性が粗雑すぎる。
くまじい
教育委員会と女子生徒にて同意の有無について食い違いがあるのは教育委員会が学校の説明だけを鵜呑みにして女子生徒と面談をしていないからだろう。少なくとも、そんな不誠実な教育委員会に問題解決や再発防止を委ねるなんて到底あり得ない。
中１女子「心理的な監禁状態だった」…個別指導中に学校側がドアに南京錠 09/22/22（読売新聞）
北海道旭川市の中学校で２０１７年７月頃、別室で個別指導を受けていた１年の女子生徒に対し、学校側が複数回にわたってドアの外から南京錠をかけていたことが分かった。保護者から指摘を受け、学校側は「不適切だった」などとして当時の教頭らが謝罪したという。
市教育委員会によると、女子生徒は入学直後、同じクラスの男子生徒２人にからかわれるなどし、「怖くて学校に行けない」と学校に相談。学校は男子生徒らを指導した上で女子生徒を別室で個別指導することとした。当時、同校で生徒が勝手に他の教室のドアを開ける事案があったため、学校はトラブル回避のため教師が退出して女子生徒が１人でいる際、ドアに外から南京錠をかけたという。
女子生徒から事情を聞いた高橋英俊市議によると、女子生徒は「承諾なく１０回ほど、各１時間ほど施錠された。別の出入り口があったが、外に人がいて自由に行き来できず心理的な監禁状態にあった」と訴えているという。市教委は「学校が本人の了解を得て２、３回、各１、２分程度かけたようだ。別の出入り口もあり、監禁と言えないのではないか」としている。
教え子2人にみだらな行為の実習助手 他の少女にも【福井地方裁判所】 09/22/22（福井テレビ）
今年の春、福井市内のホテルで教え子の少女2人にみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反などの罪に問われている県立学校の実習助手だった被告の男の裁判が22日、福井地方裁判所で開かれました。検察側の調べで、西嶋被告が2人の少女以外に別の教え子の少女にもみだらな行為をしていたことが分かりました。
児童福祉法違反などの罪に問われているのは、福井市灯明寺4丁目の県立福井特別支援学校の元実習助手・西嶋賢真被告（30）です。
起訴状などによりますと、西嶋被告は今年3月から4月にかけて、福井市内のホテルで以前勤めていた高校の教え子の少女2人と、18歳未満と知りながらみだらな行為を繰り返していたとされています。
22日開かれた2回目の裁判では、検察側の証拠などが提示された。この中で検察側は、西嶋被告が以前勤務していた高校で、起訴状にある2人の女子生徒とは別の女子生徒にも、みだらな行為をしていたことを指摘しました。
また検察側は、西嶋被告が以前の勤務先の高校にいた時に、同僚から生徒との不適切な関係を指摘されていたことも明らかにしました。検察は、西嶋被告が「この高校にはいられないと思った。やれるだけやってしまおう」と話したとし、犯行をエスカレートさせていった様子を強調しました。
次の公判は10月27日です。
高校教師と中学校教師 未成年へのわいせつ行為で免職処分 静岡県教育委員会 09/21/22（テレビ静岡NEWS）
静岡県教育委員会は21日、教師２人の懲戒免職処分を発表しました。
裾野市の市立中学校の男性教師（35）は、入浴中の未成年の女性を盗撮したほか、未成年の女性を深夜まで連れ回しており、「ストレスで善悪の判断がつかなくなっていた」と話しているということです。
また、県東部の県立高校の男性教師（35）は、2回にわたりＳＮＳで知り合った未成年の女性にわいせつな行為をしたり裸を撮影したりしており「信頼を裏切る結果となり申し訳ない」と話しているということです。
テレビ静岡
自宅に泊めた女子生徒にキス、隠そうと口裏合わす 高校の男性臨時講師ら７件処分 兵庫県教委 09/21/22（神戸新聞NEXT）
兵庫県教育委員会は２１日、女子生徒を自宅に宿泊させてキスをし、口裏を合わせて隠そうとした淡路地区の高校の２０代男性臨時講師を懲戒免職とするなど７件の処分を発表した。
【写真】ホテルの客１６００人盗撮しネット中継 部屋に隠しカメラ
県教委によると臨時講師は７月２４日と２９日の夜、帰宅の便がなくなった女子生徒に呼ばれて車で迎えに行くなどし、自宅に泊めてキスをした。発覚後の学校の聞き取りに「車中泊をさせた」と、生徒と口裏を合わせていたことも判明した。
また、宍粟市立山崎西中学校の男性教諭（２７）は、顧問を務める部活動の女子生徒のかばんを土足で何度も踏んだり、デッキブラシで生徒の髪をといたりした。「悪ふざけのつもりだった」と説明しているといい、停職３カ月となった。
ほかにも、酒気帯び運転で自損事故を起こした宝塚市立長尾台小学校の男性臨時講師（５９）を停職３カ月。小学５年の男児に「提出物を必ず出します」などと１００回書かせるなどした南あわじ市立北阿万小学校の男性教諭（５８）を停職１カ月とした。（古根川淳也）
女子生徒着替え中の教室に入った高校男性講師、促されても速やかに退室せず 09/21/22（読売新聞）
新潟県教育委員会は２０日、中越地方の３０歳代の小学校男性教諭を停職６か月の懲戒処分とした。
発表によると、男性教諭は今年６月、同県燕市内のホテルで２０歳代女性を盗撮しようと小型カメラを設置し、燕署に県迷惑行為等防止条例違反容疑で逮捕され、罰金３０万円の略式命令を受け、納付した。男性教諭は２１日付で退職する意向だという。
また、女子生徒が着替えをしている教室に入り、退室を促されても速やかにしなかったなどとして、下越地方の５０歳代の高校男性講師を減給１０分の１（３か月）とした。
もっと詳細の情報がないとどちらが悪いのかわからない。ただ、下記の記事だけで判断すると、女性教師は嘘を付いたように思える。そして、印象を悪くしたと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
sky*****
説明会では、昨年にも同じようなことがあり学校に訴えたが、改善せず。前任の学校でもあって調査中みたいです。重大案件なら、減給じゃ済まないと思います。管理責任も含め処分をお願いします。
生徒は4月から暴言を言われ続けて、誰にも相談もできず溜め込んでいたと思うと辛過ぎます。何もやりたくなくなるし、学校なんかどうでもよくなってしまうと思います。友だちの助けや、本人が勇気を出して訴えても、生徒の捉え方の問題にしたり、他の生徒が言ったので注意したことにできる最低最悪のウソつき教師です。
上記のコメントが事実なら教育委員会が対応したのか知らないが、対応していたらしていたで、対応していなかったらしなかったで、責任はあると思う。
jun*****
先生が何もない子に暴言吐くと思いますか？何でも全て先生だけのせいにしないでください。先生がそうした理由は、相手が子どもだから、公表できないっておかしくないですか？
世の中の人も、法律も、もう少し先生がどんなに、子どもや親からサンドバッグ状態になってるか、分かってあげてほしいです。暴言を吐く、モラルのない行動をする、それをなんとも思わない親も同様に処分してほしいですね。
上記のコメントは教師は絶対に正しいが前提になっているので、詳細を把握しないと子供が全面的に悪いのかわからない。北海道旭川市の公園で、女子中学生が遺体で見つかった問題で酷いコメントをした教頭の事を考えると、教師だから、教頭だから、まともとは考え方をするとは思わないほうが良いと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
fey*****
旭川市の中学校の教頭なんか被害者１人の未来よりも、加害者十人の未来の方が大事って言ってたぞ。まだしぶとく中学校にいるらしい
広島県福山市の女性教諭 小６男児への一連の暴言認める 09/21/22（広島テレビ ニュース）
福山市内の小学校で女性教諭が児童に不適切な発言を繰り返していた問題で、学校側が一連の暴言を事実と認めた。
福山市教委などによると、市内の小学校に通う６年生の男子児童が、担任の女性教諭から暴言を吐かれたとの訴えがあった。学校側は今月１日、６年生の全児童にアンケートを実施…。女性教諭が児童に「地球から消えてほしい」などの不適切な発言をしたなどとする回答が複数あった。教諭は当初、暴言について「別の児童が言った」とするなど、アンケートで判明した事例の一部を否定していた。しかし、今月１６日にあった「保護者説明会」で、学校側が「教諭がこれらの事例を全面的に事実と認めている」と説明したという。児童は、依然登校できない状態が続いている。
生徒３人にキス、わいせつ…車で家まで送っていた教諭処分 「会いたい」ストーカー教諭は処分日に退職 09/22/22（埼玉新聞）
埼玉県教育委員会は２１日、生徒３人にキスや肩を抱くなどのわいせつ行為をしたとして、北部地区県立高校の男性教諭（２３）を免職の懲戒処分とした。そのほか女子生徒の個人情報を撮影した県立朝霞高校の男性主事（２１）に戒告、ストーカー規制法違反容疑で逮捕された朝霞市立朝霞第四小学校の男性助教諭（５９）に停職６月の処分を行った。男性助教諭は同日付で退職した。
県教育局県立学校人事課などによると、２３歳の男性教諭は５月から７月にかけて、勤務校の女子生徒３人と無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で連絡先を交換。学校やアルバイト先から家まで自家用車で送り、車内でキスや肩を抱くなどした。教職員と生徒の私的な連絡先の交換は禁止されているが、他の生徒ともやりとりをしていたという。
男性主事は、事務室に保管する生徒身分証明書発行台帳の女子生徒２人分を自身のスマートフォンで撮影した。台帳には顔写真や住所、電話番号、通学経路などが記載されていたという。
５９歳の男性助教諭は７月、飲食店店員の女性に対し、「会いたい」などのメッセージを複数回送り、川口署から口頭注意や警告を受けた。８月１９日に女性の勤務先付近で声をかけ、２０日同署に逮捕された。
個人的に思うのは、子供にストレスを与えない、子供が嫌な思いをさせない、そして精神的なフォローアップを強調する傾向が高いように思う。
「努力しても報われない事がある。能力は平等に与えられていない。能力の違いは努力や精神面の強さでカバーするしかない。」的な事をリスニングの練習でアメリカ人のアスリートや成功した人のインタビューを見ていた時に聞いた。特にアスリートのインタビューはインタビュー用のストーリーなのか確認できないが、だからスポーツを通して学ぶことがあると多くの人が言っていたのを思えている。
日本の体育会系は理不尽な経験した人達、そして、あまり考えずおちゃらけ系の人が多いイメージを受ける。まあ、結果を出せばテレビが持ち上げてくれるのだからそう言った部分は増長する傾向は高いかもしれない。
「可愛い子には旅をさせよ」ではないが、やはり、リスクとメリットを考えて、多少の困難やストレスを乗り切る経験は必要なのかもしれない。ただ、ワクチンの副作用のように一部の人達にはトラウマや人生を変えてしまう傷を抱えてしまう事はあるので、本人や本人の保護者や関係が近い人達が判断するしかないと思う。年を重ねて理解できるようになった部分に、経験は後でパズルのように組みあがって理解できる事があるし、過去の経験があるから今の経験で相乗効果があったり、マイナスの影響を与えたりする。良いか、悪いかはその時点や簡単に判断できない事はある。
下記の女性教師は思い通りになった人生を送ってきたのだろう。だから今回のような事件を起こしたのだろう。
個人的には、この世の中は矛盾だらけで、正しい答えの方が少ないように思える。悪い人、良い人、普通な人、これらの中間、又は、どちらかと言うとどれかに近い人などいろいろな人達が存在する。これらの人達が権限、人脈、影響力、そしていろいろな性格や人間性が加わり複雑になる。時代が国が変わるだけで、評価さえも違う。
最近は、以前よりも学歴とか偏差値が強調されるが、公平に試験では測れない部分が重要な事を再認識する必要はあると思う。公平を強調するあまり、総合的な判断の基準がおかしくなっているかもしれないと思う。まあ、日本社会の闇が存在するから、公平性を求める傾向が高いのかもしれない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する自民党の対応は日本社会の闇が存在する事を示している一例だと思う。公平とか言いながら全然、公平ではない。
「娘が慕っていたのに…」 給食のカレーに“漂白剤” 小学校教師の女逮捕 保護者にも衝撃 09/17/22（日テレNEWS）
埼玉県富士見市の小学校で、給食のカレーに漂白剤を入れたとして、教師の半沢彩奈容疑者（24）が逮捕されました。娘が半沢容疑者のクラスだった保護者は、「とても娘は慕っていたので…」と衝撃を受けた様子でした。
◇
16日夜、埼玉県富士見市の小学校で、臨時保護者会が行われました。
この公立小学校の教師・半沢彩奈容疑者（24）が、威力業務妨害の疑いで逮捕されたのです。逮捕容疑は、勤務先の小学校の通路に置かれた、配膳される前の給食カレーに、塩素系漂白剤を入れた疑い――。
事件が起きたのは15日正午ごろ、小学校の3階でした。警察によると、円筒形の入れ物に入った1クラス20数人分のカレーを、児童が配膳しようとふたを開けたところ、中から異臭がしたといいます。教師も確認すると、塩素系の臭いがしたということです。
事態を受け、校長が各クラスの担任を集めましたが、半沢容疑者は姿を見せませんでした。その後、本人を見つけ、聞き取りをすると、半沢容疑者は「私が漂白剤を入れました」と答えたといいます。
半沢容疑者は警察の調べに、「カバンに入れて漂白剤を持ってきた」と話しているということで、教室脇のベランダには、塩素系の臭いがするカバンが置いてあったといいます。
警察は、校舎3階の棚から、隠すように置いてあった空の漂白剤の容器を発見。カレーには、約500ミリリットルの漂白剤が入れられたとみられていますが、児童らはカレーを口にせず、被害はありませんでした。
◇
娘のクラスの担任が半沢容疑者だという女性が、16日夜の臨時保護者会に訪れていました。
――今回の事件を知った時は
娘が半沢容疑者のクラスの女性
「かなり衝撃で、実は16日の朝知って。とても娘は（半沢容疑者を）慕っていたので、大好きな先生で。子供たちのために毎日、コロナ禍だけど楽しく学校生活できるように、いろいろ取り組んでくれたイメージはある」
――その印象から事件を起こすというのは
娘が半沢容疑者のクラスの女性
「衝撃で、本当に言葉にならなくて」
半沢容疑者は、2020年4月から今の小学校に勤めていたといいます。
その年、担任だったクラスの学級便りには、自身の性格は「超優しい」、趣味は「漫画・食事・旅行」と書いていました。また、「みなさんが良い方向へ成長していく姿は、私のいきがい」、「愛してるよ」とメッセージを書いていました。
その2020年、半沢容疑者が孫の担任だった人に話を聞きました。
――どんな先生だった？
孫が半沢容疑者のクラスだった人
「いい先生だったけどね、若くて情熱的で」
――トラブルは？
孫が半沢容疑者のクラスだった人
「聞かないですよ、別に。まったく聞かない」
半沢容疑者は、動機について、「担任を外されて悔しかった」と供述しているといいます。漂白剤が入れられたのは、半沢容疑者が今年3月まで、2年間担任していたクラスのカレーとみられています。
16日午後5時ごろ、富士見市教育委員会は謝罪した上で、「（半沢容疑者は）『昨年度、担任していた学年のそのまま、次の学年に移っても担任をしたい』という希望を持っていたと聞いています」と述べました。
――（半沢容疑者に）問題があって外したわけではない？
富士見市教育委員会
「何か問題があって、担任が希望通りにならなかったということではない。あくまでも、校内の人事配置上の結果」
◇
16日正午ごろ、警察が見守る中、小学校の児童たちが下校しました。事件を受け、この日から予定されていた6年生の修学旅行は延期になったということです。
臨時保護者会に参加した保護者
「（学校側は）『異物を入れやすい環境だったので、鍵をかけたりして異物入らないようにしたい』という話はしていました。不安に思ってる子供多いと思うので、そこのケアをしてもらいたい」
警察は、事件の経緯を詳しく調べています。
(9月16日放送『news zero』より)
不満があったのなら給食カレーに漂白剤を入れずに、教師を辞めれば良かったと思う。
逮捕されたら別の県で教師をするにしても簡単ではないと思う。
結果を見ると思い通りにいかないとおかしな行動を取る危険があるのは証明されたかもしれない。
受験生向けのユーチューブを見ると、学歴とか大学が全てみたいな表現が多いけど、この世の中の一部では事実かもしれないけど、人間性、性格、そして個性は重要だと思うよ。でも、これらがすべて否定される世界はあるのだろう。「下品な害虫」発言 “准看護師学校パワハラ”女性理事長が辞任を表明〈メール入手〉 09/16/22（文春オンライン）を読むと大橋ひとみ理事長は該当するような感じで、ヤフーのコメントを読むと、看護師学校はこのような問題を抱えている閉ざされた世界のようだ。
北海道の方でも似たようなニュースがあったように思ったけど、監督官庁は問題を認識しているのだろうか？
【速報】教師の女が給食カレーに漂白剤 教育委員会「問題あって、担任はずされていない」 埼玉・富士見市 09/16/22（時事通信）
埼玉県富士見市の小学校教師の女が、給食のカレーに漂白剤を混ぜた疑いで逮捕された事件で、さきほど、富士見市の教育委員会が記者会見を行った。会見で、山口武士教育長は、「絶対あってはならないこと。大変、深刻に受け止めている。心からお詫び申し上げる」などと謝罪した。今後、臨床心理士や相談員を派遣し、児童の心のケアに取り組むという。
この事件は、富士見市立水谷東小学校で、きのう昼ごろ、この学校に勤務する教師の半沢彩奈容疑者（24）が、配膳前の20人分の給食のカレーに、塩素系漂白剤を混入させた疑いで逮捕されたもの。
児童が、配膳の際に異臭に気づき、職員が確認したため、児童はカレーを食べておらず、健康被害はなかったという。調べに対して、半沢容疑者は、受け持っていたクラスの担任を、今年度、受け持たず、「担任を外されて悔しかったからやった」と容疑を認めている。埼玉県警は、人事に対する不満があったとみて調べている。
午後5時ごろから行われた記者会見で、山口教育長は、半沢容疑者の勤務ぶりについて、「新任から2年間担任を務めていて、大変、研究熱心で、子どもとの関係は良かった」と述べた。これまでに、保護者や児童とのトラブルも報告されていないという。休日には同僚と出かけるなど、教師の間にもトラブルなどはないとのこと。
また、動機とされるクラス担任を外されたことについては、「担任を外されたというのは適切ではない。問題があって希望通りにならなかった訳ではない。人事配置上の結果だった」として、半沢容疑者に、何らかの問題があったため、担任を外された訳ではないことを明らかにした。
半沢容疑者は、2020年度に採用され、水谷東小学校に勤務。1年目と2年目は、同じクラスの担任を受け持っていた。3年目となる今年度も、持ち上がりで、同じクラスの担任になることを希望していたとのこと。
しかし、その希望はかならず、今年度は、別の学年のクラス担任を受け持っていたという。山口教育長によると、半沢容疑者は、教頭などに対して「担任を続けて持ちたかった」などと訴えていたとのこと。
社会部
「性的な癖自覚していた」小学校の女子児童へのわいせつ行為で起訴された支援学校講師「懲戒免職処分」堺市 09/16/22（MBSニュース）
今年7月、小学生の女子児童にわいせつな行為をした疑いで逮捕・起訴された堺市の支援学校の講師について、堺市教育委員会は懲戒免職処分としました。
堺市の支援学校の講師・古谷尚暉被告(26)は今年7月下旬に大阪府内の路上で小学生の女子児童の体を触り、スマートフォンで写真を撮影した疑いで、8月1日に大阪府警に逮捕され、強制わいせつ罪などでその後起訴されています。
古谷被告は市教委の聞き取りに対して、「逮捕容疑の行為は事実である。性的な癖は自覚していた。学校では一切、不適切な行為はしていない」と話しているということです。
さらに古谷被告は「今回、私が起こした事件で被害者及びその家族、関係者の方々の心に大きな傷をつけてしまったこと、とても深く反省しています。教員の立場でありながら、卑劣な行為におよんでしまったこと、自覚や自制心の無さ、身勝手な思考を思い返し、情けなく恥ずかしく思っています」と市教委に対してコメントしています。
9月16日に堺市教委は古谷被告を懲戒免職処分としました。
意識のない16歳の少女にみだらな行為…小学校教師を準強制わいせつの容疑で再逮捕 09/15/22（KTNテレビ長崎）
2022年7月、16歳の少女にみだらな行為をした疑いで、警察は15日、長崎市の教師を再逮捕しました。
準強制わいせつの疑いで再逮捕されたのは、長崎市小菅町に住む長崎市立小学校の教師 今畠 拓馬 容疑者（37）です。
警察によりますと、今畠 容疑者は2022年7月、長崎市で意識のない状態の16歳の少女にみだらな行為をした疑いがもたれています。
少女はケガや入院などはしておらず健康状態に異常はないということで、被害を受けた自覚はありませんでした。
今畠 容疑者は8月、住宅の敷地に侵入した疑いで逮捕されていて、その捜査の過程で、今回の事件が分かったということです。
今畠 容疑者は「間違いありません」と容疑を認めています。
※今畠の「今」は、ひとやねの下に「テ」
テレビ長崎
お金の切れ目が縁の切れ目だと理解できると思う。良い思いをしたいのであれば1億5000万円で高級風俗に行った方が良かったのでは？商売だからお客様扱いされるだろうし、整形やプチ整形はあるかもしれないけど、顔やスタイルは変なアイドルよりは良いと思うよ。アイドルなんか作り上げたイメージだから本当に清純だとは限らないし、イメージを作り上げた場合、オンとオフの違いがあると思う。
1億5000万円の何割が残っているのか知らないが、親がお金を持っていなければ、今後は大変だと思う。
外部の専門家が調査へ 平川理恵広島県教育長「官製談合」疑惑をいまだ説明できず
(2/2) 9/14/22 (文春オンライン）
親密NPOを巡る「官製談合」疑惑を「週刊文春」が報じてきた広島県の平川理恵教育長（54）。平川氏を“一本釣り”した湯﨑英彦知事が「しっかりと説明する必要がある」と言及するなど、問題への注目度は高まっている。
【画像】三人でピースする平川教育長とパンゲアの高崎副理事長、森代表
9月14日、10時半から行われた広島県議会の文教委員会には平川氏が出席。自身の「虚偽答弁」疑惑について釈明に追われた。
答弁の訂正ついて最後まで明言を避けた
発端は 「週刊文春」（8月11日号）の記事 だった。同記事では、平川氏が担当部長らとの会議で「NPOによる指導については県で予算化」「パンゲアに金額の算出をお願いしている」などと、平川氏と親密な関係にあるNPO法人「パンゲア」の関与をうかがわせる発言をしたと報じていた。その後、県議会の文教委員会で辻恒雄県議から「このような発言をしたのか」と問われた際に、平川氏は「いたしておりません」と答えていた。
だが、小誌は 第2弾の記事（9月8日号） で、平川氏が当該の発言をしていたことが記された当日の会議記録を入手、詳しく報じた。なお、平川氏は、パンゲアが運営するサマースクールに過去に娘を参加させるなど縁が深く、パンゲアの代表者らと会食していた。平川氏が教育長に就任する前はゼロだった県教委からパンゲアへの発注が、就任後は、分かっているだけで計6件、約2600万円と急増している。
14日の委員会では再び辻県議が質問に立ち、「答弁を訂正すべきではないか」と厳しく質した。平川氏は「答弁は正確に行うべきであり、本当に申し訳なく思っております」と陳謝するものの、「パンゲアの関与ありきではないという趣旨を伝えたかったために……」と論点の異なる説明を繰り返した。親密NPOとの疑惑を巡り、その他の事実関係を詳しく聞かれると、県教委総務課長が平川教育長に代わって「（来週にも外部の）専門家に調査を依頼することに致しておりますので」などと答えた。辻県議からは「（議会での答弁を）訂正をすべきだと思う。そうでないと（間違った）答弁が議事録に残る」と質されたが、訂正をするかどうかについても最後まで明言を避けた。
「なんでこうなっちゃったのか本当にわからないです」
平川教育長は、「週刊文春」の第2弾以降、「官製談合」に関する説明を避け続けてきた。9月9日に行われた定例記者会見では、次のような場面があった。
会見で平川氏は「点検、確認を進めています」「調査対象が膨大でまだ終わっていないため、説明できない」「いつ調査が終わるとは明言できない」「今しばらく時間が必要となる点についておわびする」と、この場で詳細を説明できない旨を連発。記者から質問が相次いだが、事前に価格交渉をしたとうかがわせる疑惑のメールの存否についても答えなかった。
また会見でパンゲア側との会食の回数を問われると、こう語った。
「飲食だから、というようなことでもないと思いますので。そんなこと言ったら私、飲食できませんので。誤解のないように今後、気を付けていきたいと思いますけど、じゃあ何回やったからどうだということではない」
広島県は教職員に利害関係者との会食を禁じ、違反者には厳正に処分を科すと「倫理要綱」で定めている。
「パンゲアはもちろん利害関係者。厳密なことを言えば、教育長は特別職ですから処分を科される対象ではないでしょう。でも部下に禁じる以上、トップも当然気を付けるべきなのですが、なぜか“逆ギレ”していた印象です」（地元記者）
終盤に平川氏はこうも語っていた。
「正直こういう報道になって、なんでこうなっちゃったのか本当にわからないです。わからないんです」
約1時間に及んだ会見で「調査中」と回答拒否を連発した平川氏。そして、それは約80分に及んだ14日の県議会文教委員会でも同様だった。「官製談合」という法律違反の疑いを報じられて2週間。いまだ、説明をできない教育長を、広島県の先生や生徒たちはどう見ているのだろうか。
「週刊文春」編集部／週刊文春
“官製談合疑惑” を指摘 広島・平川教育長 外部専門家に調査依頼 09/14/22（RCC中国放送）
広島県教育委員会の平川 理恵 教育長は、一部の週刊誌がNPO法人に委託事業の予定価格を漏らしたのではないかと報じたことを受けて、外部の専門家に調査を依頼する考えを示しました。
【写真を見る】“官製談合疑惑” を指摘 広島・平川教育長 外部専門家に調査依頼
広島県 平川 理恵 教育長
「この件に適切に対応するためには、確認されたやり取りを含む一連の経緯に関する事実の調査と、調査結果に基づく法的評価を外部の専門家に依頼することが適切であるとのご意見をいただきました」
14日、開かれた県議会 文教委員会で平川教育長は、「違法性の有無については弁護士の法的な評価が必要」などと専門家から指摘されたと説明しました。そして、来週中にも調査を依頼する考えを示しました。
県教育委員会の委託事業の入札をめぐっては、一部の週刊誌が、京都市のNPO法人に事業費の想定などをメールで伝えていたなどと報じました。
平川教育長は、これまで違法性を否定していたため、県議からは、「事実無根であれば、自らも『違う』と説明すべきではないか」との意見も出ました。
しかし、平川教育長は、「できるだけ速やかに結果を明らかにし、報告したい」と述べるにとどめました。
中国放送
小学生高学年までは宿題をしない子供だったので、よく放課後に残されて宿題が終わるまで、又は、ある時刻になるまで教室に残された記憶がある。
成績は良くなかったので、頭が良いから宿題をしなくても授業を聞くだけで理解できたわけでもなく、塾にも行っていなかったので塾で勉強するわけでもなかった。単純に何も考えていなかった。将来の仕事とか、高校とか大学進学とか考えた事はなかった。宿題をやる意味や勉強する意味など考えた事もないし、必要なのかも考えた事はないと思う。ただ、クラスメイトの誰だれは頭が良いとか、先生に好かれているとか、それぐらいの次元でしか考えていなかった。学校が楽しいとは思った記憶はあまりないけど、学校には行かなければならないし、行きたくないと言える選択はないと思っていた。
最近の事を考えると、子供の中には塾に通っている子供は昔に比べて多いと思う。子供のクラスメートの中には宿題をしない生徒はいるが、遺伝子的には頭が良い家系で宿題しなくてもテストの点は多い子はいた。頭が良い家系と思うのは、祖父や父親の学歴が日本のトップクラスの大学を卒業しているのが理由。
公立学校ははっきりさせる部分はあると思う。授業を理解していれば、宿題をする事は必要ないのか、宿題を出すのは復習の意味があるからやるように言っているのか、それとも将来、中間から底辺で働く労働者を育ているため、言われた事に従う人間に育てているのかなどで宿題の意味や義務の必要性が違ってくると思う。
下記の記事の6年生の男子児童の成績や事業の理解度について一切書かれていない。授業を理解しているのなら予習や宿題をしなくても問題ないと思う。不登校でも義務教育では学校は卒業出来ると聞いた。高校進学を考えるのなら、内申点を気にする必要があるが、小学校で効率の中学受験を考えないのなら宿題や成績は生徒と生徒の保護者が気にしないのであれば関係ないと思う。生徒の生徒の保護者の自己責任による判断だから下記のような対応を取る必要はないと思う。
生徒が授業を理解できようが、将来、高校進学や就職で困ろうが小学校の担任の問題ではないと思う。生徒と生徒の保護者にリスクと影響を説明を行い、その上での判断であれば自由に判断させれば良いと思う。授業で騒いだり、妨害するような行為を生徒がしなければ問題ないと思う。
会社や製造関係の工場を持つ会社は特に、能力と同じ、又は、能力以上に、指示や言われた事に従う労働者を求めているかもしれない。そして求められている人材に生徒がなっていれば、採用される可能性は高くなる。結局、将来的には生徒のためになる結果につながるかもしれない。そして指示や言われた事に従う事になれていれば、違和感も苦痛を感じる可能性は低いだろう。
綺麗ごとで、夢とか好きな事を選ばしても、子供が成長して夢とか好きな事を選べない能力しかないとか、選べるような評価をされない人間である場合、本人も不満を抱くだろうし、面白い人生と感じないかもしれない。一部の人は、変わった選択や生き方を選んでも成功者として生きるだろうが、割合で考えれば、成功者でない人達の方が多いと思う。決めつけは良くないし、可能性を積んでしまう。しかし、傾向を割合は残酷だが、存在するので、傾向に逆らえなかった子供達は不満を抱えたり、将来に希望を持てなかったり、ストレスや不満を発散する方法を探して、人生を過ごしていくしかないと思う。そして、年を取れば取るほど将来の可能性が狭まる事を感じたり、感じなくとも明るい将来はないと思いながら生きて行くしかないかもしれない。
仮定で話しても時間の無駄で意味がないかもしれないので、個々が結果と向き合いながら生きて行くしかないと思う。
教師は、生徒の未来を変える人にもなれるが、気負う必要はないし、問題を起こさずに働けば良いかもしれない。学校の教諭の人達を聞くと、人間関係が面倒だったり、権限を持っていて古い考えの人達が問題の原因だったりするらしいので、人によっては教えると言う部分以外でいろいろと問題と感じるかもしれない。教師の中には、教師にむかない人や人間性に問題がある人は含まれていると思うので、教師に問題がないとは思わない。そして、生徒や生徒の保護者にも問題があるケースはあると思うので、どちらが悪いのかは何とも言えない。
小学教諭、「顔も見たくない」と発言し謝罪 児童は登校できず 広島 09/13/22（朝日新聞）
広島県福山市内の公立小学校の女性教諭が、担任する6年生の男子児童に対して「顔も見たくない」などの不適切な言動を繰り返していたことが福山市教育委員会などへの取材
でわかった。学校と女性教諭は8日に保護者に謝罪した。児童は2学期に入って学校に通えずにいるという。
市教委によると、女性教諭は今年4月以降、男子児童が予習や宿題をしてこなかったことなどを理由に、「顔も見たくない」などとたびたび発言し、児童を教室の外に引っ張り
出すなどしていたという。
保護者からの訴えを受けた学校が今月、6年生全員に行ったアンケートでは、女性教諭が「顔も見たくない」「この世から消えて」などと発言し、男児の胸ぐらをつかんだなどとする回答が寄せられた。
女性教諭は男子児童の保護者に謝罪する一方、児童らが挙げた一部の言動について事実関係を否定しているという。市教委は今後も調査を続ける。
男子児童の保護者は取材に対し、「子どもは不安で新学期になっても学校に行けていない。学校で何があったのか明らかにしてほしい」と話している。（西本秀）
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
bpl*****
いやあ、この原告って方は｢厚顔無恥｣を絵の描いたような人ですね？
どの面下げて｢免職は違法｣って言ってるんでしょうか？
パワハラ認定された時点で反省をして被害者に対して真摯に謝罪するのが人間として当たり前の行為の筈なのに、反省すらせずに訴えるのは言語道断(裁判を訴えるのは国民の権利だけど、人間としては最低)
今回の判決は一審や二審の裁判官がアホ丸出しの判決して、珍しく被害者側に寄り添った最高裁の判決になったと個人的には思っております
パワハラ防止の指導や研修が行われた形跡がなく、男性が反省して改める機会がなかったことなどを考慮って、重さ2キロ超のバーベル用の重りを投げてヘディングさせたり、上司に報告した場合の報復を示唆したりする約80件の暴行、暴言を繰り返した事を｢悪いことした｣と思っていないで当然の事だと思っている時点で指導研修以前に人間として何か欠如しているとしか思えません。
「重さ2キロ超のバーベル用の重りを投げてヘディングさせた」は常識で考えると凄く危険な事だと思う。重りをヘディングさせること自体、非常識。山口県長門市ではこれぐらいは常識なのか？「パワハラ防止の指導や研修」がなくても、高校や大学に行けば、何がいけないのかわかると思うが、日本のある高校や大学ではそのような常識は身に付かないのか？どこの高校や大学を卒業したのだろうか？
パワハラ免職は「適法」 元消防職員が逆転敗訴 最高裁 09/13/22（時事通信）
パワハラ行為を理由に分限免職処分を受けた山口県長門市の元消防司令補の男性（47）が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が13日、最高裁第3小法廷であった。
林道晴裁判長は処分を「適法」と判断し、取り消しを認めた一、二審判決を破棄して請求を棄却した。男性の敗訴が確定した。
判決によると、男性は2017年までの約10年間、部下ら約30人に対し、重さ2キロ超のバーベル用の重りを投げてヘディングさせたり、上司に報告した場合の報復を示唆したりする約80件の暴行、暴言を繰り返した。
一審山口地裁と二審広島高裁は、パワハラ防止の指導や研修が行われた形跡がなく、男性が反省して改める機会がなかったことなどを考慮し、処分は重過ぎるとした。
第3小法廷は「長期間にわたる悪質な行為で、指導などでは改善の余地がないとみても不合理ではない」と判断。「消防では住民らの安全確保のため、職員間の緊密な意思疎通が重要。報復を懸念する職員もおり、男性を職場に配置したまま組織を適正に運営するのは困難だ」として、処分取り消しを認めなかった。
性欲が強かったのか、それとも男子生徒が好きだったのか？
性欲が強いのなら、聖職から性職（風俗）への転職は再発防止としては可能だけど、欲求に対するセルフコントロールが出来ないのなら、再発防止は転職を勧める以外にはないと思う。
勤務校の生徒呼び出し性行為 特別支援学校の女性教諭を懲戒免職 09/07/22（毎日新聞）
勤務校の男子生徒と性行為をしたとして、東京都教育委員会は7日、都内の特別支援学校に勤務する女性教諭（30）を懲戒免職処分とした。
都教委によると、教諭は2020年12月、18歳未満の男子生徒を呼び出して車で約5時間ドライブした後、商業施設駐車場に止めた車内で性行為をした。今年3月、警察から教諭を児童福祉法違反容疑で逮捕したとの連絡が学校にあり、発覚した。教諭は都教委の聞き取りに「進路のことで会おうとした。自分自身の責任で、重く受け止めている」と話しているという。
都教委はこのほか、女子児童6人に対して服の上から腹部を触るなどのセクハラ行為をしたとして、多摩地域の小学校の男性主任教諭（43）を停職6カ月にするなど、6件の懲戒処分も公表した。都教委の担当者は「誠に遺憾。再発防止の徹底に努める」としている。【伊藤直孝】
実習助手を懲戒免職に 少女にみだらな行為（福井県） 09/02/22（毎日新聞）
県内在住の１８歳未満の少女に教員等の立場を利用し、みだらな行為をしたとして児童福祉法違反の罪に問われている県立学校の臨時の実習助手の男について、県教育委員会は２日付で懲戒免職の処分を下した。（９月２日）
懲戒免職の処分となったのは、福井市灯明寺の西嶋賢真被告（３０）。西嶋被告は今年３月２５日から４月１７日までの間に、１８歳未満であることを知りながら、教員等の立場を利用し、県内在住の少女に対し、福井市内のホテルで計５回にわたってみだらな行為をしたほか、同じ手口で今年４月２８日にも別の１８歳未満の少女にみだらな行為をした疑い。
県教育委員会が８月に実施した聞き取り調査に対し、本人が行為を認めたという。監督が不十分だったとして、学校の校長を戒告の懲戒処分に、教頭には文書で訓告した。
県教育委員会は「県民の教育に対する信頼を著しく損ない、大変申し訳ない。教職員の一人一人の倫理観向上を徹底し、全力で県民の信頼確保に努めたい」としている。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
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通知は何たったんだというのは亡くなった子どもの親御さんの言う言葉で、文科省の責任者が発する言葉ではない。具体的な判りやすい対策を立て、罰則を伴う法制化するのは行政の仕事。
知床の事故の後の国土交通省の姿勢と重なる。事故を未然防止してこその行政の仕事だと思う。
厚労省とも連携して、早く適切な対策を立てて、現場に指示してくれ。真夏の暑さだから大きな災害になって報道されているが、春秋などにはもっと発生していて、単に災害として認識されていない可能性がある。冬の寒冷地などでは今度は凍死が出る可能性がある。
わらびダイスキ
通知をすれば改善される「ハズ」という思い込みはよろしくない。
去年あれだけ騒がれた事件があってなお今回のようなことが起きるということはそれでもヒューマンエラー起こりやすい何かしらの事情があると突っ込むべきだ。
付き添いの保育士さんが動き出した園児に注意を向けるのは仕方ない。ここを疎かにすれば行方不明から不慮の事故があるかもしれないのだから。
問題があるとすれば最後にバスを降りるはずの運転手さん。大した手間や特段の注意力が必要なわけではないチェックでミスが起きる原因が人柄なのかシステムなのか。
隠れている子猫を見つけるわけではないのだ。今回も完全にノーチェックだったのではないか。それをチェックしたと申告したのか、申告自体が義務化されていなかったのか。
役所はもっと現場や現役親から意見を聞き取りまた同行視察もして、現実にそった防止策を練る必要がある。それが実行されているかの定期的確認も。
tak*****
文科省は、本質を分かっていない。
園バスの運転手は、運転のみを担当するプロドライバーが担当するのがベストだと思う。
運転より優先する業務を担当する人は、人を乗せて運転してはいけない。
しかし、大抵の園バスが赤字運営なのは、利用料金を見ても明らか。
だから、園長や理事長が自ら運転する園が無くならないのではないだろうか。
担任の先生が運転している園もあるからね。
園バスに対する補助金を出す自治体は少ないと聞くし。
大型免許を持つ運転手は不足し人件費も高騰しているので、新規採用や新規委託のためには、補助制度が無いと厳しいと思う。
金を出さずに口だけ出してても、事故は無くならない気がする。
通知を出したからほとんどの幼稚園やこども園が真剣に取り組むと持っているのなら、大臣としては失格だと思う。もっと現実を知るべき。「安全対策の徹底を求める通知」を出したところで、守らなかったら処分はあるのか？処分は重い処分なのか？処分が重くなければ真剣に取り組まないところはあると思う。そして仮に処分が閉鎖となった場合、預けていた保護者が困るケースが出るかもしれない。処分して園を閉鎖にした後にどのように速やかにフォローが出来るかまでを考えなければ、通知を出したから大丈夫と考えるのはおかしいと思う。
「断腸の思い。通知は何だったんだ」 園児死亡で永岡文科相 08/12/22（朝日新聞）
静岡県牧之原市の幼保連携型認定こども園の送迎バス内で女児（3）が心肺停止の状態で見つかり、死亡したことについて、永岡桂子文部科学相は6日の記者会見で「極めて遺憾で、断腸の思い」と述べた。同こども園の安全対策を所管する文科省は、安全対策の徹底を求める通知を自治体などに出す方針だ。
【画像】「こんなにも早く、またしても幼い子が…」1年前の園児バス熱中症死の遺族コメント
送迎バスをめぐっては福岡県でも昨年7月、車内に取り残された男児（当時5）が熱中症で死亡。文科省と厚生労働省、内閣府は翌月、乗降時の子どもの人数の確認、座席に子どもが残っていないかの確認などを各園に促すよう自治体などに通知していた。
今回も女児はバスに置き去りにされたとみられ、永岡文科相は「痛ましい事案が再度起きてしまった。いったい（昨年の）通知は何だったのか」と述べ、厚労省や内閣府と連携し、再発防止への対応にあたる考えを示した。（桑原紀彦）
福祉施設元職員、淫行容疑で逮捕 入所者にみだらな行為 茨城 09/02/22（毎日新聞）
働いていた福祉施設で入所者の１０代女性にみだらな行為をしたとして、茨城県警高萩署は１日、同県日立市高鈴町５の福祉施設元職員、杉田大輝容疑者（２６）を児童福祉法違反（淫行＝いんこう＝させる行為）の疑いで逮捕した。否認しているという。
逮捕容疑は３月２８～２９日、県内の福祉施設で、入所する１０代女性にみだらな行為をしたとしている。同署に情報提供があり発覚した。余罪があるか調べている。【長屋美乃里】
昨年度末に琉大が実施した県内学校調査で約7割がコロナ禍前と比較して業務量が増えたと回答しており、西本教授は「教員が忙し過ぎると子どもたちと向き合う時間が減る。学力低下や落ち着きのない子が増えるなど、あらゆる問題に対処できなくなり、悪影響が懸念される」と警鐘を鳴らした。
何度か、沖縄は子供の学力が低いと聞いたことがある。「厳しい労働環境が一因なのは間違いないだろう。」と言うのであれば、何が他の都道府県と違うのか確認して対応する必要があると思う。
差別といわれるかもしれないが、沖縄独特の環境が影響しているのならそれを認識して対応するしかないと思う。
個人的な経験から言えば、上司が問題に対応しないが、良い恰好だけする場合、問題解決はしないし、問題を隠ぺいするか、無視するしかない状態になるので、真面目な人だと精神的なダメージを受けると思う。外国でも同じだと思ったが、人事に問題があると、我慢するか、転職するか、転職先を探すまで我慢するか、ソフトランディングを考えず、感情を優先させて辞めるかだと思う。日本と程度の違いと、転職の難易度が違うだけで、人事の問題はある。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
nam*****
他県の年間行事予定と沖縄県を比較すると、沖縄県の教員がいかに多忙を強いられているか一目瞭然だと思います。地区陸上や駅伝など、？な行事も未だに鎮座しています。行事一つをとっても、かなりの完成度を求めるので、本業以外でエネルギーを浪費する構造になっています。卒業式、沖縄県では綺麗な花よプランターで彩る光景がおなじみですが、他県ではやりません。花で飾るのは見事だと思いますが、そこに合わせた労力を考えた時、同じ分掌でも、求められる水準が沖縄県の方が多くを求められているように感じます。行事等がパンパンなので、生徒も教員も不登校になるんだと思います。
下記については「勉強」の部分を除けば、いろいろな国の若い世代に言える事だといろいろな国の人達と話して思った。今の子供達は物がない、本当に辛い経験をしている割合が減っているから、直ぐに文句を言うと言う人達が多かった。確かに、ある程度の年齢に達した人達は若者を批判する傾向があるのは事実だと思うけど、今は昔に比べれば過保護だと思う。厳しくする事は諸刃の剣の部分があるが、過保護すぎると少しの変化でも対応できない傾向が高くなると思う。特に、何が起きたではなく、本人がどう感じたかでダメージが決まるので、厄介だと思う。中途半端に学歴がある人達で過保護を主張する人達がいるのが部分的に問題だと思う。そして、隠ぺいや無視などで問題が改善せず、大きな問題になるまで放置する古いタイプの人達にも責任があると思う。スポーツ関係の体罰は典型的な一例。方針の違いではなく、感情や体裁のために間違った事はするのは間違い。ただ、スポーツ関係に限らず、陰険な行為や不正をする大人は現実社会には存在する。東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件の大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者が良い例だろう。
怠け者
家庭の問題も有るが、今の教員には、兎に角、親に叱られることも無く、勉強、勉強、また勉強で、学校の成績さえ良ければ、親が喜喜んで終う家庭が余りにも多過ぎて、教員には、過保護に育てられていたために、ひ弱な者が多過ぎる。結果として、職場や世間の荒波に負けて終う。そもそも、人間はそう軟には、造られていない。教員が、生徒の家庭の問題と言うのは、自らへ唾を吐くのと同じだ。教員採用時の試験内容に、精神力も加味しないから、こんなお粗末な事に成る。文科省と地方の教育委員会は、遣るべき責任と責務を果たしていない。今からでも、両者は猛省し、本物の教員を確保するためにもっともっと責任と責務を果たせ。
精神疾患で教員休職 過去最多199人 21年度 沖縄県内の公立校 その理由とは…？ 08/31/22（沖縄タイムス）
2021年度に精神疾患で休職した沖縄県内公立学校の教職員は199人で過去最多となったことが30日、県教育庁への取材で分かった。全職員（1万5454人）に占める割合（精神疾患発生率）は1・29％だった。20年度の発生率は1・21％で全国平均0・56％の約2倍。近年は全国ワーストの高止まり傾向が続いている。
【図】沖縄県の教員志願者 減少の歯止めかからず 昨年度から10％減 県教育庁が発表
過去10年間で見ると、精神疾患で休職した教職員は18年度までは160～170人台で推移していたが、19年度は190人にまで増加。20年度は188人と微減したが、21年度は再び増加に転じ、過去最多となった。
病休者全体の数も高止まりが続いている。19年度までは400～420人程度で微増傾向だったが、20年度は389人に減少。21年度は前年度から若干増え、398人だった。
琉球大学の西本裕輝教授は「沖縄で精神疾患が多い明確な理由は明らかになっていないが、厳しい労働環境が一因なのは間違いないだろう。病休者が増え、教員志願者も減るなど教員不足の悪循環に陥っている」と指摘する。
昨年度末に琉大が実施した県内学校調査で約7割がコロナ禍前と比較して業務量が増えたと回答しており、西本教授は「教員が忙し過ぎると子どもたちと向き合う時間が減る。学力低下や落ち着きのない子が増えるなど、あらゆる問題に対処できなくなり、悪影響が懸念される」と警鐘を鳴らした。
（社会部・下里潤）
普通ありえないぐらいの出世を与えれば、濁を飲み込んでも恩返しをすると言っているように思えるが、結局、多くの人達はそんな人間なのかもしれない。
立派な人の方が少ないと思う。警察組織だと階級や権限でねじ伏せることは可能だと思う。軍隊や自衛隊でも似たような組織形態だと思う。
「中村警察庁長官」が辞職 「准強姦逮捕状」握り潰しで注目され、戦後最長の安倍政権を支えた最後の官邸官僚 (1/4)
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(4/4) 08/25/22 (デイリー新潮）
国葬後から国葬前にシフト
8月25日、警察庁の中村格長官が会見で辞職の意向を表明した。7月8日に発生した、安倍晋三元首相への銃撃を未然に防ぐことができなかったことについて責任を取ってのものだ。同時に奈良県警の鬼塚友章本部長も辞職する見通しだ。中村長官は戦後最長の安倍政権を支えた「官邸官僚」であり、准強姦容疑での逮捕状を自ら握りつぶしたことで「官邸の守護神」ともあだ名された人物だ。その霞が関人生をこの機をとらえて振り返っておきたい。
【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏 現在は警察庁長官を務める
「中村長官の辞任は不可避と見られていましたが、当初は9月27日に開かれる安倍元首相の国葬後に発表との説があり、実際そのような動きもありました。しかし、元首相というトップ級の要人を銃撃死させ、社会不安を招いた警察トップが国葬を表向き取り仕切るのはブラックジョークではないかとの指摘もあり、元警察庁長官で官房副長官の栗生俊一氏が岸田文雄首相に進言したようです」
と話す政治部記者は、「森喜朗元首相のインタビュー（8月2日の読売新聞）のインパクトも大きかった」と続ける。該当部分を紹介しておこう。
森元首相のインタビュー
《事件の起きた奈良の県警本部長の記者会見を見ていたが、話にならない。第一、これだけの事件だったのに、まだ誰も責任を取っていない。奈良県警本部長も警視総監も警察庁長官も、その上に立つ二之湯国家公安委員長も。本当は担当大臣は辞めなければいけない。これから事件を検証して、その後で責任を取ると言っても遅いのではないですか。警察側も警備に問題があったことは、もう認めている。それなのに、これから検証をして、それから警察庁長官が辞めるのですか。こんなバカげた話はないと思う》
辞めることが決まっている人がその職を去るタイミングが少しずれただけなら、そう大差ないように見えるが、霞が関的にはそうではなく、まして警察トップの人事だけに影響は大きいようだ。ここで改めて、その足跡を辿っておこう。
中村氏は私立ラ・サール高校から東大法学部を経て1986年4月に警察庁へ入庁。和歌山県警や千葉県警、警視庁捜査二課長などを経験した後、2010年から民主党政権下の内閣官房長官秘書官に就任した。
菅氏との蜜月
「同期入庁組は能力のある人材が豊富で、警察庁長官や警視総監の候補者は何人かいました。実は中村氏は出世レースでトップを走っていたかというと、そうでもなくて、現在、警察庁ナンバー2で次期長官の露木康浩次長のほうが、評価は高かった。転機は“政権交代”です」（社会部デスク）
政権交代といっても、民主党政権の誕生ではない。安倍晋三総裁率いる自民党が政権を奪還した2012年のことだ。
「中村氏は菅直人政権で、仙谷由人官房長官の秘書官でした。普通ならば政権交代でお役御免になるはずだったのですが、新たにやってきた菅義偉官房長官に土下座せんばかりに“続けたい”と懇願したそうです。その意を汲んで菅さんは留任させ、中村氏は持ち前の危機管理能力を発揮して、二人三脚で難局に対処していくことになります」（同）
ある財界関係者はこう証言する。
「些細なことでも2人は連絡を取り合っているように見えましたね。菅さんは色んな人と会って話を聞き出して政治に生かす手法を採っていましたが、それをフォローしていたのが中村氏でした。菅さんに有用だと思った人をくっつけることもやっており、個人秘書のような存在だったと言えるでしょう」
長官レースのトップへ
いつしか菅官房長官にとって、懐刀の中村氏は余人をもって代えがたい存在となっていった。
「結局2015年春まで、民主党政権時代を含めて5年半もの長きにわたり秘書官を務めることになりました。その後、警視庁刑事部のトップである刑事部長に着任します。その頃からすでに、将来の警察庁長官就任はほぼ間違いなしと言われるようになります」（前出の社会部デスク）
刑事部長に就くにあたって懸案だったのは、捜査二課の仕事ぶりだった。着任直前の捜査二課の「成績」は極めて悪く、2014年には贈収賄案件を1件も摘発できなかったことが記事になったほどだったのだ。
ここにテコ入れをはかったのが中村氏だった。
「中村氏は就任以降、4件の贈収賄事件を捜査二課に摘発させます。実際は中村氏自身が情報を持ってきたようなのですが、機を見るに敏と言うか、過去の捜査二課人脈を遺憾なく発揮したというか、出世する人は結果もしっかり出すものなのだなと感心したものです」（同）
逮捕状の握り潰しを認める
仮にそれが刑事部長として光の部分であったとしたら、陰の部分が「逮捕状の握り潰し」案件だったと言えるだろう。
改めておさらいしておくと、2015年6月、警視庁高輪署は元TBS記者の山口敬之氏に対し、フリージャーナリスト・伊藤詩織さんへの準強姦容疑で逮捕状を取り、捜査をさらに進めようとしていた。しかし、当時、警視庁刑事部長だった中村氏が逮捕の中止を命じたことで直前になって取り止めとなった（最高裁は今年7月7日、「山口氏による性的暴行があった」ことを認めた）。
この件については、中村氏が週刊新潮の取材に対して「私が決済した。（捜査の中止については）指揮として当然」とその事実を認めたことも話題となった。
つまり逮捕の中止を命じたのは自分であることを隠そうともしなかったのだ。
「警察当局の幹部が個別の案件について取材に応じるというのはほぼ皆無で、現役はもちろん警察OBからも遺憾の声が上がりました。中村氏は普段から冷静沈着なタイプですが、少し油断があったのかもしれません。週刊新潮に喋ってからは、“メディアの幹部を逮捕するというのは大変なことなんだ。たとえ君たちであっても逮捕中止を命じたよ”などと記者たちに話していましたね。要は、捜査中止の判断は間違ってなかったと言いたかったのです」
と、先の社会部記者。
国民に説明しづらい事件に
ただ、こうした説明が「身内」の記者たちに共感を持って受け止められていたのかは定かではない。
「もちろん中村氏側に立つ意見は、警察内部にはあった。つまり証拠隠滅の可能性は低いのだから、取り調べるにしても身柄を取る必要はなく、任意で良いのではないかということです。そういった主張のほうが多かったと思います。
実際、この件は、刑事事件としては嫌疑不十分、つまり、疑いは残るけども証拠が不十分だから起訴しないと検察が判断しました。中村氏はそれもあって、自身の判断の正当性を主張していたようにも記憶しています。
ただ先日、民事事件では性的暴行があったことが最終的に認められたわけで、国民に説明する機会があったとしたら、少し説明しづらい案件になったことは間違いないでしょう」（同）
山口氏が当時、発表した安倍首相（当時）についての著書はベストセラーとなっていた。現役の首相にここまで食い込み、内幕を書くことを許されているジャーナリストがいることは驚きをもって受け止められ、山口氏はワイドショーなどでもコメントを求められる存在となっていた。
そんな記者の逮捕を取り消したことで、中村氏は「首相官邸の番犬」などと揶揄されることとなる。
その一方で同じ刑事部長時代、この逮捕状握り潰しほどは知られていないものの、安倍氏と直接つながる「忖度捜査」に関わっていた。
もう1つの忖度捜査
もっとも、こちらの事件はかなりスケールが小さい。
ゲームセンターでのケンカである。
車の運転シミュレーターゲームで未成年だった被害者と、加害者である成人男性が競ってプレーしていた際に、被害者が相手をけしかけるような言動を取り、それに反応した加害者が一発殴ったというものだ。
理由が何であれ暴力は看過できないが、この「ゲーセンのケンカ」が単なる揉め事で終わらず大きな事件に発展したのは、被害者が安倍氏の元政策秘書の子息だったからだ。
この案件には泣く子も黙る警視庁捜査一課の精鋭部隊が投入され、「3日以内の解決」を厳命、加害者には暴行容疑で逮捕状が出され、実際に逮捕された。
一課を投入して加害者を逮捕することは中村氏の指示で、当の一課の面々は「この程度の案件でまさか逮捕までやるとは……」と茫然自失の体だったという（中村氏は当時、取材に対し、「捜査に関わっていない」と回答）。
もちろんそれぞれの事案には細かな事情や経緯があり一概に言うことはできない。
しかし、結果だけを見れば、官邸に極めて近い人物の逮捕状は握り潰す一方で、権力者側と揉めた者には、たとえ軽微な犯罪であっても捜査一課まで投入して逮捕を指示するという“忖度スタンス”が見て取れると言えるだろう。
ほぼ垂直に出世した異例パターン
中村氏はその後も出世街道をひた走り、2016年8月から警察庁に移って組織犯罪対策部長に、17年8月には総括審議官、そして18年9月、次長に次ぐ官房長に、20年1月に次長、そして21年9月に長官へと昇り詰めた。
これは出世のルートとしては珍しいパターンなのだという。
「警視庁の広報課長や警察庁の人事課長、会計課長、総務課長あたりを経験すると、長官や総監の有資格者だと言われてきたのですが、中村氏はそのどれもやっていませんし、そもそも道府県警の本部長にもなっていない。ほぼ垂直に出世していった極めて珍しいタイプです」（前出の社会部デスク）
なぜそのようなことが実現したのか。そこには官邸との関係に加えて、栗生官房副長官の存在もある、とこのデスクは解説する。栗生氏は中村氏の2代前の警察庁長官で、現在は岸田政権で官房副長官と内閣人事局長を兼任している。
「中村氏の出世の背景には、官邸との蜜月ぶりに加えて栗生官房副長官に目をかけられたということも大きいと思います。栗生氏は長官就任が確実視される前から、退職後の再就職先も含めたキャリアの人事をコントロールする立場にありました。中村氏やその次に長官に就任する予定の露木氏、そしてその後も、栗生氏がレールを敷いたものです。旧来の警察官僚の殻を破るようなタイプが好みで、中村氏は気に入られた一人です」（同）
結果として、中村氏を引き立てた栗生氏その人が今回、早めの辞任を促す役目を背負ったことになる。
第二次安倍政権以降、官邸の存在感が増したことで、官邸官僚が話題になることは多かった。代表的な存在としては、安倍～菅政権の間に官房副長官を務めた杉田和博氏、秘書官や補佐官を務めた今井尚哉氏、内閣情報官から国家安全保障局長に転じた北村滋氏らの名があがる。
そして中村氏は最後に霞ヶ関に残った官邸官僚だった。
デイリー新潮編集部
新潮社
「アイドルのグッズを購入した」 横領総額 約1億6790万円 元職員を業務上横領容疑で送検 三重・南伊勢町 08/18/22（中京テレビＮＥＷＳ）
多額の金をアイドルにつぎ込んだか。横領した総額は約1億6790万円にのぼることがわかりました。
警察によりますと、三重県南伊勢町の南伊勢病院の元職員・廣出翔容疑者（38）は、今年3月～5月までの間に、病院の口座から現金計740万円を引き出した業務上横領の疑いで18日、送検されました。
町の調査によりますと、廣出容疑者は、病院に勤務する以前の2017年4月～2019年3月の間に、町の水道事業で約1290万円を横領。2019年5月～今年6月の間に、病院から約1億5500万円を横領。あわせて5年以上にわたり、総額約1億6790万円にのぼるということです。
警察の調べに対し、容疑を認めていて、「アイドルのグッズを購入したり、インターネットゲームの課金などに使った」と話しているということで、警察が詳しい使い道を調べています。
お金の切れ目が縁の切れ目だと理解できると思う。良い思いをしたいのであれば1億5000万円で高級風俗に行った方が良かったのでは？商売だからお客様扱いされるだろうし、整形やプチ整形はあるかもしれないけど、顔やスタイルは変なアイドルよりは良いと思うよ。アイドルなんか作り上げたイメージだから本当に清純だとは限らないし、イメージを作り上げた場合、オンとオフの違いがあると思う。
1億5000万円の何割が残っているのか知らないが、親がお金を持っていなければ、今後は大変だと思う。
【ついに逮捕】「“推し”とのビデオ通話に1日12万円。ハイブランドのバッグを毎週のように…」 《三重県1億5000万円横領男》異常すぎる“アイドル愛” (1/2)
(2/2) 8/17/22 (文春オンライン）
【ついに逮捕】《三重県1億5000万円横領事件》「アイドル好きとは知らなかった」 職場では「無口で真面目」 事件発覚前には“推し”に「横領がばれた」と告白も… から続く
【画像】男性職員の“推し”が所属するアイドルグループとそのファンたち
三重県南伊勢町の町立病院から740万円を横領したとして、広出翔容疑者（38）が逮捕された。
“推し”のアイドルに貢ぎ、逮捕案件となった740万円の他にも総額で1億5000万円の横領が疑われている。
真相究明の一助となることを願い、当時の記事を再公開する（初出2022年7月1日 年齢、肩書等は当時のまま）。
◆◆◆
「1年程前、『最近になって育ってきた“太客”が毎週のようにプレゼントをくれるようになった』とA子さんは言っていました。最近では、毎日のように1対1のビデオ通話アプリで相当な金額を貢いでいたようです」（A子さんの知人）
伊勢神宮の南、海と山に囲まれたのどかな風景が広がる三重県南伊勢町で起きた、巨額横領事件。町は21日、町立南伊勢病院・主査の男性職員（38）が、病院の公金1億5000万円を横領した疑いがあると発表した。
男性職員は横領を認めているといい、28日付で地方公務員法違反で懲戒免職処分となった。既に同町の住民男性（73）が業務上横領容疑で告発状を津地検に提出。町も同容疑で刑事告訴する方針だ。
問題の男性職員が、病院や町の聞き取りに答えた大金の使途は、「アイドルグッズの購入やネットゲームへの課金」だったというが、1億5000万円もの大金をそれだけで使い切れるのだろうか。
“推し”のライブに毎回プレゼントを持って参加
取材を進めると、グッズどころではない異常すぎる“推し”への散財があったようだ。（ ＃1 から続く）
「男性職員は、メジャーデビューも果たしている女性アイドルグループのメンバー・A子さんの熱烈な追っかけでした。開催していたライブには東京だろうが名古屋だろうが、はるばる全てやって来ていたようで、最近は毎回プレゼントを持ってきていました。
昔はグループのマネージャーを経由してプレゼントを渡すシステムで、あまりにも高額なバッグなどは受け付けてもらえなかったのですが、昨年のA子さんの誕生日以降は本人に直接渡すことが“解禁”となり、歯止めがかからなくなったようです」（A子さんの知人）
ハイブランドのバッグを20個以上“推し”にプレゼント
A子さんの知人が続ける。
「ディオール、シャネル、ルイ・ヴィトン、プラダ、グッチなどのハイブランドのバッグを、私が知っているだけでも20個ぐらいあげていました。他にも、同じくハイブランドのシューズも送っていましたね。
A子さんが欲しいモノをSNSやライブ配信で伝えると、男性職員から『欲しいの?』とDMが来ていました。A子さん側から言葉で直接返事をすることは禁止なので、いいねスタンプで返事をすると、それを買って毎週のようにプレゼントを渡していました」
また、男性職員がA子さんに貢いでいたのはモノだけではなかった。
「アーティストの“時間”を買い、本人と1対1でビデオ通話ができるアプリがあるんです。男性職員はそこでA子さんに“課金”し、会話を楽しんでいました。料金は5分で1万円程度なのですが、毎日のように1時間は話していた。単純計算で1日12万円をA子さんとの会話に貢いでいたことになります。
私はA子さんからその話を聞き、『普通の人がそんなにお金を使えるっておかしいよ』と言いました。A子さん本人も『何をしている人なのかわからない』と訝しんでいました。ただ、その後のビデオ通話で男性職員は『地主だ』とか『投資をして儲けた』と説明していたようです。いずれにせよ怪しいので、その頃は冗談で『横領とかしているかもよ』と話していたのを覚えています」（同前）
当初は貢ぐだけで男性職員は満足していたようだが、徐々にA子さんへの追っかけぶりはエスカレートしていったようだ。
男性職員からA子さんに「横領がばれた」
A子さんの知人が振り返る。
「最初の頃はA子さんも『本当にお金があるなら結婚するのもありかなぁ』とか冗談で言っていたくらいなので、男性職員への嫌悪感はそこまでなかったと思います。ただ、最近では『結婚して』とか『直接会いたい』と言動がエスカレートしてきていて、A子さんもちょっと引いていた様子でした」
そんな他人の金で推しに貢ぐ豪遊生活も、ついに終焉を迎えることになる。
「男性職員はA子さんに『横領がばれた』と、2カ月前ぐらいから漏らしていました。この頃から既にパニックになっていたのか、『これからあまりお金が使えなくなる』『最後に残っているお金で何をしようか?』『迷惑をかけてごめんなさい』といったDMをA子さんに送っていました。横領が発覚した後は、A子さんも『警察が来たらどうしよう』『税務署が来たら税金払わないとなあ』と焦っていた様子でしたね」（同前）
結局、男性職員は6月7日、病院と町が決算書類の不審な点に気づき、調査を進めるなかで「私がやりました。これ以上、言い逃れできない」と“自白”することになった。
28日に開かれた自身の処分を決める審査会では、「一生をかけて償いたい」と悔恨を口にし、これまでに計640万円を弁済。男性職員とその親族は返金する意思を見せているようだが、いまだ完済の目途はたっていない。
のどかな町で起きた巨額横領事件。身勝手で歪んだ“愛情”の末路は、町民の期待を裏切るあまりにも悲惨な結末となった。
「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
マンションに住んだことがないので間違っているかもしれないが、中国出身の60代男性の方が悪いと思う。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
ser*****
契約内容を理解することをことを拒み意図的に悪質な嫌がらせ等を行ない訴えられたら差別を主張する
そもそもマンションの駐車場の利用権は、マンション建設後の第１回分譲で買い受けするときには一人一つの購入権や使用権行使の権利が与えられるが、それはあくまでも金銭契約をしてからの話
最初に契約しなければ、その後は2台目3台目の使用権なり購入権が認められる。
駐車場が共有財産というのは、駐車場の維持管理費がマンション全体の管理費から賄われる一方で、駐車場使用料等々のお金もまた、マンション全体の管理費に組み込まれるから
マンションの駐車場代金と言うのは、マンション全体の管理費の余剰収入となるように最初から高めに設定されている（これは建設当時の販売者も明言している）
だから 最初から契約していた人に優先的権利が発生する
転売で高級マンションに入居した時には、駐車場を利用できないのはよくあること。
kok*****
留めてはいけない所に 車を留めて
何度も迷惑行為を犯しておきながら
『話し合いたい」は 身勝手すぎる
だから 同じ敷地にどんな人が住むか判らないから
マンションには 住みたくない
浅田美代子が隣人と訴訟トラブルに 背景に「樹木希林」形見の愛車が (1/2)
(2/2) 8/16/22 (デイリー新潮）
「金持ちけんかせず」とは言うけれど、誰もが知る女優の住む都心の超高級マンションで、物騒な裁判沙汰が起こっていた。原告側につくのは、あの浅田美代子（66）。騒動の発端には、彼女と親交が深い大女優の“形見”も絡んでいて……。
【写真5枚】愛車を浅田美代子に譲った「樹木希林」さん
***
東京・都心のビンテージマンションに住む浅田は、昨年9月に上梓した自伝『ひとりじめ』（文藝春秋）の中で、彼女の師であり親友でもあった故・樹木希林とそこを内見し、「美代ちゃん、ここを買おう」と勧められて購入したことを明かしている。
ところが、そのマンションの管理組合が、浅田の隣人を民事で訴えたことから、原告と被告双方が全面戦争の様相を呈しているのだ。
訴状によれば、被告となったのは中国出身の60代男性で、彼はマンションの地下駐車場の賃貸契約を結んでおらず、敷地内に勝手に自分の車を停めるなどの迷惑行為を繰り返した。そこで管理組合はレッカー車を呼び強制排除した上、防犯カメラの設置や警備員の配置で対処。それらに要した費用を被告に求めたものだ。
原告の訴えもむべなるかな、と読めるが、法廷の場に持ち込まれるとは、余程のことがあったに違いない。
「言葉が通じない中国人への差別」
そこで訴えられた当の男性に話を聞くと、
「普段はいい人ばかりなのに、浅田さんは有名人なので他の組合員に圧力をかけているとしか思えない。言葉が通じない中国人への差別だと感じて、抗議デモのつもりで3回、駐車場の入口と通路を車で塞ぎました」
と、実力行使は認めつつも、古美術の売買を生業にしているため、壊れやすく高価な品を運ぶのに車は必須だとして、こう続ける。
「このマンションは分譲当初、各戸に1台分の駐車スペースが割り当てられていたそうですが、私の部屋の前のオーナーが車を手放した際、そのスペースを浅田さんに譲った。以来、彼女は2台分使っていますが、最近になって規約書を読むと駐車場は共有部分ですが、私も区分所有の権利を持っていることが分かった。それで使わせてほしいと頼んだのに、組合で話し合いすらしてくれなかった。理事長と話したいと何回お願いしても会ってくれません。平等の権利を守るため裁判で徹底的に争います」
「鍵穴に接着剤」
ちなみに、冒頭の自伝によれば、浅田の愛車は生前の樹木希林からもらい受けたクラシックカー「バンデン・プラ・プリンセス」で、〈古くなった今も、なかなか手放せないでいる〉とつづる。恩人の形見であるがゆえに駐車場は譲れないのか。
「住んで20年近く経ちますが、私にとってここはついのすみかだと思っています。樹木さんの車は何かあったら大変なので、このマンションで大切に保管しています」
と語るのは、浅田美代子ご本人だ。
「駐車場は私が車を2台持っていたので正規に契約をしました。私が引っ越しでもしない限り空かないことを、彼も了承して住んだはずなのに、いちゃもんをつけてきたんです。勝手に車を停めるなどの嫌がらせが増えて困っています。理事長も電話では応対したそうですし、彼の言い分は全部違っていますよ。これは証拠がないんですが、エレベーターに汚物がまかれたり、ポストが壊されたり鍵穴に接着剤が入れられたりと、静かだったマンションに急にいろんなことが起こったので、住民が怖がっています。何をされるか分からないと引っ越した家族もいた。組合が監視カメラも増やしたし、私も防犯ブザーを持つようになりました……」
“一触即発”の気配も漂う有様では、法廷の場で争うのも止む無しなのか。
「週刊新潮」2022年8月11・18日号 掲載
新潮社
他校の女子生徒に「キスしながら胸触る」わいせつ行為 “53歳”男性教諭を懲戒免職 08/10/22（tbc東北放送）
2015年に、当時高校生だった女子生徒の胸を触るなどしたとして、53歳の男性教諭が、10日付けで懲戒免職となりました。
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懲戒免職となったのは、宮城県立高校に勤める53歳の男性教諭です。
県教育委員会によりますと男性教諭は、2015年4月仙台市内の公園で当時、勤務していた高校とは別の高校に通っていた女子生徒に対しキスをしながら胸を触ったほか、5月には体を抱きしめるなどしました。
2人は、部活動を通じて知り合ったということです。女子生徒は警察に被害届を出していて、男性教諭は、「学校の信用を失墜させ申し訳ない」などと話しているということです。
また、県教委は去年8月から今年1月にかけて男子高校生3人に対し、胸ぐらをつかむなどの暴力や不適切な発言をしたとして51歳の男性教諭を10日付けで減給6か月の処分としました。
東北放送
警察上層部が時代や技術の変化に疎く、時代遅れの対応を繰り返した結果と言う事だろう。まあ、警察の問題だけでないのは知床 観光船「KAZU I（カズワン）」沈没事故を考えればわかる。改善するべき事を見逃した。
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に対する対応は自民党からの圧力があったのか知らないが、
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 08/05/22（京都新聞）を考えると、警察が問題を放置していたのは間違いないと思う。
実際に大事件が起きなければ、仮の話や仮定の話は意味がない、そんな事にはならないと否定してしまえば終わりに出来る、実際に何かが起きれば、パズルのように埋めて行けば何が問題であったかは全てでなくても、かなりの部分はわかるし、証明されているので否定できない。
セキュリティーに関して個人的に言えば、馬鹿みたいに手間をかけさせるだけで、自分の命を失っても良いと考えれば、いろいろな事が出来るケースがたくさんあると思う。
これまで起きないからとの考えが甘い。技術は進んでいるし、安価に購入できる便利な物は増えている。本当は発想の転換で効果的な方法があったり、コストの割には効率が良い事はあると思うが、上の人達を満足させれば良いと思っていれば、機嫌を取ったり、ごますりをしている方が出世に繋がると思う。
まあ、失敗の想定外の副作用は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と自民党及びその他の党の政治家達が関係を持っていた事が公になった事。その意味では、警察の大失敗であるが、歴史的に残る結果を作り出した組織としては良かったと思う。
World Peace and Unification Sanctuary (世界平和統一聖殿（せかいへいわとういつせいでん）は、世界平和統一家庭連合（旧称世界基督教統一神霊協会）から分かれて成立した宗教団体である。ここはライフル製造工場を持っているからお願いしたら、銃など腐るほどくれたかもしれない。
「手製銃で要人襲撃」全国の警察が想定せず、「ネットに製法」軽視…警察庁検証 08/12/22（読売新聞）
安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件で、警察庁は、全国の警察がこれまで手製銃による要人襲撃を想定していなかったと、月内にまとめる警護の検証結果に盛り込む方針を固めた。インターネット上で銃の作り方などの有害情報を容易に入手できることへの意識が希薄だったとして、対応の強化を検討している。
【動画】一発目と二発目の銃撃の間、安倍氏の背後のSPたちは
手製銃などの製造が広がれば、人を傷つける銃器犯罪が増え、要人警護だけでなく治安全般に影響が出かねない。警察庁は、有害サイトへの対応や、火薬の原料となる薬品の管理強化などについて、所管省庁などと協議していく考えだ。
警察の銃撃対策は従来、暴力団や右翼の構成員など組織に属する人物が既製の拳銃を使うケースを想定していた。だが、安倍氏を銃撃した無職の山上徹也容疑者（４１）（鑑定留置中）は、ネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で銃の作り方を学び、火薬もネットで購入した薬品をもとに自作したと供述した。
警察庁はこうした点を重視し、これまでの要人警護の想定や担当者の認識を確認した。その結果、ネットに氾濫する情報をもとに誰でも銃などの武器を作れてしまうことへの意識が薄く、手製銃による要人襲撃を想定していなかったことが判明した。
ネット上では近年、銃や爆発物の作り方を指南するサイトが存在するほか、個人が３Ｄプリンターで銃を自作したケースも確認されている。警察庁はこうした現状への対応が不十分だったことが事件の背景の一つになったとみており、警察幹部は「時代認識が甘く、『現代型』の銃器犯罪に無警戒だった」と話す。
警察庁によると、銃の作り方などを紹介するサイトは違法性の線引きが難しい上、海外サーバーを用いるケースも多く、銃刀法などに基づく取り締まりは容易ではない。外部からの通報などで把握しても、明らかに違法でない限り、サイト管理者に削除要請を行うことしかできなかった。
火薬や爆発物の原料となる薬品についても、大量購入者がいた場合に通報するよう販売業者に求めているが、義務ではない。
警察庁は安倍氏の事件後、検証チームを設置し、警護の問題点の洗い出しを進めている。これまでの検証で、警察庁が警護計画をチェックせず県警任せにしていたことや、警護を担当した奈良県警が慣例で制服警察官を配置していなかったことなどが判明している。
新しい事をやって文科省はやっているイメージを出したいだけだと思う。
社会が受け入れるような環境でなければ、就職した時点で潰れる可能性が高いと思う。
いじめ問題の解決、いじめ問題の認識及び報告に関して状況は良くなっていないと思う。これなのに新しい事をやっても効果は出ないと思う。現場を混乱させ、教師不足の状況を悪化させるだけ。
学習意欲が高い、又は、独学が出来る生徒達には教え方が上手い教師の動画授業をどこでも受けれるようにする事を優先させるべきだと思う。これにより、効率的に教える事が出来ない教師しかいなかったり、新しい最先端の分野の基礎を動画授業で学ぶことが出来る。学校の規模や学校の場所に関係なく、学びたい意欲がある生徒は動画授業から学ぶことは出来ると思う。何も知らない教諭にストレスやプレッシャーをかけながら、良く知らない事を生徒に教えるよりは効率的だし、生徒の理解力は上がるであろう。また、動画授業なのでいつでも再生できる。外部の民間会社に依頼しなければ法外な料金はチャージされない。
文科省や都道府県のやる気次第だと思う。
飛び抜けた能力、なじめない学校 文科省「ギフテッド」の子を支援へ 08/07/22（朝日新聞）
「ギフテッド」と呼ばれる突出した才能を持つ子どもが円滑な学校生活を送れるよう、文部科学省は来年度から支援に乗り出す。周囲となじめず困難を抱える子のために、学習プログラムを展開するNPOなどの情報を提供。こうした子たちへの理解を深めるため教員の研修も充実させる。
【写真】6歳がホワイトボードに書いた、ローマ数字を掛け合わせた公式
文科省は事業化に向け、来年度の概算要求に関連予算を盛り込む。
ギフテッドの中には、記憶力や言語能力、数学力などが優れながら、こだわりの強さや注意力の偏りなどを併せ持つ子もいるとされる。いじめを受けたり、授業が退屈で不登校になったりする事例があり、こうした子が学校生活になじめるよう文科省は有識者による会議を昨年6月に立ち上げ、支援策を検討してきた。
有識者会議は7月、（1）特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進（2）多様な学習の場の充実（3）特性を把握する際のサポート（4）学校外の機関にアクセスできるようにするための情報集約・提供（5）実証研究を通じた実践事例の蓄積――などを支援策の柱とする提言素案をまとめた。
厚労省幹部を懲戒免職 補助金詐取容疑で書類送検「反省している」 08/05/22（朝日新聞）
中小企業のデジタル化を支援する経済産業省の「IT導入補助金」をだまし取ったとして、詐欺容疑で書類送検された厚生労働省の幹部職員（55）について、同省は5日、懲戒免職処分にしたと発表した。
厚労省によると、幹部職員は2018年11月～19年2月ごろ、会社経営者らと共謀し、自身と親族が管理する四つの合同会社の名義で経産省の補助金計200万円を申請。しかし、実際には4社は補助金の対象となるIT導入経費を負担していなかったという。
大阪府警は7月、幹部職員を含む計25人を詐欺容疑で書類送検した。厚労省の調査に対して幹部職員は事実関係を認め、「反省している」とし、補助金は全額弁済したと話しているという。
厚労省人事課は「重大な非違行為を行ったことは遺憾。綱紀粛正について徹底を図ることにより再発防止に努める」としている。（村井隼人）
九州にはお酒が好きな公務員、又は、自制心が弱い公務員が多いのかな？
発泡酒５本を飲みながら車運転 佐賀県職員を懲戒免職 08/05/22（FBS福岡放送）
佐賀県は５日、男性職員を懲戒免職にしたと発表しました。発泡酒５本を飲みながら車を運転し、事故を起こしたということです。
５日付で懲戒免職となったのは、佐賀県食肉衛生検査所の６５歳の男性主査です。
佐賀県によりますと、男性主査は７月、発泡酒２本を飲みながら車を運転し、全国高校野球選手権・佐賀大会を観戦した後、再び発泡酒３本を飲みながら、車を運転して帰宅する際に、並走する車に接触する事故を起こしたということです。事故によるケガ人はいませんでした。
佐賀県は「誠に遺憾で県民の信頼回復に努める」とコメントしています。
広島県立高の教諭、教え子に淫行容疑で逮捕 08/05/22（中国新聞）
広島県立高に勤務する30代の男性教諭が前任校で教え子だった女子生徒にいかがわしい行為をしたとして、県警に県青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで逮捕されていたことが5日までに、関係者への取材で分かった。県警は、被害者のプライバシー保護を理由に逮捕の事実を公表していない。
【動画】酒酔い運転疑い逮捕 基準値の6倍検知、福山北署
県教委教職員課は中国新聞の取材に「お答えできることはない」としている。県内では、別の県立高で女子生徒の靴に体液を付けたとして、20代の男性教諭が器物損壊容疑で5月に逮捕され、懲戒免職となるなど、教職員の不祥事が相次いでいる。
湯崎英彦知事はどう思っているのだろうか？
広島知事、平川教育長再任へ 改革手腕を評価 02/16/21（中国新聞）
広島県の湯崎英彦知事が、３月末に任期満了を迎える平川理恵教育長（５２）を再任する
パンゲアン
〈メール入手〉広島県・平川理恵教育長の親密NPOに予定価格が漏洩 官製談合防止法違反の疑い (1/2)
(2/2) 8/03/22 (文春オンライン）
平川理恵教育長（54）が率いる広島県教育委員会と、平川氏と親密な関係にあるNPO法人との間で、官製談合防止法に違反する疑いのあるメールが交わされていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
【画像】官製談合防止法違反の疑いがある“疑惑”のメール
平川氏は、民間から登用された教育長として、メディアでも取り上げられてきた。
「平川氏は京都市生まれで同志社大学を卒業し、リクルートに就職。留学支援の会社を起業後、教育業界へ転身し、2010年からは横浜市で民間公募の中学校長に。文科省中央教育審議会の委員も務めた」（教育ライター）
平川氏自身、特に広島に縁はなかったが、湯�咳冑�了��薜賈楪爐蠅廼軌蘢構�い鯊膿任気譟��腸颪両鞠Г鮗�韻�2018年に就任。1期3年で、昨年2期目に突入した。
「著書でも『イケてる教育委員会』を掲げ、従来の行政を『すぐに条例があるので無理ですという』と猛批判し、『バシバシとメスを入れる』と宣言。国際教育の充実やオンライン環境の整備など次々と改革を進めている。メディア露出も多く、一昨年にはNHK『あさイチ』でも特集されました」（同前）
「週刊文春」が独自に入手した疑惑のメールの日付は今年5月16日。
表題は「工業高校女子生徒によるHP作成プロジェクトについて」。送り主は県教委高校教育指導課の係長級主査。送り先は、国際的な子ども同士のつながりを促す事業を手掛ける「NPO法人パンゲア」（京都市）の代表者・森由美子氏と副理事長・高崎俊之氏だ。
メールでは「平川教育長から森様にもお伝えしていることと存じますが」と前置きしたうえで、事業の仕様書案を添付するなど詳細を説明。更に、
「実質190万円程度以内で本プロジェクトを実施する必要があります」
と予算についても記載され、続いて直近に迫る5月下旬が「入札公告」、6月下旬が「入札・業者決定」などと細かなスケジュールも書き添えられている。
平川氏就任後、パンゲアへの発注が急増
一体なぜこんなメールが送られたのか。ある現役の広島県職員が、内情を告白した。
「これは『教育長案件』です。教育長の平川氏とパンゲアの森氏らはとても親密な仲なんです。平川氏の就任以降、パンゲアへの発注が急増しています」
そこで、昨年4月から今年6月までの県教委の委託先一覧を確認すると、平川氏就任以前は一切発注を受けていなかったパンゲアが、この1年余りで少なくとも5件、計2300万円以上を受注していた。
森氏のフェイスブックには、「平川理恵教育長とタイ飯」と、ともに食事をする一コマが掲載されている。他にも日頃からフェイスブック上で、出張する森氏に平川氏が「由美さん、行ってらっしゃいー」と呼びかける様が公開されており、親密さは一目瞭然だ。
前述のメールで詳細が伝えられたHP事業を巡っては、業者決定に至る前の6月13日、平川氏と担当の部長、課長らで会議が開かれた。その場で平川氏はこう発言している。
「NPOによる指導については、県で予算化」
「パンゲアの高崎さんに金額の算出をお願いしている」
前出の県職員が明かす。
「きちんと業者選定のプロセスを踏む前から、平川氏が主導してパンゲアの関与ありきで話が進んでいた。でも結局、パンゲアから『190万円では無理』との返事があったことで公告自体を取りやめ、予算を増額したうえで来年度に実施する段取りになったようです」
公正取引委員会OBで行政の契約に詳しい平山賢太郎弁護士が語る。
官製談合防止法違反の疑いがある
「事業の公告前に『190万円』という予定価格その他の情報を漏らしている。この行為には官製談合防止法違反の疑いがあります」
今年1月には建設コンサルへの発注を巡り、情報を事前に漏洩したとして、官製談合防止法違反で富山市の職員が逮捕され、6月に有罪判決が下された。
「この事件では公告の8日前に提案限度額などを漏洩したことが違法とされましたが、今回のケースも酷似しています」（同前）
広島県教委に質問状を送ると、メール送信や平川氏から森氏への事前の連絡は事実と認めた上で、概ね次のように回答した。
「メールについては事業を実施するか未定の段階において、大まかな費用の見込みや、具体的な事業内容を検討するために参考意見を求めたものであり、他の複数の事業者に対し、同様の対応を行っている。官製談合防止法に違反するものではないと捉えている」
だが、「同様の対応を行った他の事業者名は?」と尋ねると、「お答えできません」とした。
パンゲアも広島県教委とのやり取りなどは認めた上で「一般的な専門家へのヒアリングという認識でした」と答えた。
8月3日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および8月4日（木）発売の「週刊文春」では、広島県の現役職員の告白の詳細、平川氏と森氏らが作っている「バラトゲの会」の存在、平川氏とパンゲアの家族ぐるみの付き合いなどを詳しく報じている。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年8月11日号
広島）新県教育長に平川理恵氏、県議会が可決 12/19/17（朝日新聞）
県議会は１８日、民間出身の女性として全国初の公立中学校長になった平川理恵氏（４９）＝横浜市立中川西中学校長＝を、来年３月末で任期満了になる下崎邦明教育長の後任として任命する議案を可決した。広島県教育長に民間出身の女性が就任するのは初めて。
議会終了後、平川氏は報道陣の取材に対し、「広島県を日本一の教育県にする。県内の子どもが、広島に生まれ、学んで良かったと思えるようにしたい」と抱負を述べた。
湯崎英彦知事は任命理由について「多様な経験があり、教育にも精通して現場経験や実績があるため」などと話した。昨年秋ごろから検討し、７月に実際に会って打診したという。（池上碧）
10代女性の裸を盗撮し保存疑い 島根・松江市立学校教諭を再逮捕 08/03/22（中国新聞）
松江署は3日、松江市八雲台1丁目、同市立学校教諭の男（30）=島根県迷惑行為防止条例違反の疑いで処分保留=を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ盗撮製造）の疑いで再逮捕した。
再逮捕容疑は1月ごろ、県東部で、県内在住の10代女性の裸をスマートフォンで盗撮し、保存した疑い。前回逮捕時の押収品などから容疑が浮上した。同署は、男の自宅から充電器やペン型のカメラなどを押収。同容疑者はこれらを使って「盗撮したことがある」と供述しているという。
問題は適切な人材を確保できるか？そして、自治体の悪しき組織的な問題を押し付けることなく、柔軟に対応できるかだと思う。人材が優秀であれば、自治体組織に問題があれば、離れていくと思う。理由は簡単。別にそこにいなくても雇ってくれる会社や組織はたくさんあると言う事。
ITの知識や経験があっても、人間性に問題があれば問題が発生する可能性はある。
レベルの低い仕事であれば、誰でも良いかもしれないが、レベルが上がると誰でも良いわけではいかない。頼んだ人材に問題がある場合、問題が起きる可能性だってある。IT企業社員は金太郎飴のように、みんな同じと考えていたら、その時点で間違いだと思う。ITと言っても、いろいろな分野があると思う。
デジタル人材共有へモデル事業 複数自治体で専門家確保 総務省 07/31/22（時事通信）
総務省は2023年度、デジタル人材へのニーズが高まる中、複数の自治体が外部の専門家を共有するモデル事業に着手する方針だ。
【図解】自治体の人材共有例
市町村業務に必要な人材の確保を支援するのが目的。意欲のある地域を選定し、人材バンク構築などを後押しする。事業の成果を基に取り組みの進め方を手順書などにまとめ、他の自治体への情報提供も目指す。23年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向で検討している。
自治体のデジタル化をめぐっては、マイナンバーカードの普及促進や行政手続きのオンライン化といった課題が山積。総務省は、外部専門家の活用を含め自治体に対応を求めている。ただ、あらゆる業界でデジタル人材のニーズは高まっており、各市町村が専属の担い手を確保するのは難しいとみられる。
そこで総務省は、複数の自治体がデジタル人材を共有する手法を各地に広められないか検討してきた。モデル事業では、都道府県が市町村と協力するタイプや、規模の大きい市が核となる「連携中枢都市圏」といった単位で市町村がまとまるタイプなど、複数の形態での実施を想定している。
デジタル人材の共有では先行する地域があり、総務省はこうしたケースも参考にする。例えば愛媛県は県内20市町と連携して「高度デジタル人材シェアリング」事業を展開。任命した5人の外部専門家が、市町からデジタル化の課題を聞き取ったり、相談に応じたりしている。
広島県福山市など8市町でつくる備後圏域連携中枢都市圏は、「びんご兼業・副業人材バンク」を設置。データベースに登録されたIT企業社員らが、市町の課題解決に当たる。
相手が公務員で示談を望んでいれば、ダブルでお金がゲット出来る可能性があると言う事か？
総務省接待問題 検察審査会が元課長に“不起訴不当” 菅前総理らは不起訴相当 07/28/22（テレビ朝日系（ANN））
総務省幹部らの接待問題を巡り、不起訴となった元課長について検察審査会が「不起訴不当」と議決しました。
総務省幹部のほか菅義偉前総理や、前総理の長男の勤務先で映像プロダクションの東北新社の社員など合わせて12人は、贈収賄の疑いなどで刑事告発されましたが、東京地検特捜部は3月、「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」として、全員を不起訴処分としました。
この処分を不服とする申し立てを市民団体から受け、検察の判断が妥当かどうか審査していた検察審査会は28日、11人については「不起訴は相当である」とした一方、総務省の衛星放送分野の担当課長だった男性1人を「不起訴は不当」とする議決を公表しました。
議決では「会食などの提供は職務に関する報酬である可能性が高いと考えるのが相当である」と指摘しています。
議決を受けて、東京地検特捜部は改めて捜査をして起訴するかどうかを判断します。
テレビ朝日
文科省元局長に執行猶予付き有罪判決 息子の不正入学めぐる汚職事件 大阪 07/21/22（フジテレビ系（FNN））
文部科学省の元局長による息子の不正入学をめぐる汚職事件で、東京地裁は元局長に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
文科省元局長の佐野太被告（62）は、2017年、私立大学への助成事業の選定で、東京医科大学に便宜を図る見返りに、自分の息子を不正に合格させてもらった受託収賄の罪に問われ、無罪を主張している。
20日の判決で東京地裁は、大学側との間で入試での加点が見返りになるとの共通認識があったと認定したうえで、「入試の公平性をないがしろにし、社会の信頼を害した程度は著しい」と述べ、佐野被告に懲役2年6カ月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
佐野被告は控訴する方針。
「年少者に興味」があったから小学校の教師になったのか、教師になってから「年少者に興味」を持つようになったのか？
本人が嘘を言えばそれまでだが、データとして残して、小学校教諭の採用試験に反映させた方が良いかもしれない。まあ、嘘を見抜ける可能性は少ないが、リスクを考えておく事は悪くないと思う。
まあ、自民党と宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の関係が注目を受けているが、問題が隠ぺいされるような形でメディアが動いていた事は残念だ。忖度なのか、圧力なのかメディアがハッキリと言わない事は凄く残念だ。参議院議員 青山 繁晴氏のコメントや発言は凄く素晴らしいと思う。テレビで彼が思う事をはっきりと言うので、良い意味でも悪い意味でも、判断しやすいタイプの人だなとの印象があった。
教育関係者や教育者のイメージだけを優先するから、問題を認識できない、又は、解決する方向へ向かわないと思う。
「年少者に興味…」小学校教師 女子児童の洗濯ネット盗み逮捕 HDD10台などに画像や動画“68万点” 大阪 07/21/22（北海道ニュースUHB）
勤務先の小学校内で女子児童の洗濯ネットを盗んだとして7月19日、37歳の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、札幌市厚別区に住む小学校教師、宮下隼容疑者（37）です。
警察によりますと、宮下容疑者は2019年1月ごろ、当時勤務していた石狩地方の小学校内で女子児童の洗濯ネットを盗んだ疑いがもたれています。
警察がサイバーパトロールをしていたところ宮下容疑者が浮上し、5月下旬に児童ポルノ禁止法違反の疑いで家宅捜査しました。
警察は、押収したパソコン1式とハードディスク10台などの中から、約68万件の画像や動画ファイルが見つかり、その中に男が洗濯ネットを盗んだ様子などが撮影されている動画を発見し逮捕したということです。
調べに対し、宮下容疑者は「盗んだことに間違いない」と容疑を認めているということです。
また、画像や動画に関して宮下容疑者は「児童ポルノ愛好家で年少者に興味がある」と話しているということです。
逮捕を受け、札幌市教育委員会は「子どもたちの教育に携わる学校職員が窃盗の疑いで逮捕されたことは、遺憾であり重く受け止めております。児童生徒及び保護者の方々、そして市民の皆様の教育行政に対する信頼を著しく損なったことに対しまして、深くお詫びを申し上げます。今後、速やかに事実関係を確認のうえ、厳正に対処してまいります」とコメントしています。
警察は余罪もあるとみて詳しく調べています。
UHB 北海道文化放送
自業自得！
ＩＴ導入補助金２００万円詐取、新たに厚労省職員を書類送検 大阪 07/18/22（読売新聞）
中小企業のＩＴ化を進める国の「ＩＴ導入補助金」を巡る詐欺事件で、大阪府警は２０日、国から補助金２００万円を詐取したとして、新たに厚生労働省の５０歳代の職員を詐欺容疑で書類送検した。
府警はこれまでに、ホームページ制作会社「ワールドエージェント」（大阪市中央区）の元代表取締役の男（３３）らを詐欺容疑で逮捕している。
府警によると、職員は男らと共謀し、２０１８年１２月～１９年２月、中小企業４社がワールド社にホームページの制作代金を支払ったとする虚偽の申請をし、国から補助金計２００万円をだまし取った疑い。府警は認否を明らかにしていない。４社は、職員の親族が経営する不動産関連会社という。
IT導入補助金200万円詐取容疑 厚労省幹部を書類送検 大阪 07/20/22（毎日新聞）
中小企業のデジタル化を支援する経済産業省の「IT導入補助金」を巡る不正受給事件で、大阪府警捜査2課は20日、200万円を詐取したとして、厚生労働省幹部の男性職員（55）を詐欺の疑いで書類送検した。府警は幹部の認否を明らかにしていない。
関係者によると、この幹部は復興庁の参事官などを歴任し、現在は厚労省の大臣官房付になっている。
送検容疑は、事件の主導役とされるホームページ制作会社の代表だった北川督（つかさ）被告（33）＝詐欺罪で起訴＝らと共謀。不動産管理会社4社がITツールを導入して経費がかかったと虚偽申請し、国から補助金200万円を詐取したとしている。この4社はいずれも幹部の親族が代表を務めていた。
IT導入補助金は、会計や労務管理など中小企業のデジタル化を支援する制度。事件を巡っては、テレビ朝日の部長だった男性（49）らも摘発されている。【木島諒子、金子昇太】
もし自衛隊が海外派遣されて、ウクライナとロシアの戦争のような状況を経験したら、このような自衛隊員が物を盗んだり、レイプしたりする可能性は高いのだろうな！
逮捕される可能性がある犯罪行為をするのだから、無秩序な状況だと、ハードルが下がるので本人がやろうと思えばやるのだろう。
２等陸佐が特殊詐欺の「出し子」か 窃盗未遂で逮捕 07/18/22（産経新聞）
不正に入手した他人のキャッシュカードで現金を引き出そうとしたとして、大阪府警特殊詐欺捜査課などは１８日、窃盗未遂容疑で、陸上自衛隊陸上総隊の２等陸佐、竹尾秀樹容疑者（４３）＝埼玉県朝霞市＝を逮捕した。容疑を認めているという。同課では容疑者が特殊詐欺グループの「出し子」とみて捜査している。
逮捕容疑は５月１日夕、大阪市内の金融機関など３カ所の現金自動預払機（ＡＴＭ）から、不正に手に入れた大阪府四條畷市の７０代女性名義のキャッシュカード２枚を使い、現金を引き出そうとしたとしている。
同課によると、同日午後２時ごろ、女性宅に警察官を名乗る男から「カードが悪用されている」と電話があり、約１時間後にスーツ姿で警察官にふんした竹尾容疑者が女性宅を訪問。カードを入れた封筒をすり替える手口で、カード２枚を入手していた。
女性宅を訪れた娘が詐欺と気づき、警察に連絡。キャッシュカードの利用停止手続きをし、現金は引き出せなくなっていたという。
「幼児教育課や私学助成課などに在籍した幹部を含めた職員ら数十人程度を対象にヒアリングなどを行う。」と行っても、職員が嘘を言えば、証拠がない限りそこで終わりではないのか？公務員が中には嘘を付く人達がいるのは明らか？総務省の東大卒キャリアは記憶にないで逃げた！そして大したお咎めはなし。
「不適切行為なかったか職員を調査」 文科相、幼稚園横領事件で 07/15/22（産経新聞）
全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」（東京）や関連団体の使途不明金問題で、警視庁が前会長の香川敬容疑者（７０）らを逮捕した事件を巡り、末松信介文部科学相は１５日、警察当局から文科省職員が香川容疑者らと会食した可能性があるとの情報提供を受けたことを明らかにした。その上で、「不適切な行為がなかったか、関係職員に対する調査を行う」と述べた。
【写真】クラブや飲食店で豪遊 逮捕された香川敬容疑者
文科省人事課によると、警察当局からは、同省職員との会食を示すとみられる領収書が数件発見されたとの情報が寄せられた。領収書に氏名が記された職員は複数人に上り、複数回にわたるケースもあるという。
香川容疑者が会長に就任した平成２２年度を起点として、幼児教育課や私学助成課などに在籍した幹部を含めた職員ら数十人程度を対象にヒアリングなどを行う。同連合会は任意団体で文科省の所管ではないが、同省からの事業を委託していたため、国家公務員倫理規程の定める「利害関係者」に該当するとされる。
使途不明金発覚後の昨年３月に国会内で行われた野党合同ヒアリングで文科省は、過去５年間に届け出があった利害関係者との会食に、同連合会は含まれていないと説明していた。
飲酒運転でひき逃げ 県職員を懲戒免職／滋賀 07/15/22（BBCびわ湖放送）
県の職員が飲酒運転でひき逃げです。今年1月、車を運転中に酒を飲み、甲賀市内でひき逃げした男性職員（54）を県は15日、懲戒免職処分としました。
懲戒免職処分となったのは、県農政水産部の地方機関である甲賀農業農村振興事務所の男性参事（54）です。県によりますと、男性参事は今年1月、車を運転中に缶発泡酒や缶酎ハイを飲み、甲賀市内の交差点でバイクと衝突。バイクを運転していた20代の男性に左手指骨折の重傷を負わせたにも関わらず、そのまま逃げたということです。
県の聞き取りに対して男性参事は、「少しくらいなら大丈夫と思い飲んでしまった。」と話しているということです。男性参事は今年5月に過失運転致傷などの罪で起訴。7月6日の初公判で起訴内容を認めたことから、県は懲戒免職処分を決定したということです。
職員の処分を受け、県は15日に緊急で所属長会議を開き、法令遵守の徹底を指示したほか、今後も職員の研修を実施し、飲酒運転の根絶に努めるとしています。
幼稚園連合会“高級ホテル”飲食店などに数千万円の支払い 07/15/22（日テレNEWS）
全日本私立幼稚園連合会の前会長らが連合会のカネを着服したとして逮捕された事件で、連合会が都内の高級ホテルの飲食店などに数千万円の支払いをしていたことが分かりました。
この事件は、全日本私立幼稚園連合会の前会長・香川敬容疑者と前事務局長の勝倉教雄容疑者が連合会のカネおよそ700万円を着服したなどとして逮捕されたものです。
連合会などでは去年3月までのおよそ4年間で、使途不明金がおよそ6億8000万円にのぼっています。
関係者によりますと、香川容疑者が連合会の会長在任中、連合会が都内の高級ホテルの飲食店などに数千万円を支払っていたことが新たに分かりました。
警視庁はこの支払いの中には、香川容疑者らの私的な飲食費にあてられたものもあるとみて、カネの流れを調べています。
良い言い訳が見つからなかったのか？車のエアコンは壊れていたのか？
酒酔い運転で事故の群馬県職員 懲戒免職処分に「体を温めるためウイスキー飲んだ」 07/13/22（群馬テレビ）
先月、群馬県沼田市で酒に酔った状態で乗用車を運転し事故を起こしたとして、群馬県は、５８歳の男性職員を今月１５日付けで懲戒免職処分としました。
１５日付けで懲戒免職処分となったのは、中之条土木事務所に勤務する原保弘主幹（５８）です。県によりますと、原主幹は、先月８日、沼田市内で酒に酔った状態で乗用車を運転し、中央分離帯のある市道を逆走した上、道路脇の植え込みに衝突する事故を起こしたということです。
原主幹は、酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕され、今月１１日、在宅起訴されています。原主幹は、飲酒の経緯について、県の聞き取りに対し、当日休みを取って沼田市内へ１人で釣りに出かけたところため池に転落し、体を温めるため、車内にあったウイスキー３００ミリリットルを飲酒したと話しているということです。また「絶対に行ってはいけないことを承知しながら行ってしまった。誠に申し訳なく深く反省している」と話しているということです。
県は、再発防止に向け、１５日付けで各所属長に通知文を出し、飲酒運転の根絶について職員への指導徹底を図るとしています。
「性暴力」が事実で戦いたいと思うのならやれば良いと思う。やらなければ何も変わらない。ただ、やっても精神的な傷や疲労が増えるだけの事はあると思う。
やるのであれば徹底的にやるべきだと思う。注目を浴びれば浴びるほど収拾がつかなくなるし、口裏合わせが明らかになった時に、ダメージは大きいと思う。
女性の自衛官志願者が減るのが困ると思えば対応が変わるかもしれないし、自衛隊の見えない現状を見せたいのであれば、自衛隊を経験した女性でなければ言えないと思う。
体育会系と一括りにすると間違いはあると思うが、体育会系の傾向はあると思う。自衛隊員による性犯罪は時々あるので、そのような人達が紛れているのは間違いないと思う。また、一般的な人と違い束縛があり、女生との接点が少なく、知的な集団でない傾向がさらに問題を悪化させるのかもしれない。
警察や教師の方がましなのかはよくわからないが、自衛隊の現実を知ったので戻りたくないのなら、警察よりは体育教師の方が良いとは個人的な推測で思うが、新しい道を歩んで行けば良いと思う。はやり権力とか、階級で大きく区別される組織は、そのような組織を理解して判断しないと、権力を乱用する人達はいなくならないので時間を無駄にすると思う。
何かを変えようとするよりも、問題のない選択をする事に時間を費やした方が良いと思う。グループの体質や組織の体質が違えば、同じ状況でも自分は同じでも、結果は違うと思う。時間はあるようで時間は限られている。だめだと思ったら、別の生き方を出来るだけ早く見つけた方が良いと思う。同じ場所で頑張るよりも楽で楽しい事はあると思う。ただ、別の場所に行っても変わらない事はある。だから何が良いかはわからない。
【後編】元女性自衛官が「性暴力」を告発した理由 「セクハラを“なかったこと”にするのが許せなかった」〈dot.〉（1/3）
（2/3）
（3/3） 07/14/21（AERA dot.）
元女性自衛官の五ノ井里奈さん（22）が、訓練中に受けた性暴力をYouTubeなどで告発して話題となっている。五ノ井さんは、「セクハラの被害から、残された女性隊員を守りたい」と、AERA dot.の単独インタビューに応じた。「前編」では具体的な性被害の実態を詳述したが、「後編」では五ノ井さんが自衛隊を志した理由、セクハラを受けてもすぐには辞職せず、今回の告発に踏み切った思いなどを聞いた。
※「前編」より続く。
＊ ＊ ＊
宮城県東松島市出身の五ノ井里奈さん（22）は、小学4年生の時に東日本大震災に見舞われた。小学校にいる時に被災し、学校の1階部分は津波で浸水した。五ノ井さんたち児童は2階に逃げて無事だったが、避難所生活の後、母親と再開できたのは1週間後。家に戻ると、1階部分は津波に流され、室内で飼っていた愛犬2頭が亡くなっていた。散り散りに避難していた父親と兄2人とも再会し、その後は公民館で避難生活を送った。
この時、災害支援に来てくれたのが女性自衛官だった。
「女性自衛官がお風呂を造ってくれたり、お風呂上がりには腕相撲をしたりして、遊んでくれました。私は小さい頃から柔道のオリンピック選手を目指していたので女性自衛官にそのことを伝えると、『柔道は続けたほうがいいよ。頑張ってね』と応援してくれました。私にとって憧れの存在でした。この時から、いつかは陸上自衛隊に入りたいと夢を抱くようになりました」（五ノ井さん）
11年たったいまでも、女性自衛官と連絡を取り合って、感謝の言葉を伝えているという。
公民館で3カ月過ごした後、五ノ井さん一家はアパートに移った。しかし、小学6年生の時に両親は離婚。がんの治療中だった母親が、3人の子どもを女手ひとつで育てることになった。
五ノ井さんは、中学・高校と柔道で全国大会ベスト16の成績を残し、山口県にある大学に進学する。だが自衛官への夢が捨てきれずに中退。自衛隊体育学校の柔道部に入って、オリンピックを目指すことにした。好きな柔道を続けながら、自衛官アスリートへの道を切り開こうとしたのだ。
2020年4月、晴れて陸上自衛隊に入隊する。だが、「前編」で記したように、配属された東北方面の中隊では日常的にセクハラをされ、ひどい性暴力を受けた。五ノ井さんは次第に追い詰められていく。
「常にセクハラはあったので、受けている方も感覚がまひしてしまうんです。外ではアウトなことも、自衛隊内ではセーフになってしまう雰囲気がありました。男性隊員は、コミュニケーションの一部だと解釈していたようです。その意識を改善させることはほぼ不可能です。結局は、被害を受けた女性隊員がいなくなるしか解決策はないんですよね。私も自分で自分の身を守るためには逃げるしかありませんでした」
五ノ井さんは、2021年8月に複数の男性隊員から受けた性暴力を機に、休職することになった（被害の詳細は「前編」参照）。精神科医からは、適応障害と診断され、3～4カ月分の薬が処方された。
「憧れていた自衛官になるという夢を失い、どん底でした。先の見えない生活に絶望して、好きな柔道もできなくなりました。震災の時に助けてもらった女性自衛官みたいになりたくて入隊したのに、内部ではあんなにひどい実態があるなんて思ってもいませんでした……」
精神的に追い詰められ、何度も自死を考えた。覚悟を決めた今年の3月16日深夜、思いがけないことが起こった。
「ベッドの上に正座して、よしっ、と決断した時に、震度6強のすごく大きな地震がきたんです。その時、思いました。ああ、ここで死んではいけない。地震のせいで、生きられなかった人がいるのに、自分は何をしているんだろうって」
東日本大震災の記憶がよみがえり、五ノ井さんは自死を踏みとどまった。「どうして被害者が泣き寝入りして苦しまなければならないのか。性暴力に負けてはいけない」と組織と闘うことにした。
昨年8月に受けた性暴力について、自衛隊の犯罪捜査に携わる警務隊（防衛相の直属組織）に強制わいせつ事件として被害届を出した。今年5月末に不起訴処分になったが、現在は検察審査会に不服申し立てをし、結果を待っている。
この不起訴処分に関して、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」副理事長の伊藤和子弁護士はこう疑問を呈する。
「圧倒的に男性が多い自衛隊のような閉ざされた空間で性暴力が起きると、『見ていない』と口裏を合わせる可能性があります。今回はどうだったのか。加害者が何人もいる場合、供述に矛盾が生じることがあります。一貫して細部まで同じことを言っているのか、そうでないのか。すべて同じであれば、口裏合わせをしている可能性もあるでしょう。丁寧に供述の評価が行われたのか疑問の余地が残ります」
不起訴後、五ノ井さんが検察官にその理由を尋ねると「複数の自衛官を取り調べたところ、五ノ井さんを『首ひねり』という技で倒すところは見たけれども、腰を振るようなわいせつ行為をしているところは見ていない（という供述だった）」と説明されたという。ただ、伊藤弁護士は、首に手をかけて押し倒している時点で暴行罪を問うことができるとも指摘する。
「少なくとも押し倒した所を見ている人がいたわけですから、立件すべきです。なぜ検察は暴行罪で起訴しなかったのかも非常に疑問です」
たとえ刑事事件で起訴されなかったとしても、民事裁判でハラスメントが認定されることもある。伊藤弁護士は「第三者委員会を立ち上げて、構造的な問題を調査する必要がある」と話す。
「男性隊員が女性隊員に対して、首に手をかける技をかけていること自体がハラスメントであるという認識があるのか否か。私的な生活の中で起きた出来事なのか、訓練中の行為なのか。訓練と称したハラスメントではないのかなど、さまざまな疑問が浮かびます。ハラスメント行為があれば処分に値する問題なので、組織としてきちんと調査をするべきです」
最後に、五ノ井さんは実名と顔出しで告発に踏み切った理由をこう話す。
「内部に残る自衛隊員から『なかったことにしようとしている』と聞きました。隠蔽（いんぺい）です。ここでなかったことにしたら、これから被害者がもっと増えてしまう。セクハラをしている人は、今でも普通に隊にいて、また新しい女性隊員が入ってきた時に同じことが起こります。それだけは阻止したい。あとは、謝罪がほしいです。その一心で声をあげようと決意しました」
五ノ井さんの悲痛な思いは、自衛隊員たちに響いているのだろうか。（AERA dot.編集部・岩下明日香）
女子高校生とみだらな行為疑いで消防士の男を逮捕 容疑認める 群馬・高崎市 07/13/22（群馬テレビ）
今年５月、群馬県内の女子高校生とみだらな行為をしたとして高崎市内の２１歳の消防士の男が逮捕されました。
県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、高崎市飯塚町の消防士・花岡奏多容疑者（２１）です。
警察によりますと、花岡容疑者は今年５月、高崎市内の商業施設に駐車した車内で西毛地域に住む少女が１８歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑いがもたれています。２人はＳＮＳを通じて知り合ったということで、その後、少女の母親が警察に電話で相談したことで事件が発覚し、１３日に逮捕に至りました。
警察の調べに対し、花岡容疑者は「性的欲求を満たしたかった」などと話し、容疑を認めているということです。
職員の逮捕を受け高崎市等広域消防局の中村均局長は「被害を受けられた方に心からお詫び申し上げます。逮捕を重く受け止め、厳正に対処いたします」としています。
もう時効かもしれないので担当者や上司は処分されないのかな？公務員の一部は狡いから時効になった事を確認して謝罪かな？遅すぎるだろ！北海道のいじめ問題で、隠ぺいし続けようとしたけど、批判されたのだろうか？
いじめ調査の不適切対応 浜松市長が謝罪 １８歳の被害女性と面会（静岡・浜松市） 07/13/22（Daiichi-TV（静岡第一テレビ））
静岡・浜松市に住む１８歳の女性が、小中学校時代に受けたいじめについて、市教委の調査が不適切だった問題で１２日、浜松市長が被害女性に直接謝罪したことが分かった。
この問題は浜松市の１８歳の女性が、小・中学校時代に受けたいじめをめぐり、市の教育委員会が国の調査ガイドラインに沿わない不適切な対応をしていたと再調査委員会に指摘されたもの。
被害女性と両親はこれまで市長に加え、当時の学校や市教委の関係者などからの謝罪を要望していた。
被害女性側によると１２日、浜松市役所で、鈴木康友市長が被害女性と両親に直接会い「辛い思いをさせて申し訳なかった」と謝罪した。
被害女性は市長に対し「今後、同じ思いをする子がいないように対策してほしい」と要望したという。
また浜松市の教育委員会は、これまで「組織の問題であるため、現在の教育長から謝罪させてほしい」と伝えていたが、当時の学校や市教委の関係者からの謝罪を調整しているという。
市の担当者は「委託先がどのようにデータを移管するのか、もっと事前にすり合わせておくべきだった」と話している。
そう言うレベルの問題ではないだろう。とぼけているのか、何か言わないといけないから思いつく事を行ったのか、事実は知らないが、尼崎市の担当者、上司、そして過去の担当者と上司は処分されるべきだと思う。
ここまでくると癒着に近いほどのなあなあの関係だったのか、それとも尼崎市の職員のレベルはかなり低いのかと考えてしまうほど状況だと思う。もし両方とも違うのであれば、言われた事しかしない、そして、考えて質問するする事が出来ない大人にしてしまった文科省や都道府県の教育委員会に責任が部分的にあると思う。外国人と話していて思うが、子供の時の教育と子供が成長する時の価値観や環境は重要だと思う。大人になると簡単には変われないし、変わらない。
公務員の不祥事の再発防止策で良く教育の徹底とか、研修を受けさせるとか言われるが、そんな事で問題は簡単に解決しないと思う。出来るのなら、オリエンテーションの時に必要であると思われる事を全て説明し、研修に含めれば良い。単なる決まりごとの幕引きの魔法の言葉程度だと思う。
契約次第であるが、情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」（旧日本ユニシス）との契約解消は可能なのか？そして違反行為の損害賠償や損害賠償の上限などは記載されているのか？少なくとも情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」とは終わりを目指して話を勧めるべきだと思う。ただ、尼崎市がしっかりしないと問題の改善はあり得ないと思う。まずは、過去と現在の担当者及び上司の処分からはじめるべきだろう。
尼崎市、個人情報アクセスのカード、運用実態把握せず USB問題で 07/07/22（朝日新聞）
兵庫県尼崎市で全市民46万人の個人情報が入ったUSBメモリーを委託企業が一時紛失した問題で、市が長年、個人情報にアクセスできる業者側の社員の所属や業務内容を把握していなかったことが市への取材でわかった。委託企業側のミスやルール違反とともに、市側の管理態勢の不備も改めて浮き彫りになった。
市から委託された情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」（旧日本ユニシス）は、コールセンターなどの業務や印刷業務など内容ごとに少なくとも5社に再委託。USBメモリーを紛失したのはさらに委託された企業の男性社員だった。こうした多重委託の構造が、市の管理不備につながったと見られる。
市が一部の再委託や再々委託について認識していなかったことや、USBメモリーを使って個人情報を移すなどの移管方法の詳細を把握していなかったことが判明。市の業務に20年以上携わってきた再々委託先の男性社員をビプロジーの社員だと思い込んでいたことなどもわかっている。
市は今年度、個人情報を取り扱う市政情報センターの入室カードをビプロジーに23枚貸与していた。同センターには住民基本台帳や税金、国民健康保険に関する情報を集めたサーバーがあり、システムの修正や不具合が生じた際の対応を同社が担っている。この23枚のカードについても、同社は所属を明記していない使用者リストを市に提出。再々委託先の社員などもカードを使って入室していたが、市は実態を把握していなかった。
市の担当者は「委託先がどのようにデータを移管するのか、もっと事前にすり合わせておくべきだった」と話している。（中塚久美子）
教員不足だから、希望者を再雇用で問題が起きたと言う事か？日本の教育は形だけでガタガタじゃないのか？
川崎市立中の教諭 修学旅行下見中のわいせつ行為で懲戒免職 07/07/22（tvkニュース（テレビ神奈川））
修学旅行の下見で訪れた京都で、女子高校生にわいせつな行為をしたとして、川崎市教育委員会は市立中学校の男性教諭を7日付けで懲戒免職にしました。
免職の懲戒処分になったのは、川崎市立中学校の48歳の男性教諭です。
市教委によりますと男性教諭は去年10月、修学旅行の下見で訪れた京都市内のホテルで、SNSを通じて知り合った当時16歳の女子高校生にわいせつな行為をしたうえ、写真をスマートフォンに保存したということです。
男性教諭はことし5月に三重県警に逮捕され、その後、罰金50万円の略式命令を受けていました。
川崎市はこのほか、ことし1月に東京都内の駅で、すれ違いざまに女性の足を蹴るなどの暴行を加えたとして、財政局の主任の男性職員を減給1カ月に。
また、5月に電車内で女性に痴漢をしたとして、健康福祉局の主任の男性職員を停職6カ月の懲戒処分としました。
この男性職員は、7日付けで依願退職しています。
急におかしくなる可能性は低いので、アル中、それとも問題がとうとう発覚した。
教員不足だから、希望者を再雇用で問題が起きたと言う事か？日本の教育は形だけでガタガタじゃないのか？
授業中に児童の前でハイボール、男性教諭を停職6カ月に 仙台市教委 07/07/22（朝日新聞）
担任している児童たちの前で授業中に酒を飲んでいたとして、仙台市教育委員会は7日、同市宮城野区の市立小学校で働く60代の男性教諭を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性教諭は同日付で辞職した。
市教委の説明によると、男性教諭は6月1日、2時間目の授業中に500ミリリットルの缶入りハイボールを飲んだ。児童は当時、男性教諭が与えた課題を解いており、同じ教室内にいた同僚の教員が発見した。缶はコンビニの袋に包まれ、一見しただけでは飲んでいるのが酒かどうかは分かりづらかったという。
児童への影響について、市教委は「支障があったととらえているが、どういった支障があったかは説明が難しい」と語った。
松山市が職員に勤務中の順守を求めている「結婚指輪以外の装飾品は身につけない」という基準があるのを知った上で、松山市職員になったのなら仕方がないと思う。嫌だったら市職員にならなければ良い。その事で良い人材が集まらない問題が発生したのなら、その問題を認識した上で、どう松山市が対応するのかの問題。
いろいろな地方自治体があるので、それぞれが決めれば良い事。
6月28日の市議会定例会本会議で、このモデルについて梶原時義議員が質問。「社会の流れに抵抗するかのような悪（あ）しき昭和の臭いがしてならない」「昔の男性の発想や視点で作られていることは否めない」と見解を述べた上で、「未婚者には装飾品を身につけさせない、結婚しなければ指輪をつけてはいけない、こういう規定はハラスメントではないのか」として見直しを求めた。
個人的にはこの問題よりも、公務員の不祥事に対する甘さや身内に対する調査や処分の甘さの方が「悪（あ）しき昭和の臭い」（日本の公務員的な基準や価値観）だと思う。
日本人は周りを気にする文化がある。そして、その傾向は田舎の方が高い。見栄の張り合いや見栄を張る事による金欠が原因の犯罪や不祥事にも繋がる可能性がある。会社で自由なスタイルで自己表現をしたいのなら、別に松山市職員の選択を選ぶ必要はない。
実際、教員や教諭の不祥事を考えると教員なのだから考えないのかと思うが、それが出来ないからニュースになる。公務員の不祥事で、再発防止で研修や教育の徹底と言う選択が多いが、そんな事さえもしていないのかと思うし、それぐらいで問題は解決できないと思う。処分の厳格化とか、処分を重くする選択にはならない。それは公務員の立場であれば都合が悪いから。
個人的には、大人のだからもっと自由にして、問題を起こせば終わりでも良いと思う事もある。しかし、多くの自治体はそれをしない。教育、研修、または講習で逃げる。基本的に自分で考えて良いか悪いかわかるだろう。それが出来ないのならそのような公務員はいらないと言う事だ。自分は公務員になりたいとは思わないし、子供にも公務員になってほしいなど思わないが、メディア、調査結果を見ると、多くの日本人が公務員になりたいらしい、また、公務員と結婚したい女性が多いそうだ。だから、問題のある公務員を排除しても、公務員になりたい人達が多い以上、困らない。困るのは不祥事を起こして排除されるだろう公務員達だけ。
外国であれば、能力と結果が伴えば、自由度は高いと思うが、日本の場合、そうではない。問題のある公務員達に対しての処分を厳しくしたうえで、自由度を上げれば良いと思う。自己責任を徹底させれば問題ないと思う。日本の自由を強調して、自己責任に対して曖昧的なメッセージは間違っている、又は、良くないと思う。
松山市職員は「結婚指輪以外の装飾品NG」 基準はハラスメント？ 07/04/22（朝日新聞）
「未婚者に装飾品を身につけさせないのはハラスメントだ」「おしゃれを目的とした装飾品は公務職場にふさわしくない」――。松山市が職員に勤務中の順守を求めている「結婚指輪以外の装飾品は身につけない」という基準を巡って、こんなやり取りが市議会6月定例会であった。
基準は、市役所を訪れる住民に不快感を与えないことを目的とした「勤務時間中の身だしなみモデル」の一つ。他に「マニキュアなどは透明または透明に近い色」「髪を意図的に染めることは不可。白髪染めは地毛の色で」「ネクタイ着用時のシャツは第1ボタンまで留める」「ミニスカートは不可」などがある。
6月28日の市議会定例会本会議で、このモデルについて梶原時義議員が質問。「社会の流れに抵抗するかのような悪（あ）しき昭和の臭いがしてならない」「昔の男性の発想や視点で作られていることは否めない」と見解を述べた上で、「未婚者には装飾品を身につけさせない、結婚しなければ指輪をつけてはいけない、こういう規定はハラスメントではないのか」として見直しを求めた。
答弁に立った横本勝己総務部長は、モデルは幅広い年代の住民に好感を持ってもらうのが狙いと説明。装飾品の基準について「おしゃれを目的とした装飾品は公務職場でふさわしいとは言えず、身につけないよう示すことはハラスメントとは考えていない」として、モデルについて「現時点で見直しは考えていない」と答弁した。また、結婚指輪については「一般的におしゃれというよりは、結婚の証しで慣習的なものとして捉えている」とも述べた。
市人事課によると、モデルは内勤職員の制服が廃止された2006年度から細かくなり、それ以降大きく変わっていない。これまでに、モデルを守らなかったという理由で処分を受けた職員はいないという。
兵庫県尼崎市の市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題は中規模から小規模の自治体はデジタル化に対応出来ないと結論づけても問題ないような実態がパンドラの箱のように開いたと思う。
知床観光船「KAZU I（カズワン）」沈没では現行の規則や法が現状にあっていない事、そして、改正が放置されていた事が明らかになった。また、検査制度や検査の実態にも問題がある事が明らかになった。
今回は、規模的に言えば、知床観光船「KAZU I（カズワン）」沈没事故どころではないと思う。問題に関心がない人達がいるのは、誰も死亡していないし、犠牲者として死亡、又は、行方不明になっていないので、被害者になるまでは何も考えない人達がいるからだろう。
見えないところで、自治体が、業者に丸投げし、専門性がないので何が妥当なのかも知らないのに、適当な詭弁で妥当とか、適正とか言う状況になっていると言う事がわかった。デジタル化の環境に自治体の雇用体制や認識がついて行っていない事が明らかだと思った。お金だけを払って、問題がないと体裁だけを取り繕っていることが明らかになった。何も知らなくても出来る管理の部分さえもずさんで放置されていた件では、担当者とその上司は素人だとしても、処分されるべき事だと思う。
尼崎市のUSB紛失したのは「再々委託業者」 「コスト高」の指摘あるのに、なぜこんなことが起こるのか (1/2)
(2/2) 07/03/22 (J-CASTニュース）
兵庫県尼崎市の市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市が業務委託した情報サービス会社「BIPROGY（ビプロジー、旧・日本ユニシス）」が、USBを持ち出したのは再委託した会社の社員との説明を訂正し、この会社が再々委託した会社の社員だったと発表した。
報道によると、市はBIPROGYの再委託などは知らなかったというが、ネット上では、こうした委託方法は、セキュリティ面で懸念があるほか、そもそもコスト高の受注が招いたのではないかと疑問や批判が相次いでいる。最近は、こうした「多層契約」の問題を指摘されることが増え、国の公正取引委員会も、作業をせず利益を得る「中抜き」への対応強化を発表したが、なぜこんなことが行われているのだろうか。
■市は、再委託などは知らなかったと説明したが...
この問題では当初、BIPROGY関西支社が、別の会社「アイフロント」に業務の一部を再委託し、この会社の40代男性社員がUSBにデータをコピーして持ち出し、居酒屋で飲んだ後に路上で寝てしまって一時紛失したとされた。
ところが、BIPROGYは2022年6月26日、公式サイト上の発表でこの情報を訂正し、アイフロントがさらに別の会社に再々委託していたことを明らかにした。
このことが報じられると、ツイッター上などでは、「業務の質が低下する」「こんなんで個人情報守れるかよ」とセキュリティ面への批判が出ると同時に、こんな理由で公表事業がコスト高になっているのではないかとの声が次々に上がった。「これって、中抜きだよね」「丸投げの丸投げ」「委託先の委託を禁止にしろ」などの意見が出ている。
報道によると、尼崎市は、再委託などは知らなかったとして、稲村和美市長は、契約違反による損害賠償も検討していることを明らかにした。
個人情報を扱う再委託については、総務省が出している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」22年3月版によると、「原則禁止」になっている。それは、「一般的に、再委託した場合、再委託事業者のセキュリティレベルは下がることが懸念されるため」だ。そして、「例外的に再委託を認める場合には、再委託事業者における情報セキュリティ対策が、他の委託事業者と同等の水準であることを確認し、委託事業者に担保させた上で許可しなければならない」と定められている。
「能力のレベルを考えて、適正な受注額だった」
尼崎市は、委託業者のBIPROGYが再委託などしたことを知らなかったとはいえ、業者が自ら業務をしていることを結果的に確認できなかった。
この点について、総務省のデジタル基盤推進室は6月27日、J-CASTニュースの取材に対し、「市の事情を聴いていませんので詳細は分かりませんが、委託業者が業務をしていることをきちんと確認しなかったのは、ずさんだったのではないかと考えています」と話した。
コスト高になるとも言われる再委託などについて、総務省の行政課では、「地方自治法上では、制限するような規定は特にありません」と取材に答えた。同省の行政経営支援室でも、「コスト面からの規制は、特段設けていません」と説明した。
なぜ再委託や再々委託までしたのかについて、BIPROGYの広報部は27日、「市への説明の有無なども含めて、複数人からヒアリングして事実関係を確認しているところです」と取材に話した。なぜ再々委託について当初は認めなかったのかについては、「隠していたわけではありません。ヒアリングで確認がまずかったところがありました」と説明した。
尼崎市の行政法務部長は27日、なぜBIPROGYが再委託したかについて、「そこまで事情を聴けておらず、把握していません」と取材に述べた。BIPROGYが自ら業務をしていないことを確認できなかった点については、こう釈明した。
「まず再委託したとは報告を受けておらず、BIPROGYの社員と聞いていましたので疑いを持ちませんでした。ずさんではなかったと考えていますが、業務全体の最終責任は市にあると思っています」
受注額をもっと安くできなかったのかについては、「安くできたかは分かりませんが、能力のレベルを考えて、適正な額だったと考えています」と話した。
「専門性が高い業務などで多いが、一部で丸投げの可能性もある」
なぜ業者が再委託などをするのかについて、主な情報サービス会社でつくる情報サービス産業協会(JISA)の担当部長は29日、取材に対して次のように話した。
「技術的に専門性が高い分野で再委託先などの会社にしかないものを調達するときや、スタッフ数十人を手配しなければならないなど量的に必要なときに、複数の会社に再委託、再々委託として手配することがあります。ただ、元請けの事業者が全体の管理・監督をしないといけませんので、責任を持ってできない可能性があるとして、最近は、多層契約を行わないようになってきていますね。下請けは、1次、2次までと、再委託の制限をかけるところも多くなっています」
業者が中抜きなどをする目的もありうるのかについては、「一部で丸投げするようなところが残っているかもしれませんが、しっかりした事業者は、1次、2次まで委託に制限をかけていると思います」と答えた。
今回の再委託などについては、次のように指摘した。
「詳細がまだ分からないこともあり、即問題だとは思っていません。個々の契約をきちんと履行しているのか、行政も契約内容を確認してやっているのか、がポイントになると思います。発注、受注者の責任を明確にしないといけないでしょう。特に、行政の仕事では、委託業者が再委託するときは、行政に確認して了承を得ることが契約にうたわれているはずです。それも、業者が丸投げして外部委託するのではなく、再委託は50％までなど業務に制限をかけていることがほとんどだと思います。業務内容を契約通りやっていなければ、是正する必要がありますね」
なお、公正取引委員会は29日、ソフト会社2万社強にアンケートした結果をまとめた「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」を発表し、不必要な「中抜き」による下請けへのしわ寄せ行為に対し、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）などでの摘発を強化することを明らかにした。
アンケートによると、調査対象になった企業全体の26％が「中抜き事業者の存在を感じたことがある」と回答していた。公取では、契約内容の明確化や「多重下請け構造」が指摘される供給網のスリム化を各社に呼びかけている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
ビプロジーはこの社員を自社の社員だとして市に届け出ており、市も同社の社員だと認識していたという。
ビプロジーは「同社の２次下請けにあたる会社の４０歳代の社員」を自社の社員だとして市に届けているが、本当に知らなかったのだろうか？知らなかったのであれば、大手と多くの記事に抱えているが、張子の虎のようにすかすかの企業か、管理能力が低い企業だと思う。そして、もうひとつの可能性は、多分、認めないだろうと思うが、自社の社員ではない事を知っていたが、隠していたし、隠していた事を今更認める事が出来ないので、今回の問題が大きくなるま黙っていたと思う。
他の新聞社の記事を読むと尼崎市には市の住民情報を管理するシステムを十分に理解している職員は存在せず、裸の王様状態だったような状態であると思える。
立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は「自治体の職員は頻繁に異動があり、ＩＴ知識も乏しいことが多く、業者に任せきりにすることがある。尼崎市と同様の問題は他の自治体でも起こりうる。しかし、住民の個人情報を守る責任があるのは自治体で、業者を適切に管理する必要がある。職員への研修を強化し、ＩＴ人材を育成するべきだ」と指摘している。
残念だけど職員への研修を強化しても現実的には問題を解決できないだろう。専門のレベルが高度だし、大学での専攻と本人の興味の高さを考慮して、数年後には何とか希望が持てそうな程度だと思う。しかも、会計部門の着服問題と同じで、少なくとも、1人以上の専門担当者がいないと誰もわからないからおかしな事をしてもわからないし、誰もチェックできない状態になると思う。その意味では、マイナンバーとか、個人情報管理などは絵に描いた餅で、セキュリティーや管理できない自治体が存在するのに不安を煽るから事実を伏せているとしか思えない。
それなりの経験や知識を持つ人材を採用するのは普通の公務員の給料や待遇では無理だろう。また、公務員の世界は狭いので、これまでに存在しない待遇を導入すれば、ねたんだり、いじめではないが、おかしな対応を取る職員だっているかもしれない。
デジタル庁が低レベルの組織である事自体、一般の自治体では専門の職員確保が難しいと考えた方が良いと思う。この尼崎市がどのような対応をするかで、他の自治体の対応を予測する事は可能かもしれない。簡単ではないが小さい自治体は同じシステムを導入してシステムに精通している人を増やす方法が一番良いと思う。ただ、導入しているシステムを使いたいとか、移行が難しいとか、移行プロセスでの問題とか、いろいろな苦情を言う自治体は存在するだろうが、それでも勧めるしかないと思う。別の問題は新しいシステムの開発をどこに依頼するかになる。誰が評価し、誰が決めるのか次第では、何もしない方が良かったとなるかもしれない。東大出ているから、正しい判断できるとは限らない。
人が死亡したり、犠牲者が出ていないだけで、ずさんなレベルの程度は知床観光船「KAZU I（カズワン）」沈没と同じだと思う。なぜの連発だし、あり得ない事が後から出てくる。
公務員を見ていると、無駄な事を上からの命令だからと一生懸命やっているが、無駄だと思っているのか、改善するべき事があるとは思っていないのだろうかと思う事がある。まあ、言われた事をしていれば給料が貰えるわけだし、上と揉めてまで間違っているシステムややり方を変える必要がないと思っていても仕方がないと思う部分はある。だから批判したり、間違っていると言うしかないと思う。時々は、批判したり、改善するべきだと言うが、やる気がない人達や組織の場合が多い。考える事を停止しているのか、考えない事が定着していると思う事がある。愚かな言い訳を含め、言い訳だけはしっかりとやる傾向があるのはどこでも同じように思える。
ＵＳＢメモリー紛失業者、「他社では困難」と３０年以上の「ベンダー・ロックイン」 (1/2)
(2/2) 07/03/22 (北海道ニュースUHB）
兵庫県尼崎市の全市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧日本ユニシス）が、市の住民情報を管理するシステムを開発し、３０年以上関連業務を受託していたことがわかった。特定業者によるＩＴ業務の囲い込みは「ベンダー・ロックイン」と呼ばれ、発注側のチェックの甘さにつながると指摘されており、市の第三者委員会が経緯を検証する。（加藤あかね）
【年表】市とビプロジー、３０年べったり
市などによると、市はコロナ禍に伴う「臨時特別給付金」の業務をビプロジーに委託。同社の２次下請けにあたる会社の４０歳代の社員が６月２１日、全市民約４６万人分の個人情報をＵＳＢに移して市から持ち出し、大阪府吹田市で作業後に飲酒し、紛失した。ＵＳＢは２４日、同市内で見つかった。
個人情報を持ち出したのは、同市のコールセンターで住民の問い合わせ対応に使うためで、尼崎市は持ち出し自体は許可していた。しかし、日時や方法、持ち出す情報の中身を確認せず、ビプロジーが業務を再委託や再々委託していたことも把握していなかった。
同社は、３０年以上前から、市の住民の個人情報を管理するシステムの中核部分を開発し、更新や運用も随意契約で受注。このほか、関連する業務も請け負っていた。市は約５年前から同社への業務集中を解消するため、他社への切り替えを進めてきたが、住民情報などを扱う基盤システムに関する業務は「他社では困難」として、同社が担い続けているという。
市は、今回の臨時特別給付金の業務についても、迅速に給付する必要があるとして、基盤システムを扱い、２０年に国民１人あたり１０万円が支給された「特別定額給付金」の業務を随意契約で委託していた同社に随意契約で発注していた。契約金額は約３億５８００万円だった。
ＵＳＢを紛失した再々委託先の社員は約２０年にわたって市のシステムに携わっていた。市の担当者は数年ごとに異動するため、社員から仕事を教わることもあった。また、社員は住民情報を管理するシステムのＩＤやパスワードも付与され、データを取り出せる立場だった。紛失したＵＳＢに個人情報を移して持ち出す際も、市の担当者は立ち会っていなかった。
ビプロジーはこの社員を自社の社員だとして市に届け出ており、市も同社の社員だと認識していたという。
市にＩＴの専門知識がある職員が少なく、市幹部は「長年の契約で『慣れ』があった。業者任せと言われても仕方がない」と語った。
問題発覚後、市には苦情や問い合わせが３万３０００件以上寄せられている。市は１日、情報セキュリティーの専門家らでつくる第三者委員会を設置。今後、原因解明とともに再発防止策を検討する。
９９％既存業者と再契約
公正取引委員会は今年２月、「ベンダー・ロックイン」に関する初の実態調査結果を公表した。
調査は国や自治体約１８００機関を対象に実施され、回答があった約１０００機関の９８・９％がシステムの改修や更新時に既存業者と再契約したと回答。理由として４８・３％が「業者しかシステムの詳細を把握できない」、２４・３％が「システムの権利が業者に帰属している」を挙げた。
立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は「自治体の職員は頻繁に異動があり、ＩＴ知識も乏しいことが多く、業者に任せきりにすることがある。尼崎市と同様の問題は他の自治体でも起こりうる。しかし、住民の個人情報を守る責任があるのは自治体で、業者を適切に管理する必要がある。職員への研修を強化し、ＩＴ人材を育成するべきだ」と指摘している。
◆ベンダー・ロックイン＝特定の業者（ベンダー）の技術に依存したシステムを採用した結果、他の業者への乗り換えが困難になり、特定業者に依存せざるを得ない状態になること。競争が働かずにコストが増す弊害があるとされる。
教師はブラックな仕事だとメディアやニュースで言われているが、例え、ブラックであってもこのような事をする教諭は、子供の人権を無視しているし、、傷害事件を起こしたので一発で懲戒免職で良いと思う。生徒が穏便にしたいと言わない限りは、学校は警察を呼ぶべきだと思う。部活動は教諭に負担だから切り離す方向へ動いているようだが、このような理不尽な行為の対応だけで昔と変わらないではおかしい。文科省は教員/教諭不足でも問題のある人間は取り除く規則や法改正を行うべきだ。
非がない女子生徒を突然、殴る 中学教諭「イライラして反射的に…」 こぶしで脇腹殴りけが負わせる 07/02/22（NBS長野放送）
長野市の中学校で1日、50代の男性教諭が女子生徒の脇腹を殴りけがをさせました。市教委が詳細を調べています。
暴力行為があったのは長野市の中学校で2年生の担任を受け持つ50代の男性教諭です。
市教委によりますと、1日朝の学活後、教室の入り口で話しかけてきた女子生徒の左脇を突然、こぶしで殴り打撲を負わせました。
教諭は当時、クラスの別の生徒と廊下でやりとりした直後、教室に戻ろうとしていました。「イライラして反射的に殴ってしまった」と話したということです。
教諭は女子生徒と保護者に謝罪し、1日夜は保護者会でも説明しました。
市教委は「非がない生徒に突然、暴力行為を行った」として詳細を調べ、県教委に報告するとしています。
「パワハラの認識なかった」が本当なら、独身なら問題ないけど、結婚して夫や子供がいるのなら、認識なしに同じ事をやっているかもしれないね！
大学時代のクラスメートは奥さんに口答えしたら、フライパンで殴られたり、豹変するので離婚したと言っていた。女性だから、男性に勝てないは絶対ではないと思った。ちなみに新しい奥さんは空手を小さい時からやっていて、本気になったら蹴りで夫の足ぐらい折る事は可能だと冗談で言っていた。まあ、喧嘩の話は聞いたことがないので新しい結婚はそれなりに幸せなのだろう。
「口答えするな！」 部下を大声で叱責 柏市、パワハラで女性局長減給 07/01/22（千葉日報オンライン）
「パワハラの認識なかった」
柏市は30日、部下9人に「口答えするな」などとパワーハラスメントを繰り返したとして、市監査事務局の女性局長（58）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分としたと発表した。市の聞き取りに、事実関係は認め反省しているが「パワハラとの認識はなかった」と話したという。
市人事課によると、局長は環境部次長だった2020～21年度、部下に「口答えするな」「何でできない」などと大声で叱責（しっせき）し、精神的苦痛を与えた。自席の前に30分間立たせて叱責し続けたこともあった。吐き気と頭痛が1カ月間程度続いたと訴える部下もいた。昨年11～12月に部下から申告があり判明。市民課勤務時にもパワハラ行為があり、人事課長から口頭指導を受けていた。
市は他に、保健所への応援業務を2日間無断で欠勤した産業廃棄物対策課の男性主任（34）を減給10分の1（3カ月）、太陽光発電事業の兼業を無断でしていた公園緑地課の男性統括リーダー（47）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。
市人事課では「不祥事が相次いでおり、反省が必要。綱紀粛正を全職員に通知した」としている。
ビ社は「システム関係の業務については以前から承認を得ていなかった。業界では委託や再委託が当然のように行われており、承認への認識が甘かった」と説明。一方で、市の担当者は男性について「ビ社の社員だと認識していた。再委託されているとは思っておらず、届け出については気に留めていなかった」と話しており、無許可での再委託が常態化していた可能性もある。
尼崎市長はボーナスを貰わないそうだが、市の担当者達に対して何らかの処分は絶対に必要だと思う。ここまで来たのだから市の担当者達はハッキリした方が良い。ＵＳＢメモリー紛失の男性の社員としての身分証を確認した事があるのか？名刺を貰った事があるのか？名刺を貰った事があれば、委託された会社の責任は確実にあると思う。市の担当者は重要なデーターを扱っているのだから、ＵＳＢメモリー紛失の男性の会社の身分証を確認するべきだったと思う。
ＵＳＢメモリー紛失の男性、約２０年前から尼崎市に出入り 06/28/22（毎日新聞）
兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、紛失した４０代男性が、約２０年前から市のシステム関係の業務に携わっていたことが３０日、関係者への取材で分かった。男性は市が業務を委託した情報サービス会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）＝旧日本ユニシス」とは別の会社の社員だったが、市側は「ビ社の社員だと思っていた」と説明。長年にわたり、市が作業態勢などの実情を正確に把握していなかった可能性が浮上した。
市がＵＳＢの紛失を発表してから３０日で１週間となる。市やビ社によると、ビ社は日本ユニシス時代の約３０年前から、市の情報システムに関する業務を受託。男性は約２０年前から作業担当に加わり、情報を管理する市の「情報センター」への入館証のほか、システムからデータを取り出すためのＩＤやパスワードを市から付与されていたという。市は第三者委員会を設置して調査するとともに、ビ社に対する損害賠償も検討している。
ＵＳＢの紛失は、新型コロナウイルス対策で非課税世帯などに支給される「臨時特別給付金」の業務に関連して発生。市は今年２月、別の給付業務を請け負ってきたビ社と、給付金業務について随意契約を締結。その後、契約を結び直し委託料は令和３年度、４年度分で計約３・５億円となっている。
市は業務を再委託する場合は、あらかじめ市の承認を得なければいけないと約款で規定。ビ社は、市民からの問い合わせを受けるコールセンターや印刷業務については、再委託の承認を得ていた。しかし、システム開発・運用業務については、無申請で協力会社の「アイフロント」など２社に再委託。ア社がさらに委託した会社の社員が、ＵＳＢを紛失した男性だった。
ビ社は「システム関係の業務については以前から承認を得ていなかった。業界では委託や再委託が当然のように行われており、承認への認識が甘かった」と説明。一方で、市の担当者は男性について「ビ社の社員だと認識していた。再委託されているとは思っておらず、届け出については気に留めていなかった」と話しており、無許可での再委託が常態化していた可能性もある。
男性が市の情報センターで、市民約４６万人の氏名や住所などのデータをＵＳＢに移したのは６月２１日。そのまま大阪府吹田市にあるコールセンターでビ社社員らとともにデータの移管作業を行った。尼崎市にはデータを持ち出すのに必要な許可は得ていなかった。作業終了後、データを削除しないまま、ビ社社員らと飲食するなどして泥酔し、ＵＳＢを一時紛失した。
ネットワークセキュリティーに詳しい兵庫県立大大学院の田中俊昭教授は「情報管理に対する考え方は年々厳しくなり、ルールも変わってきている。市は委託先をきちんと管理していく必要がある」と話した。
電車内で女性の体を触ったとして、警視庁富坂署は28日、厚生労働省のキャリア官僚で企業年金・個人年金課の20代の男性職員を東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで書類送検した。
日本の年金の将来は明るいかもね！少なくとも使えないキャリア官僚が消える可能性が高い。頭で考えて、風俗で性欲を満足させていればこのような事は回避できたと思う。
厚労省20代キャリア官僚を書類送検 丸ノ内線車内で痴漢容疑 06/28/22（毎日新聞）
電車内で女性の体を触ったとして、警視庁富坂署は28日、厚生労働省のキャリア官僚で企業年金・個人年金課の20代の男性職員を東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで書類送検した。
書類送検容疑は4月25日午前7時半ごろ、東京都文京区を走行していた東京メトロ丸ノ内線の車内で、10代女性の胸を触ったとしている。男性職員は当時、出勤途中だったとみられ、容疑を認めているという。【斎藤文太郎】
市教育委員会の古小路（こしょうじ）忠生教育次長は２６日、記者会見に臨み、「模範となるべき教員が逮捕され、大変遺憾。厳正に対処する」と述べた。
「模範となるべき教員が逮捕され、大変遺憾。厳正に対処する」は適切な発言だとは思うけど、教員だから立派な人間であるかは、採用試験内容次第なので、人間性を優先しない、又は、人間性を判断する試みが含まれない採用試験であれば、立派な人間を期待するほうが間違っていると思う。
学校で北九州市立中学校教諭が何をしたかを説明し、先生であっても失敗や間違いを犯す事を認め、だからこそ、生徒には良い人間になってほしいと伝えるべきだと思う。こんな事を言っても、何も変わらないかもしれないし、中には、先生の中には良くない人間がいるので言う事を聞かないと言う生徒が増えるかもしれない。ただ、先生は立派だと矛盾する事を言い続けるのは間違いだと思う。
飲酒ひき逃げの中学教諭、警官に「他人が運転していた」…被害者のドラレコに運転する姿 06/26/22（読売新聞）
飲酒運転でひき逃げ事故を起こしたとして、福岡県警門司署は２５日夜、北九州市立中学校教諭の男（２５）（門司区）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（酒気帯び運転、ひき逃げ）の疑いで逮捕した。「逃げたわけではない」と容疑を一部否認しているという。
発表では、男は２５日午前７時４０分頃、門司区原町別院の交差点で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転して女性（６７）の軽乗用車と衝突し、女性の顔や膝に約１週間のけがを負わせ、逃走した疑い。
門司署員が現場付近で前部が壊れた車と男を発見。呼気から基準値の３倍を超えるアルコール分が検出された。男は当初、他人が運転していたと話したが、女性の車のドライブレコーダーに、運転する男の姿が映っていたという。
市教育委員会の古小路（こしょうじ）忠生教育次長は２６日、記者会見に臨み、「模範となるべき教員が逮捕され、大変遺憾。厳正に対処する」と述べた。
市の教育委員会によりますと古川容疑者は保健体育の担当で勤務態度に特に問題はなかったということです。
市の教育委員会が本当にそう思っていたのかはわからないが、古川湧大容疑者がどう言う人間なのか知っている同僚教師はいると思う。
中学校の保健体育教師“飲酒ひき逃げ”で逮捕 相手のドライブレコーダーに記録も容疑否認 福岡県北九州市 06/26/22（TNCテレビ西日本）
北九州市の中学校教師の男が２５日、酒を飲んで車を運転し衝突事故を起こしたまま立ち去った疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは市立門司中学校の教師、古川湧大容疑者です。
警察によりますと古川容疑者は２５日朝、北九州市門司区原町別院で酒を飲んで車を運転し軽乗用車と衝突事故を起こした後、立ち去った疑いです。
軽乗用車を運転していた６７歳の女性は顔にけがをし、古川容疑者の呼気からは基準値の３倍を超えるアルコールが検出されました。
調べに対し古川容疑者は「助手席に乗っていただけ」と容疑を否認していますが女性の車のドライブレコーダーには容疑者が運転する姿が記録されていました。
市の教育委員会によりますと古川容疑者は保健体育の担当で勤務態度に特に問題はなかったということです。
県内で６月、飲酒運転で逮捕されたのは５３人に上っています（２６日午後６時現在）。
テレビ西日本
尼崎市の全市民の個人情報が入ったUSBメモリーが見つかるのが早すぎないか？紛失した社員の自作自演を疑いたくなる。転売目的で抜いたけど騒動が大きくなったから見つかった事にしたか、本当は見つかっていないけど、データのコピーを持っていたからUSBメモリーにコピーして見つかった事にする可能性だってある。USBメモリーのキャパぐらいだったら、ノートパソコンにデーターが残っている可能性だってある。個人的な経験だけど、嘘を付く人間は次の嘘を簡単につく。それに本当に紛失したUSBメモリーなのか、同じデーターを持っていれば、USBメモリーにコピーして見つかった事にだって出来る。確認は本人にしか出来ない。データがコピーされたUSBメモリーが紛失したメモリーだけとは限らない。見つかるのが早すぎるので闇ルートで高額なお金を払ったのだろうかとも思ってしまう。
委託業者がグルになれば、見つかった事にするのが一番楽な展開だと思う。
デジタル庁は尼崎市の全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失社員の名前を全ての自治体に伝え、この社員が勤める、又は、下請けとして働く会社との業務委託を禁止する通達が可能だら出すべきだと思う。残酷だがそれくらいの対応をしないと同じような事は頻繁に起きると思う。それぐらいの対応をとれないデジタル庁であれば、デジタル庁は必要ない。使えない張りぼて。
【速報】兵庫・尼崎市 紛失していた全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリー見つかる 06/24/22（読売新聞）
速報です。
兵庫・尼崎市で全市民の個人情報が入ったUSBメモリーが紛失した問題で24日、尼崎市はUSBメモリーが発見されたと発表しました。
尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民46万人分の住民基本台帳の情報のほか、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていました。
21日、委託している業者がデータを移し替える作業のため、USBメモリーを持ち出していて、作業終了後、同僚らと大阪府内の飲食店で酒を飲み、その後、USBメモリーが入った鞄ごと紛失していました。
24日、尼崎市は委託業者から電話連絡があり、鞄とともに発見されたと発表しました。
メモリー内の個人情報については流出の形跡がないかなど調査を進めるということです。
また、尼崎市と委託業者がこのあと会見をするとしています。
市「市政情報センターからの持ち出しは、ＢＩＰＲＯＧＹ関西支社（Ｂ社）の再委託先の社員＝ＵＳＢメモリーを紛失＝が１人でしていた。入室管理などは行っているが、市職員は立ち会っていない」
Ｂ社「社員は４０代半ば。２０年近く尼崎市の業務に携わっていた。過去に問題はなかった」
－個人での持ち出しには許可が必要だったほか、データを移した後に消去するのも怠っている。
市「事業所外でのデータ処理は許可しており、その際にパスワードをかけることや暗号化処理は規定している。だが、今回ＵＳＢメモリーを個人で持ち出す許可はしていなかった」
「過去に問題はなかった」との表現は正しくない可能性がある。過去に問題はあったが、問題として認識されたり、問題として記事になった事はなかったと言うのが事実に近いのではないかと思う。過去に問題のある行動を取っていないのであれば、問題がこれだけ重なる事は確率的にかなり低いと思う。
また、今回の問題で、尼崎市が委託業者の変更、委託業者の変更で発生するコストや時間的な追加作業に関する補償などについて何も発言しないので、委託業者とのなあなあな関係があった可能性があると思う。その意味では、セキュリティー対策や問題が発生した時の対応マニュアルがないと思う。
市「ＵＳＢメモリーなど電子記録媒体を市の事業所外に持ち出す場合は、個人ではなく運送会社のセキュリティー便を利用する－など、具体的な運搬方法を含めて必ず許可がいることを徹底させる。委託契約で交わす仕様書なども保護対策をチェックし、強化するとともに職員研修などで啓発していく」
こんな一般的な不祥事と同じような対策しか言えない行政は危機管理が出来ていないと思う。デジタル庁はこのような事について法律や規則の改正を検討するなどのコメントを出すべきだと思う。何も発言しない事自体、デジタル庁の体質の体たらくや能力不足を感じる。ある自治体で起きた事は他の自治体でも起きる、又は、発覚していないだけで同じ問題を抱えていると考えて対応するべきだと思うが、それが出来ていないと思う。
戦いやスポーツだけでなく、戦略ややり方は重要だと思う。もし情報を入手した人が賢い悪者であれば、情報が漏洩していないから大丈夫だと思う後で、こっそりと悪用すると思う。全市民約４６万人の情報の一部を上手く使うだけでメリットはあるし、情報を確認して闇ルートで切り売りだって出来ると思う。過去のコロナ感染だって、厚労省が面的な感染は確認されないと言った後にあっという間に感染拡大が起きたように、確認できないから、事実はないと判断するのは間違いだと思う。
「飲酒後、路上で寝てＵＳＢなくした」尼崎市の個人データ紛失問題、委託業者が会見 06/23/22（神戸新聞NEXT）
兵庫県尼崎市の委託先業者が、全市民約４６万人の名前や生年月日など住民基本台帳の情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失した問題で、市や業者が２３日午前に記者会見を開いた。主な一問一答は次の通り。
－なぜデータを持ち出したのか。
市「大阪府吹田市内のコールセンターで『自分は給付対象になるのか』といった市民からの問い合わせに対応するため、全市民の住民基本台帳など複数のデータが必要だった。インターネット環境が整っていなかったため、今回のみ委託業者のＵＳＢメモリーを使い、尼崎市市政情報センターから持ち出した」
－作業は１人でした？
市「市政情報センターからの持ち出しは、ＢＩＰＲＯＧＹ関西支社（Ｂ社）の再委託先の社員＝ＵＳＢメモリーを紛失＝が１人でしていた。入室管理などは行っているが、市職員は立ち会っていない」
Ｂ社「社員は４０代半ば。２０年近く尼崎市の業務に携わっていた。過去に問題はなかった」
－個人での持ち出しには許可が必要だったほか、データを移した後に消去するのも怠っている。
市「事業所外でのデータ処理は許可しており、その際にパスワードをかけることや暗号化処理は規定している。だが、今回ＵＳＢメモリーを個人で持ち出す許可はしていなかった」
Ｂ社「ＵＳＢメモリーでの持ち出しに許可が必要なことや、データをその場で速やかに消去することなど、明確に再委託先の社員に指示ができていなかった。本来絶対に守らなければならない事柄だった」
－そのまま飲みに行った。
Ｂ社「作業後はすぐ帰社するのが決まりだったが、守られていなかった。コールセンターでＢ社社員３人が一緒に作業し、Ｂ社社員が居酒屋に立ち寄ろうと持ちかけた。２１日午後７時半～１０時半ごろまで４人で食事や飲酒をし、最寄り駅で別れた。当時は泥酔しているようではなかったが、その後、再委託先の社員は一人で徒歩で帰宅中に路上で寝てしまい、午前２、３時に目覚めたところ、ＵＳＢメモリーが入ったかばんが無いのに気付いた」
－市に連絡するのに時間がかかったのはなぜか。
Ｂ社「再委託先の社員が周辺を探したが見つからず、２２日に大阪府内の交番で遺失物届を出し、午後２時ごろ連絡があった。尼崎市には午後３時４５分ごろに伝えた。規則では紛失に気付いたら早急に連絡をしなければならない。現在も引き続き捜索をしている」
－再発防止策は。
市「ＵＳＢメモリーなど電子記録媒体を市の事業所外に持ち出す場合は、個人ではなく運送会社のセキュリティー便を利用する－など、具体的な運搬方法を含めて必ず許可がいることを徹底させる。委託契約で交わす仕様書なども保護対策をチェックし、強化するとともに職員研修などで啓発していく」
Ｂ社「データを扱う企業として、あってはならない事態。禁止事項も定めていたが、守られていなかったり、指示ができていなかったりした。市民にも市当局にも大変なご迷惑をおかけしてしまった」
－損害賠償の検討は。
市「現在情報を精査している。契約には損害賠償についても触れられており、実際に被害が生じた場合は検討する」
神戸大学法学部そして神戸大学大学院法学研究科博士課程を終了して、あのようなコメントしか出来ないのか？法律を勉強しているのだから、契約書を確認して契約書で書かれている一番重い補償を要求するとか、今後の契約書で損害賠償の項目をしっかりするとか言うべきではないのか？
誤る前よりも、委託した業者との契約や委託業者との契約内容の見直しについて発言するべきだと思う。尼崎市は小さい自治体とは思わないがずさんだなと思った。稲村和美市長は「初歩的なミスは許されない」ではなく、責任と補償についてしっかりと対応するぐらい言えないのだろうか？尼崎市の全市民４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失し、悪用されたらどうなるのか、担当者は考えないのだろうか？癒着がないのならどこの会社に委託していたのか公表するべきだと思う。
行政や委託される会社がこのような体たらくだから、デジタル化は怖いと思う。この記事や動画を見る限り、もし悪用されたらどのように尼崎市が対応したり、補償するのか全く分からない。また、契約書で委託された会社が金額でどこまで補償するのかも全く分からない。これでは、観光船「KAZU I（カズワン）」沈没 の運航会社「知床遊覧船」（同町）の桂田精一社長と大して変わらない。問題意識の希薄、そして、何かあった時の対応は甘い。
「うそでしょ」 “全市民４６万人分”の個人情報ＵＳＢ紛失 業者が飲酒しカバンごと紛失 尼崎市 06/23/22（読売新聞）
兵庫県尼崎市の担当者「申し訳ございませんでした」。
２３日開かれた緊急会見で、尼崎市は全市民４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと明らかにしました。ＵＳＢメモリーには全市民４６万人分の住民基本台帳の情報のほか、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていたということです。
６月２１日、臨時特別給付金を支給する業務の一部を委託されている業者が、データを移し替える作業のためＵＳＢメモリーを持ち出していました。
担当者は作業終了後、大阪府内の飲食店で飲酒をしていました。 同僚と別れた後、路上で寝てしまい、翌日未明の２時過ぎに目覚めた際に、ＵＳＢメモリーの入ったカバンごとなくなっていることに気づいたということです。
前代未聞の事態に街の人は……。
尼崎市民の一人（女性）「初めて聞きました。本当？うそでしょ」。もう一人の市民（男性）「インターネットで見てびっくりした。大変な問題よ。すべてが洗いざらいわかってしまうような感じ。詐欺や何かに悪用される可能性ありますもんね。それを懸念しますね」。別の市民（女性）「飲み会ですか？飲み会の場って、コロナも収束していませんし、ちょっとおかしいかなと感じますね」。
尼崎市の稲村和美市長は「一瞬信じられない思いで一報を聞いたというのは事実です。（担当者が）飲酒していると、初歩的なミスは正直許されない。こういった重大な事案に発展したということを重く受け止めて再発防止に取り組んでまいります」と話していました。
ＵＳＢメモリーにはパスワードが設定されていて、現時点で情報流出は確認されていませんが、尼崎市は市民の相談窓口として専用のコールセンターを設置したということです。
二十万円以下のために免職になるリスクを冒す判断基準は理解できない。まあ、このような思考回路であっても大学受験に合格し、公務員採用試験にも合格出来るのだから、そのような人間が教員になる事を想定した体制や改正が必要だと思う。
勤務先の中学からスピーカーなど盗み、リサイクル店に売却…窃盗罪で公判中の教諭免職 06/23/22（読売新聞）
勤務先の中学校から備品を盗んだとして、千葉県教育委員会は２２日、中学校教諭の被告（３２）（窃盗罪で公判中）を免職とするなど、２件の懲戒処分を発表した。
県教委や起訴状によると、被告は昨年１２月～今年１月、勤務する市立中学校で、空気清浄機やスピーカーなど備品７点（計約１３万３０００円相当）を盗んだとされる。２月に同校から県警に被害届があり、リサイクルショップの売却履歴などから被告の関与が浮上した。免職は５月２５日付。
県立高校の男性教諭（５０）は、生徒に体罰を行ったとして、戒告処分となった。男性教諭は５月２日午前、顧問を務めていたバレーボール部の練習中に、女子生徒に向かってボールを投げ、顔面に当てるなどした。生徒から学年主任らに相談が寄せられた。
備品を盗んで免職 女子生徒に体罰で戒告 教諭2人を千葉県教委が懲戒処分 06/23/22（チバテレ）
千葉県教育委員会は6月22日、校内の備品を盗み出し、リサイクルショップに売るなどした男性教諭を免職にするなど、合わせて2人を懲戒処分にしたと発表しました。
懲戒免職の処分になったのは、鎌ケ谷市立第四中学校の渡辺健太教諭（32）です。
県教委によりますと、渡辺教諭は2021年12月末から2022年1月にかけて、感染症対策のため校内に置かれていた空気清浄機など、合わせて5点を盗み、リサイクルショップに売却したとして、2022年3月、窃盗などの容疑で逮捕されました。
教諭は県教委の聞き取りに対し、盗んだことなどを認めているということです。
一方、県立松戸高校バレー部顧問の男性教諭（50）は、部活の朝の練習中に女子部員の顔面などにバレーボールを投げつけたとして戒告処分となりました。
男性教諭は「体罰の認識が甘かった」などと話しているということです。
相次ぐ不祥事を受け、県教育委員会は「県民の信頼を裏切ることであり、誠に申し訳なくお詫びを申し上げます」と陳謝し、物品の管理や体罰の不祥事根絶について指導を徹底していくとしています。
チバテレ（千葉テレビ放送）。
元東京地検特捜部副部長のバックグランドを持つ若狭勝弁護士だから「この手の事件というのは、こういう町だけではなくて中小企業、零細企業においては結構ある話で、従業員が要領するのはある意味、日常茶飯事と言っていいくらい」と発言出来るのだろう。中小企業や零細企業であれば、最悪、倒産して取引先や従業員達の限定的な犠牲で終わるだろうが、役所や行政は責任を取らない仕組みだし、結局、住民や納税者に負担を押し付けるので、結果から見ると大きな違いがあると思う。
経験がない、又は、立ち位置や視点が違えば、考え方や捉え方が違うのはある意味、仕方がないが一度は、政治家だったのだからもう少し考えて発言してほしいと思うが、まあ、これが本音だったり、本人の考え方なのだから、仕方のない事だと思う。
個人的には公務員であっても信用はしない。もしかしたら騙されているとか、嘘を付かれているかもと思う事は結構ある。しかし、いちいち調べる時間がなかったり、騙されてたり、嘘を付かれても、結果的に大きなインパクトがないと判断したら、何もしない。心の中で「こいつ、嘘を付いているかも」と思うだけ。単に疑い過ぎのケースもあるだろうけど、心の中で思うだけなので何も変わらない。ただ、証拠もなく、嘘とか騙していると推測したり、断定すると面倒な事になるリスクはあるので、この世の中はめんどくさいと思う事はある。警察のように捜査する権力を持っていなければ、全てにおいて証拠を集める事は不可能だと思う。嘘は嘘を付かれた事がわかるまで、はっきりと判断できない。そして嘘を付かれて影響が出た後では、手遅れだと思う。
若狭勝弁護士 町立病院職員“アイドル代”などで1億5000万円着服に「この手の事件は中小企業でも…」 06/22/22（スポニチアネックス）
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が22日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。三重県南伊勢町が21日、町立病院の男性職員（38）が約1億5000万円以上を着服していたと明らかにしたことに言及した。
着服した職員は「インターネットゲームの課金、アイドルのグッズやコンサートに使った」と説明しているという。町は県警への刑事告訴を検討している。町によると、職員は上下水道課の会計担当だった2017～18年度、架空の工事を発注したように装う手口で計約500万円を、病院の会計担当だった19年以降は診療費を着服したり病院の口座から無断で出金したりして、計約1億5000万円を横領した。病院では職員が1人で会計業務を担当し、月に1度の監査の前に決算書のデータを改ざんしていたとみられる。上下水道課でもこの職員が1人で会計を担当していた。
永島優美アナウンサーから「そもそも、なぜ3年間も気づかなかったのかなって思ってしまうんですが、どうですか？」と問われた若狭氏は「この手の事件というのは、こういう町だけではなくて中小企業、零細企業においては結構ある話で、従業員が要領するのはある意味、日常茶飯事と言っていいくらい」と発言。結局、自分の所にお金があるもんですから誘惑がそもそもある。そこにチェックなどが甘いということが重なると、こういうような犯罪が起こりがちであるということだと思うんですよね。ですから私の所は、頻繁に従業員に横領されたという相談が来ますから」と説明した。
そのうえで「実際に経理がずさんだったりすると2年、3年と気づかれないまま蓄積されていって、気づいた時には1億を超えるっていうのは結構あることはあるんですよね。本人が転勤したりとか配属が変わったりする時に発覚する。それまではずっと続いてしまうっていうのがある意味、この手の事件の特殊性ということは言えると思います」と自身の見解を述べた。
旭川中学生いじめ 死亡事件は
観光船「KAZU I（カズワン）」沈没 検査/監査編 のように調べれば調べるほど、いろいろな問題が出てくるかもしれない。
イメージかもしれないが、北海道は田舎のイメージだけど、ある意味、悪い田舎の部分が多いように感じる。「北の国から」とか「なつぞら」はドラマのイメージだけで実際はかなり違うのかもしれない。
観光船「KAZU I（カズワン）」沈没 検査/監査編 では国交省が叩かれたけど、文科省はこの件で叩かれないのかな？文科省に責任がないのであれば、もう、教育委員会と呼ばれるシステムは解体して、新しいシステムが必要だと思う。ただ、専門家は既に同じ穴のムジナだから、改革や改善には不適切だし、専門外の人達は理想や現実を知らない事で的確な対応が出来ない可能性は高い。非効率かもしれないが、割合を半々にして様子を見るしかないかもしれない。
met*****
教師もただの人間だって話なんだけど、教育の現場で中心であるはずの子供が不在の自己保身しかない教育者らに見放された被害者や遺族の無念さを思うとただただ悲しい。
「いじめ」ってオブラードに包んでいるけどこのケースは性的な暴行まで含まれてる悪質な犯罪なんだよね。
週刊誌の報道から現市長や被害者遺族、そしてネットが闘ったからまともに調査されるようになったけどそれも遅々として進まないわ、調査委員に加害者側の関係者がいるわで本当に気持ちが悪い事件。
子供に関わる資格の全くない大人が教育現場で地位を得ていることにショックを受けたし、保護者もだろうけど誰を信用して子供を預けて育てていくのかを考えてしまった。
一番怖いのはここまでやって今日も普通に生活している加害者生徒らや先生方ではあるんだけど…「いじめ」なら何をしようとも罪に問われないのは絶対におかしい。
【速報】旭川中学生いじめ 死亡の広瀬さんに校内でもいじめ疑い 「子どもたちの"勇気ある声"無視した」 (1/2)
(2/2) 06/21/22 (北海道ニュースUHB）
2021年、北海道旭川市の公園で凍死した当時中学2年生の広瀬爽彩さん（ひろせ・さあや、当時14）について、"いじめ"と認定された問題で、広瀬さんが学校内でもいじめが疑われる行為を受けていたことがわかりました。
旭川市教委の第三者委員会は、4月の中間報告で、いじめは「学校の外」だけで行われていたとしていましたが、校内でもいじめを受けていた可能性が出てきました。
旭川市いじめ事件被害者弁護団によりますと、第三者委員会が2021年に実施したアンケート調査では計280人の回答が寄せられ、「いじり」「あだ名をつけられる」「無視」「仲間外れ」などの報告があり、「広瀬さん自信も周囲から避けられていると述べていた」という報告も寄せられているということです。
弁護団では、「その他の回答内容の加味すれば、爽彩さんに対するいじめは、対策委員会が認定した6項目13件のいじめにとどまるものではなく、さらに学校内でも『仲間外れ』『無視』などのいじめを受けていたことが強く疑われます」としています。
また、弁護団では「アンケートを通じて子どもたちの『勇気ある声』が多く寄せられたにもかかわらず、第三者委員会はこれを無視したものとして、厳しく受け止めています」とコメントしています。
弁護団は、「学校内のいじめを一切認定しなかったのは、公園、公共施設など、教職員の『目の届きにくい場所』でいじめが起きたことを強調し、いじめ認定の遅れを正当化するものです（中略）。アンケート調査結果によれば、周囲の生徒たちの目から見ても、爽彩さんが学校生活上、孤立感、疎外感を抱いていたことは把握できたのですから、教職員であれば、なおさら爽彩さんの苦痛に気づくことができたはずです」「学校内のいじめを一切認定せず、学校外のいじめだけを認定するのは、あまりにも偏った認定であり、いじめ防止対策推進法第2条の定義に照らし、学校内のいじめをあえて認定しなかった根拠、理由、判断過程を示すべきだと遺族側は考えます」としています。
遺族側は、旭川市長や市教委宛てに学校内でのいじめの疑われる行為を認定から排除した理由の説明を求める意見書を提出しました。
旭川市教委はUHBの取材に対し、「まずは意見書の内容を確認した上で再度第三者委員会と連携を取り、しっかり対応していきたい」とコメントしています。
【参考】
2022年4月、旭川市教委の第三者委員会が「いじめ」として認定した6項目です。これらに7人の生徒が関わっていました。
・性的行為の強要
・性的画像の撮影と送信の強要
・菓子など物をおごらせる行為
・深夜の呼び出し
・広瀬さんをからかい続け、パニック状態の本人を突き放す不適切な発言
・性的な話をされたあと、体を触られるなどした事案
UHB 北海道文化放送
まあ、これは人間の問題、公務員の問題、行政の問題、そして日本人や日本文化の問題が複雑に絡み合った典型的なケースだと思う。いじめ問題の一部は同じように感じで隠ぺいされていると思う。
校長が「表沙汰にしないでほしい」と…同僚から胸ぐらをつかまれ、暴行を受けた教師への“隠蔽工作” (1/5)
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(5/5) 06/15/22（文春オンライン）
「子どものいじめもそうですが、（学校での事件は）認知してすぐ対応をしないと、わからなくなってしまいます」
学校での子ども同士のいじめや教師による不適切指導が起きたときに、「隠蔽」を疑われるケースが相次ぐ。ただ、その被害者は子どもだけではない。教師が被害を受けた場合にも、同様の対応が取られることを示す事件があった。
同僚からの暴行、校長の隠蔽行為でうつ病を発症
冒頭の発言は宮城県大和町の中学校教諭・井上陽平さん（仮名・休職中）が筆者の取材に答えたもの。同僚のB教諭から暴行を受け、さらに当時の校長が事態を隠蔽しようとした言葉や態度によってうつ病を発症したとして、同県と大和町に対し、国家賠償法にもとづく損害賠償訴訟を起こした。
仙台地裁は、井上さんの訴えをほぼ認めた上で、2022年3月、和解が成立した。県と町には2860万円の解決金の支払いを命じた。原告にとって、実質的な勝訴となる和解だった。
井上さんは、「今回は、（裁判所も争いのない事実として認めた通り）暴行事件は紛れもない事実です。しかし、当時の記録はないし、学校や町教委は、風化しそうになったときに事情聴取を始めた。それに、公務災害の申請をなかなかしませんでした。マスコミに知られることを避けたのです」と話す。暴行事件だけでなく、事後対応が加わって、うつ病を発症したと述べている。
男性教諭の暴行で頚椎捻挫と診断
訴状などによると、原告側の井上さんは、2010年4月から宮城県大和町内の中学校に勤務していた。暴行事件が起きたのは、同年9月13日午前8時40分ごろ。生徒指導を担当する男性教諭Bが、いきなり井上さんの胸ぐらをつかみ、締め上げ、強く揺さぶった。井上さんは背後にある机に後ろ向きに押され、お尻を押しつけられ、前後に強く揺さぶられる格好になった。診療所で、頚椎捻挫と診断された。
「朝の会が終わった後、B教諭が私の机のところにきました。すると、いいがかりをつけてきたのです。大きな声で『お前! この前、俺になんと言ったんや?』と言われました。恫喝という感じでした。なんの話をしているのだろうと思ったんです。そのとき、職員室には教員も生徒もいました」（井上さん、以下同）
また、暴行事件はそのまま放置され、その場にいなかった同僚の職員などには説明されず、校長はB教諭に指導や注意をしていなかった。井上さんの妻も原告となったが、裁判所に意見書を提出している。その中で、「（謝罪があると思ったが）何日待っても謝罪はなかった」と記している。
校長から内部処理の意向を告げられた
9月26日、井上さんは校長から呼び出しを受けた。「表沙汰にしたくない」「マスコミに知られたくない」と、内部処理の意向を告げられた。また、「原因があっての結果」として、あたかも井上さん側に原因があるかのように伝え、公務災害の申請は難しいと述べた。
「公務災害の申請を妨害しようとしたのは、精神的なハラスメントです。裁判で町側は、『暴力をふるわれただけではうつ病にならない。校長は労災認定に関して適切に動いた。公務災害申請を断念させようとしたこともない。故意に、うつ病にさせたわけではない』などと主張していました。暴力をふるったB教諭にも指導をしていると言いました。
指導をしたというのなら、資料を出してほしいと言いましたが、出てきませんでした。暴力を振るった理由についても、“部活動での体育館使用をめぐってのトラブル”であるかのような話をしてきました。暴行を正当化するかのような内容だったのです」
学校側は11月2日付けで「教職員の事故について」を作成。町教委に報告している。この中では、「事故の種別」を「教師間におけるトラブル」としていた。しかし、井上さんが報告の修正を要求したことで、提出した日付を変更せずに「教師の暴行事件」への変更になった。その後の聞き取り調査の報告でも「暴行事件」とされた。
暴行事件当時、職員室には生徒もいた。「20～30人の生徒が職員室に出入りしていた。……Bの強い口調の言葉が聞こえたが、誰か生徒を指導しているのだと思った。井上さんが押されている姿が見え、2人の男の先生が仲裁に入った」と、同僚教員の証言も記録されている。
なんで私が暴行をされたのか
この記録には、B教諭の言い分も掲載されている。事件の2日前に起きた、部活動の体育館の利用に関する出来事が書かれていた。
B教諭が顧問をするバスケットボール部は、朝から練習試合があった。一方、井上さんが顧問を務めるバドミントン部も半面を使用することになっていた。しかし、バドミントン部は体育館に現れなかった。そのため、B教諭は井上さんに職員室から電話をして、使わないことを確認した。それまでの時間、全面を使えなかった。このことで頭にきていたB教諭は、語気を強めながら、井上さんの胸ぐらを掴んだことが記録されている。つまり、体育館の使用に関する出来事をきっかけに、暴行事件になった、としている。
なお、B教諭は、12年3月に略式起訴され、罰金刑を科せられた。
「聞き取りでも、裁判の被告側の答弁書でも、体育館の使用に関するトラブルが暴行の理由になっています。裁判の中で、被告側は、暴行前に『なんで謝らないんだ?』などと謝罪を求めたが、私が無視して仕事を続けた、と主張しています。本当にそのことなのか。なんで私が暴行をされたのか、わからないのです。和解の中では、暴行の理由は問われませんでした」
被告側は、暴行の前、体育館のトラブルを理由にB教諭が「なんで謝らないんだ」と言ったと主張した。しかし、（13年1月22日付けの）地方公務員災害補償基金宮城県支部に提出するための「現認証」を、職場の3分の2にあたる25人の職員が提出した。そのうちの十数人が目撃した暴行を書いている。教頭は、B教諭が「何て言ったのや」と言ったと記している。この詳細部分は町教委が作成した議事録にはないが、現在でも修正されていない。そのため、井上さんとしては今でも修正を求めたい考えだ。井上さんの妻も「非常に憤慨している」と話している。
裁判で原告側の訴えが認められたのは、井上さんが校長らとのやりとりを記録した録音データが証拠として採用されたことが大きい。なぜ井上さんは録音に至ったのだろうか。
「当時はスマホを持っていませんでした。ただ、授業研究の一環で、自分の話し方をチェックするためにICレコーダーで録音をしていたのです。校長との話し合いが始まったとき、最初は録音をしていません。最初から校長に対して不信感を抱いていたわけではありませんから。途中から不信感を持ち始めました。ただ、校長とのやりとりを録音するためにICレコーダーを買ったわけではないという“罪悪感”もありました。最初から録音していればよかったとは思いますが……」
隠蔽を正当化するかのような発言
ちなみに、11年10月20日、井上さんと学校や町教委との話し合いがあった。このときの議事録を町教委は作成した。井上さんが録音をしており、その内容を裁判所に提出した。その中で、事故報告書がマスコミに漏れてしまう「危険性」について次のように述べている箇所があった。
〈参事「万が一、どこからかですね、この話が、学校でトラブルがあったという話が漏れて、マスコミ関係にですね、報道されるということが、危険性がないとは言い切れません。これが明らかになってしまうと、本当にいろいろな面で、プラスにだけは絶対にならない」教育長「実際、上げるとなると、中学校の子どももどうのこうの、マスコミがどうのこうのとなって、子どもたちにも影響を受けるわけですよ…（中略）…愚痴みたいになるんですが、結局先生方も全部オープンになる、保護者も…学校がこう、壊れちゃうのかななんて心配なんですね」〉
教師間暴力が報道されることはプラスにならないと強調し、あたかも事故報告書を県教委に提出するのはリスクがある、と隠蔽を正当化するかのような発言があった。こうした対応自体が、井上さんに精神的なダメージを与え続けてきたとも言える。
うつ病は私個人の性格の問題にされた
労災認定をめぐっては、最終的に、公務員災害補償基金宮城県支部から頚椎捻挫の労災認定通知が届いたのは12年6月だった。しかし、14年5月に、2年間をさかのぼって、12年6月7日付で打ち切りとの通知がきた。そのため、井上さんは異議申し立てを行い、期間が延長された。精神疾患については公務外認定されたが、この点も異議申し立て。こちらも再審査請求を経て、労災が認定された。
「11年11月から休職を繰り返しました。今でもうつ病は寛解していません。町側は、治療期間と後遺障害のすべてが暴行事件や校長や教育長の対応に関係するものではない、と主張してきました。同じような事件の被害者がいたとしても、同じような症状にならない、というのです。そのため、うつ病を私個人の性格の問題にしました。しかし、私は、これまで、意見の食い違いはあったとしても、教員同士のトラブルはありません。暴行事件が起きるまで普通の生活を送り、心療内科などに通院していません」
校長の行為は社会通念上、不法行為に当たる
結局、裁判は和解となった。主な和解条項と理由は以下の通り。
〈（1）被告（大和町、宮城県）らは、原告らに対し、連帯して、本件解決金として、2860万円の支払い義務があることと認める。（2）被告大和町は、町が設置、運営する学校に対して、学校内において職員間での暴力、傷害または疾病等の事象が生じた場合には、適切な調査、報告及び共有を行う。また、被災職員に対して公務災害申請に関する指導及び援助をする。そして、被災職員が休職を取得した場合、復職の際に被災職員の心身の状態の把握に努める。職務に支障が生じる事項について被災職員の求めに応じて他の職員に周知するように、あらかじめ指導する。和解理由: B教諭が中学校の職員室で同僚の井上さんに対して、その胸ぐらを掴み、締め上げるという暴行を加えたことは争いがない。これは公務員の職務中の不法行為に当たる。また、校長（当時）は、暴行事件後、暴行の事実などを速やかに調査し、井上さんによる被害届や公務災害申請を妨げてはならなかった。しかし、井上さんに対して、被害届や公務災害申請を断念するように働きかけた。校長の行為は、社会通念上、相当な働きかけを超えるものとして不法行為に当たるというべきである。〉
こうした学校や教委の対応は氷山の一角
この和解が、職場環境の改善につながるのだろうか。
「校長や町教委に質すと、公務災害の申請は一生懸命やっていた、と返ってきました。しかし、『何をもって一生懸命か?』と聞いても、具体的な答えはありませんでした。こうした学校や教委の対応は、氷山の一角だと思います。同じ職場では体調を崩した職員が他にもいます。同じ“畑”にいるんだから、精神が不安定になる人もいるし、転勤後に教員をやめた人もいます。私も一時的に復帰したことがありますが、そのとき、何度も呼び出されたことがある校長室へ行けないのです。それに、復帰したとしても、起きたことが教職員に共有されていません。これでは教訓がいかされないのではないかと思います」
今後はどうするつもりなのだろうか。
「現在の休職期間が10月末までなので、それまでに復職プログラムに出ようと思います。そのプログラムは県教委が主催するもので、精神的な理由で休職した教職員が対象です。判決ではなく、和解としたのは復職の問題もあったんです。判決にする場合、さらに1年かかると言われていました。裁判をかかえたままでは（復職は）厳しい。和解すると、プログラムを受け、復職もできる可能性が出てくると思います」
写真=渋井哲也
渋井 哲也
スポーツ庁の有識者会議のメンバーは世間知らずが多いのかな？結構、小金は持っているからいろんなところには行っていると思うんだけどな！
学校から地域のスポーツクラブなどに委託と簡単に考えているが、大都市、地方都市、そして、大学が近くにある大学であれば、それなりのスポーツクラブはあると思うが、田舎に行けば行くほど、偶然にスポーツ経験者がいて、ボランティアに近い形で教えてくれる可能性は低いと思う。また、学校の行事に合わせてスケジュールを合わせてくれる人となるとさらに少なくなると思う。
学校や教員の数も減っているのに対して、運動部の数は、2004年度のおよそ12万部から比べて、2019年度時点で、ほぼ変わっていない。その結果、部員が集まらず、大会の出場だけではなく、練習すらままならないケースも見られるという。
部員が集まらなかったら廃部にするのか、クラブではなく同好会に近い形を認めるのかという問題はある。自分が学生の頃は生徒数の多い学校に比べると選べる部活は少なかった。既に規模の小さい学校は、その当時から生徒数が多い学校と比べると、好きなスポーツをやって見たいと言う点では格差があったと思う。既に格差は地域間で存在していた。学校が廃部にしたければ廃部にすれば良いと思う。選択がある、ないの不公平は地域の問題だから受け入れろで良いとは思わないが、仕方がないと思う。
自分が学生の頃は、暇だったら遊んだり、悪い事をするからクラブに強制的に入らせ、部活に疲れれば悪い事をしたり、夜に遊びまわらないだろう的な発想があった。部活の顧問は個々の教師次第で、ほとんど部活に顔を出さない教師はいたし、熱心に毎日出てくる教師もいた。一律に、全ての教師が同じように大変だと思わない。
個人的にはあまりスポーツは好きでないので、もし、昔に帰れるのならスポーツ系の部活が選択制になったら凄くラッキーだと思うだろう。オリンピックの日本開催などしなくても良いし、勝つためのオリンピック強化費などはいらない。学生のスポーツ人口が減らば、才能がある子がスポーツをやるきっかけが減るから、特別な強化対策をしなければ日本のスポーツは弱くなるだろう。まあ、それと教師の負担問題は全くの関連性がないので、それでも良いだろう。
確実に言える事は、多くのスポーツクラブがない、又は、スポーツが盛んでない地域の子供達は確実にスポーツに触れる機会がなくなるだろう。基本的に体育会系的なのりは好きではないが、集団活動や先輩後輩の関係があるから良い悪いは別として、その経験から得られた物、人との付き合い方、そして同じ体験をした共通点による人間関係などのメリットはある。
3年間で“地域移行”は馬鹿げていると思うが、混乱しても、やれば良いと思う。そして、自由度が増えた教師が不倫、売春や生徒と交際した場合には、懲戒免職に出来るように制度を変えるべきだと思う。暇が出来ておかしな事をする結果となれば、これほど愚かな事はないと思う。
教師の負担を強調するのであれば、裕福な家庭、又は、無理して進学塾に行かしている家庭の子供が、学校の授業は無駄と思ったら、テストを受けてそれなりの点を取れば授業を欠席してもテストの点で成績表を付けるで良いと思う。クラスの生徒数よりも少ない生徒に時間を注げるし、ケアが必要な生徒が授業に出ているので合理的だと思う。
確実に教師の負担は減る。そして、先生と生徒の比率が良くなる。これに反対する人達の意見を聞きたい。いろいろな所で問題や歪みがあるのなら、これまでのスタイルに拘る必要はないと思う。
中学校の部活動 休日はスポーツクラブで 3年間で“地域移行”提言を提出 少子化・教員負担で方針転換 06/06/22（FNNプライムオンライン）
スポーツ庁の有識者会議は、きょう午前、公立中学校の運動部活動の指導を、学校から地域のスポーツクラブなどに委託していくことなどを盛り込んだ提言をまとめ、スポーツ庁に提出した。今後、提言をもとに部活動の地域移行が具体的に進められる。
中学校の部活動はどう変わる?
提言では、全国の公立中学校について、来年から3年間かけて、段階的に、休日の部活動を、地域のスポーツクラブなどに委託していくとしている。”休日”の地域移行が進めば、その後、”平日”も移行していく方針だ。現在は、教師が顧問として部活動を指導しているが、今後、地域のスポーツクラブや民間事業者などが、希望する中学生を受け入れ指導していくことになる。
なぜ地域移行が必要?
少子化の影響により、中学校だけで、運動部の活動を維持していくのは、困難な状況だ。スポーツ庁によると、中学校の生徒数は、1986年のおよそ589万人が最多で、その後、減少傾向が続き、去年は約296万人とほぼ半減した。
学校や教員の数も減っているのに対して、運動部の数は、2004年度のおよそ12万部から比べて、2019年度時点で、ほぼ変わっていない。その結果、部員が集まらず、大会の出場だけではなく、練習すらままならないケースも見られるという。
また、教員の負担増も背景として指摘されている。2006年度に行われた調査では、中学校の教員が、土日に部活動指導に当てた時間は1時間6分だったが、2016年の調査ではほぼ2倍の2時間9分にのぼった。教員不足が深刻化する中、教員の負担を減らすことは急務とされている。
見えてくる課題
これまで公立中学校の部活動では、保護者は、指導料を負担必要はなかった。しかし、これからは、地域のスポーツクラブなどに、指導料や会費を支払う必要が出てくる。その場合、特に、困窮家庭にとっては大きな負担となり、部活動の参加が難しくなる恐れがある。
さらに、地域でどのように指導者を確保していくのかも課題だ。指導者には専門性の他に、生徒の安全確保も求められる。特に小さな市町村では指導者の確保が難しいことが予想される。これらの課題について、スポーツ庁は、困窮家庭に対する支援を検討するなど、来年度からの地域移行に向けて準備を急いでいる。
溝口紀子氏 中学校の部活動改革、教員は「時給300、400円…ボランティア精神でずっと続けてきた」 06/01/22（スポニチアネックス）
1992年バルセロナ五輪柔道女子銀メダリストで日本女子体育大学教授の溝口紀子氏（50）が1日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」（月～金曜前10・25）に出演。5月31日に公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議が、2025年度末を目標に休日の部活指導を地域のスポーツクラブや民間のジムなどに委ねる「地域移行」を実現すべきだとする提言を了承したことに言及した。
少子化の進展に加え、教員の長時間労働解消が喫緊の課題で、学校単位での運営は困難になると判断し、多様な世代が参加できるスポーツ環境の整備を提唱した。提言が受け皿に想定するのは、スポーツ少年団やクラブチーム、民間事業者など。主に地方で指導者不足が予想され、競技経験のある住民や保護者らが資格を取得して指導できるよう研修を充実させる。部活顧問を務めてきた中学教員も、希望すれば兼職兼業の許可を得て従事できるとした。
溝口氏は「ブラック部活動なんて言われていて、それはいろんな意味で、生徒にとっても体罰というブラックの部分もあるんですけど、実は教師にとっても土、日を犠牲にして家族との時間がとれなかったりして家庭不和になっちゃったりとか、あとは手当ですよね。部活動手当という手当もついているんですが、ほぼほぼ時給にしたら300円、400円くらいだったり、そういった中でご苦労されていて、みんなボランティア精神でずっと続けてきたというところに無理が生じていたなっていうのを正直、感じます」と自身の見解を述べた。
2億円給付金詐欺に少し話を盛るだけでドラマに出来そうな人間関係のように思える。
それぞれの子供時代と幼馴染の関係、東京に出てからの生活から人間関係の接近と事件への流れまで行けそうだ。最後のドラマの最後をどうするかでつまらないドラマか、
それなりのドラマになりそう。
第２次安倍政権が１３年１月、教育再生実行会議を発足させ、道徳の教科化を強く打ち出した結果の若者達がこのあり様。間違ったいたのか、やり方が間違っていたのかは、結果を見れば判断できそうだ。隠ぺい、改ざん、不正に関与するキャリア公務員、そして、詭弁や覚えていない発言など、あれで逃げれるのか、あれで重い処分を受けないのなら自分達だってと勘違いする若者達が増えても不思議ではないと思う。
Youtuberが高額なお金を稼ぐのを見たら、自分だってと思う人がいてもおかしくない。これまでの価値観では考えられない事で成功と言えるのかはわからないけど、それなりの額のお金を手にする事が出来ると自分だって、第二の成功を考えても不思議ではない。メディアが取り上げて簡単そうに伝えるが、結果を出せるのはほんの一握りだったり、伝えられていない裏とか闇の部分だってあるかもしれない。上り詰める人達が、いれば、転落する人達もいるはずである。だから人生は面白いと言えば、そうなのかもしれない。まあ、何が幸せかではなくて、何に幸せを感じるかで、個々で大きな違いはあると思うが幸せとは何かが変わってくる可能性はあると思う。
【2億円給付金詐欺の闇】恋した男が幹部だった…上京した美人OLを詐欺師に変えた「港区マンション同棲生活」 06/06/22（SmartFLASH）
「全国で相次いで明らかになる給付金詐欺のなかでも、この事件は若者たちが主導していて、しかも今回逮捕されたのは24歳の国税局職員。なんでそんな詐欺に手を染めてしまったのか…という印象が捨てきれません」（テレビ局記者）
6月2日、警視庁は新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を騙し取ったとして、仮想通貨投資グループに関係する20代の男女計7人を同日までに逮捕したと発表した。
2日に逮捕されたのは、東京国税局鶴見税務署職員の塚本晃平容疑者（24）と、会社員の佐藤凜果容疑者（22）。
このグループは高校生や大学生の若者を中心に、LINEのグループチャットなどで「暗号資産に投資すれば個人事業主になれるので、給付金が申請できる」などと虚偽の説明をし、不正受給をさせた疑い。被害総額は2億円を超えるとみられている。
グループの主犯格とされる30代の男は、現在ドバイに逃亡中。また、中核メンバーだったとみられる3人の男は、すでに逮捕、起訴されている。
今回逮捕された塚本容疑者はあくまで“下っ端”だったとみるのは、全国紙の社会部記者だ。
「東京国税局職員の塚本は、国税局の元同僚で、グループの中核メンバーだった中村上総（なかむら・かずさ）被告（24）に勧誘され、今回の詐欺に加担しました。
塚本と中村は、同じ熊本県内の小中学校に通っていた幼馴染みでした。とはいえ、塚本が担っていたのは、確定申告書の作成係といった事務作業。申告書の作成そのものは中村でもできることなので、“使い走り”のような立場だったのでしょう。
国外逃亡中の男と中核メンバーの3人は、それぞれ1000万円以上受け取っていたとみられますが、塚本が受け取っていたのはわずか120万円です」
今回の給付金制度を狙った詐欺のスキームを構想したのは、中核メンバーの一人である中峯竜晟（なかみね・りゅうせい）被告（27）だ。
中峯被告は明治大学を卒業後、大和証券に入社。首都圏にある支店の営業部に所属していたが、3年ほどで退社。
ドバイに逃亡した主犯格の男の仮想通貨ビジネスのために投資サークルを立ち上げて運営していた。
「中峯の投資サークルでは、金融商品取引法で禁止されている個人での一任勘定で投資をおこなっていました。投資をおこなうメンバーを集めてくることで、紹介者にマージンが入る“ネズミ講”的な契約になっていて、この運営にも関わっていた中村が塚本を引き入れたようです。
ただ、資金は思うように集まらず、金策に困った中峯が持続化給付金を狙った詐欺での資金集めを思いつき、中村らと実行したというわけです」（同前）
大学在学中の中峯被告を知る女性は、「インカレサークルに参加するような普通のコだった。留学やビジネスの夢を熱心に話していた記憶はあるが、あまり印象に残るタイプではなかった」と語っている。
この中峯被告に誘われて給付金詐欺に加担したのが、佐藤容疑者だ。別の全国紙記者によると、2人は一時期交際し、同棲していたという。
「佐藤は新潟県の出身で、高校卒業を機に上京しています。東京西部にある不動産会社で働いていましたが、逮捕時にはすでに退職していました。
近隣の住人には、佐藤が勤める店舗の前を掃除していた姿を記憶している人もいました。その店舗は中峯の実家近くにあり、不動産取引で店を訪れた中峯と知り合い、やがて交際に至りました。中峯が逮捕される直前まで、港区内の高級マンションで同棲生活を送っており、佐藤もそうした派手な生活を送るうちに、給付金詐欺を手伝うようになっていったとみるのが自然でしょう。
2人は年明けから任意での事情聴取を受けており、交際はその時期に解消したようです」
一見普通に見える若者たちが起こした、大規模な給付金詐欺。捜査関係者によれば、ドバイに逃亡中の男は、近く国際指名手配される見込みだという。
何が彼らを駆り立てたのか、全容の解明が急がれる。
週刊FLASH 2022年6月21日号
国税局職員はなぜ、給付金詐欺に手を染めたのか？ 総額2億円詐取に対し報酬120万円…きっかけは幼なじみか 06/06/22（東京新聞）
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕された東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）らは、国が給付金申請の受け付けを始めた翌月の２０２０年６月、不正受給を始めたとされる。グループは若者ら約２００人の名義で計約２億円を受給した疑いがあるが、塚本容疑者の報酬は１２０万円にすぎなかったという。（佐藤大）
【関連記事】持続化給付金を詐取した疑いで東京国税局職員ら7人を逮捕 総額2億円不正受給か
◆リビングにパソコン２台、モニター６台
塚本容疑者が今年に入って移り住んだ横浜市内のアパート。大家の男性（６５）は塚本容疑者から入居直後、「インターネットを高速回線に変えたい」と言われて部屋を訪れたときのことを覚えている。
リビングにはパソコン２台と液晶モニター６台。男性は「株をやっているの？」と尋ねたが、「まあ、そんな感じです」と言葉少な。あまり詮索されたくないのかな、と感じたという。
実はこのとき既に、グループの中心的存在だった大和証券元社員の中峯竜晟りゅうせい被告（２７）と元東京国税局職員の中村上総かずさ被告（２４）らは、警視庁少年事件課に詐欺容疑で逮捕されていた。
◆小中学校の同級生がきっかけ
捜査関係者によると、塚本容疑者がグループに入るきっかけをつくったのは中村被告。熊本市内の同じ小中学校に通った２人は高校卒業後に上京し、２０１７年にそろって国税庁に入庁。東京都内のマンションでルームシェアして暮らしていた。
塚本容疑者は１９年１月、中村被告の誘いで中峯被告の投資セミナーに参加し、中峯被告の暗号資産（仮想通貨）の投資グループに加わるようになる。
転機は、国がコロナ禍で収入が減少した個人事業主に最大１００万円を支援する持続化給付金の申請を受け付け始めた２０年５月。中峯被告は、高校生や大学生らの名義で不正に受給できないか考え、中村被告を通じて塚本容疑者に声をかけたという。
捜査関係者は「申請には確定申告が必要で、税務職員に手伝ってもらおうとしたのだろう」と話す。実際、塚本容疑者は自宅で虚偽の確定申告書類を作成していたとされる。
しかし、不正受給の総額が約２億円に上る疑いがあるのに対し、塚本容疑者が得たとされる報酬は１２０万円程度。中峯、中村両被告ら中心メンバーの報酬はそれぞれ約１０００万円で、残りは仮想通貨の事業に投資する名目で、海外に出国した主犯格の３０代の男に渡っていたという。
現在も黙秘を続けているとされる塚本容疑者。ある国税関係者は「何か問題がある職員だという話は聞こえていなかったのだが…」と逮捕を残念がった。
親が自営業をしているが、公務員になった人達を集めて理由を聞いてみれば良い。
中小企業の事業を引き継いだ経営者を手助けする「アトツギ支援ネットワーク（仮称）」を創設前になぜ後を継がないのか、なぜ継ぐ魅力がないのか、会社の問題なのか、業界の問題なのか、地域や環境などいろいろな要因が絡み合っているのかなどを理解しないと良い結果は出ないと思う。
会社や業界が違えば、技術だけで生きて行けるのか、営業能力も必要とされるのか、新しい事が出来るような環境なのか、営業能力が一番重要なのか、いろいろと違うし、従業員の能力、経験、考え方そして性格などが新しい跡継ぎと上手く行くのかなどの問題はある。いろいろなスタイルがあるし、カリスマや現在の経営者との関係などがあるし、理論的には行かないと思う。
例えば、知床観光船 は後継者が見つかるような会社だと多くの人は思うのか？普通に経営したとして、生き残れるのか？経営者がケチだったのか、それとも、利益が出ていないから、お金を使わないような会社運営をしていたのか、考えてみれば良い。
小さな会社だと補佐したり、交代してもらえる従業員がいない、言い方を変えれば、人件費的に苦しいケースは珍しくないと思う。経営者が倒れれば、おしまいの会社だってある。サラリーマンであれば、有休だって取れるし、体調が悪ければ休む事は出来る。小さい会社で経営者の能力や手腕で存続している会社は、経営者が潰れればそれでおわり。小さくても一国一城が良いとか、自分の思うようにしたいと思うタイプの人には後を継ぐかもしれない、ベンチャー企業が成り立つような新しい業界や分野以外で会社や事業を継ぐのは簡単ではないと思う。
子供が会社を潰すのは親の責任があるので理解できるかもしれないが、思い入れや苦労して存続させた会社が、赤の他人の経営で失敗して廃業するのなら、自分で会社を終わらすことを選ぶ人はいると思う。人の思い入れや感情は理屈ではない。トライアンドエラーで「アトツギ支援ネットワーク（仮称）」を創設するのならもっと早くするべきだったと思う。
育児休暇とか、年金給付の延長とか、大手企業は対応できるかもしれないが、十分な利益を出していない、中小、及び零細企業に対しては若い従業員はこないから、死ねと言っているのと同じだと思う。外国人実習生を使って、何とかしているのであれば、先はない。後、もう少しだけ生き続けるのと、この先、何十年も生き残るのではやらなければならない事が違ってくる。
アメリカのビジネスの講義でも言われているが、サラリーマン的な働き方では起業は失敗する。立ち上げてから軌道に乗るまでが大変。また、会社にゆとりが出来るまで低い報酬だったり、労働や努力の割にはリターンが低い事はある。そして失敗すれば、リターンがないまま、沈む。冒険したい日本人は少ないと思う。
「アトツギ支援ネットワーク」年度内に創設へ…政府、中小企業の後継者不足対策 06/05/22（読売新聞）
政府は、中小企業の事業を引き継いだ経営者を手助けする「アトツギ支援ネットワーク（仮称）」を年度内に創設する。中小企業は後継者不足が課題になっている。若い経営者の不安を取り除くために環境を整え、新たな担い手を呼び込む狙いがある。
中小企業庁が近く、金融支援のあり方を検討する有識者会議の中間取りまとめとして提言する。
支援策は、事業承継を機に、新規事業や業態転換に取り組もうとする若手経営者に焦点をあてる。たとえば、オンライン会議を活用し、後継者同士の意見交換や先輩経営者との対話の場をつくる。弁護士や税理士、金融の専門家への相談もできるようにする。
中小企業は、高齢になった経営者が後継者を見つけられず、廃業する例が多い。東京商工リサーチの調査によると、２０２１年度に「後継者難」が理由で倒産した負債１０００万円以上の企業は４０４件あった。調査を始めた１３年度以降で最多となっている。
かつては、親族や従業員に引き継ぐのが主流だった。経営は行き詰まっていないのに、廃業や休業に追い込まれる企業も多い。
中小企業は技術や雇用を支える重要な存在だ。政府は、全国に「事業承継・引継ぎ支援センター」を開設し、後継者探しに力を入れてきた。事業承継は、ゼロから起業するのとは違って、企業が培ってきた実績を生かすことができる。だが、実際に事業を引き継いだ後に相談できず、不安を感じている経営者は多い。
中小企業庁は、今回の支援策を岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の一環として位置付ける。先端技術やアイデアを武器に成長を目指す「スタートアップ」と呼ばれる新興企業の経営者とも交流する場を用意し、成長の速度を上げる。
中小企業にとっては資金繰りの課題もある。新しい事業を始める時には、一定の資金が必要となる。大企業に比べて信用力が劣るため、金融機関から十分な融資が受けられない場合も多い。投資家を紹介する機会もつくり、資金調達の手段が増えることを期待する。
記事で使われている写真で受けるイメージが違っていると思う。
遺体は逮捕の高校教諭の元同僚で、12歳上の女性教諭と判明…死因は窒息死、殺害をほのめかす供述も 北海道帯広市 06/03/22（HBCニュース）
北海道帯広市の公園の雑木林に女性の遺体を埋めたとして、35歳の高校教諭の男が逮捕された事件で、遺体は、男の元同僚の47歳の女性教諭で、死因は窒息死だったことがわかりました。
帯広農業高校の教諭、検察庁に送検される片桐容疑者（４日午後）は５月30日午後８時ごろ、帯広市南町の公園の雑木林に、女性の遺体を埋めた死体遺棄の疑いで３日に逮捕され、４日午後、身柄を検察庁に送られました。
遺体は、３月までオホーツク地方の高校で片桐容疑者の同僚だった北見市の教諭、宮田麻子さん47歳と判明していて、司法解剖の結果、宮田さんの死因は、首を圧迫されたことによる窒息死でした。
５月30日、宮田さんの夫から「きのう（29日）午後に妻が外出してから、戻らない」という相談が警察にあり、その後、夫の話から片桐容疑者が浮上。
警察が31日、片桐容疑者に事情を聴くと、当初、片桐容疑者は関与を否定したものの、１日になって遺棄を認めて「車で運んだ」などと話しました。
そして、片桐容疑者の供述に基づき、雑木林の土を掘り起こしたところ、２日午前２時半ごろ、宮田さんの遺体が見つかっていました。
捜査関係者によりますと、片桐容疑者は宮田さんを殺害したこともほのめかす供述をしていて、宮田さんの首には絞められたような痕があり、警察は殺人の疑いを視野に捜査しています。
片桐容疑者は野球部の顧問をしていて、２人を知る教え子は「片桐先生と宮田先生は同じ大学で、仲が良くて遊んだりしていた。学校の中ではそうでもなかったけど」などと話しています。
【元同僚】遺体は３月まで同じ高校に勤務の女性と判明 逮捕・送検の高校教諭 殺人容疑視野に捜査 06/03/22（STVニュース北海道）
北海道・帯広市の雑木林に元同僚の女性の遺体を遺棄したとして、高校教師の男が逮捕された事件。
警察は女性は５月２９日夜以降に死亡したとみて、殺人容疑も視野に捜査を進めています。
（山﨑記者）「午後１時１５分です。片桐容疑者を乗せた車が帯広警察署を後にします」
午後、身柄を検察庁に送られた帯広農業高校の教師・片桐朱璃容疑者（３５）。
その表情をうかがい知ることはできません。
片桐容疑者は５月３０日夜、宮田麻子さん（４７）の遺体を帯広市内の公園の雑木林に埋めて遺棄した疑いがもたれています。
司法解剖の結果、宮田さんの死因は首を絞められたことによる窒息死で、遺体に目立った外傷はありませんでした。
北見市内で高校の教師をしていた宮田さん。
３月までは市外の別の高校で、片桐容疑者と同僚でした。
（宮田さんの元教え子）「（宮田さんは）優しくて親しみやすい先生でしたね。（片桐容疑者と）一緒にいるイメージはなかったですね。とても残念だし複雑な気持ちですね。知っている分、複雑な気持ちがあります。両方知ってるんで」
捜査関係者によりますと５月２９日、帯広市内で行われた片桐容疑者が顧問を務める野球部の試合を、宮田さんが見に来ていたということです。
その夜以降宮田さんの夫は宮田さんと連絡が取れなくなったことから、警察は片桐容疑者が２９日の夜以降に宮田さんを殺害した可能性もあるとみて殺人容疑も視野に捜査を進めています。
政治家の思い付き、自民党の案、それとも文科省幹部の思い付き？
周りに合わせる、空気を読む、団体行動を優先する、そして村社会の存在する日本で「突出した才能の子に学習支援」は時期尚早だろう。そして教師がそのようなシステムを理解していない。
突出した才能をどう見分けるのか？単に早熟とか、塾や習い事を早くから始めた事による早期の学習だけかもしれない。学校の運動会で順位を付けない学校があるなかで、皆と違う才能がある事は普通の事だと子供達に理解させる事が出来るのか？妬みや嫉妬を周りの子供達や子供達の保護者が感じないように対応できるのか？
急に「突出した才能の子に学習支援」を始めたら混乱するだけだと思う。突出した才能の子が田舎に住んでいたらどのように支援するのか？
突出した才能の子にも普通に生きるのか、チャンスを行かすのか、判断する権限はあるし、保護者の考え方もある。教師からの推薦だと教師の圧力や権力行使の問題があるかもしれない。実際に、大学の教授でもセクハラやパワハラを起こしている。簡単ではないと思う。いじめの問題を解決さえできていない文科省が夢を見過ぎだと思う。
Gifted Education in the U.S.（National Association for Gifted Children）
突出した才能の子に学習支援 授業中の苦痛や孤立解消 文科省 06/02/22（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
文部科学省は、数学や語学など特定分野で突出した才能を持つ児童生徒について、学校での学習支援に初めて乗り出す。
教室外で高度な教育を受けられるようにして、通常の授業では易し過ぎて苦痛を感じたり孤立したりする子の才能を伸ばす。2023年度予算概算要求に支援事業費を盛り込むことを検討している。
文科省はこれまで、才能ある子どもへの支援として「ジュニアドクター育成塾」などの事業を実施。人材発掘と育成に主眼を置き、週末に大学や企業で開催してきた。
一方、授業では「教科書の内容は全て理解しており、暇を持て余していた」「発言すると雰囲気を壊すので、分からないふりをしていた」「変わっている子扱いされる」といった経験をする子も多いという。教師の指導方針が合わず、不登校になるケースもある。そこで今回始める支援では、学校生活を送る上での困難を解決することを重視する。
支援の内容は、特定の教科だけ別室で高度なオンライン教育を行ったり、大学やNPOなどで指導を受けられるようにしたりすることが想定される。教室外での学習を出席日数や成績にどう反映させるか、連携できる機関を地方都市でどう確保するかといった課題への対応策を今後詰める。
概算要求に盛り込む事業としては、モデル校に助成して支援ノウハウを蓄積することが考えられる。先進事例集を作る案も浮上している。
文科省は、今回の支援をエリート教育とは位置付けていない。対象となる子は知能指数（IQ）で選抜せず、教師からの推薦などで柔軟に選ぶ方針だ。天才児を表す「ギフテッド」という言葉も使わず、「特定分野に特異な才能のある児童生徒」と表現することにしている。
塚本容疑者は報酬としてこれまでにあわせて120万円を受け取っていたとみられ、取り調べに対し、黙秘しています。
報酬は120万円だったのか、これから成功報酬がプラスされる事になっていたのかしらないが、1000万円が報酬として逮捕のリスクがある仕事に関与するメリットがあったのか？国税職員にならないとわからない事が、実際は、国税庁は一部を除けば、ザルのように仕事しかしていないから、見つからないと思ったのか？
給付金の予算、そして、持続化給付金の詐取事件で逮捕するまでの捜査費用や裁判費用を考えると無駄が多かったと思う。インターネットで「持続化給付金、提案、党」で検索したら政策提案実績 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。と
タグ「持続化給付金」がトップに来ていた。
持続化給付金の詐取を実行する人達が一番悪いわけだが、これらを提案した党はこのような結果をどのように考えているのだろうか？給付金のシステムややり方を変えたら、このような詐欺は防げたと思うのだろうか？結構、給付金は早く実行しろと言っていた国会議員はどのように考えているのだろうか？
【独自】相次ぐ持続化給付金の詐取事件 今度は現役国税職員が逮捕 幼なじみの同僚と犯行に手を染め 被害総額2億円か 06/02/22（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
新型コロナの持続化給付金をめぐる巨額詐欺事件が相次ぐ中、今度は、東京国税局の職員の男が警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。被害総額は、詐欺グループ全体でおよそ2億円とみられています。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、横浜市旭区の東京国税局職員、塚本晃平容疑者（24）と東京・三鷹市の会社員、佐藤凛果容疑者（22）です。
捜査関係者によりますと、塚本容疑者らは、詐欺グループの仲間と共謀し、おととし8月上旬、新型コロナで収入が減った個人事業主を装い、持続化給付金100万円をだまし取った疑いがもたれています。
持続化給付金を申請するには確定申告の書類が必要ですが、塚本容疑者は詐欺グループでウソの書類作成を担当し、別の会社員の少年（当時17）に虚偽の申請をさせたということです。
塚本容疑者は報酬としてこれまでにあわせて120万円を受け取っていたとみられ、取り調べに対し、黙秘しています。
この詐欺グループには、既に逮捕・起訴されている指示役で東京国税局の元職員の男（24）や大手証券会社の元社員の男（27）が含まれているということです。
警視庁は、詐欺グループのメンバーらが、納税や金融に関する専門的知識を悪用し組織的に犯行に及んだとみています。
捜査関係者によりますと、東京国税局の元職員の男は塚本容疑者の職場の同期で、2人は小学校からの幼なじみだったということです。
また、大手証券会社の元社員の男は「200人くらいに申請させた」と供述しているということで、警視庁は、詐欺グループによる被害総額が2億円にのぼるとみて実態解明を進めています。
持続化給付金の詐欺事件をめぐっては、経済産業省の元官僚2人や大阪国税局OBの元税理士、甲府税務署の職員など、立場を悪用し、犯行に及ぶケースが全国で相次いでいます。
また、三重県の家族を含む詐欺グループが10億円近くをだまし取ったとみられる巨額詐欺事件も発生しています。
警察庁によりますと、持続化給付金の詐欺事件でこれまでに摘発されたのは3655人で、被害総額はおよそ31億8000万円にのぼるということです。
TBSテレビ
まあ、公務員であっても、国税職員であっても、悪い人間はいると言う事。
国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…受給２億円の大半を暗号資産に投資か 06/02/22（読売新聞）
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。
ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。
捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。
７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属。「給付金をビットコインに投資して２倍にする」などと言って知人らを勧誘し、約２００件の不正受給を行わせたという。塚本容疑者と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、１件あたり５万円の報酬を得たとみられる。
申請名義人は高校生や大学生など若者が多かった。グループは給付金を全額回収し、メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資したが、その後、元金などは名義人に返還されていないという。
名義人の一人が２０年８月頃、警視庁に不正受給を申告し、同庁が捜査していた。持続化給付金の不正受給を巡っては、同１２月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、詐欺罪などで有罪判決を受けている。
見つかったらどうなるのかわかっているのだから、好きにすれば良いと思う。
「性的欲求とスリル味わうため」電車や駅で繰り返し盗撮 ２４歳の中学校教諭を懲戒免職 05/31/22（神戸新聞NEXT）
電車や駅で女性のスカート内を繰り返し盗撮したとして、兵庫県教育委員会は３１日、尼崎市立中学校に勤務する男性教諭（２４）を懲戒免職にするなど、２件の懲戒処分を発表した。
県教委によると、男性教諭は２月１８日午後、電車内で向かいの席に座った女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影し、降車後も後をつけてエスカレーターで盗撮。さらに別の駅に移動し、女性のスカート内を繰り返し盗撮した。同日、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで逮捕され、発覚したという。県教委の聞き取りに「性的欲求を満たすことと、スリルを味わうためにした」などと話しているという。
また、高砂市立中学の男性教諭（５９）は３月２日の掃除の時間に、男子生徒にほうきの使い方を指導したが改めなかったとして、生徒の右手首などをつかんで骨折させ、減給１０分の１（６カ月）となった。（古根川淳也）
自業自得かな！
「委託した事業者が対象リストに含め、市の担当課も十分確認せずに3～4月に振り込んでいた。14人に謝罪し、返還を求める方針だ。」
公務員や行政にあるような問題。人の金だから、間違っても、無駄に使っても関係ないと思っているから十分に確認しないのだろう。問題あれば、人手不足とか、公務員の数が減っていると言い訳する。
実習生「私に給付金ないの？」 山梨、問い合わせで誤支給発覚 05/27/22（共同通信）
山梨県南アルプス市は27日、新型コロナ対策の臨時特別給付金計140万円を、対象外の外国人技能実習生14人に給付するミスをしていたと発表した。14人以外の実習生から「友人がもらっているが自分にはないのか」と問い合わせがあり、発覚したという。
住民税非課税世帯に国が10万円を支給する仕組み。14人は日本の住民税などは免除されており、給付の対象外だった。
委託した事業者が対象リストに含め、市の担当課も十分確認せずに3～4月に振り込んでいた。14人に謝罪し、返還を求める方針だ。
この給付金を巡っては、山口県阿武町で個人に4630万円を振り込むミスも発生している。
「無免許で運転したことに間違いない。無免許運転がばれると職を失うなど、社会的制裁が大きいと思い、現場を立ち去った」そうなので、無免許運転がばれると職を失うリスクを知った上で、運転していたと言う事になる。学校に頭を下げて、運転免許を交信せずに失効したので有休を取って免許を取得したいと校長に言った方がよかったのではないかと思う。
「ばれると社会的制裁が…」中学校教諭の女を無免許運転で逮捕 事故現場から立ち去る【岡山・浅口市】 05/29/22（OHK岡山放送）
笠岡市の中学校に勤務する教諭の女が無免許で乗用車を運転したとして、５月２８日、無免許運転の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは笠岡市の笠岡東中学校の教諭、丸川夢佳容疑者（３１）で、２８日午前６時半頃、浅口市金光町佐方の国道２号で、無免許で乗用車を運転した疑いです。
丸川容疑者は２８日、車３台が絡む追突事故に巻き込まれていましたが、現場から車で走り去っていて、その後の捜査で警察が車を割り出し、無免許が発覚しました。
丸川容疑者は、運転免許を更新せず失効していたとみられ、警察の取り調べに対し、「無免許で運転したことに間違いない。無免許運転がばれると職を失うなど、社会的制裁が大きいと思い、現場を立ち去った」と容疑を認めているということです。
岡山放送
国土交通省、又は、国交省の統計に関連している上層部の人間達が国交省の責任を軽くしたい、又は、問題を出来るだけマイルドな報告として記載させたいとの意図を持っていたと思う。
総務省の接待問題の対応が酷かったから、国交省だけが組織的に問題があるわけではないけど、いい加減にしてほしい。
統計不正、懲戒処分の幹部が検証に関与 事務局で中心的な役割果たす 05/28/22（朝日新聞）
国土交通省の統計をめぐる不正に関与したとして懲戒処分を受けた同省幹部が、不正の影響を検証し是正する検討会議の事務局で中心的な役割を果たしていたことがわかった。自身が特別監察の対象だった期間も事務局を担っていた。朝日新聞の取材に、同省情報政策課は「限られた時間の中でやむを得ず、この統計に精通した者を参加させた」と説明した。
この検討会議は、有識者らでつくる「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及（そきゅう）改定に関する検討会議」。不正発覚後の今年1月、受注実績の無断書き換えで生じた二重計上の影響を調査し、正しい統計を復元することを目的に設けられた。今月13日には、二重計上の影響で2020年度の統計が3・6兆円（4・8%）過大だったとする報告書をまとめた。
国交省などによると、問題の幹部は1月に行われた検討会議の初会合で、委員の有識者7人とテーブルを挟んで向かい合う形で、斉藤鉄夫国交相や審議官ら国交省側の出席者5人のうちの1人として着席。会議の実務では、数十人の同省職員が携わった事務局で中心的な役割を果たし、有識者との直接の調整も担った。
一方で、第三者らで構成する不正の検証委員会が1月にまとめた報告書などによると、この幹部は20年8月、同統計を担当する建設経済統計調査室の室長に就任。当時はデータの書き換えが続いており、前任者から不正を引き継いだ。だが書き換えの影響を調査していた会計検査院に対し、二重計上が生じていることについて「明確な説明を避けていた」（報告書）という。
同10月には、基幹統計について総務相に勧告する権限を持つ総務省統計委員会の部会への説明の際、別の統計の議論に「便乗」（報告書）して書き換え行為に関する参考資料を提出し、「あたかも部会から承認されたように装っていた」（同）とされる。21年4月から計算方法を変更し、以降の統計の二重計上を解消した際にも、過去の統計に生じた二重計上には対処しなかった。今年1月には、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けた。
仙台市の小学校男性教諭が懲戒免職 青少年保護条例違反容疑で２度逮捕され略式命令 05/26/22（khb東日本放送）
仙台市教育局は、女子高校生と性的な行為をしたとして逮捕された小学校の男性教諭を、２６日付で懲戒免職としました。
懲戒免職となったのは、仙台市宮城野区の小学校に勤務していた４０歳の男性教諭です。
この男性教諭は、１８歳以下と知りながら仙台市内の女子高校生と性的な行為をした青少年保護条例違反などの疑いで、３月と４月に２度逮捕され略式命令を受けていました。 また、仙台市教育局はストーカー規制法違反で３月に逮捕され不起訴となった青葉区の小学校の２７歳の男性教諭と、脅迫の疑いで３月に逮捕され略式命令を受けた、市立高校の５７歳の男性実習教諭をそれぞれ停職１カ月としました
「教諭は聞き取りに『性的欲求を抑えられなかった』と説明した。」
少女の様子おかしい…教職員が尋ね、教諭のわいせつ行為発覚 05/22/22（読売新聞）
佐賀県教育委員会は２０日、１８歳未満の少女にわいせつ行為をしたとして、県内の公立中の男性教諭（２０歳代）を懲戒免職処分にした。生徒４人に体罰を加えた県西部の県立高の男性実習教諭（４８）も戒告の懲戒処分とした。
発表によると、公立中の教諭は今年４月、県内の公園駐車場に止めた自家用車内で少女の体を触るなどした。学校で少女の様子がおかしかったため、教職員が尋ねたところ被害を打ち明けた。
教諭は聞き取りに「性的欲求を抑えられなかった」と説明した。県教委は県警に被害を通報。被害者保護の観点から、教諭の氏名や少女との関係性などは公表していない。
一方、県立高の実習教諭は４月２２日、職員準備室で、副担任を務める学級の男子生徒４人の頭を、木製の丸椅子の座面で１回ずつ殴打。うち１人が医療機関で頭部打撲の診断を受けた。
実習教諭は、４人が別の教職員の補習授業中に態度が悪かったと聞いて問いただしたが、誰も答えなかったため「カッとなった」と説明したという。
泥酔ベロベロ財務次官候補が電車内で大暴れ逮捕…終電間際なのに公用車を使わなかったワケ 05/21/22（日刊ゲンダイDIGITAL）
財務事務次官候補と目されたエリート官僚に何があったのか。泥酔した上、帰宅途中の電車内で乗客に殴る蹴るの暴行を加えて御用となった。
山口・阿武町4630万円誤送金「元ギャンブル狂」24歳男が単身で清貧生活を送っていたワケ
暴行の疑いで20日未明、警視庁玉川署に現行犯逮捕されたのは、財務省大臣官房総括審議官の小野平八郎容疑者（56）。
小野容疑者は20日午前0時半ごろ、東京都内を走行中の東急田園都市線の電車内で、他の乗客から体がぶつかったことを注意され、逆ギレ。その場で乗客に暴行を加えた。桜新町駅で駅員に取り押さえられ、110番通報で駆け付けた署員に改札口付近で身柄を引き渡された。暴行を受けた乗客にけがはないという。
小野容疑者は当時、帰宅途中で、暴れたり、逃亡したりする様子はなかったが、かなり酒に酔った状態だった。調べに対し、「覚えていない」と話しているという。
小野容疑者は北海道登別市で生まれ、熊本市で育った。県内トップの熊本高時代はラグビー部に所属。東大法学部在学中に国家公務員試験に合格し、1989年に当時の大蔵省に入省。予算編成を担当する主計局の主計官、大臣官房審議官（主税局担当）などを経て、昨年7月から日銀との政策調整を担う総括審議官に就くなど、トントン拍子に出世。総括審議官は大臣官房に置かれた局長級ポストで、国会対応のほか「経済財政諮問会議」などのとりまとめを担う要職だ。歴代次官の多くが経験しており、小野容疑者も次官候補のひとりだった。
■穏やかな性格が一変…
「もともと主税局出身で次官コースではなかったが、同期の宇波弘貴前主計局次長が官邸に派遣されている間にメキメキと頭角を現した。面倒見が良く同僚からの信頼も厚く、肝が据わっていて人間的にも素晴らしいと評判だった。酒を飲んでも乱れるところを見たことがなく、酒癖も悪くなかった。暴力を振るうこと自体、信じられないほど穏やかな性格です。事件当日も私用の会食だったため、わざわざ公用車を帰して、1人で帰宅するところだった。幹部といっても私用の場合はタクシーチケットが使えないので、終電ギリギリの電車に乗ったようです。それだけ真面目な人でした。それにしても一体、何があったのか。良い人だっただけにショックです」（財務省関係者）
4年前には、福田淳一次官（当時）がテレビ局の女性記者に対し、「おっぱい触っていい？」などと執拗に迫るセクハラ暴言疑惑が発覚し、辞任表明に追い込まれた。つまらないしくじりでエリート人生がパーだ。
北海道だと30分で救助できなければ生きている可能性は低いのに、ヘリ増強と言う国交省は判断能力がないのではないのか？
使えない高学歴の集まりなのか？それとも本気で考える事が馬鹿らしいので適当に海保のためになる事を考えたと言う事？
水難事故で最も怖いのは「水温」 17度未満は要注意、5度を割ると体に痛みも〈AERA〉（1/2）
(2/2) 05/17/22（AERA dot.）
コロナ下での行動制限がなくなり、川や山など観光地に人出が戻りつつある。一方、北海道・知床での観光船沈没など事故も相次ぐ。AERA 2022年5月23日号で、専門家が海に出る危険性を警鐘する。
【写真】服を着たまま仰向けに浮かぶ練習をする児童はこちら
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冷たい北の海で悲劇は起きた。
北海道・知床半島沖で4月23日、26人が乗った観光船「KAZU I（カズワン）」が沈没した事故。5月11日現在、12人の行方がわからず懸命の捜索が続く。事故をめぐっては、運航会社が緊急時の通信手段がないまま出航した安全管理のずさんさや、事業者の運航実態を継続的に確認する制度がなかったことなどが大事故につながったと指摘されている。
事故を受け、各地の観光船や遊覧船は対応に追われている。日本三景の一つ、松島で運航する「松島島巡り観光船企業組合」（宮城県松島町）にも、安全対策に関する問い合わせが相次ぐ。そのつど、小型船では波の高さが1メートル以上で出航は中止するなどの説明をしているという。
「出航前点検は必ず実施し、運航中に地震が起き津波注意報が出た場合は寄港するか沖に行くかなどマニュアルを作り、事故が起きないよう常に対策を取っています」（同組合理事）
だが、水難事故に詳しい水難学会会長で長岡技術科学大学大学院教授の斎藤秀俊さんは、水難事故で最も怖いのは「水温」だと指摘する。
「たとえ船が転覆しても水温が17度以上なら、救命胴衣を着装し救命いかだなどにつかまっていれば、そうそう命を落とすことはありません。救助隊が到着するまでの3時間程度は、海面に浮き続けることができる可能性があります」
ただし、水温が17度を下回るとリスクは大きくなるという。水温10度で、顔を上げ平泳ぎの状態で10分近く泳ぎ続けることができる程度。5度を割ると体中に激しい痛みを感じ、手はかじかんで動かなくなる。動かなければ、救助に来た人の手すら握れず、救助艇のはしごを上ることもできない。こうした低温では、一度水につかれば救命胴衣も救命いかだも生還には役に立たなくなるという。
知床の事故時、現場海域の水温は3度前後だった。斎藤さんは、体の深部体温が35度以下に下がる低体温症で、10～15分で意識を失うだろうと語る。
「海に出るということは、危険を伴うと考えておかなければいけません。救命胴衣は必ず着装し、防水の携帯電話も持ち、万が一の場合はすぐに118番（海上保安庁）通報をして救助を求めてください。5月は気温が上がってきますが、水温はまだまだ低い」
さらにこれからの梅雨や台風シーズンは、海岸では波は穏やかでも低気圧の影響で急な大波が襲ってきて、高波にさらわれる危険性があると警鐘を鳴らす。
「海岸で遊ぶ時は、波が高くなったと思ったら海に近寄らないことが大切です」（斎藤さん）
（編集部・野村昌二）
※AERA 2022年5月23日号より抜粋
「海保によると、財政難を背景に全国的に更新が遅れており、巡視船の約4割が耐用年数を超えている。」をアピールしたいのなら、フィリピンに新造の巡視船をくれてやる必要はなかった。カッコつけるからこうなる。
海保が救助体制拡充へ ヘリや救難士、釧路航空基地の増強案 知床・観光船事故 05/18/22（産経新聞）
オホーツク管内斜里町の知床半島沖で起きた小型観光船「KAZU 1（カズワン）」の沈没事故を受け、海上保安庁は救助体制の拡充に向けた検討に着手した。事故当日、救助要請を受けて海保のヘリが最初に現場海域に到着するまで3時間以上かかったことから、斉藤鉄夫国土交通相はヘリの配備を増やすなどの方針を明言。具体的には釧路航空基地の増強などが浮上している。
【動画】飽和潜水作業船が網走入港 船内調査19日開始
今回の事故の救助要請は4月23日午後1時13分。空からの救助は、まず釧路航空基地のヘリが4時半ごろ現場海域に到着したが、ヘリはパトロールから同基地に戻って燃料を補給したため、出動までに約2時間を要した。同基地のもう1機のヘリは整備中だった。千歳航空基地の航空機は6時15分ごろ到着。時間は不明だが、素早く人命救助にあたる機動救難士を乗せた函館航空基地のヘリも現場に入った。
巡視船は根室海保の「くなしり」が5時55分ごろ、羅臼海保の「てしお」が6時50分ごろ、紋別海保の「そらち」が7時半ごろ、それぞれ到着した。現場海域を担当する網走海保の「ゆうばり」は、強風の影響で「二次災害の恐れもあった」（海保政策評価広報室）として出動が遅れたとみられる。到着時間は公表していない。
こうした初動に加え、知床半島を含む道東と道北の広範囲が機動救難士の「1時間出動圏」から外れていることを踏まえ、斉藤氏は今月10日の会見で「ヘリの増強や、機動救難士が配置されていない航空基地への配置を進める」と強調。海保関係者によると、釧路航空基地のヘリを2機から3機に増やし、同基地に新たに機動救難士を配置することなどが考えられるという。
巡視船については、耐用年数を10年以上経過した「ゆうばり」は近く更新される見通し。海保によると、財政難を背景に全国的に更新が遅れており、巡視船の約4割が耐用年数を超えている。一方、知床観光の拠点で、カズワンが出港した斜里町のウトロ漁港への配備については「港が小さく、悪天候時に出港できる大型、中型の巡視船は停泊できない」（同広報室）と消極的だ。
「１時間出動圏」でも同じ事故があれば助からない。規則改正法が良いと思う。まあ、そうなればヘリ増強の大義名分がなくなるからしたくないのだろう。
救助の「空白地帯」解消へ 海上保安庁、ヘリ増強など体制強化を表明 05/18/22（産経新聞）
北海道・知床半島沖で沈没した観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズ・ワン）」が沈没した事故を受け、海上保安庁は救助体制を強化する方針を明らかにした。人命救助にあたる機動救難士やヘリコプターを増強し、出動から１時間で到達できない「空白地帯」の解消を目指す。
海保の奥島高弘長官は１８日の記者会見で「さらなる救助、救急能力を向上させるためヘリの増強や機動救難士の配置を進め、体制の整備を進める」と述べた。
現場は知床半島先端の知床岬から西に進んだ「カシュニの滝」近くとみられており、最も近い海保の釧路航空基地（釧路市）からも約１６０キロ離れていた。周辺海域は航空基地から離れた「エアレスキューの空白地帯」と呼ばれ、事故当日は、給油などを済ませたヘリが到着するまでに約３時間、根室海上保安部の巡視船が到着するまでに約４時間半もかかっていた。
海保によると、機動救難士が出動から１時間で現場に到達できる「１時間出動圏」の圏外になっているのは、知床を含む道東と道北、奄美群島の一部の３カ所。多くの航空基地でヘリが２機配備されているが、奥島長官は「各基地で３機体制になるよう順次整備を進めている」と話した。
焼け太りだと思う。反省したふりと改善を大義名分にして、税金を使う口実が出来たと言う事に思える。
何か言わないと収拾付かないから言っているだけだと思う。
仕事でマンホール内に入る必要があった。誰も計測しないし、誰も一緒に立ち会わない。これで酸欠になったり、事故があったり、俺の命は終わりだと凄い嫌な気分になった。仕事の後で、仕事の依頼者側（外国の企業）の中国人に凄く危険だったと文句を言ったら、仕事はそんなものだとしゃあしゃあと言いやがった。腹が立つからこれで人が死ぬ事もあるし、実際に死んでいると言ったが、普通だと言いやがった。
日本政府が外国人労働者を受け入れ、危ない場所で働かして死ぬのは彼らの選択と自己責任で仕方がない。彼らが彼らの国で働くよりも高い給料をもらうために、危険を意識しているのか、危険を意識していないで働いているのか知らない。ただ、彼らが安く危険な仕事をする事が理由かもしれないが、３、４年前よりも同じ仕事をしても相場が安くなっているし、見積もりが高いと言われる。日本人の給料は安いと外国人の専門家ぶって言っていたが、外国人が安く、危ない仕事をするから仕事の対価が下がっていると個人的に思う。外資の会社が仕事を発注して、３、４年前よりも同じ仕事をしても相場が安くいのはおかしくないか？しかも、噂のレベルだし、市場調査など出来ないが、仕事で手を抜いて安く取っていると聞く。これが事実だとすれば、外国人労働者が死亡しても同情する気にはなれない。危険を認識しているのかはわからないが、少なくとも彼らの選択による責任はあると思う。
知床観光船「KAZU I（カズワン）」沈没のように、最悪の場合は死んでも仕方がないと思うような規則を維持してするのは政府や行政の判断だし、そのような船にお金を払ってリスクを負うのは乗客の自由判断。しかし、危険な仕事を取る人がいるから、危険な方向へ進み、危険な状況に巻き込まれるのはごめんだ。危険を承知でリスクを負う人達は、その人達の自由判断。そして介入しないのは、政府や行政の判断。そしてこれが現実！
下水道検査中の市職員死亡 酸欠状態か 搬送され6日後 大阪 05/18/22（毎日新聞）
大阪府貝塚市三ツ松の下水道内で11日、検査に入った市上下水道部職員の岸本吉則さん（56）が倒れて意識不明になる事故があり、府警は17日、岸本さんが死亡したと発表した。市によると、岸本さんは深さ5・5メートルのマンホール内で酸欠状態になった可能性があるという。府警は当時の詳しい状況を調べる。
府警貝塚署や市によると、市職員や施工業者の計9人は11日、完成した下水道を検査していた。岸本さんは午後2時45分ごろ、1人でマンホール内に入ったが、地下に着いた際に突然倒れ、救急搬送されて治療を受けていた。
当日は下水道内に入る検査は予定していなかったため、酸素濃度を測る計測器を準備していなかった。事故後、市の計測では人が入れる濃度ではなかったとされ、市の担当者は「重く受け止め、安全管理の徹底を図りたい」と話している。【郡悠介】
岐阜県羽島市消防本部に何人の人間が働いているのか？少なくとも消防署で働いているすべての人間は常識がないのか、疑問や間違った事を指摘できない環境の組織と言う事だと思う。
個人のミスを無くす、又は、最小限にするのが管理と言う組織の仕事の一つだと思う。違うのか、岐阜県羽島市消防本部？
消防士長、無免許で緊急出動 中型免許で大型救助車運転 05/17/22（毎日新聞）
岐阜県羽島市消防本部に勤務する３０代の男性消防士長が無免許状態で緊急出動していたことが１７日、同本部への取材で判明した。
同本部によると、消防士長は２０２１年５月、民家火災の通報を受け出動した際、大型免許がないのに、大型の救助工作車（１１・６２トン）を約６キロ運転した。消防士長は中型免許しか持っておらず、出動後に同僚の指摘で発覚した。
消防士長は「救助工作車の運転に大型免許が必要だと知らなかった」と話したという。
同本部は県警に報告し、消防士長を口頭注意とした。同本部では朝礼で運転免許証を確認しているが「中型」「大型」など資格の範囲まで細かく把握していなかったという。
同本部消防総務課の坂（ばん）光和課長は毎日新聞の取材に対し「消防車両は多様な種類、重量があり、消防士長が誤認していた。署員に免許に関する知識の周知徹底をし、再発防止に努める」と話した。【井上知大】
アベノマスクの無駄の塊のように、実態調査は無駄な調査かもしれない。
ただ、少なくともワクチン取得にかかった費用は公表するべきだと思う。非常に高ければ、国民がいつも正しい判断を出来るとは思わないが、必要以上に取得する必要はないと国民が判断すれば、例え、結果的に多くの人々が死亡してもそれは国民の判断なのだから仕方がないと思う。
ブラックボックスでいくら無駄になったのかわからないのは良くない。国民は知る権利はあると思う。
廃棄するぐらいなら長期で日本に入国する外国人労働者に自己責任を宣誓書にサインすれば、空港で有効期限が近いワクチンでワクチン接種すれば良いと思う。もちろん、接種のコストが発生するが日本で感染をまき散らすよりましだと思う。ただ、いくら自己責任で宣誓書にサインしても死亡したら、人権関連の弁護士が出てきて大騒ぎするのだろうね！また、有効期限が２、３日の場合において、飛び込みで打ちたい人は自己責任の宣誓書にサインすれば3回でも、4回でも打てばよいと思う。
後藤厚労相、ワクチン廃棄「実態調査も回収もしない」 05/17/22（産経新聞）
後藤茂之厚労相は１７日の閣議後の記者会見で、全国各地で使用期限切れとなった新型コロナウイルスのワクチンの廃棄が相次いでいる問題について、「現時点では接種にあたる医療現場の負担となるため、廃棄の実態調査は行わない。有効期限に合わせた回収もしない」と述べた。
【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率
そのうえで、「各自治体には十分な量を配送しているが、既に配ったワクチンを回収し、海外に向けて配るといったオペレーションは難しい。各自治体には接種を促進し、できるだけ有効期限に近いワクチンから有効活用をお願いしたい」と要請した。
学校法人にお金がなければ時間の問題だから、生徒が他の学校に希望すれば転校できるように条例か、特別ケースとして対応出来るようにした方が良いと思う。
“授業時間の確保を”教職員がストライキした私立高校の学校法人が「行政指導」受ける 05/16/22（MBSニュース）
和歌山県の私立高校で給料の未払いなどを理由に教職員がストライキをした問題で、和歌山県が学校法人などに対して行政指導したことがわかりました。
和歌山県日高川町にある私立・和歌山南陵高校では、５月１１日に教職員ら２３人が今年４月分の給料が支払われていないなどとしてストライキを起こし、授業が行われませんでした。法人の理事長が教職員に対して説明の場を設けるとしたことから、授業は１２日に再開しましたが、説明会は１５日までに実施されていません。生徒や保護者らの間には不安が広がっています。
（生徒の保護者）
「説明がないというのがまず不信感でしかない。子どもたちが一番迷惑しています」
事態を受けて和歌山県は１３日、ストライキで行われなかった授業について授業時間を確保するよう学校法人（静岡県）と学校に対して文書で行政指導したことがわかりました。また、県は近く静岡県と合同で学校法人の調査を行うということです。
結果論だが、知床遊覧船の社長が一番悪く、問題を認識にながらも最悪の事態にはならないだろうと思いながら出港した船長に責任はあると思う。そして、行政として権限と権力を持ちながら適切な対応を取れなかった国交省と海保に責任はあると思う。
結果として、個人が支払うお金はほとんどないが、犠牲者の命とこの事故に関連して投入される税金は莫大である。膨張式いかだとか、イマージョンスーツの費用など微々たる金額と思えるほどのお金が消える。
良くも悪くも、日本人として生まれて来た運の悪さはあると思う。臭い物に蓋をする日本文化の負の部分が最大限に影響したと思う。そして、海保の巡視船の新造やヘリコプターに話を持っていくのも日本的なお話。このために犠牲者になりたかった人は誰一人としていないと思う。そして、これほど国交省や海保がだめだと言う事に気付かなかった運の悪さ。まあ、船に限らず、日本にはいろいろな問題があると思う。しかし、犠牲者が出ないと取り合わないのが日本の行政。仕方がない事だと思う。
「旭川中2女子凍死」に関する教育委員会や学校関係者の対応を考えたら、問題は観光船に関わる行政の現状だけが問題でない事は良くわかると思う。
「たとえ故意ではなかったとしても、韓国政府は国民の信頼を得ることに失敗した。救助、真相調査、引き揚げなど、セウォル号事故の全過程でふくらんだ政府への不信。『政府は私を守ってくれない』という認識。あちこちで明らかになった政府の無能と無責任。」セウォル号引き揚げ、なぜ3年もかかったのか 技術的な失敗、そして韓国政府の混乱と迷走 03/26/17（ハフィントンポスト）は今回の北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズ・ワン）」の沈没事故で共通するものがあると思う。
知床観光船、ずさんな安全管理 教訓生かさず、国交省文書で指摘 05/13/22（毎日新聞）
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を巡り、運航会社「知床遊覧船」（北海道斜里町）の運営実態の問題が次々と浮上する中、国土交通省は13日、過去に事故を起こした際の指導文書などを公開した。同社は定点連絡を日常的に怠るなど安全管理の不備が指摘されているが、文書からはこうした問題点が以前から指摘されていたことが明らかになった。指導が生かされず、改善の約束がおざなりにされている形で、国交省は「監査のやり方などを反省し、見直す部分が出てきた」としている。
カズワンは2021年5月15日と6月11日、見張りが不十分で浮遊物に衝突したり座礁したりする事故を起こしていた。その後、国交省北海道運輸局は特別監査を実施し、改善を指導していた。
13日に公開された21年7月20日付の文書で北海道運輸局は、5月の事故の際に船上の本来許されない場所に椅子を置く改造をし、そこに座っていた乗客を負傷させていたことを問題視。事後の対応についても「関係官署に速やかに報告されなかったことは極めて遺憾」とし、知床遊覧船の対応を批判した。その上で、法令に抵触する改造などは行わない▽安全管理規定の周知徹底▽運航管理者への定時連絡の確実な実施▽安全統括管理者（運航管理者）は事故発生に際しては確実に報告を受け、必要な措置を講じられるよう体制を確立する――など、同社に是正を求めた。
これに対し、同社は桂田精一社長名で報告書を提出し、従業員が集まって「全体会議」を開いて安全確保を話し合ったと説明。「全社員、安全管理規定の理解が不十分だった」「定期的に勉強会を開くなどして安全管理体制の構築を図っていくことを確認した」と報告した。定時連絡についても「船舶衛星電話などで連絡することを確認した」とし、運航管理者の社長が不在でも補助者を配置して海上の船長と連絡体制を構築することを約束した。
しかし、今回の沈没事故では、運航管理者の桂田社長は外出し、代行するはずの補助者も安全管理規定上で明確になっていなかった。事務所と船上をつなぐ通信設備としての携帯電話も不安定だったうえ、安全管理規定で決められた定点連絡を日常的に怠っていた疑いも浮上している。
一連の経緯については、有識者による対策検討委でも「行政によるチェックの実態も解明すべきだ」などの意見が出ている。【木下翔太郎、国本愛】
知床観光船、特別監査で不備「ひょっとしたら見逃したかも」…国交省幹部「大いに猛省」 05/13/22（読売新聞）
北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」（乗客乗員２６人）が沈没した事故で、国土交通省は１３日、運航会社「知床遊覧船」が昨年起こした２度の事故に関する特別監査の資料などを立憲民主党のヒアリングで開示した。知床遊覧船の安全管理が疑われる記載もあったが、国交省は当時、詳細を確認しておらず、ヒアリングに出席した国交省幹部は「大いに猛省する」と述べた。
開示されたのは、昨年５～６月の２度の事故に関する国交省の指導文書と知床遊覧船の改善報告書、昨年１０月に抜き打ちで行った立ち入り検査の資料など。
このうち、運航時の気象状況を記録した運航記録簿には、毎日のように同じ風速や波高が記載されたとみられる不自然な点があった。ヒアリングでは、議員から「記録がきちんと取られていたと認定するのか」と指摘され、国交省は「記録簿を見る限り適切ではない。ひょっとしたら見逃していたかもしれない」と述べ、適切に確認する仕組みを検討しているとした。
また、指導後の改善状況を確認するためのチェック表では、「社長不在時も必ず事務所に運航管理補助者がいる」「携帯電話会社を変更し（航路上で）つながるようになった」といった確認内容が記載されていた。
しかし、今回の事故では、運航管理者である桂田精一社長（５８）は事故当時不在で、補助者もいなかった。豊田徳幸船長（５４）の携帯は電波の圏外だった可能性がある。
こうした状況を踏まえ、国交省は「監査のやり方で反省する部分や、今後に向けて見直しが必要な部分も出ている」と述べ、改善策を検討するとしている。
「見逃した…確認せず…」国交省の“ずさんなチェック”知床観光船事故 05/13/22（テレビ朝日系（ANN））
北方領土・国後島の海岸に、女性の遺体が流れ着いていたことが分かりました。知床の観光船沈没事故の行方不明者の可能性もあるとみて、調べを進めています。
中山展宏国交副大臣：「ご家族への説明会を終えさせて頂いた。冒頭、国後島の西岸で女性のご遺体が発見されたとロシアから連絡があった旨、お伝えさせて頂いた。（Q.ご家族から質問は）国後島で発見された状況について分かればお知らせ頂きたいと」
ロシア当局に通報した島の住人によりますと、海岸でうつぶせに倒れているところを発見したといいます。女性は黒のタンクトップに、薄い青色のジーンズ、茶色いベルトを身に着けていました。
女性の遺体は、国後島の古釜布にある病院に搬送され、今も遺体安置所に安置されているとみられます。身元につながる所持品はなく、国籍も分かっていないといいます。
まだ行方が分かっていない乗客12人のうち、女性は3人います。
中山展宏国交副大臣：「女性のご家族からは、ご不明になった女性の、行方不明の女性の身体的特徴など、身元を確認するうえで役立ててほしいと話を頂きました」
政府関係者によりますと、今回見つかった女性の遺体も『KAZU I』の乗客とみて身元確認を行っていて、ロシア側とも交渉を進めているということです。
国土交通省は13日、去年6月に起きた座礁事故の後、行政指導を受けた『知床遊覧船』が国に提出していた改善報告書を公表しました。運航管理者である桂田社長は「常に連絡を取れる状態を維持」し、「定時連絡を確実に実施する」としています。それが今回の事故では守られていませんでした。
去年7月の『KAZU III』の運航記録には、風速・波の高さ・目視で確認できる距離の欄には、毎日同じ数字が並んでいました。
立憲民主党・城井崇衆院議員：「自然ってこんなに同じ数字にならない。ちゃんと測っていれば。これで運航記録が取られていたと、国側は認識・認定するのか」
国交省担当者：「この記録を見る限り、適切じゃない。我々も反省点があり、なぜこの指摘ができなかったのか。ひょっとしたら見逃したのかもしれない」
そもそも、波の高さが0.5メートルとある、すぐ下には「運航基準による中止条件、0.5メートル」との記載もありました。
また、去年10月には、国交省の出先機関が抜き打ち検査を行っていました。その時のチェックリストには、通信手段についても確認し問題ないとしています。
国交省担当者：「この時点では衛星電話があった。その通信手段が確実に使えるのであれば、これはマルだと思います」
立憲民主党・大串博志衆院議員：「衛星電話は使えたのか？使えなかったのか？」
国交省担当者：「我々としては使えたものだと、ちゃんと使えたと認識していますが、実際に通信テストはしていませんので、ちゃんと通信できたかどうかは確認していない」
桂田社長が「3年以上の運航管理補助の経験がある」と記入して提出した運航管理者の届け出についても…。
立憲民主党・城井崇衆院議員：「出社のペースが相当少ないのが報道でも出ているが、船舶免許もない。そういうチェックで良しとしてきたのか」
国交省担当者：「この点は、我々としても見直していかなきゃいけない。まず反省しなきゃいけないとは思っているので、今後きちんとした形にしていきたい」
立憲民主党・城井崇衆院議員：「そもそも事業者の“虚偽申告”が悪い。チェックで見抜けなかった行政側の責任について指摘したい」
斉藤国交大臣が問われたのは、事故が起きる3日前の検査について。国交省の代行で検査を行った機関は『KAZU I』の通信手段を衛星電話から携帯電話に変えることを認めていました。
斉藤国交大臣：「『KAZU I』の携帯電話では通信できなかったと推測される。日本小型船舶検査機構の検査方法は十分ではなかった。現在進めている検討委員会で、どう改めていいか早急に結論を出して、また改正していきたい」
テレビ朝日
国交省の統計不正、年間で最大５・１兆円を過大計上…ＧＤＰへの影響は軽微 05/13/22（読売新聞）
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で二重計上など不適切な処理が行われていた問題で、国土交通省が設置した検討会議は、同統計の年間受注額が最大５・１兆円（６・６％）過大に計上されていたとの試算をとりまとめた。政府関係者への取材でわかった。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われる「建設総合統計」への影響は最大０・６％にとどまる。ＧＤＰへの影響はさらに軽微になる見通し。
【表】統計書き換えで処分された幹部の一覧
建設工事受注動態統計での国交省の不適切な処理は昨年１２月に発覚。２０１３年４月～２１年３月、全国の建設業者が毎月提出する調査票を基に集計する受注額について、期限までに提出されなかった月は推計値で処理する一方で、遅れて届いた調査票の数値を最新の月に合算して書き換える処理を行っており、二重計上が生じていた。
国交省は今年１月、これらが統計にどう影響したかを調べ、遡って修正するための専門家による検討会議を設置。調査票の一部が破棄されているため、書き換える前の調査票が完全に残る２０年度のデータを基に試算を取りまとめた。
試算によると、二重計上により過大となった年間受注額（元請けと下請けの合算）は、時期により幅があるが、２・８兆～５・１兆円だった。年間受注額は８０兆円程度のため、変動幅はプラス３・６～６・６％だった。最終的にＧＤＰに影響する元請けの受注額のみで見ると、影響は最大５・３％だった。
一方、建設工事受注動態統計から算出され、ＧＤＰに反映される建設総合統計への影響はマイナス０・３％～プラス０・６％の幅にとどまった。建設総合統計では、元請けの受注額しか反映されない上に、受注額を直接用いず、施工した工事金額にあたる「出来高」に換算するためという。
内閣府によると、ＧＤＰに占める建設分野の割合は１割程度で、建設総合統計が反映されるのは、さらにその一部となる。政府はこれまで「ＧＤＰへの影響は限定的」との見方を示しており、これを裏付ける結果となった。
国交省は、検討会議のとりまとめを基に、今年夏から秋頃に１３年度以降の建設工事受注動態統計と建設総合統計について修正する方針だ。
海上保安庁は焼け太り（コトバンク）を狙っているのか？
札幌管区気象台によると、事故当時、網走市沖も現場同様に３メートルほどの波があった。同庁の広報担当者は、ゆうばりが迅速に出航できなかったことについて「天候状況が悪く、二次災害の恐れがあり出られなかった。船が小さいということもあるかもしれない」と説明している。ゆうばりには、離岸を助ける補助装置「バウスラスター」がついていなかったという。
総トン数が330トンもあれば十分。もし単純に古いと言うだけで航行に問題があるのなら、なおさら、観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」をチェックした海保職員達は事故が起きた場合を考えて、厳しい対応を取るべきだったと思う。
同庁は読売新聞北海道支社の取材に対し、ゆうばりの現場到着時間を開示していないが、事故後、現場に最も早く着いた海保の船は直線で約１００キロ南に離れた根室海上保安部所属の「くなしり」（３３５トン）だった。到着は、カズワンが沈みそうとの１１８番があってから、約４時間半後の午後５時５５分頃。その後、知床半島を挟んで隣の海域を管轄する羅臼海上保安署の「てしお」（５５０トン）が同６時５０分頃、現場から西へ約１５０キロ離れた紋別海上保安部所属の「そらち」（６５０トン）も同７時半頃に到着した。ゆうばりは同１０時までに着いておらず、「到着は事故翌日」との証言も複数ある。
どの船も乗客が死亡する前に救助出来ていないのだから同じ事。古い事だけを強調するのなら観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」の船齢は約37年。
海水温が低い海域で運航される客船にはSOLASタイプの膨張式救命いかだとイマージョンスーツの搭載を義務付けれ良い。その方が、全体的に考えれば安上がりだ。
小型観光船の安全対策について議論する検討委員会の会合で「東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）は『新たにルールを増やすより、まずは現行のルールを定着させることが先決』として罰則強化には否定的な見方を示す。」となっているが、焼け太り（コトバンク）を支援しているように思える。全ての犠牲者は海水温が低い海域で運航される客船にはSOLASタイプの膨張式救命いかだとイマージョンスーツが搭載されていても救助が来るまで生きているとは限らないが、生存者の数は確実に増えていたと思う。規則を変更せずに、安全性を上げるには海保の巡視船やヘリコプターと言う方向に持っていくのはやはり、焼け太り（コトバンク）を考えていると思える。ヤフーのコメントに下記のようにコメントしている。
山田吉彦 認証済み |
海洋問題研究者/東海大学海洋学部海洋文明学科教授
海上保安庁は業務が多いが、人員、予算ともに見合ったものになっていない。世界6位の広大な面積を持つ管轄海域(領海+排他的経済水域)を守るには巡視船艇の数も少ない。青森県の広さに相当する海域に1隻の割合で配備されている程度だ。
東シナ海では中国の台頭から尖閣諸島を守り、日本海では北朝鮮のミサイル実験に目を光らせ航行船舶の安全を守っている。その他、各種海洋調査、津波防災、中国船、韓国船などの密漁や薬物の密輸などに対する警戒、取り締まりを行っている。
海上保安庁の根幹である救難業務で、人員や船、航空機が不足するのは本末転倒である。
海上保安庁の任務から海洋治安維持などの安全保障に関する分野を切り離し、海上自衛隊と連携する沿岸警備隊の機能を持つ機関の創設する必要を感じる。
網走海保の巡視船、事故後の救助に遅れ…「翌日到着」との複数証言も 05/12/22（読売新聞）
知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、現場海域を管轄する網走海上保安署の巡視船が事故後迅速に救助に向かえなかったことに、地元住民から不安の声が上がっている。同署の船が古い中型船で、荒天時などに離岸を補助する装置「バウスラスター」もなかったことが海上保安庁への取材で判明。当日は網走市沖もしけており、すぐに出航できなかったという。
同署の拠点は、沈没現場から西約８０キロの網走市の港。海難救助用に、１９８５年に完成した巡視船「ゆうばり」（全長６７・８メートル、幅７・９メートル、３３０トン）を配備している。
同庁は読売新聞北海道支社の取材に対し、ゆうばりの現場到着時間を開示していないが、事故後、現場に最も早く着いた海保の船は直線で約１００キロ南に離れた根室海上保安部所属の「くなしり」（３３５トン）だった。到着は、カズワンが沈みそうとの１１８番があってから、約４時間半後の午後５時５５分頃。その後、知床半島を挟んで隣の海域を管轄する羅臼海上保安署の「てしお」（５５０トン）が同６時５０分頃、現場から西へ約１５０キロ離れた紋別海上保安部所属の「そらち」（６５０トン）も同７時半頃に到着した。ゆうばりは同１０時までに着いておらず、「到着は事故翌日」との証言も複数ある。
同庁によると、当日、ゆうばりは網走市の港にあったが、関係者は網走海保から「船を出せない。地元の漁船を出せないか」と助力を求められたと明かす。
札幌管区気象台によると、事故当時、網走市沖も現場同様に３メートルほどの波があった。同庁の広報担当者は、ゆうばりが迅速に出航できなかったことについて「天候状況が悪く、二次災害の恐れがあり出られなかった。船が小さいということもあるかもしれない」と説明している。ゆうばりには、離岸を助ける補助装置「バウスラスター」がついていなかったという。
ゆうばりは翌日からの捜索には参加していた。同庁は海保の船の現地到着について「かなり最速で行けた方。あの波で出てもほぼ進むことはできなかっただろう」と説明している。しかし、斜里町の釣り船の男性船長は「網走海保の船は古くて頼りになるのか心配していたが、やっぱりと感じた。近くの海保がすぐに出てくれないのは心配だ」と話した。
第３管区海上保安本部の元本部長で、日本水難救済会の遠山純司常務理事は「観光船事業が盛んな地域などでは、いち早く救助現場に臨場するため、船や航空機の増強を含めた態勢強化が検討されるべきだ」と指摘している。
（元海上保安監 伊藤裕康さん）「１時間というのを１つの救難の目安となっていますので、ヘリコプター１機では吊り上げる数にも限界がありますので、他機関と連携して救助にあたる。これが１番の即効性のあるやり方だと思います」
政府も救助体制を強化する方針を示しました。
（斉藤鉄夫国交相）「海難救助体制の在り方に対する検討を実施するとともに、各航空基地のヘリコプターの増強や、機動救難士が配置されていない基地への配置を進めるなど、捜索救助に万全を期してまいりたい」
同じ知床半島で観光船を運航する同業者も、徹底した対策を求めています。
（知床ネイチャークルーズ 長谷川正人船長）「（救助には）１時間もあれば来ると思っていたよ。遅くても。
「ヘリコプターの増強や、機動救難士が配置」はこれだけでは済まない。整備士だって必要だし、整備が出来る環境や整備が出来る場所やヘリコプターの備品などのストックなどかなりの額になる。安全をちらつかせた焼け太り（コトバンク）と思える。
海水温が低い海域で運航される客船にはSOLASタイプの膨張式救命いかだとイマージョンスーツを義務付け、実費の負担とか、共同購入で価格を安くできるようにした方が良いと思う。
【空白地帯】開始まで３時間超 海難救助のスペシャリスト・機動救難士 北海道の事故で浮き彫りの課題 05/11/22（STVニュース北海道）
海上保安庁は全国のほとんどで１時間以内に救助にあたる機動救難士を配置していますが、今回事故があった現場はその範囲に含まれない空白地帯でした。
海難救助のスペシャリスト・機動救難士実際の活動をとらえた映像です。
新潟県上越市の沖合で、熱中症の疑いがある船の乗組員をヘリコプターでつり上げ迅速に救助にあたります。
潜水士は巡視船に乗り現場へと駆け付けますが、機動救難士はヘリコプターから降下して救助に向かうことができるため、現場にいち早く到着できるのです。
機動救難士は函館市など全国９地点に配置されていて、ほとんどの地域に１時間以内で到着できる体制になっています。
しかし。
知床を含む北海道東部や北部は、この範囲に含まれていませんでした。
事故当日、荒れた海で行方不明者の捜索にあたる海上保安庁の巡視船です。
上空ではヘリコプターによる捜索も。
そのときすでに観光船・ＫＡＺＵⅠの姿は、海上で見つかりませんでした。
じつは救助の船やヘリコプターが到着したとき、通報から数時間が経過していました。
事故当日、通報があったのは午後１時１３分。
各海上保安部などに出動の指示が出ましたが、それから３時間以上が経って１番最初のヘリコプターが現場に到着。
巡視船は高波と強風の影響により、最も早かったもので到着までに４時間半以上を要しました。
（斉藤鉄夫国交相）「ヘリコプターからのつり上げを行う機動救難士がヘリコプターが出てから１時間で到達できない海域です」
じつは知床は、高度な海難救助にあたる機動救難士が手薄な空白地帯だったのです。
元海上保安監の伊藤裕康さんは、救助機関の連携を強化する必要があると指摘します。
（元海上保安監 伊藤裕康さん）「１時間というのを１つの救難の目安となっていますので、ヘリコプター１機では吊り上げる数にも限界がありますので、他機関と連携して救助にあたる。これが１番の即効性のあるやり方だと思います」
政府も救助体制を強化する方針を示しました。
（斉藤鉄夫国交相）「海難救助体制の在り方に対する検討を実施するとともに、各航空基地のヘリコプターの増強や、機動救難士が配置されていない基地への配置を進めるなど、捜索救助に万全を期してまいりたい」
同じ知床半島で観光船を運航する同業者も、徹底した対策を求めています。
（知床ネイチャークルーズ 長谷川正人船長）「（救助には）１時間もあれば来ると思っていたよ。遅くても。
１時間のエリアが知床半島と稚内が抜けている。対策してもらわないと。正直言って」
今回の事故で浮き彫りとなった手薄な救助体制。
初動の遅れが命取りとならないためにも早急な見直しが求められます。
現場到着まで３時間…「救助、救命態勢の強化必要」と国交相 05/10/22（産経新聞）
北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズ・ワン）」の沈没事故を受け、斉藤鉄夫国土交通相は１０日の閣議後記者会見で、海上保安庁の救助が１１８番通報から３時間以上経過した後だったことに触れ、「現場は海保のヘリコプターの機動救難士が搭乗してから１時間で到達できない海域だった」と述べ、「救助、救急態勢のさらなる強化が必要」との考えを明らかにした。
現場は知床半島先端の知床岬から西に進んだ「カシュニの滝」近くとみられている。知床を含む道東地域は「エアレスキューの空白地帯」と呼ばれ、一番近い海保の「釧路航空基地」から約１６０キロ離れていた。
事故当日は、給油などを済ませた海保のヘリが約３時間後に到着した。
「担当の(総務省北海道総合通信局)職員は報道各社の取材に、電波法上の指導が必要かどうかを見定めたいとの意向を示した。」
問題ないのならアマチュア無線を業務用に使用しても良いと通達すれば良いと思う。アマチュア無線に興味ないので良く知らないが「アマチュア無線を使用する際は、維持費用がほとんどかかりません。ただし1年間の電波使用量（400円）と無線機にかかる電気代は必要になってきます。」（アマチュア無線とは？魅力や楽しみ方についての疑問にお答えします）と書かれている。
素人考えだが、もっと簡単に無線の免許を取れるようにして普及に努めればよいのではと思う。中古だったらかなり安く購入できると思う。問題を見過ごすぐらいならハードルを下げれば良いと思う。考え方を変える必要があると思う。サブスタンダード船の船員だと資格は持っているが、知識がないとか、適切な使い方を知らない船員は多い。法的には問題ないが、実務に問題がある状態を放置するのなら、日本国内でのハードルを下げても問題ないと思う。実際に、運航会社「知床遊覧船」の問題は見逃していた。
アマチュア無線とは？魅力や楽しみ方についての疑問にお答えします！ 08/03/2021（BONX WORK）
漁船に開設した不法無線局の共同取締りで1名を摘発 平成25年9月27日（総務省）
免許を受けずにアマチュア無線機を設置－－四国総合通信局、操船する漁船に不法無線局を開設していた男を電波法違反容疑で摘発 令和3年9月15日（hamlife.jp）
法令別では、漁業無線局やアマチュア無線局を不法に開設する等の電波法違反が 216 件 (令和２年の海上犯罪取締りの状況（速報値)) 海上保安 庁（海上保安庁）
不法無線局の取締に関して、総務省 東北総合通信局 電波監理部 調査課 に伺い内容をお聞きしてきました（社団法人 宮城外洋帆走協会）
アマ無線の使用実態調査、総務省 知床の観光船運航会社 05/11/22（共同通信）
北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、運航会社「知床遊覧船」（斜里町）が船との連絡に業務での使用が禁止されているアマチュア無線を使っていたと報じられたのを受け、総務省北海道総合通信局は11日、職員2人を同町に派遣。知床遊覧船や同業他社のほか漁協からも話を聴き、使用実態を調べる。
知床遊覧船社長、出航強要も 「なぜ出ないんだ」と船長を叱責か
調査は電波法に基づく立ち入りとは異なり、任意での実施。事故以前から各社や漁協が使っていた無線機器の種類や日常的な運用状況を確認し、知床遊覧船の事務所は12日午後に訪問する方向で調整している。
担当の職員は報道各社の取材に、電波法上の指導が必要かどうかを見定めたいとの意向を示した。
彼女がデジタル庁のデジタル監になる記事が出た時に彼女の経歴はすばらしいと思ったが、高齢だし、専門でないのでだめだろうと思った。
政府やデジタル化が十分に理解できていない政治家達の言う事を聞きながら結果を出す事は難しいと思うので、なぜ仕事を受けたのかと思った。不祥事ばかりで、そのうちのいくらかは素人のようなミス。人生の最後に汚点を残したと個人的には思う。
本当は専門性があり、意欲がある人の方が結果を出せると思うが、本当に政府や政治家がデジタル化を真剣に考えている、又は、デジタル化の意味を理解しているとは思えない。しがらみとか、上からのとんちんかんな要求などがあると思うと、専門性があって、有能である人ほどこの仕事は受けないと思う。
本当に結果を出そうと思うと衝突ややってみて始めて問題の大きさに気付く事がある。結果を早く求められるとプレッシャーやストレスが増すし、人事に関してそれなりの権限がなければ、だめな人材を変える事さえも出来ない。
まあ、政府のデジタル化とはこの程度だったと言う事だろう。本気でデジタル化を考えたら、このような選択にはならなかった。経歴が素晴らしかったのでこれで行こうと安易に考えたのだろう。本当のデジタル化を勧めれば、いろいろな省との衝突があると思う。そして、デジタル化を理解できない、又は、する気がない高学歴の幹部は引かないと思うのでかなり疲れると思う。高学歴は格好を付けたがるので、本当はほとんど理解できなくても、中途半端に理屈のいちゃもんは付けると思うので厄介。
これまで航路の一部が携帯電話会社の「通信エリアマップ」から外れていても通信設備として容認するケースがあったが、今後は認めず、25日までに衛星電話など常に通信可能な手段へ変更するよう求める。
結局、国土交通省が認めた前例があるから、拡大解釈にして通信設備として容認したと言う事なのだろう。それで、日本小型船舶検査機構（JCI）が国交省に問い合わせてくれと言ったと思えて来た。
つまり、今回は日本小型船舶検査機構（JCI）と国交省のずさんな対応と規則改正への怠慢が間接的に今回の事故に繋がった可能性はあると思う。
小型船通信設備、一斉検査へ 国交省、エリア図外認めず 05/10/22（共同通信）
国土交通省は10日、北海道・知床沖の観光船事故を受け、携帯電話を陸上との通信手段としている小型旅客船を全国で一斉検査すると発表した。これまで航路の一部が携帯電話会社の「通信エリアマップ」から外れていても通信設備として容認するケースがあったが、今後は認めず、25日までに衛星電話など常に通信可能な手段へ変更するよう求める。
今回事故が起きた運航会社「知床遊覧船」は船と陸上の通信手段として携帯電話を申告していたが、航路の大半でつながりにくかった。
デジタル庁の石倉デジタル監、体調不良で退任へ 1年たたずに交代 04/23/22（朝日新聞）
デジタル庁の石倉洋子・デジタル監（73）が近く退任することがわかった。体調不良が理由。デジタル監はほかの省庁の事務次官級に相当する事務方トップ。石倉氏は昨年9月のデジ庁発足とともに初代デジタル監に就いたが、就任から1年たたず異例の早さで交代することになる。
石倉氏は一橋大名誉教授で、イノベーション戦略などを専門とする経営学者。組織改革や人材育成の知見が期待されて起用されたが、体調を崩したため今年に入ってからは登庁する機会も減っていた。後任は民間出身のデジ庁幹部から起用する方向で調整しているという。（女屋泰之、中島嘉克）
オンライン授業や情報が漏れるような環境では、確実に電源が切れているか確認はした方が良いと思う。
風俗の話をするのは問題ないが、生徒によっては拒否反応を示しても仕方がないと思う。
生徒と関係を持ったり、違法行為をするよりはまだましだと思う。
昔のように、教師のイメージで縛ったら教諭になれる人達は一握りだと思う。風俗に対して偏見や拒否反応を示す人達はいると思うが、違法ではない以上、問題はないと思う。ストレスが変な方向で現れるよりはずっとまし。コロナが流行っている環境下での風俗はどんな対応をしているのだろうか？マスク着用？どこかの警官が風俗でコロナに感染した記事を見た事がある。どれくらいのリスクがあるのだろう？最後に旭川教育委員会の対応よりはかなりましだと思う。
「いい風俗店知りませんか」 中学の教員2人授業後マイク切らず会話 生徒の指摘で発覚 04/20/22（中京テレビＮＥＷＳ）
岐阜県大垣市の中学校の男性教員2人が、オンライン授業の後にマイクを切り忘れ、性風俗店に関する不適切な話をしていたとして、市教員委員会が厳重注意処分にしていたことがわかりました。
大垣市教育委員会によりますと、今年1月、オンラインで行われた保健体育の授業の後、男性教員2人が、生徒側の端末とつながったままの状態で、「いい風俗店知りませんか」「（大阪の）飛田新地って有名ですよね」などと会話したということです。
授業を受けていた生徒から学校に相談があり、この問題がわかったということで、市教委は、この2人を厳重注意処分にしました。
市教委は「再発防止に努める」とコメントしています。
旭川・中２凍死問題“いじめ認定”で教職員の懲戒処分を検討…８月末の最終報告後、すでに退職の校長らは対象外 04/22/22（HBCニュース）
去年３月、旭川市の公園で、中学２年生の女子生徒が凍死した状態で見つかった問題をめぐり、第三者委員会がいじめを認定したことを受け、旭川市教育委員会は21日、当時、対応に当たった中学校や市教委の教職員の懲戒処分を検討する方針を明らかにしました。
懲戒処分を検討の方針は、21日の市議会経済文教委員会で明らかにされました。
処分の時期は、亡くなった廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんに対する当時の中学校や市教委の対応の検証なども含め、８月末をメドにまとめられる第三者委員会の最終報告の後となる見通しです。
また、当時の中学校の校長など、すでに退職している関係者は、処分の対象から外れるという認識も示されました。
当時の教職員の対応をめぐっては、教頭が「１人より10人の未来が大切」「加害者にも未来がある」などと発言したと遺族側が主張していますが、中学校は取材に対し、11日付けの文書で「引き続き調査を受けている段階ですので、回答は控えさせていただきます」とだけ回答しています。
15日に公表された第三者委員会の中間報告では、廣瀬さんに対する下記の６項目のいじめが認定されていますが、市教委は廣瀬さんが川に飛び込んだ2019年７月には「飲食代をおごらせる」行為を除く５項目を把握していたことから、その当時にいじめ防止対策推進法の「重大事態」として調査すべきだったとの見解も示しました。
＜第三者委員会が中間報告で認定、いじめ６項目＞
１．性的な話題をくり返す、体を触る
２．深夜や未明の公園などへの呼び出し
３．飲食代をおごらせる
４．性的な画像の送信の強要
５．性的な行為の強要
６．性的なからかい
※ 関与したのは、同じ中学と他の中学の上級生の男女７人
北海道放送（株）
旭川市、又は、少なくとも北海道旭川市の学校や市教育委員会は日本でありながら日本ではない、とんでもない常識がある事には驚いた。「親しい」関係であれば、あれだけの行為は異常ではなく、フレンドシップとして理解されると言う事？
小ロシアと呼んでも良いほど変わった文化や価値観の地域だと思える。誰もおかしいとは思わないほど、同じような価値観や考え方が根付いていたと考えて問題ないと言う事か？
職員の名前は伏せて、どこで教員免状を取得したのか、旭川市は当時、旭川市で教諭として働いていた人間が教員免状を取得した教育機関の名前を公共するべきだ。
これで少なくとも免状を与えた教育機関が集中していれば、その教育機関に問題があると推測できると思う。もし、教育機関の問題でないとすれば、やはり、旭川市、又は、旭川教育委員会に問題があると考えてもおかしくないと思う。
北海道旭川市に住んではいけない５つの理由（再掲） 02/25/2017（述而不作 いにしえの未来）
加害生徒と「親しい」と認識、いじめと認めず 中2死亡で旭川市教委 04/20/22（朝日新聞）
北海道旭川市で2021年3月に凍死体で見つかった当時市立中学2年生の広瀬爽彩（さあや）さん（14）が、中1の時にいじめを受けていた問題で、市教委は21日の市議会で、学校や市教委が当時、いじめと認めなかった理由について、広瀬さんと加害生徒が「日頃から親しくしていたと考えていた」などと明らかにした。
市教委の第三者委員会が、15日に中間報告を公表したことを受け、経済文教委員会が開催された。
中間報告では、広瀬さんは中学入学後の19年4月から6月にかけ、性的な画像や動画をLINEで送ることを求められたり、おごらされたりなど、6項目のいじめを7人の上級生から受けていたと認定した。広瀬さんは同年6月に川に入り込む自殺未遂をし、その後、入院、転校した。
委員会での市教委の答弁によると、学校と市教委は加害生徒の聞き取りや警察からの情報などで、同年7月には6項目のうち、おごりを除いた5項目についてはおおむね把握。学校から市教委には「わいせつ事案」として報告があったという。
下記の内容が正しければ、教諭とか、教育委員会関係者だとしても、善人の仮面をつけた、悪魔のような人間達が入り込んでいると言う事だと思う。そうだとすれば、いじめは人間の問題の一部だから無くなる事はないと思うが、さらに問題が改善されなくても不思議な事ではない。そして、善人の仮面をつけた人々がもぐりこんでいる以上、マイナスな事を行っている可能性は高いと思う。
教員の過労死とかストレスの問題は、部分的には善人の仮面をつけた、悪魔のような人間達が悪化させている可能性はあると思う。ただ、善人の仮面をつけた、悪魔のような人間達なので、嘘は付くし、利用できる人達は利用するし、上手く逃げる手段を見に付けているので、普通の人達には手に負えないと考えた方が良いと思う。
文科省はこの善人の仮面をつけた、悪魔のような人間達の膿をどのように排除するのか考える必要があると思う。ただ、文科省にも膿は存在する可能性はあるので、解決や改善はかなり困難かもしれない。
【独自入手】存在しないとされた『17年前のいじめ調査文書』成人した被害者本人も認める詳細記録...「ない」と一貫主張の神戸市教委は？【特集】(1/4)
(2/4)
(3/4)
(4/4) 04/21/22（MBSニュース）
17年前に神戸市の小学校で起きた“いじめ”。神戸市教育委員会はこれまで一貫して「十分な調査を行えず、いじめがあったかどうか判断ができない」「いじめの調査文書はない」と主張してきた。しかし今回、取材班は教育委員会がこれまで“ない”と主張してきた『いじめの調査文書』を独自に入手した。
【映像】独自入手した“調査文書”の詳細な内容「ぼくは恐喝されたり、いじめられたりしている」
17年前のいじめ…加害児童も裁判所も認めたが“教育委員会”だけが認めず
取材班が独自に入手した神戸市教育委員会の内部で保管されていた34ページの資料。17年前に起きた“いじめの記録”で、これまで明らかにされてこなかった。
2005年、神戸市立の小学5年生だったAさんが同級生13人から、殴る蹴るの暴行を受けたり教科書を破られたりするなどの嫌がらせを受け、さらに約1年間にわたって50万円以上を脅し取られたという。
今年3月、Aさんの父親が取材に応じ、当時について語った。
（被害児童Aさんの父親）
「結局1年近く殴る蹴るやら、『きしょい』『うざい』『死ね』とかそういった言葉の暴力。（息子が）お金を持ち出していたのは、私が旧札で集めていた昔の聖徳太子（1万円札）とかのお金をこっそり抜いて渡していたんですね。そのお金（旧札）がなくなって、私や母親の財布からちょこちょこ抜くようになってから、おかしいなとやっと気づいた」
Aさんをいじめていた加害児童13人のうち10人はいじめを認め、うち1人は次のような謝罪文をAさんに送っている。
【加害児童からの謝罪文】
「ぼくは恐喝してお金を取っていたことは間違いありません。『死ね』『消えろ』などと言って、仲間はずれにもしました。大変反省しているので、すべて話してお詫びすることにしたのです」
父親は、いじめを認めなかった加害児童3人の親を相手に裁判を起こし、大阪高裁は2009年に「ふざけあいの類ではなく、いじめと評価すべきものであったことは明らかである」として、加害児童全員のいじめ行為を認定した。
しかし…
（被害児童Aさんの父親）
「いじめが教育委員会は『あったかなかったか分からない』と。教育委員会以外は全員『いじめだ』と言っているんですよ。なぜ教育委員会はそこまでそれを否定したかったのかなと。ずっと知りたかったし、今も知りたいですね」
加害児童も裁判所もいじめを認めているが、神戸市教育委員会だけが今も認めていないという。
（被害児童Aさんの父親）
「今さら教育委員会が認める認めないはどうでもいいんですよ。自分たちが隠ぺいしてきたということを認めなさいと」
神戸市教委『十分な調査が行えずいじめがあったかどうか判断できない』
父親はこれまでずっと『教育委員会がいじめを隠ぺいしている』と訴えてきた。これに対して教育委員会の担当者は次のように話した。
（神戸市教育委員会の担当者（2016年当時））
「当時、調査ができなかったというところが、やはり一番の大きな大もとですので。いじめがあったかどうか判断できなかったと」
教育委員会の現在のトップも次のように話した。
（神戸市教育委員会 長田淳教育長 2019年）
「男子児童から詳細な事実関係の確認ができず、男子児童が話したとされる内容を保護者から間接に聞くことに留まったこと。当時、十分な調査が行えず、いじめ・恐喝があったかどうか当該校も教育委員会事務局も判断できなかった」
神戸市教育委員会は『Aさんから直接聞き取りができず、十分な調査ができなかった』として、いじめかどうか判断できないというのだ。
学校側が詳細に聞き取りを行った『調査記録』を独自入手
今回、取材班が入手したのは、いじめ発覚直後から約2か月にわたって学校側が調査した34ページの記録だ。
いじめが発覚した2006年2月4日。
【2006年2月4日の記録（学校側が作成）】
「担任教諭が被害児童の家へ、電話で内容を確認する。家の金を合計で10万円以上持ち出し、友だちに渡している」
翌日の2月5日。教頭や担任らが保護者と被害児童のAさんに聞き取り調査を行っている。
【2006年2月5日の記録（学校側が作成）】
「父親がコレクションしていた旧札15万円分くらいを少しずつ袋より抜き取る。加害児童らにせがまれて、繰り返しその袋よりお金を抜き取り与える」
教頭や担任らが連日のようにAさんの自宅を訪れ、加害児童に金を渡していたことを把握している。
そして3月14日の調査記録。
【2006年3月14日の記録（学校側が作成）】
「被害児童が養護教諭に話かける。ぼくは恐喝されたり、いじめられたりしている。主な加害者はクラスに11人と隣のクラスに1人いる。担任はいじめを見過ごした。クラスに信頼できる心を許せる人間は誰もいない。自殺しようまで思った」
学校側はAさんから“いじめの内容”や“心情”まで聞き取っている。校長・教頭・担任などは少なくとも8回、Aさんから直接話を聞いているが、市教委はなぜ『聞き取りができなかった』と主張しているのか。
当時の音声記録…いじめを認めていた学校側が一変『操作されているかもしれない』
Aさんの父親は当時、校長と面会した時の音声を録音していた。
【いじめ発覚から17日後 2006年2月22日のやりとり】
（校長）「廊下に引きずられて、何人かで」
（父親）「足でみんなに踏まれているとか蹴られているような。けっこうアザはあったんですよ。お風呂一緒に入って『それどないしたんや？』って聞いたら、『こけた』とか」
（校長）「本当にすごかったでしょ、いじめの回数とか。本当に私まとめながら涙が出てきました。許されへん」
校長は調査した結果、「いじめはあった」と認めていた。
しかし1か月後の3月17日。事態は一変する。
【いじめ発覚から40日後 2006年3月17日のやりとり】
（校長）「これ僕の口から聞いたって言わんとって。ここだけの話ね。ひょっとしたらね、操作されているかもしれん」
（父親）「何を操作ですか？」
（校長）「いじめがなかったってことに」
（父親）「誰が操作しているんですか？」
（校長）「わかりません。言いましたやん私、いじめがあったことを学校は認めていると」
校長が突然『いじめはなかったことになる』と言い出したのだ。何者かにいじめを隠ぺいするよう指示されたのか。
被害児童だった本人が証言『聞き取りは連日行われていた』
取材班は今年3月、今は27歳になった被害児童のAさん本人に直接話を聞くことができた。
（被害児童だったAさん）
「（Q当時の聞き取りはどういう状況だったんでしょうか？）聞き取りですか、聞き取りは連日行われていましたね。僕も『聞き取りが行われなかったからいじめの事実が認定できない』って教育委員会側は言っているって、中学校ぐらいの時に聞いたんですけど。本当に持っていた皿を落としそうになるぐらいびっくりして」
当時のいじめについては次のように話した。
（被害児童だったAさん）
「まずは本当に生きててよかったな、というのが一番ですね。少なくとも学校内で仲間はいなかったですし、先生も含めて助けてくれる人はいなかったですし。当時の自分としては『1人で耐えていくしかないな』って思いましたし。すごく救われたなと思ったことがあるんですけど、ある日、お母さんに『もう学校なんか行かなくてもいいんだよ』って言われたんですね。あんまり僕、いじめがつらくて泣いたことはないんですけれども、本当にそれだけがうれしくて涙が止まらなくて。これで死ぬとか死なないとかそういうことも考えなくていいんだっていうふうに思ったんで」
17年前のいじめの記録。本人に確認してもらうと…
（被害児童だったAさん）
「これは学校側が作ったんですかね？たまたま開いたページを見て思い出したこととかありますもん。こんなんあったな、みたいな。それぐらいめっちゃ詳細です」
神戸市教育委員会は『いじめの隠ぺいはしていない』と主張
当時、何度も聞き取りをしていながら、神戸市教育委員会はなぜ『十分な調査ができなかった』と主張しているのか。今年4月、取材班は神戸市教育委員会の担当課長に話を聞いた。
（神戸市教育委員会・児童生徒課 吉井良英課長）
「当時は1回しか聞き取りができていないんですね。（Q被害児童から？）はい。（Q被害児童は連日のように学校の担任や校長に話をしていたと言っていたが？）連日？ちょっとそこのところは確認させてください」
学校側が作成した資料を担当課長に提示すると次のように話した。
（神戸市教育委員会・児童生徒課 吉井良英課長）
「いじめの可能性は非常に高いというふうに思います。（Qいじめがあった事実を神戸市教育委員会は隠ぺいしているのではないか？）隠ぺいはしておりません。（いじめについては）第三者委員会で調査を行っていますので、基本的にはその調査を待つということになりますけれども、基本的には我々のスタンスは変わっておりません」
今回のいじめ問題を巡っては、父親の訴えなどを受けて、いじめから15年が経った2020年に第三者委員会が設置されるなど異例の展開を辿っている。
（2022年4月20日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より）
【独自】いじめ問題で市教委「十分調査できず」と説明も…実は“詳細な調査記録”あり 04/20/22（MBSニュース）
１７年前に神戸市立の小学校で起きたいじめ問題で、神戸市教育委員会はこれまで「十分な調査ができず、いじめと判断できない」としてきましたが、学校側が詳細な調査記録を作成していたことがＭＢＳの取材でわかりました。被害者側は「いじめを隠ぺいされた」と訴えています。
２００５年、神戸市立の小学校に通っていた当時小学５年の男子児童が、同級生１３人から殴る蹴るなどの暴行を受けたり、５０万円以上を脅し取られたりしたとされています。
２００９年に大阪高裁が加害児童全員のいじめ行為を認定していますが、神戸市教委は「当時十分な調査ができず、いじめとは判断できない」としてきました。
これについてＭＢＳが入手した市教委が保管していた内部資料。当時、学校側が被害児童から複数回の聞き取り調査を実施するなど、いじめの実態を把握していたことが記されています。
被害者側は「いじめを隠ぺいされた」と訴えていて、第三者委員会が市教委の対応なども含めて調査しています。
少人数学級の導入を検討する前に「教員不足」の現実を理解するべきだったが、誰も言えなかったのか、誰も言わなかったのかちぐはぐな状態になっていると言う事か？
そうであれば、文科省はまさに裸の王様！「特別免許制度の積極活用を」は行き当たりばったりそのものだと思う。大体、「博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人」でお金や報酬に関係なく、子供達の教育に貢献したい思う人は少ないと個人的には思う。
問題があるだろう教員を含めても教員不足と言う事なら、文科省の現状把握能力が著しく劣っていると言う事だと思う。
教え方が上手い教師を探して、オンライン授業を行い、オンライン授業が可能な学校で優秀な生徒達にオンライン授業を受けさせる方が行き当たりばったりになんちゃって教員を使うよりは良い効果が上がると思う。
少人数学級、中学校も導入検討 政府が骨太の方針に追加 06/18/21（朝日新聞）
「教員不足」で緊急通知 “特別免許制度の積極活用を” 文科省 04/21/22（NHK）
新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。
文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。
この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。
また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新しなかった人に臨時免許を与えたりできるとしています。
そのうえで、特別免許や臨時免許で採用される人は必要な知識や技能が不足していることも想定されるとして、各自治体に適切な研修を求めています。
普通の男性なら性欲はある。教諭であっても性欲があるのが普通。そして人間には理性や自己抑制能力はある。
風俗は一応、合法。童顔が趣味ならそう言った風俗に行って性欲を満たせば、懲戒免職処分を受ける事はない。
教諭に学校が風俗を勧めるのは適切ではないが、生徒と関係を持つぐらいならハッキリとオリエンテーションで話すべきだと思う。そして教諭の立場で生徒と性的な関係は持っていけないとはっきり言うべきだと思う。こんな事は言わない方が良いとは思うが、言わないと理解できない教諭が存在するので、はっきり言った方が良いと思う。
教え子の女子生徒と性行為、高校教諭「相談に乗るうち冷静な判断できなくなった」 04/20/22（読売新聞）
京都府教委は１９日、教え子の女子生徒と性行為に及んだとして、府北部の府立高校に勤める男性教諭（３４）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
発表によると、男性教諭は２０２０年９月～２１年３月頃、当時１８歳だった前任校の女子生徒と、教諭が借りていたアパートで複数回にわたって関係を持った。女子生徒が卒業後の２１年秋、他の女性教諭に相談して発覚した。
府教委の聞き取りに対し、男性教諭は「生徒の家庭関係の相談に乗るうち、不適切という認識はあったが冷静な判断ができなくなった。申し訳ない」と話しているという。
府教委は「あってはならない行為で断じて許されるものではなく、その責任は重大」とコメントした。
これまでのニュースを見る限り、旭川教育委員会や旭川の一部の組織や地域は闇に包まれているのは間違いないと思う。まあ、旭川には行きたいと思わないので住みたい人達は住めば良いと思う。
地域や人は変わる事があるし、変わる事は出来る。しかし、簡単には変わらないし、変わろうと一部の人達が思っても変われない。それは、人々の価値観や常識を否定する事に繋がる可能性がある。関係してきた教育委員会の職員、学校関係者、そして裏で動いた人達は変わる事はないだろうし、変わろうとは思っていないと思う。そしてこのような人々の一部が旭川市の価値観、ライフスタイルそして行動を部分的に形成していると思う。彼らの周りは普通でなくても、カルト集団のように似たような価値観、似たような思考能力、似たような集団の常識などで満たされているから、何がおかしいのかも感じない可能性は高い。なぜ、今回の件が大きく取り上げているのかも理解できていないかもしれない。
文科省の幹部達の中にも早く風化してほしいと思っている人達がいる可能性だってある。これが多様性の社会だから仕方がない部分はある。
ロシアとウクライナの戦闘で日本政府は盛り上がっているが、さっさとこの件と解決しろよと思う。
【独自入手】《おな電をさせられ、秘部を見させるしかない》《自殺未遂しました》旭川14歳凍死少女「イジメ被害メッセージ」 04/25/21 (AERA dot.）
北海道旭川市に住んではいけない５つの理由（再掲） 02/25/2017（述而不作 いにしえの未来）
「旭川中2女子凍死」で認定された加害生徒の陰湿手口、大人たちの許されぬ行為も(1/4)
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北海道旭川市で昨年3月、中学2年の広瀬爽彩さん（当時14）が凍り付いた遺体で見つかり、その後に上級生らによる性的行為の強要などが明らかになった問題を受け、第三者調査委員会は15日、7人が関わった6項目について「いじめ」と認定する中間報告を公表した。中学校や市教育委員会は隠蔽（いんぺい）を図ろうとしたものの「文春砲」によって暴かれた事実は、おぞましい行為の数々だった。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
● 精神的に追い詰め 性的行為を強要
本稿に入る前に、広瀬さんに心からお悔やみを申し上げます。
広瀬さんは気温が氷点下17℃だった昨年2月13日に失踪し、同3月23日に雪の積もる公園で凍死しているのが見つかった。失踪当日に死亡したとみられる。文春オンラインが同4月15日、広瀬さんが性的行為を強要されていたなどと報道し、問題が表面化した。
第三者委の報告によると、7人はいずれも上級生で、同じ北星中学に通っていた男子生徒（A、B、C）と女子生徒（D）、別の中学に通っていた男子生徒（E）と女子生徒（F、G）。
6項目は下記の通りだ。
（1）A、B、Cは2019年4月、広瀬さんも含めたLINEのグループ通話で性的なやりとりを繰り返し、Aは性的な意味で広瀬さんの体を触った。
（2）3人は同4～5月、深夜や未明に公園に集まろうと連絡したが、自分たちは行くつもりがなかったのに広瀬さんには伝えなかった。
（3）Dは同5～6月、お菓子などの代金を負担させる行為を繰り返した。
（4）Eは同6月3日、性的な話題を長時間にわたって続け、性的な動画の送信を繰り返し求めた。
（5）C、D、E、F、Gは同6月15日、広瀬さんに性的行為に関する会話をした上、性的な行為をするよう要求、あるいは静観していた。いずれも広瀬さんが性的行為をする状況を見ていた。
（6）Eは同22日、広瀬さんをからかい、嫌がる反応をした後も繰り返した。広瀬さんがパニック状態になった後も、Dは突き放すような発言をした――などとしている。
全国紙社会部デスクによると、（2）では午前4時に公園に呼び出され、母親が止めても「行かなきゃ」とパニックになったこともあった。（3）では、別の友人に負担させられた具体的な金額を挙げて相談していた。
（4）では「裸の画像を送って」「（送らないと）ゴムなしでやる」などとしつこく要求され、恐怖のあまり送ってしまったらしい。
（5）では公園に居合わせた小学生らに「裸の画像を送らされたり、わいせつなやりとりをしたりしていた」と教え、さらに「いま、ここでやってよ」と強要。取り囲まれた広瀬さんは逃げることもできなかった。
（6）はウッペツ川の土手で「画像を流す」とからかい、広瀬さんは「死ぬから画像を消して」と懇願。2人は「死ぬ気もないのに死ぬとか言うな」とさらに詰め寄り、広瀬さんはパニックになって川に飛び込んだとされる。
6項目は「確認された」だけだが、ほかにも表面化していない事案があっただろうことは想像に難くない。
● 母親に「頭おかしいのか」と せせら笑った教頭
前述のデスクによると、加害者側は画像や動画をSNSで拡散していた。
「自分の中学だけでなく、ほかの学校の人たちも自分の画像や動画を持っている」。その事実は思春期の女子中学生がどれほど恥ずかしく、怖かったことだろう。加害者側はそこにつけ込み、時に脅し、からかい、あざけり、精神的に追い詰めていったわけだ。
北星中学入学時から（6）までの間、広瀬さんは担任教師に相談した。
だが「相手に内緒で」と約束したのに、その日のうちに相手に話してしまい、いじめがエスカレート。母親も「ママ、死にたい」「いじめられている」と漏らすようになった娘を案じ、学校に指摘したが「遊びだった」「いたずらの度が過ぎただけ」と、まともに取り合わなかった。
対応に当たった教頭は「加害者10人と、被害者1人の未来、どっちが大切ですか。1人のために10人をつぶしていいんですか。どちらが将来、日本のためになるか冷静に考えてください」と加害者側を擁護。
さらに「これ以上、何を望むのか」と逆ギレし、母親が「できないのは分かっているが、娘の記憶を消してください」と求めると、教頭は「頭がおかしくなったんですか。病院に行ったほうがいい」とせせら笑ったという。
しかし（6）の目撃者が警察に通報し、経緯を調べた旭川中央署が一連の実態を把握することとなった。加害者側は画像を削除するなどして証拠隠滅を図ったが、同署がデータを復元し画像や動画を発見した。
母親は警察から事実関係を知らされた上、画像や動画を提示されて強いショックを受けたという。広瀬さんは（6）で病院に搬送され入院していたが、北星中学を信用できなくなっていたため退院後の8月、別の中学に転校した。
その後も広瀬さんは心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しみ、過呼吸やおう吐、突然「先輩、許して」「殺してください」などと叫んだり、卒倒したりすることがあった。転校先にも通えずにいた。
そして昨年2月13日、自宅から行方不明になり、3月23日に変わり果てた姿で見つかった。葬儀には北星中学の関係者は誰も参列しなかったという。
● いじめ「重大事態」の認定を 市教委が避けたかった理由
一方（6）を受け、市教委は北海道教委に「いじめ」が原因で発生したのではなく、「わいせつ・自殺未遂事案」として報告。その後も道教委からの広瀬さんに対する聞き取りなどを要請されても、加害者側の主張を追認して「いじめ」の存在を否定し続けた。
前述のデスクは「いじめ防止対策推進法に基づく『重大事態』と認定したくなかった半面、わいせつ問題をすんなり認めたのは、過去に隠蔽を図り失敗したトラウマがあるのでしょう」と解説した。
推進法は、学校や市教委の隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起きた「大津市中2いじめ自殺事件」が契機となって成立した。この重大事態に認定すると、警察を含めた関係各所との連携など、とにかく「大事」になる。学校や教委としても不名誉で、北星中学や市教委が認定を避けたかったという思惑があっただろうことは推測できる。
一方の「トラウマ」だが、旭川市では1996年、市立中学2年の男子生徒複数が特定の女子生徒にセクハラ行為を繰り返した末、エスカレートして強姦（かん）事件にまで発展。学校は女子生徒から相談を受けていたがスルーし、事件後も隠蔽を図ったことが発覚して批判を浴びた。
今回の問題は、北星中学の教諭らが広瀬さんの相談にきちんと耳を傾けて対応し、再発防止に努めて心のケアに取り組んでいれば避けられた悲劇だ。結局のところ、北星中学や市教委は大津や前回の事件から、何も学んでいなかったということだ。
● 教育委が言う「いじめ」 実態は悪質な犯罪
今回の問題は「いじめかどうか」がクローズアップされたが、教育委員会などが言う場合の「いじめ」は、表現をオブラートに包むための言い回しで、実態は悪質な犯罪である。
たとえば（1）殴ったり蹴ったりすれば「暴行罪」、（2）けがをさせれば「傷害罪」、（3）金銭を脅し取れば「恐喝罪」、（4）万引などを命じれば「強要罪」、（5）私物を持ち去って隠せば「窃盗罪」、（6）「死ね」などと脅せば「脅迫罪」、（7）私物に落書きすれば「器物損壊罪」――などに該当する。
今回はどうか。旭川中央署はEの行為について児童買春・ポルノ禁止法違反（製造、所持）に抵触すると判断したが、当時14歳未満だったため刑事責任を問えず、「触法少年」として厳重注意にとどまった。ほかの上級生らも同法違反（所持）などで調べたが、いずれも証拠不十分でおとがめなしだった。
意図していたのかどうか不明だが、ある意味で陰湿かつ巧妙だったともいえる。筆者は数年前、懇意にしていた警視庁で少年事件を長く担当してきた刑事に「昔は殴ったり蹴ったりという物理的ないじめが多かったが、最近は精神的に追い詰める陰湿な手口が多い」と聞いたことがあった。まさに今回のようなケースなのだろう。
今回、加害者側は誰一人として罪に問われなかったが、彼らが広瀬さんを死に追いやったのは誰の目にも明らかだ。
加害者側は問題が発覚しそうになったとき、証拠隠滅を図ったり、口裏合わせをしていたりしていたとされる。問題発覚後も、一部の事実関係を認めながらも反省のそぶりはなく、謝罪も口にしていないという。
加害者が心から反省し、墓前で謝罪することが広瀬さんや母親、遺族らに対するせめてもの贖（しょく）罪だと思うのだが、無理な話なのだろうか。
戸田一法
少なくともこの中学教諭と消防署員は生きるために働く仕事として選んだだけで、多くの人々が期待する人間でない事を考えなかったのだろう。面接では受かるために本音とは関係ない立派な事を言ったに違いない。
中学教諭と消防署員による少女誘拐事件 ナンパで知り合い酒を飲ませていたか（静岡県） 04/14/22（静岡放送(SBS)）
少女2人を誘拐した疑いで、中学教諭と消防署員の男2人が逮捕された事件で、4人が発見された際、酒を飲んでいたことが分かりました。男2人は少女たちといわゆる「ナンパ」で知り合ったということです。
未成年者誘拐の疑いで逮捕・送検された裾野市立富岡中学校の教諭と富士市消防本部に勤務する男は、4月10日深夜から翌日の未明にかけて、県中部に住む10代後半の少女2人を18歳未満と知りながら静岡市葵区内で誘拐した疑いが持たれています。犯行は葵区内のホテルで別の利用者が「うるさい」と通報したことで発覚していますが、捜査関係者によりますと、その際4人は酒を飲んでいたということです。男たちと少女はいわゆる「ナンパ」で知り合い、事件が発覚した当日、男2人が少女らを呼び出していたということです。男たちは少女2人が未成年と知りながら酒を飲ませていたとみられ、警察は2人が少女らに酒を飲ませてわいせつな行為に及ぼうとしていたとみて調べを進めています。
池上重弘教育長：「教職員一人一人が崇高な使命と職責を十分に自覚し、倫理観と規範意識をより一層高め、職務の厳正保持に努め、自分の学校からは絶対に不祥事を出さないという強い決意を持って向かっていただければと考えております。一人が起こした不祥事が、本人だけでなく、日頃から真摯に教育に取り組んでおられる多くの教職員の信頼を損なわせることになります」
教育長が勘違いのような事を言っているから良くならないのだろう。「教職員一人一人が崇高な使命と職責を十分に自覚し、倫理観と規範意識をより一層高め、職務の厳正保持に努め、自分の学校からは絶対に不祥事を出さないという強い決意」を持った教職員ばかりと思っている事が既に間違い。そして採用方針の改善を考えるべき。
静岡県に限らず、「教職員一人一人が崇高な使命と職責を十分に自覚し、倫理観と規範意識をより一層高め、職務の厳正保持に努め」を多くの教員が実行すれば、教員の不祥事は大きく減るだろう。無くならないのは理想はそうであっても実際はそうでないし、採用される教員の中にはそうでない人達が混じっている事を理解する事から始めないとダメだと思う。外国人と不祥事について話した時は、ある国の人だが、たぶん、知らないだけで不正や不祥事は存在すると思うと言っていた。ただ、問題が発覚すれば厳しい処分を行うと言っていた。これぐらいの認識がなければダメだと思う。
相次ぐ教師の不祥事に静岡県教育長は「異常事態、痛恨の極み…」 少女誘拐容疑で2人の男を送検 04/12/22（静岡朝日テレビ）
10代の少女2人を誘拐したとして、静岡県裾野市の中学校教師の男と富士市消防本部職員の男が送検されました。
未成年少女の誘拐容疑で男2人を送検
教壇（イメージ）
桜井健至記者：「午前9時過ぎ、容疑者を乗せた車が今警察署を出ました」
きょう12日午前、身柄を検察庁に送られたのは未成年者誘拐の疑いで逮捕された男（35）です。この男の職業は…。
裾野市
風間忠純教育長：「本市の中学校に勤務する教員が逮捕された事実を確認しました。このような不祥事が発生し、児童生徒や保護者の皆様、市民の皆様の信頼を大きく損なってしまったことについて、大変申し訳ございませんでした」
男は裾野市の中学校に勤務する教師でした。男は富士市消防本部職員の男（39）と共謀し、県中部の10代の少女2人を18歳未満であることを知りながら、10日夜からきのう未明にかけて、誘拐した疑いがもたれています。警察は逮捕された2人が容疑を認めているかどうか、明らかにしていません。
逮捕当時、男らは静岡市内の屋内施設にいて、同じ施設の利用者から「うるさい」などと警察に通報があり事件が発覚しました。少女2人にけがはなく、拘束されている状況はなかったということです。
相次ぐ教師の不祥事に県教育長は…
池上教育長
4月に入って10日余りで、教師の逮捕はすでに3件目。教師の不祥事が相次ぐ中、県の教育長が緊急メッセージを出した矢先の出来事でした。
県教育委員会
池上重弘教育長：「本年度4月1日金曜日に小学校の教員が酒気帯び運転の疑いで逮捕され、週が明けた4月4日月曜にも、高校の教員が建造物損壊の疑いで逮捕されるという異常事態が続いております。私自身大変驚くとともに痛恨の極みと感じております」
県内では昨年度、教師への懲戒処分が11件行われました。不祥事根絶、再発防止は進むのでしょうか。
県教育委員会
池上重弘教育長：「教職員一人一人が崇高な使命と職責を十分に自覚し、倫理観と規範意識をより一層高め、職務の厳正保持に努め、自分の学校からは絶対に不祥事を出さないという強い決意を持って向かっていただければと考えております。一人が起こした不祥事が、本人だけでなく、日頃から真摯に教育に取り組んでおられる多くの教職員の信頼を損なわせることになります」
池上教育長は当初から予定されていたあす13日の就任会見で、相次ぐ不祥事について改めて言及する見通しです。
一方、男が勤務していた中学校では、12日朝に緊急の説明会を開き、校長が生徒に対して説明したということです。担任として、クラスを受け持っていたという教師の男。裾野市教育委員会は「今後スクールカウンセラーを活用するなど、生徒のケアに努めたい」としています。
下記の内容は全容ではないと思うが、いじめを認定するには十分であると思う。しかし、旭川市教育委員会や学校はいじめを認定しなかった。推測だがいじめを認定しない事への圧力がなければ認定しない方が異常だと思う。関係者は調査されたくないと思っているに違いないが、理由や関わった人間達が存在すると思う。いじめを認定しない事に関わった人間達に対して調査を行い、事実を公表するべきだと思う。腐った人間達を取り除いたから、問題が改善するとは限らないが、腐った人間達を残して置いたら、組織が良くなる事はない。簡単に関係者達への調査が行われないのであれば、それは、旭川市の闇がかなり深く蔓延っていると考えた方が良いと思う。旭川市には小ロシアのような人間がかなりいると判断して良いと思う。北海道庁や文科省が事実確認と調査を行わないのであれば、部分的に日本の教育は崩壊していると思う。
下記の発言をした教頭なのか、元教頭なのか知らないが、彼に関してはウクライナの出来事はどうでも良い事だろう。北海道はロシアの攻撃を受けた時に少しは考えるかもしれない。ウクライナの事よりもこっちの方が解決する優先順位は高いと思う。ウクライナとロシアの戦闘や戦争は当事者同士の考えや価値観があるので、犠牲者が出ようとも日本に出来る事は少ない。しかし、この問題は直ぐにでも対応できる。
「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。10人ですよ。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか。どっちが将来の日本のためになりますか。もう一度、冷静に考えてみてください」。これは、教頭に言われた言葉です。
この教頭、教師としても失格だし、人間としても失格だと思う。この教頭の家族はこの教頭をどのような人間だと考えているのだろうか？
この教頭自体、この考えで生きているのであれば、１０人の加害者の見たいのために、自殺してお詫びをする事が出来るのではないのか？この教頭の命は1人分。１０人の加害者の命を救う事が出来るのなら安い物だろう。教頭自身が死ぬ事が出来るのか、単に言葉の詭弁なのかがわかる。10人と1人でどちらが日本のためになるのかは判断できないと思う。クズの人間10人よりも、1人の人間でもより多くの貢献や影響を与える事が出来る場合はある。単純に足し算ではない。この教頭が本気で言っているのであれば、繰り返すようだが、教師としても失格だし、人間としても失格だと思う。
また、足し算ではなく、法の下で裁かれるべきだと思う。この教頭はいつの時代の人間なのかと思う。
既に市長ではないが、リーダーシップを発揮できなかった元市長は政治家としては信用できないと思う。まあ、北海道の人達が有権者なので有権者達が考え、判断すれば良いと思う。
西川将人・旭川市長 次期衆院選、北海道6区からの出馬表明 07/28/21（産経新聞）
《旭川14歳少女凍死》新たな加害生徒2名が判明 第三者委員会が中間報告で認定した“イジメ6項目”驚きの詳細「自慰行為の実行を繰り返し求めたことはイジメにあたる…」(1/4)
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(4/4) 04/13/22（北海道ニュースUHB）
《旭川14歳少女イジメ凍死から1年》「卒業番号はなかったが嬉しかった」X中学校から廣瀬爽彩さんに授与されていた卒業証書 “一人きりの卒業式”を母親が涙の告白 から続く
【画像】爽彩さんは裸の画像をいじめグループによって拡散された
昨年3月に廣瀬爽彩（さあや 当時14歳）さんの遺体が見つかって1年、そしてイジメを受けてから3年。世間の注目を浴びた“凄惨な事件”が大きな山場を迎えようとしている。
2022年3月27日、イジメの有無の再調査を行ってきた第三者委員会は「イジメとして取り上げる事実があった」として爽彩さんが受けた“6項目の事実”について「イジメだった」と認定。その6項目の詳細が文春オンラインの取材でわかった――。
◆◆◆
6項目の事実について「イジメだった」と認定
昨年2月13日に自宅から失踪し、翌月に旭川市内の公園で雪の中で亡くなっているのが見つかった爽彩さん。文春オンラインでは2021年4月15日から記事を公開し、これまでに爽彩さんが中学入学直後から凄惨なイジメを受けていたこと、失踪直前までそのイジメによるPTSDに悩まされていた事実などを報じてきた。
これらの報道を受けて、昨年4月に旭川市教育委員会はイジメで重大な被害を受けた疑いがあるとして本件を「重大事態」と認定。昨年5月に設置された第三者委員会はイジメの事実確認や爽彩さんが亡くなったこととの因果関係などの再調査を進めていた。
委員会の発足から10カ月が経った3月27日、第三者委員会は旭川市内で母親と弁護団に調査報告を行った。2019年4月から2019年6月までの「事実経過」をまとめた中間報告書を読み上げ、これまで頑なに「イジメと認知するまでには至らない」という認識を示してきた学校や市教委の結論を覆し、6項目の事実について「イジメだった」と認定したことを遺族側に伝えた。
イジメとは無関係と主張していた人物が、加害生徒として認定される
同日、イジメの真相解明を公約に掲げていた旭川市の今津寛介市長はツイッターで以下のようにコメントした。
《女子中学生が亡くなられた事案について、今回、旭川市いじめ防止等対策委員会の報告があり、いじめとして取り上げる事実があったとの調査結果が出されました。私としても以前から、いじめであるとの認識を示して参りましたが、この度の報告によって本事案の真相解明への第一歩となったと考えており、非常に重く受け止めております》
また、3月30日には旭川市教育委員会の黒蕨真一教育長が協議の場で遺族に対して深々と何度も頭を下げ、事件後初めて謝罪した。
「この度、いじめ防止等対策委員会からイジメとの判断を受けました。認知が大幅に遅れ、その間、ご心痛ご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」
今回、第三者委員会がイジメだったとして認定した6項目の事実とは、これまで文春オンラインが報じてきた「爽彩さんとF男とのトラブル」「深夜の呼び出し行為」「先輩女性へのおごり行為」「猥褻画像の要求」「自慰行為の強要」「ウッペツ川での自殺未遂」である。
文春オンラインが入手した、その“6項目の詳細”には、新たに2人の生徒が「イジメの加害者」だったと記されていた。これまで文春オンラインが報じてきた事件の関係生徒は、爽彩さんと同じY中学校に通っていた2学年上のA子、B男、近隣のZ中学に通うC男、D子、E子の5人だったが、今回の聞き取り調査によって、Y中学校の上級生のF男とG男もイジメを行った加害生徒として認定された。
第三者委員会の調査結果の詳細は以下の通りだ。
公園で爽彩さんの身体を触ったことがあった
【爽彩さんとF男とのトラブル】
2019年4月、爽彩さんは入学直後にF男、B男と知り合いLINEを交換。彼らはオンラインゲームをしながらグループ通話中に、爽彩さんの前で下ネタ話をしていた。F男は個人的なLINEでも爽彩さんと下ネタの会話をし、4月中旬から下旬には公園で爽彩さんの身体を触ったことがあった。
第三者委員会は当時12歳だった児童の前で極めて卑猥な会話や行為をしたとして、《上級生F男、G男、B男（三名が揃っていない場面も含む）が、グループ通話等において年少女児である本人（爽彩さん）がいる状況でも性的な話題を繰り返したこと、個別のLINE（F男との関係）のやり取りにおいても性的なやり取りがなされたこと、F男が本人と性的な意味での身体接触を持ったことはイジメにあたる》とした。
爽彩さんだけを深夜の公園に呼び出だそうとしていた
【深夜の呼び出し行為】
2019年5月のゴールデンウィークには、深夜4時頃にF男、B男らにLINEで公園に呼び出された爽彩さんが家を出て行こうとしたところを母親が慌てて止める出来事があった。母親がいくら止めても、爽彩さんは「先輩に呼ばれてるからいかなきゃ」と、パニックを起こしていた。
この「深夜の呼び出し行為」について、第三者委員会は《上級生F男、G男、B男が深夜（ないし未明）の時間帯に本人を含めて公園に集まろうという主旨の会話をグループ通話で行ったこと、それを実行していないにもかかわらずそれを本人に伝えなかったことはイジメにあたる》と認定した。つまり、F男、G男、B男は実際には、公園には集まらず、爽彩さんだけ深夜の公園に来るように伝えたことになる。
自慰行為の写真を撮って送ることをしつこく要求
【先輩女性へのおごり行為】
爽彩さんは亡くなる1年前にネットで知り合った友人に対して、「会う度にものを奢らされる（奢る雰囲気になる）最高1回3000円合計10000円超えてる」という悩みをメッセージで打ち明けていた。第三者委員会の調査で実際に先輩のA子へおごり行為を繰り返していたことが判明した。《上級生A子が、本人の分のお菓子等の代金を負担する行為（おごり行為）を繰り返し受けていたことはイジメにあたる》。
【猥褻画像の要求】
2019年6月3日、C男は爽彩さんに対してLINEで「裸の動画送って」「写真でもいい」「お願いお願い」「（送らないと）ゴムなしでやるから」と自慰行為の写真を携帯カメラに撮って送ることをしつこく要求。恐怖のあまり、爽彩さんはわいせつ写真をC男に送ってしまった。のちの警察の捜査でC男は、警察から「触法少年」の処分を下されたが、学校側はこの件についてもイジメとは認めていなかった。
しかし、今回第三者委員会は《上級生C男が、本人とのLINEでのやり取りにおいて、性的な話題を長時間にわたって続けたこと、性的な動画の送信要求を長時間に渡って続けたことはイジメにあたる》とした。
複数人に囲まれ、逃げ出すことも助けを呼ぶこともできなかった
【自慰行為の強要】
2019年6月15日、爽彩さんはA子らにたまり場の公園に呼び出された。5人の先輩生徒の他に公園で遊んでいた小学生も居合わせ、複数人が爽彩さんを囲んだ。そのうちの一人の男子生徒が「爽彩が男子中学生に裸の画像を送らされたり、わいせつなやりとりをしていた」と話すと、周りを取り囲んでいたA子やD子、E子ら女子中学生が「それ今ここでやってよ。見せてよ」と、その場で自慰行為をするよう強要した。その後、公園に隣接する小学校のトイレに移動し、再び自慰行為を強要された。複数人に囲まれ、逃げ出すことも助けを呼ぶこともできず、爽彩さんはただ従うしかなかった。
第三者委員会は、現場にいながら、その行為を止めなかった生徒も加害生徒となると判断して、《上級生B男、A子、C男、D子、E子が、本人に対して自慰行為に関する会話を行ったこと、本人に対して自慰行為の実行を繰り返し求めたこと、自慰行為の実行を求める発言に対して静観したこと、本人が自慰行為に及ぶ一連の状況を見ていたことは、イジメにあたる》とした。
「死ぬ気もねぇのに死ぬとか言うなよ」と煽り…
【ウッペツ川での自殺未遂】
2019年6月22日の夕方、加害グループのA子、C男、別の学校の小学生ら計10人以上がウッペツ川の土手に集まっていた。事件後に母親が爽彩さん本人から聞いた話では、加害グループの生徒は爽彩さんに「今までのことをまだ知らない人に話すから。画像を全校生徒に流すから」と言った。それに対して爽彩さんは「死ぬから画像を消してください」とお願いした。すると、A子が「死ぬ気もねぇのに死ぬとか言うなよ」と煽った。爽彩さんは柵を乗り越えてウッペツ川へ飛び込んだ。A子は当時の 文春オンラインの取材 でこうした発言をしたことを認めている。
第三者委員会は《上級生C男が本人をからかい、本人が拒否的な反応を示した後もからかうような行動（本人の秘密をその場で大声で言うかのような発言をしたことを含む）を続けたこと、パニックのような状態になった本人に対して上級生A子が突き放すような不適切な発言をしたことは、イジメにあたる》と認定した。
画像拡散は「いじめ」に該当するのか
また、第三者委員会は「イジメ」と同様に考える事実として一歩踏み込んだ見解も示した。C男が爽彩さんに送らせた下半身の画像をA子、B男らのLINEグループに送信していた件について、現時点ではイジメとして正式に認定はしていないものの、以下のような認識を示した。
《C男がB男、A子、C男のLINEグループに爽彩さんの性的画像を送信したこと、B男がこの画像をF男とG男に見せたことは「イジメ」と同様に考える必要がある（本人に認識がある場合は、「イジメ」にあたる）。
※上記送信行為及び掲示行為は、本人が直接関与していない行為であるため、本人がこれらを認識していなければ、法の定義における主観的要件を満たさないこととなり、形式的には「いじめ」に該当しないものと考えざるを得ない。ただし、法の趣旨を踏まえて、「いじめ」と同様に考える必要がある》
本来、イジメの認定には本人がイジメられているという認知があったかどうかが必要だが、自分の知らないところでの画像拡散は把握できない。爽彩さんは既に亡くなっているので認知していたかどうかはわからず、法律的にはイジメに該当しない。しかし、この件は「イジメと同様に考える必要がある」と、これまでのいじめ防止対策推進法の定義の範囲を広げる判断を旭川市独自で行ったということである。
第三者委員会によれば、今後、6項目以上にイジメの認定が増える可能性があるという。
「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
まあ、本当に謝罪する気があるのなら、確認した事実関係と暴言を吐いた当時の教頭を含む、関係者の処分に言及する必要があると思う。
仕方がなく、謝罪であれば、これで教育委員会は終わりにすると思う。出来るだけ時間を稼いだ旭川教育委員会のずる勝ちだと思う。ウクライナとロシアの戦争でロシアを悪者にしているが、ずるいと言う点では旭川教育委員会も同じ。旭川は小ロシアかな！証拠や現実などどうでも良く、生き残った者が勝つと言う事だろう。
ロシアが怒れば、日本政府は何もできないはずなのに煽っている。まあ、一番最初に被害が出るとすれば、地理的には北海道。やられる立場になって始めて理解できる事はあるかもしれない。
ウクライナはNATO、EU、そしてアメリカに頼り切って大きな口を叩いているが、ロシアの行動に対応しているだけで、ウクライナのためにやっていると思わないのは自分だけだろうか？原爆で多くの犠牲者は出たが、原爆が投下されず、日本の降伏が遅れ、ロシア軍が南下して来たら、今頃、北海道はロシアの一部なのだろうな！
旭川・中２凍死問題…第三者委員会の“いじめ認定”後、教育長が遺族に直接謝罪 04/04/22（HBCニュース）
去年３月、旭川市の公園で、当時、中学２年生の廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんが凍死していた問題で、第三者委員会が「いじめがあった」と認定したことを受け、旭川市教育委員会の教育長が遺族に直接謝罪していたことがわかりました。
旭川市教育委員会の黒蕨真一（くろわらび・しんいち）教育長は３月29日、爽彩さんの遺族側に「いじめの認知に至らなかったことを深く反省し、おわびする」という趣旨で、初めて直接謝罪したということです。
この問題をめぐっては、生前の爽彩さんや遺族がいじめの被害を訴えていたのに対し、学校や教育委員会は認めてきませんでした。
しかし、事実関係を調査してきた第三者委員会が３月27日に「６項目について、いじめがあった」と認定、遺族側に報告していました。
黒蕨教育長は、爽彩さんが中学校に入学した直後に教育長に就任していて、いじめを認めてこなかった教育委員会の当事者の１人です。
なお、６項目のいじめの具体的な内容などについては、第三者委が遺族の了解などを得た上で、近日中に公表するとしていましたが、まだ公表されていません。
女子高生が悪いと書いている人達がいるが、女子高生は未成年なので考え方が甘いと判断するから罰せられれないのだろうと思う。
まあ、需要と供給だし、女子高生がお金の対価として性行為を受け入れているのだから、精神的な問題は軽いと思う。
セクハラと同じで相手が不快に思わなかったら成人になれば誰と性的関係を結ぼうが当事者の自由。オランダのように政府が介入して安全な風俗運営の場所を提供すれば、性行為の対価として収入を完全に得られる女性達とお金を払う事で安全に性欲を満たす事が出来る男性達にはウィンウィンだと思う。
女性運動家達は大反対するだろうし、政府や行政が風俗に関係するのかとの批判はあるが、警察官の一部はヤクザや闇の人間と繋がっている事実や事件を考えると体裁を気にしているだけで現実的には今よりもマシになると思う。多様性と言うのなら、このような多様性はあっても良いと思う。
女性が年齢を重ねると需要は減る事は予測されるが、女性が稼いで支払った税金で本人が望めば、ITなどの職業訓練でも受けれるようにすれば問題は改善すると思う。まあ、ITなどの職業訓練を受けたいと思うかは別の問題だし、どのような考え方をする大人になっているかはわからないので、問題が改善するかはわからないが、現状の放置よりはましだと思う。お金に困って、美人局、恐喝そして犯罪に巻き込まれるよりはまだましな選択だと思う。
別の日に同じ女子高生と現金渡す約束し性的行為…小学教諭を再逮捕 04/04/22（読売新聞）
宮城県警仙台南署は３日、仙台市泉区、同市立小男性教諭（３９）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で再逮捕した。
発表によると、男性教諭は２月１５日午後４時２０分～７時２０分頃、ＳＮＳで知り合った同市の女子高生（当時１６歳）が１８歳に満たないと知りながら、市内のホテルで現金を渡す約束をして性的な行為をした疑い。調べに対して認否を留保しているという。
男性教諭は同２４日に同じ女子高生と性的な行為をしたとして、３月２３日に県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されていた。
別に教師が問題とは思わないが、問題のある人間が教師として採用され、問題を起こす事について防止対策は必要だと思う。まあ、人間として問題ありだけど、教師としてどんな顔で学校で教師として振舞っていたのだろう。
１０年前に元教え子の少女に乱暴し「２人の秘密」と口止め…公訴時効直前、小学校教諭を再逮捕 04/02/22（読売新聞）
約１０年前、元教え子の少女に乱暴したとして、警視庁は２日、東京都内の小学校教諭の被告（４６）（児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴）を強姦（ごうかん）（現・強制性交）容疑で再逮捕した。
発表によると、被告は２０１２年５月１日午後３時頃、埼玉県内で、当時１０歳代の少女に乱暴した疑い。調べに「何も話すことはない」と供述している。
警視庁は今年２月、別の教え子が着替える画像をスマートフォンに所持したとして被告を逮捕。自宅から押収したパソコンに、少女が乱暴される動画などが残されており、強姦罪の公訴時効（１０年）が約１か月後に迫る中、逮捕に踏み切った。
捜査関係者によると、少女はかつての教え子で、乱暴された後、「２人の秘密」と口止めされていたという。
精神的に大人になっていない子供を利用して軽い洗脳のように丸め込むのは教師としてだけでなく、人間としてもどうかなと思う。逮捕が3回目でも教師でいられるのが、文科省が選んだ制度と言う事なのだろう。
公務員の身内に甘い制度は公務員達の集団がそれほど良くない組織である部分的な証明だと思う。昔はどうだったのかは知らないが、最近のニュースを見る限りそう思える。
「内緒だよ。2人の秘密だからね」教え子に“性的暴行”小学校教師を3回目の逮捕 04/02/22（日テレNEWS）
教え子だった10代の女性を呼び出し、性的暴行を加えたとして、46歳の小学校教師の男が再逮捕されました。逮捕は3回目です。
警視庁によりますと、再逮捕された東京・江東区の小学校の教師・河嶌健容疑者は2012年、教え子だった10代の女性を埼玉県内に呼び出し、性的暴行を加えた疑いがもたれています。
河嶌容疑者は、女性に対し「内緒だよ。2人の秘密だからね」などと口止めをしていたということです。
河嶌容疑者は別の教え子の女子児童を盗撮したなどとして、2度逮捕されていて、その際に押収されたパソコンなどから犯行に及ぶ様子がうつった動画が見つかり、再逮捕に至りました。
調べに対し、容疑を否認しているということです。
公務員の事は知らないし、公務員になりたいと思ったことがないので、公務員の実情は知らない。
この記事だけを読むと教育委員会の仕事は大変とか、ブラックな仕事の印象を受ける。ただ、教師だった人達の人の話を聞いた時の印象は、とても人間関係が面倒な環境、中途半端に学歴とか知識があるので、人間性に問題のある人達が法や知識を悪用して面倒な世界だと思った。
いじめ問題や教師や現場の不祥事の対応のニュースを見ると、教育委員会、幹部や職員は問題だらけのように思える。
人間関係で息苦しい日本社会の問題を考えると、自分達の首を自分達で絞めていると思える事がある。間違った事や必要ない事は止めれば良い。改善する必要があるケースでは改善すれば良い。しかし、権力や権限を持った幹部や古い体質を継続させたい力のある人達が障害になったり、抵抗する。衝突せずに何とかしようとすると時間や無駄な努力が要求される。
若い時に、衝突してだめだと思ったら、別の世界や別の職場で働くのも良いと思う。出世の諦め、給料ダウンそして遠回りのデメリットはあると思うが、長い間、我慢して引き返せなくなっての崩壊よりはましかもしれない。そして、似たような選択をする人達が増えれば、環境は変わる、又は、変化の速度が早まるかもしれない。
我慢したほうが良いケースがあるのはわかる。しかし、我慢しても何も変わらない事だってある。我慢したが、新しい変化や環境で我慢したほうがより悪い結果になる場合だってある。
隠ぺいしたり、事実を歪めれば、それが発覚した時には負担は倍増する。そこに人間関係が影響すると本当に面倒だと思う。悪い人間達ほど、悪い事をしておきながら、責任を取りたくない、処分されたくない、平気で嘘を付く、そして他人に責任を押し付けるなど悪あがきやコネを使ってうやむやにしようとする。
心を鬼にしてこのような人間達を処分していかないと問題は簡単に解決しない。甘い処分を行うと問題は解決せずに、悪知恵を付けて逆襲する場合だってある。議員や力のある政治家の陰に隠れて上手く振舞う人達が存在するかもしれない。
勝手な想像と個人的な意見なので、何が事実で何が問題なのか全く分からない。死去＝過労に持っていくのも裏を取っていなければ、誤解を生む。単純にもともと体が弱いとか、精神的に思い込む正確だったかもしれない。メディアが本当に何が起きたのか多くの人に知ってもらいたいのなら、しっかりと調べて記事にすれば良いと思う。
「過労で」１７日から登庁なかった県教育長が死去…今月に入り欠勤・早退増え 03/31/22（読売新聞）
長野県教育委員会は３０日、原山隆一教育長（６４）が死去したと発表した。同日午前、家族から連絡があったという。県教委は死去した日時や経緯などは確認中としている。
県教委教育政策課によると、原山教育長は今月に入ってから欠勤や早退が増え、１７日以降は過労のためしばらく休むとして登庁していなかった。２４日の県教委定例会も体調不良を理由に欠席した。
原山教育長は県総務部長などを経て２０１６年に教育長に就任し、３期目の任期中だった。職務代理者は、３１日までは伏木久始・教育委員、４月１日からは伏木氏の後任として教育委員となる酒井英樹・信州大教授が務める。
阿部知事は「突然の訃報に接し、痛惜の念に堪えない。県民のため、県政発展のための数多（あまた）の功績に対し深く感謝し、謹んで哀悼の意を表します」とするコメントを発表した。
原山隆一長野県教育長（64）が死去 自殺の可能性も含め捜査 過労のため今月から休み多く 03/30/22（NBS長野放送）
長野県の原山隆一教育長が亡くなったことがわかりました。過労のため今月から休みが多くなっていたということです。警察は自殺の可能性も含め死因を調べています。
原山教育長が亡くなったことは、30日午前に家族から県教委に伝えられたということです。死亡した日は確認できていないとしています。
警察は自殺の可能性も含め死因を調べています。
原山教育長は1980年に県職員となり秘書課長や企画振興部長総務部長などを歴任。
知事部局と県教委の連携を強める狙いで2016年に県教育長に就任し、現在3期目でした。これまで県立高校の第2期再編や高校入試制度改革の検討などを進めてきました。
今月に入り過労のため休みや早退する日もあり17日からは欠勤が続き、24日の教育委員会定例会は欠席していました。
県教委はコロナ対策などで疲れていた様子だったと話しています。
知事は「心からご冥福をお祈り申し上げます。県民のため県政のための数多のご功績に対し深く感謝し哀悼の意を表します」とコメントしています。
長野放送
性欲があるのなら風俗に行けば問題ない。ロリコン趣味と性欲の両方を満たしたい欲望に負けたと言う方が事実に近いかもしれない。
小４のクラス担任、勤務終えホテルへ…ＳＮＳで知り合った女子高生と性的行為 03/24/22（読売新聞）
宮城県警仙台南署は２３日、仙台市泉区、同市立小の教諭（３９）を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。
発表によると、教諭は２月２４日午後６時４０分～７時４０分、ＳＮＳで知り合った同市の女子高校生（当時１６歳）が１８歳に満たないと知りながら県南部のホテルで性的な行為をした疑い。容疑を認めているという。
市教育委員会によると、教諭は昨年４月から市立福室小で勤務し、４年生の担任をしている。２月２４日は出勤していた。市教委は「事実関係を確認し、再発防止に努める」として今後、処分を検討する。
診断書偽造で１３２４日休む 元職員を郡山市が刑事告訴（福島県） 03/24/22（テレビユー福島）
診断書を偽造して不正に療養休暇などを取得し、給料およそ１６６０万円をだまし取ったとして、福島県郡山市は元職員を刑事告訴しました。
刑事告訴されたのは、郡山市の元職員で５０代の女性です。
郡山市によりますと、元職員は２０１２年から２０２０年までの８年間にわたり、医師の診断書や医療費の領収書などあわせて１１０通を偽造し、療養休暇など１３２４日分を不正に取得して、給料約１６６０万円を受けとっていたということです。
市は２３日、元職員を詐欺などの疑いで刑事告訴しました。
元職員は市の求めに応じて、不正取得の期間分の給料と支払い済みの退職手当、合わせておよそ２７３０万円の全額を返納しました。
元職員は精神疾患を患っていて、「職場に行くのが辛く、とにかく休みたかった」と話しているということです。
校長が職員に「かわいすぎる」などと250回のSMS 出勤不能に 03/24/22（朝日新聞）
茨城県立高校の校長が職員に対し、「かわいい」など仕事に関係ない内容のショートメール（SMS）を約250回送るなどし、学校に出勤できない状態にしたとして、県教育委員会は23日、この校長（56）を同日付で停職12カ月の処分にしたと発表した。また、今春の県立高入試で、合否判定のミスがあった石岡第一高校の校長らに対しても、減給2カ月などの処分をした。
県教委によると、県北地域の県立高校の男性校長は2021年5月以降、部下の職員に「今日めちゃくちゃかわいい」「かわいすぎる」などと書いたSMSを携帯電話に繰り返し送ったり、電話をかけたりした。
食事に誘い、出張名目で水戸市内でともに酒を飲んだこともあったという。この時を含め、21年5月～今年2月に計2回、2人で食事に行っていた。
職員は今年2月、休日に立ち寄った店の名前などを校長に言い当てられたのをきっかけに、出勤できなくなり、県教委に相談した。校長は県教委の調査に対し、店名を言い当てたのは職員との会話から店を想像しただけで、尾行はしていないと説明。仕事の相談を受ける中で食事に誘ったとし、「職員や学校に申し訳ない」と話したという。
教員不足なのに問題のある教員が混じっている。問題がもっと深刻になるが切り捨てるしかないと思う。
性欲を感じる教師には体裁的に勧めるべきではないかもしれないが、風俗に行く選択肢がある事を研修で教えるべきだと思う。もしそれでも問題が解決しなければ、ロリコン趣味のある人間が教師になる傾向があるのかもしれない。
性欲を風俗で解消出来ても、風俗にハマってしまうと今度はお金の問題を起こすかもしれない。今は、コロナの問題があるので、風俗で感染するリスクはある。まあ、どのみち、どのリスクを選ぶかだろう。
教員の不祥事は大卒で教育免許を取得できるような人間でも学校でセルフコントロールが定着しなかった事を証明していると思う。進学率とか、国公立とか有名大学への進学だけに力を入れすぎて、子供の人格形成や人間に必要な基本的な部分が義務教育でおろそかになっている可能性はある。
女子小中学生にわいせつ行為 千葉県教育委員会が教諭2人を懲戒免職 03/23/22（チバテレ）
千葉県教育委員会は3月22日、自分が担任するクラスの女子生徒にわいせつ行為を繰り返していた59歳の小学校教諭ら2人を懲戒免職処分としたと発表しました。
千葉県教育委員会
「とくに児童・生徒に対するわいせつ事案が発生したことは、県民の信頼を大きく裏切ることであり、誠に申し訳なく、深くお詫びします」
県教委によりますと、懲戒免職となった公立小学校の男性教諭（59）は、2018年9月から2019年3月にかけ、自分が担任していた当時6年生の女子生徒に対し、複数回にわたって体を触るなどのわいせつ行為をしました。
女子生徒が2021年、進学した中学校の職員に相談して発覚したもので、女子生徒はその後、警察に被害届を出し、男性教諭は強制わいせつの疑いで書類送検されたということです。
また、当時の小学校長（59）の監督責任も問い、減給3か月の懲戒処分としました。
県教委はさらに、SNSなどで知り合った女子中学生2人に茨城県内のホテルでわいせつ行為をした県立成東高校の男性教諭（27）も懲戒免職としました。
教諭はすでに、茨城県の条例違反で逮捕・略式起訴され、罰金40万円の略式命令を受けたということです。
チバテレ（千葉テレビ放送）
「府は再発防止策として、施設の感染対策の重要性を職員に周知するほか、センターの所長を含む複数の職員で検査結果などを共有する。」
個人的に意見だと再発防止策としては不十分。施設の感染対策の重要性を終始しなければならない職員を採用しているのなら、そのような考える事が出来ない職員を採用する事が間違いなので、採用試験や採用基準を改善する必要がある。もし、能力的に問題がなく、人間性の問題であれば、まあ、嘘つくような人間を見抜くのはかなり難しいが試験結果だけでなくどのような活動やバックグラウンドを持っているかを評価する必要があるかもしれない。試験結果は公平だけど人間性の評価には全く役に立たない。
少なくとも「上司と職員」が問題行動を取っているので、結果を共有しても意味がないと思う。インチキの結果を共有して、何がどう改善されるのか？プライバシーはなくなるが、防犯カメラを増やした方がインチキや変な事は出来なくなる。まあ、職員採用基準や採用方法を改善したほうが疑っていますと思えるような防犯カメラよりは個人的には良いと思う。
児相職員、コロナ検査で不正 自身の唾液を「子供」と偽る 03/23/22（産経新聞）
大阪府は２２日、運営する「富田林子ども家庭センター」（児童相談所）の職員が、一時保護対象の子供を民間の児童福祉施設に引き渡す際、新型コロナウイルス検査の手続きで不正を行っていたと発表した。上司の指示で、職員自身の唾液を子供の唾液と偽って提出した。子供は「陰性」とされ昨年１２月に施設に入所したが、施設内感染は確認されていないという。
上司と職員は府の調査に子供の唾液が出にくかったとして「焦って正しい判断ができなかった」と説明。記者会見した府福祉部の奥村健志(けんじ)次長は「行政検査への信頼を失墜する行為で許されない」と述べ、陳謝した。府は２人の処分を検討している。
府によると、子供は府の一時保護施設から民間施設に移送される昨年１２月１５日にコロナを疑わせる症状を発し、抗原検査を実施したが唾液を採取できず、職員が自身の唾液を提出した。翌１６日に陰性の結果が出たため、子供は施設で集団生活を始めた。不正を行った職員が今年２月、府職員に相談して発覚した。
府は再発防止策として、施設の感染対策の重要性を職員に周知するほか、センターの所長を含む複数の職員で検査結果などを共有する。
県教委によると、男性教諭は昨年10月～12月中旬に、SNSなどでの生徒との私的なやりとりが禁止されているにもかかわらず、教え子の女子生徒1人に「大好き」「付き合ってほしい」などと不適切なメッセージを送信し、複数回通話した。また、校長にやりとりを確認された際に虚偽の回答を繰り返したほか、別の生徒1人ともSNSで私的なやりとりをしていた。
女子生徒が知人に知らせ、発覚した。男性教諭は「冗談半分で、恋愛感情はなかった。申し訳ない」と話しているという。県教委は、教員と児童生徒とのSNSでの私的なやりとりの禁止を改めて徹底するよう各学校に通知する。
個人的な意見だが、冗談ではなく上手く行けばラッキーぐらいで行ったのだと思う。「虚偽の回答を繰り返した」人間が本当の事を行っているとは思えない。
女子生徒にＳＮＳで「大好き」「付き合って」 ２９歳中学教諭を懲戒処分 岐阜県教委” 03/22/22（岐阜新聞）
岐阜県教育委員会は22日、女子生徒に会員制交流サイト（SNS）で不適切なメッセージを送ったとして、公立中学校の男性教諭（29）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。
県教委によると、男性教諭は昨年10月～12月中旬に、SNSなどでの生徒との私的なやりとりが禁止されているにもかかわらず、教え子の女子生徒1人に「大好き」「付き合ってほしい」などと不適切なメッセージを送信し、複数回通話した。また、校長にやりとりを確認された際に虚偽の回答を繰り返したほか、別の生徒1人ともSNSで私的なやりとりをしていた。
女子生徒が知人に知らせ、発覚した。男性教諭は「冗談半分で、恋愛感情はなかった。申し訳ない」と話しているという。県教委は、教員と児童生徒とのSNSでの私的なやりとりの禁止を改めて徹底するよう各学校に通知する。
また、県教委は22日、岐阜農林高校の男性校長（59）を戒告処分とした。男性校長は昨年3月、人事評価に苦情を申し出た50代男性教諭に「こんなことをやっても変わらない」などと申し出を阻害するような発言を繰り返したほか、この教諭の心身の状況に配慮せず、学科を移る配属案を提示（後に撤回）したという。
生徒に好意を抱いていたが、関係は良くないと思っていたが、生徒が強引でそれに負けて一線を越えたと言う事？
生徒に好意がなければ、生徒の女性教諭に対するレイプになると思う。
「断りきれず、一線を越えてしまい」女性教師・32歳を懲戒免職 教え子の男子中学生との“過ち”とは 都教委発表（1/2）
(2/2) 03/21/22（FNNプライムオンライン）
突然、現れた捜査員 2年前の”過ち”とは
残暑が厳しい去年8月下旬。32歳の女性教師の自宅に、複数の捜査員が押しかけてきた。中には女性警察官も含まれている。女性教師の前に紙切れが示された。「捜索差押許可状」。いわゆるガサ令状と呼ばれるものだ。
【画像】女性教師が懲戒免職。教え子の男子中学生との不適切な”関係”とは（画像4枚）
捜査員は自宅内の家宅捜索に着手。女性教師から事情聴取を始めた。容疑は、東京都青少年健全育成条例違反。この条例は、未成年者との淫らな・わいせつ行為を禁止するもので「淫行条例」とも呼ばれている。その時、女性教師は、2年前の春の”過ち”を思い出していたに違いない。
自宅に押しかけてきた14歳下の”教え子”
東京都教育委員会は、今月4日、多摩地域の中学校に勤務する32歳の女性教師を、懲戒免職にしたことを発表した。処分理由は、2019年3月28日午後10時ごろからのおよそ30分間、当時、勤務していた中学校の男子生徒と、自宅で性行為に及んだことだった。
発表によると、その日、女性教師の携帯電話に、男子生徒から連絡が入った。「春休み期間中に先生の家に遊びに行く」という趣旨だったそうだ。ところが、会話を続けるうちに、男子生徒が、すでに自宅近くまで来ていることが分かった。
女性教師は、当時29歳。この年度では、3年生の担任をしていた。男子生徒は、自分のクラスの教え子だった。年の差は14歳程度。男子生徒については、他の生徒と同じように「かわいいな」という印象を抱いていたそうだ。一方、男子生徒の方は、そうではなかった。
好意を寄せられていた教え子 そして男女の”関係”に
女性教師によると、何となく好意を寄せられていることには気づいていたという。ただ、直接、本人から伝えられた訳ではなかった。悪い予感がしたからなのか、女性教師は、まず、自宅の外で男子生徒と会った。
当然、帰宅するよう説得した。しかし断り切れず、午後5時ごろ、自宅に招き入れてしまったそうだ。そして夜を迎え、泊めることになり、男女の”関係”に発展したとのこと。翌日、家に帰っていったという男子生徒。翌4月からは高校に進学したという。
その後、女性教師と男子生徒は、「日常的な接点」はなかったそうだ。女性教師によると、不適切な”関係”は、一度きりだったという。ところが、2年余りが経ち、警察官が目の前に現れ、その”過ち”を思い出すことになったのだろう。
「甘やかしてしまった。一線を越えるべきではなかった」
警察は、どうやって2人の関係を把握したのか。都教委にも明らかにしていないそうだ。過去の淫行事件を振り返ると、被害者が親に相談して被害が発覚するケースや、被害者が何らかの事件に関与し、その捜査の過程で発覚するケースが多いように感じる。
今回の”不祥事”については、発覚の経緯は分かっていない。女性教師は、去年8月30日、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで書類送検された。家宅捜索を受けてから2日後のことだった。10月25日には起訴猶予処分となっている。
都教委の聞き取りに対して女性教師は、次のように話しているという。
懲戒免職となった女性教師:教え子の生徒と性的関係を持ったことは、教員としての信用を失う行為であり、とても後悔するとともに反省しています。自分が生徒を甘やかしてしまったことが原因で、生徒から好意を強く寄せられたとしても、一線を越えるべきではなく、管理職をはじめ教職員に、大変な迷惑と心配をかけてしまい、今さらですが、取り返しがつかないことをしてしまいました。
まあ、リスクを考えられなかった訳ではないので自業自得！人間の中には表の顔と隠している部分があると思う。あまり本音の部分を隠さない人は存在するし、本音を隠した方がメリットがあったり、良い印象を持たれる事はあるので、どんな生き方が良いのかはわからない。
少なくとも下記のニュースは失敗したケースだろう。
中学教師の男女 校内で勤務中・放課後の性行為10数回 背景に“2人とも既婚、家族に不信感を持たれたくなかった” 03/16/22（NEWSポストセブン）
神奈川県川崎市の市立中学校に勤務する男性教諭A（38）と女性教諭B（34）が校内で性行為を繰り返したとして懲戒免職処分となった騒動が、「あまりに大胆すぎる」として波紋を広げている。
川崎市教育委員会の発表によると、ともに既婚の2人は2019年6月頃から昨年8月頃までの間、勤務時間中や放課後に校内で計10数回の性行為を繰り返したという。
「昨年10月頃、2人の関係について市教委に情報が寄せられ、中学校の聞き取りにA教諭は事実関係を認めたそうです」（全国紙社会部記者）
A教諭は生徒や保護者からも人気だった。同校に子供を通わせていた保護者はこう話す。
「A教諭は体育教師でクラスの担任を持っていた。運動部の顧問も務めていて、県大会に何度も出場させるなど、成果をあげていたと聞いています。明るく頼りがいのある性格で、生徒からも慕われていました」
別の保護者はこう言う。
「うちの子の担任ではありませんでしたが、長身で格好いいとお母さんの間でも評判でした」
一方、B教諭のほうは、「清楚な感じの人で、不倫をするような人に思えなかった」（同前）という。
なぜ2人は「校内での行為」という大胆な行動を繰り返していたのか。
「A教諭は聞き取りの際に、『お互いに既婚者なので、帰宅時間について家族に不信感を持たれないように校内で関係を持っていた』と答えていたそうです。2人の校内での行為が始まったのは2019年6月ですが、B教諭がこの中学に赴任してきたのはその年の4月。B教諭が来てすぐに関係が始まったということです」（学校関係者）
A教諭は市教委の聞き取りに「保護者や生徒の信頼を裏切って申し訳ありません」と話しているが、道ならぬ恋の代償はあまりに大きかった。
※週刊ポスト2022年4月1日号
学校でやらなくてもと思うが、心理学的には危険な場所での活動は燃え上がるらしい。危険な場所ではアドレナリンとか化学物質が発生して、恋をした時に分泌される化学物質に近いので、恋と言うか、燃え上がる感覚を覚えるらしい。まあ、何十年も前に読んだ本なので正確には覚えていないので勘違いかもしれない。
学校でみだらな行為を繰り返したから懲戒免職なのだろう。
「今年1月、職員が届いた告発メールを印刷し誤って他の資料とともにデータ化。 医薬品業界の関係者240人に一斉送信し情報が漏えいしました。」
誤りは誰にでもある。研修した所で何も変わらない。形だけの課長級職員ら対象に「公益通報」に関する研修会は無駄！
誤りだとしても処分する事により、処分されたくない職員達はもっと注意するだろう。だから処分をする事にした方が良い。誤りが嘘か、本当かを見抜くのだって難しい。
“告発メール”が漏えい…富山県の課長級職員ら対象に「公益通報」に関する研修会を実施／富山 03/04/22（チューリップテレビ）
県くすり政策課に届いた告発メールが漏えいした問題を受けて県は、再発防止に向けて「公益通報」を扱う所属長らを対象に研修を行いました。
「公益通報」に関する研修には、県庁内各部署の所属長らおよそ70人が出席しました。
「県民が通報を躊躇するようなことがあれば、公益通報の根幹を揺るがすような事態になりかねません。自分の課だったらどうだっただろうか、同じことが行ったのではないかと我がこととして捉えていただきたい」（人事課・山本美稔子課長）
公益通報とは、労働者が勤め先の違法行為などをしかるべき機関に告発することで、内部告発をした労働者は、解雇や降格など不当な扱いを受けないよう「公益通報者保護法」が制定されています。
研修では、消費者庁の担当者が通報された情報の共有は必要最小限に限定することなど「公益通報者保護制度」のポイントや実務上の注意点などを説明しました。
県は、医薬品メーカーの不正製造を受けて去年5月、くすり政策課に通報窓口を設置しました。
今年1月、職員が届いた告発メールを印刷し誤って他の資料とともにデータ化。
医薬品業界の関係者240人に一斉送信し情報が漏えいしました。
現在、くすり政策課の通報窓口は休止しています。
研修では、広報課の担当者が「公益通報情報」の印刷の原則禁止など県庁内での管理について周知徹底を図りました。
くすり政策課の青柳ゆみ子課長は。
くすり政策課・青柳ゆみ子課長「ご意見として『安心して通報できないじゃないか』という、関係者かどうかはわからないのですが、そういう懸念が生じるのではないかというお叱りの声はいただいている。通報窓口を設置して、教育訓練のところが不足していたことが問題だったと思います。県広報課のほうで引き続き公益通報のほうを受け付けておりますので、何か案件がありました際には通報などしていただけますよう、お願いします」
15歳少女にみだらな行為をした疑い 京都・宇治市の公務員を逮捕（静岡県） 03/03/22（静岡放送（SBS））
静岡県西部の当時15歳の少女にみだらな行為をしたとして、静岡県警磐田署は3日、京都府に住む宇治市役所の職員の男を逮捕しました。
静岡県青少年環境整備条例違反（淫行）の疑いで逮捕されたのは、京都府宇治市に住む宇治市役所上下水道部の職員の男（33）です。警察によりますと、市役所職員の男は2021年9月、県西部地区で当時15歳の少女に対し、18歳未満であることを知りながら、みだらな行為をした疑いがもたれています。
2021年11月、家出していた被害者の少女を保護して、警察が話を聞いていたところ、今回の事件が発覚したということです。2人は面識がなく、SNSを通じて知り合ったとみられ、警察は、経緯などについて詳しく調べています。
男は京都・宇治市役所の上下水道部・水管理センターの職員で、宇治市の担当者は「事実を確認したうえで厳正に対処いたします」と話しています。
静岡放送（SBS）
故意ではないにしても多少の処分は必要だと思う。まあ、そうなると隠ぺいが増えるかもしれないが、処分がないから、適当にするのはおかしい。
入国者情報6万人分が漏えい 申請システムに不具合 03/02/22（共同通信）
新型コロナウイルスの水際対策緩和で、技能実習生や留学生らの入国申請がオンラインで手続きできる厚生労働省の専用システム「ERFS」に不具合があり、最大で約6万人分の外国人入国者の氏名や生年月日、パスポート番号が一時、各入国申請者に見える状態だったことが2日、同省への取材で分かった。
厚労省によると、3月からの水際対策緩和に先立ち2月25日午前10時に同システムの運用を開始。外部の指摘で2月28日、申請時に特定の操作をすると入国者情報が閲覧できる不具合があることが発覚し、同日午後8時前まで漏えい状態が続いた。
メンタリティー的には生徒と同レベルか、それ以下。
「2021年の卒業式前日の2月28日男性教師ら11人が校舎内の会議室で午後9時から深夜0時ごろまで飲み会」についてなぜ2022年の１月に学校が把握するのか？
組織的な隠ぺいか、この県立高校の管理監督がでたらめだと思う。
県の教育委員会は経緯を詳細に公表するべきだと思う。ヤフーのコメントでいろいろな書き込みがあるけど、何が今回のケースに当たるのか検討が付かない。
県立高校の教師ら11人が卒業式前夜に校舎で飲み会 そのまま校舎内に宿泊し卒業式に出席 愛知 03/01/22（メ〜テレ（名古屋テレビ））
2021年愛知県の県立高校の校舎内で、教師ら11人が卒業式前夜に飲み会を開いていたことがわかりました。
飲酒が発覚したのは弥富市にある県立高校です。
学校によりますと、2021年の卒業式前日の2月28日男性教師ら11人が校舎内の会議室で午後9時から深夜0時ごろまで飲み会を開いたということです。
教師らはそのまま校舎内に宿泊し卒業式に出席しました。
飲み会に管理職はいなかったということです。
学校側は今年1月に飲み会の事実を把握し、参加した教師らに厳重注意するとともに、2月初旬、県の教育委員会に報告しました。
教育委員会は「詳細な事実を把握し厳正に対処していく」としています。
「とりかえしのつかないことをした」小学校の男性教諭が校舎内でわいせつ行為 山梨 02/25/22（UTYテレビ山梨）
山梨県甲府市内の小学校に勤務する５０代の男性教諭が校舎内で児童の体を触るわいせつ行為をしていたことがわかりました。
甲府市教育委員会や関係者によりますと、教諭は今年度、勤務先の学校の校舎内で１人の児童に対し直接身体に触るわいせつ行為をしたということです。
２月中旬に保護者が被害にあった児童の話から事態を把握し２月２１日に学校へ相談。
市教委が調査を行ったところ、教諭がわいせつ行為を認めたため出勤しないよう指示し２月２４日警察に通報しました。
教諭は市教委の聞き取りに対し「とりかえしのつかないことをした」などと話しているということです。
この事態を受け市教委は２月２５日朝、臨時の校長会を開き市内３６の小中学校に対し服務規律の徹底を求めるとともに校長が教諭全員と個別面談を行うよう指導しました。
また警察は通報を受け事実確認を進めています。
中国などから輸入されたアサリが「熊本県産」として流通していた問題で、熊本県は22日、2019年に蓄養場を貸し出している漁協から聞き取り調査した際、一部の漁協から「短期間の蓄養で出荷している業者がいるようだ」との回答を得ていたと明らかにした。その時点で産地偽装対策に着手できた可能性があるが、担当課は当時、それ以上の調査をしておらず「偽装防止の視点が欠けていた」としている。
「偽装防止の視点が欠けていた」は嘘か、言い訳だと思う。担当課のトップが面倒だからもみ消した、又は、どこからか圧力がかかり、ストップになったと考えて良いだろう。
「偽装防止の視点が欠けていた」が本当であれば、熊本県庁の試験はとても偏って、思考能力がかなり低くても合格できる試験だと思う。使い物にならない県職員達がたくさん存在すると疑念を持たれても仕方がないと思う。
熊本県の漁業関係者で真面目に働いている人達には申し訳ないが、県の組織に問題があるようなので問題解決に関して期待しない方が良いと思う。研修や再教育でどうにかなるようなレベルではないと思う。もし、「偽装防止の視点が欠けていた」が嘘や言い訳であれば、別の意味で県に期待しない方が良いと思う。仕事はしない、そして、嘘はつくとでたらめな組織であると言う事になる。嘘か、事実なのか判断できないが、熊本県庁職員の中にはろくでもない職員がいる事は確かだともう。こんな言い訳が受け入れられると考えて発言する事自体、恐ろしい。それとも公務員になれない人間は馬鹿か、無教養だと思っているのだろうか？
どれが事実かに関係なく、熊本県庁や県知事に期待しても失望するだけだと思う。
熊本県、アサリ偽装疑い見過ごす？ 統計の漁獲と販売に大きな差 「畜養の実態把握できず」 02/12/22（熊本日日新聞）
アサリ産地偽装 熊本県、3年前の調査で「不適切な蓄養情報」把握 02/23/22（毎日新聞）
中国などから輸入されたアサリが「熊本県産」として流通していた問題で、熊本県は22日、2019年に蓄養場を貸し出している漁協から聞き取り調査した際、一部の漁協から「短期間の蓄養で出荷している業者がいるようだ」との回答を得ていたと明らかにした。その時点で産地偽装対策に着手できた可能性があるが、担当課は当時、それ以上の調査をしておらず「偽装防止の視点が欠けていた」としている。
食品表示法上の「長いところルール」では、生育期間が最も長い場所を原産地表示することになっている。しかし、今回明らかになったアサリ産地偽装では、熊本県内での蓄養期間が輸入元の中国などでの生育期間より短いにもかかわらず熊本県産と偽装表示されていたケースがあるとみられる。
県水産振興課によると調査は19年、蓄養場の管理が不十分との外部からの指摘を受け、アサリ蓄養のため水産業者などに浜を貸し出している漁協を対象に実施。当時、県内にはそうした浜が10カ所前後あったという。漁協の一部は業者がどれほどの蓄養アサリを浜で出し入れしているか把握していなかったため、県は確認するよう指導。その際、一部漁協から「輸入アサリを1週間～2カ月の蓄養で出荷している業者がいるようだ。原産国での生育期間より短いのでは」との指摘があったという。
事実なら「長いところルール」に違反している可能性があるが、担当者は当時、それに気づけなかったという。同課は「産地偽装は他の部署が担当しており、浜の適正管理という視点しか持てなかった。今後、同様の事例があれば他の部署と協力して対応したい」としている。
一方、熊本県の水産統計でも年間漁獲量を上回る「熊本県産」アサリの取扱量が示されていた。19年分の統計によると、県産アサリの漁獲量は339トンだが、取扱量は大阪府内の中央卸売市場だけでも1349トンで4倍近い開きがあった。同課の担当者は「さまざまな部署からの統計を集めて作っているため、見落としていた。反省している」と話した。【吉川雄策】
中国などから輸入されたアサリが「熊本県産」として流通していた問題で、熊本県は22日、2019年に蓄養場を貸し出している漁協から聞き取り調査した際、一部の漁協から「短期間の蓄養で出荷している業者がいるようだ」との回答を得ていたと明らかにした。その時点で産地偽装対策に着手できた可能性があるが、担当課は当時、それ以上の調査をしておらず「偽装防止の視点が欠けていた」としている。
「偽装防止の視点が欠けていた」は嘘か、言い訳だと思う。担当課のトップが面倒だからもみ消した、又は、どこからか圧力がかかり、ストップになったと考えて良いだろう。
「偽装防止の視点が欠けていた」が本当であれば、熊本県庁の試験はとても偏って、思考能力がかなり低くても合格できる試験だと思う。使い物にならない県職員達がたくさん存在すると疑念を持たれても仕方がないと思う。
熊本県の漁業関係者で真面目に働いている人達には申し訳ないが、県の組織に問題があるようなので問題解決に関して期待しない方が良いと思う。研修や再教育でどうにかなるようなレベルではないと思う。もし、「偽装防止の視点が欠けていた」が嘘や言い訳であれば、別の意味で県に期待しない方が良いと思う。仕事はしない、そして、嘘はつくとでたらめな組織であると言う事になる。嘘か、事実なのか判断できないが、熊本県庁職員の中にはろくでもない職員がいる事は確かだともう。こんな言い訳が受け入れられると考えて発言する事自体、恐ろしい。それとも公務員になれない人間は馬鹿か、無教養だと思っているのだろうか？
どれが事実かに関係なく、熊本県庁や県知事に期待しても失望するだけだと思う。
熊本県、アサリ偽装疑い見過ごす？ 統計の漁獲と販売に大きな差 「畜養の実態把握できず」 02/12/22（熊本日日新聞）
岡山市職員が448万円不正受給 住居と通勤手当、市が停職処分 02/23/22（ 山陽新聞デジタル）
岡山市は22日、住居、通勤手当を不正に受け取ったとして、下水道河川局の50代主任級男性職員を停職6カ月の懲戒処分にした。職員は同日付で依願退職した。
市によると、職員は2008年11月に市内に自宅を建て、アパートから転居したにもかかわらず変更届を出さず、08年12月から21年9月までの12年10カ月分の住居、通勤手当計約448万円を過大に受給。18年8月に市が行った調査に対して偽造の賃貸借契約書と家賃領収書を提出したという。
昨年9月、アパート前を通り掛かった上司が取り壊されていることに気付いて発覚。市の調査に「給料が減るのが嫌だった。ばれないだろうと思って続けてしまった」と説明した。
市は悪質性が高いとして免職に次ぐ重い処分とした一方、職員が全額を返還したことなどから刑事告訴はしない方針。また、上司1人を口頭注意とした。
熊本県の「アサリの産地偽装」問題です。3年前の県の調査で、産地偽装の疑いが浮上していたことが明らかになりました。
・・・
蒲島郁夫知事「その報告は私には来ていません。（3年前は）一番地震対応で忙しい時期。ほとんど地震対応で飛び回っているときにアサリの問題を知事に届けるほど災害と比べて…、そう思った部局の責任者の考え方もわからないではない」
忙しくても県は調査しているわけだから忙しいとは言えないと思う。また、地震対応で忙しいから報告書を読む時間がなかったというのであれば多少は理解できるが、報告書を提出しないと勝手に判断する事への容認は知事は知っていたかもと疑いたくなる。忙しかったのなら、忙しくなくなった時に報告書を読めばよいだけ。報告書を読むか、読まないかは知事の判断だと思う。
素直に事実を公表したほうが良いのでは？熊本の印象がさらに悪くなると思うけど？ヤフーのコメントのコメントには下記のようなコメントがあるよ！
1_12_123_1234 |
外国産のアサリを浜に蒔いて一定期間過ぎると国産として流通させるってもう20年近く前から聞かされていて最初はビックリした。
どの地域の話だったのか覚えていないけれども。
はまぐりも国産って少ないと聞いている。
漁獲高が4倍って酷すぎるね…
消費者はラベル表示を信じて対価を払っているのに差分をかすめ取った輩が本当に腹立たしいね。
素直に外国産として出荷しろと思う。
自分は外国産を浜に蒔く話を聞いてから胡散臭くて貝類は買えなくなった。
多数の消費者は産地を信じて購入していたと思う。
信頼って失う時は一瞬だからね。
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＞県水産振興課は「ルール通り外国産として販売されていると思っていた。取り組みが足りなかった」と話しています
もう時すでに遅しで、アサリに限らず熊本県産の農産物は全国で消費者の要注意リストに入ってしまったから、外国産として出荷していると思っていたなんて下手な言い訳すればさらに深みにはまるのみ。
でも、県職員はきちんと税金から給料もらえるので、大したことないんですね。
熊本「アサリ産地偽装」3年前の調査で疑い浮上 02/22/22（日テレNEWS）
熊本県の「アサリの産地偽装」問題です。3年前の県の調査で、産地偽装の疑いが浮上していたことが明らかになりました。
アサリの産地偽装をめぐっては、生育期間がもっとも長い場所を産地として表示できるいわゆる「長いところルール」が偽装の温床になっていたことが指摘されています。
熊本県はアサリの蓄養のために漁場を貸している複数の漁協に対し、漁場が適正に利用されているか2019年から調査をしています。
この聞き取りの中で、県内の漁協から「蓄養は2週間から1か月のサイクルで行われているようだ。原産国より長く蓄養されていないのではないか」とする回答があったことがわかりました。
これに対し、県はアサリが漁場に入った時期と出荷された時期を把握するよう指導したものの、アサリの流通については追跡調査していませんでした。
県の水産統計によりますと、2019年の県内のアサリの漁獲量は339トンだったのに対し、大阪の卸売市場で取り扱われた県産アサリは1349トンとおよそ4倍に上っています。
実際には県内の漁場で短期間しか蓄養されていないアサリが、「熊本県産」として偽装されていた可能性を県が見逃していたことになります。会見で蒲島知事は。
蒲島郁夫知事「その報告は私には来ていません。（3年前は）一番地震対応で忙しい時期。ほとんど地震対応で飛び回っているときにアサリの問題を知事に届けるほど災害と比べて…、そう思った部局の責任者の考え方もわからないではない」
KKTの取材に対し、県水産振興課は「ルール通り外国産として販売されていると思っていた。取り組みが足りなかった」と話しています。
アサリ偽装、統計に残されていた“状況証拠” 熊本県は「データを見落としていた」 02/17/22（日テレNEWS）
大量の外国産輸入アサリが「熊本県産」に偽装されていた疑いを示す「状況証拠」が、県農林水産部作成の統計資料に記録されていた。2017～19年、大阪府内の中央卸売市場で「熊本県産」として取引されたアサリは、純県産アサリの漁獲量の2～4倍。県は「データを見落としていた」と釈明している。
【図解】アサリの産地偽装、どうやって行われた？
統計資料は毎年作成される「熊本県の水産」。県ホームページで公開されている。農林水産省が今月1日に偽装の疑いを指摘する以前から、足元に端緒となるデータはあった。
資料によると、2019年に大阪府内の中央卸売市場で「熊本県産」として取引されたアサリは1349トン。全産地の合計は1568トンで、「熊本県産」の占有率は86％に達していた。実際にこの年に出荷された純県産アサリは339トンにすぎず、約4倍に相当する量が市場に出回っていた実態が浮かぶ。
同じく18年の「熊本県産」の取引は1309トンで占有率82％、17年は1666トンで占有率88％。一方、実際の純県産の漁獲量は18年に527トン、17年に730トン。大阪の流通量だけでも本物の数倍に相当し、偽装を疑う有力な材料となる。
だが「直接証拠」とはならない。国の食品表示の基準では、原産国での生育期間よりも長く県内で蓄養すれば、原産地を「熊本県産」と表示できるルールがあり、量だけで真偽の判別はできない。決め手は産地を証明する書類だが、保存は努力義務で保存期間も極めて短い。検査に入っても「廃棄済みで言い逃れされる」（県担当者）という。
県は「地元で生産するアサリの統計は取ってきたが、輸入や蓄養の実態を把握しておらず、気付けなかった」と釈明。取引実態の解明とともに、国に食品表示基準の見直しを求めている。
（古川努）
「教諭はその場で３回手計算し、３回とも数字が一致しなかった」
これって本当の理由なのかな？本当だとしたら45歳なのだから計算が苦手なら携帯の電卓機能を使うとか考える事が出来なかったのだろうか？
3回、計算して3回とも数字が一致しなかったと言う事は、計算が正しいとは思えない。まあ、これでも大学は合格し、採用試験を合格し、教師になれたと言う事だね！
子供は計算が得意だが、自分は計算に自信が持てないので、絶対に間違えられないと思ったら、電卓で確認する。
生徒の評定平均値を計算ミスし「基準達していない」 出願見送るも実際は達していた 女性教諭を処分 02/22/22（神戸新聞NEXT）
兵庫県教育委員会は２２日、不適切な進路指導を行ったとして、神戸市内の県立高校女性教諭（４５）を減給１０分の１（１カ月）の処分とした。
県教委によると、２０２１年７月、女性教諭は担任する３年女子生徒から、志望校に願書を提出するため、「自分の評定平均値が受験に必要な基準に達しているか教えてほしい」と求められた。教諭はその場で３回手計算し、３回とも数字が一致しなかったが、いずれも基準を下回っていたため「基準に達していない」と回答。生徒は願書を出さなかった。
翌月、教諭は基準に達していることに気がついたが、生徒や管理職へ報告しなかった。その後、評定平均値が基準に達していたことに気付いた生徒が教諭に告げ、教諭が教頭に報告した。
教諭は「生徒の一生を左右する重大さを重く受け止め、再発がないよう肝に銘じたい」と話しているという。（小尾絵生）
「生徒が性的な被害にあっているかも」関係者から通報…10代女性にいかがわしい行為 53歳自衛官を逮捕 02/14/22（北海道ニュースUHB）
18歳未満であることを知りながら10代の女性にいかがわしい行為をしたとして、航空自衛隊の53歳の自衛官が逮捕されました。
青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、航空自衛隊奥尻島分屯基地所属の能祖進一容疑者(53)です。
能祖容疑者は2021年9月23日、自宅で18歳に満たないことを知りながら渡島地方に住む10代の女性にいかがわしい行為をした疑いがもたれています。
学校関係者から同年11月中旬に、「生徒が性的な被害にあっているかもしれない」と警察に通報があり、事件が発覚。事件から約5か月後の2022年2月14日に逮捕しました。
警察は能祖容疑者が女性と出会った経緯などは捜査中としています。
調べに能祖容疑者は認否を保留していると言うことです。
航空自衛隊奥尻島分屯基地司令の磯江豊二等空佐は「被害に遭われた方、ご家族並びに関係者方々に深くお詫び申し上げます。判明した事実に基づき厳正に対処していきます」とコメントしています。
UHB 北海道文化放送
隠蔽は報道機関の常套 |
技術も能力もないのに、あたかもそれらが有るように見せるためにしたこと。
そもそも論で、そんな人を任命してはならないと思う。
管理職については、本部長の任命責任が問われるので、贈収賄と呼ばれる刑事事件にしない。
物貰って、返礼したとしても、情報提供すれば、当然贈収賄が成立する。
部内の処分で告発もしない、公務員は犯罪を知った時には告発義務が刑事訴訟法第239条第2項に規定されているが、それをしない県警幹部の重大な法律違反
勉強になりました。
警察官の階級の一。警視正の下、警部の上に位する。一般職の地方公務員。役職は、警察庁の課長補佐、警視庁の課長・理事官・管理官、道府県警察本部の課長・管理官、警察署の署長・副署長など。（コトバンク）
警視が暴力団関係者からネックレスなど受領、情報も漏らす…ＳＭＳの記録１０００件超 02/13/22（読売新聞）
警察の公正に疑念を持たれるような相手と交際して情報を漏らしたとして、愛媛県警は１０日、本部に所属する５０歳代の男性警視を戒告の懲戒処分とし、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検した。捜査関係者によると、相手は暴力団関係者という。
監察官室によると、警視は２０２０年１月～２１年６月頃、知人の男性と１０回ほど会食し、ネックレスやベルトの計４点を受け取って返礼したほか、男性の求めに応じて企業１社を調べて「暴力団と関連はない」と伝えた疑い。２１年７月に別の事件捜査で、２人が携帯電話のショートメールで１０００件以上のやり取りをした記録が見つかった。警視は「反省している」と話しているという。
元暴力団員に情報漏らす 愛媛県警の警視を書類送検 会食や物品授受など不適切交際も 02/10/22（愛媛新聞）
県警は10日、知人男性に暴力団に関連する情報を漏えいしたなどとして、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで県警本部の50代の男性警視を松山地検に書類送検した。知人男性とは会食や物品授受を含む不適切な交際があり、同日付で戒告の懲戒処分とした。複数の関係者によると、警視は組織犯罪対策課の組織犯罪捜査室長で、同日付で交通部付に異動した。事実上の更迭とみられる。知人男性は、40代の元暴力団員という。
監察官室によると、送検容疑は2020年5月ごろ、親密に交際することで警察活動の公正さに疑念を持たれる恐れのある知人男性から問い合わせを受け、県警が特定の企業について暴力団との関係を把握していないと伝えた疑い。
警視は20年1月ごろ～21年6月の間、知人男性と10回以上会食し、磁気ネックレス1本とベルト3本を受け取っていた。監察官室は、会食では交互に代金を支払うなど相応の負担をし、ネックレスとベルトも内部調査を受ける前に返却や返礼などをしていたと説明。「調査を尽くしたが一方的な利益供与を受けておらず、男性に便宜を図るなど業務への影響もなかった」としている。警視は「反省している」と事実関係を認めているという。
白田英樹首席監察官は「誠に遺憾で、指導教養を徹底するなど再発防止に努める」とのコメントを出した。県警の警視以上の懲戒処分は、職員に不適切な言動をしたとして19年に警視が減給処分を受けて以来。
愛媛新聞社
いじめを受けた疑いのある中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん＝当時（14）＝が旭川市内で昨年凍死して見つかった問題で、道教委が2020年1月に旭川市教委に対し、「客観的にいじめが疑われる」などと再指導していたことが11日分かった。道教委からの指導は19年10月に続き2度目だったが、市教委は「指導とは受け止めていない」として改めて調査はしていなかった。
このような発言をした教頭が処分を受けないのは学校や旭川市教育委員会と同じサイドだからだと思う。神戸市教育委員会の人間が証拠隠滅を行ったが、旭川市教育委員会もかなり組織的に腐敗していると思う。北海道は寒いが旭川市教育委員会は別世界で腐敗しきっていると思う。このような状態で文科省が介入できない現状は、今の文科省に改革は無理と言っているのと同じだと思う。
地域の閉鎖性による地域崩壊は地元の人達のメンタリティーに原因の一部がある事を疑える一例だと思う。地元以外の人達で旭川市に住みたくないと思う人達はこれまで以上に増えると思う。
「いじめ疑い」2度指導 旭川中2死亡で道教委 市教委は調査せず 02/12/22（北海道新聞）
【旭川】いじめを受けた疑いのある中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん＝当時（14）＝が旭川市内で昨年凍死して見つかった問題で、道教委が2020年1月に旭川市教委に対し、「客観的にいじめが疑われる」などと再指導していたことが11日分かった。道教委からの指導は19年10月に続き2度目だったが、市教委は「指導とは受け止めていない」として改めて調査はしていなかった。
複数の関係者によると、広瀬さんは他の生徒からわいせつ行為の被害を受けたことなどで19年6月に自殺未遂していた。広瀬さんの母親は20年1月上旬に道教委の北海道子ども相談支援センター（札幌）に「学校がいじめを認めず、対応も納得がいかない」などと相談。これを受け、道教委は「客観的にいじめが疑われる」などと市教委を指導し、口頭でトラブルの概要などの報告を受けたという。
一方、市教委は「いじめの認知に至っていない」と答え、再調査しなかった。心のケアなど丁寧な対応を求める指示で、いじめの疑いについて事実確認を求める指導とは受け止めなかったという。
少なくともこの教諭は何をしたのか十分に理解していると思う。
携帯に画像を残しておかなければ、証拠として逮捕されなかったと思うよ！
46歳なら教師の質が下がったが理由ではない。もう既にこのころから氷山の下の部分で問題は進行していた可能性はある。文科省、GOOD JOBなんて言えないね！
小学校教諭、スマホに教え子の着替え画像を十数点所持「弁護士来てから話す」 02/12/22（読売新聞）
教え子が着替える様子の画像を所持したとして、警視庁は１２日、東京都江東区立小教諭の男（４６）（さいたま市緑区）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で逮捕した。
発表によると、男は１月１７日、２０１８年頃に撮影された教え子の女子児童が教室で着替える様子の画像を自身のスマートフォンに所持した疑い。調べに、「弁護士が来てから話す」と話している。
男のスマホには同種の画像が十数点あり、警視庁が関連を調べている。
女子児童の着替えを撮影・動画所持か 担任の教師を逮捕 02/12/22（日テレNEWS）
教え子の女子児童の着替えを撮影した動画などを所持していたとして、担任の46歳の教師が逮捕されました。
警視庁によりますと、逮捕された東京・江東区の小学校の教師・河嶌健容疑者は先月、教え子の小学3年生の女子児童が教室で着替える様子を撮影した動画や画像を、さいたま市の自宅で所持していた疑いがもたれています。
学校から相談を受けた警視庁が河嶌容疑者の自宅を家宅捜索したところ、押収したスマートフォンから動画などが見つかりました。
調べに対し、河嶌容疑者は認否を留保しているということです。
一部の関係業者が倒産、又は、廃業しても仕方がないと思う。これまで故意、又は、怠慢で問題を放置してきた結果だと思う。農水省にも責任はあると思う。ただ、政治家を通して農水省に圧力がかかったのであれば、一部の関係業者達にも責任はあると思う。
DNA検査を増やす提案をした記事をほとんど見ないが、アサリやハマグリだけでなくDNA検査が増えると困る人達が多いと言う事かな？
後は、消費者がどのように判断するか次第だと思う。消費者がアサリの購入を控えれば、輸入量はそのうちに減るだろう。そして、高値の国産品を買うのか、輸入品を買うのか、食べるのを止めるのかの判断をするだけだと思う。
熊本県、アサリ偽装疑い見過ごす？ 統計の漁獲と販売に大きな差 「畜養の実態把握できず」 02/12/22（熊本日日新聞）
輸入アサリを熊本県産と偽る大規模な産地偽装疑惑は、県産アサリの漁獲量と販売量の大きな差を農林水産省が疑問視したのをきっかけに表面化した。だが、県が毎年作成している水産統計にも、漁獲量を大きく上回る県産アサリの市場流通が記録されており、偽装の疑いが長年見過ごされてきた可能性がある。
県の統計資料「熊本県の水産」に記載されたデータによると、県産アサリ類の２０１５～１９年の年間漁獲量は最大で７３０トン、最少で２０７トン。年間で千トンを超えた年はない。
これに対し、同じ期間の県産アサリの取扱量は、「熊本県の水産」にデータがある大阪府内の中央卸売３市場だけでも年間１３０９トン～１６６６トン（１６年は数値なし）に上る。中でも１５年は、漁獲量に対して約８倍も多く流通していた。
矛盾するかに見える数字のギャップを問題視しなかった理由について、県は、今回の産地偽装疑惑でクローズアップされた食品表示基準の「長いところルール」を持ち出す。輸入アサリであっても原産国より県内での蓄養（成育）期間の方が長ければ「熊本」を原産地表示できる仕組みだ。「流通量には正当に蓄養されたアサリも含まれると考えられ、量の違いだけで偽装と判断するのは難しかった」（水産振興課）という。
しかし、偽装疑惑が浮上すると、蓄養の実態について漁業関係者から「密集して海にまかれており、実際は短期間の仮置きだ」（県北の漁協役員）などと疑問が示されるようになった。蒲島郁夫知事は４日の記者会見で「ほとんどが（輸入アサリの）偽装と思う」と発言。県水産振興課も熊日の取材に「実際に『蓄養』がどのように行われているか、きちんと把握できていなかった」と認識不足を認めた。
問題発覚の発端となった農水省の小売店実態調査によると、２１年１０～１２月の３カ月間に全国で販売された「熊本県産」表示のアサリは２４８５トン。２１年の１年間の推定漁獲量３５トンの約７０倍となっている。（内田裕之、中尾有希）
逮捕の市局長が時計授受前、監査で保育園に不備 その後「指摘なし」、京都市汚職事件 02/09/22（毎日新聞）
民間保育園の監査などを巡り、京都市の局長が保育園の法人理事長から高級腕時計を受け取ったとされる汚職事件で、贈賄側の保育園が保育士の配置数で基準を満たしていないなどとして、市の監査で2016～18年の3年連続で不備を指摘されていたことが9日、市への取材で分かった。腕時計の授受があったとされるのは19年3月で、その約8カ月後の監査では「指摘なし」になっていた。
【写真】京都市役所など10カ所を家宅捜索
京都府警は、受託収賄容疑で逮捕した市子ども若者はぐくみ局長の久保敦容疑者（59）が監査を巡って、何らかの便宜を図った可能性があるとみて捜査している。
府警によると、久保容疑者は、左京区岩倉の保育園「セヴァ子ども学園」を運営する法人理事長の女（85）=贈賄容疑で逮捕=から、同園の監査などで有利な取り計らいが受けられるよう依頼され、2019年3月に45万円相当の腕時計を受け取った疑いが持たれている。
市の説明では、セヴァ子ども学園は、16、17年の監査で物品購入や工事を巡って「必要な競争入札を行っていない」と指摘され、18年にも「保育士数が基準定数を満たしていない」とされた。その後に園が改善報告書を提出したといい、19年11月に行われた監査では不備はないとされた。
市の担当者は「19年度の監査に問題があったかは分からない」としている。
捜査関係者によると、久保容疑者と理事長は少なくとも13年ごろから付き合いがあり、久保容疑者が保育園の運営について助言することもあったという。府警は長期にわたる接点の中で、癒着が生まれた疑いがあるとみている。
府警は9日、久保容疑者を受託収賄容疑で、理事長を贈賄容疑で送検した。また、市役所本庁舎やセヴァ子ども学園内の法人事務所など約10カ所を家宅捜索した。
腕時計収賄容疑の局長、園長と長年の付き合いか 市が調査委設置へ 02/09/22（朝日新聞）
民間保育園の監査をめぐり高級腕時計を受け取ったとして、京都市局長が受託収賄容疑で逮捕された事件で、同市は9日、近く調査委員会を設置して事実関係や原因究明に乗り出す、と明らかにした。
【写真】京都市役所の執務室から押収品を運び出す捜査員ら=2022年2月9日午前11時48分、京都市中京区、小松万希子撮影
門川大作・京都市長は同日、報道陣の取材に対し「市民のみなさんに心からおわび申し上げる。事実関係を分析し、今後の対応を決めたい」と述べた。市監察監や人事部長らで構成する調査委員会を、来週にも設置するという。後任人事も10日付で発令すると明らかにした。事件を受け、市議会教育福祉委員会はこの日予定していた同局関係の案件の審査を見送った。
逮捕されたのは、市子ども若者はぐくみ局長の久保敦容疑者（59）=受託収賄容疑=と、社会福祉法人「セヴァ福祉会」（左京区）理事長の中西京子容疑者（85）=贈賄容疑=の2人。京都府警は9日、京都市役所やセヴァ福祉会など関係先約10カ所を家宅捜索し、パソコンや書類などを押収した。
捜査2課によると、久保容疑者は2019年3月、上京区のホテルのレストランで、中西容疑者から約45万円相当の腕時計をわいろとして受け取った疑いがある。捜査関係者によると、2人は13年ごろに知り合い、長年にわたる付き合いがあったという。
エリート公務員の転落のはじまり、それとも、自業自得のはじまりなのか？
京都市幹部逮捕 職員「大事故が起きた」 コロナ対応の部局に衝撃 02/09/22（毎日新聞）
事務方のトップ級幹部の逮捕から一夜明けた9日、京都市役所は大きく揺れた。新型コロナウイルスの感染拡大で市内の保育園も休園が相次ぐ中、現場の指揮官が思わぬ形で不在となる事態に。職員からは「大事故が起きた」と本音が漏れた。
「市民に大変なご心配をおかけし、心からおわびします」。正当な理由なく保育園の土曜休園を認めることなどを依頼され、高級腕時計を受け取ったとして、市子ども若者はぐくみ局局長の久保敦容疑者（59）が受託収賄容疑で府警に8日逮捕された事件。2017年に新設した同局の初代局長に登用した門川大作市長は9日、市役所で記者団の取材に陳謝した。市幹部となる局長級職員の逮捕は約40年ぶりという。
市によると、久保容疑者は京都大を卒業後、1987年に採用。保育課長や保健福祉部長を歴任するなど、福祉畑を長く歩んできた。同局の職員は「福祉分野の経歴が長く、さまざまな制度に精通していた」と語る。
門川市長も、久保容疑者について「情熱的に仕事をし、子どもや市民のために労を惜しまない」と評する。同じ局長ポストを約5年にわたり務めていたが「子育て関係の制度が激変した時期だった」と、任用に問題はないと強調。早くて14日にも内部による調査委員会を設置し、半年をめどに経緯などを調査する方針を明らかにした。
ただ、「長期政権」には弊害も浮かぶ。
ある市職員は「福祉分野に一番詳しく、外部とのネットワークも強固。他の職員が立ち入れない面があり、局内でワンマンになっていた」と打ち明ける。贈賄容疑で逮捕された社会福祉法人理事長の中西京子容疑者（85）については「強引に意見を通すタイプ。国会議員の名前をちらつかせ、市にさまざまな要望をしていたようだ」といい「中西容疑者が強引に要求し、久保容疑者が強引に局内で通したのでは」と見立てる。
同局は、新型コロナの感染拡大で保健所に職員を派遣するなど人員が削られているうえ、相次ぐ保育園の休園などの対応に追われている。17日には22年度当初予算案を審議する2月市議会の開会を控えており、ある市職員は「大事故が起きた。局の業務が回らなくなるのでは」と声を落とした。【添島香苗】
◇市役所を家宅捜索、資料押収
京都市子ども若者はぐくみ局局長の久保敦容疑者（59）が受託収賄容疑で逮捕されたのを受け、市役所本庁舎（同市中京区）では9日午前10時ごろ、府警の捜査員約15人が正面玄関から家宅捜索に入った。捜査員は、同局の関係部署などを調べた。
この日は平日のため、市役所では通常通りの業務が行われており、捜索中の部屋を出入りしていた市職員らは落ち着かない様子だった。捜索開始から約4時間後、捜査員らは関係する資料などを段ボール箱に入れて押収した。
府警はこの日、贈賄容疑で逮捕した中西京子容疑者（85）が理事長を務める社会福祉法人が運営する、同市左京区の保育園なども捜索した。【千金良航太郎】
問題のある生徒で悪意のある生徒が存在するのは理解できる。
ただ、やり方が間違っていれば本当に指導なのか疑われる。また、教員側に問題があるのを、学校や教育委員会が隠ぺいするケースがある。
誰が正しいのかも、ニュースが正しいのかも、読み手には判断できない。ニュースで名前が載る多くの教育委員会は問題があるとしか思えない対応が多い。
これが日本の教育現場であるのなら、文科省は考える力とか綺麗ごとではなく、現場の改革を真剣に考えるべきだと思う。
依願退職…授業中に後ろを向く生徒を縛った教諭 他の教諭に指導された生徒へ担任が暴行「なぜ報告しない」 02/09/22（埼玉新聞）
埼玉県教委は８日、東京都の学習塾でアルバイトをしていたとして、県立越谷北高校の男性教諭（６２）を減給６カ月の懲戒処分にした。ほかに生徒に体罰を行ったとして男性教諭２人を減給処分とした。
女児にスカートのままブリッジさせて触る…教諭５人処分 みだらな行為も
県教育局県立学校人事課によると、６２歳の教諭は２０１８年１２月ごろから２１年４月３日まで週４、５日のアルバイトを兼業し、報酬と交通費として６９４万４２４０円を受け取った。２１年４月５日に外部から学校に連絡があり発覚し、同８日に学習塾を辞職した。教諭は借金があると話しており、報酬は生活費に充てていたという。
同局小中学校人事課によると、川口市の公立中学校の男性教諭（４４）は昨年１１月に、修学旅行先のホテルで他の教員から指導を受けるために歩いていた生徒を呼び止め、指導を受けた報告をしなかったことなどについて叱責（しっせき）。平手や拳で顔や腹をたたくなどして、口の中を切るけがを負わせた。
北部地区の公立中学校の男性教諭（５６）は、昨年７月に授業中に後ろを向いていた生徒を注意し、延長コードとビニールひもを使って椅子に２、３分間縛った。また、昨年９月には席に着かなかった同じ生徒に対し、両肩をつかんでドアに押し当て、背中に全治５日の打撲を負わせた。教諭は退職願を提出し、８日に承認された。
【速報】京都市の子ども局長、受託収賄容疑で逮捕 社会福祉法人理事長も贈賄で 02/08/22（京都新聞）
京都府警捜査2課などは8日、受託収賄の疑いで、京都市子ども若者はぐくみ局長、久保敦容疑者（59）=京都市左京区=を逮捕した。また、社会福祉法人（左京区）理事長の中西京子容疑者（85）=京都府木津川市=を贈賄容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
【顔写真】贈賄側の85歳理事長
登記簿によると、この社会福祉法人は1977年の設立で、左京区岩倉で保育所を2施設運営している。久保容疑者は2012～16年度に市の保健福祉部長を務め、17年度から現職。
京都市の現職職員が収賄容疑で逮捕されるのは、10年2月に当時の市主任が市発注の小学校工事で便宜を図った見返りに現金20万円を受け取ったとして、収賄容疑で逮捕されて以来。
市教育委員会が設置した第三者委員会の対応が遅いと言う事は、市教育委員会があえて調査に消極的な人達、又は、事実の究明を積極的にしない人達を選んだ可能性があるか、旭川市には調査できるような人材が少ない地域のどちらかだと思う。
旭川市が閉鎖的な地域であれば、警察署だって当てに出来ない。つまり、地元出身の警察官や地元に住んでいる警察官達は旭川色に染まっている可能性がある。
閉鎖的で狭い地域だと、いろいろなしがらみや情報が漏れるリスクがあると思うから、おかしいなと思っていてもリスクを犯してまで事実究明に関わらない人がいてもおかしくない。
警察署長だって、PTAの役員だって、地元の有力者達と会う機会はあるから、権力を行使する地元の権力者達がいれば動きづらいだろうね！
時効とか、時間が経つ事により記憶が薄れる事を主張したいのかもしれない。外から調査する人達をいれるしかない。ただ、地元の人達が貝のように口を閉ざす、又は、口裏を合わせれは、警察を介入するしかない。この状態は以上なので、市長が独自調査するよりも、警察が介入できるのか警察に相談したほうが良いと思う。警察が介入できないと言うのであれば、問題を国会に持ち込むしかないと思う。
たぶん、落選した立憲民主党から出馬した元市長との関係で、立憲民主党は動かない可能性が高いが、どこかの党は動くのではないかと思う。自分の子供でないから批判程度の対応だが、自分の子供に関してこのような事態になったら、文科省や日本政府を一切信用しなくなるだろうし、他の国で仕事を探せるのなら、日本から出て行くかもしれない。
旭川市だけではないとは思うが、旭川市は閉鎖的な地域の可能性が高いと思う。理由はこの事件の対応から推測できる。
北海道旭川市に住んではいけない５つの理由（再掲） 02/25/2017（述而不作 いにしえの未来）
旭川の女子中学生凍死 6月末までに最終報告なければ、市長が独自調査へ 第三者委の遅い動きに小川泰平氏も苦言 02/04/22（まいどなニュース）
昨年3月23日、北海道旭川市内に住む当時14歳の中学2年生だった廣瀬爽彩（さあや）さんが同市内の公園で凍死した姿で発見され、その2年以上前からいじめに遭っていたことが報じられたことを受け、同市の今津寛介市長は1月20日、市教育委員会が設置した第三者委員会が6月末までに最終報告をしなければ、独自に市長直属の第三者委を並行して主導し、調査を実施すると明らかにした。元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は、当サイトの取材に対し、聞き取り調査が終わっていない第三者委の在り方を批判した。
【動画】小川泰平氏による解説はこちら…1月には通算6度目となる現地取材も行なった
第三者委は昨年5月に発足。児童生徒へのアンケート調査などを行なってきたが、同9月の旭川市長選で「いじめ対策」を公約に掲げて初当選した今津市長は「第三者委の調査が遅いとの指摘がある」として、開始から1年を迎える6月を区切りと設定した。いじめ防止対策推進法に基づく国の指針では、事案の特性などから必要な場合や遺族が望む場合には、市教委が設置する第三者委の調査と並んで、市長が実施することも想定されるとしている。
小川氏は自身のYouTubeチャンネル「小川泰平の事件考察室」で就任まもない今津市長にインタビューをしており、今回表明した内容を評価しつつ、「大津のいじめ事件は5カ月で50回以上、つまり月に10回ペースで調査をして完了した。旭川では7カ月たっても関係者の聞き取り調査が終わっていない。第三者委の方は夏休みに学校の先生や生徒に聞き取りできなかったのか。自分の休みを優先するのですか。14歳の女の子が命の重さをもう一度考えて、仕事をまっとうしませんか。ですから、市長もこういうこと言っている。市長にこんなことを言わせないでください」と苦言を呈した。
今年1月に通算6度目となる現地取材を行なった小川氏。「ご遺族は2月13日には何らかの結果を出して欲しいと言われています。その日は、爽彩さんが行方不明になった日です。ちょうど1年になるので、ご遺族は少なくとも、まず『いじめがあったのか、なかったのか』を、その日までに知りたいと言っているが、聞き取りが終わっていない現状では無理でしょう」と指摘した。
その上で、同氏は「市長が提示した6月末まであと5カ月近くあり、大津事件のように、普通に調査はできます。任意での聞き取りは強制力がないので、相手が何も答えない、忙しい、覚えていない等々大変であることは承知していますが、期限までに報告しないと怒られるから、非難されるから、やったことにしようとしたり絶対にしないでください。『やっつけ仕事』は絶対にダメです。ちょっとしたゴマカシが後で大変なことになるので真摯に取り組んで欲しい」と注文した。
川に飛び込んだ女子中学生…学校は本人から一度も聞き取りをせず「いじめはなかった」 北海道旭川市 02/04/22（HBCニュース）
北海道旭川市の公園で、去年、中学２年の女子生徒が凍死しているのがみつかり、背景にいじめがあったか調査が進められている問題で、３年前、女子生徒が複数の生徒とトラブルになった際、学校側は女子生徒から一度も詳細な聞き取りをせずに、いじめがなかったと判断していたことが分かりました。
去年３月、旭川市の公園で凍死しているのが見つかった廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんは、亡くなる２年前の2019年６月、複数の生徒と言い争いになった後、自ら川に飛び込み、その後、短期間、病院に入院していました。
旭川市教育委員会によりますと、学校側はこのトラブルについて調査する際、廣瀬さんからは一度も詳細な聞き取りは行わず、関係生徒への聞き取りなどでいじめはなかったと判断したということです。
市教委からの報告を受けた道教委は、本人から聞き取りができていないことを問題視し、詳細な事実関係を把握するよう指導していました。
遺族の代理人弁護士は「入院中は精神的なショックもあり、事件について聞き取ることは出来なかったが、退院後にいじめがないと判断する前にしっかりとした聞き取りをするべきだった」としています。
廣瀬さんは、去年３月、公園で凍死しているのが見つかった後、その背景にいじめがなかったか、市教委の第三者委員会が調査を進めています。
北海道放送（株）
たったこれだけの事実がわかることに１年以上かかるとは市教育委員会と学校の隠ぺい体質と隠ぺいの徹底は素晴らしく組織的な強さがあるのだろう。
北海道旭川市に住んではいけない５つの理由（再掲） 02/25/2017（述而不作 いにしえの未来）
学校側は女子生徒に調査せずに「いじめと認められない」としていた…旭川女子中学生凍死問題 02/03/22（HTB北海道ニュース）
去年、旭川市で中学２年の女子生徒が凍死して見つかった問題で、同級生らから受けたわいせつ行為について学校側が女子生徒に話を聞かずに「いじめと認められない」としていたことがわかりました。
去年３月に遺体で見つかった広瀬爽彩さんは２０１９年に先輩や同級生らの前で川に入って自殺未遂をし、その前に同級生らからわいせつ行為を強要されていました。
学校はこの件について現場にいた生徒らから聞き取りをしましたが、爽彩さんは入院中で話を聞けず、その後も聞き取りをしないままいじめは認められないとして市教委などに報告していたことがわかりました。
爽彩さんはおととし５月にＳＮＳで「私は前の学校でいじめを受けていました」「何もかもが怖くて怖くてたまりません」などと投稿していました。
現在いじめの有無などを調査している第三者委員会は関係者からの聞き取りをほぼ終えていて来月末までには結論を出したいとしています。
HTB北海道ニュース
収賄容疑で海南市係長逮捕 設計業者から265万円 和歌山県警 02/03/22（時事通信）
和歌山県海南市発注の市有建物の設計をめぐり約265万円の賄賂を授受したとして、県警捜査2課などは3日、収賄容疑で市都市整備課係長の木下知海容疑者（46）＝同県有田市下中島＝を、贈賄容疑で設計会社「田淵建築設計事務所」社長の木田吉宣容疑者（48）＝和歌山市西高松＝を逮捕した。
木下容疑者は容疑を認め、木田容疑者は否認しているという。
逮捕容疑は、市が田淵設計に発注した市有建物の4件の設計に関して、2020年12月に現金約265万円の賄賂を授受した疑い。
県警によると、木下容疑者は05～09年に田淵設計で設計士として働いた後、市に就職し、16年から建築係長として業者選定などを担当していた。4件の設計は計約486万円で田淵設計が受注。木下容疑者は発注時、設計業務を下請けする約束をし、業務の対価名目で現金を受け取っていた。
神出政巳海南市長の話 深くおわびする。事実関係が明らかになった段階で厳正に対処する。
県職員「お前の悪事をばらすぞ」 委託先を恐喝疑い、逮捕 山梨 02/02/22（時事通信）
農地情報を地図上で把握するため山梨県が導入しているシステムの運用に問題があると因縁をつけ、運用を委託している団体の職員から現金7万円を脅し取ったなどとして県警捜査2課などは1日、県農政総務課副主査の仲川賢司容疑者（58）＝山梨市万力＝を恐喝と収賄の容疑で逮捕した。仲川容疑者は「公務員であり、契約する立場として賄賂を受け取った」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、耕地課副主査だった2020年2月21日、システムを運用する県土地改良事業団体連合会（甲府市）の事務所で、担当の40代男性職員に、システムの管理上の不備を指摘した上で「俺は個人的にお前を指導した。お前も個人的に指導料を払え」「お前の今までの悪事を上に言って、発覚すれば、指名が停止になるぞ。お前の悪事を県の人間にばらすぞ。会社にいられなくなるぞ」などと脅し、現金7万円を受け取った、としている。
県警などによると、2人は県職員と契約業者として10年以上の面識があった。19年7月ごろ、システムのデータ移行作業時に職員が提出した業務計画書や工程表などに不備があったことが発覚。仲川副主査は、今後の業務体制見直しや原因究明のため報告書の作成を指示し、20年2月に完成させるまで何十回も修正を繰り返させ、「指導料」として金銭を要求した。
仲川副主査が発言したとされる「悪事」については、運用の不備や仕事上のミスなどで、犯罪性が疑われるような事実はなかったとしている。職員は金銭を渡した理由について「お金を渡せば仕事のミスを大事にされないで済むと思った」などと話しており、贈賄容疑で書類送検する方針。
21年12月13日にも金銭の授受があったとして同月、職員が県土連に仲川副主査との一連のやりとりを報告し、警察に被害届を出した。県も問題を把握し、12月27日夜に「職員が関係先の団体から金銭を受け取った」と発表していた。
職員の逮捕を受け、長崎幸太郎知事は「県職員全体の信用に関わる重大な問題。事実関係が判明すれば厳正に対処する」とのコメントを発表した。【田中綾乃、梅田啓祐】
ソープランドなどで働いてでもホストクラブに行きたいほどホストクラブが楽しかったのだろうか？
関係ない人がどのような生き方や選択をするかには興味がないし、本人が納得していればそれはそれで良いと思う。
税務署の女性職員、ソープランドなど３店舗で兼業…収入１２５万円「ホストクラブ代に」 02/01/22（読売新聞）
東京国税局は、ソープランドなどで働き、国家公務員法の兼業禁止規定に違反したとして、東京都内の税務署に勤務する女性職員（２７）を停職９か月の懲戒処分としたと発表した。女性職員は依願退職した。いずれも１月２８日付。
発表によると、女性職員は２０２０年１０月～今年１月、平日の夜間や病気休暇を利用して都内のソープランドなど３店舗で計１５０日間働き、計約１２５万円の収入を得ていた。昨年１０月、同僚職員からの情報提供で兼業が発覚。その後に行われた聞き取り調査後も兼業を続けていたという。調査に対し、女性職員は「ホストクラブでの飲食代を捻出するためだった」などと話しているという。
また、同国税局は、派遣会社でアルバイトをした神奈川県内の税務署に勤務する男性職員（２４）についても、１月２８日付で停職１か月の懲戒処分とした。男性職員は同日付
で依願退職した。
現場と何が実現可能なのかを理解していない高学歴の文科省キャリア達が招いた失策だと思う。
高学歴でも現場又は現状の把握が重要と理解できない人材が多いとこのようになると思う。自分達の評価や出世に問題なければ、現場や現実などどうでも良いと思っているから長い時間が経ってこのような状態になったと思う。
高学歴なのだから物事にはタイムラグが存在する事は理解できるのだろう。急に対応しても無理。
「文科省では教員不足によって『授業が停滞するといった深刻な事態は把握していない』としている。」と言っている事自体、文科省が問題の原因の一部だと思う。
深刻な事態を把握していないと深刻な事態はないでは全く違う意味。とんでもなく深刻な事態になっていたとしても、文科省が把握したない事はあり得る事。「見ざる聞かざる言わざる」を徹底すれば、第二次世界大戦で日本が負けている事実があっても、新聞にはそんな事は書いていないので把握していないと言えるのと同じ。そして現実を無視した判断は愚かな結果した生み出さない。
全国で教員不足２５５８人 文科省初調査 01/31/22（産経新聞）
文部科学省は３１日、教員不足の実態に関する初めての全国調査結果を公表した。文科省によると、全国の公立小中高校・特別支援学校が今年度当初に配置された教員数は、各教育委員会が予定していた教員数に比べて２５５８人不足していた。全体の５・８％の１８９７校が該当する。教員の職場環境の厳しい実態が判明した。
【グラフでみる】精神疾患による休職者数の推移
文科省は教員不足について、全国の公立学校で配置されている教員数が、臨時教員などが確保できなかったために各地の教委が配置を予定していた数に届かなかったケースと定義。調査は全都道府県・政令指定都市などの教委からの報告をもとに取りまとめた。
全国の公立小中高校・特別支援学校には約８３万人の教員が配置されている。不足の内訳は小学校１２１８人、中学校８６８人、高校２１７人、特別支援学校２５５人。文科省は年度当初から約１カ月経過した昨年５月１日時点も調査し、不足は４・８％に当たる１５９１校で計２０６５人とやや改善していた。
各学校とも不足に対しては、少人数指導やチームティーチングのために確保していた教員を配置したほか、教頭などの管理職が担任を兼務することなどで対処。文科省では教員不足によって「授業が停滞するといった深刻な事態は把握していない」としている。
また文科省は３１日、都道府県教育委員会などが令和２年度に実施した教員採用試験の競争率も公表。小学校の全国平均が２・６倍と前年度比０・１ポイント減で過去最低だったことが判明した。中学校の競争率は同０・７ポイント減の４・４倍、高校は同０・５ポイント増の６・６倍だった。
ヤフーコメントで質の低下を指摘していたが、教師としての能力と人間性を分ける必要がある。教師としての能力は過少低いが人間性は良いと思われる人間と、試験の点は高いが人間性に関しては不安な部分がある場合では、どちらを採用するかの問題だと思う。
オンライン授業や講義は実現可能。優秀な生徒は塾に行っている可能性が高い。だとすれば、優秀な生徒達はレベルと高いオンライン授業を受けてもらい、効率と改革に重点を置くべきだと思う。
教諭がお金に困って情報を売ったのなら、お金の問題が解決しない限り、また、別の形で問題が起きるだろう。どのような生活をするのか、どのように給料を使うのかは個人の自由であるが、問題を起こせば処分されるのは当然の事だ。大人なのだから、判断の自由や選択の自由がある。そしてその自由で間違った事をすれば、処分されるのは仕方がない事。
教諭は大人であるが、子供だって馬鹿ではない。上の人間が不正やおかしな事をやっているのを子供が知れば、上の人間がやっているのだから自分だって良いだろうと思っても不思議ではない。この事を教育委員会の人間は十分に理解するべきだと思う。
教諭が児童名簿を流出、報酬支払われずに「個人情報売る教諭がいる」と暴露される 01/30/22（読売新聞）
山梨県市川三郷町は２９日、町内の小学校に勤務する２０歳代の男性教諭が、ツイッター上で知り合った人物に児童２９人分の個人情報を流出させたと発表した。現時点で児童への被害は確認されていないが、県警にパトロールの強化などを依頼しているという。
町教育委員会によると、相手は「個人間融資」をうたうツイッター上のアカウントで、教諭からダイレクトメッセージで連絡を取った。両者に面識はないという。今月２４日に「児童の個人情報を買う」と持ちかけられ、応じた教諭はパソコンからダウンロードした児童名簿を印刷してスマートフォンで撮影、相手に送信した。名簿は教諭が勤める学校の３、４年生のもので、氏名、性別、住所、保護者名、自宅電話番号、緊急連絡先が記載されていた。
しかし金銭は支払われず、２７日には相手のアカウントがツイッターの投稿で「個人情報を金で売る教諭がいる」などと公開。教諭が送った名簿の写真も、個人情報を黒塗りにした状態で添付されていた。
２８日朝、町職員が投稿に気付いて問題が発覚した。アカウントは既に削除され、投稿も閲覧できない状態となっている。聞き取りに対し教諭は「金に困っていた」と話しているといい、町教委が処分を検討している。
２９日の記者会見で、渡井渡教育長は「あってはならないことで、誠に遺憾。心からおわび申し上げる」と謝罪した。
名乗りだたから懲戒処分なのか？少なくとも免職か、懲戒免職にするべきだと思う。
財務省職員達は懲戒免職だと思ったけど？
持続化給付金１００万円を不正受給、２０代の市職員を懲戒処分 01/28/22（読売新聞）
茨城県北茨城市は２８日、新型コロナウイルスで影響を受けた個人事業者らに支給される持続化給付金を不正に受け取っていたとして、２０代の男性職員を懲戒処分とした。「公務員が制度を悪用して給付金を詐取したことは極めて重大だ」と判断した。
市によると、職員は昨年６月、自分名義で給付金を申請して１００万円を不正受給していた。昨年１１月、市側に不正受給を伝え、全額を返還した。警察からも事情を聴かれているという。
統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算 01/25/22（朝日新聞）
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績全体の5%に相当し、巨額の訂正が必要になる。13～19年度は二重計上したデータの量がより多く、さらに大幅に過大だったことになる。
【写真】統計が過大になるイメージ
公表データを基に、朝日新聞が複数の専門家の助言を受けて試算した。この統計の開始当時に標本の抽出方法の設計に携わった横浜市立大の土屋隆裕教授（統計調査）は、この試算について「誤差は生じるだろうが、考え方は妥当」と評価。総務省統計委員会委員長で統計数理研究所長の椿広計氏は「試算の仮定は合理的で、概数は把握できよう。統計委としても国交省に対し数値の是正を要請している」とした。
政策立案の前提であり、国内総生産（GDP）計算の材料でもある基幹統計が、データ改ざんによって兆単位で過大になっていた疑いが出てきたことは、開会中の通常国会で議論になるのは必至だ。統計法は、真実に反する基幹統計を故意に作成することを禁じており、罰則もある。すでに事務次官ら10人が処分されているが、国交省による検証が進めば、処分が重くなったり対象が拡大したりする可能性がある。
同省は20年度の統計を二つ公表しており、朝日新聞はこれらを用いて試算した。二つの統計は、データ書き換えで二重計上が生じた「書き換え後統計」（（1））、書き換え前のデータで集計した「書き換え前統計」（（2））。（2）には21年度から新たに導入された集計手法（新集計）がさかのぼって使われている。新集計では、旧集計に新たに、未回答の部分を埋めて補正するための係数をかけるが、この係数は公表されておらず、（1）と（2）は単純には比較できない。そこで、この係数を公表データを用いて大まかに割り出し、それを使って（1）と（2）を同じ条件にして比較したところ、1年間で約4兆円過大になっていた。検証委員会による14日公表の報告書に記載された、国交省が過去に行った検証の内容も参考にした。
パキスタンだったらイスラム教の可能性が高い。アラーに誓って性的暴行を加えようとしていないと言えるか聞けば良いと思う。宗教心が強ければ、自分のためとは言え、
神の名前の前に嘘を付けないのでは？
別の女性からも同様に被害相談があるから否認は嘘の可能性が高いと思う。
妻と子供がいて、小学校で勤務しているのに、とんでもない人間だと思う。結婚は日本に長期滞在するための目的かもしれない。昔、アメリカでアメリカに滞在するためにかなり太っていて見た目が良くないアメリカ人女性と結婚していた中国人と話した事がある。グリーンカードを取得したら離婚して、美人の中国人をアメリカに呼んで結婚するとか言っていた。
ハングリー精神と得る事しかない状況の人達は普通の生活をしている日本人には理解できないかもしれない。
最後に、教育委員会は採用する時の面接でどのような印象を受けたのだろうか？もし良い人との印象を受けたのなら、面接の対応はそれほど当てにならないと考えた方が良い。
パキスタン人の小学校非常勤講師が女性暴行容疑で逮捕 01/19/22（TBS系（JNN））
東京の小学校に勤務する非常勤講師の男が、女性に性的暴行を加えようとしてけがをさせた疑いで逮捕されました。
強制性交傷害などの疑いで逮捕されたのは、都内の公立小学校に勤務する英語の非常勤講師で、パキスタン人のシャー・サイエド・カーシム・アリ容疑者（２８）です。警視庁によりますと、シャー容疑者は語学の学習アプリで知り合った３０代の女性を自宅に連れ込み、性的暴行を加えようとして軽傷を負わせるなどした疑いがもたれています。
調べに対し、容疑を否認していますが、別の女性からも同様の被害相談があるということで、警視庁は余罪についても調べています。
同僚おとしめようと…「暴行受けた」と虚偽の証言 海自隊員3人を懲戒免職 館山航空基地 01/22/22（千葉日報）
虚偽の申告によって同僚隊員をおとしめようとしたなどとして、海上自衛隊館山航空基地（館山市）は21日、館山航空基地隊の男性3等海曹（27）ら3人を懲戒免職処分にした。
懲戒免職となったのは海曹のほか、男性海士長（23）と20代の男性海士長。
同基地によると、海曹は2019年11月～昨年2月ごろの間、当時後輩だった隊員＝依願退職＝に対し、同僚隊員から暴行を受けたとするうその事実を申告させるとともに、2人の海士長らに対しても暴行の現場を目撃したかのようにうその証言をさせ、同僚に刑事処分や懲戒処分の疑いをかけさせた。
事実関係を調査する中、海士長の1人が「虚偽の証言をした」と明かした。海曹は「同僚が自分に対し、陰で悪態をついていることを知り、おとしめてやろうと考えた」と認めている。
同隊司令の徳田宏和2等海佐は「重く受け止めている。今後は、服務指導や教育をさらに徹底し、同種事案の再発防止を図るとともに、厳正な規律の維持に努める」とした。
英語教師の男が女性暴行 アプリで知り合い「食事しよう」 01/18/22（フジテレビ系（FNN））
英語教師のパキスタン人の男が、アプリで知り合った女性に性的暴行をしようとして、けがをさせた疑いで逮捕された。
パキスタン人の英語教師、シャー・サイエド・カーシム・アリ容疑者（28）は、2021年11月、東京・昭島市の自宅で、言語学習アプリを通じて知り合った女性に性的暴行をしようとして、けがをさせた疑いが持たれている。
警視庁によると、シャー容疑者は、一緒に住む妻と子どもが出かけている間に、「食事をしよう」と連絡し、女性を家に招き入れていたという。
シャー容疑者は、容疑を否認しているが、警視庁は、同じ手口の余罪があるとみて調べている。
ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
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教育の質が低下して、教諭を指導する立場の教頭、校長がどんどん捕まっていく。その方々を任命した教育委員会も、ただそろって頭を下げ、終了。生徒は誰を尊敬し、目標にして学校生活を送るのだろうか。全校集会で、全校生徒を前に、道徳的なお話をして、夜は夜で、人の道を外れた事を平気でする。日本の教育は、こういった方々が先頭になって、崩壊させている。誠に残念な事だ。
依願退職した校長は55歳で最近、採用された若者ではない。つまり、教育の質の低下は最近ではなく、20年以上前から始まっていたと考えて良いと思う。そして校長や教頭になる人材の質の低下と最近採用された質が低下した若い教師のコンビネーションで結果的にさらに状況が悪くなっていると考える方が妥当だと思う。
そう考えれば、教育委員会の対応の悪さ、隠ぺい体質、そして事なかれ主義に関して個人的には納得できる。
綺麗ごとでは人は動かないと思う。上がおかしな事をしているが、権力や地位のために問題を見逃している年下の人達のモチベーションは下がるだろうし、上だっておかしな事をしているのでから、自分達だってばれなければ大丈夫と思っても不思議ではない。
小学校長「会っていない間も顔を思い出したかった」…ホテルで２０代女性を盗撮 01/19/22（読売新聞）
知人女性を盗撮したとして、愛知県教育委員会は１８日、清須市立古城小学校の校長の男（５５）を停職６か月の懲戒処分にした。校長は同日付で依願退職した。
県教委によると、校長は、同市立西枇杷島小学校の教頭だった２０２０年１１月から２１年２月、ＳＮＳで知り合った２０歳代女性とホテルを複数回利用。その際、小型カメラで女性の会話している様子や衣服を脱いだ姿を盗撮した。
盗撮に気づいた女性が同年７月に県警に被害届を提出。校長は同１０月、県迷惑行為防止条例違反容疑で名古屋地検に書類送検された。
その後、校長が清須市教委に事実を報告して事件が発覚。県教委の調査に対し、「会っていない間も女性の顔や会話を思い出したかった」と話しているという。
小学校の校長が盗撮 「女性の顔を思い出したくて…」 テレビ台に小型カメラ設置 県教委が懲戒処分 01/17/22（中京テレビＮＥＷＳ）
愛知県清須市の小学校の校長が、女性の裸などを盗撮したとして停職6か月の停職処分を受けました。
18日付で処分を受けたのは、清須市立古城小学校の男性校長（55）です。
県教育委員会によりますと、この男性校長はおととし11月から去年2月までの間に、名古屋市内のホテルで20代の女性が服を脱いだ姿や会話の様子をテレビ台の上に設置した小型カメラで複数回盗撮しました。校長は、女性とSNSで知り合っていました。
女性が小型カメラを見つけたことから事件が発覚し、警察が校長を盗撮容疑で書類送検しました。
県教育委員会の聞き取りに対し、校長は、「会っていないときにも女性の顔を思い出したかった。どんな会話をしたか思い出したかった」などと話したということです。
校長は、停職6か月の処分を受け依願退職したということです。県教育委員会は「職員の意識の喚起に努め、不祥事の根絶を図っていく」としています。
【山口】盗撮の県教委職員 停職６か月の懲戒処分 01/17/22（ＫＲＹ山口放送）
山口県教育委員会は、女性のスカートの中を盗撮した義務教育課の指導主事の男性を停職６か月の懲戒処分とした。
停職６か月の懲戒処分を受けたのは、県教育庁義務教育課の４４歳の男性指導主事。この指導主事は山口市教育委員会に派遣されていた去年９月、市内の学校で用務を終え職場に戻る途中、コンビニエンスストアで女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したという。指導主事は去年１１月、県迷惑行為防止条例違反の疑いで警察の家宅捜索と取り調べを受け、先月１日に書類送検をされた。その後、被害者と示談が成立し不起訴処分となったという。指導主事はなぜ盗撮をしたのかは「よく思い出せない」と話しているという。県教育委員会が懲戒処分を出したのは今年度５件目となった。
【長崎】長崎市職員が約53万円を着服 01/14/22（長崎文化放送）
長崎市は農業委員会事務局で経理事務を担当する男性職員が事務費約53万円を着服したと発表しました。職員は去年7月19日から今月6日にかけて長崎市農業者年金受給者協議会の通帳から10回合わせて53万4000円を引き出し着服しました。今月11日、担当係長が所定の保管場所に通帳がないことに気付き、職員に確認したところ本人が所持していたことから発覚しました。着服した金は「パチスロに使った」と話していて、13日、男性職員の親族が全額弁済しました。市は処分について、職員が担当した他の支出の調査や事実確認をした後、判断するとしています。
嘘を付き始めると止まらなくなる、又は、止められなくなる事がある。つまり、よほどバレない嘘でない限り、嘘を隠すために嘘を付くことになる。その場を逃げるための適当な嘘を繰り返すと、嘘の矛盾で辻褄が合わなくなる。
昔、大学の教授か、講師にバレない嘘だと自身があるのなら最終的な判断は本人次第だが、バレるような嘘は個人的には付かないと言っていた事を思い出す。
個人的にもこの考え方には賛成なので、基本的にはバレるような嘘を付くなら、謝るか、間違いを認めるようにしている。
国交省の官僚やキャリアは違う考え方だと思うが、高学歴でエリートである事は認めるし、事実だが、人間としては最低レベルだと思う。
建前だけの道徳教育は止めた方が良いと思う。嘘や偽善の練習でしかないと思う。
外国人労働者の受け入れや外国人実習生制度は少子化や労働者不足を大義名分にした経営者側への媚でしかないと思う。AIとか、ロボットの利用と言うが、学業に秀でていない日本人達は必要なくなるし、外国人達と同じレベルで働くしかなくなる。外国人労働者を増やすのなら、義務教育の改善及び改正が急務。同時に、教育者の養成プログラムやこれまでの無駄をなくす必要がある。
データが重要と言うが、不都合なデータは改ざんするのならデータはそれほど重要でないし、デジタル化を推進するとごまかせなくなる。もちろん、生データを改ざんするために時間とコストをかける事は可能だと思うが、そうなれば、多くのモラルや人間性の低い人達が必要になる。理想の教育の逆だと思う。考える力が欠如しているか、モラルや倫理観が欠如している人達が大量に必要になる。
これが日本の公務員達の行き着く先なのか？東京オリンピックでは辻褄が合わせばかりでうんざりした。東京都庁職員達や幹部達の対応には公務員のクリーンなイメージはないと思った。まあ、公務員の採用試験には面接はあるが、人間性が重要ではないから現状では仕方がないとは思う。
統計不正、修正指示後も書き換え データ二重計上、国会答弁と矛盾 01/12/22（朝日新聞）
国土交通省による基幹統計の書き換え問題で、政府が国会で「修正済み」と説明してきた2020年1月以降の統計にも、複数の自治体で書き換えられたデータが含まれ、二重計上になっていた疑いがあることがわかった。同省は会計検査院の指摘後、都道府県に書き換えをやめるよう指示したが、徹底されていなかった。同省はこうした経緯を把握しながら放置し、事実と異なる答弁をしていた可能性がある。
【解説図】二重計上されていた疑いの部分は
同省は先月の臨時国会で、自治体に書き換えの取りやめを指示した後は、本省職員が昨年3月まで書き換えをしていた一方で、並行して適切な方法でも集計していたと説明。これを踏まえて政府は、統計は正しく修正されているため、補正予算の審議には影響しないと説明していた。
この統計は「建設工事受注動態統計」。業者から数カ月分の受注額が記された調査票がまとめて提出された場合、国交省の指示を受けた自治体がその数カ月分を全て合算し、最新1カ月の受注額のように書き換えていた。13年4月からは、未提出の月はほかの業者の平均値も計上するようになったため、受注実績の二重計上が生じていた。
検査院から19年11月に問題を指摘され、同省は20年1月8日、書き換えをやめるよう都道府県にメールで指示した。しかし、朝日新聞の取材に対し、複数の県が20年1月以降も数カ月にわたり書き換えを続けていたことを認めた。国交省の指示がメールだけで、文書が出されていなかったため、指示があったことに気づかなかったり、伝わらなかったりしたという。
複数の自治体職員によると、国交省は今月に入り、書き換え問題が明らかになったことを踏まえ、全都道府県の担当者を対象に説明する場を設けた。その際、20年1月以降も都道府県で書き換えが行われていた疑いについて、改めて調査する旨が伝えられたという。
指示後も一部の自治体が書き換えを続けていた疑いについて、同省建設経済統計調査室は昨年8月から12月にかけての複数回の取材に「情報は把握している」と回答していた。同調査室に11日に改めて尋ねたところ、都道府県向けの説明会を今月実施したと認めたうえで、内容については「検証委員会において検証が進められているため差し控える」と回答した。
統計不正をめぐっては、政府の検証委員会が調査中で、1月中旬に報告書をまとめるとしている。（伊藤嘉孝、柴田秀並、岡戸佑樹）
大人の立場としての専守防衛に失敗して、14歳の中学生に発射しちゃったと言う事かな？それともロリコンだから、女子中学生が良かったのかな？
実際は成人だけど、顔や体系が少女体系の女性になると付き合える確率は確実に下がるだろうね！LGBTは変えられない、又は、変わらないと言うのであれば、同じようにロリコンが良いと思う価値観を変える事は難しいと思う。女性のタイプが変わる人は存在すると思うが、好きなタイプが変わらない人達は存在すると思う。
今の時代、昔に比べればいろんな人に出会うチャンスは増えたし、人と繋がるのは簡単になったので、その点は良いかもしれない。
お互いに合意の上であればお金のやり取りがあっても良いかもと思う。ただ、未成年は考えが甘いという理由で利用される可能性があるので罪は重くしても良い。生物学的にある年来に達しても、しっかりした考えになるかは疑問。どこかで線を引かなければならないから成人と言う基準があると思う。
性病の蔓延を防ぐ必要はあるのでそれなりの管理は必要だと思う。ただ、知られたくないがお金儲けしたい人達がいる事実、データ管理でデータが漏れるリスクそしてデータを管理している側のデータ悪用のリスクがあるので、秘密という点ではリスクは無くならないと思う。
結局、この世の中、完全に良いシステムは存在しないと思う。遊びで不特定多数の人達と性的な関係を持つ人達は存在するし、法的に管理や罰する法律はない。合意の上であれば問題ない。結局、存在する法や規則を越えるか越えないか、見つかるか見つからないかの話だと思う。国よって法や規則は違う。価値観や普通の基準は違う。
最終的には自己責任で判断しろと言う事かもしれない。
14歳の女子中学生とみだらな行為の疑い 守山駐屯地の自衛官の男（22）を逮捕 01/11/22（メ〜テレ（名古屋テレビ））
14歳の少女とみだらな行為をしたとして、名古屋の守山駐屯地に所属する陸上自衛官の男（22）が逮捕されました。
愛知県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、陸上自衛隊守山駐屯地の一等陸士の男（22）です。
警察によりますと一等陸士は去年9月、愛知県岡崎市内のホテルで、18歳に満たないことを知りながら、当時14歳の中学生の少女とみだらな行為をした疑いがもたれています。
警察の調べに対し一等陸士は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察によりますと2人はツイッターで知り合った後、インスタグラムで連絡を取り合っていたとみられています。2人の間に金銭の授受は確認されていないということです。
守山駐屯地司令の佐野浩司陸将補は、「駐屯地に所在する隊員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾であります。警察による捜査に最大限協力するとともに、事後明らかになった事実に基づき、厳正に対処する所存です」とコメントしています。
デジタル庁はないよりはましかもしれないが、税金の無駄遣いだと思う。
船の世界ではIMO番号が使用されている。船の船名や国籍が変わっても、IMO番号は変わらない。IMO番号で検索すれば過去の船名や国籍がチェックできる。
マイナンバーは「記載されるマイナンバー自体は、出生届を出して日本国内に住民票の登録が行われた時点で作成」されるようなので適用されていなかった世代の人達以外ではマイナンバーで管理が可能であると思う。なぜマイナンバーを基準にプログラムを作らなかったのだろうか？
これって技術的な問題というよりも、発想や考え方の問題だと思う。高学歴の人間達が関わっていると思うが、そのような考えは思いつかなかったのだろうか？
修正にはもちろん追加のコストが必要になると思う。税金の無駄遣いだし、デジタル庁は何をやっているのか？
ワクチン証明アプリ、旧姓併記で使えず…冗談みたいなエラー 「無駄なコストかけたごまかし施策」のツケ〈AERA〉（1/2）
(2/2) 12/25/21（読売新聞）
マイナンバーカードに旧姓を併記していたら、新型コロナウイルスのワクチン接種証明アプリが使えない。冗談みたいなエラーに、ため息が漏れる。AERA 2022年1月3日－1月10日合併号から。
【写真】ワクチン接種証明アプリの画面はこちら
＊ ＊ ＊
2021年12月20日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明アプリが導入された。
国内用の証明書であればマイナンバーカード、海外用であればマイナンバーカードとパスポートをスマートフォンなどの端末で読み込めば取得できる。記者も早速取得してみたが、1分もかからずに操作は完了した。
しかし、このアプリには重大な欠点がある。「マイナンバーカードに旧姓併記がある」「パスポートに旧姓・別姓・別名併記がある」「パスポートとマイナンバーカードの氏名表記が異なる」人の場合は、アプリでは証明書が発行できないのだ。
■旧姓併記はごまかし
この問題について、牧島かれんデジタル相は翌21日の会見で、
「課題は認知している。検証する時間を十分に確保する必要があることからファーストリリースには対応できていない」として、「年明け1月中にはなんとか」と改修のメドを示した。
それに対し、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂さんがこう主張する。
「今回の一件は氷山の一角。旧姓使用、旧姓併記は無駄なコストをかけたごまかしの施策です」
結婚した女性のなかには、改姓を強いられたため、職場などで旧姓の「通称使用」をせざるを得ない人たちがいる。一方で保守派には、通称使用が広がれば夫婦別姓にする必要はないとする主張が目立つ。実際、19年11月にはマイナンバーカードと住民票での旧姓併記がスタートし、このためのシステム改修に175億円が投じられた。
IT大手のサイボウズ社長で、夫婦別姓を求めて裁判を起こした経験を持つ青野慶久さんは「こういうことが起きるだろうと予想していた」と言う。
旧姓併記という新しいルールを普及させるには、当然システムもそれに対応させなければいけない。今まで作られたシステムも新しく作るシステムも、プラスアルファの工数が発生する。
青野さんはこう指摘する。
「日本人の名前は『氏』と『名』の二つがセットで『氏名』としてシステムが作られてきました。ここに『旧姓』という新たな項目を足して、希望する人は『氏』の後に括弧書きで付けることを可能にする。名前を扱うすべてのシステムで、それを考慮する必要が出てくるというのは、恐ろしいことです。これから生み出されるものを含め、世の中にいくつシステムがあると思っているのか。しかも私たちの税金が使われるわけです」
カードやパソコンの画面に表示させるだけならまだしも、検索条件でどう扱うのか、システム間のマッチングをどうするのかといった問題をはらむ。また、パスポートは旧姓併記していてマイナンバーは併記していないといった場合に、同一人物であるとして扱うのかなど、様々な混乱が派生して生まれる。
■ガラパゴス化が進む
戸籍名と旧姓を使い分けたり、一人が二つの氏名を持ったりすることで、地域の店や個人間ではさらにトラブルが起きやすくなる。青野さんは旧姓併記の弊害をこう指摘する。
「こうしたシステム改修は『名前を変えない』という夫婦別姓の選択肢さえあれば必要のないことです」（青野さん）
前出の井田さんも言う。
「2001年の各省庁による報告を見れば、管轄や国をまたいだ運用に混乱が起こるため『旧姓併記を認めるのは困難』とすでに指摘されていました。早急にアプリをリリースすることのほうが重要なのだから、わがままを言うなというご意見もありますが、当事者はそもそも望まない改姓をした結果としてこのような状況にいるのです」
二つの氏名を持つという日本独自のローカルルール。苦痛と、混乱と、コストを人々に強いながら、ガラパゴス化はどこまで進んでいくのだろうか。（編集部・高橋有紀）
※AERA 2022年1月3日号－1月10日合併号
良いか悪いかは別としてこれが現実の日本だし、日本政府の対応。
「森友学園」財務省決裁文書改ざん 職員自殺 国が1億円賠償『認諾』強制終了に妻怒り「ふざけるな」法律家「聞いたことない」 12/29/21（ラジトピ ラジオ関西トピックス）
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さんが、国と財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が12月15日、大阪地裁で開かれた。
【写真】ファイルの一部「佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示」との記述（関係者提供）
国側はその場で賠償責任を認め、約1億円の請求を受け入れる書面を提出。国との訴訟はこの日終結したのだ。雅子さんや代理人弁護士によると、事前の通告はなかったという。請求棄却を求めて争ってきた国は、一転して賠償金を支払うことで幕引きを図った形となった（佐川氏に対し550万円の賠償を求めた訴訟は続く見通し） 。
国側は2021年6月、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を雅子さん側に開示。佐川氏の指示をうかがわせる内容があったが、詳細は判然とせず、雅子さん側は解明を求めていた。
国家賠償請求訴訟で、国が訴えをそのまま認めて終結させるのは極めて異例。雅子さんは「負けたような気持ちだ。真実を知りたいと訴えてきたが、こんな形で終わってしまい、悔しくて仕方がない。ふざけるなと言いたい」と怒りを隠せない。
代理人弁護士は「事実を解明する訴訟だったが非公開の協議で訴訟を終わらせてしまった。国は隠したい事実があるのではないか」と批判した。
国側は大阪地裁に提出した書面で、赤木さんの自殺原因を「財務省理財局からの決裁文書改ざん指示や森友学園案件に係る情報公開請求への対応などの業務に忙殺され精神面、肉体面に過剰な負荷が継続したことで精神疾患を発症した」と説明した。
一方、雅子さんは「改ざんを強いられて精神的に追い詰められ自殺した」と主張。国は改ざんと自殺との因果関係に言及せず、賠償責任は否定してきた。
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■一連の動きを法曹関係者はどう見るか。訴訟手続きに詳しい藤本尚道弁護士（兵庫県弁護士会所属）は、一連の流れを、国側の「真相隠し」ではないかと疑問を呈し、次のように指摘する。
2020（令和2）年のケースだが、全国の地方裁判所で既済（すでに終了した）の通常訴訟事件のうち、「請求の認諾」によって訴訟手続が終了した割合は、わずか0.3％にすぎない（※2021年8月発表・司法統計による）。統計的にもきわめて稀な事象だということがうかがえる。
そもそも当事者双方の主張が折り合わないから訴訟に発展したのに、早々に被告側が「白旗」を掲げて「全面降伏」することは想像しがたい。ましてや国賠訴訟で国が「認諾」するなどという話は、これまで聞いたことがない。
国が支払う賠償金の原資は税金。「和解」をすることすら難しいのに、国が全面的に非を認める「認諾」のハードルはさらに高く、困難をきわめるはずだ。
この点、鈴木俊一財務相は、「国の責任は明白」として「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、また決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している事案の性質などに鑑み、認諾するとの判断に至った」と説明する。
この説明が正しいのであれば、もう一方の公文書の情報開示を求める訴訟について、国として真摯に対応し、潔く「認諾」したらどうだろうか。そうでなければ、結局この国家賠償訴訟での「認諾」は単なる「真相隠し」の手段として行われたものと言わざるを得なくなってしまう。
いまだに「モリ（森友学園問題）」「カケ（加計学園疑惑）」「サクラ（桜を見る会）」の問題は、いずれも「真相」が不明のままである。安倍前政権による「官邸主導」のゆがんだ政治が、霞が関に「忖度（そんたく）」という誤った風土を醸成させ、有能かつ優秀な官僚たちが政治家の不祥事の「尻ぬぐい」のために「消費」されてきた。
赤木さんが自ら命を絶つという不幸な事件は、まさにその典型例だ。かかる「現実」を目の当たりにしてのことか、いまや若手官僚たちの離職傾向に歯止めがかからないばかりか、キャリア官僚の志望者も5年連続で減少していると聞く。 襟を正すべき立場の人間が、まるで知らぬ顔で政権中枢への復帰に執着する姿に歯ぎしりするのは、私一人だけではあるまい。
ラジオ関西
東大は日本でナンバー１である事は変わりないが、エリートの中ではモラルや倫理観が欠如しているエリートが他国と比べて多いかもしれない。モラルや倫理などは試験では要求されないので当然と言えば当然かもしれない。
美しい日本はこう言う事も含まれているのだろう。道徳教育は表と裏がある事を見て見ぬふりして綺麗ごとを呪文のように繰り返すのだろう。
法曹界絶句…赤木さん裁判で国が「認諾」という非道を選んだ理由 12/25/21（FRIDAY）
公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。
上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。
◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由
12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。
「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」
そういうのは、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授だ。
「赤木雅子さんが求めたのは、賠償金ではないでしょう。お金がめあてではなく、国家賠償請求の裁判という形で、真相を解明したかった。けれども国は、それを避けたかった。『認諾』つまり訴えの全てを認めてしまえば、それ以上裁判にはなりません。打算的な判断です。これには、なにか不純なものがあるんじゃないか、制度が悪用されたと感じます」
赤木雅子さんは会見で「悔しい」と語り「国は卑怯だ」と批判した。そもそも、公文書改ざん、赤木さんの自死があったとき、国会での調査が「できなかった」経緯がある。この国では、国政調査権が機能していない。
「ひとついえるのは、事件当時、安倍政権はあまりにも強力になりすぎていて、周囲が忖度をしすぎていたということ。その流れのなかで起きたことであるのは明白です」
政権与党の力がこれほど強く、これほど長く続いていると、そんな「流れ」を止めることはできないのだろうか。
「それに関して、日本は『ガラパゴス』なんです。海外にはそんな横暴を防ぐための制度があります。『少数派調査権』といって、国会議員の４分の１の発議で国政に関する調査ができる仕組みが、ドイツなど諸外国にはありますから。政権与党の協力、了解がないと国政を調査ができない日本の仕組みは見直すべきという議論があります」
航空機の事故や、医療事故のような公共性の高い分野については、「調査委員会」が設置され「外部」の調査が行われる制度がある。しかし、今回のような個別の件ではそんな方法もとれない。今の制度では、国会の場で真実を調査することは難しいのだ。「国有地払い下げの問題や、入管での人権侵害についても同様」という。
「そして別の観点からもうひとつ。これはそもそも、日本社会の普遍的な問題なんです。組織の命令には逆らえない、組織は命を守ってはくれない。ありえないことをやらされた赤木さんは、今回の認諾で、いわば『２度裏切られた』んです。これは、けっしてひとごとではなく、みんなに関わる問題です。雅子さんが実名を出して訴えていることはとても重要。声を上げていくことが大切だと思います」
組織の利益が、個人の尊厳に優先する社会。たとえば今回の国家賠償請求を担当した国側の「訟務検事（しょうむけんじ）」つまり「中の人」もまた、「組織の人」だ。
「国は、真相を究明させないためには、こんな突然の方針変更も厭（いと）わない。もし私が法務省の『中の人』だったら…良心が（とが）めます。しかし、勤め人である現場の訟務検事は、認諾を決めた上層部に従わざるをえないでしょう。法務省の職員たちも、組織の人ですから」
赤木さんの裁判で、国側が一転して訴えを認め「認諾」したことの背景には、いくつもの矛盾や疑問が隠れている。
「今、一部企業などでは個人を大切にする重要性が語られ始めています。が、やはりまだまだ、個人が組織の犠牲になるケースは少なくありません。
私たちにできるのは、これくらいのこと、と我慢するのではなく、それぞれが声を上げること。理不尽があれば声を出す、もっと声を上げていくことしかないんです」
ひとりひとりの決意や勇気で乗り越えていかなければならないのか。
「今回の認諾には驚きしかなかった。前例がなかったわけではありませんが、法律関係者は一様に驚いたと思います。ここまでして拒否したかったことは何なのか。裁判だけでなく、国会の責任追及機能も正しく機能していません。見直すべき点はいくつもあります。
そして、組織が個人を犠牲にしていく社会を続けていかないために、赤木雅子さんの勇気を高く評価しています」
私たちには、もっとたくさんの勇気が必要なのだ。
FRIDAYデジタル
対応が甘い。受験資格がないのだから、ごまかした時点でアウトだと思う。受験資格がないのだから、ごまかさない限り受験さえも出来なかった事実を考えれば停職処分は甘すぎる。後ろめたい事をしていたから真面目に働いた可能性はある。不法移民が一生懸命に働くのと同じである。後ろめたい事実を背負っているから、より一生懸命に働く。
「安定した仕事に就きたかった」大卒職員、高卒と偽って入庁…停職処分 12/25/21（読売新聞）
大学や短大などを卒業していたのに、最終学歴を「高卒」と偽っていたとして、埼玉県川口市は２７日、職員４人を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。
４人は１９９０～９５年度の入庁で、受験資格が「大学・短大卒者を除く」などと規定されていた現業職。４人とも高卒者として採用されたが、実際には大卒、短大卒が各１人、短大扱いの専門学校卒が２人だった。
匿名の告発を受けて市が調査したところ、４人が自ら申し出た。うち３人は「安定した仕事に就きたかった」などと説明しており、もう１人は出席日数不足で専門学校を卒業できていないと思い込んでいたという。
自治体の採用試験で学歴を低く偽る「逆学歴詐称」は県外でもあり、懲戒免職となった事例もある。川口市は、９６年度採用から現業職を学歴不問としたことや、４人が仕事を真面目に続けてきたことなどを考慮し、停職１か月が適当と判断した。
30代の女性事務官が14年間に渡って捜査関係書類など659点を机に放置したり自宅に持ち帰ったりした事に気付かなかった、又は、見逃してきた宇都宮地方検察庁にも責任があるのでは？少なくとも彼女の上司は責任は多少なりともあると思うが、処分はされないのだろうか？
長野県教育委員会はまともな教育機関で教育を受けていない人間達の集まりなのかと思う。この事は、大学の教育カリキュラムの倫理やモラルに関連する部分に重大な問題がある可能性があると思う。少数の校長や教育委員会職員の問題であれば、個人の人間性や個人の問題かもしれないが、普通では考えられない事が多くの自治体で起きている事を考えると教員免許取得のためのカリキュラムに大きな問題がある考えても間違いはないのではないかと思う。
「卒業したらつながりたい」との発言がセクハラ行為でないのなら何がセクハラ行為と長野県教育委員会は定義したり、教育しているのだろうか？もしかすると現在進行形のセクハラ行為を行っている教育関係者は長野県には多い可能性だってある。問題にならなければ、セクハラ行為を放置し、公になれば誤った判断を認め謝罪すれば良いと本音では考えているかもしれない。
モンスターペアレント問題は存在するのだろうが、学校や教育委員会に問題があるケースが実際にあるのは事実だと思う。学校や教育委員会に問題があるのであれば、保護者としては戦う選択を選んでも不思議ではない。問題を問題と認めない学校や教育委員会が存在する場合、文科省は苦情を受け付け、調査する事を考えるべきだと思う。まあ、文科省が健全に機能しているとは思えないので抜本的な問題解決にはならないと思うが、変えようとしないと何も変わらないと思う。
女子生徒を温泉に誘った県立高教諭「卒業したらつながりたい」…定年退職し処分の対象外に（1/2）
(2/2) 12/25/21（読売新聞）
長野県教育委員会は２４日、２０１９年に生徒にわいせつ行為をした北信地域の県立高校の男性教諭に関する検証報告書を公表した。当時の校長は県教委に報告せず、保護者からの申し立てを受けた県教委高校教育課も十分な調査を行わずに、わいせつ事案には該当しないと判断していた。県教委は同日、当時の同課長を減給１０分の１（３か月）、校長を同（２か月）の懲戒処分にしたが、教諭は２０年３月に定年退職しており、処分の対象外。
検証報告書によると、元教諭は１９年８月、生徒を県内の日帰り温泉施設に誘い、生徒は断り切れずに出掛けた。別々に入浴したが、帰りの車内で生徒の手を握ったり、耳たぶを触ったりし、「卒業したらつながりたい」などと言った。生徒は翌日、別の教諭を通じて校長に申し出たが、校長は生徒が保護者に伝えないでほしいと求めたことなどから県教委に報告しなかった。
約１か月後、生徒から事情を聞いた保護者が県教委高校教育課を訪れ、再発防止を訴えたが、懲戒免職までは求めなかった。同課は関係者への聞き取りを十分に行わず、校長からの報告などに基づき、「わいせつ・セクハラ行為とまでは至らず、処分を検討する案件ではない」と判断した。元教諭は精神疾患で休業が必要との診断で、同年１０月から療養休暇を取得。そのまま２０年３月に定年退職した。
今年２月に県コンプライアンス・行政経営課に通報があり、問題が発覚。８月以降、弁護士らで構成する会議を４回開いて問題点と再発防止策を検討してきた。
検証報告書では、▽元教諭の行為はわいせつな行為に該当し、懲戒処分を行うべき案件だった▽保護者の申し立てがあるまで校長が県教委に報告を怠ったことは不適正な事務処理で、事案の隠蔽（いんぺい）と捉えざるを得ない▽高校教育課が十分な聞き取りを行わず、わいせつな行為に至らないと判断したことは不適正だった――とし、わいせつ行為への認識が甘く、児童生徒の人権保護の観点が不足していたなどと結論づけた。
再発防止策として、▽児童生徒や教職員が声を上げるための仕組みの強化と充実▽学校長は県教委が懲戒処分を決定するまでの間、性暴力などを受けたと思われる児童生徒と教職員との接触を回避▽教職員の規範意識を醸成する研修の実施――などを挙げた。
原山隆一教育長は２４日の記者会見で、「懲戒処分にすべきところを誤った判断により処分せずに退職させた。県民の信頼の根幹に関わる重大な事態で、心からおわび申し上げる」と陳謝。「学校現場で児童生徒の尊厳を保持し、権利利益を擁護するということが共通認識として徹底されていなかったことが最大の問題だった」と語った。
その上で、原山教育長は「直属の部下である高校教育課長の非違行為のため、管理監督者としての責任は重い」として、自身の給与の１０分の１を３か月分自主返納する考えを示した。
児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕の佐賀市職員、懲戒免職に 12/24/21（佐賀新聞）
佐賀市は23日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供）の疑いで福岡県警に逮捕された市財政課の男性主事（31）を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
男性主事は昨年12月、福岡市の男子高校生（当時16歳）とみだらな行為をした画像を男子生徒に送ったとして、今年11月24日に福岡県警に逮捕された。市は今月16日に本人に事実関係を確認したという。
市の聞き取りに対し、男性主事は「法に触れる認識はあった。市、関係者の皆さんに心からおわびしたい」とし、性的問題行動に対する再犯防止プログラムに参加していると話したという。示談の交渉中という。
処分を受け、全職員に対して法令順守への意識を向上させるよう訓示を行った。坂井英隆市長は「深くおわびを申し上げるとともに綱紀保持、服務規律の確保に努めていく」とコメントを発表した。（大田浩司）
わいせつ行為に飲酒 教職員懲戒処分【大分】 12/24/21（OBS大分放送）
大分県教委は24日、女子生徒にわいせつな行為をした中学の男性教諭を懲戒免職に、勤務時間中に飲酒をした高校の男性教頭を停職とする懲戒処分を発表しました。
（大分県教育委員会の会見）「誠にもうしわけありませんでした」
大分県教委によりますと、40代の公立中学校の男性教諭が去年9月から今年3月までに女子生徒に対し、キスや体を触るわいせつ行為を複数回行ったということです。
教諭は放課後、教室で女子生徒の相談を受けるうちに「どうにかしてあげたい思いになった」と動機を説明しており、24日付で懲戒免職となりました。
また大分市の大分県立高校の56歳の男性教頭は10月、勤務時間中に学校近くの屋外で飲酒をしていたものです。
「気を落ち着かせるために飲んだ」と飲酒を認めているということで、県教委はこの教頭を停職3か月としました。
さらに佐伯市の県立学校に勤務する23歳の男性臨時講師が11月に大分市で酒気帯び運転で摘発される事案も報告され、県教委は今後「厳正に対処する」としています。
再発防止に向け、県教委は24日すべての公立学校の教職員を対象に個別面談を実施するよう通知しました。
学校内でわいせつ行為繰り返す 中学校教師を懲戒免職 大分 12/24/21（フジテレビ系（FNN））
生徒へのわいせつ行為や勤務時間中の飲酒など教職員による不祥事が相次いで明らかになり、大分県教育委員会が謝罪しました。
公立中学校に勤務する40代の男性教師は2020年の9月から2021年3月にかけて、教え子の女子生徒に対し学校内で体を触るなどのわいせつな行為を繰り返したとして懲戒免職となりました。
また、大分市内の県立高校の男性教頭は9月以降、複数回にわたって勤務時間中に飲酒をしたとして停職3か月の懲戒処分を受けています。
男性教頭は24日付けで依願退職をしています。
このほか県教委は佐伯市内の県立学校の男性臨時講師が11月20日に酒気帯び運転で摘発されたことも発表。
今後、処分を決めることにしています。
教職員による不祥事が相次いだことをうけ県教委は臨時の校長会を開き、服務規律の徹底などを指示したということです。
テレビ大分
修学旅行先の脱衣所に小型カメラ 横浜市立小の教諭を懲戒免職 12/23/21（カナロコ by 神奈川新聞）
横浜市教育委員会は２３日、修学旅行先の浴場脱衣所に小型カメラを設置するなどして逮捕された市立万騎が原小学校（同市旭区）の男性教諭（３７）ら３人を懲戒免職にしたほか、監督者責任として同校の校長（５７）を戒告処分とした。
市教委によると、同校の男性教諭は１１月、修学旅行の引率で訪れていた栃木県日光市の旅館で、女性用浴場の脱衣所に小型カメラを設置したとして、建造物侵入などの疑いで逮捕・起訴された。
その後、校内に設置したカメラで児童の上半身を盗撮したとして児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで再逮捕・起訴されたほか、校内で児童２人の下着を盗んだとして窃盗容疑で再逮捕された。
神奈川新聞社
もし問題が発覚せず、略式起訴されなければ、それなりの評価と待遇を受けていたのかもしれない？
【速報】山口県の小松副知事が辞職 公選法違反罪で略式起訴 12/23/21（中国新聞）
山口区検に公選法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴された山口県の小松一彦副知事が24日、村岡嗣政知事に辞職願を提出し、辞職が承認された。
【動画】衆院選巡り公選法違反疑い 山口県知事、副知事が会見
小松氏は岩国市出身。1979年に県職員となり、米軍岩国基地対策室長や健康福祉部長、公営企業管理者などを経て2020年4月に副知事に就任。任期は24年3月31日までだった。
飲酒運転をした栄養教諭は発覚したのがはじめてかもしれないが、飲酒運転ははじめてではないと思う。
54歳だから若気の至りでもないので、とうとう、飲酒運転が発覚したと言う事だろうと思う。職員旅行の積立金を横領した事務職員は何を考えて横領したのだろうと思う。
飲酒運転の栄養教諭と横領の小学校の事務職員に停職６か月の処分 12/23/21（FBS福岡放送）
佐賀県教育委員会は２２日、飲酒運転をした栄養教諭ら２人の懲戒処分を発表しました。
佐賀県教育委員会は２２日、佐賀市立の小学校の職員と栄養教諭の女性２人の懲戒処分を発表しました。
５４歳の栄養教諭は８月、飲酒運転をしたとして、１２月書類送検されました。また、５０歳の事務職員は、職員旅行の積立金など４３万円あまりを横領したとして、それぞれ停職６か月の処分です。
佐賀県教育委員会は「服務規律の徹底に全力を挙げる」としています。
酒田市の中学校教諭逮捕で教育長が陳謝 12/18/21（YBC山形放送）
知人の女性を脅迫した疑いで酒田市の中学校に勤務する５４才の教諭の男が逮捕、送検された。
脅迫の容疑で逮捕、送検されたのは、酒田市立中学校に勤務する酒田市下安町の教諭、安達智明容疑者（５４）。警察の調べによると、安達容疑者は今月７日頃から１２日頃までの間に、庄内地方に住む５０代の知人女性にスマートフォンからメールで、名誉などを傷つけるような内容を送信し、脅した疑いが持たれている。
安達容疑者は、容疑を概ね認めているという。
教諭の逮捕を受け、市教委の鈴木和仁教育長は１８日午後、記者会見を開き、陳謝するとともに安達容疑者の勤務態度は、まじめだったと聞いているなどと説明した。市教委は１９日、臨時の保護者会を開くとしている。
下記の内容が事実であれば事実の究明は実際に不可能だと思う。森友問題の財務省のように、組織として原因究明に嘘と妨害で対応すると思う。
事実や責任が明らかになる事に都合が悪いと考える人が多いので、いろいろな圧力や人脈を使っての抵抗が考えられる。既に森友問題の財務省の対応で予想できるような対応が現実になっている。
日本はいつからこのような国になったのだろうか？それともこれまでは似たような問題があってもう上手くごまかしてきたのだろうか？
高学歴な人間でも信念がなく、出世やお金の優先順位が高ければ、結局不正に加担する、又は、不正に目を瞑ると言う事があるケースはこれまでのニュースから推測できるほどに日本社会に蔓延っていると思う。
簡単に政府、行政、そして公務員達を信頼しない方が良いと思う。
森友問題の財務省や「建設受注統計」を無断書き換えの国交省は氷山の一角である可能性がある。つまり、国民は国や官僚に都合よく利用し、騙されている可能性が現在進行形であるリスクを考えるべきだと思う。多くの国民がリスクを疑ったり、気付いたりしたところで何かが変わる保証はないが、疑わなければ詐欺と同じで利用され続ける。
国交省・統計データ二重計上問題 実行部隊の「局長」は全員偉くなっていた！ 12/17/21（ロイター）
局長経験者はがん首そろえて出世していた。GDP算出に反映される基幹統計データの書き換えを実行した国交省の建設経済統計調査室は、あくまで省内の一部署に過ぎない。都道府県の担当者向けに「すべての数字を消す」などと“虎の巻”まで配布し、書き換えを指示する大がかりな不正を「上」の意見を仰がず、黙って完遂できるだろうか。甚だ疑問だ。
国交省が「建設受注統計」を無断書き換え…GDP「上ぶれ」の恐れも
統計調査室は「情報政策課」内に位置付けられ、さらに同課をつかさどるのが「総合政策局」だ。総合的かつ基本的な方針の企画・立案や各局横断的な施策の取りまとめなどを担う、同省の「筆頭局」である。
「局長ポストは将来の事務次官候補が就く出世コースのひとつ。東大法卒で旧建設省出身のキャリア官僚が、ほぼ地位を独占してきました」（国交省関係者）
統計調査室がデータの二重計上と過大推計に手を染めだしたのは2013年度から。以来、総合政策局長の経験者は9人。多くは省内ナンバー2の審議官を経て、うち3人がトップの次官に上り詰め、2人は復興庁事務次官に就くなどご多分に漏れず、み～んな偉くなっていた。
事務次官3人、復興庁事務次官2人
「18年の京都府知事選に勝利した西脇隆俊氏は異例としても、“天下り先”もいずれ劣らず恵まれています。ちなみに、調査室を直接管轄する情報政策課の課長は旧運輸省出身者の独占ポスト。経験者はその後、東京航空局長や新関西国際空港の業務執行役員を任されたり、退職後に小田急電鉄の顧問に迎え入れられた人もいます。悠々自適です」（国交省関係者）
くしくも書き換えを始めた13年度、第2次安倍政権は悪名高い「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案を提出している。幹部官僚の人事権を牛耳り、官邸の意に反すれば左遷の憂き目に遭う「恐怖支配」と、国交省が不正を続けた時期がピタリ重なるのは見過ごせない。
GDPをかさ上げし、アベノミクスの嘘に加担しながら、黙っていれば順風満帆－－。そんな忖度思考の慣例踏襲が長期不正の根源ではないのか。国交省は会計検査院などの指摘を受け、今年4月に不正をやめたというが、間を置かずに7月1日付で直近の総合政策局長経験者が一斉に霞が関を離れたのも気になる。徹底究明すべきだ。
鈴木財務相は「いずれもそれぞれの調査対象から提出を受けた調査票をもとに作成される統計で、別の統計調査の結果を利用して作成されている統計ではない」とし、「結論から言うと影響はない」と述べた。
本当に事実であれば国交省が所管統計は廃止にして、職員を減らすべきだと思う。つまり、財務省の統計法上の基幹統計として法人企業統計調査と民間給与実態統計調査は別の統計調査の結果を利用しているらしいので国交省の統計は必要ないと言う事を国交省が明言した、しかも改ざんが8年間の間行われたが、誰も気付かないほど重要性はなかったと言う事になる。それであれば、今後は財務省が利用している別の統計調査の結果で十分であると言う事だと思う。わざわざ必要以上にコストと人件費をかける事はないし、信頼出来ない統計にお金と人件費をかけるのは無駄でしかない。
「影響ない」と言い張るのなら財務省が利用している別の統計調査の結果で置き換えれる統計は全て廃止すれば良い。
財務省の所管統計「影響ない」と鈴木財務相、国交省データ書き換え 12/17/21（ロイター）
［東京 １７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１７日、国土交通省の「建設工事受注動態統計」でデータ書き換えがあったことに関し、財務省所管の統計に影響はないとの認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。
財務省では統計法上の基幹統計として法人企業統計調査と民間給与実態統計調査を所管し、他に６つの一般統計がある。鈴木財務相は「いずれもそれぞれの調査対象から提出を受けた調査票をもとに作成される統計で、別の統計調査の結果を利用して作成されている統計ではない」とし、「結論から言うと影響はない」と述べた。
国交省職員と上司及び役職上の責任者の全てを処分する必要があると思う。担当者の判断だけでここまで続く事はない。誰かが指示したか、放置する事を判断した人達がいることは明らかだと思う。上司からの命令や圧力で仕方がなく関与した職員は存在するかもしれないが、処分しなければ、このような事は絶対になくならない。
国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え 自治体には中止指示 12/16/21（朝日新聞）
建設業の受注実態を表す国の基幹統計を国土交通省が書き換えていた問題で、同省が2020年1月までに会計検査院の調査を受けたため、データの回収を担う都道府県に書き換え作業をやめさせ、同省本省の職員が自ら書き換えを行っていたことがわかった。同省は「（当時の担当者は受注実績が）いきなり大きく減ると、数字に大きな影響が出ると思ったのではないか」などと説明している。
【画像】入手した国土交通省の説明資料。調査票の受注実績を消し、書き換える指示が示されている
この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し提出する調査票で、都道府県が回収し同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも10年代前半から書き換え作業を行わせていた。
複数の国交省関係者によると、こうした都道府県での作業について、検査院が20年1月までに気づき、問題視して調査を進めていた。それを受けて同省は同月、都道府県に対し書き換え作業をやめるよう指示した。ただ、書き換え自体はその時点ではやめず、今年3月までの1年超は本省職員がデータの書き換え作業を行っていた。
同省建設経済統計調査室は取材に、検査院の指摘で問題だと認識した後も、本省側で書き換えをしていたことを認めた。その上で、書き換えについて「いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」と説明。業者が提出してきた調査票を「ただ捨てることができないという判断もあったと思う」と話した。
検査院も15日の取材に、国交省自らが書き換え作業をしていたことを把握していたと認めた。
平野啓一郎氏、国交省の基幹統計無断書き換えに怒り「嘘つき政権の時代に始まってる」 12/15/21（スポーツ報知）
芥川賞作家の平野啓一郎氏が１５日、自身のツイッターを更新。建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことが判明した一件に怒りをあらわにした。
この日、回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれており、建設業の受注状況が８年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがあるとした記事を貼り付けた平野氏。
「嘘つき政権の時代に始まってる」と「８年前」という疑惑の開始時期を指摘していた。
報知新聞社
立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。首相は会計検査院からの指摘を受け、2020年1月から、数字の修正、改善をしたとの報告を受けていると説明。再発防止に向け、「どういった形でそれをやるのか、やるべきなのか。至急検討し、そして対応したい」と語った。階氏は書き換えの動機や関係者の責任などを明らかにするため、第三者委員会を立ち上げて調査や再発防止策の検討をするよう求めたが、首相は第三者委についての明確な回答を避けた。
少なくとも責任者と担当者達を処分するべきだと思う。
岸田首相、国交省の統計データ書き換え認める 「大変遺憾」 12/15/21（朝日新聞）
国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」のデータを国土交通省が無断で書き換えていた問題で、岸田文雄首相は15日午前の衆院予算委員会で、報道内容を認めたうえで「大変遺憾なことであり、二度とこうしたことが起こらないよう再発防止に努めなければならない」と述べた。斉藤鉄夫国交相も「大変遺憾であり、おわびを申し上げます」と陳謝した。
【写真】「すべての数字を消す」と国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ 記者が資料を入手
立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。首相は会計検査院からの指摘を受け、2020年1月から、数字の修正、改善をしたとの報告を受けていると説明。再発防止に向け、「どういった形でそれをやるのか、やるべきなのか。至急検討し、そして対応したい」と語った。階氏は書き換えの動機や関係者の責任などを明らかにするため、第三者委員会を立ち上げて調査や再発防止策の検討をするよう求めたが、首相は第三者委についての明確な回答を避けた。
階氏は「予算の信頼性にも関わってくる」と追及したが、首相は「昨年1月に改善した」ことを理由に2020年度、21年度の「GDP（国内総生産）の統計には直接影響はない」と主張。補正予算案についての審議を進めるよう求めた。
飲酒運転で事故を起こし、飲酒運転が確定になるのか嫌で車を放置して逃走したと思えるのだが、血液検査でアルコールが基準値以下まで下がった後であれば、飲酒運転であったとの証言者がいなければわからないし、疑惑のままでは罰せられない。
血液検査で処分に値する結果が出なければ、人間としての価値は下がっても、飲酒運転で処分される事はないだろう。法律は法律だし、規則は規則。それ以上でも以下でもないので、上手くやったと思う。教師としてはろくな教師でもないし、人間としても良くないが、規則は規則だし、法律は法律。同じレベルでは扱えないが、時効と同じ。犯罪は犯しても処分はされない。
小学教諭、標識の鉄柱に衝突…車を放置して逃走 12/10/21（読売新聞）
物損事故を起こした後、車を残して現場から立ち去ったとして、愛知県警南署は１１日、名古屋市立小学校教諭の男（４５）を道路交通法違反（安全運転義務違反、措置義務違反、事故不申告）の疑いで逮捕した。調べに対し、「間違いない」と容疑を認めており、同署は、立ち去った理由について調べている。
発表によると、男は１０日午後１０時２０分頃、同市南区内の路上で乗用車を運転中、道路脇の標識の鉄柱に衝突し、車を放置して逃げた疑い。
名古屋市教委は「事実関係を確認した上で、厳正に対処する」としている。
公立小学校の男性教諭を逮捕 運転する車で電柱に衝突する事故を起こして逃走 名古屋・南区 12/10/21（CBCテレビ）
名古屋市立の小学校に勤務する男性教諭が、運転する乗用車で物損事故を起こした後、警察に届け出ることなく現場から立ち去ったなどの疑いで逮捕されました。
道路交通法違反の疑いで逮捕されたのは、名古屋市立の小学校教諭、澄川龍之・容疑者（４５）です。
澄川容疑者は１２月１０日午後１０時２０分頃、名古屋市南区内の路上で普通乗用車を運転中に電柱に衝突する事故を起こしましたが、警察に届け出るなどの必要な措置をとることなく、現場に車を残したまま逃走した疑いが持たれています。
警察が現場に残された車から澄川容疑者を特定し、事情を聴いたところ容疑を認めた為、逮捕したもので、事故当時の状況などについて詳しく調べる方針です。
名古屋市の教育委員会は、今回の逮捕について「事実関係を確認した上で、厳正に対処してまいります」とコメントしています。
市民税課職員の男が悪いと思えるが、そうでないのならもっと詳細な話を記事にしないと言い訳にしか思えない。
市職員、帰宅途中の女性を自宅に連れ込み押し倒す…「そこまで嫌がっているとは」 12/10/21（読売新聞）
宮城県警仙台東署は９日、仙台市宮城野区原町、同市市民税課職員の男（３０）を強制わいせつ容疑で逮捕した。
発表によると、男は１１月２９日午後９時２０分～午後１０時頃、帰宅途中の２０歳代の女性会社員に声をかけて自宅アパートに連れ込み、いきなり抱きついて押し倒すなどした疑い。「そこまで嫌がっているとは感じなかった」と供述している。
市によると、男は１１月２５日～今月３日、体調不良を理由に欠勤していた。市は事実関係を確認して処分を検討する。
嘘と女性に対して口止めをした消防士は人間として問題があるので、ろくな消防士にはならないだろうし、このような消防士が上司になったら問題でしかないと思う。消防士として舞台から下りてもらうべきだと思う。
つまり、可能性の問題であるが、自分の有利になれば今後も嘘を付く可能性はあるし、自分に不都合な事は部下に対して口止めをする事は予想される。人は簡単には変わらないし、変わりたいと強く思っても変われない。それは今の人格がこれまでの集大成であるから。人は楽な方に流れれる。頭が良い、又は、学歴が高いとは関係なく、自分を制御する力は別の問題。地位や学歴が高い人は自分が持っている地位、権力、そしてお金を失いたくない感情から欲求をコントロールする可能性は高いと思う。落ちるのは簡単であるが、這い上がるのは難しい事を知っている、又は、理解できるからだと思う。
底辺に近い人ほど、失うものは少ないし、失っても失うものは少ないと思う。まあ、そのような事を考えていない人達は少なくないので、学歴に関係なく親が躾や教育の船長として子育てに反映させなければ、このサイクルは繰り返される傾向が高いと思うし、実際に、社会学の調査ではそのような傾向は高い結果が出ている。
消防署で性行為、男女2職員停職 名古屋市、複数回に及ぶ 12/10/21（読売新聞）
名古屋市消防局は10日、消防署の仮眠室などで性行為をしたとして、いずれも中消防署に勤務していた男性消防士長（28）を停職4カ月、女性消防士（25）を停職3カ月の懲戒処分にした。女性は10日付で依願退職した。
市消防局によると昨年10月ごろ～今年3月ごろ、夜間の仮眠時間や勤務終了後に職場の仮眠室などで性行為をした。上司が指導したが、2人は否定し、その後も複数回、行為に及んでいた。男性は既婚で、独身の女性に対し口止めをしていたという。
また市消防局は10日、商業施設から買い物かご4個を盗んだとして、千種消防署の男性消防士（20）を停職3カ月の懲戒処分にした。
消防士男女が仮眠室で性行為、発覚後に「していない」とウソ…その後も署内で行為継続 12/10/21（読売新聞）
名古屋市消防局は１０日、消防士長の男性（２８）を停職４か月、消防士の女性（２５）を停職３か月の懲戒処分にした。女性は同日付で依願退職した。
発表によると、２人は昨年１０月～今年３月、休憩時間や勤務時間外に中消防署の仮眠室などで、複数回にわたり性行為をした。発覚後は「みだらな行為はしていない」と虚偽報告し、上司から指導を受けた後も署内で性行為をしていた。
昨年１２月に同僚職員が行為を目撃。うわさを聞いた別の職員が今年３月、上司に報告し、調査が行われていた。
また、市消防局は、今年５月に港区内の商業施設から買い物かご４個を盗んだとして、消防士の男性（２０）を停職３か月の懲戒処分にした。男性は１１月、不起訴（起訴猶予）になったという。
「同僚職員が目撃したことで発覚した際、2人は行為を否定していて、上司から指導を受けた後も同様の行為を繰り返していたということです。」
自業自得！
女性が受け入れればこれほど楽しい時間はないであろう。仕事の場所でやるのだから、家族にはばれない。ホテル費用は発生しない。ドキドキ感を感じられる。
体力はあるし、経験豊富であれば、性行為が嫌いでない女性であれば、かなり満足できたのではないのだろうか？不適切な場所で、不適切な関係である事以外では、2人はかなり充実感を感じていたかもしれない。まあ、勝手な想像だけど、上司から注意されても自制出来ないほどの感情的な欲求がお互いにあったのだろうと思う。
消防士なら自衛隊員とか警察官とか出来るかも？自衛隊や警察でも同じような問題は起きている。いけない事をしているスリルが好きならありかもしれない。火事は消火できても、燃え上がった心の炎はお互いに消すことが出来なかったと言う事？
消防署内でみだらな行為、消防士の男女を懲戒処分 出動待機の仮眠室などで 名古屋 12/10/21（メ〜テレ（名古屋テレビ））
消防署内でみだらな行為をしたとして、名古屋市消防局の職員の男女2人が懲戒処分となりました。
10日付で懲戒処分（停職3～4カ月）となったのは、名古屋市消防局の男性消防士長（28）と女性消防士（25）です。
市消防局によりますと、2人は去年10月ごろから今年3月ごろにかけて、勤務する名古屋市内の消防署の仮眠室などで、出動する可能性のある仮眠時間中や、勤務終了後に、複数回にわたりみだらな行為をして職場の秩序を乱したとされています。
同僚職員が目撃したことで発覚した際、2人は行為を否定していて、上司から指導を受けた後も同様の行為を繰り返していたということです。
その後の市消防局の調査で2人は行為を認め、男性消防士長は「家族にばれたくなかった。大変申し訳なかった」などと話したということです。
女性消防士は、10日付で依願退職しました。
名古屋市消防局は再発防止策を検討し、市民の信頼回復に努めるとしています。
稲沢東分署の20代男性消防副士長の対応は悪質だと思う。停職6カ月の懲戒処分は軽いと思うがこんなものなのか？
免停中に救急車運転24回 救急出動中の事故で発覚 愛知・稲沢 12/10/21（毎日新聞）
愛知県稲沢市消防本部は10日、稲沢東分署の20代男性消防副士長が運転免許停止中の1カ月間に24回、救急車を運転していたと発表した。副士長は免停を報告しておらず、救急出動中に物損事故を起こして発覚した。同消防本部は10日付で副士長を停職6カ月の懲戒処分とした。
【愛知・小牧の国道41号で多重事故】
同消防本部によると、副士長は7月15日、マイカーで岐阜県郡上市の東海北陸自動車道を走行中に速度違反自動取り締まり装置（オービス）で時速50キロ以上の速度超過が確認され、11月4日から90日間の免停処分を受けた。しかし、その後も救急車の運転やマイカー通勤を続け、12月4日に救急出動中、稲沢市長束町で一時停止標識に接触する事故を起こし、免許証を返納していることが発覚した。救急車は運転者を代えて患者を搬送した。
職場では毎朝、上司が免許証を点検していたが、副士長は免許証のカラーコピーをカードケースに入れて見せたため、偽造に気付かなかったという。コピーは速度超過で岐阜県警から呼び出しを受けた後で作製していた。小沢康彦消防長は「誠に遺憾で市民に申し訳ない。再発防止を徹底したい」とコメントした。【井上知大】
デジタル庁のレベルは低いと思う。理想やでっかい事を考えるのではなく、信頼が出来るシステムの発注や単に入札をするのではなく、問題をおこした業者は入札させないとか、入札に参加させる代わりに保証をさせるとかの対応が必要だと思う。
使えないシステムであれば、単純な機能しかないが低コストで信頼性があるシステムの方が良いと思う。いろいろ詰め込んでも信頼性がないシステムは意味がない。対応にこめるし、時間がなければ対応するコストが莫大になる。
接種歴500万件に誤りの恐れ 電子証明書に誤表示の可能性 12/10/21（共同通信）
新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム（VRS）」に登録された個人の接種歴約1億件のうち約500万件は、内容に誤りがあるか、誤っている恐れがあることが10日分かった。デジタル庁が明らかにした。1回目接種記録の欠落などの誤りがあり、修正されない場合、20日から発行の電子接種証明書に反映されてしまう。鳴り物入りで発足し、システム運営を手掛けたデジタル庁は信用低下が避けられない。
同庁は誤表示を引き起こす可能性があるのは100万件程度と推計しており、接種歴を管理する全国市区町村に優先的に修正するよう要請。自治体の現場で膨大な事務負担が発生している。
まあ、システムの難し所だと思う。
システムに解釈の余地を残すとそれを悪用する職員や上司が存在する場合、問題の原因になる。システムを固めすぎると、通常の手続きを踏む必要がある場合、上司や担当者に問題がある場合、通常の手続きでなくても対応出来るようにシステムがなっていても、上司や担当者が通常の手続きでない場合は面倒なので対応したくないと思ったら、通常の手続きが必要と説明して対応しない可能性はある。
完全なシステムは少ない。そして完全に近いシステムであっても、担当、又は、運用する側の人間に問題があったり、仕事をしたくないと考えている人間が担当だったり、権限を持っていると、システムが機能しない可能性がある。
外国だったら上司に権限や権力がある場合があるので、担当者の判断では難しい場合がある。だから直ぐに上司を呼んでほしいとなるが、日本だと担当者の評価が悪くなったり、後で上司が面倒なので呼ぶなと指示する場合があると思うので、余計に問題だと思う。残念ながら日本は建前と本音が存在する。上司の中には実際には何もできないし、何も知らないが、学歴だけは高い人達が存在する。権限を持っているのでやっかい。組織の中でがんであるが、ごますりが上手いと「触らぬ神に祟りなし」で避けて通るほうが良い選択肢である可能性はある。
母親破水、子の預かり求めたが… 佐賀市、緊急保育渋る 12/10/21（佐賀新聞）
妊娠9カ月で破水した母親が緊急入院し、2歳児を日中に養育できなくなった家族が佐賀市に保育所の利用を相談したものの、担当部署がすぐに対応しなかったことが疑問視されている。開会中の市議会の一般質問で取り上げられ、保護者の病気や出産で緊急に保育を必要とする子どもを一時的に預かる仕組みの制度化を求める声がある。
関係者によると、母親は11月10日に緊急入院し、40代の実母が市保育幼稚園課に相談した。夜勤もある介護職の実母は緊急の対応を求めたが、職員は「規則で1月初めまで難しい」と繰り返した。佐賀市では保育所の利用を希望する場合、決められた日程での事前申し込みが原則とされる。
実母は入所可能な保育施設を自力で探し、施設から「定員に空きがあり、預かることができる」と協力の申し出を得たことを伝えたが、職員は通常の手続きを踏む必要性を強調した。最終的な受け入れ決定は11日夕方にずれ込んだ。
一般質問で山下明子議員が経緯に触れると、大松明浩子育て支援部長は「緊急性が高いと判断し、すぐに保育所に入所できるよう調整した」と答弁した。
実際は、実母から協力を求められた山下氏が一緒に担当課を訪れ、別の職員が対応してから利用が可能になった。大松部長は取材に対し「議員さんが来たから対応が変わったわけではない。困り感の判断が欠けていたこと、情報連携ができていなかったことが要因。改善に努める」と話した。
全国には、保護者の病気や出産、家族の入院などで緊急に保育が必要になった子どもを預かる制度を整備している自治体がある。佐賀市は「緊急度を個別に判定し、必要に応じて入所を調整している」と説明するが、「待機児童もいる状況」（保育幼稚園課）として制度化はしていない。
実母は「妊娠・出産だけではなく、緊急的に助けが必要な場合は他にもたくさんあるだろう。困った時に頼りになる行政であってほしい」と緊急対応の充実を望む。
坂井英隆市長は「子育て世代に寄り添い、市民目線でのきめ細やかな対応をしていきたい」とコメントした。（川﨑久美子）
「鈴木俊一財務相は3日の閣議後記者会見で、18歳以下を対象とした10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が967億円増えることについて、『過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない』と強調した。」
比較しただけで、事務経費の967億円が有効に使われない事は明らかだ！クーポンを発行する活動に関与する人達や企業だけが儲ける事が出来る無駄な選択。
鈴木財務相「過大な水準でない」 クーポン事務費967億円 12/03/21（時事通信）
鈴木俊一財務相は3日の閣議後記者会見で、18歳以下を対象とした10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が967億円増えることについて、「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と強調した。
【図解】経済対策の概要
期限を設けることで、「クーポンによる給付は、消費喚起という意味で、より無駄のない給付が可能となる」と述べ、理解を求めた。
間違った判断、又は、誰かを儲けさせるための判断が、未だに影響を及ぼしている例。倉庫料だけでお金がかかるのなら、需要がないのなら廃棄しかないだろう。
アベノマスク在庫、段ボール10万箱 厚労省職員「多い印象」 12/01/21（毎日新聞）
新型コロナウイルス対策で政府が調達した「アベノマスク」を含む8000万枚余の布マスクが使われずに大量に備蓄されている問題で、厚生労働省は1日、毎日新聞などの取材に応じ、マスクが保管されている倉庫を公開した。約5200平方メートルの区画内に、マスクの入った約10万箱の段ボールが、最高で約5メートルの高さに積み上げられていた。
【写真】“アベノマスク”大きくなった？
厚労省が保管先として契約するのは東京近郊の倉庫。保管場所は1フロアの半分を占める。段ボールに梱包（こんぽう）されたマスクはパレット（保管・運搬用の台）に載せられ、隙間（すきま）なく整然と3段に積み上げられていた。段ボールが潰れるのを防ぐため、パレットは金属製ラックで囲われていた。今年3月まで保管されていた佐川急便の倉庫から現在の場所に移動させるのに約2カ月を要したという。
3月末時点で約8272万枚（全世帯配布用のアベノマスク405万枚余、介護・福祉施設用など7866万枚余）が保管されていたが、希望する施設への配布は続いているため、10月末時点での保管数は約8130万枚に減った。
布マスクは計17社から調達されており、パレットごとにメーカーや枚数のほか、「全戸」や「介護向け」など、用途が印字された紙が貼られていた。倉庫内の温度は20度以下、湿度60％以下に保たれていた。
取材に同行した厚労省職員は在庫について「多い印象は受ける」とし、今後は「施設に限らず希望者に配布するなど有効活用する方法を考えたい」と述べた。
会計検査院が11月に公表した2020年度決算検査報告によると、コロナの感染拡大に伴い、19年末に8億枚以上あった家庭用マスクの在庫は20年3月に9600万枚に急減。厚労省は3月以降、布マスク計2億8740万枚を総額399億円で順次調達し、全世帯と介護・福祉施設などに一斉配布した。だが、マスクの流通量が増えたことなどから7月に備蓄に回した。
今年3月までの保管に計約6億円を費やし、その後も保管料はかかり続けている。布マスクの平均単価は139円。保管されているマスクは単純計算で113億円相当になる。マスクの配布や保管は、当初は随意契約で日本郵便が請け負ったが、20年秋以降は一般競争入札で佐川急便が請け負い、保管を1カ所に集約。月額の保管料は当初の9000万円台から今年3月には約1900万円に減った。今年度は一般競争入札で日本通運が請け負う。
国際医療福祉大の池田俊也教授（医療政策）は「コロナ流行初期はマスクの需要予測は困難で、国が布マスクを確保したことは危機管理として妥当な判断だった。ただ、不織布マスクが布マスクより有効であることは既に明確で、コロナ対策として布マスクを持ち続けることは無駄。廃棄も含め検討すべきだ」と話す。
淑徳大の結城康博教授（社会福祉）は「不織布マスクが徐々に供給されることを考慮し、調達量を抑えられたのではないか。税金で買ったものを捨てるわけにもいかない。分解してガーゼや布として介護現場などで利用できるよう考えてほしい」とする。【山崎征克】
アベノマスク、不具合アプリ、Go To中止 コロナ失政のツケは3296億円 (1/2)
(2/2) 12/01/21 (NEWSポストセブン）
公務員の待遇や処罰を決める人事院と並び、国の無駄遣いを調査する会計検査院は“役所の番人”として知られている。検査院は11月5日、2020年度決算の検査報告を岸田文雄・首相に提出し、公表した。
【一覧、写真】歳費（給与）108億円、文通費85億など、総額1000憶円超の議員特権。他、アプリCOCOAをスカート姿の若者らのいる道でかざす様子等
報告書によると、税金の無駄遣いや不適切経理などと指摘されたのは210件、総額で2108億円にのぼっている。1件あたりの指摘で最も金額が大きいのが、財務省の「造るあてのない記念貨幣用の金地金」で1601億円だった。
一方、2019～20年度で国が新型コロナ対策として計上した予算は総額65兆4165億円（770事業）にも上っていたことも明らかになったが、無駄遣いとは指摘されず。
これにはカラクリがある。検査院はコロナ対策事業についても調査を実施していて、有効性が疑わしい9件を指摘しているが、金額を計上していない。理由について検査院は「コロナ対策の緊急性などを考慮し、会計検査院に基づく“無駄遣い”などの指摘は見送った」と説明するが、なかには緊急性という理由ではまかり通らない「失政」が含まれている。
1つ目は「アベノマスクの保管代」だ。厚労省と文科省は、3億1811万枚の布製マスクを442億6000万円で調達したが、不良品が続出し世間から批判を浴びた。マスク不足が解消したこともあり、昨年7月で全戸配布を中止した。以降、厚労省は「介護施設など希望施設に配布する」方針に切り替えたが、今年3月末までの8か月で配った枚数は約1640万枚に過ぎず、計8272万枚が在庫として保管されていた。
この行き場のないアベノマスクの8か月間の保管料が6億96万円かかっている。現在は、さらに8か月経過しているため、単純計算で保管料は10億円を超える。
「10月末時点での布製マスクの在庫は約8130万枚です。会計検査院の調査から7か月で140万枚を配布しています。
保管料は預けている分量単価で契約しているため、年度末にならないとわかりませんが、現在は日本通運に保管を委託しており、指摘された8か月間と比べると低い額になるはずです」（厚労省医政局経済課）
そもそもアベノマスクは不良品が続出したため検品業務が発生し、総額21億円もの追加予算がかかっている。小さなマスクは大きな損害を残した。
キャンセル料はどこに消えたのか
コロナ感染者との接触を知らせるアプリ「COCOA（ココア）」の開発も検査院は「委託先への指示が不明確だった」と指摘しているが、金額としては計上されていない。
昨年6月に運用が始まったが、同年9月以降、陽性者と接触しても通知が届かないという不具合が報告されていたにもかかわらず、厚労省が問題を把握したのは4か月後だった。厚労省は4月に検証報告を公表したが、開発会社に責任転嫁する有り様だった。経済ジャーナリストの荻原博子氏は一連の経緯についてこう語る。
「ココアは、元請け会社が厚労省の基準を超えた比率で再委託を繰り返していました。厚労省はこれを特例として認めた以上、発注時点から実施、遂行に掛けて、管理監督、チェックをするのが仕事です。結局、厚労省の怠慢で、何のために開発したのかわからない代物になってしまいました」
開発費の3億8000万円はまさに金をドブに捨てたようなものだ。
指摘された事業のなかで最大の金額が「Go Toトラベル」のキャンセル料負担である。昨年7月から始まった「Go To」は、その後、感染者の急増を受け、東京や大阪など5都市の旅行や、年末年始の全国への旅行に対する補助が一時停止された。その際、すでに予約をしていた人々が旅行業者に支払うキャンセル料を観光庁が全額負担することとした。
キャンセル料は旅行日が近くなるほど高くなる。だが、観光庁は「キャンセル料の迅速な支払いを優先した」とし、一律旅行代金の35～50％を補償する方針とした。結果として、旅行業者に支払ったキャンセル料は1157億円に達している。うち96億円はそもそもキャンセル料が発生しない旅行日の21日以上前に取り消された旅行だった。
「キャンセル料は旅館や卸業者、リネン業者などに公平に配分する取り決めでしたが、観光庁は確認を怠っていました。困っている観光業界の人に行き渡っていないという報道もあり、中抜きしている業者があるのではないかと疑っています」（荻原氏）
検査院の指摘にこのコロナ3事業の損失を加算すると、国の無駄遣いは3296億円を超える。なぜこうも杜撰な金遣いができるのか。
「役人が『財源が血税である』という重みを理解していない証拠でしょう。検査院の指摘に対して、府省が応じる義務は規定されていないため、これまでも数多くの無駄遣いがうやむやにされてきました」（荻原氏）
※週刊ポスト2021年12月10日号
強制わいせつで東京税関職員の男を逮捕 千葉・成田市 12/02/21（産経新聞）
千葉県成田市内の路上で女性の胸を触るなどしたとして県警成田署は２日、強制わいせつの疑いで、千葉市中央区の東京税関職員、久保木涼次容疑者（４５）を逮捕した。「覚えていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、１０月２５日午後９時２０～４０分ごろ、成田市花崎町の路上で、県内在住の成人女性の胸を複数回触るなどしたとしている。
同署によると、久保木容疑者と女性に面識はないという。１０月２６日未明に女性から署に通報があり、その後、被害届が出ていた。
こんな人間が長年、二重人格をきっちりと使い分けて良い教師を演じる事は出来ないと思うのだが、現場（学校）では問題がある人間には思えなかったのだろうか？
"性的関係持たないと大変なことになる" 架空の暴力団組員装い女性を脅迫・乱暴…49歳教師の男を再逮捕 11/30/21（北海道ニュースUHB）
女性をSNSで脅迫し性的暴行を加えたとして、札幌市立学校の49歳の教師の男が再逮捕されました。
強制性交等の疑いで再逮捕されたのは、北海道網走市に住む札幌市立学校の教師、三坂烈慎容疑者(49)です。
三坂容疑者は2020年10月20日、知人の20代の女性をSNSを使って脅迫し、後志地方のホテルで性的暴行を加えた疑いが持たれています。
警察によりますと2人は数年前に知り合っていて、三坂容疑者は当時から偽名を使ってやりとりをしていたということです。
三坂容疑者は事件前、架空の暴力団の組員の名前をかたり女性にメッセージを送っていて、"三坂と性的関係を持たなければ大変なことになる"という趣旨のメッセージを複数回送っていたとみられています。
脅迫を受けた女性がホテルに行き、三坂容疑者は暴力団組員から向かうよう言われたように装い、女性に乱暴したということです。
三坂容疑者はこの他にもトラブル解消を請け負う業者をかたり女性にメッセージを送るなど、複数の別人を装い脅迫していたとみられています。
三坂容疑者は同月、この女性をSNSで脅しホテルで自身の裸を撮影させ、複数の画像を自分のスマートフォンに送らせた強要の疑いで、2021年11月10日に既に逮捕されていました。
三坂容疑者は当時女性を1人で後志地方のホテルに行かせ、裸の写真を送らせていたということですが、その際から架空の暴力団の組員の名前をかたり脅していたとみられています。
調べに三坂容疑者は「間違いない」などと容疑を認めていて、警察は三坂容疑者が女性に好意を寄せていたとみて、詳しく調べています。
札幌市教育委員会によりますと、三坂容疑者は2017年4月から2021年3月まで市教育委員会の事務局に在籍していて、2020年12月以降は休職状態だったということです。
UHB 北海道文化放送
「衝動的に盗撮する行為をやめられなかった」
単なる言い訳なのか、精神的に欲望をコントロール出来ないほどに問題を抱えているのか、精神科医にしか判断できない。
ただ、政治家が都合が悪くなると医者に診断書を作成してもらって入院するのと同じで、本当に病んでいるのかの判断は難しいと思う。
中学教諭「衝動的に盗撮する行為やめられず」、１００回以上繰り返す…懲戒免職に 11/30/21（読売新聞）
兵庫県教育委員会は２９日、少女のスカート内を盗撮したとして、丹波市立春日中学校の男性教諭（３２）を同日付で懲戒免職処分とした。教諭は５年前から商業施設などで盗撮を１００回以上繰り返していたという。
発表では、教諭は９月１６日夕、丹波篠山市内のコンビニエンスストアで客の少女の背後からスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影したとされる。県警篠山署が今月１０日に県迷惑防止条例違反容疑で逮捕。神戸簡裁が１９日、罰金３０万円の略式命令を出し、教諭は即日納付した。
教諭は県教委に対し、「衝動的に盗撮する行為をやめられなかった」と話しているという。
デジタル庁はやはりはりぼての税金の無駄遣い組織なのか？
水際対策システムで不具合 入国者のパスポート情報漏洩 デジタル庁 11/27/21（FNNプライムオンライン）
デジタル庁は、水際対策の緩和に伴う、ウェブ上で行動計画書などを申請できるシステムで、パスポート情報が一時閲覧可能になるなどの不具合が発生したと発表した。
【画像】閣議後の記者会見に臨む牧島デジタル担当大臣（26日午前）
牧島デジタル担当大臣は、水際対策の緩和に伴い、ウェブ上で行動計画書などの申請・審査を受けられる「入国者フォローアップシステム」について、25日のサービス提供開始直後に不具合が発生していたことを明らかにした。
システムを利用していた企業およそ50社のうち、28社34人分のパスポートの情報や滞在中の行動計画書などが、他の企業からも閲覧できる状態になっていたという。
デジタル庁などは、サービスの提供開始と同時に、複数人が同じタイミングでログインしたことにより、ウェブ上に登録したデータが混在して保存されたことが原因としています。
経済部
人を裁いたり、重要な判断をする組織が身内には甘い対応を取るのは良くないと思う。まあ、東京地検特捜部は身内に甘いと思われても良いと思っているのなら仕方がない。
ヤフーのコメントで下記のようなコメントを見つけた。個人的にも下記のような事を考える人が多くいても不思議ではない。多くの人達が東京地検特捜部の判断に対して信頼や信用する割合が低下しても仕方がない。
ms_***** |
刑事司法の根幹を揺るがす問題。
書類変造が恒常化しているならば、冤罪あるいは証拠不十分案件などが、起訴、有罪となっている可能性が捨てきれない。
立法府の遵法精神、司法府の遵法精神、行政府の遵法精神。それが法治国家の根幹。
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>書類は特捜部が民間企業に捜査照会した回答書の写しで、変造された痕跡が確認されたという。
>回答書に関する事務を担当していた検察事務官が、本来は照会先が押すはずの印影をコピーして自分で貼り付ける
用語
「照会」意味：問い合わせて確かめること。 用例：身元を勤め先に―する
検察庁の言い分
裁判に使わない書類なので、照会印の有無は問わない
疑問
問わないならば、ハンコを押す欄がある理由の説明が必要
犯行理由
照会を行っていない内容の書類も、処理済みとして保管終了したかった。
処理終了の期限が迫っていて、照会印をもらう手間を省きたかった
その他
ほかの照会印のコピーを張り付けるという、「いい加減な処理」が犯罪の証拠となった
検察庁ほか、公務員の仕事は法律の実行者であるから、「まじめ」にやろう
【独自】検察事務官が特捜部の書類変造、印影をコピーして貼り付け…火災後に一部見つかる 11/27/21（読売新聞）
東京地検特捜部の捜査関係書類を変造したとして、同地検が担当の検察事務官を内規に基づく厳重注意処分としていたことが、法務・検察関係者らへの取材でわかった。書類の一部が今年８月に発生した火災後に庁舎内で見つかり、同地検が経緯を調べていた。
同地検などの入る東京・霞が関の検察合同庁舎では、８月１２日午後３時４５分頃、９階にある特捜部の執務室の床に置かれていた電源タップから出火し、間もなく消し止められる火災が起きた。
複数の法務・検察関係者によると、タップの近くからは、熱で溶けたクリップのほか、焼け残った捜査関係書類数枚や封筒が見つかった。書類は特捜部が民間企業に捜査照会した回答書の写しで、変造された痕跡が確認されたという。
写しは元々数十枚あり、封筒に入れられて保管されていた。同地検は、特捜部に所属する複数の職員から聞き取りを行うなどして、経緯を調査。回答書に関する事務を担当していた検察事務官が、本来は照会先が押すはずの印影をコピーして自分で貼り付けるなど、書類の変造を認めたという。
捜査照会の回答書は刑事裁判の証拠として使用されることもあるが、今回の写しは記録として特捜部内で保存するためのものだった。
行使の目的で書類が変造された場合、私文書変造罪などに問われる可能性もあるが、同地検幹部は「今回は行使する目的はなく、犯罪の成立は認めがたいとの結論に至った」と説明。火災については、「失火や放火などあらゆる可能性を念頭に調査したが、人為的なものと疑うに足りる証拠はなかった」としている。
同地検は事務官の処分や火災の詳しい原因を公表していない。
「静岡市の職員が2021年度に入り、4人逮捕される前代未聞の事態に対し、田辺市長は職員に対する綱紀粛正や悩みを1人で抱え込まない環境づくりなどの再発防止策を講じると話しました。」
自殺などの防止だと悩みを1人で抱え込まない環境づくりなどの再発防止策は有効だと思うが、犯罪や逮捕に関しては有効ではないと思う。
田辺静岡市長 市職員相次ぐ逮捕に謝罪 桜ヶ丘病院工事は進める（静岡県） 11/26/21（静岡放送（SBS））
静岡市の職員が2021年度に入り、4人逮捕される前代未聞の事態に対し、田辺市長は職員に対する綱紀粛正や悩みを1人で抱え込まない環境づくりなどの再発防止策を講じると話しました。
＜田辺信宏静岡市長＞「市民の皆さんに信頼されるべき市の職員が逮捕されるというあるまじき事態が続いてしまったことを深くお詫び申し上げます」
静岡市の田辺市長は市役所に勤務する39歳の男が庁舎内で別の職員の現金を盗んだ窃盗の疑いで逮捕・送検されたことについて改めて謝罪しました。静岡市では2021年度、窃盗容疑で3人、わいせつ容疑で1人の職員が逮捕されています。田辺市長は臨時の局長会議で幹部職員に対し、綱紀粛正の徹底を訓示したほか、来週、全ての職員を対象とした緊急ミーティングを実施するとしました。
＜田辺信宏静岡市長＞「職員が抱えた私生活や仕事などのストレスによる悩みや問題を自分一人だけでは解消・解決できなかったことが不祥事につながった可能性があると推測しています」
また、逮捕された職員の聞き取り調査などから、1人で抱え込まない環境が整っていなかったと考え、相談機関の情報をまとめたカードを作成して全ての職員に配布するということです。
一方、清水区の桜ヶ丘病院の移転先となる清水駅東口公園で今週から再開した工事について、一部の反対住民が猛烈に抗議した問題については…。
＜田辺信宏静岡市長＞「病院を作る経営主体はJCHOです。JCHOがこのような病院を作りたいという説明をするのが筋です」
反対住民が求めている「市が主催の説明会を開く予定は今のところない」と話し、今後も工事を進めていく考えを示しました。
静岡放送（SBS）
「捜査関係者によりますと、逮捕された男子生徒は、「いじめられていた」という趣旨の供述もしていると言うことですが、弥富市の教育委員会はいじめやトラブルについて「把握していない」と説明しています。」
「弥富市の教育委員会はいじめやトラブルについて『把握していない』」と言っている以上、事実なのか、単にそう言っているのかは別として、対応しているわけがない。だから、この問題が起きる事を防ぐことは出来なかった。
北海道の旭川のいじめによる自殺を考えれば文科省はこれまでの考え方や体制では問題の改善が期待できない事を認識するべきだと思う。
わいせつ画像送らされ、先輩に呼ばれ夜中に外出…凍死中２の母親「学校は最後までいじめ認めず」 (1/2)
(2/2) 11/12/21 (読売新聞）
逮捕の中３男子生徒「いやな思いをした」警察“トラブル見当たらず” スマホ押収し動機調べる 中３刺殺 11/25/21（CBCテレビ）
２４日朝、愛知県弥富市の中学校で、３年生の男子生徒（１４）が腹部を包丁で刺されて死亡した事件で、逮捕された男子生徒（１４）が「いやな思いをした」と供述していることが新たにわかりました。
また、捜査関係者によりますと、逮捕された男子生徒は、「いじめられていた」という趣旨の供述もしていると言うことですが、弥富市の教育委員会はいじめやトラブルについて「把握していない」と説明しています。
警察は実際にいじめがあったのかどうかを含め、慎重に調べを進めています。
この事件は２４日午前、弥富市内の中学校で、中学３年生の男子生徒が包丁で刺されて死亡したもので、同じ学年で別のクラスの男子生徒（１４）が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕され、２５日朝、殺人の疑いで送検されました。
警察の調べに対し、男子生徒は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めていると言うことです。
「警察車両に学生服の男の人が、警察官２人に連れられて乗り込んだ。（刺されたとみられる生徒は）横たわって搬送されていた」（近所の人）
２５日の司法解剖で、男子生徒は、全長およそ３５センチ、刃渡りおよそ２０センチの包丁で腹を刺され、出血性ショックで死亡したことが明らかになりました。
捜査関係者によりますと、逮捕された男子生徒は、凶器の包丁を「事前にネットで購入した」と話していると言います。
いったいなぜ、学校に包丁を持ち込み、同学年の生徒を刺してしまったのでしょうか。
「中学２年生のときには同じクラス。同じ小学校。仲がいいか悪いかは現時点では把握していません。（いじめやトラブルは）思い当たるところはありません」（校長）
事件のあった学校では２４日夜、緊急の保護者説明会が開かれました。説明会では、受験を控えた中学３年生に対する配慮を求める意見が出たということです。
「学校が怖くて行けないとなったときに、欠席すると受験に影響があると思う。学校は『欠席扱いにしない。心配せずに、来られないなら休んでください』（と説明した）」（出席した保護者）
一方、事件のあった中学校では２５日朝、教職員らに見守られながら生徒たちが登校。朝礼で、亡くなった生徒に黙とうが捧げられました。中には泣いている生徒もいたということです。朝礼で、校長は全校生徒に対して、こう呼びかけました。
「ネットやＳＮＳで無責任な書き込みをした記事を見てつらくなることがあるかもしれません。学校でできることは何か考えて前に進んでいきたいと思います」
警察は、殺害に至るようなトラブルは見当たらないと話していて、今後、逮捕された男子生徒の自宅から押収したスマートフォンを解析するなどして、犯行の動機を調べる方針です。
デジタル庁のための仕事を作りたいのと、デジタル改革を推進している岸田政権のイメージ戦略だろう。
家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化するデータベース（DB）は利用する気があれば便利であるが、お金がかかるプロジェクト。そして一度始めれば管理、維持、そしてハードを含めてお金が掛かる。幅広い情報を一元化するデータベース（DB）が利用可能になっても、子どもの貧困や虐待を対応する組織がやる気が低かったり、適切な人材が不足していれば良い結果は期待できない。つまりデータベース（DB）、対応する組織トップの人選及び現場の人材のバランスが取れてこそ良い結果が期待できる。デジタル庁の仕事を増やしたいから、大義名分で子供の貧困と虐待を利用しているように思える。過去に虐待や虐待による子供の死亡事件を考えると現場レベルでの協力体制の欠如、現場や現場の上司のやる気のない対応、責任逃れに必死な上司達を考えると幅広い情報を一元化するデータベース（DB）よりも改善する順位は現場で対応する組織や人材の改革及び改善に思える。
まあ、デジタル庁の仕事を増やしたいのが本音であれば、子供の貧困や虐待問題の解決などどうでも良いので勝手に予算を取って好きな事をするだろう。
政府、子どもデータベース構築へ 貧困や虐待、情報一元化 11/23/21（共同通信）
政府が子どもの貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化するデータベース（DB）を構築する方針を固めたことが23日、分かった。困難を抱える子どもを早期に見つけ出し、支援につなげる狙い。月内にも関係副大臣会合を設置する。自治体の部署間での情報共有が壁となっており、データベースで扱う個人情報に関する指針も作成する。早ければ2023年度の全国展開を目指す。
【イメージ図】こども庁閣僚に「勧告権」与える方針
岸田政権が推進するデジタル改革の一環。デジタル庁を中心に関係省庁の副大臣らで議論を進める。
新型コロナウイルスの影響で、子どもの貧困や虐待が深刻化しているとの指摘がある。
小学校経理職員が修学旅行積立金など６８万円横領で懲戒免職 11/23/21（CBCテレビ）
小学校の経理担当職員が、修学旅行の積立金などおよそ６８万円を横領したとして、懲戒免職の処分を受けました。
２２日付けで懲戒免職処分を受けたのは高山市立宮小学校で経理などを担当していた２４歳の男性職員です。
男性職員はことし４月から９月にかけて、保護者から集めた修学旅行の積立金などからおよそ６８万円を横領していたということです。
男性職員は、「遊ぶ金が欲しかった」と横領を認め、すでに全額を返済しています。
岐阜県は、「研修などを実施し、再発防止に努めたい」としています。
「県教委によると、元職員は県立犬山高校の事務長をしていた17年5月から20年3月、45回にわたって架空の請求書を偽造し、現金を自身の銀行口座に振り込んでいた。請求書は二つの受領書を切り貼りするなど、精巧に偽造されていたという。」
チェックの甘さで着服を見抜けないどころか、「請求書は二つの受領書を切り貼りするなど、精巧に偽造」する人間を再任用する愛知県教育委員会はチェック機能が欠如している組織だと思う。「すでに全額弁済されている。」を強調しても、退職前に着服を見抜くことが出来たら退職金を支払う税金の無駄が発生しなかった。しかも、馬鹿丸出しで再任用までしたいた事実は愚かと言うしかない。
県立高の元事務長が1686万円着服 退職で処分できず、県教委謝罪 11/20/21（東海テレビ）
愛知県教育委員会は19日、県立高校の職員だった男性（62）が2017～20年、勤務先の高校のPTA会計などから計1686万円を着服していたと発表した。今年3月末で退職したため処分できないという。
県教委によると、元職員は県立犬山高校の事務長をしていた17年5月から20年3月、45回にわたって架空の請求書を偽造し、現金を自身の銀行口座に振り込んでいた。請求書は二つの受領書を切り貼りするなど、精巧に偽造されていたという。
生活費や家族旅行などでできた借金の返済に充てていたという。すでに全額弁済されている。
元職員は昨年3月に定年退職した後、再任用され、今年3月まで別の県立学校に勤務していた。
県警に今年3月、業務上横領容疑で逮捕され、6月に名古屋地裁一宮支部で有罪判決を言い渡された。
県教委は、今年6月に県警から押収資料が返還されたことから調査を始めたという。（小林圭）
まあ、お金がなくても借金して海外旅行に行くのは個人の自由。ただ、自由な選択の結果には結果に対する責任が伴う。結果としてその解決方法が1700万円の着服となればバレた時点で、クビと逮捕の可能性がある。
愛知県の県立高校はチェックが甘いのかな？チェックが厳しければ退職する前に着服が発覚して退職金は払われなかったはずと思う。
節約家やケチな人間は性格が良くない限り、基本的には人には好かれない傾向が高い。気前が良かったり、お金使いは荒い人は借金をお願いしない限り、人に好かれる傾向が高い。どちらが良いのかはいろいろな基準や考え方があるので、わからないし、人によって評価や判断は違う。しかし、下記の記事のように逮捕となると、結果論だが節約家やケチな人間の方が楽しい人生ではないかもしれないが、無難な人生の可能性は高い。
「ハワイ旅行等で1千万円以上借金あった」県立高校の元事務長“約1700万円”横領 定年までの3年間で 11/19/21（東海テレビ）
愛知県の県立高校の男性が、高校の銀行口座から総額およそ1700万円を横領していたことが分かりました。
愛知県立犬山高校で経理を担当していた元事務長の男性(62)は2017年、高校の銀行口座から520万円あまりを横領したとして今年3月に逮捕・起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けていました。
その後の県教育委員会の調査で、元事務長が請求書を偽造して着服を繰り返し、去年定年退職するまでの3年間に総額およそ1700万円を横領していたことがわかりました。
県教委の聞き取りに対し、元事務長は「生活費やハワイ旅行などで1千万円以上借金があり、弁済に困ったので着服した」などと話していて、横領した金は今年8月までに全額弁済したということです
「現行制度は、刑事事件化した場合でも刑の終了から２年が経過すれば再登録できるが、新制度では最大１０年にわたり禁止する。」
改善された事は良い事だと思う。
わいせつ行為で免職の教員、処分歴の閲覧40年に延長 09/15/20（朝日新聞）との違いは懲戒免職で教員免許を失った教員は3年経てば再取得が可能。（わいせつ行為で懲戒免職の教員、免許再交付は都道府県教委が判断…新法が成立の見通し 05/21/21（読売新聞））
よって都道府県教委の対応次第では「わいせつ保育士の再登録『最大１０年禁止』」の方が厳しいと言える。
【独自】わいせつ保育士の再登録「最大１０年禁止」に厳格化、厚労省が新制度案 11/19/21（読売新聞）
わいせつ行為を理由に都道府県から登録を取り消された保育士について、厚生労働省が、再登録を厳格化する新たな制度案をまとめたことが１８日、わかった。現行制度は、刑事事件化した場合でも刑の終了から２年が経過すれば再登録できるが、新制度では最大１０年にわたり禁止する。
【図解】わいせつ保育士再登録の禁止期間
児童福祉法は、保育士として働くには国家資格を取得後、都道府県への登録を義務づけている。
刑法は禁錮以上の刑の終了後、１０年で刑は消滅すると定めている。これに基づき、新制度では、保育士の再登録を禁止する期間を「禁錮以上は１０年」「罰金は３年」にのばす。被害者の事情などで刑事事件化を見送った場合でも、都道府県がわいせつ行為を理由に処分した際は、再登録の禁止期間を「３年」とする。
道保健福祉部が担当のようだが、北海道はおおらかなイメージがあるが逆に風通しが悪く、問題が隠ぺいされる傾向があるのだろうか？
人間性に問題があれば移動では問題は解決しない。問題の場所を変えただけだと思う。
パワハラ関与教員、月内に転勤 北海道方針、看護学院問題で 11/19/21（毎日売新聞）
北海道江差町の道立江差高等看護学院の学生らが教員からパワーハラスメントを受けたと訴えている問題で、管轄する道がパワハラに関与した教員について、今月中にも勤務先を変更する方針であることが関係者への取材で判明した。対象となるのは副学院長ら少なくとも４人。正式な異動となるかは未定だが、勤務先は江差保健所などで調整を進めている。
同学院でのパワハラを巡っては先月、道が設置した第三者調査委員会が、２０１５～２０年度にあった教員の行為３４件をパワハラと認定した。被害学生の保護者らでつくる「江差高等看護学院の正常化を求める父母の会」は教員の懲戒免職や異動などを強く要求。函館弁護士会（平井喜一会長）は、積極的な人事権の行使などで学院の組織改革を進めるよう道に求める会長声明を出している。
道保健福祉部の担当者は毎日新聞の取材に「まだ正式に決まっていない」としながらも、懲戒処分については審査の手続きがあり、決定するまで長期に及ぶ可能性もあることから、「学生の教育環境を最優先に考慮し、まず（パワハラに関与した）教員を学院外で勤務させることで調整している」と話した。【真貝恒平】
「男は『女性隊員の自分への態度が日頃から横柄で懲らしめたかった』と話しているということです。」
説明になっていないと思う。事実と仮定してこのような思考回路の自衛官がまともに機能的に動くことが出来るのだろうか？
「態度が横柄」女性部下に睡眠薬飲ませわいせつ行為 ５０代自衛官の男を懲戒免職 11/18/21（ABCニュース）
海上自衛隊は部下の女性に睡眠導入剤を飲ませ、わいせつな行為をしたとして５０代の隊員の男を懲戒免職にしたと発表しました。
懲戒免職になったのは海上自衛隊・舞鶴基地に勤めていた５０代の隊員の男です。
海上自衛隊によりますと今年４月、男は一緒に当直勤務をしていた部下の女性隊員が飲んでいたペットボトルに睡眠導入剤を混入させたうえ、胸を触ったということです。
後日、被害を受けた女性隊員が別の上司に報告したことで発覚し、今年９月、男は準強制わいせつの罪で逮捕・起訴されています。
睡眠導入剤は男が不眠症であるとして医療機関で処方されたもので、男は「女性隊員の自分への態度が日頃から横柄で懲らしめたかった」と話しているということです。
ABCテレビ
赤木さん公務災害文書 人事院が一転、大半開示 過重業務が明らかに 11/17/21（朝日新聞）
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに関与させられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）について、人事院は、公務災害認定に関して不開示としていた文書の大半を妻・雅子さん（50）に開示した。8日付。雅子さんの代理人弁護士が17日、明らかにした。
新たな開示内容などによると、俊夫さんは、2017年2月に国有地払い下げの問題が報道されたことをきっかけに、国会からの資料要求や行政文書の開示請求、苦情への対応などの業務に追われ、17年7月にうつ病と診断された。発症までの6カ月間の残業時間は1カ月あたり約100時間と認め「業務による強い負荷を受けており、発症と公務との間に因果関係が認められる」と判断していた。
公務災害に関する文書をめぐり、人事院は19年12月に、うつ病を発症するまでの経緯や、俊夫さんが亡くなる直前の業務内容などについて記された部分を、具体的な理由を説明せずに不開示としていた。雅子さんの審査請求に基づき、総務省の情報公開・個人情報保護審査会はこの決定を違法と答申し、人事院も今年10月に取り消していた。（森下裕介）
保健室の先生がソープランドで働いていたワケ 売春教師 都庁内“性行為”に続き 東京都懲戒処分がスゴい (1/2)
(2/2) 11/16/21 (FNNプライムオンライン）
”ソープ嬢”の女性教師 客との”性行為”認める
FNNプライムオンライン
「実家を離れて都内で暮らす金を貯めたかった」女性教師は、ソープランドで働いていた理由について、そう打ち明けたそうだ。15日午後、都庁内で行われた懲戒処分会見。いくつか発表された“不祥事”の中で、記者の注目を集めたのが、この案件だった。
【画像】東京都は、15日、ソープランドで働いていた女性教師を懲戒免職にした
多摩地域の小学校に勤務する28歳の女性教師が、ソープランドで働いていたことにより処分された。懲戒免職だった。
処分理由よると、女性教師は21年4月3日午後2時ごろから午後11時ごろにかけてソープランドに勤務。男性客を相手に性的なサービスをした。
そして、その対価として店から現金を受け取ったという。店の所在地や女性教師がいくら受け取っていたのかは不明だ。狭い個室の中で、女性従業員が男性客を相手にどのようなサービスをするのか。それは当事者しか知り得ない。それがソープランドだ。
ただ、女性教師は聞き取り調査に対して、男性客と“性行為”に及んだことを認めたそうだ。
このため東京都は、女性教師が「売春をした」と判断。教師として「不適切な行為」と認定した。教師の傍ら、ソープ嬢として働いていた「兼業」も処分対象とされた。
「売春」「不適切な行為」「兼業」で“クビ”になったと言う訳だ。
「兼業」だけならば、ここまで厳しい処分にはならなかったのではないか。担当者に見解を求めたいところだ。
「保健室の先生」がソープランドで働き始めたワケ
女性教師は、養護教諭、いわゆる保健室の先生だった。
都内の公立中学校で働き始めたのは18年11月。育児休業に入る教師の代替教員だった。20年3月任期が終わり、翌月から現在の勤務先の小学校に移った。ここでも同様の代替教員だった。1年契約の非正規教員で、給与は20万円台の後半とみられている。
女性教師がソープ嬢の“顔”を持ち始めたのは20年2月。中学生を相手に保健室で働いていたころだ。
本人の説明によると、毎日出勤するような勤務形態ではなかったそうだ。多い時で月に数回、店に出て、男性客を相手にしていたという。
動機は、ひとり暮らし。親元を離れて都内で生活するには金が必要だ。
突然届いた”匿名メール” ソープでの”副業”が発覚
ところが、ソープランドで働き始めて1年余りが経った21年4月、教育委員会に匿名のメールが届く。「教師が風俗店でバイトをしてもいいのか」という内容だった。すでに、ひとり暮らしの“軍資金”は貯まっていた。
ただ、「お金はあるに越したことはない」「取り急ぎお金が欲しい」。そう思って、ズルズルとソープ嬢を続けていた。その矢先に、人に言えない”副業”が見つかり、誰かにチクられた。知り合いが客として来店していたのか。はたまた、店に出入りするのを目撃されたのか。発覚の経緯は分かっていない。
女性教師「児童を裏切り、心より反省」
女性教師は聞き取り調査に対して、「校長はじめ児童、保護者の信頼を裏切り、心より反省しています。教員として、あるまじき行為でした。私の考えの甘さから大変なことをしてしまったと重く受け止めています」と話しているという。
当サイトでは、これまでにも東京都の懲戒処分会見の内容を取り上げてきた。
地下アイドルの追っかけをするために“週3回”売春をしていた女性教師。都庁内で性行為に及んでいた職員の男女。そして今回が、ソープ嬢の顔を持つ保健室の先生。次は、「結婚を前提に教え子と交際していた男性教師がクビになるまで」を詳報する予定だ。
社会部
政治家からの圧力、官僚の癒着、又は高学歴だが使えない公務員達が中途半端な仕様で入札したり、中を抜いて下請けに任せるような仕組みになっているからこのような中途半端な物を作り、お金を払う結果になっているのではないのか？
ワクチン接種記録、修正後も誤データで上書きの恐れ デジ庁が対応へ 11/15/21（朝日新聞）
新型コロナワクチンの接種状況を一元管理するために国が導入した「ワクチン接種記録システム」（VRS）に誤ったデータが含まれている問題で、自治体がデータを訂正しても再度、間違った情報が上書きされてしまう恐れがあることが分かった。デジタル庁は16日に上書きを防止する機能をVRSに追加し、不備に対応する方針という。
VRSは自治体が事前に名前や生年月日といった接種者情報を登録し、接種会場などの担当者が登録した接種記録とひもづけるシステムで、今年4月から運用が始まった。だが、政府が配布したタブレット端末のカメラを使い、接種券に印刷された18桁の数字を接種会場で読み取る際に数字を誤読し、別人の記録がひもづくなどの例が出ている。自治体はデータの修正作業に追われている。
しかし、複数の自治体によると、予診票などをもとにデータを修正してもVRS上でロックする機能がなく、誤ったデータによって上書きされる恐れがあるという。SNS上でも、上書きが実際に起きた複数の例が報告されている。
VRSのデータは、デジ庁が来月導入するワクチン接種証明書の電子申請・交付や3回目の接種対象者の抽出に利用するため、正確性が求められる。デジ庁は自治体の要望を受け、確認済みのデータにチェックを入れると新しいデータに上書きされないようにする機能を追加する方針だ。（中島嘉克）
校舎内で生徒に抱きつき、キス 27歳中学教諭を懲戒免職 茨城 11/13/21（毎日新聞）
茨城県教育委員会は１２日、公立中学校の女子生徒にわいせつ行為をしたとして、男性教諭（２７）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。教諭は「恋愛感情を抑えられなかった」と事実関係を認めているという。
県教委によると、教諭は２０２１年７月、自身が勤務する中学の女子生徒に対し、校舎内で抱きついたり、キスをしたりした。女子生徒が９月に別の教諭に相談して発覚した。
監督責任を問い、校長も戒告処分とした。石塚康英義務教育課長は「わいせつ事案は断じて許されない行為。おわび申し上げる」と陳謝した。再発防止に向け、専門家に分析調査を依頼する方針を示した。【川島一輝】
日本は酷い外国の国々と比べたらマシなだけで、多くの日本人が思うほど良い国ではないのかもしれない。
わいせつ画像送らされ、先輩に呼ばれ夜中に外出…凍死中２の母親「学校は最後までいじめ認めず」 (1/2)
(2/2) 11/12/21 (読売新聞）
北海道旭川市で今年３月、中学２年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時１４歳）が凍死した状態で見つかった問題。５月に始まった第三者委員会による調査は、関係者への聞き取りに移るなどようやく本格化してきた。いじめはあったのか。なぜ広瀬さんは亡くなったのか。学校側の対応は適切だったのか。関係者の証言を基に追った。（林麟太郎）
入学直後に異変
広瀬さんの母親の代理人弁護士などによると、広瀬さんに異変が起きたのは、２０１９年４月の中学入学直後。オンラインゲームを通じて知り合った同じ学校の生徒らにわいせつな画像をＳＮＳで複数回送らされたほか、「先輩に呼ばれた」と言って夜中に自宅を飛び出したこともあったという。
１９年６月、わいせつ画像を送らせた生徒を含む複数人と言い争いになった広瀬さんは、高さ約３・５メートルの土手から川に飛び込んだ。命に別条はなかったが、教員だけでなく警察も駆けつける騒ぎになった。
再調査行われず
この出来事があった日の晩、広瀬さんの母親は、娘のＳＮＳを見て、わいせつ画像のやり取りを知った。５月頃からいじめを疑って担任教員に相談していたが、確信を抱いてすぐ教頭に掛け合ったという。
学校は、関係者から聞き取りを行ったものの、いじめを認めず、一方で広瀬さんの母親と生徒らが話し合う場を設けて事態の収束を図った。報告を受けた道教委は１９年１０月、「いじめの疑いがある」として市教委に事実確認を指導したが、市教委は、「話し合いで区切りがついた」との理由で再調査は行わなかった。
市教委は取材に、「事案発生の経緯や子ども同士の関係性から、いじめとは判断しなかった」としている。ただ、広瀬さんは川に飛び込んだ際、携帯で「死にたい」と学校に伝えている。大津市の中学生自殺を受けて１３年に施行されたいじめ防止対策推進法では、いじめについて「心身の苦痛を感じているもの」などと定義しており、代理人弁護士は「いじめを疑わないのはおかしい」と主張する。
死亡まで１年半
川に飛び込んだ後、広瀬さんは精神的ケアのため、２か月ほど入院した。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、転校した後は部屋に引き籠もりがちになったという。この頃、ネット上で知り合った知人に「いじめを受けて学校が怖い」などと相談していた。
今年２月に失踪する直前には、ネット上の知り合いに自殺をほのめかしていた。
母親の代理人弁護士は凍死について、「状況を見れば自殺だ。以前受けていたいじめ以外の理由は思い当たらない」と訴える。
いじめ問題の第三者委で調査した経験を持つ鳴門教育大の阿形恒秀特命教授（生徒指導）は「いじめで受けた心の傷を何年たっても忘れられず、自殺してしまうことは考えられるが、自殺は複合的な要因で起きる。転校してから亡くなるまでの１年半に、いじめ以外の要因がなかったかも調べる必要がある」と話す。
「包み隠さず教えて」母親、第三者委に願い
読売新聞の取材に応じた広瀬さんの母親は、「最後までいじめとは認めなかった」と、学校への不信感を語った。
母親によると、広瀬さんは、明るく元気で、真面目に勉強に取り組む女の子だった。幼い頃は家具に落書きするほど絵が好きで、オンラインゲームにも夢中になった。中学に進む際は、「いつか生徒会で頑張る」と張り切っていた。
だが、入学して間もなく、泣いたり落ち込んだりすることが増え、別人のようになった。母親は学校に何度も相談したが、いじめを否定され続けたという。
広瀬さんが失踪した今年２月、母親はたまたま家を空けていた。近所を捜索したが見つからず、ビラを配ったり、防犯カメラを確認したりして捜し回った。
今は娘のことをなるべく考えないようにして暮らしているという。それでも、「仕事を終えて家に帰ると思い出し、毎日泣いてしまう」。娘に何が起きたのか。「第三者委員会は、調査を尽くし、包み隠さず教えてほしい」と願った。
「府教育庁は『容疑が事実であるならば、公務員としてはあってはならない行為。事実を確認の上、厳正に対処する』とのコメントを発表した。」
公務員や教育関係者の不祥事を考えれば、公務員と言えども問題を起こすことを理解して対応するべきだと思う。
アムウェイに違法勧誘 容疑で京都府教育庁職員ら逮捕 11/11/21（産経新聞）
日本アムウェイ（東京）に入会させる目的を告げずに、マッチングアプリで知り合った女性（２３）をエステに連れ出し、入会を勧誘したとして、京都府警は１１日、特定商取引法違反の疑いで、京都府教育庁の主事、森口卓也（２６）＝京都市中京区＝と自称自営業の岡田真理（３８）＝同市山科区＝の両容疑者を逮捕した。２人は「勧誘することは事前に伝えていた」などと容疑を否認している。
逮捕容疑は共謀して３月２７日、マッチングアプリで知り合った京都市の女性に対し、アムウェイ入会への勧誘であることを隠して誘い出し、「この化粧水がおすすめ。会員になったら安く買える」などと入会を勧誘したとしている。
府警によると、女性はその場で入会し、化粧水の購入を契約したが、翌日に府警に相談した。
府警は森口容疑者がほかにもマッチングアプリで知り合った女性２０人以上を勧誘したとみて調べている。
府教育庁は「容疑が事実であるならば、公務員としてはあってはならない行為。事実を確認の上、厳正に対処する」とのコメントを発表した。
北海道の教育委員会は他の都道府県の教育委員会よりもレベルは低いのか、地元の力関係で適切な判断が出来ないのだろうか？
ホテルに1人で行かせ"裸の自撮り"送らせる…「脅されている」女性相談で発覚 49歳教師の男逮捕 11/11/21（北海道ニュースUHB）
知人の女性に自身の裸をスマートフォンで撮影させて送らせたとして、札幌市立学校の49歳の教師の男が逮捕されました。
強要の疑いで逮捕されたのは、北海道網走市に住む札幌市立学校の教師、三坂烈慎容疑者(49)です。
三坂容疑者は2020年10月9日、SNSを通じて後志地方に住む知人の20代の女性を脅しホテルで自身の裸を撮影させ、複数の画像を自分のスマートフォンに送らせた疑いがもたれています。
女性が警察署を訪れ、「男から脅されている」と相談して事件が発覚しました。
警察によりますと三坂容疑者は女性を1人で後志地方のホテルに行かせ、裸の写真を送らせたということで、調べに「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めています。
札幌市教育委員会によりますと、三坂容疑者は2017年4月から2021年3月まで市教育委員会の事務局に在籍していて、警察からの連絡を受け2020年12月に事態を把握。逮捕までの約1年間、自宅待機とし休職の状態だったということです。
市教委はこれまでに2度、三坂容疑者から聞き取り調査をし、いずれも容疑を認める発言をしていますが、処分については改めて本人から話を聞いたうえで、すみやかに教育委員会の合議で決めるとしています。
檜田英樹教育長は「子どもたちの教育に携わる学校職員がこのような行為をおこなったとして逮捕されたことは遺憾であり重く受け止めている」とコメントし、事実関係を確認のうえ、厳正に対処するとしています。
警察は、余罪も含めて調べています。
UHB 北海道文化放送
３３歳中学教諭が路上でわいせつ容疑 車で女性見つけＵターン 11/10/21（TBS系（JNN））
３３歳の中学校教諭が路上で女性の胸を触り、押し倒してけがをさせたとして、警視庁に逮捕されました。
強制わいせつ傷害の疑いで逮捕されたのは、東京・葛飾区の区立中学校の教諭・平野篤志容疑者（３３）です。警視庁によりますと、平野容疑者は今年９月の午後１０時半ごろ、北区の路上で２０代の女性に抱きついて胸を触り、押し倒してけがをさせた疑いがもたれています。
平野容疑者は、車を運転中に女性を見つけＵターンして追いかけ、さらに車を降り、あとをつけて犯行に及んだとみられています。容疑を認めた上で、６月にも同様の犯行に及んだと話しているということで、警視庁は余罪を調べています。
帰宅中の女性の胸をもむ 中学教師わいせつで逮捕「職場のストレス発散のため」 11/10/21（フジテレビ系（FNN））
東京の区立中学校の教師が、帰宅途中の女性にわいせつな行為をして、けがをさせた疑いで逮捕された。
東京の区立中学校教師の平野篤志容疑者（33）は、2021年9月の夜、北区の路上で、家に帰る途中の20代の女性に、背後から近づいて胸をもむなどし、逃げようとした女性にけがをさせた疑いが持たれている。
平野容疑者は、「職場でのストレスを発散させるために女性を襲った」と、容疑を認めているという。
付近では、6月にも10代の女性が同様の手口で被害を受けていて、平野容疑者が、関与をほのめかしていることから、警視庁は余罪を捜査している。
広島 新型コロナ５人 広島市職員がワクチン４回接種 11/05/21（広島テレビ）
感染確認の内訳は、広島市が３人。福山市が２人のあわせて５人。
また、広島市で先月確認した新規感染者のうち、７５パーセント余りの１８２人が、ワクチンを接種していなかった事が分かった。
一方、広島市は南区役所の５０代の男性職員が、意図的にワクチンを４回接種していたことを明らかにした。男性は、患者の搬送に携わる「医療従事者」として今年６月に優先的に２回接種…。さらに、その後届いた一般市民用の接種券を使って、７月と８月に接種を受けたという。広島市は、男性に２回分の接種費用を請求する。
「基礎疾患があり不安だった」広島市職員ワクチン4回接種 11/05/21（HOME広島ホームテレビ）
広島市の男性職員が新型コロナのワクチンを、優先と一般の接種券を両方使い4回接種していたことがわかりました。
ワクチンを4回接種していたのは南区役所に勤務する50代の男性職員です。
男性は陽性患者を病院などに搬送する業務を担う予定として、広島市が医療従事者等に向け交付した優先接種券を使用し6月に2回接種。その後、一般向けに交付された接種券を再び使用し3、4回目を接種しました。
優先接種を受けた人は一般の接種券を破棄するよう市が求めていますが、男性職員は「基礎疾患があったため不安が大きかった」と話しているということです。
市は男性職員に追加接種分の費用を請求し、処分については今後、厳正に対処するとしています。
人事院が不開示取り消し 自殺した元財務局職員の公務災害 11/05/21（共同通信）
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが5日、分かった。赤木さんの妻雅子さん（50）側が明らかにした。
【写真】便箋2枚 赤木さん妻、岸首相に手紙「私の話を…」
10月29日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が9月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。
裁決理由で人事院は「効果的な主張を困難にさせている」とした審査会の答申内容を追認し、不開示決定は違法と認めた。
文科省はこの件で動いているのか？動いていないのなら教育現場、そして、教育委員会の廃止を真剣に考え、次の参議院で候補者達に公約に含めるように要求するべきだろう。
立憲民主党は好きなようにしてくれ！前旭川市長を衆議院選挙で公認するぐらいだから、興味はないと思う。
旭川中2凍死 川に入って学校に電話、「死にたい」と再三訴え 11/04/21（毎日新聞）
北海道旭川市で3月、中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14歳）が凍死しているのが見つかった問題で、広瀬さんは2019年6月に地元の中学生らが見ている中で川に入る自殺未遂を起こし、川の中から携帯電話で学校に連絡し「死にたい」と繰り返し訴えていたことが、遺族側に開示された道教育委員会の文書で明らかになった。
文書や関係者によると、広瀬さんは市内の中学に入学した19年4月以降、他校の男子生徒らから複数回にわたり陰湿な嫌がらせを受けていた。さらに同年6月には公園で複数の中学生らの前でからかわれ、広瀬さんは「死んできます」などと言いながら土手から約3～4メートル下の川岸に飛び降り、膝下程度の水深だった川に入ったまま学校に電話をしたという。
道教委は「川に入った際、『死にたい』と繰り返し訴えていることから、心身の苦痛を感じていると考えられる」として、「客観的に見ていじめが疑われる状況」と指摘。学校側にいじめとして認知し、広瀬さん、加害生徒双方の保護者に対応するよう同年10月に指導していた。しかし、市教委は「本人からいじめ被害の申告がない」などとして、いじめと判断しなかった。
この問題を巡っては、背景にいじめがあった疑いがあるとして、市教委が設置した第三者委員会が調査中。今津寛介市長は今年10月28日の市議会で「資料を精査し、いじめがあったと認識した」と答弁し、年度内に報告するよう求めている。【土屋信明】
◇児童相談所全国共通ダイヤル
189＝年中無休、24時間
◇24時間子供SOSダイヤル
0120-0-78310（なやみ言おう）＝年中無休、24時間
◇チャイルドライン
0120-99-7777＝月～土曜日の午後4～9時（18歳まで）
◇子どもの人権110番
0120-007-110＝平日午前8時半～午後5時15分
道教委＝北海道教育委員会が遺族側に開示した文書などによりますと、亡くなった廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんは、おととし６月、市内の公園でほかの生徒とトラブルになり、川に入る自殺未遂を起こした際、川の中から学校に電話をかけ、何度も「死にたい」と訴えていたということです。
この件について道教委は「客観的にみて、いじめが疑われる状況」と判断、対応するよう指導していたのに対し、学校と旭川市教育委員会は、いじめが疑われる事案として対応していなかったことが判明しました。
遺族の代理人弁護士は学校と旭川市教委について「事態の悪化を放置した責任は、極めて重い」とコメントしています。
なぜ、「この件について道教委は『客観的にみて、いじめが疑われる状況』と判断、対応するよう指導していたのに対し、学校と旭川市教育委員会は、いじめが疑われる事案として対応していなかったことが判明しました。」との事実がこれまでニュースにならなかったのか？これは組織ぐるみの隠ぺい工作だと思う。つまりこの事実は、一部の学校会見者と旭川市教育委員会の幹部や関係者は知っていたにも関わらず、誰も正義がないのか、報復が怖くて間違っていると思っても外部に何も言えないし、どのような理由であれば外部に漏らすと恐ろしい事になると言う事が組織の人間で共有されていた可能性があると思う。つまり、旭川市教育委員会と呼ばれる組織は組織として腐りきっていて信用及び信頼できないほど、洗脳と見せしめ的な報復の怖さが浸透している可能性があると言う事だ。
西川将人前旭川市長はこの事実を知っていたのかメディアは問い合わせをするべきである。回答するのか、コメントを避けるのかわからないが、コメントをさせるようであれば政治家としては逃げていると思われても仕方がないと思う。
さらに「道教委は『客観的にみて、いじめが疑われる状況』と判断、対応するよう指導」を受けたにも関わず、指導を無視した事に関してそれなりの理由があると思う。つまり、指導を無視する事を判断した人間がいじめに関与した人間の関係者と繋がっている、不適切な関係がある、無視する事による便宜や対価を受けた可能性がある。判断した人間は旭川市教育委員会のそれなりの権力を持つものだと思う。権力がない人間が幹部や上の人間を従わせることがロジカルに考えて出来ない。権力を持つ人間であれば地元の権力者との接点を持つようになる可能性は高い。そしてこのような事が注目されれば問題になるにもかかわらず、強引な判断をするだけのメリットを受ける人間である可能性は高い。
旭川市女子中学生凍死問題 今津市長「いじめであると認識」 野党は「政治介入」と批判 北海道 10/29/21（HBCニュース）で批判した野党の一部は旭川市教育委員会で北海道教育委員会の指導を無視する事を判断した人間、又は、この人間に依頼した人間と繋がっている可能性はあるかもしれない。これが田舎の恐ろしい所。
今津市長は旭川市教育委員会に対する第三者委員会の独立性を検証し、独立性に問題があると判断すれば、北海道教育委員会に依頼して独立性が保てる第三者委員会のメンバーを選任してもらうべきだと思う。旭川市教育委員会は既にゾンビ状態で、信用と信頼に値する組織ではないと判断したほうが良いと思う。関係した人達は保身に走る傾向があるのでここまで酷い状態であれば、全く関係ない人間が選ばれるべきだと思う。
西川将人・旭川市長 次期衆院選、北海道6区からの出馬表明 11/04/21（産経新聞）
ヤフーコメントに下記のコメントがある。事実だったら日本は小中国になりつつあるかもしれない。
加害者の親は、警察官、自衛官がいます。あと、確か議員関係も。
そんなのだから揉み消しですよ。
イジメを超えた、強要、脅迫、性犯罪、自殺強要、殺人未遂、その他いくらでも犯罪行為が出てきます。
彼女には、何の過失も無い、終いには教師も自分のデートの為に、助けを求めた被害者を置き去りにして彼氏の元へ行ったと言う職務放棄、イジメの助長までしている。
教頭の、一人の被害より、加害者数人の将来が大切などと親に面と向かって言い放つ。
校長も逃げ回り、教育委員会に天下り。
幸い校長は辞退したようだが、当たり前だし、それで許されることでは無い。
本当に腹立たしい人間のふりした、ケダモノどもだ。
旭川市で凍死した中２女子、何度も「死にたい」と電話…道教委が“いじめ”と指導も、学校と市教委は対応せず 11/04/21（HBCニュース）
ことし３月、旭川市の公園で、当時、中学２年生の女子生徒が凍死した“いじめ問題”をめぐり、女子生徒が死亡前、川に入る自殺未遂を起こした際、学校側に電話で「死にたい」と訴えていたことが分かりました。
道教委＝北海道教育委員会が遺族側に開示した文書などによりますと、亡くなった廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんは、おととし６月、市内の公園でほかの生徒とトラブルになり、川に入る自殺未遂を起こした際、川の中から学校に電話をかけ、何度も「死にたい」と訴えていたということです。
この件について道教委は「客観的にみて、いじめが疑われる状況」と判断、対応するよう指導していたのに対し、学校と旭川市教育委員会は、いじめが疑われる事案として対応していなかったことが判明しました。
遺族の代理人弁護士は学校と旭川市教委について「事態の悪化を放置した責任は、極めて重い」とコメントしています。
北海道放送（株）
「道教委は『客観的にみて、いじめが疑われる状況』と判断、対応するよう指導」を受けたにも関わず、指導を無視した事に関してそれなりの理由があると思う。つまり、指導を無視する事を判断した人間がいじめに関与した人間の関係者と繋がっている、不適切な関係がある、無視する事による便宜や対価を受けた可能性がある。判断した人間は旭川市教育委員会のそれなりの権力を持つものだと思う。権力がない人間が幹部や上の人間を従わせることがロジカルに考えて出来ない。権力を持つ人間であれば地元の権力者との接点を持つようになる可能性は高い。そしてこのような事が注目されれば問題になるにもかかわらず、強引な判断をするだけのメリットを受ける人間である可能性は高い。
旭川市女子中学生凍死問題 今津市長「いじめであると認識」 野党は「政治介入」と批判 北海道 10/29/21（HBCニュース）で批判した野党の一部は旭川市教育委員会で北海道教育委員会の指導を無視する事を判断した人間、又は、この人間に依頼した人間と繋がっている可能性はあるかもしれない。これが田舎の恐ろしい所。
今津市長は旭川市教育委員会に対する第三者委員会の独立性を検証し、独立性に問題があると判断すれば、北海道教育委員会に依頼して独立性が保てる第三者委員会のメンバーを選任してもらうべきだと思う。旭川市教育委員会は既にゾンビ状態で、信用と信頼に値する組織ではないと判断したほうが良いと思う。関係した人達は保身に走る傾向があるのでここまで酷い状態であれば、全く関係ない人間が選ばれるべきだと思う。
「死にたい」"いじめが疑われる" 届かなかった教師へ涙の電話＆現場への指導…遺体で発見の女子中学生 (1/2)
(2/2) 11/04/21 (北海道ニュースUHB）
北海道旭川市で3月、当時中学2年生だった女子生徒が遺体で見つかり、旭川市教育委員会が「いじめの重大事態」と認定してから半年が過ぎました。
5月に設置された第三者委員会の調査が続く中、女子中学生が2019年に自殺を図って川に入った際、学校に電話で「死にたい」と訴えていたことが北海道教育委員会が遺族側に開示した文書や遺族の代理人弁護士への取材で明らかになりました。
この問題は3月、旭川市内の公園で当時中学2年生だった広瀬爽彩さん（当時14）が凍死しているのが見つかり、旭川市教育委員会が設置した第三者委員会がいじめの調査を進めているものです。
開示された文書や代理人弁護士によりますと、広瀬さんは2019年6月、市内の公園で他の生徒らとトラブルになり川に入り自殺を図ろうとしていて、その際川に入ったまま電話で学校に電話し、教師に「死にたい」と訴えていたということです。
これまでの取材で明らかになった状況は以下の通りです。
【2019年6月】
公園のベンチで広瀬さんが隣に座ってきた人に向かってふざけてたたくなどしていたが、その後パニックになり、「私のことは誰もわかってくれない。死んできます」などと言いながら、公園から川のコンクリートの土手を滑り降りてひざ下程度の水深の川へ入った。
当時現場には多くの小学生や中学生が取り囲む状況で、広瀬さんは川に入りながら自分のスマートフォンで中学校に電話し、泣きながら「死にたい」と訴える。
すぐに3人の教員が現場に駆け付けて川から引き上げ、学校に連れて行った。
【2019年10月】
この状況を確認した北海道教育委員会は、旭川市教育委員会の課題を3点あげました。
・広瀬さんへの聞き取りをしていない
・いじめの疑いがある事案としての対応をしていない
・広瀬さんの保護者に学校の対応方針や指導方針を伝えていない
その上で、「本人がいじめではないと話したとしても、客観的にいじめが疑われる状況。特に川に入った際『死にたい』と繰り返し訴えていることから、『心身の苦痛を感じている』ことが考えられる」として、以下の具体的な対応を求めました。
・学校はいじめの疑いがあると考え、旭川市教育委員会に報告するとともに、対応策について指導助言を受ける
・学校は被害生徒の保護者にいじめの疑いがあることを説明し、被害生徒への聞き取りについて理解と協力を求める
・学校は当該生徒、および加害生徒の保護者に対して、いじめの事実や対応策を伝え、謝罪と今後の対応について共通理解を図る
当時の北海道教育委員会の指導に、旭川市教育委員会はいじめとは判断しませんでした。
広瀬さんは自殺未遂を図ったあと別の学校へ転校しますが、2021年3月に公園で凍死した状態で発見されています。
広瀬さんの代理人弁護士は「学校から教員が3人も現場に駆けつけ、いじめを苦に自殺未遂を図った爽彩さんの状況を確認しながら、その後、何ら支援もケアもせず、事態の悪化を放置した責任は極めて重い。この時点で、なぜ、いじめ重大事態として対処しなかったのか、学校・教育委員会の対応は理解に苦しむ」とコメントしています。
いじめの有無を調査している第三者委員会は、11月上旬には関係する教職員への調査を開始するとともに、関係学校の児童生徒へのアンケート調査を実施、その他の児童生徒や教育委員会職員へのヒアリングにも順次着手するとしていて、旭川市長は年度内の報告を求めています。
旭川市教育委員会は取材に対し、「第三者委員会で調査している最中なので、コメントは申し上げられない」としています。
UHB 北海道文化放送
「お金に困って…」 教育委員会の係長が231万円着服 懲戒免職 遊びでできた借金の返済に 11/02/21（NBS長野放送）
公務員の不祥事です。小海町教育委員会の職員が231万円を着服していたことがわかり、町は懲戒免職にしました。
着服していたのは教育委員会の係長だった40代の男性職員です。小学校の備品などの名目で偽の請求書を作り、教育委員会の通帳に振り込ませた金を自分で払い戻していました。
着服は今年8月から先月まで12回、231万円にのぼり、遊びでできた借金の返済に充てたということです。
小海町・篠原宏副町長:
「どうしてすぐわかるようなことをしたのかたと聞いたら、その時はお金に困っていてやってしまったと」
小海町・中島行男教育長：
「町民や関係者の皆さんには大変申し訳ない思いでいっぱいです」
町は先月29日付けで職員を懲戒免職にし、黒澤弘町長のなど特別職3人の減給を議会に提案する他、上司など4人を減給や訓告としました。
着服した金は、2日、職員の関係者から返済され、町は警察に被害届を出すかは検討中としています。
生活水準が上がり、恵まれた環境で子供達が育てば、厳しい、そして、きつい仕事は敬遠される傾向にあるのは日本だけでなく同じような状況の国では共通の問題だと思う。
加えて警察や自衛隊と同じように束縛が強く、体育会系の殴る、蹴るの指導が残っているように上司や上官と言うだけで理不尽な対応に我慢しなければならない環境は敬遠されるのは当然である。愛国心を持っているとか、尊敬する親が同じ職業でない限り、この手の仕事は敬遠されるだろう。厳しい零細企業や自営業の子供達は親の仕事を敬遠する傾向がある。子供達は親の見てきているから大変さを良く知っている。だから零細、及び、中小企業の跡継ぎ問題が存在する。全く同じではないが似たような問題だと思う。
海保は志願者を増やしたければ、過去の慣例や無意味な伝統を改善して働きやすい環境を作るように努力するしかないだろう。体育会系の殴る、蹴る指導を受けたから、殴る、蹴る指導をするでは通用しない時代になっている。
人命に関係する仕事なので厳しくする必要がある部分に関しては維持するべきだと思う。癒着を防ぐ目的で転勤があるのであれば、癒着を通報しやすい環境及び癒着した人間の重い処分など、これまでとは違うやり方を考える必要はあると思う。権力や権限を持つとその人達を利用しようとする人達が寄ってくる。まともに仕事をするよりも上手く取り入ったり、賄賂や金品で機嫌を取るほうが良い事があるからだ。権限や権力を利用しようとする会社に対する処分を重くした方が良い。あと天下りの問題を何とかするべきだと思う。
最後に無意味に厳しいのは愚か！意味や理由があるのならそうあるべきだが、昔からとか、俺が若い頃には・・・の理由であれば廃止する、又は、止めるべき。ただ、融通の聞かない年よりのマインドを変えるのは難しい。だから真剣に出来る事から変えていかないと問題は解決しないと思う。
「海猿」人気いずこへ…海保大学校、志願者が８年前から半減 10/28/21（読売新聞）
海上保安庁の幹部職員を養成する海上保安大学校（広島県呉市）の人気が低迷している。今年度の受験申込者数は３６８人で、８年前より半減した。日本周辺海域の緊迫化で海保の体制強化が求められており、関係者は危機感を募らせている。（越村格）
【写真】「海猿」から選抜され、「特殊救難隊」に配属された精鋭たち
ＳＮＳで発信
「溺れた人を引き上げる訓練をしました」「格好いい海上保安官を目指す」――。海保の採用専用のツイッターアカウントには、海上に浮かぶゴムボートに人を引きあげる写真などと一緒に、新人職員のメッセージが投稿されている。
海保の採用担当が７月に始めた「ルーキー奮闘記」。新人の訓練や業務を紹介し、若者にＰＲするのが狙いで、今月までに６回掲載された。採用専用のツイッターも昨年７月に開設したもので、担当者は「ツイッターを見て採用説明会に来た学生も多く、手応えを感じている」と力を込める。
知名度不足
海保が採用に力を入れ始めたのは、幹部人材の確保の先行きに不安があるからだ。海保には、一般の海上保安官を育てる海保学校（京都府舞鶴市）と、幹部を養成する海保大がある。海保学校の４月入校の受験申し込みは、年間３０００人前後と横ばいが続く一方で、海保大は志望者が大幅に減っている。
海保大の受験申込者（本科）は、２０１３年度に最近１０年間でピークの７２７人に達した後、減少に転じ、１８年度から過去最低を毎年更新。今年度は前年度より７２人少ない３６８人で、初めて４００人を割った。定員（約６０人）割れに陥る状況ではないが、大学志願者が約６７万９０００人（１３年度）から６６万５０００人（２０年度）の２％減だったことと比べると、落ち込み幅は大きいと言わざるを得ない状況だ。
海保大では２０００年代前半などに、海保の潜水士が活躍する漫画「海猿（うみざる）」などの影響で、受験者が増加したことがある。海保幹部は「海猿人気はもはや過去。若者の地元志向の強まりや、海保の知名度不足が減少の要因だろう。少子化を考えれば、先行きは不安で、競争率の低下が人材の質に影響することも懸念される」と話す。
特別支援学級の生徒の胸、十数回さわる ４０代男性教諭を懲戒免職 10/26/21（神戸新聞NEXT）
兵庫県教育委員会は２６日、特別支援学級の生徒にわいせつな行為をしたとして県内の公立中学校に勤める４０代男性教諭を懲戒免職にするなど計５件の懲戒処分を発表した。
【写真】美容院内でのわいせつ行為、逮捕された男が行為を行っていたとされる美容室
県教委によると、男性教諭は今年４～１０月に十数回にわたり、担任する特別支援学級で女子生徒の胸などを触った。９月、別の特別支援学級を担任する４０代の女性教諭が生徒の異変に気付いて被害を聞き、翌１０月、再び被害を聞いたため別の教員を通じて管理職に報告した。女性教諭はすぐに報告しなかったとして減給１０分の１（３カ月）の処分を受けた。
県教委は被害生徒と保護者の意向に配慮し、免職となった教諭の名前や学校名を明らかにしていない。
県教委はまた、１８歳未満と知りながら少女にわいせつな行為をしたとして、伊丹市立中学校の男性教諭（３０）も免職とした。男性教諭は９月２８日に児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、西宮署に逮捕された。交流アプリで知り合った少女に現金などを渡し、みだらな行為をしたとされる。
このほか、尼崎市立小学校の男性教諭（３１）は８月下旬、新型コロナウイルス感染の陽性が分かった後に無断で出勤。勤務する小学校が１週間休校し、減給１０分の１（６カ月）となった。播磨西地区の県立特別支援学校の女性教諭（５６）は交通死亡事故を起こしたとして減給１０分の１（３カ月）。三木市立小学校の男性教諭（４５）は授業に遅れてきた児童３人を教室から約４０分間閉め出したとして、減給１０分の１（１カ月）となった。（小尾絵生）
これがだめなら小室圭氏の母親もアウトだと思う。元皇族の結婚で恩赦はあるのか？
眞子さまが結婚して、一般人になればもう小室圭氏をテレビのニュースで見なくなるのだろうか？明日以後、テレビに取り上げられなくなった嬉しい。個人的にはもう見たくない。早く２人でニューヨークに行ってほしい。ただ、母親の件はしっかりと公平に調べてほしい。
２８歳市職員「病気休職」中に小説４冊を出版…印税など３２０万円、停職６か月の懲戒処分 10/24/21（読売新聞）
神奈川県平塚市は２０日、病気休職中に市の許可を得ずに小説を書いて報酬を得ていたとして、市長部局の男性主事（２８）を停職６か月の懲戒処分にした。男性主事は同日、依願退職した。
市職員課によると、男性主事は２０１９年７月から今月にかけ、病気休暇、病気休職をしていたが、その間に二つの出版社から小説計４冊を出版。書籍や電子版の印税などで約３２０万円の報酬を得ていた。期間中にツイッターに９５３１回、小説投稿サイトに２５６話を投稿し、自身の書籍の宣伝などを頻繁に行っていたという。
休職中の職員に職務専念義務はないが、復帰に向けて療養に専念すべきなのに、出版を反復、継続的に行ったことが地方公務員法３８条（営利企業従事等の制限）に違反したと判断した。
会社に事情を聞かれた男性が８月、市に連絡して判明。職員は「責任者から『投稿者は誰か把握している』と言われたので、渡した」と説明しているという。
広島市総務課の男性職員は馬鹿なのか、それとも、言い訳を考えた結果、愚かな言い訳しか考え付かなかったのか？
公務員試験の勉強だけをして試験に受かる職員の中にはこのような人間がいるのだろう。まあ、試験で決まるのだから仕方がない。使えない職員なのか、悪意があったのか判断できないが、このような職員は出世させてはダメだと思う。匿名の誹謗中傷は良くないと言われるが、結果的に、誹謗中傷よりも投書した人にはダメージは大きいと思う。誹謗中傷は本人がどのように捉えるか次第で結果は変わるが、従業員の実名入り投書コピーを渡すことにより程度の違いはあるが報復は必ずあると思う。だから誹謗中傷が悪いのであれば、この広島市総務課の男性職員にはそれなりの処分を行うべきだと思う。
「上司がマスクしていない」…従業員の実名入り投書コピー、市職員が会社に手渡す 10/23/21（読売新聞）
広島市総務課の男性職員が、市庁舎の設備管理を委託している会社の男性従業員から届いた投書のコピーを、会社に提供していたことが市への取材でわかった。投書は、市庁舎での仕事中に新型コロナウイルスの感染対策の不備があったと伝える内容で、男性の氏名が書かれていた。市は市個人情報保護条例に違反するとして、職員の処分を検討している。
【動画】不織布マスク１枚でＯＫ…富岳で検証
市によると、男性は７～８月、市役所内にある「投書箱」に「上司がマスクをつけていない。注意喚起して」などと実名を記して複数回投書した。投書を見た総務課の職員が、会社の責任者に改善を求めた際、コピー１枚を手渡したという。
会社に事情を聞かれた男性が８月、市に連絡して判明。職員は「責任者から『投稿者は誰か把握している』と言われたので、渡した」と説明しているという。
市は男性に謝罪。読売新聞の取材に「あってはならないことで、再発防止に努める」と釈明した。
少なくとも真剣だったと言う事なのは理解できる。
女性教諭、生徒から告白され交際・キスも…保護者は寛大な処分求める 10/23/21（読売新聞）
生徒と交際していたとして、茨城県教育委員会は２２日、県西地域の県立特別支援学校の女性教諭（４１）を戒告の懲戒処分とした。
【写真】２０年前行方不明になった女子高校生の「現在の顔」
発表によると、教諭は担任をしていた高等部の男子生徒（１６）から告白され、今年１月に交際を始めた。週末にショッピングセンターなどに行き、帰り際にキスをしたこともあった。今年７月、同校職員が２人を見かけたことがきっかけで発覚した。
教諭は生徒の保護者に交際の事実を伝え、理解を得ていたという。保護者は県教委に対し、教諭への寛大な処分を求める意見書を提出。県教委は意見書を考慮したうえで、処分内容を判断したとしている。
「取材先の市部長から性暴力」、女性記者が法廷で訴え…部長は市長への説明後に自殺 10/19/21（読売新聞）
長崎市の男性部長（故人）から性暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市を相手取り、約７４００万円の損害賠償と市広報誌などへの謝罪広告の掲載を求めた訴訟の口頭弁論が１８日、長崎地裁（天川博義裁判長）で開かれた。原告の女性への尋問が行われ、女性は「記者の職業生命を絶たれる事件であり、私個人の被害だけではなく、知る権利を阻害する問題だ」と訴えた。
【写真】「なめるなよ、５４のおっさんを！」とＳＮＳ交流サイトに書き込んでいた人事担当課長
訴状によると、女性は２００７年７月、当時の市原爆被爆対策部長から性暴力を受け、同８月までに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。部長は同１０月、市長に対し、女性と関係を持ったことを認めた一方で性暴力は否定し、その後自殺した。
この日、法廷内には遮蔽（しゃへい）板が用意され、女性は傍聴席からは見えない形で尋問に臨んだ。「（本件に）真摯（しんし）に対応してきた」という市側の主張に対し、女性は「市は長期間この件をはぐらかしてきた」と反論。取材活動の中で起こった事件だと主張し、「市は責任を認めてほしい」と述べた。
このような対応に問題のある学校は氷山の一角だと思う。
横浜市立小教諭が複数児童にいじめ 配布物配らず、テスト受けさせず 市が第三者委設置し調査 10/15/21（カナロコ by 神奈川新聞）
横浜市立小学校で担任教諭による複数児童へのいじめがあり、市が弁護士などでつくる第三者調査委員会を立ち上げて調査を進めていることが１４日までに分かった。児童や保護者へのアンケートや聞き取り調査を進め、年度内に報告書をまとめるとしている。
市教育委員会によると、当該の教諭は一部の児童に対し、配布物を配らなかったり、提出物を探すように命じてテストを受けさせなかったりしたという。
３月に児童１人から訴えがあり、発覚した。学校側は６月に緊急の保護者会を開いて説明するとともに謝罪したが、その後、同様の被害を複数の児童が受けていたと判明。調査が十分ではないとして９月２７日に第三者委員会を立ち上げた。
山中竹春市長は今月１３日の定例会見でいじめがあったことを認め、「（最初の学校側の調査が不十分だったので）保護者との信頼関係が崩れていることは認めざるを得ない」と述べた。
神奈川新聞社
財務局が文書不開示決定 赤木さん妻請求 改ざん問題 10/12/21（時事通信）
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）による行政文書の開示請求について、同局は12日までに不開示決定をした。
【写真】森友学園をめぐる公文書改ざん問題で亡くなった元近畿財務局職員赤木俊夫さんの手帳
雅子さんの代理人弁護士が明らかにした。11日付。
国は6月、改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」を開示したが、雅子さんは8月、上司からの改ざん指示などに関わる詳細な情報が必要だとして、財務省がまとめた調査報告書の関連文書などの開示を同省と同局に求めていた。
同局は決定通知書で、調査報告書の作成時に収集した文書については「保有を確認できなかった」と回答。検察に任意提出した文書は「特定事件の捜査に関するもの」として、存否も明らかにしなかった。代理人によると、同省からの通知はまだ届いていないという。
教師がプールの水はりで水を止めるのを忘れていたとして水道代を払わされたケースを考えれば、下記の情報が正しいかはわからないが、弁償させるべきだと思う。
1回分2000円と考えて被害金額は約225万円
そのくらいの金額をするものを扱っているっていう意識ある？
この職員は認知症の症状があるのか、認知症とは全く関係がなく、単純に仕事にだらしない職員かもしれない。しっかりと何が原因だったのか普段の仕事のパフォーマンスを含めて調べて公表するべきだと思う。
冷凍庫にワクチン戻し忘れ、１１２８回分を廃棄へ 10/12/21（読売新聞）
秋田県大仙市は１１日、「仙北ふれあい文化センター」に開設している新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、ワクチンを冷凍庫に戻し忘れるミスがあり、使えなくなったファイザー社製ワクチン１１２８回分を廃棄すると発表した。
発表によると、１０日午後４時２０分頃、職員が１１日使用分のワクチンを準備した際、冷凍庫にワクチンを戻すのを忘れた。１１日午後３時頃、別の職員が冷凍庫の上にワクチンの箱が残っているのを確認し、戻し忘れたことが分かったという。
ワクチンを冷凍庫から出して常温にした際には２時間以内に希釈し、その後、６時間以内に使用する必要があるという。
高取町 約240人に再冷凍疑いのワクチン使用／奈良 10/08/21（奈良テレビ放送）
高取町で行われた新型コロナワクチンの接種において、再冷凍された疑いがあるワクチンを誤って約240人に使用した可能性があることが分かりました。ファイザー社ではワクチンを解凍した後の再冷凍を禁止しています。
「（新型コロナワクチンの）温度管理が不適切な事案が発生しまして、本日お詫びに参りました。本当に申し訳ございません。」
高取町によりますと再冷凍された疑いがあるワクチンは、2021年5月から6月に行われた特別養護老人ホームでの優先接種、6月13日に行われた集団接種、9月に医療機関で行われた個別接種で使われたということです。高取町のワクチン接種では、保健センターで解凍されたワクチンを保冷バッグに入れて医療機関に搬送し冷蔵保存します。しかし、接種を行った医療機関が誤ってワクチンを冷凍庫で保管したため、再冷凍された可能性があるといいます。10月5日に医療機関に勤務する看護師から「予備で残っているワクチンの取り扱い」について保健センターに相談があり、調べたところ冷凍庫で保管されていたことが分かったということです。高取町は温度管理が不適切な状態で保管された24人分のワクチンを廃棄するとともに、再冷凍の疑いがあるワクチンの接種を受けた合わせて244人について後日、抗体検査を実施する方針です。町は「ワクチン接種を行う医療機関にはワクチンの管理方法を含め指導を徹底する」としています。
教え子の女児にわいせつ行為か 小学校教師を逮捕 10/11/21（テレビ朝日系（ANN））
東京都内の小学校で、教え子の10代の小学生の女子児童にわいせつな行為をしたなどとして、29歳の教師の男が逮捕されました。
都内の小学校教師・高橋慶行容疑者は去年、勤務先である都内の小学校の教室内で、教え子の10代の女子児童に対して無理やりわいせつな行為をした疑いなどが持たれています。
捜査関係者によりますと、高橋容疑者は、放課後の教室で部屋に鍵を掛けたうえで女子児童の体を触るなどしたということです。
女子児童の被害を知った友人が小学校側に相談をしたことから事件が発覚しました。
警視庁は高橋容疑者の自宅を捜索するなどして捜査を進めてきましたが、女子児童の証言などから容疑が固まったとして、11日朝、逮捕に踏み切りました。
警視庁は、余罪についても慎重に捜査を進めています。
テレビ朝日
「市では、今年5月に国土交通省と合同の点検を行い、それとは別に定期的な点検も行っていたといいます。」
国交省の担当者達は現場をあまり知らなかったのか、まともに点検をするつもりはなかったかのどちらかだと思う。
いろいろな橋を見ていれば、どのような橋のどの部分が腐食しやすいか経験から推測できると思う。国学歴でなくても、とにかく現場を見ていれば古い橋に問題を知っていると思う。多くの現場を見ても何も学んでいないのであれば、学ぼうする意志がない、又は、パフォーマンスなのだから本当にチェックする必要はないのが現状なのではないのか？
市長「点検甘かった」橋崩落の原因は“鳥のふん”？ 10/08/21（テレビ朝日系（ANN））
和歌山市内にかかる“水管橋”と呼ばれる水道管が通る橋が崩落した事故から4日目を迎えた6日、復旧工事が始まりました。隣の橋を通行止めにして、道路上に仮の水道管をつなげていきます。8日には工事を終え、9日の復旧を目指しています。
崩落した六十谷水管橋は、和歌山市を流れる紀の川にかかっています。川の南側にある浄水場から、唯一、北側の住民に水を届ける水道管です。崩落によって北側の13地域、約6万世帯が断水。不便な生活が、今も続いています。
食事や風呂だけでなく、トイレの水も流せない生活です。市では、下水道のマンホールをトイレにする“マンホールトイレ”を設置するなど対応に追われています。
断水が続くなか、水の確保が命にかかわるのが病院です。特に人工透析には、大量の水が必要になるといいます。
宇治田循環器内科臨床工学技士・浅井英典さん：「透析の液は1分間に約500ミリリットルを使っていて、透析患者さん一人に使う量は約120リットル、お風呂1杯分の水を使うことになっている」
この病院では、透析は一人の患者で週に3回、数十人を受け入れているため、市の給水を受けながら、ギリギリの状態が続いています。
宇治田循環器内科・宇治田卓司理事長：「しばらくは濁った水というんですか（それが）入ってくる。それが透析の機械に入った場合に機械が壊れてしまうので、復旧しても数日間は使えないと思う」
この崩落を招いた原因は何なのでしょうか。現場を視察した尾花市長によりますと“鳥のふん”による腐食が原因で、橋の一部が破断した可能性があるといいます。
市では、今年5月に国土交通省と合同の点検を行い、それとは別に定期的な点検も行っていたといいます。しかし、市長は、破断の原因とみられる腐食を見落としていた可能性があると認めました。
尾花市長：「ドローンで全体を見たなかで、いくつか腐食している所があった。死角になっていたこともあって、点検からは確認できなかった。水管橋ということで、技術基準が若干違うところがあって、点検が通常の道路橋に比べれば甘かったんじゃないかと」
テレビ朝日
写真は腐食して完全に固定されていない。力の計算以前の問題。
何が問題なのかも現場や担当が理解していなかったので「市は月１回、橋で目視検査を実施しているが異変はなかった」と発言できたのだろう。普通なら腐食個所を見落としたと考えなければならないと思う。どこが腐食しやすいかも考えていなかったのではないのか？
和歌山の水管橋崩落 鳥の糞害で金属腐食か 10/08/21（産経新聞）
和歌山市の紀の川に架かる「六十谷(むそた)水管橋」が崩落し、市北部で大規模な断水が発生している問題で、市は６日、橋のアーチと水道管をつなぐ「つり材」部分で腐食による破断を４カ所確認したと明らかにした。小型無人機「ドローン」による調査で、つり材付近には鳥の糞(ふん)とみられる白い跡が多数あることも確認。糞害などが原因で橋に使われている金属が腐食し、崩落した可能性もあると指摘した。今後、専門家と本格的に原因究明を進める。
【写真】一部が崩落した「六十谷水管橋」
市によると、今回の崩落後、過去に撮影された橋の画像に「つり材が破断したような形跡がある」と外部から指摘を受けた。市でも画像を確認し、「経年劣化によるものではなく異常な腐食」とみて６日午前、ドローンによる現地調査を実施。橋の上部にあるアーチと下部の水道管をつなぐつり材付近に、４カ所の破断を認めた。
つり材付近では、鳥の糞とみられる白い跡も多数見つかった。市では、つり材などに使われている鋼鉄が糞害や近くの海からの潮風、雨水などにより腐食し、橋自体の重みに耐えきれず突然崩落した可能性があるとみている。
これまで市は月１回、橋で目視検査を実施しているが異変はなかったとし、「老朽化による崩落は考えにくい」と説明していた。
尾花正啓市長は６日、報道陣の取材に対し、従来の点検について「水道管の点検が中心で、つり材などの上部の腐食は死角になっていた。点検が甘かった」と認め、「今後は橋全体の点検を強化したい」と述べた。
一方、市は６日午前、崩落した橋の約４０メートル東側にある別の橋で、県道路面上に迂回(うかい)の仮設水道管を敷設する応急復旧工事を始めた。直径７０センチ、長さ６メートルの水道管を約１００本使用し、断水地域の市北部まで延ばす計画。８日深夜に通水し、９日朝に断水を解消させるとしている。
やるべき検査をやっていなかった結果だった。
鳥の糞の問題にしても、どこら辺が問題なのか推測は出来たと思う。既にわかっている事実だし、コロナのように未知の領域ではない。
水管橋崩落 市長点検不備認める 危機管理に甘さも 10/08/21（産経新聞）
和歌山市の紀の川に架かる「六十谷(むそた)水管橋」で３日に起きた崩落事故で、市の定期点検などでは、橋の水道管部分をつり下げる「つり材」の破断を見抜ける体制になっていなかったことが８日、市への取材などでわかった。尾花正啓市長も点検の不備を認めている。崩落した橋は、川の南側の浄水場から北側の市域に水を供給する唯一のルートだが、過去には北側にあった浄水場を効率化などを理由に休止した経緯もあり、専門家は「危機管理が甘い」と市の対応のまずさを指摘する。
崩落した橋は、市が月１回、定期検査をしていた。ただ水道管の漏水の有無を調べるのが主目的で、担当者が約４０メートル上流の別の橋から目視で確認する程度で、双眼鏡なども使っていなかった。今年５月には水管橋の通路上を歩いて点検したが、今回確認されたつり材４本の破断箇所は通路から高さ約３・５メートルの位置にあり、見逃していたという。
尾花市長は今月６日の会見で「つり材などの上部は死角になっていて腐食などは確認できなかった。市民に多大なご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪した。
腐食による破断は４カ所
崩落した橋には７個のアーチがあり、今回は中央のアーチ約６０メートル部分が崩れた。市が６日、小型無人機「ドローン」で現地調査した結果、崩落したアーチより１個北側のアーチで、つり材１８本中４本に「異常な腐食による破断」（尾花市長）を確認した。
破断箇所付近では、鳥の糞(ふん)とみられる白い跡も多数確認。市は崩落の複合的な要因として、鳥の糞が橋の鋼材の腐食を加速させた可能性にも言及。調査に同行した国土交通省などの専門家も、つり材付近に鳥がとまり、糞もたまりやすい構造的な課題を指摘した。
効率化で浄水場休止も
今回、和歌山市全体の約４割にあたる約６万世帯約１３万８千人が断水に見舞われた川の北側には過去に、約３千世帯約８千人に供給できる「島橋浄水場」があった。しかし昭和４８年、川の南側に基幹となる「加納浄水場」が完成。島橋浄水場は水道事業の効率化などを理由に平成１９年、休止された。市幹部は「浄水場を残していれば、大規模な断水は避けられた」と悔やむ。
市も、北側への水供給ルートが１本では不安と認識はしていた。２１年の市の水道事業計画では、大規模災害に備えて新たな送水管の増設なども検討するとしていた。しかし、実現しないまま今回の崩落を招いた。
市幹部は「老朽化した水道管の交換など目先の対応を優先し、膨大な予算がかかる複線化などは先送りしてきた」と明かす。尾花市長も「送水管が１つというのは当然無理があった。今後は複線化の必要がある」と話した。
近畿大学経営学部の浦上拓也教授（公益事業論）は「地震や風水害のリスクも想定されるのに、唯一の水管橋で水をまかなっていたのは危機管理が甘かった」と市の対応を批判。「他の自治体も老朽化した重要な施設は再点検・更新し、費用負担を十分住民に説明し理解を求める努力も必要」と指摘する。（西家尚彦）
和歌山市長や多くのメディアは鳥の糞による腐食を強調しているが、腐食に繋がる作用はあるとあると思うが、腐食した部分を放置して腐食がさらに進んで破断したと思う。
腐食は初期の対応が重要。見た目が悪くても、錆止め塗料を塗るだけで大きく違う。腐食した部分が水や空気に触れないだけで腐食の進行状況が大きく違うと思う。
鳥の糞による腐食及び破断をメディアが頻繁に放送しているが、科学的な根拠があるのだろうか？「アンモニアと酸が多く含まれた大量の糞が堆積して鉄を腐食させることはある」のは理解できる。しかし、直ぐに腐食して破断するほどの影響はないと思う。長年の放置で、水と空気に触れて腐食するプロセスが鳥の糞により早められただけだと思う。海に浮かぶ桟橋には凄く分厚い鉄板が使われている箇所があるが、腐食を放置すると凄く厚い（２～３センチ）の鉄板でも穴が開いている。腐食が見られた時に錆止め塗料と上塗りをするだけでも塗膜が劣化した常態であれば大きな違うはあると思う。鉄の構造物は、塗膜が劣化すると腐食が凄く早い。色違いでも見た目が悪くても塗膜がはがれたり、塗膜が劣化した部分をタッチアップするのは重要。メディアは塗装や塗膜の機能をしっかりと理解して報道しよう。小室圭氏と眞子さまの結婚に関する記事にかんして、記者は常識がないのか、忖度か、圧力を受けているのかと思うほどおかしい記事がある。
職員達の怠慢と知識のなさを隠すために鳥の糞の影響を誇張したいのであろうと思う。
鉄部の塗装は５年目安で行う！放置で起こる問題と処置方法 01/04/2017（リフォームジャーナル）
もう腐食なんかこわくない！ ～適切な維持管理と対策で鋼橋は守れる～ （一般社団法人日本橋梁建設協会）
崩落の引き金は鳥の糞？「聞いたことない」専門家は慎重 10/06/21（産経新聞）
和歌山市の紀の川に架かる「六十谷（むそた）水管橋」の崩落原因について、橋のアーチと水道管をつなぐ「つり材」部分の腐食という見方が浮上した。腐食の一因と指摘されているのは鳥の糞害だ。
「鳥類は体重を軽くして飛ぶため、糞尿を凝縮した形で排出する。成分はほかの動物に比べ尿酸が強く、木が枯れるほどだ」と説明するのは天王寺動物園の西田俊広さん。橋の上は鳥類にとって見晴らしがよく安全な場所だが、「短期間での糞害で腐食したとは考えにくい。長期間、繰り返し同じ場所に群れていたのではないか」と推測した。
高速道路などでの鳥害対策工事を手がけるエドバンコーポレーション（東京）の土岐(とき)三樹夫顧問も一般論として、「アンモニアと酸が多く含まれた大量の糞が堆積して鉄を腐食させることはある」とみる。だが「巣を作るわけでもなく、羽休めに一時的に止まる程度で構造物が破断するとは考えにくい」とも。「鳥の糞による構造物の崩落は国内で聞いたことがない。腐食部分の成分を分析する必要がある」として慎重な見方を示した。
橋の維持管理に詳しい宮崎大工学部の森田千尋教授（構造工学）は、崩落の動画を見た上で「アーチと水道管をつなぐ場所に何らかの原因で水がたまり、腐食して破断したのではないか」と雨水などの影響を指摘。和歌山市も複合的な要因を挙げており、原因特定にはなお時間を要するとみられる。（石川有紀、小川原咲）
「警察によりますと、逮捕されたのは安城北部小学校の教師・稲葉健太郎容疑者(23)で、今年7月と8月の2回、中学3年生で当時14歳の少女が18歳未満と知りながら、瀬戸市内のホテルでみだらな行為をした疑いが持たれています。」
下記の情報が全ての情報なのかわからないが、18歳以上と思ったけど18歳未満だったと警察に自首するぐらいだから「中学3年生で当時14歳の少女が18歳未満」とは思っていなかったのは事実では？童顔の子はいるし、しゃべり方がアニメ声だったりするとわからないのでは？
18歳未満の少女とみだらな行為をしたと誰かから脅されていないのだったら信じて良いと思う。脅されていたのなら泥沼にはまる前に、自業自得なので警察に自首した方が良いと思う。警察官の中には結構、応用が聞かない警官は多いと思うので、他のケースと同じような対応を取っている可能性はあると思う。
小学校の新任教師逮捕…中3女子とみだらな行為か「18歳未満だったので申告しに来ました」と自首し発覚 10/01/21（東海テレビ）
愛知県安城市の小学校に勤める教師の男が、中学3年生の少女にみだらな行為をしたとして逮捕されました。
警察によりますと、逮捕されたのは安城北部小学校の教師・稲葉健太郎容疑者(23)で、今年7月と8月の2回、中学3年生で当時14歳の少女が18歳未満と知りながら、瀬戸市内のホテルでみだらな行為をした疑いが持たれています。
稲葉容疑者は今年4月に採用された新任教師で、マッチングアプリ「ひまトーク＋」を通じ少女と知り合ったとみられています。
8月末、稲葉容疑者が「最初は18歳以上だと思ったけど、18歳未満だったので申告しに来ました」と警察に自首したことで事件が発覚しました。
一方で「女の子は18歳だと思っていました」と容疑は否認しています。
「知人を落ち着かせるために『ハグをしていたこともあった』という。」
この市消防局長は57歳だが知人女性を落ち着かせるためにハグするとは、帰国子女なのだろうか？
普通、抱きしめる事をハグなんて言わないし、落ち着かせるためにハグをするのは欧米的な対応。欧米人だと外国人だから仕方がないと思う日本人はいると思うが、簡単にハグをしていると相手の日本人女性次第では、セクハラと思う人達も少なくないと思う。例えば、ヨーロッパだとあいさつで頬にキスをする。日本人女性に頬にキスをしてくれとお願いしたら、拒否したり、不快感を感じる女性は多いと思う。
ヨーロッパに行って若い美人の女性に頬にキスをされてラッキーと思った日本人男性は多いのでは？
感染者の救急対応のはずが…消防局長、庁舎内で知人と４０回近く会ってハグ 09/30/21（産経新聞）
千葉県松戸市は３０日、勤務時間にもかかわらず、仕事を離れて特定の知人にたびたび会っていたとして、市消防局長（５７）を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にしたと発表した。局長は市消防のトップで、消防局は当時、新型コロナウイルス感染者の救急対応に追われていた。局長は退職願を出し、同日付で退職した。
発表によると、局長は昨年１０月頃～今年８月中旬、庁舎内の建物や駐車場で知人と４０回近く会い、職務を離脱した。知人を落ち着かせるために「ハグをしていたこともあった」という。
コロナの感染が拡大した８月１日から２２日までの間、同市消防局にはコロナ陽性者の救急要請が２５５件あり、覚知から消防署に戻るまで４時間以上もかかったケースが４１件あった。
匿名の投書が８月３１日、市長宛てにあり、発覚した。本郷谷健次市長は「組織のトップである職員が、度々職務を離脱し、職務を怠ったことは、誠に遺憾」とのコメントを出した。
千葉・松戸市の消防局長、勤務中に知人女性と密会で処分、退職 09/30/21（産経新聞）
千葉県松戸市は３０日、勤務時間中に、知人女性との密会を繰り返し、職務に専念しなかったとして、同市の長堀弘消防局長（５７）を減給１０分の１を３カ月の懲戒処分とした。長堀局長は同日付けで辞職した。後任の局長には、山崎武次長（５８）が１日付で就任する。
長堀元局長は昨年１０月ごろから今年８月中旬まで、日中、自席を離れ庁舎内で女性と３～１０分ほどの密会を繰り返し、抱きつくなどしていたという。
８月３１日、市長あてに勤務離脱行動を告発する匿名の手紙が届いて発覚した。
市の聴取に対して長堀元局長は、女性とは５年ほど前に知り合い、昨年１０月ごろから月１～３回、今年８月には週３回ほど、相談を受けるため消防局の建物内や駐車場で１回３～１０分ほど会ったと話したという。会ったのは計４０回ほどで、女性を抱き寄せたこともあったと認めた。女性は仕事で消防局を訪れることが多かった。
新型コロナウイルスの感染拡大で職員が救急出動に追われた時期だったが、元局長は自室を抜け出し、職務を離脱していたという。
自主的な退職のため、長堀元局長には退職金約２４５０万円が支払われる。長堀元局長は今年４月に次長から昇任したばかりだった。
長堀元局長は「消防局の長として自覚にかけた行動を取ってしまった。市民、職員を裏切る行為であり、信用を失墜させてしまったことに心からお詫び申し上げます。職を辞して深く猛省します」としている。
本郷谷健次市長は、「綱紀粛正のさらなる徹底と、服務規律の確保に引き続き取り組む」とコメントした。
「担当者が調査対象となった感染者の名簿を作成する際、男性の名前を記入し忘れたことが原因とみられ、半田保健所は『今後、複数の職員による確認を徹底するなど再発防止に努めたい』としています。」
複数の職員による確認は意味ないと思う。電話を取った職員が記入し忘れるのだから、無理だと思う。どうしても確認と言うのであれば、電話を録音できるシステムに変えるべきだ。しかし、これは全て記録として残るので、良い事もあるが、都合の悪い事も録音されてしまう。
デジタル庁で不都合な録音を削除していたが、恰好をつけて録音すると、削除する羽目になる。平井卓也デジタル改革相のケースで私文書扱いだからと削除したが、私文書扱いにならないのなら職員のミスや不適切発言が残る。
録音していれば、メリットとしては他の職員がチェックできるし、問題があれば検証できる。どれぐらいのコストがかかるのはわからない。やり方次第では安くできると思うが、法的な事についてはよくわからない。
自宅療養者から「今後どうすればよいか」で発覚…保健所が感染男性の健康観察行わず 濃厚接触者の調査等も 09/29/21（東海テレビ）
愛知県の半田保健所が、新型コロナウイルスに感染した男性の健康観察や濃厚接触者の調査などを行っていなかったことが分かりました。
愛知県によりますと、半田保健所は9月17日に新型コロナの感染が判明した阿久比町の40代男性に対し、毎日行う必要がある健康観察や、濃厚接触者の調査など実施していなかったと、28日に発表しました。
男性は無症状で自宅待機を続けていましたが、10日間が経過しても一切連絡が無かったため「今後どうすればいいか」と保健所に連絡したことから発覚しました。
担当者が調査対象となった感染者の名簿を作成する際、男性の名前を記入し忘れたことが原因とみられ、半田保健所は「今後、複数の職員による確認を徹底するなど再発防止に努めたい」としています。
「男性職員は、わいせつ行為について否定していますが、女性職員は、『男性からメールで誘われ、仕方なかった』と認めているということです。」
男性職員は否定し、女性職員は「男性からメールで誘われ、仕方なかった」と認めているのなら東京都はハッキリさせるべきだと思う。
どちらかが嘘を付いている。そして男性職員が嘘を付いている場合は、パワハラとセクハラの疑いがあると思う。
小池都知事はトップとして指示を出すべきだと思う。厳しく対応すれば、リスクを負ってまでやりたい人達以外は減ると思う。
都庁舎内わいせつ行為 男女職員を停職処分 09/28/21（日本テレビ系（NNN））
東京都は、都庁舎内でわいせつな行為をしたなどとして、５２歳の男性職員と４９歳の女性職員を停職３か月の懲戒処分にしました。
東京都によりますと、オリンピック・パラリンピック準備局に勤める５２歳の男性職員と、新型コロナ対策などを担う福祉保健局に所属する４９歳の女性職員は、業務用のパソコンで私的なメールを２８１通送りあった上、２０１３年の２月と９月には、都庁舎内で、わいせつな行為をしていました。
都は、２人を停職３か月の懲戒処分にしました。
男性職員は、わいせつ行為について否定していますが、女性職員は、「男性からメールで誘われ、仕方なかった」と認めているということです。
東京都に匿名で２人のメールを印刷したものが送られてきたことから、発覚したということです。
１人当たり１４万６千円分の飲食接待、倫理規程に違反…水産庁職員２人処分 09/28/21（読売新聞）
水産庁は２８日、利害関係者から飲食の接待を受けたとして、国家公務員倫理規程違反で漁業調整事務所の管理職の５０歳代男性職員を減給１０分の１（２か月）、本庁の係長級の３０歳代男性職員を訓告の処分とした。
【動画】就任直後の菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！
発表によると、２人は３月１０日、利害関係者との会食で、１人当たり約１４万６０００円分の飲食の接待を受けるなどした。新型コロナウイルス対策で飲食店に営業時間短縮が要請されていたが、その時間を超えて飲食していたことも確認された。
同庁は「国民の皆様の信用を失墜させる行為で、申し訳ない。綱紀粛正に努める」としている。
小学校講師、スーパーで食品万引き…警備員に呼び止められ警察で事情聴取 09/28/21（読売新聞）
仙台市教育委員会は２７日、同市宮城野区にある市立小学校の４０歳代の女性講師を停職３日の懲戒処分にした。
発表によると、女性講師は１２日、同市若林区のスーパーで食品など（約７０００円相当）を代金を払わずに持ち帰ろうとして警備員に呼び止められ、宮城県警若林署で事情聴取を受けた。市教委の聞き取りに「過去にも同様の行為をしたことがある」と話しているという。
講師はこれまでに市内の小学校に計９年半の勤務歴がある。本来は停職４か月に相当するが、臨時的任用職員で任期が３０日までのため、停職期間が２８～３０日となった。市教委の下山田健二教育人事部長は「再発防止に努める」としている。
減給10分の1、1カ月の懲戒処分と約12万円相当の接待を比べるとどちらの方が総額的に大きいのだろうか？
デジタル庁審議官を懲戒処分 20年に接待 国家公務員倫理規程違反 09/22/21（毎日新聞）
平井卓也デジタル相は24日、デジタル庁の赤石浩一デジタル審議官が国家公務員倫理規程に違反したとして、減給10分の1、1カ月の懲戒処分とすると発表した。
【ワニ動画閲覧、「女帝」熟読… 国会のモラル崩壊】
2020年9～12月、業者から3回にわたり、飲食代やタクシーチケットなど計約12万円相当の接待を受けたという。この業者は利害関係がないというが、同規程では社会通念を超える範囲の接待や利益を受けることを禁じている。
赤石氏は経済産業省出身。今年9月のデジタル庁発足とともに内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長から、デジタル庁の官僚出身者としてはトップの役職であるデジタル審議官に就いた。
平井卓也デジタル改革相（現デジタル相）に問題があるのか、職員達に問題があるのか、判断できないが、どちらかに問題があるのは明確だと思う。
もし平井卓也デジタル改革相（現デジタル相）が職員達に重い処分を下さなかったら、グルか、証拠が残らないように指示した可能性はあると思う。もし職員が意志に反して音声データを廃棄した上に、思い処分を受ければ、不当な処分だと反論、又は、事実を話す可能性があるから、厳しい処分ができないはず。
音声データの廃棄、平井大臣の「脅し発言」報道後 デジタル庁説明 09/22/21（朝日新聞）
デジタル庁は21日、前身の内閣官房IT総合戦略室が、平井卓也デジタル改革相（現デジタル相）らの会議での音声データの大半を廃棄したのは、平井氏の不適当な発言が、報道で表面化した後だったことを明らかにした。
平井氏は4月7日の会議で、東京五輪・パラリンピック向けアプリの請負先のNECについて「脅しておいた方がよい」などと発言し、朝日新聞の報道で6月11日に表面化していた。
廃棄の対象は、デジタル庁の発足前に平井氏とIT室の幹部が週1回ほど行っていたオンライン会議の音声データ。3～6月に開いた計12件の会議の音声を、IT室のメンバーが録音していた。IT室は、この12件のうち、意思決定にかかわるとして保存した4月7日分を除く11件について、6月11日の報道後に廃棄していた。「日常的な業務連絡にあたる」などの理由で保存期間が1年に満たない文書にあたる、と判断していた。（平井恵美、中島嘉克）
デジタル相の会議音声データ 「私文書」→「公文書」に説明変更 09/21/21（毎日新聞）
平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が出席したオンライン定例会議の音声データの多くが保存されていなかった問題で、デジタル庁は21日、音声データはいずれも公文書扱いしたうえで、官僚の判断で廃棄可能な「保存期間1年未満」の文書だとして廃棄したと説明した。同庁は当初、音声データの一部は「担当者が個人の備忘として利用していた」として私文書扱いだったと説明していたが、説明を事実上修正した。識者は、恣意（しい）的な文書管理だと批判している。
同庁によると、当時の内閣官房IT総合戦略室が今年3～6月に12件のオンライン会議を録音した。このうち4月7日の音声データは、平井氏が東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先を「脅しておいた方がいい」などと発言したことが報道された後、「保存期間10年」にした。
残る11件は、発言が報道された6月、「文書の保存状態を確認して適切に処分した」としている。「個人の備忘で録音したことがあったが、他の職員も利用可能だったので、公文書扱いだった」と説明した。3～6月以外の会議は録音していないとした。
NPO法人・情報公開クリアリングハウス（東京）が発言報道を受けた6月下旬、平井氏の大臣就任以降の会議の全ての音声データを情報公開請求したが、4月7日のデータだけが開示され、他の日のデータはないと説明されたという。
早川和宏・東洋大副学長（行政法）は「公文書に該当するかの判断を途中で変えたと言われても仕方がない。4月7日の会議も報道されていなかったら廃棄していたのではないか。隠す必要がないなら、11件をなぜこの時期に廃棄したのか。情報公開請求の後に廃棄したなら明白な問題だ」と話す。【青島顕、後藤豪】
「市の調査にうそついて後悔」主査、免許失効中の運転告白…戒告処分に 09/22/21（読売新聞）
兵庫県西宮市は２１日、運転免許証の失効中に自家用車を運転したなどとして、土木局に所属する再任用の男性主査（６１）を戒告の懲戒処分にした。主査は昨年、匿名の通報に基づいた市の調査に対し、「運転した記憶はない」と説明していたが、「虚偽報告をして後悔している」と、うそをついていたことを白状したという。
発表では、主査は土木局部長だった２０１６年２月に免許証の有効期間が切れた後、ほぼ半年にわたり、更新を忘れたまま週に数回、車を運転。「うっかり失効」に気付き、その年の１１月に免許証を再取得した。
それから約４年を経て２０年１１月、市議に匿名の通報が寄せられたのを機に、市が事情を聞くと、「失効中に運転した記憶はない」と虚偽の回答をした。
ところが今年７月、一転して「本当のことを話す」と自ら市に申告。うそをついたことについて「保身に走ってしまった。言わなければ、ばれないだろうと思った」と話したという。
失効中、公用車のハンドルは握っていない。処分理由には虚偽報告も含まれ、主査は定年退職後の２０年４月から再任用されているが、市の内規により、懲戒処分を受けると再任用の更新は受けられない。
人出が足りない地域では副業解禁の要求はあるかもしれないが、どこかで線を引かないと無秩序になる。そして、公平や不公平が生まれる。
副業が農作業であれば、許されて、風俗だったらだめなのか？かわいい女の子が彼女が出来ない男性にとっては一時の快楽を提供し、天使にみえるかもしれない。行政の立場であれば不適切だが、サービスを受ける方はどちらかと言うと良いと考えるかもしれない。
副業に励み過ぎて本業に影響が出たらどうするのか？例えば、農作業で疲れすぎて消防員が訓練中にケガをした場合、どうするのか？農作業の疲れが訓練中のケガの直接的に影響した事を科学的に証明するのは難しい。人によっては本業に影響しないように出来るが、それが出来ない人達は存在する。公務員だったら、部署や自治体のレベル次第では、副業のために本業の仕事をセーブする公務員だって出てくるかもしれない。そうなれば混乱を招く。
農業が盛んな地域で労働者が不足しているのなら、例えば、時期を限定したり、副業を報告義務とし、予定と得た収入をボートに記載したりクリアーにする必要はあると思う。そして、報告を怠ったものには処分する必要はあると思う。また、税処理を適切に行う事を義務とするべきだと思う。
中途半端な事をすると混乱と問題を起こすだけだと思う。
公務員が農作業バイトで戒告 人手不足の農業王国で副業解禁の声も 09/20/21（十勝毎日新聞 電子版）
7月末、北海道十勝地方の20代消防士が許可なく農作業アルバイトの副業をしたとして戒告処分を受けた。だが、この時期の農業現場はどこも人手不足。道内では、地域産業を守ろうと職員の副業を認めている自治体もある。農業王国・十勝では本業を隠しながら働いている人が一定数いるとみられ、関係者は「働きたい人が堂々と働けるようになってほしい」と声をそろえる。
「夏から秋は人の取り合い。一人でも多くの人が来てくれたら、農業全体のプラスになるのに」。処分を受けた消防士が働きに来ていた管内の農家の男性（42）はそう語る。春から秋にかけて1日最大十数人のアルバイトを募集するが、日給1万円以上のバイト代でも、半分しか集まらない日もあるという。
男性によると、消防士は1日単位で農作業バイトに応募できるスマートフォン向けアプリ「daywork（デイワーク）」の利用者。このアプリには管内の農家約1050戸が登録し、繁忙期には1日150人近くの応募者が働くほど十勝で浸透している。
一方で、応募者の大半が本業を隠しながら働いており、男性は「仕事の話は聞かないし、しないようにしている」と打ち明ける。消防士の副業が発覚したのは、他のアルバイトからの通報がきっかけだった。
本業を持ちながら、男性の農場で働く20代男性も「（バイトは）職場に隠しているが、堂々と働きたい」と言う。こうした願いは農家も共通しており、帯広市の農業桜井浩章さん（39）は「働きたいのに働けないのはもったいない。ましてや消防士は体力もあるのに」と話す。
地方公務員は、地方公務員法で任命権者（市長など）の許可を得なければ副業が禁止されている。十勝管内の企業も、就業規則などで副業を禁じているところが多いのが現状だ。
一方で、渡島管内鹿部町は2019年、道内の自治体では初めて副業を認める制度を整えた。基幹産業の漁業の人手不足を職員の副業で補うのが狙いだ。今年度はこれまで職員11人がホタテ漁などを手伝った。同町は「職員が地域の実態に触れることで課題を見つけ、仕事に生かしてくれたら」（総務・防災課）と期待する。
帯広市は「一概に認めないわけでないが、内部協議が必要」（人事課）という姿勢。一方、処分を受けた消防士が所属するとかち広域消防事務組合（帯広）は「公務員は全体の奉仕者なので、個人的に収入を得るための副業は申請があっても認められない」（総務課）と、考え方は異なる。
副業研究の著書がある東洋大学（東京）の川上淳之准教授は「従業員が副業を求めるのは、収入が足りない、やりがいがないなど現在の仕事では十分ではない何かがあるというシグナルかもしれない。コミュニケーションを十分取ることが大切」としつつ、「地域の課題を扱う自治体や、地域でビジネスを行う企業が地元産業に従事することでコミュニケーションが密になり、ネットワークが広がることが期待できる」としている。（高田晃太郎）
小学講師の飲酒運転に同乗、事故後に立ち去る…社協職員に停職６か月 09/19/21（読売新聞）
栃木県那須塩原市の小学校の男性講師が飲酒運転をし、別の教諭ら３人が同乗していた問題で、同市社会福祉協議会は１６日、同乗者の１人が同社協の男性職員（２６）と明らかにし、停職６か月の懲戒処分としたと発表した。男性職員は同日、依願退職した。同社協の片桐計幸会長は「非常に残念。二度とないよう職員には十分指導していきたい」とコメントした。
発表などによると、男性職員は７月１０日夜、友人の男性講師ら３人と大田原市内の飲食店で飲酒。その後、男性講師が酒を飲んでいるのを知りながら、男性講師の車に同乗した。講師が物損事故を起こし発覚。男性職員を含む同乗者３人は事故後、その場から立ち去り帰宅していたという。
売春までしていたのなら懲戒免職後に風俗に行くのは抵抗ないと思うが、なぜ教師を目指したのか考えた事はあるのだろうか？考えると落ち込むから考えない方が良いかもしれない。コロナの状況での売春は度胸がいると思う。相手だって感染のリスクがあるのに応じるのだから、安全に気を付けている人とは思えない。
アイドルのため売春したか ”普通”の女性教師が逮捕された”有名”立ちんぼスポット 09/18/21（FNNプライムオンライン）
女性教師が売春 歌舞伎町の「立ちんぼスポット」で
FNNプライムオンライン
女性教師が売春の『現場』にしていたのは新宿・歌舞伎町。『立ちんぼスポット』として知られる大久保公園周辺の路上だった。公園周辺にはラブホテルが立ち並び、昔から売春目的の“客待ち”は多い。当然、警視庁の“摘発の目”も光るエリアだ。
【画像】歌舞伎町・大久保公園周辺は売春客待ちの”立ちんぼスポット”として知られる
女性教師は、2020年11月5日夕方、売春目的で、男性客に声をかけたところを現行犯逮捕された。客だと思い込んだ男性が、実は、警視庁の“私服警察官”だったという訳だ。逮捕容疑は売春防止法の『客待ち・誘引』だった。
当然、逮捕されれば、関係各所に報告があがる。都教委が懲戒処分などを検討していたところ、最初の逮捕からおよそ3ヶ月半後の2021年2月24日、女性教師は再び摘発される。同じ歌舞伎町で、同じ“売春”の現行犯逮捕だった。女性教師は、2回逮捕されたが、いずれも起訴猶予。しかし9月13日付けで懲戒免職となった。
都教委の記者会見では、売春の“動機”や“回数”について、記者の質問が集中した。2020年2月ごろから売春に手を染め、その月だけで、数回、客と性行為をして現金を受け取っていたとのこと。その後3月から6月にかけては歌舞伎町には通っていなかった。しかし夏になると売春を再開。7月から11月にかけては、1週間に2～3回も“体を売っていた”という。
売春の動機は『借金』。その時々で借金額は変わるものの、最大300万円の借金を抱えていた。都教委に対して女性教師は「学生時代から趣味で、お金を使い、消費者金融に借金があった。借金返済のため売春をしていた』と説明していたとのこと。
安定した職業として知られる学校の先生が、給料では“賄えない”趣味とは何なのか?記者は、勝手に『ホスト狂いか』と見当をつけたが、見事にハズれた。
関係者によると『アイドル、しかも地下アイドルにハマっていたらしい』とのこと。職場では特に悪い噂もなく 勤務態度は“普通”だったされる女性教師。体を売ってまでハマった地下アイドルとは何なのか・・・。
（画像はいずれもイメージ）
「経費の確認しよう」と言われ…数千万円横領の町職員、翌日から「体調不良」に 09/11/21（読売新聞）
福島県楢葉町は９日、土地改良区の事務局を兼務していた産業振興課の４０歳代男性職員が、土地改良区など２団体の口座から数千万円を横領していたと発表した。町は職員を８日付で懲戒免職とした。土地改良区とともに刑事告発、告訴する。
【写真特集】女子刑務所の高齢受刑者たち…「塀の中のおばあさん」
町によると、職員は２０１９年４月から土地改良区の会計を担当していた。事務局は２人で、通帳の取り扱いは職員だけが行っており、確認する決まりなどもなかった。
先月中旬に同課の上司から「経費がどう使われているのか確認しよう」と言われた職員は、翌日から体調不良を理由に欠勤。町が通帳の確認などをしていたところ「生活費や借金の返済などに充てた」と私的流用を認めたという。
松本幸英町長は「二度とこのような不祥事を起こさないよう、信頼回復に全力で取り組む」とコメントを出した。
いろいろな情報を入手して判断する事はデータがないケースではAIよりも人間の方が優れていると個人的には思う。児童のパラリンピック観戦を優先させようと変化する状況を無視した結果がこのありさまだと思う。
共存共栄は理想であって、何かを犠牲にする、又は、妥協するしかないと言う事が、否定できない結果として現れたと思う。
自宅療養中の千葉県内の2人が死亡 保健所の健康観察なし、県が謝罪 09/10/21（朝日新聞）
自宅療養中の千葉県内の男性2人が保健所の健康観察がされないまま、最後の連絡から5～9日後に自宅での死亡が確認された。感染急拡大で保健所の対応が間に合わず、現場ではミスや対応の遅れが起きていたという。
県が9日に会見し、「保健所の業務が逼迫（ひっぱく）し、事務処理上のミスなどによって、十分な健康観察が行われなかった」と謝罪した。
県によると、東葛地域の県管轄の保健所が対応していた50代と60代の男性で、いずれも一人暮らしで基礎疾患はなく、ワクチンは接種していなかったという。
50代男性については8月27日、保健所が健康観察業務を県に引き継ぐ際に情報共有システムの入力を失念したか、入力したと思い込み、30日まで健康観察の電話をかけなかった。ミスに気づいた31日に計5回連絡したがつながらず、9月1日、「本人と連絡がとれない」と友人からの連絡の後、自宅に向かった救急隊員が死亡を確認した。
死亡推定日は同日。死因は新型コロナ感染症疑いという。
60代男性は8月17～25日、1日1～3回（17、19日は記録なし）、保健所が電話をかけたが、連絡がつかず9日後の25日に自宅で死亡が確認された。死亡推定日は24日で、死因は新型コロナ感染症による肺炎疑いという。
この日、会見した熊谷俊人知事は原因について「保健所のマンパワーが感染の急増に追いついていなかった。連絡がつかない場合は自宅訪問も含めて、適切に行動しなければいけないが、最終的に全ての案件で徹底をされていなかった」と話した。現在は保健所の人員を強化したとした。（小木雄太）
教え子の女子生徒と複数回に渡り淫行 46歳の高校教諭を逮捕 北海道 09/08/21（HBCニュース）
教え子だった女子生徒に、みだらな行為をしたとして、北海道芽室町の46歳の高校教諭が逮捕されました。
児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは、芽室高校の教諭・新保剛（しんぼ・つよし）容疑者です。
新保容疑者は、おととし３月から８月にかけて、当時、勤務していた道内の別の高校の、教え子だった女子生徒に、女子生徒の部屋で、複数回にわたってみだらな行為をした疑いが持たれています。
警察によりますと、２人は、進路相談をきっかけに親密になり、みだらな行為に及んだということですが、その後、女子生徒と親族が警察に相談し、事件が発覚しました。
警察の調べに対し、新保容疑者は容疑を認めているということです。
北海道放送（株）
デジタル庁の事務方トップ、石倉洋子一橋大名誉教授の経歴はハーバード大学を含め素晴らしい女性と言う事でトップに選ばれたと思う。彼女については全く知らないし、トップに選ばれた記事で始めて名前を知った。申し訳ないが、経歴と女性であると言うだけで、年齢的には高齢すぎると思う。年齢で判断してはいけないと言う事はわかっているが、デジタル化と言う事を考えると、もっとふさわしい人はいなかったのかと思うが、若ければもっと必要する組織はあるだろうし、報酬に関してもマーケットの相場となるので、優秀であれば優秀であるほど高額になるし、優秀であれば報酬だけでなく、将来性や何が良い選択なのかを考えるから上の言いなりになるポジションを魅力的に感じないかもしれない。
「個人ブログで、画像販売サイトに掲載されていた複数のサンプル画像を無断使用していた」について上に立つ事を考えれば、不注意ではなく、そのような事はするべきではないと思う。ハーバード大の経歴があせてしまう。「透かしなどが入っていた」と言うのが事実であれば、申し訳ないがロートルに近くもうデジタルの分野には対応出来ていないと思う。肩書だけが素晴らしくてももうデジタル庁に期待できない事を示す問題だと思う。「ちょっとミス」のレベルではない事に気付かない事が大問題。
トップがこんな感じだと下が例え優秀でもトップが足を引っ張るのは間違いない。デジタルに関しては全く専門外のようだ！高齢になってから興味や経験がない事を学ぶのは大変だと思う。個人的に年など関係ないと思った事はあるが、全く関係ない事はないと年を重ねると思ってしまう。
デジタル監に石倉洋子氏起用へ 一橋大学の名誉教授 08/26/21（ITmedia NEWS）
石倉デジタル監、画像を無断使用 個人ブログ「不注意だった」 09/03/21（共同通信）
デジタル庁の事務方トップ、デジタル監に就いた石倉洋子一橋大名誉教授が個人ブログで、画像販売サイトに掲載されていた複数のサンプル画像を無断使用していたことが3日、分かった。石倉氏は「不注意だった」と釈明し、ブログをいったん閉鎖した。
使用していたのは販売サイト「PIXTA」の画像。サンプルであることを示す、透かしなどが入っていた。石倉氏はデジタル庁で報道陣に「著作権があるものを無断で使ってしまった。私の不注意。ちょっとミスしてしまった」と述べ、専門家と今後の対応を検討していると説明した。
デジタル監は約600人の職員を束ねる特別職。
浅はかや教師だ。しかし適用できる処分はあるのか？
現行の規則では懲戒免職は無理だから分限免職で良いと思う。残念だけど人の考えや行動パターンは簡単には変わらない。変わったふりは出来るが、根本的には何も変わらない。変われない事ではないが、よほどの出来事がなければ変われない。教育委員会の人間達は、良い方向に教師を変えたいと思うのであれば、心理学や人の行動について学ぶ必要があると思う。
基本的には兵庫県の教育委員会は体質的に問題が深いレベルで蔓延っているから、いろいろな形で問題が起きるのだと思う。問題が深刻なレベルの場合は、解決や改善に要する時間や努力がとてつもなく大きくなると思う。
【速報】小学校の教職員が『コロナ陽性5日後に出勤』体調改善で自ら判断…管理職に伝えず 兵庫・尼崎市 09/01/21（MBSニュース）
9月1日、兵庫県尼崎市の教育委員会は、市立小学校に勤務する教職員が新型コロナウイルス陽性判明から5日後に出勤していたと発表しました。
尼崎市教育委員会によりますと、市立小学校の教職員1人は、8月24日に痰がからむなどの自覚症状が出て、8月25日に38．8℃の発熱があり、抗原検査で新型コロナウイルス陽性が判明。しかし、この教職員は学校には伝えず、8月26日～29日は勤務せず、体調が改善したことから自らの判断で、始業式が行われた8月30日に出勤していたということです。軽症で入院はしていませんでした。
8月30日に管轄の保健所から尼崎市教育委員会に連絡があり、管理職が当該教職員に直接確認をして、問題が発覚したということです。
この教職員は児童33人のクラスの担任で、8月30日は始業式の後は4時間目まで児童らに授業をしていたということです。しかし尼崎市は当該学校での濃厚接触者は確認されていないとしています。
尼崎市教育委員会は8月31日から当該の学校を臨時休校として、関連施設の消毒を31日に実施。この教職員の接触者（濃厚接触者ではない）児童や教職員の38人に対して9月2日にPCR検査を実施するとしています。休校は関連する全検査が完了するまで行うということで、現時点では9月3日までの予定だということです。
尼崎市教育委員会は「通達に違反する行為であり、感染拡大防止対策をないがしろにした問題行動で、事実関係を確認した上で厳正に対処する」としています。
文科省が定める学校における「衛生管理マニュアル」では、子どもが感染した場合のほか「児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合」に出席停止としている。緊急事態宣言の対象地域である宮城県の教育委員会では、独自のガイドラインは作成せず、このマニュアルに従い出席停止の判断をしているという。
病院職員の子ども250人早退させる 秋田・由利本荘市教委が謝罪 09/01/21（毎日新聞）
秋田県由利本荘市教育委員会（秋山正毅教育長）が先月、新型コロナウイルス感染者が発生した由利組合総合病院（同市）の職員の子どもである小中学生約２５０人を早退させたことが分かった。新型コロナを巡っては、院内感染が起きた病院職員の子どもが保育園などで受け入れ拒否されるなどの差別が社会問題となっている。同市教委は「医療従事者を差別するつもりはなかった。子供たちや保護者に不快な思いをさせたことをおわびしたい」とし、８月３１日に病院側に謝罪した。【高野裕士】
同病院では８月２５日に、４０代男性医師の陽性が判明した。市教委によると同日午前、感染者発生を受けて同病院に勤める複数の保護者から「ＰＣＲ検査対象になったので子どもを早退させてほしい」と連絡があった。市教委は市内の各小中学校に対し、病院に勤める保護者への連絡と、了承が得られた子どもを早退させるように指示。学校側が保護者に連絡し、承諾が得られた約２５０人の子どもを早退させた。
今回の判断について、市教委は文部科学省が定める学校についての「衛生管理マニュアル」などを参考に市独自で作成したガイドラインの「同居家族らが濃厚接触者等としてＰＣＲ検査の対象となった場合、出席停止」という規定に従ったという。文部科学省初等中等教育局の担当者は「ガイドラインの内容を保護者に周知しておくべきだったのでは」と語った。
県教育委員会は今回の事案を受け、県内の全２５市町村教委に対し再発防止のための通知を今週中をめどに出す方針。児童・生徒のプライバシーへの配慮や、出席停止を巡るガイドラインを再点検することなどを求める。県教委の担当者は「由利本荘市教委の対応は尊重したいが、子供たちや家族への配慮が十分ではなかったかもしれない」とした。
文科省が定める学校における「衛生管理マニュアル」では、子どもが感染した場合のほか「児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合」に出席停止としている。緊急事態宣言の対象地域である宮城県の教育委員会では、独自のガイドラインは作成せず、このマニュアルに従い出席停止の判断をしているという。
また、３０００人近い感染者が確認されている東京都の教育委員会によると、都立学校では子どもが濃厚接触者になるなどした場合は症状の有無や経過を確認の上、必要に応じて保健所などに相談した上で出席停止としているという。
「医療関係者だからではない」"早退"対応巡り市長が弁明 秋田・由利本荘市 08/30/21（秋田テレビ）
秋田県由利本荘市教育委員会の新型コロナの対応に波紋が広がっている。市内の病院に勤める職員が感染したことを理由に、職員の子どもなどを学校から早退させた対応を巡り、湊市長は30日「ガイドラインに沿った対応で、医療関係者だったからということはない」と弁明した。
由利本荘市教育委員会は、8月25日 市内にある由利組合総合病院の職員が新型コロナに感染したことを受け、病院で働く職員の子ども約250人を小中学校から早退させていた。
市教委は「同居家族がPCR検査対象者となった児童・生徒を出席停止にする」という市独自のガイドラインに従って対応したが、一部の保護者から「すべての子どもを早退させるべきだった」などの意見が寄せられた。
これを受け、30日に開会した市議会で秋山 正毅教育長は、保護者や児童・生徒に対して不快な思いをさせたと陳謝した上で、ガイドラインの見直しを進める方針であることを議員に説明した。
市議会の合間に秋田テレビの取材に応じた湊 貴信市長は「急な対応だったこともあり、いろいろとご難儀をおかけしたり、ご心配をかけたことについては、大変申し訳なかったと思う。特に医療関係者だったからということは一切なく、一般の企業・大人数の会社でも、同様のことがあれば同じような対応をしていたので、それについてもご理解いただければと思う」と弁明した。
市教委は、31日 由利組合総合病院に出向き、今回の経緯を説明することにしている。
児童のパラリンピック観戦を実行するほどゆとりがある千葉県なのに、結局、ゆとりがないのに大義名分とこじ付けで観戦を強行し、大失敗したと言う事か？
屍を踏み越えて強行した児童のパラリンピック観戦と言っても部分的には間違いないと思う。これで教育的意義を正当化できるのだから、日本の教育方針に問題があるのは間違いないと思う。
自宅療養中の女性死亡 けがした夫が救急搬送中に 千葉 08/30/21（朝日新聞）
千葉県内では30日、新型コロナウイルス感染者の自宅療養死が2件発表された。死亡したのは一人暮らしの20代男性と、同居の夫がけがで救急搬送され、自宅に1人で残されていた60代女性。
県によると、20代男性は16日に感染が判明。その数日前に体温が40度あったが、酸素飽和度が93%以上あったため軽症扱いで自宅待機になった。
医師が17日午前9時に電話で本人とやりとりした際は体調に変化はなかったという。18日になって家族から「本人と連絡が取れない」と救急要請があり、同日午後、救急隊員が自宅で死亡を確認したという。
入院調整は現在、重症化しそうな患者から進めているといい、保健所からこの男性に連絡することは一度もなかったという。
一方、柏市によると、60代女性の感染判明は10日。11、12、14日に市保健所が女性に電話をかけたが、応答がなかった。女性が軽症で夫と同居していることもあり、15、16日は電話をしなかったという。
17日、夫の勤務先から「夫と連絡がとれない」と市に相談があったことから、市職員らが自宅を訪れ、女性の遺体を発見。女性は14日ごろ死亡したとみられるという。
夫は14日、市内でけがをして倒れ、救急搬送されていた。会話ができない状態で、当初は身元が分からず、女性の遺体発見後に夫と確認された。
市はこの女性の死亡を受け、自宅への確認電話に複数回出ない場合、今後は消防が自宅を訪れることを決めた。秋山浩保市長は「軽症で同居人がいたので、陽性患者が激増する中、少し優先順位を下げてしまった。軽症の人に対するケアが少し足りなかった。反省しなければいけない」と話した。（石原剛文、三嶋伸一）
科学的な根拠はないのでは？もし科学的根拠があるのならもっと多くの感染者が実際には存在すると思う。特に電車通勤が普通の地域ではかなりやばい事になると思う。
２分程度でも感染 宮崎県が感染対策の徹底呼びかけ 08/29/21（ MRT宮崎放送）
9月1日、兵庫県尼崎市の教育委員会は、市立小学校に勤務する教職員が新型コロナウイルス陽性判明から5日後に出勤していたと発表しました。
宮崎県は、第５波での感染実例を示し、あらためて対策の徹底を呼びかけています。
県によりますと、第５波での実例では、玄関先で親族とマスクを外して２分程度会話した場合や、窓を閉め切ったままのドライブ、それに花火やバーベキューでの感染が確認されているとしています。
（県感染症対策室・有村公輔室長）「少しの時間の接触でも感染しているケースが見受けられるのが大きな特徴、デルタ株が広がるなかでは少しの時間、少しの油断が命取りになってしまう」
県は、正しいマスクの着用など、一人一人がこれまで以上に感染対策に取り組んでほしいとしています。
処分が甘いと思う。
内閣官房幹部ら6人処分 五輪アプリ不適切対応 08/28/21（共同通信）
内閣官房は27日、東京五輪・パラリンピックで使う健康管理アプリの発注業務で不適切な対応をしたなどとして、情報通信技術（IT）総合戦略室の神成淳司室長代理ら3人を同日付で訓告処分にしたと明らかにした。監督責任を問い、総合戦略室の三輪昭尚室長ら3人も厳重注意とした。
総合戦略室が20日公表した報告書によると、神成氏と部下の職員2人は昨年11月ごろから発注業務を担当。予定価格を決める過程で、企業から受け取った参考見積書を他社に見せていた。報告書は予定価格が高額になるなどの弊害はなかったとしたが、内閣官房は「国民の疑念を招きかねない行為」と判断した。
由利本荘市教育委員会の対応は「市は昨年作成した市独自のガイドラインで、ＰＣＲ検査の対象者の子どもは出席停止にすると定めており、市教委はそのガイドラインに沿った措置だったとしている。」
秋田県由利本荘市長が謝罪するべきだと思う。昨年作成した市独自のガイドラインが存在するのであれば、それに従うしかない。見直しをしなかった市や市長に責任があると思う。
「小玉会長は『市教委と学校の配慮が足りていなかった。学校関連の感染に関しては学校や市教委で独自に判断するのではなく、地区医師会や保健所と話し合い、丁寧に対応を決めるべきだ』と指摘している。」
県医師会会の小玉弘之会長の指摘は間違っている。市独自のガイドラインが存在する以上、地区医師会や保健所と話し合う必要はない。市独自のガイドラインの改正、又は、廃止を指摘するべきだと思う。ガイドラインが存在するのは、組織や判断に矛盾が起きない、又は、混乱が発生しないようにするためだと思う。場当たり的な対応は混乱や矛盾が起きる。
実際に、コロナに感染した人々の中には自業自得の人達がいるとのコメントがたくさんある。パラリンピックの児童観戦は矛盾だらけを教育的意義との理由で強行したケースを考えると無茶苦茶な事が起きている。何を優先させるのか基準がないし、何がより優先順位が高いのかもわからない。しっかり明確にするべきだと思う。
外国を見れば良い。自由と感染抑制で矛盾が生じる。それぞれの国が優先順位を決めて対応している。何が正しいのかはわからないし、同じ事をしてもいろいろな条件が違うので結果が同じとは限らない。とにかく、方針を決めないと中途半端になってしまうと思う。
病院職員の子どもら２５０人、市教委が小中学校を早退させる…勤務者の感染判明で 08/28/21（読売新聞）
由利組合総合病院（秋田県由利本荘市）で職員の新型コロナウイルス感染が判明したことを受け、由利本荘市教育委員会が同病院で働く職員の子どもら約２５０人を小中学校から早退させていたことが２７日、市教委への取材で分かった。市教委は「医療従事者へのコロナ差別を助長しかねない不適切な対応だった」として、病院に謝罪する方針。
同病院は２５日に職員の感染を公表。市教委は同日、市内の複数の小中学校に対し、同病院で働く保護者に児童らの早退を要請するよう指示し、承諾した保護者の児童や生徒ら約２５０人を早退させたという。
市は昨年作成した市独自のガイドラインで、ＰＣＲ検査の対象者の子どもは出席停止にすると定めており、市教委はそのガイドラインに沿った措置だったとしている。市は２６、２７日は市内の小中学校を全て休校としており、保護者から「全員を早退させるべきだったのではないか」などと市教委に意見が相次いだ。
市教委学校教育課は読売新聞の取材に対し、「生徒や保護者を不快な気持ちにさせてしまい、大変申し訳ない。コロナ差別を助長しかねない、まずい対応だった」としている。
これを受け、県医師会は２６日、県教育庁に再発防止を要請した。同会の小玉弘之会長によると、これまでに医療従事者を親に持つ子どもが学校での食事の際に他の子どもと机の距離を取るように指示されたり、スーパーで医療従事者の家族の来店が断られたりした事案が確認されているという。
小玉会長は「市教委と学校の配慮が足りていなかった。学校関連の感染に関しては学校や市教委で独自に判断するのではなく、地区医師会や保健所と話し合い、丁寧に対応を決めるべきだ」と指摘している。
局部の写真、生徒に送った教諭「楽しみ」…処分 パワハラ校長も 教諭に平手打ちされた生徒、警察に被害届 08/26/21（埼玉新聞）
埼玉県教委は２６日、わいせつ行為やパワーハラスメントで教職員６人の懲戒処分を行ったと発表した。パワハラでの懲戒処分は県内で初めて。
女子生徒とみだらな行為、教諭免職「迫られ断れず」 別の教諭は女性殺害未遂、女性に付き添われ出頭…免職
県教育県立学校人事課によると、免職とした南部地区県立特別支援学校の男性教諭（３３）は、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で女子生徒に性的な内容を含む文章や自身の局部の写真を送った。６月２５～２８日に約２千回のやりとりが行われ、女子生徒が担任に相談して発覚した。男性教諭は「（生徒の）反応を楽しみたかった」と話したという。
県立八潮南高校では男性校長（５４）が３月１日、退職と有休消化を申し出ていた事務職員と２時間にわたり面談。「公務員倫理のかけらもない」などと暴言を吐き、パワハラを行ったとして、減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。
県立川口青陵高校では男性教諭（２７）が減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分。５月２４日、顧問を務める部活動に所属する男子生徒の頬を９回平手打ち、右足で腹を１回蹴った。男子生徒は腹の打撲や精神的苦痛を負い、警察に被害届を提出した。
県立秩父農工科学高校では、実習の補助を行う男性教職員（５９）が減給３月（１０分の１）の懲戒処分。昨年９月２３日に男子生徒の手の甲に工具でけがを負わせ、今年１月２０日にも左手の拳で左目外側を殴り打撲を負わせた。
東部地区県立高校の男性教諭（６４）は昨年１１月２３日、自動車で出張先に向かう途中、バイクに衝突。運転していた男性に指の骨折などの傷害を負わせ、戒告とした。
所沢市立中学校の男性教諭（６５）は、市内の別の中学校に在籍していた昨年１２月８日、当時３年生だった男子生徒の頭に打撲を負わせたとして、減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分。平手打ちや拳で繰り返したたき、頭に打撲を負わせた。男性教諭は２６日付で依願退職した。
懲戒処分が相次いだことに、高田直芳県教育長は「不祥事根絶に向けた取り組みを一層徹底し、綱紀粛正を図ってまいります」とコメントした。
道の職員7人 2次会バーで「飲み会」…職員6人と店の従業員1人が感染 クラスター発生 北海道留萌市 08/26/21（北海道ニュースUHB）
北海道の職員7人が飲食店で会食し、店の従業員を含め合わせて7人が感染するクラスターが発生し、北海道は職員の処分も検討しています。
北海道によりますと、8月19日留萌振興局の職員7人が留萌市内のバーで酒を飲み、このうち職員6人と店の従業員1人の合わせて7人が感染するクラスターが発生しました。
職員はいずれも20代で、違う課の2つのグループが1次会後にバーで合流したということです。
北海道はこれまで道民に対し、「会食は4人以内」「短時間」とするほか「黙食の励行」などを呼びかけていますが、職員らは1次会を含め"最大6時間"にわたり飲食を続け、マスクを外して会話することもあったということです。
北海道はクラスター発生について陳謝するとともに、参加した職員の処分も検討しています。
UHB 北海道文化放送
「緊急事態措置のもと道民の皆様に飲食の場面における感染防止対策の徹底をお願いするなか、率先して取り組むべき道職員がこうした事態を起こしたことは、あってはならないことだ。各所属の隅々まで職員1人1人にしっかりと周知徹底をし、2度とこうした事例がおきないよう取り組みを指示する」
ばれていないだけで、多くの公務員達はおなじような事をしていると思うので、「各所属の隅々まで職員1人1人にしっかりと周知徹底をし、2度とこうした事例がおきないよう取り組みを指示する」は不可能だと思う。
規則を改正し処分を重くするしかこのような事例は減らないと思う。「2度とこうした事例がおきないよう取り組み」は絶対に存在しないと思う。
「あってはならない」鈴木直道知事…道職員7人"バー飲み会"クラスター発生受けて苦言 再発防止を指示 08/26/21（北海道ニュースUHB）
北海道は8月26日、緊急事態宣言発令を受けた道内の感染対策強化について検討を行いました。
この中で鈴木知事は、留萌振興局の道職員7人がバーで飲食し、職員6人と飲食店従業員1人の計7人が新型コロナに感染しクラスターが発生したことに触れ、「あってはならないことだ」と怒りを示した上で、2度と起きないよう庁内へ周知徹底するよう指示しました。
鈴木知事の発言は以下の通り。
「緊急事態措置のもと道民の皆様に飲食の場面における感染防止対策の徹底をお願いするなか、率先して取り組むべき道職員がこうした事態を起こしたことは、あってはならないことだ。各所属の隅々まで職員1人1人にしっかりと周知徹底をし、2度とこうした事例がおきないよう取り組みを指示する」
「出勤抑制についても道が率先して取り組んでいかねばならない。新たな取り組みであるローテ―ション勤務を積極的に取り入れるなど、出勤抑制にしっかり取り組むとともに、飲食の場面における行動について、改めて全職員に徹底をしてほしい」
UHB 北海道文化放送
処分を重くしないと「不正に関与しないとの誓約書」はあまり意味がない。有効なのは真面目な人達だけ。処分がなければ嘘でも言うし、何でもやる人はこの世の中に存在する。
不正抑止へ兼業先企業の応札禁止 デジタル庁、入札ルール固まる 08/25/21（共同通信）
9月に発足するデジタル庁の入札ルールが25日、固まった。IT企業などに籍を置いたまま、兼業で働く非常勤職員が入札業務を担当する場合、兼業先企業や子会社の応札を原則禁止する。10月から適用し、情報漏えいなどの不正行為を抑止する。
【写真】デジタル庁の事務方トップ、石倉洋子氏で調整
25日にまとまった内閣官房の報告書によると、非常勤職員は採用時に、兼業先や保有株式を報告し、不正に関与しないとの誓約書を提出する。入札に必要な仕様書の作成や、審査などに関与する場合は、兼業先に応札禁止になると通知する。
入札業務に関わる職員は、非常勤職員だけでなく幹部も含めて事前に登録する。
菅首相“側近” 横浜市副市長がカジノIR業者から高級料亭で61万円接待 08/25/21（文春オンライン）
横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。
【画像】業者が接待費を支払った領収証
業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”により2016年4月に副市長に昇りつめたとされる。
業者側資料には2016年の春から秋にかけて少なくとも4回、高級料亭で平原氏を接待していたことが明記されている。
〈2016年3月2日、 計5人、170969円2016年6月24日、 計6名、244252円2016年9月6日、 計4名、90293円2016年10月24日、計4名、104895円〉
特に6月の接待については、機密情報の漏洩が強く疑われる。業者側資料によると、ホテル計画に対する容積率の緩和措置によって、容積率が400％から1.5倍の600％まで緩和可能となることや、高さ制限60mが100mに緩和予定であることが伝えられたという。
平原氏を直撃すると、当初は「ぜんぜん覚えてない。会ったかもしれないけど」などと語っていたが、料亭の具体名をあげ、何度も接待を受けていたことをぶつけると表情を一変させた。
飲食代は「それなりの金を払っています」
「あ、そう、4回会っているの? ぜんぜん記憶ないな」
――そこで容積率の規制緩和の話までしている。
「俺が? そんなこと言ってないよー。だって都市計画ってそう簡単に変えられるものじゃないよ。横浜市の制度を紹介することはあっても、そこで容積率を緩和しますから、なんて軽々しく約束できるわけないじゃん」
――飲食代は払ったのか。
「当然私もそれなりの金を払っています」
平原氏と業者側の橋渡しをしたキーマンが2人いる。一人は在日韓国人実業家の河本善鎬氏。河本氏は横浜市内でパチンコ店を経営して財を成し、菅氏のタニマチとしてこれまで幾度もその名が取り沙汰されてきた。菅氏が代表を務める自民党神奈川県第二選挙区支部の事務所費問題が取り沙汰された2007年には、菅氏が所有するそのビルを買い上げてオーナーとなったことでも有名だ。過去には違法献金疑惑などを報じられたこともある。
もう一人は、元公明党横浜市議で菅氏が議員秘書時代から親交がある。
菅氏と関係の深いこの2人の橋渡しによって、業者側は何度も副市長の平原氏を接待し、機密情報の入手を企図していた。
業者側幹部は当初、「話せないんですよ」と言いながらも、しぶしぶ「（料亭で）容積率の説明を確かに受けました」などと事実関係を認めた。河本氏は取材に答えなかった。なお、平原氏は会費として「2万円くらい」を元公明党市議に渡したと取材に語ったが、業者側は受け取っていない。ちなみに、この元市議は昨夏、急逝している。
元検事の弁護士、落合洋司氏が解説する。
「カジノIR計画に職務権限のある副市長が関連業者から接待という賄賂を受けていれば、単純収賄に該当しうる。さらに機密情報を漏えいしたのが公務員としての不正行為と判断されれば、より罪が重い加重収賄になる可能性があります。加重収賄の時効は最長で10年なので、このケースは時効にもかからない。捜査の対象になりえます」
8月25日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」および、8月26日（木）発売の「週刊文春」では、接待や機密情報漏えいの詳細、菅首相と河本氏の深い関係、菅首相の最側近で首相補佐官の和泉洋人氏もこの業者側幹部と会っていたことなど、横浜市長選敗北を機に噴き出す「政権の闇」を合計8ページにわたって詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年9月2日号
「帰宅したら男がバルコニーに潜んでいた」 住居侵入の疑いで４７歳の高校教諭を逮捕 08/24/21（TeNYテレビ新潟）
県立高校の男性教諭が新潟県長岡市内のアパートのバルコニーに不法に侵入した疑いで８月２４日逮捕されました。
住居侵入の疑いで逮捕されたのは県立高校の教諭、石崎卓容疑者・４７歳です。
警察によりますと石崎容疑者は８月１２日午後６時ごろ、長岡市前田のアパート１階のバルコニーに正当な理由がないのに侵入した疑いが持たれています。
このバルコニーがあるアパートの部屋には２０代の男性と女性が同居しています。女性が「帰宅したら人がいる気配がしたのでバルコニーを見たら男が潜んでいた。大声を出したら逃げた。」と警察に１１０番通報したことで事件が発覚しました。
石崎容疑者は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。警察が動機や余罪について調べています。
長崎市 消防署職員らをパワハラで懲戒処分 08/24/21（NBC長崎放送）
指示に従わなかった部下を殴った消防署職員や部下に大声での叱責を繰り返した男性理事など長崎市は今日職員４人の懲戒処分を発表しました。
減給の懲戒処分を受けたのは中央消防署の５１才の男性主事です。長崎市によりますとこの消防職員は去年１０月、火災原因の調査作業中指示に従わなかった２０代の男性消防士の体を殴り、右腕打撲のけがをさせていました。また去年１２月、複数人の部下に不適切な発言をしたり、大声での叱責をくり返していた当時の長崎市理財部の５７歳の男性理事が、減給の懲戒処分となりました。叱責を受けた部下の一人は精神疾患となり病院で治療を受けたということです。このほか不適正な事務処理と虚偽報告をしていた５０歳の男性技師と公務外で近所の住民とトラブルを起こし傷害罪で罰金刑を受けた４９才の男性主事も減給の懲戒処分を受けました
「しかし導入前から、教員の身分が不安定になり、人材不足や多忙化を招くと懸念されていた。実際、免許を更新していないために、育休や産休をとる教員の代わりになる臨時的任用教員が不足するなど、なり手不足の一因となっている。現職教員が更新を忘れる「うっかり失効」も相次ぎ、免許を管理する都道府県教委や学校長からも制度廃止を求める声が高まっていた。」
上記のような問題があっても導入する理由があったのではないか？その理由は何だったのか？問題だけを記載して、導入理由の「期限が切れる前の2年間で最新の知識や技能などを学ぶ講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する仕組み」がなぜ失敗に終わったのか？最新の知識や技能などを学ぶ講習を意味のない物にしたのは文科省ではないのか？最新の知識や技能はそれほど教員にとって意味がないものだったと言う部分的な証明だと思う。
この教頭は免許を更新してこのような事を言っていたのだろうか？そうであれば更新制は形だけの意味のない制度だったから廃止になったのではないのか？
結局、文科省の人間が無能か、経験不足な人間しかいなかったと言う事ではないのか？ヤフーのコメントには下記のようなコメントがありました。
現役教員です。
数年前に免許更新を受けましたが、移動費等含めすべて自腹で、丸５日間拘束。内容も、２つほどは面白くて、実際に生かすことができるものもありましたが、それ以外は当たり前のことだったり、現場を知らない研究者の机上の空論だったり。とある教授にいたっては、「我々に利益があるかと思われがちてすが、人数によってはむしろ赤字だし、やる気が…。」みたいなこともおっしゃっていて、とても驚かされました。
では、実際の教員はどうかと言うと、校内外の様々な機会を活用して研究される熱心な方が多く、実際にもよい学びになっています。一方で、服務事故を起こさない限りはクビにならないからと言って、適当に仕事をする方もしばしば。だから、評価者を充実させることが今は必要なんじゃないかと。
あと、教員不足というのは事実で、その理由は子供が減った一方で、一斉指導から個々に応じた丁寧な教育が求められているから、かと。
教員免許の更新制廃止へ 人手不足や負担増の一因と不評 08/23/21（朝日新聞）
教員免許に10年の期限を設け、更新前に講習を受けないと失効する「教員免許更新制」について、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の委員会は23日、事実上廃止すべきだとする意見をまとめた。教員の資質確保を目的に第1次安倍政権が法改正して2009年度に始まったが、教員不足や負担増の一因と指摘されていた。文科省は来年の通常国会で、廃止に必要な法改正をする方針だ。
【イラスト】 教員免許 誰が発行？ どんな種類？
委員会は審議のまとめで「新たな教師の学びの姿の実現に向け、更新制を発展的に解消することを文科省が検討することが適当」と結論づけた。文科省は更新制の代わりに、都道府県教育委員会が行う教員研修やオンライン研修の拡充のほか、研修履歴の記録管理の義務化を検討している。
更新制は、無期限だった幼稚園や小中高校などの教員免許に10年の有効期限を設け、期限が切れる前の2年間で最新の知識や技能などを学ぶ講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する仕組み。中教審が提言し、第1次安倍政権の教育再生会議が「不適格教員に厳しく対応を」と厳格な修了認定を求め、07年に教育職員免許法が改正されて09年度に始まった。
しかし導入前から、教員の身分が不安定になり、人材不足や多忙化を招くと懸念されていた。実際、免許を更新していないために、育休や産休をとる教員の代わりになる臨時的任用教員が不足するなど、なり手不足の一因となっている。現職教員が更新を忘れる「うっかり失効」も相次ぎ、免許を管理する都道府県教委や学校長からも制度廃止を求める声が高まっていた。
萩生田光一文科相は3月、中教審に制度の「抜本的な見直し」を諮問し、早期に結論を出すよう要望していた。（伊藤和行）
■■教員免許更新制をめぐる経緯
2000年 森喜朗首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が導入を求める
02年 中教審が「更新時に教員の適格性を判断する仕組みは制度上とり得ない」と見送り
04年 「教員の資質向上のため」と中教審に再び諮問され、06年に導入が答申される
07年 第1次安倍政権の「教育再生会議」が導入を提言。講習の修了認定を厳しくするよう求める
教育職員免許法の改正で導入決定。学校教育法などと合わせて「教育3法」の改正と呼ばれる
09年 制度開始
21年 萩生田光一文科相が中教審に「制度の抜本的な見直し」を諮問
懲戒免職で良いと思う。平井卓也デジタル改革相のよる指示があったのであれば、懲戒免職はなしでも良いと思う。
内閣官房職員、入札見積もり他社へ漏洩 オリパラアプリ 08/20/21（朝日新聞）
内閣官房IT総合戦略室は20日、東京五輪・パラリンピック向けアプリ（通称オリパラアプリ）の発注プロセスを調べてきた弁護士による調査チームの報告書を公表した。IT室の幹部職員らが、他社の見積もり内容を別の会社側に漏らして見積もりを出すよう強く求めるなど、不適切な対応をしていたことがわかった。平井卓也デジタル改革相は関係者の処分を検討するよう事務方に指示した。
平井大臣の「脅し」発言は「檄」か 主張の背景を探ると
IT室は弁護士4人を交えた調査チームを7月に設置した。元最高検検事の名取俊也弁護士が座長を務め、20日に報告書をまとめた。
アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理に必要だとして、国が競争入札で委託先を決めた。NTTコミュニケーションズやNECなどでつくる共同事業体が1者だけ1月に応札し、約73億円で請負契約を結んだ。
報告書によると、入札の公示日（昨年12月28日）から資料の提出期限（1月8日）まで年末年始の休業日を挟んだことで、入札に参加できない民間事業者がいて競争性が阻害される恐れがあった。
民間企業に参考見積書を作成してもらう際に、IT室の担当者が「税込み70億でお願いします」などと依頼していた。また別の企業が作成した参考見積書を他社に送ってもいた。名取弁護士は20日の会見で、「見積書は企業にとって保秘性が高い情報。他社に出すことは非常に問題がある」と指摘した。
旭川の女子中学生イジメ凍死事件、元校長の被害者への信じられない反応とは？小川泰平氏が直撃 08/20/21（まいどなニュース）
今年３月２３日、北海道旭川市内に住む当時中学２年生の廣瀬爽彩（さあや）さんが同市内の公園で死亡している状態で発見され、２年以上前からせい惨なイジメに合っていたことが判明。今月１８日に遺族の代理人が同市内で記者会見を開いて遺族の手記を公開したことで情報が全国的に広がり、加害者とみられる少年少女たちだけでなく、学校側や市教委などの対応が問題視されている。この事件を取材をしている元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は２０日、当サイトに対し、現地で直撃した当該校の元校長から信じられない反応が返ってきたことを明かした。
【動画】小川泰平氏が元校長を直撃
小川氏は６月と７月に各３日間ずつ現地に赴いて取材をし、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「小川泰平の事件考察室」で９回に渡って詳細に伝えてきた。
爽彩さんは中学１年だった２０１９年に上級生グループの男女から不適切な動画や画像の撮影を強要され、SNSで拡散されるなどのイジメを受けていたとみられ、同年６月には同市内のウッペツ川に加害者側の中学生に囲まれた状態で入水。その後、爽彩さんは今年２月１３日に自宅を出て行方不明となり、３月２３日に雪の積もった同市内の永山中央公園で亡くなっている姿が発見された。死因は「凍死」とされている。
遺族の手記によると、爽彩さんは午前３時-４時頃に家を飛び出し、その理由を問うと「先輩に呼ばれているから」と泣きじゃくりながら答えたり、「お母さん、死にたい」と言い出すようになったというが、相談した担任は「思春期ですからよくあることです」と回答。その後も先輩に呼び出されたまま自宅に帰らず、深夜にコンビニで保護されるなどしても、担任や学校はかたくなにイジメの認定を否定し続けたという。
さらに、母親が爽彩さんの携帯電話にあったイジメを受けていることを示す履歴を中学校に報告したところ、教頭から「１０人の加害者の未来と、１人の被害者の未来、どっちが大切ですか。１０人ですよ。１人のために１０人の未来をつぶしていいんですか？どっちが将来の日本のためになりますか？もう一度、冷静に考えてみてください」と言われたという。
この対応について、小川氏は「教頭は私に対して取材を拒否しましたが、今回の会見で明かされた『１人の被害者より、１０人の加害者の未来が大切』という発言が事実だとしたら、とんでもないことですよ。ばかげている。教育者の風上にもおけない。それ以前に、人としてどうなのかと理解に苦しみます」と問題視した。
また、小川氏はイジメのあった中学校の元校長宅を６月に直撃していた。インターホン越しに話を聞いたが、「第三者調査委員会がやっているので、私から何もお答えできません」と取材拒否された。それでも、小川氏が「取材ではなく、廣瀬さんに対する思いを聞かせて欲しいです」と問うと、「廣瀬さんってどなたですか？」と返され、小川氏が「廣瀬爽彩さんですよ」とフルネームで改めて伝えると、元校長は「あー、亡くなった子ですか」と、そっけなく返答。小川氏は「そんな言い方はないでしょう！先生のかわいい生徒さんじゃないんですか！」と、元校長の反応に怒りを表した。
小川氏は「第三者調査委員会といっても、ほとんどが旭川の方たちで、１１名全員が北海道の人です。教育委員会から講演を頼まれるような立場の人もいて、何の意味もないと思います。本来の第三者委員会としての機能を果たすのか疑問です」と根本的な解決にはならないと懸念した。
母親も手記で同委員会への「違和感と疑問」をつづり、何も語らない加害者側の少年少女に向けて「イジメで人が死に追いやられることがあるということを知って欲しい。相手が心に深い傷を受け、苦しんでいるということに今からでも気づいて、自分たちのしたことを省みて欲しい」と訴えた。１４歳で命を落とした爽彩さんの身に何が起きていたのか、遺族は真実を知るために情報提供を呼びかけている。
まいどなニュース
「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。10人ですよ。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか。どっちが将来の日本のためになりますか。もう一度、冷静に考えてみてください」。これは、教頭に言われた言葉です。
この教頭、教師としても失格だし、人間としても失格だと思う。この教頭の家族はこの教頭をどのような人間だと考えているのだろうか？
この教頭自体、この考えで生きているのであれば、１０人の加害者の見たいのために、自殺してお詫びをする事が出来るのではないのか？この教頭の命は1人分。１０人の加害者の命を救う事が出来るのなら安い物だろう。教頭自身が死ぬ事が出来るのか、単に言葉の詭弁なのかがわかる。10人と1人でどちらが日本のためになるのかは判断できないと思う。クズの人間10人よりも、1人の人間でもより多くの貢献や影響を与える事が出来る場合はある。単純に足し算ではない。この教頭が本気で言っているのであれば、繰り返すようだが、教師としても失格だし、人間としても失格だと思う。
また、足し算ではなく、法の下で裁かれるべきだと思う。この教頭はいつの時代の人間なのかと思う。
遺族側が会見を開き、手記を公開をしたことについて旭川市教委は「コメントは予定していない」と回答。
第三者委員会による調査結果をまとめるめどについては当初11月としていましたが、「今のところ、めどは立っていない。具体的な時期は申し上げられない」と回答しています。
旭川市教委は組織として腐っていると思う。人間として恥ずかしいと思う人達は少ないのか？旭川市長はこの件に関してどのように思っているのだろうか？
衆議院選に出馬するのは良いが、この問題の事実関係の究明に力を入れた方が選挙に勝てる可能性が高いのでは？北海道には住んだこともないし、旅行で言った事もないので北海道の事は良くわからない。テレビの北海道やドラマの北海道が事実とは思わない。旭川と言えば、北の国からを思ってしまう。まあ、こんな事が起きているのだから、旭川はイメージだけでそれほど良くない地域なのかもしれない。日本でも地域が違えば、価値観や土地独特の考え方があったりする。だから北海道の事はわからない。
ただ個人的にはこの問題を放置するような市長が良い国会議員になれるわけがない。もし自分が有権者であれば、自民党には投票しないが、立憲民主党にも投票しない。この問題に興味があれば知っているはず。途中で投げ出すような人間に公認を与える党には批判票だとしても入れない。
西川将人・旭川市長 次期衆院選、北海道6区からの出馬表明 07/28/21（産経新聞）
「加害者にも未来がある」教頭の言葉に涙…"いじめ"調査めど立たず 死亡した女子中学生 母の手記全文(1/4)
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(4/4) 08/19/21（北海道ニュースUHB）
●遺族の手記全文
今年2月13日、爽彩は、失踪しました。それから約1か月後、爽彩は、近くの公園で発見されました。その現実を受け入れられないまま、いつかまた帰ってくるのではないか、戻ってくるのではないか。そんな気持ちのまま、時間だけが過ぎています。どうして、もっと早く爽彩を見つけてあげられなかったのか、いまも悔いています。
小学生の頃の爽彩は、元気いっぱいの女の子でした。ちょっと目立ちたがりなところがあり、声が大きく快活で、みんなを引っ張っていく明るい女の子でした。学芸会では、元気な合唱を披露し、演劇では、長いセリフもすらすらとこなし、目立つ役どころを演じていました。ナレーションを担当しながら、舞台の役もこなす。そんな姿に、みんな感心していました。小学生の頃から勉強が好きで、算数を得意科目にしていました。小学生ながら自分なりに方程式を見つけ出し、習っていないやり方で難しい問題をすらすらと解くことがありました。
2019年4月、中学に進学してからも、爽彩は、学校が大好き、塾も大好きでした。爽彩は入学してすぐ、学年委員長と学級副委員に1年生の代表として立候補しました。2年生になったら生徒会に入りたい、そして将来は生徒会長になってみんなのために頑張りたい、ということをよく話してくれました。部活では「合唱部に入りたい」と話していました。爽彩は、いつもキラキラした目を輝かせながら「いつか生徒会で頑張る」と元気いっぱいで、小学生の頃よりも、ずっと生き生きしていました。中学生活を、生徒会長で終わりたい、部活もやりたいし、塾も行きたい、という夢を抱きながら、希望に満ちた中学生活を送り始めました。
ところが、4月後半頃から、急に、爽彩の様子が変わり始めました。塾の先生から「授業に遅刻しています」と言われることが増えました。また、それまで自宅のリビングで私と一緒に時間を過ごすことが多かったのですが、その頃から、部屋に閉じこもりがちになっていきました。そして、爽彩の帰りが遅くなるのが、気に掛かるようになりました。午後7時、8時になっても帰ってこないことが多くなり「どこに行っているの？」と尋ねると、爽彩は「公園…」とだけ答えていました。
4月後半から、がらっと人が変わったように、爽彩は、笑わなくなりました。一人になって、部屋で泣いたりする声を聞くようになり、それまでの明るさを失い始めているようでした。私と一緒によく外出していたのですが、この頃から、ぱったり、お出かけに付いてこなくなりました。外食でも、買い物でも、いつも一緒に付いてくる爽彩が、「いかない」「いきたくない」と繰り返すようになりました。いつもキャッキャと楽しそうに話していた爽彩でしたが、本当にがらっと、人が変わってしまい、この頃から、学校でいじめに遭っているのではないか、と疑うようになりました。
5月の連休中、午前3時～4時頃、爽彩はいきなり自宅の玄関をガチャガチャと開け、バタンという大きな音を立てて飛び出していきました。爽彩は「いかなきゃいけない。先輩に呼ばれているから」と泣きじゃくりながら答えていました。関係する生徒2人の名前をきいていたので、対応を求めましたが、学校の担任は「真夜中に呼んだだけなので気にしないでください」と言いました。「娘はガタガタふるえていたし、いじめとかないんでしょうか」と尋ねると「いじめるような子たちではありません」と担任は話していました。
同じ頃、爽彩は「お母さん、死にたい」と言い出すようになりました。「死にたい」という言葉を、少なくとも2回は聞いたと思います。元気なく話す姿は、それまでの爽彩とは全く別人のようでした。そこで、私は、担任に相談しました。しかし、担任は「思春期ですからよくあることですよ」と素っ気ない答えでした。
6月下旬、爽彩は、先輩に呼び出されたまま自宅に帰らず、深夜になってコンビニエンスストアで保護されました。これはおかしいと感じた私は、学校で担任に事情を聞きました。「本当にいじめはないんですか」。担任に尋ねると、「いじめなんてわけがない。いじめていたら、じゃあなんでリュックなんて届けてくれるんですか」と、「いじめ」を、あっさり否定されました。
子どもたちに囲まれ、ウッペツ川に飛び込んだ事件の後、爽彩の携帯電話に、いじめを受けていることを示す履歴があることを学校に知らせました。教頭は「いじめが本当なら指導しないといけないので」と返答がありました。しかし、その後も、何の対応もしてもらえませんでした。それどころか、爽彩の入院中、学校に呼び出された際、教頭から「いたずらが行き過ぎただけで、悪意はなかった」「加害者にも未来があるんです」と頭ごなしに、いじめを否定されました。
「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。10人ですよ。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか。どっちが将来の日本のためになりますか。もう一度、冷静に考えてみてください」。これは、教頭に言われた言葉です。同席した知人も、あきれ果てるような対応でした。私は、泣くことしかできませんでした。
爽彩に何があったのか、真相を明らかにして欲しいと願っています。私は、爽彩がいじめに遭っているのではないかと、学校、教育委員会に何度も相談しました。学校、教育委員会は、爽彩も、家族も、だれも相談することはなかった、いじめの認知には至らなかった、などと繰り返し主張しています。教育委員会の態度は、「いじめ」をもみ消そうとしているようにさえ見えます。
しかし、爽彩は、生前、だれにも知られないよう、内緒にしておいて欲しいと言って、担任の先生に相談していました。
なぜ、学校は、爽彩に対するいじめを知りながら、何もしなかったのか。学校、教育委員会が、いじめから目を背ける間に、爽彩に何が起きたのか。そして明るく元気で笑顔を絶やさない爽彩を、まるで違う人のようにしてしまったのは何だったのか。その真相を知りたいと願っています。
第三者調査委員会には、今も違和感と疑問をぬぐい去れません。公平で中立な調査が行われているのか、誰が、どんな調査をして、本当に真実に迫ろうとしているのか。調査の進捗に関する情報が極端に少なく、調査委員会の動きを、どう評価すれば良いのか、いまだ戸惑っています。
加害者の生徒たちには、いじめで人が死に追いやられることがある、ということを知って欲しい。いじめは、相手に死を選ばせてしまうほど心に深い傷を与える行為だということを、知って欲しい。そう思っています。たとえ、相手が顔で笑っていても、心に深い傷を受け、苦しんでいるということに、今からでも気づいて、自分たちのしたことを省みて欲しいと願っています。
爽彩に何が起きたのか、生前、何か見聞きしたことがある人には、ぜひ情報を寄せて欲しいと願っています。第三者調査委員会は、だれが、どこで、どんな調査をしているのか、全く公にしていません。貴重な情報を持っている人がいても、これでは情報を提供する先がないに等しいと懸念しています。今後、もし、何か情報をお持ちの方がおられたら、旭川いじめ事件を担当する弁護団に、情報をお寄せ頂きたいと思います。爽彩のメッセージを後世に伝え、教訓として残すため、どうか、皆さまの中で情報をお持ちの方がおられたら、弁護団に情報提供して下さいますよう、お願い申し上げます。
遺族側が会見を開き、手記を公開をしたことについて旭川市教委は「コメントは予定していない」と回答。
第三者委員会による調査結果をまとめるめどについては当初11月としていましたが、「今のところ、めどは立っていない。具体的な時期は申し上げられない」と回答しています。
UHB 北海道文化放送
西川将人・旭川市長 次期衆院選、北海道6区からの出馬表明 07/28/21（産経新聞）
北海道旭川市の西川将人市長（52）は27日、同市内で記者会見し、次期衆院選に道6区から立候補すると表明した。立憲民主党の公認を得て出馬する見通し。8月10日前後に辞職願を市議会議長に提出するという。
西川氏は「今の政治には政権交代が起きるような緊張感が欠けている。市長としての経験を生かし、分かりやすい対立軸を示して政権交代の一役を担いたい」と述べた。
旭川市出身。北海道大を卒業後、日本航空のパイロットなどを経て2006年の市長選に初当選し4期目。後継の市長候補として、立憲の笠木薫道議（64）＝旭川市選挙区＝に立候補を要請した。
一方、自民党は元衆院議員秘書の今津寛介氏（44）を市長選で推薦する予定。27日にあった今津氏の事務所開きには、衆院道6区に立候補を表明している元道議の東国幹氏（53）も出席し、保守勢力の団結と14年ぶりの市政奪還を誓った。【土屋信明】
市立小学校の２０代教諭７人が会食し感染…一部は酒も 08/18/21（読売新聞）
兵庫県三田市教委は１６日、２０歳代の市立小学校教諭７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも教諭宅で開かれた会食に参加し、一部は酒を飲んでいたという。三田市教委は７月１３日付で大人数、長時間の会食自粛を教員に通知しており、関係者の処分を検討している。
市教委によると、教員は今月３日に４人、５日に６人で別々の教員宅に集まり、３～４時間、会食した。参加した計８人（両方に参加した２人を含む）のうち７人が感染した。当時、三田市を含む県内１５市町には「まん延防止等重点措置」が適用されていた。教員と児童との接触はなかった。
これが人間であると言う事。偉そうな事を子供達に言っていても、陰では何をやっているかわからない。偉そうな事を言っても本音ではなく、教師として言わなければならない立場であるから言っているだけで、思っていない事を言ったり、やっている可能性はある。
教員は教員免状を持っており、採用試験に受かったから教員になっただけで、人間的に素晴らしいと言う証明ではない。本当は人間的に素晴らしい人間がふさわしいとは思うが、そんな欲張りな事は出来ない。また、素晴らしい人材がいたとしても、教育委員会側、又は、採用基準を決める側が欲しい人材ではない、又は、見抜けなければ公平と言う事で、点数が良い人間から採用される。進学校のための教員であれば、能力が高い方が良いが、そうでなければ多少、劣る部分があっても人間的に立派な人の方が子供達には良い影響を与えられる可能性はあると思う。
小学校教員の男“住居侵入“逮捕 福岡・大野城市 08/20/21（RKB毎日放送）
同僚だった女性の部屋に侵入した疑いで、小学校教諭の男が逮捕されました。
住居侵入の疑いで逮捕されたのは、大野城市の大野東小学校教諭・有馬直樹容疑者です。
有馬容疑者は今月3日の正午すぎ、元同僚の女性が住む大野城市のアパートの部屋に侵入した疑いが持たれています。
警察によりますと、帰宅した女性が部屋の玄関から出てきて、原付バイクで逃走する男の姿を目撃。
防犯カメラの映像などから、有馬容疑者を割り出したということです。
有馬容疑者は取り調べに対し「まったく身に覚えがない」と容疑を否認しています。
市の教育委員会は「子供たちに影響を及ぼさぬよう、最大限のケアを行いたい」とコメントしています。
帰宅すると玄関に見知らぬ靴… ４７歳教師 勤務中に元同僚の女性宅に“侵入”で逮捕 福岡県 08/19/21（TNCテレビ西日本）
福岡県大野城市の小学校の教師の男が、元同僚の女性の家に侵入した疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、福岡市城南区に住む大野城市立小学校の教員・有馬直樹容疑者（４７）です。
警察によりますと、有馬容疑者は８月３日午後、勤務中に元同僚の女性宅に侵入した疑いが持たれています。
帰宅した被害女性が、玄関に見知らぬ靴があることに気づき警察へ通報したところ、玄関付近からヘルメットをかぶった男が出てきて、原付バイクで逃走したということです。
警察は、防犯カメラの映像などから有馬容疑者を割り出しましたが、有馬容疑者は警察の調べに対し「全く身に覚えがない」と容疑を否認しています。
テレビ西日本
児童買春容疑で神奈川県職員を逮捕 SNSで女子高生に接触か 08/05/21（毎日新聞）
女子高生にわいせつな行為をして現金を渡したとして、神奈川県警金沢署は5日、県職員、横浜市神奈川区白幡町、境郁吹（いぶき）容疑者（26）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで逮捕した。同署によると、容疑を認めている。
逮捕容疑は2020年11月26日午後4時半ごろ、当時、高校2年だった女子生徒（17）が18歳未満と知りながら、川崎市高津区の自宅でわいせつな行為をして1万円を渡したとしている。
同署によると、境容疑者と女子高生はSNS（ネット交流サービス）を通じて知り合ったとみられる。事件の数日前、境容疑者が生徒に「援交について興味はないか」などとメッセージを送っていたという。【洪玟香】
栃木県教育委員会、ブラボー！良くこんな人間を校長に任命したな！外部の人間を校長にした訳ではないのなら、人を見る目が全くなし。
女性教職員にパワハラやセクハラ、小学校長を停職処分 栃木 08/04/21（毎日新聞）
栃木県教育委員会は３日、女性教職員にパワハラやセクハラ行為をしたとして、足利市立小学校の男性校長（５８）を停職６カ月の懲戒処分にした。校長は同日付で依願退職した。
県教委によると、校長は２０２０年６月～２１年３月、ほぼ毎週、勤務時間外に女性教職員を勉強会と称して、コンビニエンスストアの駐車場の自分の車や喫茶店に呼び出した。女性が拒否すると、「校長が言っているんだから」などと高圧的な発言をしたり、無料通信アプリで頻繁にメッセージを送ったりした。
女性が４月に教頭に相談。校長は調査に「一緒に居て心地良いため」と話したという。調査で過去に他の同僚女性５人にもパワハラ行為や、抱きついたり、体を触ったりするセクハラ行為をしていたことが判明した。【御園生枝里】
公務員達は高学歴でも自己学習能力がかなり低いのか、権力を行使しているうちに自分達は特別な存在と誤解するようになっているのかもしれない。
それとも、公務員達はダブルスタンダードを公務員社会の中で身に付けるだろうか？カルト集団が極端な例である。異様な集団の価値観を持つが、集団の人々は自分達は普通で自分達以外がおかしいと思う。
職員15人がコロナ感染 内規違反し懇親会 国交省 08/03/21（時事通信）
国土交通省は3日、九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所（福岡市）に所属する職員15人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター（感染者集団）と認定されたと発表した。
【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数
うち7人は7月28日、国交省の内規に反して職場の懇親会に参加していた。同省は職員の処分を検討する。
懇親会は同事務所副所長の呼び掛けにより、福岡市内の居酒屋で開催。翌29日から8月3日までに、同じフロアに勤務する他の職員8人も含めて感染が確認された。
市内は当時、まん延防止等重点措置の対象外で飲食店に対する営業時間短縮要請も行われていなかったが、同省は感染防止対策で地方出先機関も含めた全職員に対し、懇親会や4人以上の会食を控えるよう求めていた。
同省担当者は「地域に多大なご迷惑と国民の皆さんにご心配をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
国交省出先機関でクラスター 7月末に職場7人で懇親会 08/03/21（朝日新聞）
国土交通省九州地方整備局は3日、福岡市の博多港湾・空港整備事務所で、三つの課にまたがり職員15人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち7人が、7月28日夜に市内の居酒屋で飲食を伴う懇親会を開いていたという。
同局によると、29日に60代の男性職員の感染が判明。同じフロアに勤務する職員をPCR検査したところ、3日までに職員18人のうち、20～60代の男女計15人の陽性が確認された。市はクラスター（感染者集団）と認定した。
その後、同局の聞き取り調査で、28日に居酒屋で午後6時半から午後9時半まで懇親会が開かれ、参加した7人全員が感染したことが判明。副所長や課長も含まれる。永年勤続表彰のお祝い名目だったという。
当時、福岡県内では飲食店への営業時間短縮といった自粛要請などは出ていなかったが、新規感染者が再び増え始めた時期にあたる。国交省の通知を受け、同局は管内の出先機関に職場内で懇親会をしないよう通達していた。
同局は3日、「極めて遺憾であり、重く受け止めている。地域の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とのコメントを出した。
クラスターが発生したフロアでは公共事業の発注業務などをしており、現在は事務所内の別の課の職員が対応しているという。（藤原慎一）
依願退職…小学校で着服した女性職員が 食料品など買っていた２９歳「次の人事異動のときには」 07/27/21（埼玉新聞）
埼玉県教育局は２６日、教職員で集めた会費から２１回にわたり計６万６８９４円を着服し、私物の購入に充てたとして、羽生市立川俣小学校の事務主事女性（２９）を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性は同日、依願退職した。
勤務態度が問題、解雇予告を伝えられた経理女が転職…金庫見ると８５５万円消えていた
同局小中学校人事課によると、女性は教職員から毎月集金している親睦会費で私的な食料品や日用品を購入していた。同僚職員が帳簿に不審なレシートを確認して発覚。女性は「次の人事異動でまとめて清算しようと考えていた」と話したという。
免職で新しい人生を歩んでもらえば良いと思う。
地下鉄職員7人が定期代の不正受給で処分 最大2年半で25万円も「軽い気持ちで…2度としない」 07/16/21（メ〜テレ（名古屋テレビ））
名古屋市交通局の職員7人が、職務上で得る知識を悪用し、通勤定期代を不正に受給したとして懲戒処分を受けました。
減給10分の1の懲戒処分を受けたのは、名古屋市営地下鉄の駅で働く職員ら7人です。
名古屋市によりますと7人は、定期券の払い戻しをしたにもかかわらず、通勤定期代を不正に受け取っていました。こうした不正は、有効な定期券を持っているように偽るなど、職務上で得る知識を悪用して行われていたということです。
7人の不正受給の総額は約47万円で、中には最大で2年半に及ぶ嘘の申告をして約25万円を不正受給した職員もいました。
職員らは、市の聞き取りに「軽い気持ちでやった。2度としない」と話しているということです。
消防副士長を免職 警察官になりすましてキャッシュカード詐取 栄町 07/13/21（千葉日報オンライン）
栄町は13日、キャッシュカードなどをだまし取ったとして詐欺と窃盗の罪で起訴された栄町安食2、栄町消防本部栄町消防署の副士長、工藤寿輝被告（26）を懲戒免職処分としたと発表した。12日付。
町などによると、工藤被告は2月8日に仲間と共謀し、警察官になりすまして茨城県牛久市の80代女性からキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出したとして、4月に詐欺と窃盗容疑で逮捕。5月に起訴された。
町は、工藤被告が6月28日の初公判で罪を認めたため、懲戒免職を決定した。岡田正市町長は「町民の皆さまの信頼を損なうこととなり、深くおわび申し上げる。職員に対し強く注意喚起し、再発防止に努める」とコメントした。
このような問題があるから免許は更新世が良いと思う。目的は問題のある教諭が残れないようにする事。講習とか研修とか廃止にしても良いが、問題のある教諭は免許を更新出来ないようにしてほしい。
中学校教諭が覚醒剤所持した疑い 市教育長「前代未聞」 07/13/21（朝日新聞）
覚醒剤を所持したとして、青森署は11日、青森県むつ市脇野沢の中学校教諭、藤田恭平容疑者（36）を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。藤田容疑者はむつ市内の中学校に勤務している。
署によると、藤田容疑者は11日午前11時50分ごろ、青森市内のインターネットカフェの駐車場に止めていた車内で、小袋に入った覚醒剤を所持していた疑いがある。一緒に注射器も所持していた。
むつ市教育委員会によると、藤田容疑者は勤務態度に問題はなかったという。阿部謙一教育長は11日夜、「前代未聞の事件が発生した。大変遺憾であり、お騒がせする結果となったことについて心からおわびを申し上げる」などとするコメント出した。
「大阪府の迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されたのは、大阪国税局『北税務署』の上席国税調査官野村賢二容疑者49です。」
示談に出来るかが重要なポイントだろう。映像が残っている以上、否定しても無駄。示談は相手次第。
税務署職員、女性のスカート内盗撮の疑いで逮捕 「腕の曲げ伸ばしをして、しびれを取りたかった」 07/12/21（関西テレビ）
出勤途中の駅のエスカレーターで女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ盗撮したとして、税務署職員の男が逮捕されました。
大阪府の迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されたのは、大阪国税局「北税務署」の上席国税調査官野村賢二容疑者49です。
警察によると12日午前7時半ごろ、南海本線「なんば」駅の上りエレベーターで女性のスカートの中にスマートフォンをかざしたりポケットに戻したりして不審な動きをしている野村容疑者を会社員の男性が目撃しました。
エレベーターを上り切ったところで、男性が呼び止め追及すると野村容疑者は「何やねん！」などと叫び、逃げようとしたため、駆け付けた駅員が取り押さえました。
警察が野村容疑者のスマートフォンを調べたところ、女性のスカートの中などが撮影された1分程度の映像が残されていました。
調べに対し野村容疑者は「女の人に対してスマホを出したりひっこめたりしたのは、腕の曲げ伸ばしをして、しびれを取りたかったから」と容疑を否認しています。
職員の逮捕を受け大阪国税局の萩尾大介・国税広報広聴室長は「誠に遺憾。事実であればあるまじき行為であり、組織として厳正に対処する所存です」とコメントしています。
日本政府や文科省は無能者の集まりか、理想を制度にするが現場を理解しない、又は、無視した自己満足型なのか？
臨時免許でその場を乗り切るのが状態化しているのであれば35人学級は必要ないと思う。優秀な生徒な物分かりが早い生徒は優秀な先生の授業を録画してオンライン授業をしても良いのではないのか？優秀であればきめ細かい授業をしなくてもテストでは高得点を取るであろう。どこかの学区や県で試してみれば良いと思う。上手く行けば他の県や地域でも導入すれば良い。
資格の中には最低限度の知識とそれが検証された事を示す試験の合格がある。ただ、癒着したり、仕事の確保のため、又は、利益を出すために資格を持っていようが関係ないような仕事をしている人達はいる。結局は、システムや制度が決めた最低限の要求。良いか悪いかではなく、決まり事。
大学で教員免許を取れる基準が低い、又は、不適切であれば、制度上では問題なくても改善する必要はある。あまり意味がないのであれば、社会経験に基づく専門知識のある人が教える方が、専門分野では優れていると思う。ただ、生徒を人間的に成長させるための知識がない、又は、生徒を導く知識や能力はないかもしれない。ただ、人生の中で人間関係を通して、学んでいる人は少ないが存在はすると思う。逆に教員過程を終了して免状を持っていても、教員や人間としてふさわしくない人間は存在すると思う。
人事や採用する部門がしっかりしていれば、問題がある部分を解決できると思うが、人事や採用部門がしっかりしていなければ、問題が起きる。
教員過程を終了していなくても、人生の中で、苦労、人のやさしさ、悪い人間達の存在、ずる賢い人間達の存在、現場を無視するエリート意識が高い権限を持つ人達を経験を通して知っていれば、教員免状を持つ教師よりも生徒に正しい方向を見せる事が出来るかもしれない。ただ、これまでの古い教育システムの中で生きて来た校長や教頭には耐えがたい反抗者としか見えないかもしれない。自分達の常識が常識ではないと言われれば、世間知らずの管理者ほど怒り、戸惑うであろう。
神戸は田舎ではないが、ニュースや新聞記事を読むと、神戸や兵庫は教育組織やシステムに問題があり、自浄能力がないように思える。
このような状態では新し事をするよりも負担軽減、意味のない制度や地域や規模に合わせて自由度を上げる部分の見極めなどに努力と時間をかけた方が良いと思う。小手先の数合わせや不祥事の隠ぺいなどは無駄でしかないと思う。
大学生にも…教員不足で臨時免許 「“裏ルート”の乱発は制度の形骸化」警鐘（1/2)
(2/2) 07/12/21（西日本新聞)
大学や短大を卒業して取得する教員の普通免許ではなく、欠員を補うための臨時免許で教壇に立つ「先生」が増えている。九州7県での臨時免許交付件数は2020年度、小中高と特別支援学校で計2197件に上り、14年度の約1・3倍。全体の3分の1に当たる755件が小学教員で、特別支援学級の急増や35人学級の導入に伴って必要な教員数に採用が追い付かない状態にある。研究者は「“裏ルート”の乱発は免許制度の形骸化を招きかねない」と警鐘を鳴らす。
14～18年度は文部科学省が公表している全国の県別データがあり、19、20年度分は西日本新聞が九州7県に問い合わせて集計した。
中高の普通免許を持つ人に小学校の臨時免許を出すケースや、塾講師など何らかの経験者が多いとみられ、過去に福岡県では、教職を目指す大学生に臨時免許を出した事例もあった。
福岡県は教員の大量定年の時期に当たって全国最多水準が続いており、20年度は682件で14年度の約1・4倍。半数以上が小学教員で、県教育委員会の担当者は「正規教員の確保が追い付かない」と説明する。
福岡、北九州両政令市を除く県域だけでも、本年度は特別支援学級の増加により、新たに200～300人の教員が必要になったという。1学級当たりの上限人数を40人から35人とする35人学級が本年度、従来の小1から小2に拡大されたことも影響し、県域の公立小中では5月1日時点で74人の欠員が生じた。
県教委は市町村教委から出される推薦文や人物証明書で判断し、臨時免許を出している。それでも、県域のある公立中では社会の教員が足りず、特別支援学級の担任が通常学級で授業をしているという。勤務する男性教員は「正規採用ではない講師も目立ちアンバランスだ」と嘆く。
佐賀県は20年度、14年度の約3倍の97件になった。欠員を埋めるため、17年度から小学校の臨時免許を解禁したという。県教委は「大量退職が続いており、教員が足りない」。教員のサポートは学校現場に委ねているという。低水準が続く熊本県でも20年度から条件を緩和し、学校の勤務経験を不問とした。
鹿児島県は20年度が617件と14年度の約1・4倍に増え、中学教員が全体のほぼ半数を占めた。小規模校が多いため全教科をカバーできる教員数を一つの中学にそろえられず、臨時免許で対応しているという。
九州大大学院の元兼正浩教授（教育行政学）は「そもそも普通免許でも教員として必要な資質や力量を示す最低限の専門性の証明にすぎない」と指摘。その上で臨時免許で小学校教員になった場合、専門外を担当する危険性は否定できないとして、系統だった養成と研修が必要との認識を示す。「各教委が安易に臨時免許を乱発すると、専門職としての教員の地位が崩れることになりかねない」として、早急な改善を求めている。 （編集委員・四宮淳平）
【ワードボックス】教員免許
教員免許には普通と臨時、特別の3種類があり、いずれも都道府県教育委員会が交付する。普通免許を取得するには大学や短大に入学し、法令で定められた科目を修得して卒業することが条件。臨時免許は普通免許がある人を採用できない場合に限った対応として発行が認められている。特別免許は社会経験に基づく専門知識のある人が対象。有効期間は普通、特別の免許が10年、臨時は原則3年。
個人的な意見だが LGBT：Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）が性的なタイプの傾向を変えれないのと同様に、特定の性的な傾向を変えるのは難しいと思う。
ロリコンが好きな人に、セクシーな女性はどうかと言っているような事だと思う。女性的な体に興味がある人もいれば、バストなどの特定の部分に興味がある人はいると思う。また、特定の部分でなく特定な行為やスタイルに興味を見せる人がいるかもしれない。食べ物の好き嫌いや食べ方の方法にしても個々で変わってくると思う。
正直に言うとは思えないが、教育に関与する公務員の採用試験の時にロリコンの傾向がある人を見分ける方法を考えるべきだと思う。見分ける完璧な方法はないと思うし、すり抜けるとは思うけど、何らかの方法を考えるべきだと思う。見分ける判断が出来ないのであれば、ロリコンではない事を宣誓させて、ロリコンに関連する問題を起こした場合には処分を重くする事に同意させる必要はあると思う。弁護士を雇ったら、宣誓した時にはロリコンである自覚はなかったが、ロリコンに目覚めたと言うかもしれない。そのようなケースを含めて、ロリコンや未成年に関与する問題を起こした場合、処分が重くなる事に同意させるしかないかもしれない。
駐輪場で小１女児の下半身触るなどした疑い 大阪府教育庁の職員（４５）を逮捕 07/10/21（ABCテレビ）
堺市の集合住宅で、小学１年生の女の子の下半身を触るなどした強制わいせつの疑いで、大阪府教育庁に務める４５歳の男が逮捕されました。
大阪府教育庁の職員で、堺市南区に住む石川翼容疑者（４５）は、今月２日、堺市堺区にある集合住宅の駐輪場で、小学１年生の女の子の下半身を手で触るなどした強制わいせつの疑いで、逮捕されました。
石川容疑者は「やったことに間違いない」と、容疑を認めているということです。
今月３日、兵庫県尼崎市内で「小学生を撮影している」という内容の１１０番通報があり、警察が現場にいた石川容疑者から事情を聴いていました。
警察は、余罪がないかなど引き続き捜査しています。
働いているのならお金はあるだろう。風俗に行けば生の胸を触れる。風俗で性欲を満たせば合法なので問題ないと思う。若い子が多いお店に行けば、年齢的に変わらない子や年の割には若く見える子はいると思う。その子じゃなければならなかったのかな？
73歳で、恋に再び目覚めたのか？高齢者に関して性に興味があれば、生にも興味があると書いてあった本を読んだ記憶があるが、やはりそう言う傾向はあると思う。「晩節を汚す」と言う事を考えなかったのだろうか？
ところで兵庫県は教員や教育委員会職員の問題が多くないか？
“元教え子”の女性（１９）を自宅に泊めわいせつ行為・・・兵庫県立高校の非常勤講師の男（７３）を逮捕 07/09/21（ABCテレビ）
県立高校で英語を教える７３才の男が元教え子の女性の体を触ったとして逮捕されました。
準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは兵庫の県立高校の非常勤講師蘆田道良容疑者（７３）です。
警察によりますと、蘆田容疑者は、２月２８日の未明に元教え子である１９才の女性を自宅に泊め、寝ている間に、服の間から手を入れて胸を触った疑いがもたれています。
調べに対し蘆田容疑者は「体を触ったことは事実だが、服の上からだ」と供述しているということです。
蘆田容疑者は被害者の女性が高校に在学していた当時に英語を教えていて、女性が高校を卒業した後も個人的な相談などを受けていたということです。
建前と現実が違う事は良くある事だと思う。特に体裁や建前にこだわる日本では公にならないだけで不思議な事ではないと思う。
２０年前から常態化、大阪市水道局の競馬賭博問題 幹部らが謝罪 07/09/21（産経新聞）
大阪市水道局の複数の職員らが競馬に関連する賭博行為をしていたとされる問題で、繰り返し賭博をしたとして、大阪府警捜査４課と西成署は９日、常習賭博容疑で大阪市水道局の職員ら男８人を書類送検した。「市民の信頼を著しく損ねたことについて、おわび申し上げる」。記者会見で深々と頭を下げた水道局幹部らからは、賭博行為は約２０年前から常態化し、動いた金額面でも遊びの範囲を超えるものだったことも明かされた。
府警によると、水道局職員らは実在する競走馬の仮想の馬主になり、その競走馬がレースで獲得した賞金に応じてポイントを得る「ペーパーオーナーゲーム」（ＰＯＧ）を行っていた。
書類送検容疑は、令和元年６月から２年１２月までの間に開催された日本中央競馬会（ＪＲＡ）のレースを利用してＰＯＧを開催し、繰り返し賭博をしたとしている。
府警や市によると、８人のうち水道局の５人は柴島(くにじま)浄水場（同市東淀川区）などに勤める４７～５８歳で、ほか３人は知人の会社員。所有馬が出走するレースを賭博の対象とし、この期間中に約１９０回行っていた。
掛け金はレースの格付けに応じて５００～１万円に設定し、１着になると他の参加者が支払った掛け金を受け取る仕組み。この期間中に受け取った最高額は約８万３千円だったという。
市の調査によると、賭博行為は平成１３年から今年５月まで行われていた。水道局職員と市外部の人を合わせ、最も多い時期は１４人で開催していたという。松井一郎市長は記者団に「市民に大変申し訳なく、あるまじき行為だ。どのような事実があったか判断しながら対応したい」と述べた。
７０万円得た参加者も
大阪市では過去に不祥事が相次ぎ、市民から厳しい視線が注がれている。最近も新型コロナウイルス禍で市民に自粛を呼びかける中、多人数や深夜の会食をしていた職員が計約１２００人いたことが判明し、水道局は部局別で最多の１６０人だった。
市役所で開いた会見で、水道局の井沼芳徳総務部長は「全市を挙げて不祥事の根絶に努めている中、法を守るべき立場の公務員としてあるまじき行為だ」との認識を示した。
競馬賭博は庭窪(にわくぼ)浄水場の勤務経験者を中心に今年５月まで続き、最多で計約７０万円を得た参加者がいたことも市の調査で判明。勤務中の金銭のやり取りはなかったとしたが、職場のパソコンで収支の記録を更新していた形跡があったという。
関与した職員らは現在も通常勤務を続けているといい、その理由について水道局幹部は「勤務時間中の賭博ではない。市民に被害を与えるものではなく、周りの職員に危険を及ぼす犯罪ではなかったので勤務させている」と説明した。
兵庫・西脇市課長が2000万着服、懲戒免職「競馬や競艇に使った」 07/09/21（毎日新聞）
兵庫県西脇市教委は9日、スポーツ文化担当の男性課長（50）が、管理する外部団体の活動費や市の施設使用料など計約2210万円を着服したと発表した。同日付で懲戒免職処分とし、近く業務上横領容疑で西脇署に告訴、告発する。
市教委によると、男性は2017年4月、出先の市施設に新設された課の課長に就任。外部のスポーツ団体事務局なども担い、課内の金庫で通帳や印鑑、現金を管理していた。19年7月以降、スポーツ少年団やマラソン実行委員会の活動費、市施設の使用料など約2080万円を通帳11口座から32回にわたって引き出した。さらに高校駅伝大会の活動費約130万円も着服したという。
男性課長は「競馬や競艇に使った」と話し、発覚しないよう口座への返金を繰り返していた。返金不足の約1450万円は、市教委が男性から預かっている通帳から返済される見込みで、被害額は全額回収できるという。
通帳には通常、使途をメモ書きしているが、6月24日にスポーツ少年団の通帳を預かった部下が、メモ書きがなく使途不明の支出があることに気付き発覚した。男性課長は「会計処理が煩雑でストレスになった。着服がいつ発覚するか不安だった」と話しているという。
市教委は出先の金庫を本庁に引き上げて一括管理し、通帳や印鑑は分けて複数の幹部で保管する。森脇達也教育部長は「出先のお金の管理が甘かった」と謝罪し、職場で不審点があれば上司や同僚ら複数の職員に相談するよう指導するとしている。【阿部浩之】
行き着くとこまで行けばよいと思う。感染する人、重症化する人、そして死亡する人の結果を見てフィードバックに生かしたらよい。現在は罰則はない。
罰則があっても効果がある場合とない場合がある。また、法や規則がザルで逃げ道がある、又は、有罪にするのが難しいケースではないよりはまし程度。緊急事態宣言をなぜ出すの？オリンピックのため？オリンピックのためだったら、オリンピック開催に反対している人達が多いので、協力する人達は少ないと思う。
仕事で大阪や神戸に行きたくなくなったし、行かない以外は大阪や神戸の状況が悪化しても個人的には問題ない。好きに偽装工作して飲みに行くなりすれば良いと思う。
「こんな注射器使ったことない」ワクチン接種、困惑の現場（1/2)
(2/2) 07/7/21（西日本新聞)
新型コロナウイルスのワクチン接種の予約を制限する動きが、全国的に相次いでいる。国からのワクチン供給が減っているためで、自治体向けの米ファイザー製は以前より3割ほど減少する見込みだ。64歳以下への接種が本格的に始まる中、計画の見直しを迫られる自治体が出てきている。接種を担う医療機関からは「体制を強化したのにワクチンが来ない」と困惑の声が上がる。
「高齢者の接種も終わっていないのに」
「1週間に2千回接種できる体制をつくっているのに、その半分も打てない」。福岡リハビリテーション病院（福岡市西区）の医事係、財部勲雄主任はため息をつく。6月末に福岡市から、1週間当たりの接種数として7月は684回、8月は480回と示された。
200平方メートルの「ワクチン接種センター」を新設し、医師や看護師を投入。新型コロナ対策の「切り札」に、病院を挙げて協力してきた。若い世代の問い合わせも増えているが「今打っても、2回目が確保できる保証がない。どの程度予約を受け付けていいのか、難しい」と頭を抱える。
福岡市早良区の内科医は「まだ高齢者の接種も終わっていないのに」と憤る。感染力が強いインド変異株の脅威もあり、次の流行への懸念が強い。「国は必要な量を速やかに確保してほしい」と求める。
接種加速の国の大号令…戸惑う自治体
国のファイザー製の供給は4～6月は1億回分だったが、7～9月は3割減の7千万回分。河野太郎行政改革担当相は2日の会見で、7月後半の配送量は「自治体の希望量の3分の1」とした。福岡県の服部誠太郎知事は6日の記者会見で「国の制度設計が甘かったのでは」と提起した。
長崎市の担当者は戸惑いを隠さない。「国が接種加速の大号令を掛けたから、準備を進めてきたのに」。8カ所ある集団接種会場を2カ所に減らし、個別接種も20日までで予約を停止するという。
福岡市は6、7月はそれぞれ33万～35万回ほどの供給だが、8月以降は減る見通しだ。市は接種を実施する約800の医療機関に、8月の予約を2～3割減らすよう要請した。福岡県糸島市は通所の福祉施設関係、学校教職員などへの優先接種を先送りした。1日540人（日曜は960人）に行っている集団接種は、10日以降360人に減らす。
なぜワクチンが足りなくなっているのか。国の供給が追い付いていないという現状がある一方、接種の進行に差が出て在庫を抱えた自治体が出てきているとの指摘もある。
「こんな注射器、患者に使ったことない」
安定供給ができなくなっているのはワクチンだけではない。接種に使う注射器も、以前から使用されてきた1ミリリットルのタイプが品薄になった。そのため、2倍の容量で目盛りも粗いものが配布されている医療機関が各地にある。
「こんな注射器を患者に使ったことはない。動きが悪くてとにかく使いにくい」と言うのは、福岡市内の60代の医師。見慣れない、太くて短い形状に驚いた。
ワクチンは1瓶から6本の注射器に0・3ミリリットルずつ取り分ける。従来は0・01刻みだった目盛りが0・1刻みになり、微妙な量の調整が難しい。6本に取り分けるのに「ベテラン看護師でも30分近くかかった」という。
厚生労働省の担当者は「不満の声をたくさん聞いている。使いやすいものを確保したいが、今後の供給は不透明」と話した。
（斉藤幸奈、高田佳典、金沢皓介）
残酷かもしれないが「まん延防止等重点措置の適用期間中で、・・・教職員が飲食店で深夜まで飲酒した」、そして、酔った状態で川に飛び降りたらどうなるのか、生徒に伝え、大人とか子供とか関係なしに、自分の行動を考える必要がある事を伝える事が出来ると思う。衝撃が強すぎる生徒はいるかもしれないが、自分の行動、そして、大人になっても行動の前に考える事が必要で、運が悪いと命を失う事を理解する事は良い事だと思う。この死亡した教諭は衝動的な自殺なのか、大学生気分が抜けない教師だったのか知らないが、不適切な行動や軽率な考えが取り返しの付かない事になる事を死をもって伝える事は出来たと思う。
教師になれても、自分の命さえも守る事が出来ない教師が生徒を教えている。だから生徒に悪影響が出るかはわからないが、良い結果が現れる確率は低いと思う。
酒飲んで飛び降りたか 川に転落し不明の男性、下流で遺体発見 千葉市立小学校の講師と判明 大雨で増水の葭川 07/05/21（千葉日報オンライン）
千葉市中央区で男性が大雨で増水していた葭川に転落し行方不明になっていた事故で、千葉中央署は5日、約620メートル下流の葭川で男性を遺体で発見したと発表した。男性は同区宮崎2、同市立美浜打瀬小の講師、山中鴻志郎さん（23）と判明した。
同署などによると、山中さんは2日深夜、千葉市中央区栄町の富栄橋から葭川に転落し、行方が分からなくなった。警察と消防が捜索していたところ、5日午前11時ごろ、通行人が水中に沈んでいる山中さんを発見し、付近を捜索中だった消防隊員に連絡した。
山中さんは同僚教諭2人と酒を飲んでおり、帰宅途中に橋から飛び降りたとみられる。同僚の1人が3日午前0時ごろに「友人が川に落ちて、流されて見失った」と110番通報した。葭川は当時、大雨の影響で増水し、流れも速かったという。
市教委は5日、香取徹哉教育総務部長らが緊急の記者会見を開き状況を説明。市教委によると、山中さんは今春から同小に勤務し、3年生の担任を務めていた。2日は千葉駅近くの飲食店を予約して、20代と30代の同僚2人と午後7時半ごろから午後11時半ごろまで飲食し、ビールやハイボールを数杯飲んだという。
2人は市教委に「山中さんは自分で足から飛び降りた」と説明。20代の同僚が川に入って助けようとしたが、途中で見失ったという。同僚は自力で川から上がり通報した。千葉市は新型コロナのまん延防止等重点措置区域で、酒の提供は午後7時までとされている。
山中さんら3人は、酒の提供自粛が要請されていた5月29日にも、他の3人を合わせた計6人で運動会の打ち上げと称して飲み会を開いていた。
磯野和美教育長は「まん延防止等重点措置の適用期間中で、かつ大雨で市が防災体制を取る中で、教職員が飲食店で深夜まで飲酒したことは誠に遺憾で、教育行政に対する信用を失墜する事態として重く受け止めている。今後、服務規律の確保を一層徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出した。
性善説を前提にしたシステムを悪用すれば悪い事が出来るだろうと10年以上前から気付いている。嘘を平気で付いて問題をカバーしているので何かしらの利益やお礼があるのではないかと思ったことは過去になるが、捜査機関や捜査権限がないので、何年も疑念を抱いているケースはある。だからこれは氷山の一角だと思う。
赤木ファイルのなどは合法的な隠ぺいだと個人的には思うが、これがまかり通るのが日本の現状。形だけの調査で問題なしにするし、メディアや週刊誌に証拠を公表されると小出しに再調査したら見つかったと白々しく公表する。公務員達や政治家達の不都合や不正をカバーするためのシステムを上手く利用したが、愚かにも逮捕されたケースと思った方が良い。良い公務員達は存在すると思うが、半分以上は程度の低い公務員達（仕事をさぼるなど）を含めて問題はあると思う。
教師や教育関係者の問題や逮捕は問題の延長線上に現れただけ。それを職業の自由選択とか言う事自体、甘え。
税務署や国税局の職員だって不良職員達は存在すると思う。
これらの問題は氷山の一角だと思う。OBとかで怒り心頭とか言っている人々は、処分を重くするように直ぐに動けばよい。悪い人間がいないのなら、悪いキャリアや職員が重い処分を受けても何ら問題ないと思う。しかし、それに関してはたぶん動かない。規則が変われば万が一、適用される立場になったら困ると思うから動かないと思う。
経産省官僚 持続化給付金２００万円も詐取か 07/02/21（産経新聞）
国の新型コロナウイルス対策「家賃支援給付金」を経済産業省のキャリア官僚２人がだまし取っていた事件で、２人が設立したペーパーカンパニーの口座に、コロナ対策の「持続化給付金」２００万円も振り込まれていたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。家賃支援給付金に加え、コロナ禍で影響を受けた事業者を支える持続化給付金も不正取得した疑いが浮上。警視庁捜査２課は実態を解明し、持続化給付金についても詐欺容疑での立件の可否を検討している。
捜査関係者によると、逮捕された経産省の桜井真容疑者（２８）と新井雄太郎容疑者（２８）は令和元年１１月に投資などの目的で「新桜商事」（東京都文京区）を設立。しかし、稼働実績はなく、ペーパーカンパニーだったという。
その後、コロナ禍になって、２人は、この会社の存在を利用して虚偽申請を企てたとされる。給付金制度は経産省の外局の中小企業庁が所管。２人は経産省で給付金と関係のない部署に勤務していたが、制度を熟知していたとみられる。
新桜商事の口座には、今年１月初めに今回の逮捕容疑の家賃支援給付金約５５０万円が振り込まれていたほか、令和２年夏ごろには国の持続化給付金２００万円が振り込まれていたことが新たに判明した。
持続化給付金はコロナ禍で売り上げが減った中小企業や個人事業者が対象で、確定申告書や売り上げ台帳などの証拠書類を添付する必要があるが、捜査関係者はこれらが偽造された疑いがあるとみている。
今回の逮捕容疑の家賃支援給付金詐取の際も、コロナ禍前の１カ月に数十万円のコンサル料収入があったが、コロナ禍で売り上げがゼロになったとした証拠書類を偽造し、提出していた可能性がある。
いずれも申請は新井容疑者が行っていた。振り込まれた家賃支援給付金は、桜井容疑者が高級腕時計などを購入したクレジットカードの引き落としなどに使われており、捜査２課は持続化給付金についても使途や事業実態を詳しく調べている。
結局、意志が強いのか、弱いのか？自分をコントロール出来る能力があるのか、ないのか？
「市の聞き取りに対し『悪いことだと分かっていたが、飲みたくて飲んでしまった。もう車には乗らない』と話しているという。」
おもしろいコメントだ！もう飲まないではなく、「もう車には乗らない」と言う事はそれほどお酒が好きだと言う事なのだろう。
「もう車には乗らない」はもう車を運転しないと言う事だと思うのが、人の車を含めて車には乗らないと言っているのだとすれば、信用できる発言ではないように思う。
これほどお酒が好きなのであれば、今回が初めての飲酒運転だとは思わない。
スイカ買いに出かけた市職員、酒飲みながら車運転…衝突事故 06/30/21（読売新聞）
和歌山市は２９日、飲酒運転をしたとして、市収集センター北事務所の技術主任の男（６１）を懲戒免職処分とした。
発表によると、男は仕事が休みだった６日午前９時頃、和歌山県御坊市までスイカを買いに行くため、自家用車で自宅を出た。出発前は飲酒していなかったが、途中でカップ酒２本、３５０ミリ・リットル入りの缶ビール１本を購入し、飲みながら乗用車を運転したという。同日午後０時３０分頃に和歌山市内で車との衝突事故を起こし、和歌山北署に道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕された。現在は釈放されているという。
市の聞き取りに対し「悪いことだと分かっていたが、飲みたくて飲んでしまった。もう車には乗らない」と話しているという。
理想はわかるけど、時代が違うと思う。
良い大学そして良い就職先は成功の一つだとすれば、プライドや信念だけで頑張る世代ではないと思う。もしそれなりの能力があって、正義感があれば、森友問題の佐川氏のような対応や選択はないと思う。しかも、私利私欲や自分だけのためにやっている政治家達のために身を粉にしてやる意味を見いだせないと思う。程度の違いはあれど実際はいろいろあると思うよ。真面目にやっている人達の方が、評価や出世は遅いと思う。結局、相手の都合の良いように動く悪知恵がある人達の方が出世すると思う。
オリンピック開催のためにいろいろな矛盾が公になっている。なぜか、あまりにもギャップがあるにも関わらず、既定路線に合わせようとするからだと思う。もし、官僚達が良心にしたがって動けばこのようにはならないと思う。
英保健相、指針違反で辞任 コロナ規制下、庁舎でキス 06/27/21（共同通信）を考えてみればよい。セキュリティーに関して言えば大問題であるが、このような行為を大胆にする政治家はどうなのか？周囲におかしいと強く思わせる何かがあったからここまでやった可能性はある。しかも、言っている事とやっている事がギャップが大きいのでとんでもない偽善者であるが、映像なしでは平気で嘘を付いていたに違いない。
頭が良いからエリートと呼ばれるのであって、人間的にも問題ないからエリートと呼ばれるわけではないと思う。エリート＝人間的にも立派な人であれば、校長や教頭の不祥事をどのように説明するのか？上手く問題を隠ぺいする、問題がないように振舞うのが上手いから、校長や教頭になれたのではないのだろうか？それとも、教育委員会の人事制度の問題があるから不祥事が起きるのか？
だめな公務員はだめだと思うよ。救いようがない。権力を持つポジションまで行けば、簡単には処分されないし、上手く握る潰す事だって出来ると思う。
森友問題の佐川氏は相手の性格次第であるが、自殺するまで追い込んでいるのではないかと思われる。追い込んだかはわからないが、自殺しているし、それを想像させるような所まで来ている。
日本のように空気を読む社会では全体的に善はあっても、個々が強い信念や正義感を持つことは難しいと思う。周りを見て良い思いをしている同級生、先輩や後輩を見ると良い思いをしたくなると思う。それでも自身を意志をしっかり持っていれば良いけど、簡単ではない。しかも今の首相を見て国のために働こうと思うモチベーションを持つのは難しいと思う。個人的な意見だが、今の首相はだめだと思う。この環境で人事や圧力で上から押さえられたら、頭が良ければ、悪い事をやっても良いと思うか、辞めて民間で自由にやろうとなると思う。
元官僚の片山善博氏、経産省エリート官僚逮捕に「どうしてこんな人が」「情けない」 06/28/21（デイリースポーツ）
元総務大臣の片山善博氏が２８日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、経産省のキャリア官僚がコロナ給付金詐欺の疑いで逮捕された事件に「残念というより憤りを感じる」と怒りをにじませた。
片山氏は、城山三郎氏の著書「官僚たちの夏」のモデルが、経産省の前身である通産省であることを挙げ、「あれを読むと、通産省の官僚は国士なんです。国を背負って」と、通産省官僚の責任の重さを指摘。そして「その時のイメージと今の情けない、本当に詐欺をするような官僚…あまりにも違う」とがっかりの表情を浮かべた。
片山氏は元自治省の官僚でもあったことから「私も元官僚やってましたけど、どうしてこんな人が出るのか。残念というより憤りを感じる」と怒りもにじませた。
また逮捕された官僚がエリートとも称されていたことに「もしエリートというのが本当ならば、エリートじゃない人のために一生懸命働く役割があるからエリートと呼ばれるのであって、この人は、人のために作った制度を私腹を肥やすために使った、本当に情けない」とも語っていた。
逮捕されなかったらそのうちに悪い政治家達と組んで、水戸黄門の悪代官達のように悪知恵と権力で利権や大手企業の営業達を巻き込んで財産を築いていたかもしれない。
ヤフーのコメントで人生を棒に振ったとか書かれているが、闇の世界で生きていくのであれば、今以上にお金を儲ける事は出来るかもしれない。頭があり、慶応や東大の人脈がある。官僚の表と裏の事はそれなりに学んだと思う。表の世界では難しいが、裏の力に頼りたい人達はいると思うので、その隙間に入り込めば、表の世界での成功者達の需要を満たして上手く生きていけるかもしれない。政治家だってクリーンな人ばかりではないと思う。実際に逮捕されている人達はいる。
国会の答弁でそんな答弁を信用する国民は多いのかと思う事があるが、それが通じるのであれば給付金詐欺も大丈夫だと思えるかもしれない。
タワマンに高級外車…キャリア官僚「裏」の顔 給付金詐欺 06/26/21（産経新聞）
新型コロナウイルス対策の国の家賃支援給付金をだまし取ったとして、警視庁に詐欺容疑で経済産業省のキャリア官僚２人が逮捕された事件。将来を嘱望され、仕事ぶりは「高い評価」を受けていたが、その陰には派手な生活の一端をのぞかせていた。
関係者らによると、桜井真容疑者（２８）と新井雄太郎容疑者（２８）の「接点」は、１０年以上前にさかのぼる。神奈川の私立高で同級生となり、共に慶応大に進学。その後、新井容疑者は中退して東京大に入ったが、関係性は続いたとみられる。
慶応大を卒業した桜井容疑者は平成３０年に入省。新井容疑者も２年遅れの令和２年に経産省に入ったという。
２人が勤務していた同省の経済産業政策局は政府の成長戦略の取りまとめ役を担う「司令塔」とされる。若手官僚は「将来を嘱望されたキャリア官僚が集まる」と説明する。
だが、「裏」の顔ものぞかせる。
桜井容疑者の自宅は、経産省のある東京・霞が関からも近い、千代田区一番町の「超一等地」にあるタワーマンション。家賃が５０万円を超える部屋もあるとされる。さらに桜井容疑者は高級外車も所有していた。
係長とはいえ、入庁から浅い桜井容疑者の年収は限られ、「派手な暮らしぶりだ」「給料より家賃の方が高い」との噂もささやかれていたという。
派手な生活を支えるためか、桜井容疑者は、新井容疑者と、２人の名前の一部を取るような形で、令和元年１１月に「新桜商事」（文京区）を設立。投資で生活の「運転資金」などを、まかなおうとしたとみられる。
ただ、設立後も稼働実績はなく、事実上ペーパーカンパニーと化していた。そして、新桜商事は新型コロナ禍にあえぐ中小企業主らに用意された給付金の詐取に利用された。
だまし取った給付金約５５０万円は、桜井容疑者が高級腕時計やブランド品購入、クレジットカードの支払いに充てられていたとみられるという。「悪質がすぎる」。関係者もこう漏らしている。
コロナ給付金不正受給した経産キャリア官僚の“素性” 高校の同級生同士で共謀か 約５４９万円をだまし取る 06/26/21（夕刊フジ）
コロナ禍で売り上げが減少した中小企業などを支援する国の家賃支援給付金約５４９万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２５日、詐欺の疑いで、いずれも経済産業省のキャリア官僚で産業資金課係長の桜井真（２８）と、産業組織課職員の新井雄太郎（２８）の両容疑者を逮捕した。有名私大の付属高校の同級生としてエリート街道を歩み、国家公務員となった２人が国の制度を悪用した詐欺とは、あきれて物も言えない。
２人の逮捕容疑は共謀して昨年１２月ごろに虚偽の内容で給付金を申請し、今年１月上旬ごろに約５４９万円を振り込ませ、だまし取った疑い。認否は明らかにされていない。
２人は給付金申請に必要な契約書を提出するため、実家や自宅などを実体のない会社の事務所と偽ったとみられる。会社はコロナ禍前の２０１９年１１月に設立されているといい、新井容疑者の親族が代表取締役となっていて、給付金も同社の口座に振り込まれていた。
捜査関係者によると、２人は給付金の申請に使用した可能性がある電子データの一部を給付金受領後に廃棄していたことも判明。経産省の庁舎内などで頻繁に連絡を取り合い、データの処分などについて相談していたとみられ、警視庁は証拠隠滅を図ったとみている。
申請の実務は新井容疑者が担当していたが、金の大半は桜井容疑者が高級時計やブランド品の支払いに使っていたという。
桜井容疑者の自宅は東京都千代田区のタワーマンション。新井容疑者の自宅は文京区内のマンションとなっている。
２人は神奈川県内の有名私大の付属高校で同級生だった。桜井容疑者は慶応大、新井容疑者は東京大を卒業している。新井容疑者のものとみられるフェイスブックには、入学式を振り返って「勉強しない東大生に価値なんてあるんでしょうかね。そういう東大生にはならないようにしたいものです」などと抱負が語られていた。
経産省は「当省の職員が逮捕されたことは誠に遺憾。捜査に最大限協力し、全容解明を踏まえて厳正に対処したい」とコメントした。
輝かしいキャリアもすべて水の泡だ。
経産省キャリア官僚、給付金詐取直後に多額のクレカ支払い 06/26/21（TBS系（JNN））
経産省のキャリア官僚２人がコロナ対策の国の給付金をだまし取った事件で、逮捕された官僚の１人が給付金を得た直後に少なくとも５５０万円を超えるカードの請求の支払いをしていたことが分かりました。
経産省のキャリア官僚で産業資金課の係長・桜井真容疑者（２８）と産業組織課の新井雄太郎容疑者（２８）は、国の「家賃支援給付金」およそ５５０万円をだまし取った疑いで２５日、警視庁に逮捕されました。
給付金は今年１月に振り込まれましたが、その直後に桜井容疑者が給付額を上回る５５０万円以上のクレジットカードの請求の支払いをしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。高級腕時計などをカードで購入していたということです。
警視庁は、桜井容疑者が皇居近くの高級マンションに住み高級外車に乗っているという情報を得て内偵捜査を進めていましたが、ＪＮＮの取材に経産省の若手官僚は「省内で桜井容疑者は金遣いが荒いとの噂があった」と証言しています。
２人は名字をとって名付けたとみられる「新桜商事」というペーパーカンパニーを受け皿に、毎月２００万円の家賃を支払っていると偽り給付金をだまし取っていて、警視庁は実態解明を進めています。
頭が良くても人間的に問題のある人間はろくな事をしないと言う事。犯罪行為を行っていないとしても、赤城ファイルのケースでの財務省や佐川氏の対応を考えるとやはり人間性は重要だと思う。
まあ、キャリア官僚なのだからバレないと思えるほど経産省の対応はお粗末だったのだろう。逮捕されることが予測出来ていたのならこんな事はしなかったと思う。つまり、経済産業省と言う組織は大した事のない組織だと内部から判断したと思う。残念ながら、判断を間違った、又は、試験勉強は出来ても現実を見極める能力が低かったと言う事だろう。
経産省キャリア官僚2人逮捕 家賃給付金詐取容疑で 警視庁 06/25/21（毎日新聞）
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った個人事業主らを対象にする国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は25日、ともに経済産業省経済産業政策局のキャリア官僚で、産業資金課係長の桜井真（28）＝東京都千代田区一番町＝と、産業組織課職員の新井雄太郎（28）＝文京区向丘＝の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。2人は高校の同級生で、自宅や実家などを実体のないペーパーカンパニーの事務所だと偽って給付金を不正受給したとみて調べる。
逮捕容疑は2020年12月下旬ごろ、虚偽の建物賃貸借契約書の画像データを添付するなどして家賃支援給付金をオンライン申請し、約550万円をだまし取ったとしている。同課は25日、2人が勤務する経産省を家宅捜索した。認否は明らかにしていない。
同課によると、2人は19年にペーパーカンパニーを設立。神奈川県にある桜井容疑者の実家や、新井容疑者の自宅など3カ所を事務所として虚偽申請していた。詐取金は高級時計の支払いなどに充てていたとみられる。桜井容疑者は18年、新井容疑者は20年に経産省に入庁していた。【安達恒太郎、林田奈々】
◇家賃支援給付金
2020年5～12月に1カ月の売り上げが前年から半減するか、3カ月連続で30％以上減った中小企業や個人事業主が給付の対象となる。給付金の上限は法人が600万円、個人事業主は300万円。21年3月に支給が終了し、約104万件（約9000億円）が支払われた。経済産業省は今年4月までに法人を含めて8者が計約1100万円を不正受給したと認定した。
高いお酒になった。まあ、普段から飲酒運転をしていたが、警察に止められることもなかったから飲酒したのだろう。まあ、人間だからいろいろあるけど、生徒が大きくなった時、先生は偽善者だったと思う生徒はいるだろう。
定年間近の小学校教諭、酎ハイ飲みながら運転 懲戒免職 06/26/21（朝日新聞）
酎ハイを飲みながら車を運転したとして、茨城県教育委員会は25日、鹿嶋市立小学校の男性教諭（60）を同日付で懲戒免職処分とし、発表した。男性は事実を認め、「教職員として許されない行為で深く反省しています」と話しているという。
県教委義務教育課によると、教諭は土曜日の5月8日午前11時10分ごろ、コンビニで500ミリリットルの酎ハイ（アルコール9%）2本を購入し、うち1本を飲みながら運転した。後方から来たパトカーに止められ、呼気検査の結果、基準値を超えるアルコールが検出された。本人が休み明けの10日に校長に申告して発覚した。
教諭は妻をひたち海浜公園に迎えに行く途中だった。妻の運転で帰宅する予定だったといい、県の聞き取りに、「帰りに助手席で飲もうと思って購入したが、つい魔が差して飲んでしまった」と説明しているという。教諭は今年度末で定年退職の予定だった。退職金は支払われない。（佐々木凌）
総務省、懲戒幹部が辞職 違法接待で減給処分 06/25/21（共同通信）
総務省は25日、一連の接待問題で懲戒処分を受けた事務次官級の吉田真人総務審議官（60）、秋本芳徳前情報流通行政局長（59）＝現官房付、奈良俊哉内閣審議官（58）が7月1日付で辞職すると発表した。3人は菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」側から違法接待を受けたとして2月に減給処分を受けており、事実上の引責とみられる。
同じく東北新社問題で減給処分となった湯本博信前官房審議官（54）＝現官房付＝は、サイバーセキュリティ・情報化審議官に就く。NTTからの違法接待で減給処分を受けた巻口英司国際戦略局長（58）は、サイバーセキュリティ統括官に充てる。
新潟海上保安部の２０代男性職員 酒気帯び運転の車に同乗し停職４か月の懲戒処分 06/25/21（ＮＳＴ新潟総合テレビ）
大阪市内で飲酒した知人の運転する車に乗り警察に書類送検されたとして、新潟海上保安部は２５日、２０代男性職員に懲戒処分を下しました。
停職４か月の懲戒処分となったのは新潟海上保安部の２０代男性職員です。
新潟海上保安部によりますと、男性は今年３月、大阪市内で酒を飲んだ知人男性の運転する車に同乗したとして大阪府警に道路交通法違反の疑いで書類送検されたということです。
男性と知人は大阪市内のカラオケ店で互いに缶チューハイ３本ほどの酒を飲み、知人の運転で帰宅しようとしたところ車のタイヤがパンク。
駆け付けた警察官が職務質問し、呼気検査したところ運転していた知人から１リットルあたり「０．３ミリ」、男性から１リットルあたり「０．２５ミリ」のアルコールが検出されました。
男性は容疑を認めていて、２５日付けで辞職したと言うことです。
新潟海上保安部の長谷川裕久部長は「国民の皆様の信頼を著しく失墜させたことを心からお詫び申し上げます。再発防止に向け、改めて指導の徹底を図っていく所存です」とコメントしています。
財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が引き下がっていればこの事実やケースは終わりになり、記事になる事はなかったのだろう。
「上司による『本省理財局が全責任を負う』との説明には、『納得できず』と記し、『本件の備忘として、修正等の作業過程を記録しておく』とつづった。」
まあ、これが多くの国民が知らない、又は、目を背けて来た日本の事実の部分。事実を知ったり、事実を認めると、個々の価値観と現実のギャップに矛盾が起きて普通に生活できない人達が増えると思う。まあ、まれに学校の校長が過去にとんでもない事をしているが、善人ずらをして偉そうな事をいっているケースはある。本人は語らないとは思うが、メディアや記者はこのような人達のメンタリティーや言い訳を記事にするべきだと思う。そこには、普通の人達には理解できない矛盾やおかしな思考回路があると思う。
改ざん指示に抵抗の痕跡 赤木さん「納得できず」 森友学園めぐる公文書改ざん 06/23/21（時事通信）
財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が自殺し、財務省が文書改ざんを認めてから3年余り。
赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」の内容が22日、初めて明らかになった。改ざんの指示者などは黒塗りされていたが、財務省理財局から近畿財務局にメールで届いた指示を逐一記録し、改ざんを強制され葛藤していた赤木さんの抵抗の痕跡が残されていた。
文書改ざんは、財務省が国会議員などに説明するのに備えて行われた。赤木さんは「本省の対応」と題する文書で、改ざん指示は「詳細が不明確なまま、本省審理室（担当補佐）からその都度メールで投げ込まれてくる」と表現。上司による「本省理財局が全責任を負う」との説明には、「納得できず」と記し、「本件の備忘として、修正等の作業過程を記録しておく」とつづった。
初めて改ざん指示があったのは2017年2月26日。「現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります」と、丁重な文言で決裁文書の「差し替え」が依頼された。近畿財務局幹部は「差し替えしときます」と軽く応じたが、「ご指示に従い、内容を確認して、大幅にカットさせていただきました」とした翌27日の赤木さんのメールの文面には不満も垣間見えた。
同年3月8日のメールでは、会計検査院による調査を前に何度も「修正」を求める理財局に対し、「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」と強く反発。赤木さん以外には改ざん自体に疑義を呈したメールのやりとりはなかった。
文書には改ざん箇所が分かるようにきちょうめんにマーカーの線が引かれ、「変更後」などと書き込んで明示。前代未聞の大規模な公文書改ざんの過程を記録に残そうと、孤軍奮闘していた姿が浮かんだ。
複数人でホテル宿泊、少女にわいせつ行為 容疑の県職員を逮捕 栃木県警 06/18/21（下野新聞SOON）
10代少女にホテルでわいせつな行為をしたとして、栃木県警捜査1課は17日、強制わいせつの疑いで県東在住、県職員の男（46）を逮捕した。県警は「被害者の特定につながる恐れがある」として容疑者の氏名を明らかにしていない。
逮捕容疑は、13日午前2時半ごろから同3時ごろまでの間、埼玉県内のビジネスホテルで、県内在住、10代少女の体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。「その通りです」と容疑を認めている。
県警によると、少女の父親が15日に「娘がわいせつ被害に遭ったようだ」と県警に届け出た。男と少女は以前から面識があり、埼玉県には業務外で訪れていた。2人以外も含めた複数人でホテルに宿泊していたという。
福田富一（ふくだとみかず）知事は「全県を挙げて新型コロナウイルス対策に取り組む中、県職員が強制わいせつ容疑で逮捕されたことは誠に遺憾。今後事実を確認した上で、厳正に対処していく」とコメントした。
本当に日本は「おもてなし（表がない）」の国だと思うね。表と裏があって、裏があるから「おもてなし」と言う事だろう。
大阪や厚労省がばれなけれ良いとの対応をとって批判されていたが、大阪や厚労省が以上ではなく、わかっていないだけで同類はたくさん全国にいると言う事だろう。
「船橋町長は『座席間隔確保など感染対策を徹底していた』との認識」はばれなければ言っている事とやっている事が違っていても問題ないとの考えがあると言う事だと思う。渡辺伸一教育長は教育に関する町のトップが私は偽善者であると行動で示しているような物である。ロールモデル（自分にとって、具体的な行動や考え方の模範となる人物のこと。 ）（コトバンク）がこのあり様なのだから教育が上手く行くはずがない。ごまかし、体裁、そして隠ぺいでこのようの中は成り立つと行動で言っているような物だ。仕方がなく参加したとしても、この世の中、長い物には巻かれろと行動で示しているとも解釈できる。
青森・平内町長ら１０人で飲酒会食 議長や副町長も、コンパニオン同席 06/17/21（河北新報）
青森県平内町の船橋茂久町長は１６日、町幹部や町議ら計１０人で１１日夜に会食したことを明らかにした。飲酒を伴い、コンパニオン３人が同席した。記者会見で「新型コロナウイルス禍であり、町民に心からおわびする」と陳謝した。
町によると、会食は５月に死去した町議をしのぶ名目で船橋健人議長が発案。町内の仕出し料理店で開かれ、町側から船橋町長のほか、山田光昭副町長、渡辺伸一教育長の三役ら５人、議会側から船橋議長を含む５人が参加した。スナックに移動し、２次会も行われた。
県は大人数での会食を控えるよう呼び掛けている。船橋町長は「座席間隔確保など感染対策を徹底していた」との認識を示しつつ、「感染収束前に会食したことは反省している。今後は国や県の指針に従って、個別に開催可否を判断する」と述べた。
１１日は町議会定例会の閉会日だった。県内で感染が拡大した前年度、町幹部と町議の懇親会が４回開かれたことも公表。最多で２７人が参加していた。
町三役・町議ら10人が飲酒「しのぶ会」 カラオケも 青森・平内 06/17/21（毎日新聞）
青森県平内町の船橋茂久町長は１６日、町三役や町議会議員ら１０人が、５月に亡くなった町議を「しのぶ会」として今月１１日に飲酒やカラオケを伴う会食をしたことを明らかにした。船橋町長は記者会見で「コロナ禍でこういうことをしたことについて、町民に対して心からおわびと反省の意を示したい」と謝罪した。
町によると、しのぶ会では午後５時ごろから仕出し店で会食をした後、スナックで２次会を開き、午後１１時ごろまでに全員が解散した。酒を作ってもらうという趣旨で船橋町長が依頼したコンパニオン３人も同席した。一方、参加者はいずれの店でも互いに距離を取り、事前に検温をしていたといい、十分な感染対策は取ったとしている。
三村申吾知事は５月３１日、県内での感染拡大を受けて「毎日のように一緒に行動していない人との会食は控え、３週間は静かに過ごしてほしい」と呼びかけていた。また、町でも感染リスクの高い場面を注意喚起する国や県からの通知を町職員に周知していた。
会を発案した町議会の船橋健人議長は「感染予防を十分取れば大丈夫だろうという認識の下、実施した。認識の甘さを深く反省している」と話した。
同町の主婦（５４）は「感染対策を呼びかける立場の人が、自分たちは大丈夫だという考えなのはダメだと思う」と話した。【平家勇大】
大分は人口の割にはこの手の問題は多いいな！大分の教育委員会は不正採用を含めて問題を知っている、又は、処分されるほど関わっていない人達が残っているので体質的に腐っているのかもしれない。
中学教え子の少女とわいせつ行為数十回、教諭を分限免職…教委採用の４月に少女が相談 06/12/21（読売新聞）
教え子だった少女にわいせつな行為を繰り返したとして、大分県教育委員会は１１日、公立中学校の男性教諭（４０歳代）を分限免職処分とした。
発表によると、教諭は中学校の臨時講師だったときの教え子である少女と２０１７年５月頃から、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で連絡をとるようになり、１８年３月～今年３月、数十回にわたって、わいせつな行為をした。
教諭は今年４月、県教委に採用された。同じ月に少女が地元の教育委員会に相談して発覚。教諭は一連の行為を認め、「少女と保護者を深く傷つけた」と述べたという。
未だにこのような低レベルな公務員がいる事で「ばかは死ぬまで治らない」は部分的に真実だと思った。
まあ、大阪や神戸でマスクもせずに話している人達を見たから驚く事はない。誰が自業自得なのかは判断できないが重症化しても、死亡しても仕方がない人達は存在すると言う事だと思う？
オリンピック開催でお祭り気分になった仲良し、又は、騒ぎたい小グループで盛り上がって感染拡大の放物線的な結果がオリンピック後には起きて大量の死者が出るのだろうな？まあ、個人的にはそのような事はしないので自業自得の運が悪い人達が「GO TO あの世」に参加するのだろう。リスクを理解しているのか、理解していないのかに関係なく運が悪い人達に悪い事が起きるだけ。
タバコだって体に悪いとわかっていても止めない人はいる。その中で運悪く肺がんになる人や肺がんでなくなる人がいる。選択と運が悪さで死亡する。仕方のない事。コロナは他人に感染させる点が大きな違い。自業自得の部分は同じだと思う。
マスクせず、宣言下で酒を飲んでバーベキュー…市職員２人が感染 06/09/21（読売新聞）
大阪府貝塚市は７日、市生活福祉課などの職員４人が、緊急事態宣言中の５月２９日に市内でバーベキューをして、うち２人に新型コロナウイルスへの感染が判明したと発表した。
市によると、４人は飲食中はマスクを着用せず、うち３人は飲酒もしたという。翌日男性職員１人が発熱し、６月１日に医療機関でＰＣＲ検査を受けたところ陽性が判明。市は報告を受け、参加した他の３人を自宅待機としたが、２日に女性職員１人の感染がわかった。残りの男性２人はＰＣＲ検査で陰性だった。
北村栄司・生活福祉課長は「市民にも協力をいただいている中、やってはいけないことと重く受け止めている」と話した。
姶良市がどのような地域でどのような環境や考え方の人達が多いのか全く知らない。
下記のような事でも市外の人から非常識と思っていても、地元の人達が同じように考えているのかわからない。
閉鎖的な地域で、古い考え方の人達が多い地域であれば、問題ないのかもしれない。ただ、西洋的な考え方で考えれば、自己責任と正確な情報を伝え、個々が考えて判断するように説明するべき。判断や結論が正しいのかわからない事はある。結果が出た後で、判断した時には後悔がないと思っても、後悔する事はある。それが現実であって、人間は間違いをする。それを理解した上で、確率や自分の価値観や考え方を含めて、判断するように教えるべきだ。何もしないとか、友達と同じ選択をするだって、何もしない選択であるし、友達と同じ選択をするだって友達の判断を信用する判断だと思う。
若者ではないが、20代から30代でワクチン接種の影響かは不明であるが、ワクチン接種後から1週間以内に死亡している人はいる。1人でも、2人でも、それ以上でも、死亡した人にとっては、死亡である。人生はオーバーとなる。イギリスのように10万人以上の人が死亡すれば、死亡するリスクが800人以上であっても、数字的には少ないと判断できる。ただ、死亡した人にとっては人生の終わり。ワクチン接種を拒否して、コロナに感染する可能性を選ぶ事だって、ありだと思う。
日本の騙すとか、詐欺のようなやり方は良くないと思う。まあ、オリンピック開催に関して、騙すとか詐欺のような事や発言があるので、姶良市だけの問題ではないと思う。
姶良市が中学生の集団接種検討 記名回答の意向調査に問題 「同調圧力」の声も 全保護者に謝罪 新型コロナ 鹿児島 06/04/21（南日本新聞）
姶良市が市内の中学生を対象に、新型コロナウイルスワクチンの集団接種を検討していることが７日分かった。米ファイザー製の接種対象年齢が、１６歳以上から１２歳以上に引き下げられたことを受けた。また、事前に実施した保護者への意向調査の在り方に問題があったとして、市は同日までに全保護者に謝罪した。
【写真】新型コロナワクチン（資料写真）
同市によると、市内の中学生は約２２００人。約９割から調査の回答があり、全体の７割ほどが接種を希望したという。市は希望者が多いとみて、７月から夏休みにかけ、医師らが学校訪問してファイザー製ワクチンを接種する方向で調整する。
集団接種する際は改めて、副反応などの判断基準を示した上で希望を尋ねる。学校以外での個別接種もできることも伝える。
一方で、今月２日に実施した保護者への意向調査では、時期や副反応などの情報を伝えず、２日後までに、記名の上で回答するよう要請していた。「希望生徒が８割程度に満たない場合は先行接種が見送られる場合がある」とも記されていた。
保護者らから「説明が足りない」「記名では反対しづらく、賛成への同調圧力となる」などの声もあり、市は「不安や迷惑をかけた」と謝罪する文書を配ったという。
嘘つきは人間的にダメだ！頭が良くてもブレーキの利かないスポーツカーと同じ。
「東北新社」の外資規制違反、４年前に担当課長が「認識していた可能性」…第三者委 06/04/21（読売新聞）
放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題を巡り、総務省が設置した第三者委員会が４日、報告書を公表した。
報告書は、約４年前に当時の担当課長が「違反を認識していた可能性が高い」と指摘した。その上で、放送法が定める衛星放送事業の認定の取り消しを行っていないことなどから、「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」とした。
東北新社の外資規制違反は、今年３月に発覚。同社側は２０１７年８月、総務省に違反の報告をした説明していた。担当課長は第三者委のヒアリングに対し、「違反の報告を受けた記憶はない」と説明しているという。
社会で必要とされる仕事に従事している感染リスクの高い人は高齢者と同じか、高齢者よりも優先してワクチン接種をするべきだと思う。
なんでもかんでも公平は良い結果を生まない事がある事を理解するべき。ただ、社会や組織のレベルが低いとどこかの市長や町長のように乱用する人達がいるので問題だ。有権者次第であるが、次は選挙で勝たせるべきはないと思う。
〈独自〉大阪市消防局の救急隊員 コロナ感染後に死亡 06/04/21（産経新聞）
大阪市内の消防署に勤める５０代の男性救急隊員が新型コロナウイルスに感染し、２日に死亡していたことが３日、市消防局への取材で分かった。新型コロナに感染した市消防局職員が、死亡したケースは初めて。市消防局は感染と死亡との因果関係は不明としている。
市消防局によると、男性救急隊員は最後に勤務した５月３日にのどの痛みを訴え、５日に受けた抗原検査で陽性と判明。息苦しさを感じたため同日中に入院した。消防局は産経新聞の取材に対し、基礎疾患の有無について「個人のプライバシーに関わる」として明らかにしなかった。
男性救急隊員は救急搬送業務に従事しており、コロナ患者を搬送したこともあったが、業務で感染したかどうかは不明という。市消防局は今後改めて調査する方針。市保健所による疫学調査では、同僚や市民に濃厚接触者はいないと判断された。勤務先だった消防署でクラスター（感染者集団）は発生していない。
市消防局ではこれまで、１００人を超える職員の感染が確認されている。男性救急隊員が死亡したことを受け、「感染対策を再度徹底する」としている。
「今泉裁判長は『当時、刑務官として矯正教育に携わる立場だったにもかかわらず、女児の年齢や精神的未熟さを顧みることなく、性行為に及んだもので、酌むべき事情は乏しい』とした上で、『同種事案の中で重い部類に属するとまではいえない』などと量刑理由を述べた。」
今泉裁判長は過去の判例で判断してはだめだろうと思う。過去に比べると心理学の分野は進んでいる。日本の心理学はそれほど進んでいないのかもしれないが、子供の時期の経験は人間の精神状態や本人が意識していない部分で影響を与える。その事を考えれば、思い判決を出すべきだと思う。まあ、今泉裁判長は子供がどうなろうと、将来、被害者が出ようと関係ないから加害者の判例に拘ったのだろう。精神的に闇の部分を持つ人が回復するのは結構たいへんだし、程度の違いはあれど、一生記憶から消せない事がある事を今泉裁判長は理解した上での判決なのだろうか？まあ、こんな裁判官がいる限り、法律の改正がなければ、このような問題は改善されないであろう。
裁判長は頭は明らかに良いのだろうが、世の中を良くしようとするプロセスでは必要とされていない人だと思う。似たような人材や考え方の人間が裁判官になっているのなら日本はそれほど良くならないであろう。法は解釈の部分がある。それは裁判官次第だと思う。
小６女児とホテルでみだらな行為、強制性交罪の元刑務官に有罪判決 05/29/21（ABEMA TIMES）
強制性交罪に問われた兵庫県たつの市、元鹿児島刑務所法務事務官の男性被告（２３）に対し、佐賀地裁（今泉裕登裁判長）は２７日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）の判決を言い渡した。
判決によると、被告は１月５～７日、インスタグラムを通じて知り合った佐賀県内の小学６年の女児（当時１２歳）が１３歳未満と知りながら、福岡市内などのホテルで、みだらな行為をした。
今泉裁判長は「当時、刑務官として矯正教育に携わる立場だったにもかかわらず、女児の年齢や精神的未熟さを顧みることなく、性行為に及んだもので、酌むべき事情は乏しい」とした上で、「同種事案の中で重い部類に属するとまではいえない」などと量刑理由を述べた。
ギリシャ人とワクチン接種の費用について話した時に、一回のワクチン接種の費用が約日本円で50万円だと笑わしていた。
ギリシャだと50万円X1044回が無駄になったことになる。ワクチンを政府から無料で貰えるから自治体の職員達は大金を溝に捨ててるとの感覚がないのだろう。
最終的には日本政府は税金として国民からワクチン費用を回収するのだから勿体ない話だ。
「貴重なワクチンを無駄にしてしまい大変申し訳ない」ワクチン長時間放置で1044回分廃棄 福岡・大牟田病院 05/29/21（ABEMA TIMES）
福岡県大牟田市の病院で医療従事者用の新型コロナワクチン1044回分が長時間放置されて使用できなくなり廃棄されたことがわかった。大牟田病院は、「貴重なワクチンを無駄にしてしまい大変申し訳ない」と謝罪。また、廃棄されたのはファイザー社製のワクチン1044回分となっている。
大牟田病院ではきのう、近隣病院の医療従事者に対するワクチン接種が行われていた。接種に使うワクチンを冷凍庫から取り出した際に1044回分が入った箱を戻し忘れてしまった。ワクチンを取り出す作業は2人で行うよう決められていたが、この時は1人で行ったという。
不足するワクチンは、高齢者用のものを融通し医療従事者へ使用していく予定だ。
（ANNニュース）
わいせつ画像、教え子にライン…教諭免職 深夜まで数千回、耐えられず不登校「元気づけたくて」 05/28/21（埼玉新聞）
埼玉県教育局は２７日、勤務校の女子生徒にＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じ不適切なメッセージや画像を送ったとして、北部地区の公立中学校の男性教諭（３７）を懲戒免職処分としたと発表した。
中２女子にキス…新型コロナで休校中 教諭免職に 生徒から「キスしてもいいか」…教諭「その気になった」
同局小中学校人事課によると、教諭は昨年９月１８日から今年１月２７日まで、当時担任していた女子生徒に対し無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を通じ、インターネットなどで探した下着姿の女性や薬物、入れ墨などの写真を送り付けた。「今酒を飲んでいる」などの不適切なメッセージと合わせ、画像などを送った回数は数千回に上ったという。
生徒は１月２８日に同校の女性教諭に対し「深夜まで頻繁に連絡が来て困っている。受験間近でもあり、耐えられない」と相談。翌日からはストレスにより登校できなくなり、卒業式にも出席できなかった。
同局に対し教諭は「恋愛感情はなかったが、おとなしい生徒だったので、面白い画像を送って笑わせ、元気づけたいと思った」と説明したという。
「少女に性的行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課は２６日、児童福祉法違反の疑いで横浜市緑区に住む男（２３）を、県青少年保護育成条例違反の疑いで、茅ケ崎市に住む男（２７）を逮捕した。２人はともに横浜市内の児童相談所職員。」
とてもブラボーな事件だ！自分の立場を利用しても、しなくても罪や処分は変わらない。少なくとも処分は重くすべきだと思う。
１４歳と１６歳の女子生徒に性的行為 神奈川県警、横浜の児相職員２人を逮捕 立場利用し関係迫ったか 05/26/21（カナロコ by 神奈川新聞）
少女に性的行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課は２６日、児童福祉法違反の疑いで横浜市緑区に住む男（２３）を、県青少年保護育成条例違反の疑いで、茅ケ崎市に住む男（２７）を逮捕した。２人はともに横浜市内の児童相談所職員。
県警によると、被害に遭った少女らは男らが勤務する児相に一時保護されたことがあった。男らとはその際に知り合ったとみられ、県警は男らが職員の立場を利用して関係を迫ったとみて経緯を調べる。
調べに対し、男２人はいずれも容疑を認めているという。
２３歳の男の逮捕容疑は、４月１５日、横浜市神奈川区内のホテルで、同市内に住む中学３年の女子生徒（１４）にみだらな行為をさせた、としている。
２７歳の男の逮捕容疑は、昨年１０月３０日、横浜市西区のホテルで、同市内に住む高校１年の女子生徒（１６）にわいせつな行為をした、としている。
「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです。パソコンのデスクトップかなにかにあって。検察がガサ入れに来た時（注・実際は捜索は受けていないので任意提出と思われる）、赤木さんは『これも出していいですか?』と聞いてきた。パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかが全部わかる。赤木さんもそこは相手が検察なんで気になって『出しますか?』って。僕は『出しましょう、全部出してください』と言って持っていってもらったんです。全部見てもらって全部判断してもらったらいいという思いですから。僕ら的には改ざんなんかする必要はまったくなかったですし」
「検察がガサ入れに来た時（注・実際は捜索は受けていないので任意提出と思われる）」に関して解釈や扱い次第かもしれないけど検察があえて提出された資料に故意に手を付けなかった、又は、実際は、資料を目を通したがその資料は見ていない事にして口裏を合わせて、結論を出した可能性はあると言う事なのか？警察や検察は自分達に都合が悪い事や資料は見ない、又は、見ていない事にするようだ。少なくとも個人的な経験からはそうだった。実際に資料を見ていても、重要でないと判断したとか、見る必要がないと判断したとか言う事はあると思う。少なくとも個人的な経験ではそう言われた。
東京オリンピックの件は酷いが、家族や親族であれば、赤木ファイルの扱いに関して政府や内閣は信用できないと思っても不思議はないと思う。個人的には信用できないと思う。自分には関係ないので精神的に悩むことはないが、身内であれば死ぬまで日本政府や内閣を信用しないであろう。
確認はしていないがヤフーのコメントの中に下記のような事が書かれていた。
「特捜部長は山本真千子氏。2018年5月にすべてを不起訴にした山本氏は、まもなく函館地検検事正に栄転。翌年、大阪地検ナンバー2の次席検事として戻ってきた。このポストは、いずれ天皇陛下の認証官たる「検事長」就任の可能性が高いと言われる出世コースだ。「不起訴のご褒美か」」
森友問題「どういう過程で改ざんをやったのかが全部わかる」元上司が明かした“赤木ファイル”の存在とその行方（1/3）
（2/3）
（3/3） 05/25/21（文春オンライン）
森友学園との土地取引を巡り、公文書書き換えを上司に強制されたことを苦に自ら命を絶った財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（享年54）。妻の雅子さんは真実を明らかにするため国などを提訴し、重要証拠である赤木ファイルの開示を繰り返し求めてきた。存在するかどうかも「明らかにできない」としてきた国が一転、今月6日に赤木ファイルの存在を認め、6月23日の次回口頭弁論までに地裁に提出する方針を明らかにした。
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妻の赤木雅子さんとジャーナリスト・相澤冬樹氏による『 私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ? 』（文藝春秋）の一部を抜粋。俊夫さんの上司による赤木ファイルについての証言を紹介する。（全2回の1回目/ ＃2を読む ）
知られざる重要証拠
俊夫さんは、一連の土地取引が終わった後に担当部署に来た。どういう経緯か知らされないまま、経緯を記した公文書を改ざんさせられた。雅子さんは池田氏を問い詰めた。
「なんで改ざんなんか受け入れたんですか?」
「手放しでは受け入れてはないです。抵抗はしました。やる必要もないと思っていましたし。僕自身もあの当時、かなり追い詰められているところもあって、赤木さんと同じように、遅くまで仕事をして、僕の場合は売り払いをした当事者ですから。もう朝方まで本省から……もちろん嘘はいけないですけど、我々近畿財務局の仲間、それと東京のメンバー……奥さんには怒られるかもしれないけど、何人けがするかわからない状況の中で、少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました」
池田氏は、俊夫さんが終始改ざんに反対していたと明かした。
「初めから赤木さんは抵抗していました。でも、ちょっとしたところだけ、野党から聞かれたことに関連するところ、大勢に影響のないところ、みたいにどんどんどんどんエスカレートして、それはもう耐えられない。だから赤木さんもその下の部下も、正直涙を流しながら抵抗していた。それを僕自身、課長という立場で改ざんを止めきれなかった。だから僕は改ざんを主導したメンバーに間違いなく入ります」
ここで池田氏は、改ざんの実態を示す、知られざる重要証拠を俊夫さんが残していたことを、初めて明かした。
「改ざんなんかする必要はまったくなかった」
「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです。パソコンのデスクトップかなにかにあって。検察がガサ入れに来た時（注・実際は捜索は受けていないので任意提出と思われる）、赤木さんは『これも出していいですか?』と聞いてきた。パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかが全部わかる。赤木さんもそこは相手が検察なんで気になって『出しますか?』って。僕は『出しましょう、全部出してください』と言って持っていってもらったんです。全部見てもらって全部判断してもらったらいいという思いですから。僕ら的には改ざんなんかする必要はまったくなかったですし」
「じゃあ、佐川さんの勇み足なんですか?」
「もちろん佐川さんの判断です」
では、現場が「ありのままに書けばいい」と思っていた安倍昭恵さんや政治家の名前について、佐川氏はなぜ改ざんを指示したのか? その疑問は、やはり佐川氏本人にぶつけるしかない。そのために起こした裁判である。
そしてもう一つ、この証言で重要な事実が浮かび上がっている。赤木さんが残したという改ざんについての詳細なファイルの存在だ。これまで一切知られていなかった“新事実”だ。
“官邸の守護神”黒川弘務氏の存在
池田氏の言うとおりなら、それは大阪地検特捜部に提出されたはずだ。そんな“決定的証拠”があったにも関わらず、そして心ならずも改ざんの“実行犯”にさせられた赤木俊夫さん本人が「自分は犯罪者だ。もう逃げられない」と認識していたにも関わらず、大阪地検特捜部は公文書変造罪にも公用文書毀棄罪にもあたらないとして、佐川氏をはじめ財務省の関係者ら38人全員を不起訴にした。検察審査会は「不起訴は不当だ」と議決したが、それでも大阪地検特捜部は再び不起訴にした。これは一体なぜなのか?
特捜部がこの事件の捜査を行っていた当時、私はNHK大阪報道部で司法担当として検察庁を取材していた。当時の特捜部長は山本真千子氏。2018年5月にすべてを不起訴にした山本氏は、まもなく函館地検検事正に栄転。翌年、大阪地検ナンバー2の次席検事として戻ってきた。このポストは、いずれ天皇陛下の認証官たる「検事長」就任の可能性が高いと言われる出世コースだ。「不起訴のご褒美か」としばしば揶揄される。
だが一方で私は、現場の検事たちがギリギリまで捜査を続けていたことを知っている。当時の私のメモ帳には、18年5月上旬になってもまだ関係者の事情聴取を行っていたことが記されている。不起訴ありきではなく、何とかこれを事件にできないか模索する動きが現場には確かにあった。山本特捜部長も、それを圧力をかけてつぶすようなことはしていなかったように見えた。
これに対し終始一貫、事件をつぶして不起訴にする方向で圧力を加えていたのは、東京の法務省・最高検サイドだ。そして当時の法務省事務方トップの事務次官は黒川弘務氏。“官邸の守護神”の異名を受け、その後、東京高検検事長の時に政権の意向と言われる無理筋の定年延長で、検察トップの検事総長を目指すかと思われたが、記者との賭けマージャンを週刊文春にスクープされて辞任に追い込まれた。
雅子さんから届いたLINE
そういえば、俊夫さんの手記で「すべて虚偽答弁」と断罪された財務省の太田（充）理財局長（当時）は今や主計局長で、次期財務事務次官と目されている。森友事件で政権に貢献すると官僚トップに上りつめられるのだろうか?
俊夫さんの墓参の翌日の3月23日、国会では参議院予算委員会で、俊夫さんの手記と雅子さんが起こした裁判をめぐり質疑が行われていた。そこに雅子さんからLINEが届いた。
〈病院の待合室で国会中継流れています。音は聞こえにくいですが夫の手書きの遺書が大きく映し出されています。うまく聞こえないのにみんながテレビに釘づけになりました。一生忘れられない光景です〉
……なんて素敵な描写だろう。雅子さんのLINEは続く。
〈今日の麻生さんの答弁テレビで取り上げられているそうです。友達からたくさん連絡が来ます〉
みんなが赤木雅子さんを応援している。夫と二人、幸せに暮らしてきた女性の人生を暗転させた夫の心の病と死。夫はなぜ命を絶ったのか? その無念を晴らすため、真相を知ることが自分の使命と裁判を起こし、夫の手記を公表した女性を、みんなが支援している。
森友公文書改ざん「亡くなる前の晩に電話があったんです」赤木俊夫さんの義母が語ったあの日のこと へ続く
相澤 冬樹／週刊文春出版部
森友公文書改ざん「亡くなる前の晩に電話があったんです」赤木俊夫さんの義母が語ったあの日のこと(1/4)
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(4/4) 05/25/21（文春オンライン）
森友問題「どういう過程で改ざんをやったのかが全部わかる」元上司が明かした“赤木ファイル”の存在とその行方 から続く
【写真】この記事の写真を見る（5枚）
森友学園との土地取引を巡り、公文書書き換えを上司に強制されたことを苦に自ら命を絶った財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（享年54）。2020年3月、赤木さんが遺した痛切な手記が週刊文春で公開され、大きな反響を呼んだ。
「助けてあげられなかった」そう語るのは俊夫さんの義母。俊夫さんを理不尽に失った家族が初めて胸の内を明かした。赤木雅子さんとジャーナリスト・相澤冬樹氏による『 私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ? 』（文藝春秋）の一部を抜粋して紹介する。（全2回の2回目/ ＃1を読む ）
親族の思い
俊夫さんが亡くなった翌日、自宅を訪れた楠氏の「遺書を見させて」「マスコミは怖いですよ」という発言を録音していたのは、当時17歳だった甥っ子の1人だった。彼が機転を利かせてスマホで一部始終を録音していたおかげで、今、その時のやり取りが細かくわかる。そして実家のお母さんは俊夫さんにとって義理の母だが、手記で「私の大好きな義母さん」と触れるほど仲が良かった。
雅子さんの実家の家族は、俊夫さんに起きたことをどう思っているのだろうか? お母さんと兄夫婦、それに3人の甥っ子たちの一家は、岡山県内で暮らしている。コロナの問題があったため、私はスマホを通しテレビ電話で実家のご家族と話をした。それまで俊夫さんの実の父が報道各社の取材に応じたことはあるが、雅子さんの実家の家族が取材に応えるのは初めてだ。
トップバッターは最年少、兄の三男（13）。雅子さんの末の甥っ子にあたる。俊夫さんに書道の指導を受けている写真が残っている。
「初めて習字をしたのは神戸（赤木さん夫婦の自宅）に行った時です。幼稚園でした。それから書道を習うようになりました」
「いつも笑ってるイメージでした。優しかったけど、書道を教えるときはちょっと厳しい。道具の使い方を優しく教えてくれました」
続いて2番目の甥っ子（15）。年齢が若い順での登場だ。
「プールに泊まりがけで遊びに行ったことをよく覚えています。楽しいおじさんでした。亡くなった時はとても悲しかった」
そして1番上の甥っ子（19）。録音をしたのは彼だ。なぜだったのか?
「おじさんが亡くなって病院から帰る時、おばさん（雅子さん）が『深瀬さんだけが信用できる』と話していたんです。と言うことは他の人は信用できないということでしょ。財務局のことでこうなったんだから財務局の人は信用できない。その頃テレビで、裁判なんかになったら録音が大事だと放送していたんです。豊田さん（元秘書への暴言が報じられた豊田真由子元衆議院議員）のことです。あれも録音していたからわかったわけでしょ。だから録音しようと思いました」
「誰もあいさつもなく名刺もくださいませんでした」
誰かに事前に相談したのだろうか?
「いや、自分で決めました。財務局の人たちが帰った後、すぐに（大人たちに）録音したと言いました」
「おじさんは父（雅子さんの兄）とすごい仲が良くて、ふざけあって趣味が合って、そんなに離れた親戚という感じじゃなくて近かったんです。思い出はいろいろあります」
次は甥っ子たちの母、つまり兄の妻（49）だ。実は雅子さんと同い年。幼稚園から中学まで同じだったという。
「俊夫さんには感謝しかありません。子どもたちと全力で遊んでくれた。叱る時もちゃんと叱ってくれた。何でも全力投球でした」
岡山で行われた俊夫さんの葬儀で受付を務めた際、参列した財務局の人が誰も記帳しないことに気づいたのは彼女だ。
「20人くらい来ていました。その中のお一人が『記帳は?』と言ったら、深瀬さんが『記帳はしてないから』と言って、結局誰も記帳しなかったんです。でも記帳は受け付けていたんですよ。財務局の人は誰もあいさつもなく名刺もくださいませんでした。おかしいと思ったんです」
次は、俊夫さんとすごく仲良しだったという雅子さんの兄（54）。最初の出会いから尋ねた。
「うちへ妹（雅子さん）が連れてきて、両親と私が会いました。震災（阪神・淡路大震災）の少し前でしたよ。仕事の内容はようわからんが、難しいことをしてるんじゃろう。でも偉ぶらんし、力がある、元気がある。（普通の人とは）ちょっと違うと思いました。最初の印象に間違いはなかったですね。年は私より2つ上だけど、妹の夫だから、私のこと『あーちゃん』と言うてくれてね」
あーちゃんとはこの地方で兄のことを指すという。この兄も、俊夫さんの死の翌日に訪れた財務局の人たちの対応に不信を感じていた。
亡くなる11日前
「探りに来た感じがしました。雰囲気と言うか臭いと言うか。弔問なんだけど、口封じという印象ですね。『マスコミに気をつけなさい』『1回（情報を）出したら大変なことになります』と、そんなことばかり。名刺はいっさい置いていかなかった。玄関まで送った時も最後までマスコミのことを言っていました。私は本音では『トッちゃんは死んだんやなしに殺されたんや』と思ってましたけど、財務局の人には『表立って何かすることはありません。アドバイスに沿います』と答えたんです。急に敵に回したら怖いじゃないですか。妹がどうなるかわからんし、それが一番怖かったんです。（手記は）ずっと表に出さんと思っていたけど、妹の気持ちが一番じゃから。応援せにゃいけん。その辺は女の方が強いですね」
そしていよいよ「大好きな義母さん」、雅子さんの実母（78）の登場だ。俊夫さんの印象は?
「ほんとに優しい。娘をすごく大事にしてくれた。何も言うことはありません」
表情からも感謝の気持ちがほとばしっていた。活動的で、赤木さん夫婦とよく一緒にいろんなところへ出かけたという。改ざんのために俊夫さんが初めて呼び出されたあの日も一緒にいた。
「梅林公園にいてね。いきなり『出ていかにゃいけんから』言うて、急いで出かけていった。仕事のことは何も言わんから。でも普通の様子でした」
その時はまだ、まさか公文書の改ざんを命じられるとは知らなかったのだ。
亡くなる11日前、2018年2月24日。赤木さん夫妻は岡山でお母さんと兄一家と会食している。その時の俊夫さんは以前の明るさがすっかり影を潜め、暗くうつろな表情をしていた。巻末の俊夫さんの略歴の上の写真はこの時のものだ。
「あの時はもう、遠ざかって逃げる感じでした。影が薄い感じ。やせてたしね」
会食に同席した親族全員が同じことを感じていたという。その時に撮った写真が、俊夫さんの生前最後の写真となった。
では、死の前日に話したことは? 休職中だった俊夫さんだが、翌日はテスト出勤する予定になっていた。
「亡くなる前の晩に電話があったんです。『あしたは仕事じゃないんじゃ。検察じゃ』と言ったと思います。長くは話さずに終わりました。後で思ったのは、普通は仕事に行ける言うたら（病気が）少し楽になったと（私が誤解して）思うから、そうじゃないんじゃ、検察じゃ、と言いたかったのか……その時は意味がわからなかった」
「トッちゃんが亡くなった」
翌日、お母さんは友人と関西方面に旅行に出かけた。しかし俊夫さんの様子が気になって楽しめなかったという。
「（友人に）『おもしろないことあって、ごめんよ』と言ったんです。その時はもう（俊夫さんは）亡くなっていたんでしょうね」
帰る間際になって「トッちゃんが亡くなった」と電話で知らせが入った。
「かわいそうでしようがない。私は最初から『トッちゃんは殺されたんじゃ』思って。財務省が殺した。葬儀の時『助けてあげられなかった』と謝りました」
そして我慢してきた思いがあふれ出した。
「財務省の中へ鉄砲持って入りたかった。片手じゃなく両手に持って。そんなこと思うくらい、憎くて仕方ない……」
スマホの向こうの表情に、やるせない憤りがみなぎっていた。
私は最後にもう一度、雅子さんの兄に尋ねた。
―そちらは保守的な土地柄ですよね。雅子さんは若い頃から自民党支持だったと話していますが、皆さんもそうですか?
「ええ、そうです。ずっと地元の加藤さん（編集部注:現在の加藤勝信官房長官）に投票しています。これからも変わらないでしょう」
奇しくも加藤氏も財務省の前身、大蔵官僚出身だ。岡山が地元の故・加藤6月元農水相の秘書を務めた後、女婿となり、地盤を継いだ。
雅子さんの兄は長年の自民党支持者として、妹の思いに向き合おうとしない今の政権のありように不満を隠さなかった。
「今の政権の人たちは、戦後日本を作ってきた自民党の先輩方に対して申し訳ないことしとると思ってもらわにゃならんと思います」
そんな、日本を動かしてきたトップエリートたちに訴えたいことがある。
「トッちゃんは国鉄からの転職組で、佐川さんのような生え抜きのエリートやないけど、志は本当に、日本国を代表して世界に誇っていい公務員だと思うんです。それを安倍さんの口から言ってもらいたいんです」
この言葉。自民党を支持し続けてきた遺族のこの言葉を、安倍首相はどう受けとめるのか? それでも「再調査はしない」と言うのだろうか?
あの頃の夫に言ってあげたいこと
この本が発売される7月15日、赤木雅子さんの裁判が始まる。法廷での闘いが始まる。雅子さんが読者の皆さまに寄せたメッセージをご紹介して、この本を締めくくりたい。私は最後の一文に泣いた。
夫は『水戸黄門』が好きでした。最後の「助さん、格さん、もういいでしょう」という台詞を、寸分違わず黄門様と一緒に言う得意そうな顔が忘れられません。
今の政権がもしドラマになるとしたら、大河ドラマではなく水戸黄門。それも悪代官に安倍さん、越後屋役に麻生さんがしっくりきます。じゃ、誰が黄門様なの? 政治家の誰か? 裁判官? もしかして文春?
「いつか正直者が勝つ」という黄門様が好きでした。夫も改ざんに手をつけていなかったら、知っていることを公にして退職し、苦しいけど第2の人生を見つけられたかもしれません。それなら、せめて夫の残した手記を公表したい。亡くなった日、手記を見つけてから、ずっと思っていました。
私は物事を深く考えることが苦手で、計画性もなく直感だけで生きてきました。でも直感には自信があります。夫のことをいちばん理解してくれそうで、大きな組織、嫉妬深い男の社会に苦慮した大阪日日新聞の相澤さんに手記を託そうと決めました。直感はヒットしました。
手記は大きく報道され、訴訟をすることになり、真実を知りたいという再調査のお願いには35万人を超える方が署名してくださいました。手書きの署名をしたいとご連絡もいただきましたが、お気持ちにお応えできず申し訳ありませんでした。また、全国の方から温かい手紙をたくさんいただき不安でいっぱいだった私に勇気をくださいました。応援してくださった皆さま、この場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。こんな事になるなんて、あの頃の私たち夫婦には想像できませんでした。
ドラマの続き。現代の水戸黄門は実は安倍首相と麻生大臣で、密かに再調査を進めていたという話になれば、もっといいドラマになると思います。期待薄とは思いますが。
本を読んでくださった方の人生にも、色んなドラマがあると思います。今、どうにもならないと思っていても、時間が経てば良い方向になることがあります。
あの頃の夫にも、そう言ってあげたいです。
相澤 冬樹／週刊文春出版部
「総務省幹部に対する接待問題で、放送事業会社「東北新社」が設置した特別調査委員会が、同省の内部調査で公表されていない会食を複数確認したことが、同社関係者への取材で判明した。同社が放送法の外資規制に違反していることを同省に報告したとしている時期にも、衛星放送の認定を担当する課長を接待していた。同社は近く調査結果を公表する。」
総務省省の内部調査は形だけなのだから不都合な事を公表するわけがない。結局、高学歴とか優秀な職員が必要と言っても、モラルや人間性に問題がある職員達はまともな結果を出せいないと言う事。結果が出せない高学歴は必要ない。
総務省接待「調査漏れ」会食複数、野球観戦も 東北新社公表へ 05/20/21（毎日新聞）
総務省幹部に対する接待問題で、放送事業会社「東北新社」が設置した特別調査委員会が、同省の内部調査で公表されていない会食を複数確認したことが、同社関係者への取材で判明した。同社が放送法の外資規制に違反していることを同省に報告したとしている時期にも、衛星放送の認定を担当する課長を接待していた。同社は近く調査結果を公表する。
【図解】総務省接待問題の構図
総務省は今年2月、当時の総務審議官ら13人が懇親会などの名目で2016年以降、東北新社や子会社の幹部と延べ39回会食したとの内部調査を公表した。このうち11人は、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして減給や戒告などの処分となった。
東北新社が同月に設置した特別調査委（委員長・井上真一郎弁護士）が、電子機器のデータを解析するデジタルフォレンジックによる社内メールの分析や、社員の聴取を進めたところ、総務省が公表した39件とは別に、新たな会食が確認された。処分を受けた同省幹部数人が、同社の木田由紀夫元執行役員＝2月に解任＝らから複数回接待を受けた疑いがあるという。
東北新社は17年1月、BS4Kチャンネル「ザ・シネマ4K」の事業者として同省から認定を受けた。放送法は、衛星放送の事業者は議決権の外資比率を20％未満にするよう定めている。同社の説明では、同年8月4日に20％を超えていることに担当者が気付き、同月9日に同省に違反の事実と子会社に事業承継させて違反を解消する考えを伝えたとされる。同省は10月13日、この事業承継を認可した。
関係者によると、この認可と近接した時期に、木田元執行役員と、認可を担当する衛星・地域放送課長（当時）が会食していた。課長が同年7月に着任した際、東北新社側が「就任祝い」の話を進めたが実現せず、この時期に再調整されたという。会食は野球の話題で盛り上がり、同社側は後日、プロ野球観戦に課長を招いた。いずれも費用は同社側が負担したという。
課長は総務省の内部調査で、19年2月～20年8月に東北新社から接待を計5回（約6万1000円相当）受けたとして減給1カ月（10分の1）の懲戒処分を受けている。課長は毎日新聞の取材に「会食の有無については言えない。外資規制に違反していることを認可前に聞いたことはない」と話した。
外資規制違反を巡る東北新社とのやり取りについて、総務省幹部は国会での参考人招致などで便宜を図ったことを否定している。第三者で組織する同省の「情報通信行政検証委員会」が現在、接待が政策に影響を与えたか調査している。【志村一也、二村祐士朗】
日本政府や関係省庁の愚かさは良くわかる。出来ない事を考え、出来ない事が実行できたように無駄な努力や結果を歪める。デジタル庁は笑わせる組織だ。住んでいるところは光も来ていないようなところ。子供がオンラインテストを受けようとしたら通信速度が遅いので不可能と言われた通信環境の過疎地。これでデジタル庁は本当に笑わせてくれる。本当にリモート授業とかテストが実施されたら教育の不平等になる。これでノートパソコンとかiPadとかニュースの記事になっていると、一部の地域だけを取り上げているフェイクニュースではないが、歪んだ情報だと思う。通信環境が遅れていると言う事は、自分達のエリアだけではない可能性だってあると思う。
デジタル庁がこのような問題を知らなければ気を見て森を見ずだと思う。本当に日本はだめになっていく国だと思う。
「無理やり在宅に」霞が関のテレワーク調査、事前に通知 05/20/21（朝日新聞）
政府は民間企業にテレワーク（在宅勤務）を促しているが、公務員の取り組みが不十分だとの指摘もある。中央省庁では実態調査が19日あったが、内閣人事局が各省庁に事前に実施日を知らせていた。調査期間も1日だけで、調査に合わせて在宅勤務を一時的に増やしたという職場もあった。
19日、ある経済官庁の本庁舎はひっそりとしていた。机に向かう職員はまばらで、課長や課長補佐ら管理職しか出勤していない部署もあった。ある幹部は「事前に通達があったから無理やり在宅勤務を増やしたが、単なる帳尻あわせだ。国会の答弁書の作成や与党の部会の資料づくりがある時に7割減なんてできるわけがない」と本音を漏らす。
別の幹部は、国会からの質問通告が前日の夕方以降になることも多いことを挙げ、「質問の分野次第では他省庁との調整も必要なのに、省庁をまたいでオンライン会議する仕組みもない。数値目標を示す前に整えることがあるのでは」とこぼした。
この官庁では以前、独自に出勤率を調べたことがある。休暇を取った職員を合わせて7割削減を達成したが、調査日は事前に省内に通知していた。国会対応などで削減が難しいところがあれば、ほかの部署が多く減らすようにしたという。調査の担当者は7割の目標達成のために「調整はした」と認める。
個人的な経験から一部の公務員は頭がおかしいのか、凄く横暴だと思う事があった。下記の記事が事実かどうかは確認できないが、個人的な意見ではバイク便カーゴ便の「セルート」（東京都）の説明の方が信頼性がかなり高いと思う。
その意味では、神戸市は大都市の割には融通が利かないし、体質が古いと感じた。神戸市の教育委員会の体質や問題は神戸市の問題でもある可能性がある事が理解できた。
業者が神戸市に大反論「事実異なる」 ワクチン960回分がムダに「配送業者内に指示が徹底されておらず」と市の発表受けて 05/18/21（まいどなニュース）
新型コロナウイルスのワクチンを常温のまま放置し960回分の廃棄を招いた神戸市が、記者発表資料に「指示が配送業者内において配達員に徹底されていなかった」と記載したことに対し、配送業務を請け負ったバイク便カーゴ便の「セルート」（東京都）が「事実は異なる」「市の運用指示に反した事実はございません」とする見解文を20日までに、自社サイトで公開しました。市の発表内容を真っ向から否定する反論が、物議をかもしています。まいどなニュース編集部の取材に同社は「追って説明の場を設けます」と同日午後、会見を開くことを明らかにしました。
神戸市のサイトによると、5月11日午前中、委託する配送業者が市内の3カ所の集団接種会場に運び込みました。配達員はワクチンが入った発泡スチロール箱を保冷ボックスから取り出し、会場の委託スタッフに渡しましたが、この際、ワクチン入りの箱が最長で3時間、常温のまま置かれていました。ワクチンは常温で解凍した場合は、2時間以内に薄めなければ接種に使えないことになっており、放置された960回分について廃棄することになりました。
このミスについて市は翌12日の記者資料提供の中で、事故の発生状況について〈集団接種会場では、現地スタッフ（委託）が配送業者より保冷ボックスに入れたままワクチンを受領し、保冷庫の鍵を管理する集団接種時における責任者（市職員）が出務してから、保冷庫にワクチンを格納する、という運用方法により実施していました。本市から配送業者および委託事業者に対して、当該運用方法について指示をしていましたが、その指示が配送業者内において配達員にまで徹底されておらず、配送員が配送時に保冷ボックスを回収してしまったため、常温状態となってしまいました。〉と記載。明言こそしませんが、配送業者が運用指示に反して保冷ボックスを回収したことがミスの原因であると示唆する文章で、事実、配送業者の手違いを報じたメディアもありました。
セルートが公開した「神戸市からの記者発表資料「集団接種会場における新型コロナワクチン管理上の事故が発生しました～管理温度の逸脱～」に関する弊社の見解について」によると、保冷ボックスの扱いについては〈本件事故が発生した令和3年5月11日時点において、神戸市の配送業者に対する指示は、ワクチンの配送にあたっては保冷ボックスを回収するよう求めるものであり、保冷ボックスに入れたままワクチンを現地スタッフに渡すよう求めるものではありませんでした〉と記者資料とは180度異なる内容です。
同社は8日朝から集団接種会場へワクチンを配送しており、〈この時点においては同市より従前指示されたとおり保冷ボックスを回収する手順でワクチン配送を行い、集団接種会場において委託業者にワクチンを問題なく受領頂いております。〉と記述。さらにミスが発生した11日夜に、市が運用指示を変更したことも明かしており、こうした経緯を踏まえ、〈弊社は同市の運用指示を忠実に遵守したものであり、記者発表資料のような、同市の運用指示に反した事実はございません。〉と述べています。
〈記者発表資料が誤解を招く内容であること、弊社を含む関係者に事実を十分確認しないまま一方的に作成されたものであり、弊社および関係者の名誉・信用を著しく毀損する〉として、セルートは市に抗議を申し入れ、それに対し、市は当初〈記者発表資料の修正案を作成し、それを弊社に交付し、改めて修正の記者会見を行う予定であると説明していた〉。しかしその後、〈同市においては前言を撤回し、一旦出した記者発表資料の修正はできないとの対応に帰着することとなった旨の報告を受けました〉。このため、同社は見解の公表に踏み切ったという経緯も明らかにしています。
（まいどなニュース・竹内 章）
お金を無駄遣いする、又は、溝に捨てるような使いかをするのは簡単だが、お金を稼ぐのは簡単ではない。
ミスをカバーする対応は良く思いつたと思うが、「１６日以降の接種計画に支障はないとしている。」から許される事ではない。
「午後２時から接種を開始したが、医療従事者は説明を受けておらず、冷蔵庫内のワクチンは当日分だけと捉えていた。」
打ち合わせなり、急がして打ち合わせをする時間がないのであれば、メモや指示を医療従事者の担当者か、責任者に渡せばよかった。
岩手県北上市の責任だと思う。
コロナワクチン31回分を廃棄 翌日分、誤って充塡 岩手・北上 05/18/21（毎日新聞）
岩手県北上市は１７日、新型コロナウイルスのワクチン３１回分を廃棄したと発表した。集団接種会場の県立中部病院で１５日、誤って翌日分の一部も注射器に充塡（じゅうてん）した。ワクチンは生理食塩水で希釈後６時間以内に接種しなければならず、急きょ薬剤師や接種業務に携わる市職員らに接種したが、余った３１回分は無駄になった。１６日以降の接種計画に支障はないとしている。
市健康づくり課によると、原因は市の担当者と接種を行う医療従事者との連絡不足という。担当者は１５日午前、接種会場の冷蔵庫に１５日分（２８０回分）と１６日分（４２０回分）のワクチンを保管。午後２時から接種を開始したが、医療従事者は説明を受けておらず、冷蔵庫内のワクチンは当日分だけと捉えていた。
接種終了間近の午後５時半ごろになって、「相当数のワクチンが残っている」と市側に問い合わせたことで発覚した。誤って充塡（じゅうてん）したのは１１５回分で、市は接種できる人を探し、教育保育施設の関係者ら計８４人に接種した。同課の小山真一課長は「市と医療従事者で確認し合うなど再発防止を徹底する」としている。【山田豊】
マーソ社は能力がないにもかかわらず大ぼらを書いているのか？普通、システムが完成すれば納入する前にチェックはするはずでは？チェックでは問題なかったのか？
それともシステムにお金をかけず、権限を持っている人達にお金を使ったので、クレームなしで使ってくれるのか？
税金の無駄遣いをいつまで続けるのかと怒りを覚える。
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥〈dot.〉（1/3）
（2/3）
（3/3） 05/17/21（AERA dot.）
菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。
接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。
菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。
予約が始まった直後、「ワクチン予約に大変な欠陥が見つかった。システムのセキュリティが機能していない」（防衛省関係者）という情報が飛び込んできた。どういうことなのか？。
AERAdot.編集部は裏付けを取るべく実際の予約システムで確認してみた。予約には地方自治体から送付された接種券を持っている必要があるとされていた。
予約サイトでは接種券に記載されている市町村コード（6桁）と接種券番号（10桁）を入力し、さらに自身の生年月日を入力する必要がある。
そこから進むと、接種希望日時を選ぶ画面が出る。カレンダーから接種枠の空きがある日時を選び、予約をすることが簡単にできる。
今回の予約は65歳以上の高齢者で東京センターは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の居住者が対象、大阪センターは大阪、京都、兵庫の2府1県の居住者が対象になっている。
当然、対象以外の人は予約ができないと思いきや、「誰でも予約できる」（同前）というのだ。
AERAdot.編集部で東京の予約サイトで試してみると、6桁の市区町村コードには「654321」、10桁の接種券番号には「9876543210」と適当に番号を入力。生年月日も「1956年1月1日」と適当に入力したところ、そのまま進めて、5月29日8時から予約が取れてしまった。
念のため、もう一度、予約をしてみた。市区町村コードは「555555」、接種券番号は「4444444444」、生年月日は「1954年1月1日」にした。こちらも5月30日16時30分からの枠を予約できた。6桁、10桁未満だとエラーが出たが、それを満たせば予約が取れるというセキュリティ上の“欠陥”があるのだ。（編集部で取った予約は現時点でキャンセルしている）
これでは北海道や沖縄、名古屋などどこに住んでいようが、何歳であろうが誰でも予約ができてしまう。前出の防衛省関係者がこう明かす。
「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。初日の17日、システムダウンせずにスムーズに予約が取れた、と官邸も防衛省も自画自賛していますが、システム上、負荷のかからない空っぽのシステムであれば、ある意味、当然です。言うなれば、紙の予約簿に好き勝手に書き込むだけの仕組みと変わらない。対象地域に居住しているか、否か、さらには本当に実在する人物や接種券なのか否かも含め、全くノーチェックなのです。メルカリやヤフオクで枠の転売を始める人もいずれ出るかもしれません」
防衛省にさっそく取材を申し込むと、以下の回答がきた。
「現在、担当部署に確認している」
防衛省ホームページに掲載されている予約システムの最下部にはシステムの運営会社として「マーソ株式会社」（Copyright © MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.）と記されていた。同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。
マーソ社のホームページではセキュリティの方針として「情報資産の機密性、安全性、可能性を確実に保護するために組織的、技術的に適切な対策を講じ、変化する情報技術や新たな脅威に対応する」などと記されている。
マーソ社にも取材を申し込んだが、「担当者が不在で対応できない」との回答だった。なぜ、このような“欠陥”システムになったのか。
「官邸からはサイトの予約をパンクさせるな、と強い指示が出ていました。地方自治体のようにパンクしたら赤っ恥をかくからです。しかし、こんな中身のないシステムならサーバーも負荷はかからないし、重くならないのは当然でしょう。しかも事業会社の顧問に竹中平蔵さんがついていながらこの始末です。すべての原因は、菅首相や官邸が支持率回復だけを考え、何の制度設計や調整もなく、思い付きで始めたことにあります」（防衛省関係者）
IT弱者の高齢者を対象としているのに、電話での予約は仕組み上なく、インターネットとLINEのみ。高齢者から直接、問い合わせが防衛省にあっても「代理でやってくれる人がいない場合、一切対応しない、地元の自治体で受けてくれ」と回答しているという。
防衛省のホームぺージ上でのアクセス案内も不親切で、最寄り駅の「大手町」は都内でも屈指の複雑な駅構造になっているのに、「駅からの順路」は、グーグルマップのリンクを貼っただけだ。
「官邸のトップダウンで突貫工事を防衛省にやらせ、こんな雑な仕事になったんでしょうが、これで本当に一日、1万人の高齢者接種を無事にさばけるのか。官邸の“やってる感”演出のために、翻弄されるのはいつも、これまで接種を担ってきた地方自治体と国民です」（政府関係者）
貴重なワクチン接種だけに慎重にやってもらいたい。
（AERAdot.編集部 吉崎洋夫）
外務省は無能だ！この4億円はどうせ無駄になる。日本人ジャーナリストの帰国の見返り？日本政府がミャンマー軍に対して非難声明をださない事をうやむやにするため？
4億円超の食糧支援は「約60万人分の食糧支援」と書かれているが、何日分なのか？期間がすくなければまた支援を求められるのではないのか？ミャンマー軍への資金を切るほうが先だと思うが？外務省は何を考えているのか？無能なのか？
ミャンマーの貧困層に4億円超の食糧支援 日本政府 05/15/21（テレビ朝日系（ANN））
日本政府はミャンマーのクーデターで深刻な被害を受けている地域の住民を対象に約4億円の食糧支援を行うことを決めました。
茂木外務大臣：「最低限の生活の維持さえ困難となっているヤンゴン地域の住民を対象にWFP（国連世界食糧計画）を通じて400万ドル、4億3200万円の食糧支援を行うものであります」
外務省によりますと、ミャンマーのヤンゴン地域では今年2月に発生したクーデター以降、特に貧困層の住民の間で急速に食糧不足が広がっています。
こうした状況に対し、今回の日本政府の支援で約60万人分の食糧支援が行われるということです。
支援金はミャンマー国軍ではなく、国連の機関に支払われ、今月中には住民に食糧が供給される見込みです。
個人的な経験から公務員達の中には大嘘付きがいるのは知っているので驚かない。大阪や神戸で感染が広がる行動を取った人達が多かったからこのようになっただけだと思う。東京は数字の捜査と医療設備の充実によって数字の操作が上手く行っていると思う。
「GO TO ヘブン」キャンペーンはやっていないけど、ヘブンに行く人達が増えているのは仕方のない事だと思う。「赤木ファイル」のようにごまかせないからこのようになったと言う事だと思う。
100人以上の違反判明、兵庫県職員・教職員の会食調査 最大で12人規模も 05/13/21（ラジオ関西）
兵庫県は13日、2度目の緊急事態宣言が解除された3月1日から、3度目の緊急事態宣言が発令される前日の4月24日までの55日間の職員の会食調査を行い、その結果を公表した。県立学校の教職員を含む約18,800人を対象に聞き取りをし、職員同士による5人以上の単位の会食や、時短営業を要請している地域で、以降の会食をしていなかったか調べた。その結果あ104人が5人以上の単位で会食をしていたことが判明。要請時間を超えた会食をしていた職員はいなかったという。
井戸知事「一番感染リスクが高いのは……」ラジオ生放送で語る
兵庫県は県民に対し、5人以上で会食をする場合はアクリル板などで4人以下に分割することなどを呼び掛けている。違反のあった会食は、ほとんどが年度末における歓送迎会や懇親会で、最多で12人が参加していた。井戸敏三知事は、「県民に対し多人数での会食の自粛をお願いしている中、職員が呼びかけに反した会食を行っていたことは誠に遺憾で、お詫び申し上げる」とコメントした。当該職員の処分について、県の担当者は「今後、詳細を確認の上で検討する」と述べた。
検察が捜査しても冤罪の問題はあるのに、再調査や再捜査をしないと言う事は、それほどやばい爆弾であると言う事である。そして、日本は民主主義の国ではないと言う事。
日本はロシヤや中国よりはましであっても多くの国民が勘違いしているような透明性のある国ではない事だと思う。黒い公務員達、又は、出世や自己利益のためには不正に手を染める公務員達の方が良い思いをする組織になっている、又は、なりつつあると言う事だと思う。このような事が積み重なって、第二次世界大戦に突入したのかもしれない。
学校や教育現場では教えない日本の闇だと思う。世の中、経験しなければ何が事実なのか、真実なのかわからない事があると言う事。少なくとも個人的には経験を通してそう思う。
国や日本が如何におかしい国、又は、おかしい国になっている事を国民に示すとても貴重な事件だと思うが、国が力を持っており、民主主義ではないとすれば勝てないと思うし、精神的にはかなり負担だと思う。頑張ってほしいとは思うが、精神を病まない程度に頑張ってほしいと思う。日本は国民が思っているほど良い国ではないと言う事を今まで以上に多くの人々が思うようになれば裁判に勝てなくても良い事をしたと思う。世の中、簡単には変わらないと思うし、他人は関係ない事についてはどうでも良いと思う傾向があるので小さなステップでも凄い事だと思う。
首相、財務省改ざんの再調査否定 「赤木ファイル」確認巡り 05/13/21（共同通信）
菅義偉首相は13日、7日の記者会見で質問できなかった報道機関が寄せた質問に文書で回答した。森友学園に関する決裁文書改ざんを巡る訴訟で、自殺した財務省の元職員赤木俊夫さんが改ざんの過程をまとめたファイルの存在を国側が認めたことを踏まえた再調査を否定した。
再調査の必要性についての問いに対し「財務省が調査報告書をまとめ、検察の捜査で結論が出ていると承知している」と説明。「決裁文書の改ざんはあってはならないことであり、今後も公文書管理法に基づき文書管理を徹底する」とした。
森友学園めぐる財務省の公文書改ざん “赤木ファイル”の存在確認した時期 国は「回答の必要なし」 05/12/21（関西テレビ）
森友学園をめぐる財務省の公文書の改ざん問題についてです。
自殺した職員が改ざんの詳細を記したとされる“赤木ファイル”の存在を確認した時期について、国は裁判所で開かれた協議で、「回答する必要がない」と主張しました。
【赤木雅子さん】
「財務省みんなを敵に回しているんだなと、悲しい気持ちになった」
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に３年前に自殺し、妻の雅子さん（50）は、国などに対し損害賠償を求める訴えを起こしています。
赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる、いわゆる“赤木ファイル”について、国は5月6日に存在することを書面で初めて認め、６月23日の裁判までに個人情報などを黒塗りにして提出すると回答しました。
ファイルの存在を認めて以降、初めて国側と直接対面することになった5月12日の協議。
雅子さん側は「いつ、ファイルを提出するのか」と質問しましたが、国は「6月23日まで」とする回答を繰り返し、具体的な日付を示しませんでした。
雅子さんの弁護団によると、国は通例では裁判の1週間前に書面や資料を提出することがほとんどですが、今回は裁判当日まで提出されない可能性があるということです。
【雅子さんの代理人・生越照幸弁護士】
「『（ファイルを出すのは）いつですのん？』と聞いたが、『（国は提出時期について）特定できない。６月23日までには提出する』と」
もう一つ、争点になっているのが、赤木ファイルの存在を国が確認した時期です。
国は３月の時点で、赤木ファイルを「探索中」としていましたが、５月10日、麻生財務大臣は国会で…。
【麻生太郎・財務相（5月10日の衆院予算委）】
「これが『赤木ファイル』といわれるものであろう、ということを私どもが知ったのは、かなり前。ちょっといつかは記憶にありません」
5月12日の協議で、雅子さん側は「いつ、どこで赤木ファイルの存在を確認したのか」説明を求めましたが、国は「訴訟に関連がないので答える必要がない」と主張しました。
【雅子さんの代理人・松丸正弁護士】
「普通（ファイルが）あることが明らかなら、どういう形で存在し、どこにあったのか言うべきだが、当たり前のことが説明されなかった。事件そのものが隠蔽しないといけない、大きな問題を抱えていると感じざるをえなかった」
【赤木雅子さん】
「訴訟する時点から“赤木ファイル”は出して欲しいとお願いしているが、麻生さんには届いていなかった。というか、麻生さんは軽い気持ちで発言していて、もっと真摯に対応してほしい。夫にも向き合ってほしいが、堂々と国民にも向かって発言できるよう対応してほしい」
≪記者解説≫
5月12日の進行協議で、赤木雅子さんの気持ちを“逆なで”するような国の発言が、もう一つありました。
「2018年6月に財務省が公表した『調査報告書』は、赤木ファイルの内容を踏まえて作成したのか」という質問に対しても、訴訟に関連がないので、答える必要がない」と主張したのです。
雅子さんは「財務省の調査では、公文書改ざんの具体的な経緯が分からない」と考え、国に再調査を求めていて、去年6月には35万筆超の署名を提出しました。
一方、国は「調査報告書に書かれたことが全てだ」という立場から、これまで一貫して、再調査の可能性を否定し続けています。
赤木ファイルの存在が証明された今、「調査報告書にファイルの内容が盛り込まれているか」は、雅子さんにとっても国民にとっても、再調査が必要かを考える上で非常に重要な情報です。
訴訟との関連性は、裁判官が判断すればいいことで、“答えない理由”にはなっていません。
関西テレビの「調査報告書は赤木ファイルの内容を踏まえて作成したのか」との質問状（5月7日付け）に対し、財務省は「訴訟に関わることであるため、お答えを差し控えます」と回答しています。
裁判では「訴訟に関連がないから答えない」と主張しながら、取材や国会に対しては「訴訟に関わるので答えない」と説明する… “二枚舌”であることは、誰の目にも明らかです。
今回の協議で回答を拒否した「いつ、どこで赤木ファイルの存在を確認したのか」ということも併せて、国は速やかに、詳らかに、情報を開示すべきでしょう。
関西テレビ放送 司法担当記者・諸岡陽太
公文書改ざん『赤木ファイル』“マスキング範囲や保管場所”など国は詳細明らかにせず 05/12/21（MBSニュース）
森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題。自殺した近畿財務局の元職員が作成した『赤木ファイル』について、５月１２日に行われた協議で、国は６月２３日までには提出するとした一方で、マスキングの範囲やファイルの保管場所など詳細については言及しませんでした。
学校法人森友学園をめぐる、財務省の公文書改ざん問題。５月１２日、裁判の進め方を話し合う非公開の協議が開かれました。
（赤木雅子さん ５月１２日）
「こんな対応をされるんだということで、とても悲しい思い、気持ちになりました。（国は）一切、真正面には向いてくれない」
自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）。妻の雅子さんは俊夫さんが自殺したのは、『公文書の改ざんを強いられたからだ』として、国と当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に対して、約１億１０００万円の損害賠償を求める裁判を起こしています。
雅子さんが国に提出を求めていたのが、俊夫さんが改ざんの経緯を記した、いわゆる『赤木ファイル』です。これまでの裁判で国は“探索中”だとしてファイルの有無について明らかにしていませんでした。しかし、５月６日、一転してその存在を認めました。
一方、ファイルの開示について国は、『公務秘密文書に該当する情報が含まれている恐れがあることから、できる限り狭い範囲でマスキング処理を行う』としていました。
雅子さんの弁護士によりますと、５月１２日の協議の場で、国は６月２３日の裁判までにはファイルを提出するとした一方で、“マスキングの具体的な範囲”や“いつどこでファイルが確認されたか”など詳細については言及しなかったということです。
（赤木雅子さん ５月１２日）
「ただはぐらかさすための言葉にしか思えないので、時間稼ぎされているのか、相手にされていないと感じます」
雅子さんが納得できないことはほかにもありました。それは５月１０日に国会で行われた衆議院予算委員会で、麻生太郎財務大臣が『赤木ファイル』の存在を事前に把握していたと認めたことでした。
（麻生太郎財務大臣 ５月１０日）
「赤木ファイルと言われるものであろうということを私どもが知ったのは“かなり前のほうから”。いつからだったかは記憶にありません」
これまで、ファイルについては一貫して『探索中』としていた国の主張と矛盾する発言だとして、麻生大臣は釈明に追われました。
（麻生太郎財務大臣 ５月１１日）
「赤木ファイルという言葉が出たのは（訴訟提起時の）１年くらい前なんじゃないの。（Ｑ具体的な報告が事務方から上がってきたのは？）連休の前、４月２０日くらいだったと思いますけどね」
こうした国の姿勢に雅子さんは…。
（赤木雅子さん ５月１２日）
「（ファイルは）こちらに無いものなので、国が提出したとしても本当にそれが全てなのか確認のしようがない。ちゃんとした形で提出してほしいと思う」
なぜ俊夫さんは自殺しなければならなかったのか。国の『真摯な』対応が求められています。
「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある。国籍、人種を問わず、同じフィールドの上で、同じルールで競技を行い、特別な努力をしたそれぞれのアスリートが真剣勝負を繰り広げ、その後に努力を称え合う姿は、必ず人々にお互いを許し合い、喜びを分かち合う思いを取り戻してくれる。この東京大会は世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになる」
個人的には全然響きません。上記のためには多少の犠牲は仕方がないと言う事であれば、それは、個々の価値観や優先順位で違ってくると思う。もしかしたらオリンピックに参加して感染して死亡する選手がいるかもしれない。確率的には低いかもしれないが、命をかけてまですることなのかと思う。また、運悪く大会中に感染して帰国した後に陽性になり、自国民を犠牲者にする可能性はある。これも確率的には低いと思うが、多くの選手や関係者達が集まる以上、絶対に安全はないと思う。死者が出たら、家族、友人、そしてその他の人達との絆は確実に壊れると思う。修復不可能。何とか綺麗ごとで踊らされる国民が多い事を祈っているのかもしれないが、個人的には、何を言っているのだろうと思う。
丸川五輪相 五輪開催の意義は「絆を取り戻す」池江への辞退メッセージ「許されない」05/11/21（デイリースポーツ）
丸川珠代五輪相（５０）が１１日、閣議後の定例会見を行った。
国内外で東京五輪開催への批判が高まり、中止論も強まる中、五輪開催の意義について問われ「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある。国籍、人種を問わず、同じフィールドの上で、同じルールで競技を行い、特別な努力をしたそれぞれのアスリートが真剣勝負を繰り広げ、その後に努力を称え合う姿は、必ず人々にお互いを許し合い、喜びを分かち合う思いを取り戻してくれる。この東京大会は世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになる」と、強調した。
白血病を克服し、五輪代表に内定した競泳の池江璃花子に、ＳＮＳで辞退を求めるメッセージが届いたことなどについては「非常に残念。木村花さんのことを例に出すまでもなく、匿名で個人への言葉の暴力はいかなる理由でも許されない」と、憤った。
ワクチン接種予約、副市長が便宜 スギHD会長夫妻に、愛知・西尾 05/11/21（共同通信）
新型コロナウイルスのワクチン接種で、愛知県西尾市の近藤芳英副市長が担当部局に指示し、市民で薬局大手スギ薬局を経営する「スギホールディングス」（同県大府市）の杉浦広一会長（70）と妻（67）の予約を優先的に確保していたことが11日、同市などへの取材で分かった。
市によると、予約の特別対応は同社秘書らに再三依頼され、担当課が断ったものの、最終的に副市長と健康福祉部長が相談して配慮することを決めた。副市長は「行政の公平性を欠くことになり、大変申し訳ない」と陳謝、予約は既に取り消したと述べた。同社は取材に「事実関係を現在再確認している」とした。
個人的な意見だが、たかがワクチン接種なので資格さえ持っている人を集めれば良いと決定権がある人達と担当者達は思っているのだろう。しかし、資格は最低限度の基準だと思う。病院とか、組織が担当すれば、ある程度、人材の能力や性格が把握できている。誰が信頼できるのか、人間的に信頼できるのか、誰が指示通りに問題なくこなせるのかを大体知っていると思う。寄せ集めだと問題が起きてから、指示を受けていなかったとか、指示通りに動かなかった、資格はあるが要求された事をこなせないなど言い訳や問題点が出てくるであろう。
ロジカルに考える事が出来る人であれば「接種センター」に行こうとは考えないかもしれない。ノルマをこなすことを優先にすれば、問題発生率が上がると思うし、始めて顔合わせする人達で動けば、効率は考えられるほど上がらないと思うし、スケジュール通りには行かないと思う。自衛隊が指揮を取るとしても、自衛隊のなり方を知らない人達に指示を出すのであれば、上手くコミュニケーションが取れないかもしれない。
【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉 （1/3）
（2/3）
（3/3） 05/10/21（AERA dot.）
内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。
【写真】ワクチン接種の会場運営／給与時給1450円～などと書かれた求人広告
菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。
3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊から集めて東京と大阪の会場に派遣するなどと報道されている。
しかし、これには“カラクリ”があった。防衛省関係者はこう説明する。
「自衛隊の看護官の人数が圧倒的に足りないので、外注する形で集めることになったんです。菅首相がワクチン接種は『自衛隊がやる』と宣言はしたものの、結局は民間看護師、しかも非正規雇用の方を大量動員してやっつけで進めるしかなかったということです。この計画は菅首相の側近の和泉首相補佐官らが主導し、詳細を詰めぬまま、メディアに大々的にぶち上げられました。だが、ワクチンを所管する厚生労働省や内閣府、内閣官房などには何のノウハウもなく、困り果てていた。自衛隊に押し付ける形になりましたが、結局、看護師派遣や接種会場の受付などロジも含めて人材派遣会社、日本旅行、東武トップツアーズなどに約37億円で”丸投げ”となりました」
事業主体となる自衛隊によると、一般競争入札の公示が出されたのは5月3日、入札日は9日だった。募集人数は看護師200名で、「納期または工期」については5月17日から8月24日までとなっている。入札金額は約6億9千万円（税抜き）だという。
だが、受注企業が決まってからわずか8日で200人の看護師を集めるというのは決して簡単ではない。
「常識的に考えたら、無茶な発注です。こんな突貫ですから、金額もハネ上っても仕方がないのではないか」（防衛省関係者）
いったいどこの企業が、いくらで落札したのか。陸上自衛隊中央会計隊に確認すると、落札したのは「キャリア」（本社・東京都世田谷区）だ。
この会社は2009年に設立されたベンチャー企業だ。歴史は浅いが、20年9月期の有価証券報告書によると、売上高は約122億円。主な事業はアクティブシニアを派遣するシニアワーク事業と、看護師、介護士などを派遣するシニアケア事業だ。わずか8日間で200人の看護師ら人材を集めることができるのか。広報担当者を直撃した。
「対応することができるから入札に参加した。看護師の派遣は設立してすぐに始めているので、強みがある。採用ノウハウはある」
200人の看護師を短期間で確保する分、金額も通常より高くなっているのではないか、と尋ねた。
「（高いか低いかについては）お答えを控えさせていただきたい」（広報担当者）
東京のワクチン接種会場は千代田区大手町の官庁街にあるビルの一室で、一日1万人もの高齢者が来場するとなると混乱は必至だ。大阪も府立国際会議場で一日5千人を見込んでいる。
「東京、大阪の両会場の運営、設営、受付から高齢者の案内などのロジも旅行会社2社へ計30億円で”丸投げ”です。急ぎの発注だと、建設工事もそうですが、相場より高額になります。東京センターの設営ロジの元受は日本旅行です。大阪センターの元受は東武トップツアーズです。両センターとも元受から孫請けの複数の人材派遣会社がインターネットで求人募集をかけています」（前出の防衛省関係者）
日本旅行に取材を申し込むと以下の回答があった。
「大規模接種センターの東京の業務を受託したのは事実です。詳細についてはまだお伝え出来ない。防衛省に確認してほしい」（広報）
東武トップツアーズに取材を申し込むと以下の回答があった。
「当社はワクチン事業に参画していることをまったく公表していない状況。従って、個別具体なことにお答えできない」（広報）
＜大手町駅徒歩8分、職種）☆期間限定☆ワクチン接種の会場運営／給与時給1450円～ ★日払いOK／WEB登録OK＞
＜勤務時間7：30～14：00、14：00～20：30／週3日～ 来場者の受付対応・誘導、設備設置・撤去 などの作業をお任せします♪未経験OK！主婦（夫）、フリーター歓迎＞
すでにインターネットではワクチン接種会場のロジを担当する求人広告が上がっていた。募集を行っていた会社に詳細を尋ねた。
「メディアへの露出を禁止しているので、お答えできません」（担当者）
河野太郎ワクチン担当相は5月5日放送されたテレビ番組内で、ワクチンの大規模接種センター東京会場で1日1万人の接種を実現できるかは「自衛隊次第」と“丸投げ”発言。自衛隊から「無責任だ」などと批判の声が上がっていた。
その自衛隊から今度は民間の人材派遣会社、旅行会社へ“丸投げ”された格好だが、ワクチン接種のドタバタ劇はいつまで続くのか。
（AERAdot.編集部 吉崎洋夫）
日本語は議論するには向かない言葉だと思う。英語の方が良いと思う。英語だと同じ言葉を使っても、直ぐにあなたの使った言葉の定義は？とか、私の使っている言葉の定義とは・・・の会話になるので「赤木ファイルという定義が意味するところがよくわかりません」とは言えない。言う人はいるかもしれないが、頭の悪い人か、ロジカルに物事が考えられない人と思われるだけ。「かなり前。いつだったか記憶にない」にしても、自分で探したわけではないので、報告された日に知ったぐらいは検討が出来る。報告された日を確認すれば、覚えていなくても確認は出来る。まあ、まともに答える気がないと言う証拠だろう
まあ、これが日本と言う事。世界で上に立てるわけがない。せいぜい、財布として使われるだけ。そしてその財布のお金は国民から集めた税金。
麻生財務相、赤木ファイルに「定義がよくわかりません」 05/10/21（朝日新聞）
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を国が認めたことをめぐり、麻生太郎財務相は10日、ファイルの存在をいつ知ったのかを問われ「かなり前。いつだったか記憶にない」とした。
【表】財務省の公文書改ざんと「赤木文書」をめぐる主な動き
衆院予算委員会での答弁。麻生氏は「赤木ファイルという定義が意味するところがよくわかりません」とも述べ、何を「赤木ファイル」とするかがはっきりしないために時間がかかったとの認識を示した。
赤木ファイルについては、俊夫さんの当時の上司が妻の赤木雅子さんにファイルの存在を明かし、「これ見てもうたら、どういう過程で（改ざんを）やったかというのが全部分かる」などと伝えたとされる。
「市では3月、官製談合事件が発覚し、副市長らが逮捕、起訴されるなどしており、庁内に動揺が広がっている。」
官製談合事件に関与している管理職３人が自殺したのなら自業自得だと思う。ただ、「森友文書改ざん」疑惑のように上司から指示を受けた、又は、圧力を受けたのならしっかり調査して公表するべきだと思う。まあ、「赤木ファイル」でも推測できるように日本は「おもてなし（表と裏があり、隠ぺいのように裏がある）」の国なので適切な調査は行われないかもしれない。まあ、この点ではいがみ合っている韓国と似ていると思う。
一度、弱みを握られると運命共同体として生きていくかしかない。NOと言えば、ばらすと脅される可能性は高い。利用する相手はプロか、半プロなので簡単には逃がしてくれないと思う。生き地獄なら、自殺と言う現実逃避を選ぶ人がいても不思議ではない。韓国ドラマであれば、悪い奴らは警察や政治家まで金と接待で味方に引き入れているパターンが多い。そして権力で強引に隠ぺいされて主人公が真実を追及するか、復讐するシナリオが多い。
【特集】“森友文書改ざん”存在を明確にしようとしない『赤木ファイル』「夫が命を懸けて残したもの」国は5月6日に“存否”を回答(1/4)
(2/4)
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(4/4) 05/05/21（毎日新聞）
龍ケ崎市 管理職3人、自殺か 40～50代 4月中旬から下旬に 05/07/21（茨城新聞クロスアイ）
茨城県龍ケ崎市役所の40～50代の管理職3人が、4月中旬から下旬にかけて相次いで急死していたことが6日、分かった。関係者によると、いずれも自殺とみられる。市は同日までに、幹部職員を集めた会議で報告した。3人の死去について市幹部は「外部には公表していない」としている。
関係者によると、死亡した3人のうち1人は課長級、2人は課長補佐だった。
市では3月、官製談合事件が発覚し、副市長らが逮捕、起訴されるなどしており、庁内に動揺が広がっている。
官製談合事件では、市発注の工事を巡り入札情報を漏らしたとして、副市長(後に辞職)や市社会福祉協議会副会長が官製談合防止法違反容疑で逮捕、起訴された。このほか、共謀したとして課長級職員(定年退職)が在宅起訴され、別の課長級職員が罰金50万円の略式命令を受けている。
少なくとも財務省と呼ばれる組織には信用できない部分や人材が存在すると言う事が証明されたと思う。日本政府や内閣も信用できない可能性は高いが証明されることはないから個々が判断して情報や発言を解釈するしかない。本当は、情報や発言を解釈する必要がないほど信頼出来たり、透明性があれば良いと思うが、現実や現状を変える事は簡単ではないと思う。ある国籍の人に日本は民主主義の仮面を付けた社会主義の国だと言われたことがある。何を言っているのか、どの部分が社会主義なのかと思ったことがあるが、下記のような事を経験したとすれば、理解は出来る。
結局、三権分立と呼ばれるシステムや言葉は存在するが、機能しているのかは疑問だと思う。「赤木ファイル」の存在を見てめてこなかった事実は国民の権利利益を守るために、権力が一か所に集まらないような仕組みは、機能していなかったと証明されたケースだと思う。忖度が存在しても、調査が適切に行われれば、忖度を実行しにくい、又は、実行しても調査でバレる可能性が高くなる。しかし、調査が形だけであれば、忖度は安全な出世手段だし、上手くやった人達が良い思いだけをすることになる。
コロナの件で人命は軽い事が実例で推測できるケースを多くの国民が経験した。これが現実で、日本流のおもてないしだと思う。
週刊誌報道で苦情殺到 女子中学生死亡 旭川市がいじめ調査へ 北海道 04/15/21（「文春オンライン」特集班）の問題は、いろいろな問題の氷山の一角だったり、すそ野の部分だと思う。
文科省がきめ細かい授業とかわけのわからない事を言うが、
新学習指導要領における思考力，判断力，表現力の評価について 平 成 3 0 年 ７ 月 ９ 日（文部科学省）の思考力と判断力が本当に生徒に定着すれば、下記のような事は起きないと思う。実際は、掛け声やパフォーマンスだけで一部の教師達自体も定着させる事は必要とは思っていないと思う。
中学生から高校生レベルになると思考力と判断力が定着すれば財務省の言い訳なんか嘘であることぐらい疑うと思う。それが出来ていない、そして大人さえも出来ていないと思うので、日本の政治の茶番が通用するのだと思う。広島の選挙の金配りでも政治家達が口裏合わせをすれば発覚しない事。こんな日本なので将来は暗いね。一部の富裕層は心配ないけど、いろいろな先進国のように二極化は避けられないと思う。
佐川理財局長は嘘を付き続けるか、自殺するしか、プライドがあれば選択の余地はないと思う。プライドがなければ、全てを話して別の人生を送る選択はあると思う。しかし、それを悟られるとドラマのようだが自殺に見せかけて殺害される可能性はゼロではないと思う。
【特集】“森友文書改ざん”存在を明確にしようとしない『赤木ファイル』「夫が命を懸けて残したもの」国は5月6日に“存否”を回答(1/4)
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(4/4) 05/05/21（毎日新聞）
森友学園への国有地売却`を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされていた問題。国は改ざんを認める一方、“誰の指示だったのか”などは明らかにしていない。そんな中、全容解明の糸口とされるのがいわゆる「赤木ファイル」。これを書いた職員の訴えに迫る。
【映像】赤木俊夫さんが残した手記には…
森友学園の国有地売却を巡り公文書改ざんを命じられた赤木俊夫さん
近畿財務局に勤めていた赤木俊夫さん（当時54）。2018年3月、自ら命を絶った。俊夫さんの妻・雅子さんは今、当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏や国に対し、慰謝料など1億1000万円余りの賠償を求めて裁判を起こしている。
（赤木俊夫さんの妻 雅子さん）
「夫が何をさせられて、どういう経緯で改ざんをすることになって、とにかく真実が知りたいというだけです」
2017年に大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園に約8億円値引きし国有地が売却されていた問題。小学校の名誉校長には安倍晋三前首相の妻・昭恵氏が就任していたことがわかり、巨額の値引きに安倍氏の関与が疑われた。そして、この発言をきっかけに事態は動き出した。
（安倍晋三首相（当時） 2017年2月17日）
「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきりと申し上げておきたい」
国と学園側との事前の価格交渉をうかがわせる記述や昭恵氏の名前が削除されるなど、国有地売却に関する財務省の決裁文書14件で改ざんが行われていたのだ。改ざんを命じられた1人が赤木俊夫さんだった。
初めて命じられた改ざんから命を絶つまで
（赤木俊夫さんの妻 雅子さん）
「たぶんね、この辺だったんですよ。この辺で（電話が）かかってきたのは覚えているんですよ」
2017年2月26日。俊夫さんと雅子さんは神戸市内の公園で休日を満喫していた。すると、上司から突然呼び出しを受け、初めて改ざんを命じられたという。
（赤木俊夫さんの妻 雅子さん）
「『僕がしている業務がもう手一杯で回らないから来てくれないか』っていう電話が（上司から）あって、一度家に帰ってから車で職場に向かいました。徐々に壊れていく姿を見ていたので、行かなくて済む方法がなかったんだろうとか（思います）」
この時、俊夫さんに電話をかけたのが当時の上司だった近畿財務局の元統括官。公文書改ざんに関わった2017年2月以降、俊夫さんの様子が変わっていったという。
（赤木俊夫さんの妻 雅子さん）
「一番は笑わなくなりましたね。笑いが絶えない人だったんですけど、（2017年の）3、4月ぐらいから様子が本当におかしくなって、疲れきっている感じでしたね」
俊夫さんの手帳には連日、深夜まで残業が続いていたことが記されている。
【俊夫さんの手帳より 一部抜粋】
『7月18日 頭が重い 胃もたれ感』
『7月22日 夜眠れない』
俊夫さんはちょうどこの頃、うつ病を発症し休職を余儀なくされた。
（赤木俊夫さんの妻 雅子さん）
「幻覚ですね、耳も全然音がしていないのに『僕の悪口を近所中の人が言っている』とか、『表に検察が来ていて見張られている』とか、ヘリコプターが通れば『僕の家を見張りに来ている』とか」
当時、雅子さんは俊夫さんから改ざんについては明確に知らされなかったという。そして、2018年3月2日に改ざん問題が報じられた。
その2日後、幻聴に悩まされる俊夫さんの病状を主治医に説明するため雅子さんが撮影していた映像。俊夫さんは「自分たちの騒音を巡り、マンションの住民が訴えてくる」と思い込んでいた。
【雅子さんが撮影した映像 2018年3月4日】
（雅子さん）「私は裁判なんかならないと思います」
（俊夫さん）「最終的には裁判も予定されています」
（雅子さん）「誰が裁判をするんですか？」
（俊夫さん）「管理組合はじめ住民の皆様」
（雅子さん）「裁判なんでするの？私が戸をドンと閉めたくらいで」
（俊夫さん）「戸ドンのレベルが超えとる」
（雅子さん）「そんなんで裁判にならんで、とっちゃん。誰も集まりよらんで。とっちゃんの耳なり、幻聴なんやって」
俊夫さんが命を絶ったのは、この3日後だった。
手記には『全て佐川理財局長の指示』
俊夫さんが残した「手記」。そこには手帳に書かれていなかった改ざんの経緯や誰が指示したのかが記されていた。
【俊夫さんの「手記」より 一部抜粋】
『本省の指示と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではありえない対応を本省は引き起こしたのです。元は、すべて、佐川理財局長の指示です。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ』
俊夫さんの死から5日後、財務省は公文書改ざんの事実を認めた。その後、俊夫さんは公務員の労災にあたる「公務災害」と認定された。
「公務災害」開示された文書には「公文書改ざんに関する記述は一切なし」
雅子さんは夫の死の真相を知るために、人事院に公務災害に関する情報公開請求を行った。公開された文書は72ページ。そのほとんどが、黒塗りだった。そして今年1月、裁判でようやく黒塗りが外れた文書が開示された。そこには…。
【近畿財務局から開示された文書より 一部抜粋】
『批判報道が過熱するのを見聞きする中で、発作的に自殺をするに至った』
俊夫さんを追い込んだのは「マスコミ報道」と記され、公文書改ざんに関する記述は一切なかった。
（赤木俊夫さんの妻 雅子さん）
「一切何もないです。改ざんの『か』の字も書いていないです。もうそこはなかったことにされているんだろうなと感じましたね」
俊夫さんの死後、近畿財務局の幹部らが弔問に訪れた時のやり取りを雅子さんが録音していた。俊夫さんが亡くなった翌日、近畿財務局の管財部長とのやりとりだ。
【近畿財務局の管財部長とのやりとり 2018年3月8日の音声】
（管財部長）「遺書かなんかはあった？」
（雅子さん）「ありました」
（管財部長）「ちょっと…見させて」
（雅子さん）「それは見せるわけにはいかないです」
（管財部長）「あっそうですか」
弔問に訪れた直後、近財の幹部は手記について詮索をしていた。
「赤木ファイル」の存在
そして、2018年8月、上司だった元統括官が弔問に訪れた。
【上司だった元統括官 2018年8月の音声】
「赤木さんは本当に最初から、改ざんといいますか、そういったことをやる必要もないし、こんなことは公務員としてはあるまじき行為やということで、（俊夫さんは）徹底的に反対をされていました」
『俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた資料を職場に残していた』と証言したのだ。
【上司だった元統括官 2018年8月の音声】
「これまでの過去の経緯、東京からどういう指示を受けて、どういう修正があって、前後、きれいにきちんとまとめておられた。ドッチファイル（パイプ式ファイル）にとじてあって、それは（検察に）出しているんです。それ以外にも、例えばデータとかあったとは思うんですけど、そういうのは、もう包み隠さず全部出ていますから」
いわゆる「赤木ファイル」の存在だった。
雅子さんは裁判で重要な証拠として国に提出を求めている。しかし、これまでの裁判で国はファイルが『あるのか』『ないのか』さえ明らかにしておらず、「探索中」と回答している。
（赤木俊夫さんの妻 雅子さん）
「私は夫からも、そういう物を残していると聞いていたんですよ。『それを残したことをよかったと思うの？悪かったと思うの？』と聞いたら、夫はそれで苦しんでいたけれども、『残してよかったと思う』とぽつっと言っていたので。探そうと思えば、すごく簡単に探せるものだと思うので、夫が命を懸けて残したものなので、早く出してほしいなと思います」
裁判で国は5月6日までにファイルの存否について改めて回答するとしている。公文書改ざんという前代未聞の事態はなぜ起きたのか？全容解明が必要ではないのだろうか。
（5月5日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より）
森友改ざん「赤木ファイル」 国が文書の存在認める方針 05/05/21（毎日新聞）
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は赤木さんが改ざんの詳細な経緯を記した文書の存在を認める方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。国はこれまで文書の存否を明らかにしていなかった。6日にも妻側と大阪地裁に書面で回答する見通しだ。
◇「見つかったから出すということだ」
官邸幹部は「どの文書かを特定するのに時間がかかっていた。見つかったから出すということだ」と述べ、裁判所に存在を伝える方針を明言した。今後は国側と妻側、裁判所の3者で文書内容の開示を巡る協議が続くとみられる。
文書は「赤木ファイル」と呼ばれ、財務省の詳細な指示内容や改ざん前後の記載の比較などがとじられているとされる。赤木さんの精神的苦痛の立証に不可欠な文書だとして、妻雅子さん（50）が2月、文書の提出を国に命じるよう大阪地裁に申請。地裁は国側に対し、5月6日を期限に書面で回答するよう求めていた。
訴状などによると、赤木さんは、森友学園への国有地売却問題が発覚した2017年2月以降に数回、上司の指示を受けて改ざん作業に関与させられた。17年7月にうつ病と診断されて休職。改ざんが発覚した直後の18年3月に自宅で命を絶った。
雅子さんは20年3月、国と改ざんを主導した佐川宣寿・元財務省理財局長を相手取って提訴。国側に文書の開示を求めたが、国側は財務省の調査などで改ざん内容と経緯は既に明らかになっているとして、「回答の必要はない」「探索中」などと文書の存否を明らかにしてこなかった。
麻生太郎財務相も「賠償請求訴訟の最中で、訴訟に関わることは訴訟外で答えることは控えている」と述べていた。【松本紫帆】
日本で出世する人達は優秀ではなく、ごますり、忖度、権力者へのへつらい、そして出世のためなら何でもやるような人達なのかもしれないと思うようになった。
下記の記事はどう見ても常識のある人間の判断ではないと思う。「共生・共助社会の実現」の形だけのパフォーマンスのために非常識な事をする。愚かな人達の集団だと思う。
【東京五輪】小中学生ら８１万人“動員” 案が大波紋 都教委「あくまで学校の希望を聞いて」 04/30/21（東スポWeb）
東京五輪・パラリンピックを前に、東京都内の小中学生８１万人を観戦者として招待する案が大きな波紋を呼んでいる。
かねて東京都教育委員会は「共生・共助社会の実現」を目標に、五輪・パラリンピックと連携した教育を実施。その集大成の１つとして、児童・生徒に各会場で観戦してもらう計画を立てていた。
ところが、ここにきて一部メディアが「五輪・パラ観戦に〝動員〟する『学校連携観戦』が強行されようとしている。休んだ場合は欠席扱いになる」などと報じた。すると、ネット上でこれらの情報が瞬く間に拡散。「学徒動員って…戦時中かいな」「小池知事は子供を犠牲にして五輪を開催したいらしい」と批判が飛び交った一方で「負のイメージしかない単語を持ち出すのは、もはや悪意しかない」と懐疑的な意見も聞かれた。
そんな中、本紙の取材に応じた東京都教育委員会の担当者は〝動員〟との声をきっぱり否定した。昨年１２月に観戦日程案を提示した事実は認めたが「児童・生徒らの観戦は〝動員〟ではない。あくまで学校の希望を聞いている。その結果８１万人という数字になった」と説明。あくまで強制ではなく、各学校に希望を募った上で集まった人数だと強調した。
また、新型コロナウイルスへの感染リスク等を考慮し、観戦を拒否した児童・生徒を欠席扱いするとの報道にも触れ「授業日扱いになれば行かないと当然欠席になるが、授業日の設定については学校の実態に応じて、校長先生の方で判断していただきたい」とコメント。基本的には授業日扱いとなるが、校長の判断次第では、授業日から除外される可能性もあるという。
その上で「欠席しても不利益にはならないようにしたい。例えば別の課題を与えるなどの対応していきたい」と語った。
最終的には各学校の判断で物事が進むことから、強制ではないとの見方を示した東京都教育委員会。とはいえ、学校側が権限を持っているため、無理やり観戦を強いられ
誰の責任か知らないが、出来ないのなら無理とハッキリと言わないからこのような事になる。収集や対応にあくせくしても人件費と時間が失われるだけで、プラスのなる事は全くない。お金を溝に捨てているだけ。
医療従事者向けワクチン「注文量の３分の１しか届かず」、県に苦情相次ぐ 04/30/21（読売新聞）
医療従事者向けの新型コロナワクチンの配送を巡り、神奈川県内の複数の医療機関で注文通りの分量が届かない事態が起き、県に問い合わせや苦情が相次いでいたことが分かった。県は各医療機関にワクチンの供給見通しをより具体的に伝えるとともに、担当職員を増やして相談体制を強化する。
医療従事者らへのワクチンの優先接種は先月に始まったが、県内では医療機関へのワクチン配送がようやく本格化したところだ。県は先週月曜の１９日から、事前に注文を受け付けた病院や診療所に、川崎市と厚木市にある配送センターを通じてワクチンを供給している。
担当課によると、先週中に国から届く予定だった約８万１０００回分を含め、計約１２万回分の在庫を確保したはずだったが、１９日当日用だけで約４万８０００回分の注文があったうえ、国からの供給が数日遅れたことなどが重なり、希望数が行き渡らなかったという。
コロナ患者を受け入れている横浜市内の病院の担当者は取材に、「１９日には注文量の３分の１しか届かず、院内の各部署にお願いして接種計画を再調整せざるを得なかった。県は供給計画と日程を公開してほしい」と苦言を呈した。
県内市町村では、高齢者向けワクチンの集団接種などの予約受け付けが始まりつつあるが、医療従事者向けとは別枠で供給されるため、影響はないという。
「厚労省の担当者は『細部が詰め切れず、計画通りにはいかなかった』としている。」
計画通りにいかないほど大変な調査なのか？それとも何かを隠そうとしているのか？呼吸器内科医の倉原優氏が書き込みしているが接種して来た人には何割ほどの高齢者が含まれているのだろうか？高齢者の調査だから高齢者に絞ったコメントでなければないよりはまし程度になるのでは？接種の数だけ提供しても中途半端だと思うのは自分が素人だからなのか？
高齢者接種後の健康調査始まらず コロナワクチン、時期未定 04/29/21（共同通信）
厚生労働省が4月12日から始める予定だった、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種後に健康状態を聞き取る調査が28日時点で始まっていないことが分かった。発熱や体のだるさなど比較的多い副反応の頻度を調べ、公表する取り組み。接種は5月10日以降に本格化するが、調査開始の見通しが立っておらず、国民の不安を減らすために必要な情報発信が遅れる恐れがある。厚労省の担当者は「細部が詰め切れず、計画通りにはいかなかった」としている。
新型コロナワクチンの接種証明を巡る各国・地域の状況
国は、まれだが重い症状を医療機関が国に報告する「副反応疑い報告制度」や、先行接種した医療従事者約2万人の健康調査を既に実施している。
「多胴船は、主に双胴船型と三胴船型に分類される。複数の船体が並んで上部構造物を支える形になるため、通常の『単胴船型』と比べて波の影響を受けにくい。・・・代替艦の主任務はミサイルの警戒・迎撃で、波による揺れが少ない構造は、迎撃ミサイル発射に適しているというメリットがある。また、甲板を広く取れ、大型装備品の搭載も可能になる。」
良い所だけを書けばそうなるかもしれないが大きな波の状況では単胴船の方が波乗りが良いと思えるし、かなりの悪天候でも稼働できると思う。甲板が広いと言う事は、的になりやす弱点がある。ミサイル攻撃を先に受けてしまえば、もう迎撃ミサイル発射とか言っている場合ではない。高価なスクラップとなってしまう。
維持や修理のためのドックに関して特定のドックに絞られるので維持や修理も高額になると考えた方が良い。米海軍の沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）は実際に配備されているもののいろいろな問題を抱えている。実践を経験していないので、戦闘状態になった時の問題は確認されていない。魚雷やミサイル攻撃を考えた場合、従来よりも弱いはずなのはロジカルに考えればわかる事である。的が大きくなれば当てやすい。旋回能力が劣れば当てやすい。
アメリカのように攻撃される可能性が低い国であれば新しい試みでいろいろな事が出来ると思うが、日本は経験も少なく、数によるメリットを生かせないので馬鹿な事を考えない方が良いと思う。
【独自】陸上イージス代替艦、波の揺れ少ない「多胴船型」を検討 04/29/21（共同通信）
政府が導入を断念した地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の代替艦として建造を計画する「イージス・システム搭載艦」を巡り、複数の胴体を組み合わせた「多胴船型」を検討していることがわかった。近く、設計に関する調査研究を民間企業に委託する方針だ。
多胴船は、主に双胴船型と三胴船型に分類される。複数の船体が並んで上部構造物を支える形になるため、通常の「単胴船型」と比べて波の影響を受けにくい。代替艦の主任務はミサイルの警戒・迎撃で、波による揺れが少ない構造は、迎撃ミサイル発射に適しているというメリットがある。また、甲板を広く取れ、大型装備品の搭載も可能になる。
ただ、海上自衛隊での導入実績が少ないことなどから、単胴船型と比べて建造費がかさむことが想定され、２隻で約５０００億円超と見積もる代替艦の導入コストが膨らむ可能性がある。
海自の艦船では、対潜水艦の警戒任務を担う音響測定艦が双胴船型で、三胴船型は米海軍の沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）で採用されている。
言ったことがない場所や建物に行く機会があり、数分でも時間がある時は周りを見るようにしている。手入れがされたいないものとか、鉄の部分が錆びているのでさびを落としてさび止めを塗ったほうが良いと思ったり、コストを下げるために施工や材質をケチっているのではと思う事がある。
担当でなければ誰も気にしないのであろう。また、お役所や公務員は予算が取れれば、お金の使い方が良くなくても、無駄遣いでも関係ないと思っているに違いないと思う。自分に影響しないシステムにすると人は物を雑に使ったり、大事にしない傾向が高い。自分の物でなくても長く使用する、又は、そこに長くいる場合には人の性格の違いはあれど大事にする傾向があると思う。
完璧なシステムなどないけれど、重大な事故や死亡事故が起きるまで放置する傾向は日本にあると思う。もうこれが日本の文化や社会の一部だから驚きもしないし、変えようなどとは思わないが、人が死亡しても自分に関係なければ特別な感情は感じなくなった。大阪のコロナ問題ではないが、問題が深刻な影響を与える前に批判したり、対応するべきだとは思う。しかし、個々の判断なのでなるようにしかならないと思う。人は中には後悔するような事を経験しないと理解できない、又は、考える事が出来ない人がいる。だから仕方がない部分はある。後悔するような事を経験しても変える事が出来ない人がいる。
今回の児童死亡で何かが変わるかもしれないし、変わらないかもしれない。支柱を誰かが定期的にチェックしていれば事故は防げていたかもしれない。チェックしていても地中で見ない部分が腐食していればわからないかもしれないし、見えなくても上の部分が状態が悪いから地中部分の状態が悪いと推測できるかもしれない。防球ネットの撤去や新しい鉄製の支柱に交換するほうはあるが、予算やお金の問題はある。臨機応変に対応出来れば良いと思うが、年齢を重ねるだけで肩書と権限を持った使えない人達が存在する事があるし、現実は簡単ではないと思う。
また、自己中な人が上の人間であれば面倒だから報告しない、面倒だから文書にしない、面倒だから対応しない、変えようと動くと妨害されたり、報復がある時だってある。人事の部署に問題がある可能性がある。一点だけを見て解決できる問題ではない事がある。直接的には点検で問題は防止出来そうだが、間接的にはそれだけの問題ではないと思う。
行き着くとこまで行けばよいと思う。感染する人、重症化する人、そして死亡する人の結果を見てフィードバックに生かしたらよい。現在は罰則はない。
罰則があっても効果がある場合とない場合がある。また、法や規則がザルで逃げ道がある、又は、有罪にするのが難しいケースではないよりはまし程度。緊急事態宣言をなぜ出すの？オリンピックのため？オリンピックのためだったら、オリンピック開催に反対している人達が多いので、協力する人達は少ないと思う。
仕事で大阪や神戸に行きたくなくなったし、行かない以外は大阪や神戸の状況が悪化しても個人的には問題ない。好きに偽装工作して飲みに行くなりすれば良いと思う。
大阪のデタラメ！市職員の5人以上の会食200件、千人以上参加の仰天「上司の強要、偽装工作」核心証言〈dot.〉（1/2)
(2/2) 04/24/21（読売新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言が出た大阪。大阪市職員が3月1日から4月4日の間に5人以上での会食などを行っていたケースは200件以上、参加した職員は1000人を超えるなどデタラメな実態が明らかになった。
大阪市は3月1日、市内の飲食店に午後9時までの営業時間の短縮を求め、市民には「4人以下でのマスク会食」を呼びかけていた。しかし、3月末に大阪市の高齢施設課職員9人が飲食店で送別会を開催。別の部署でも5人で会食するなど合計で5人が新型コロナウイルス感染したことから、全職員を対象に調査していた。
大阪市の松井一郎市長は記者会見で「本当に申し訳ないと思う、皆さんに」と陳謝した。
大阪市の調査に対して、5人以上で飲食をしていたと回答した職員のAさんはこう話す。
「1週間ほど前に聞かれました。本当のことを話すか悩みましたが、参加者は複数いて、誰かが真実をしゃべるとウソつきになると思って正直に答えました」
Aさんのいる部署で送別会が開催されたのは、3月末のこと。後に感染者を出し問題になった、高齢施設課の焼き肉店の送別会と同じ時期だった。
開催した理由について、Aさんはこう明かす。
「大阪市役所から離れた部署へ異動したり、退職する人もいたこと。コロナ禍でしばらくはゆっくりと話せないし、時間内で飲もうという話になったのは3月中旬でした。聞けば、他の部署でも送別会を10人くらいでやっているとも入ってきた。バレなければいいんじゃないかと居酒屋を予約しました」
だが、時短営業で夜は9時まで。多人数で予約すると、目立つ。総勢9人だったというAさんの部署の宴会はどうやって場所を確保したのか。
「最初は13～14人が出席予定だった。そこで、居酒屋にまず4人で予約。別の人がもう4人を予約して、その後4人追加と連絡をして12人。居酒屋には2～3人追加になるかもと伝えていた」
「4人以下」と悟られないように「偽装工作」をしながら、予約したという。他の部署でも同じように予約していたそうだ。なぜ、そこまで無理して、こんな時期に送別会をするのか。
「大抵、どの部署でも懇親会費を毎月、数千円集めて、忘年会、送別会、暑気払いなどをやっています。しかし、昨年冬から新型コロナウイルス感染拡大し、忘年会もないし、暑気払いもダメ。お金が余って返金もとなった。だが、役所、役人の変な考えで、予算を余らせても仕方ないだろうと上司が音頭をとる。やっぱり、役所は上司の意向を部下は尊重しますからね。誰もその上司に意見する人はおらず、開催は決まった」
送別会の当日の写真をAさんは見せてくれた。当初の予定より参加者が減ったが少なくとも、9人の姿が写っていた。上司らしき人がマスクを外して、立って挨拶し、送別会がはじまると誰もマスクをせず、飲み食い、歓談をしている様子の写真もある。数枚の写真を見ると、夜9時20分頃のものもある。
「居酒屋もガラガラで、ちょっとくらい遅くなっていいですからと9時45分くらいまで店にいました。上司らは『次はカラオケだ』と言っていたが、さすがに今はダメですと周囲が止めていた。今のところ、参加者から感染者は出ていませんが、焼き肉店で送別会をやったグループからコロナが出たと聞き、ヤバいと冷や汗が出た」（Aさん）
大阪市職員から見れば、松井市長が一番の上司にあたる。なぜ、松井市長が繰り返し市民に呼び掛ける不要不急の外出や、マスク会食など、午後9時過ぎの飲食禁止などが思い浮かばなかったのか？小声で反省の弁をAさんはこう語る。
「個人的に言えば、長く飲みに行っておらず、みんないろいろと溜まっているものがあり、気がつけば午後9時でしたね。送別会では『もうワクチン接種するんだから少々飲んでいてもいいだろう』というとんでもない声もあった。久しぶりだったので、マスクなしでけっこう盛り上がって騒いだ。公務員なのに時間や人数も守れなくて恥ずかしい」
松井氏は4月23日の記者会見で「厳重に対処します、すべての人に」厳しい処分の意向を示している。（AERAdot.取材班）
大阪知事「個人の自由制限も」 コロナ感染拡大防止対応で発言 04/23/21（毎日新聞）とか言う前に、大阪府の公務員達に対して法、条例、又は規則で処分できるように対応する事を実行に移してから言うべきだと思う。
校長ら31人、修了式後に懇親会 大阪のホテルで3月 04/15/21（朝日新聞）の対応は悪質。
公務員達の行動を見れば自業自得である事は明らかなケースがある。下記の記事は氷山の一角なので大阪府全体で考えればもっと多いはずである。適切な対応、又は、人との接触を控えている人達が犠牲者であるが、それ以外の人達はグレーゾーンから自業自得の集団だと思う。
公務員達が市民に言っている事を無視したり、黙ってこそこそと無視したのだから結果的にこのような状態になっても仕方がない。コロナの結果は嘘ではごまかせないと言う事だ。市民や一般人は隠ぺいや口留めでごまかすことは出来ても、感染する人達が増える事はごまかせなかったと言う事だろう。
外国のケースを見れば良くわかると思う。好きかったにする人達は死ぬまで変わらない。又は、身近な人達や周りの人達が重症化したり、死ぬまで他人事と言う事。
厚労省職員、新たに5人感染 深夜宴会出席者含め15人に 04/14/21（共同通信)のケースを考えれば良く理解できる。一番理解して、注意すべき組織がこのありさま。
法や規則的に、見せしめ的な処分が下せるのであれば、一番厳しい処分をするべきである。そうでなければ誰がお願いを聞くのだろうか？個人的な意見なので間違っているかもしれないが、今回は以前のように感染者は減らないと思う。まあ、検査数や検査対象者をコントロールする事によってデータの感染者数は多少は調節できるが、現実の状況は変える事が出来ないと思う。
大阪市職員の1000人超が多人数や深夜会食 市長が陳謝 04/24/21（毎日新聞）
大阪市の松井一郎市長は23日、1000人を超える市職員が、3～4月に市職員同士で、5人以上または深夜まで会食をしていたと明らかにした。市民に自粛を求めている最中の行為に、松井市長は「市民の皆様に本当に申し訳ない。全て厳重に対処する」と陳謝した。
職員同士の会食で新型コロナウイルス感染者が相次いだことから、市が調査していた。非常勤などを除く約2万人を対象に、3月1日～4月4日の期間中、「5人以上」または「午後9時以降」の会食の有無を聞き取った。
緊急事態宣言が解除された3月以降、市は市民に対し、少人数での会食などを呼び掛けていた。【野田樹】
大阪知事「個人の自由制限も」 コロナ感染拡大防止対応で発言 04/23/21（毎日新聞）
大阪府の吉村洋文知事は23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分な対応をするため、「社会不安、社会危機を解消するため、個人の自由を大きく制限することがあると、国会の場で決定していくことが重要だ」と述べた。
府庁で記者団に語った。吉村知事は、現行の日本の法令が個人の行動について踏み込んでいないとの認識を示し、自由の制限を含む「法令が必要だ」と述べた。【村松洋】
幹部自衛官 食堂で“タダ食い”懲戒免職に 04/23/21（Daiichi-TV（静岡第一テレビ））
駐屯地の食堂で代金を払わず食事を繰り返していたとして御殿場市の駒門駐屯地の幹部自衛官が懲戒免職の処分を受けた。
懲戒免職になったのは陸上自衛隊駒門駐屯地・機甲教導連隊幹部の ４０代男性。
駒門駐屯地によると４０代の男性幹部は、おととし９月から去年６月にかけて駐屯地内の食堂で計５１食（約１万７０００円分）の代金を払わず食事をしていたという。
駐屯地では食堂で食事をする際は定期的に事前申請をして、その分が給料から天引きされるが、この男性幹部は故意に申請をせず部下の隊員に自分の分を取ってくるよう指示をしていた。
男性幹部は「軽率な行動により多大な迷惑をおかけしたしたことを深く反省している」と話している。
このデータ改ざんで誰が喜ぶのか？
以前は『将来は法務省で働いて正義の味方でいたい』ってよく言っていました。『検察官ではなく、弁護士はどうなの？』って聞いたら『爽彩は悪い人の味方はしたくない』って。
週刊誌報道で苦情殺到 女子中学生死亡 旭川市がいじめ調査へ 北海道 04/15/21（「文春オンライン」特集班）
まあ、良い弁護士はいるが、お金を払ってくれる人の味方の弁護士はいる。悪く事でもないし、法的にも問題ない。ただ、逆の立場の人間にとってはとんでもない法を上手く使う悪い奴となると思う。弁護士自身、一部の弁護士を除いては良く理解していると思う。綺麗ごとだけでは生きていけない弁護士達は存在する。法を冒しているわけではないのだから問題ないと考えている弁護士達はいると思う。
まあ、弁護士に限らず、綺麗ごとやクリーンな仕事だけで生きているける人達の方が少ないと思う。
旭川市教育委員会は
週刊誌報道で苦情殺到 女子中学生死亡 旭川市がいじめ調査へ 北海道 04/15/21（「文春オンライン」特集班）が事実であるか確認作業する事から始めると調査がスムーズに行くと思う。まあ、嘘を言う可能性があるが、嘘を言ったら言ったで、それが嘘であるか確認は出来ると思う。
調査とか、確認と言って、まともにチェックもしない公務員達が存在するのは個人的な経験が理解している。だから
週刊誌報道で苦情殺到 女子中学生死亡 旭川市がいじめ調査へ 北海道 04/15/21（「文春オンライン」特集班）のように全国に知れ渡るのは良い事だと思う。それでも神戸の教育委員会のように悪あがきをする可能性はあるが、神戸のような事をしたら、神戸の教育委員会はだめだからと多くの人が思うようになる。それがどうしたと言われればおしまいであるが、神戸や兵庫の教育委員会は組織的に問題があるのでは思われるような問題がいろいろと記事になっている。それでもなかなか変わらない所が問題の根深さを意味していると思う。
米代表の日系人空手選手に「負け犬。国に帰れ」…白人の男逮捕 04/21/21（読売新聞）のケースでは国が違うし、法律が違うけど、脅迫されただけで逮捕なら、携帯電話の証拠だけでも未成年だとしても犯罪は証明出来ると思う。
「娘の遺体は凍っていた」14歳少女がマイナス17℃の旭川で凍死 背景に上級生の凄惨イジメ《母親が涙の告白》 04/22/21（HBCニュース）
北海道旭川市で、２月に行方不明となり、先月、遺体で見つかった、当時14歳の女子中学生について、旭川市教育委員会は、いじめを受けていたのか調査することを決めました。
女子生徒の家族の代理人によりますと、旭川市内の中学校の２年生だった女子生徒は、２月13日に、自宅を出た後に行方不明となり、先月23日に市内の公園で遺体でみつかりました。
週刊誌の電子版が、女子生徒が通信アプリで、性的ないじめを受けていたと報じたことから、市教委や学校には300件以上の苦情や問い合わせの電話が相次ぎ、事態を重く見た旭川市は、対応を話し合う総合教育会議を開きました。
「どのようなことが事実としてあったのか、しっかりと調査をしていく必要がある。もし、いじめだということになれば、これまでの対応にどこか問題があったのだろう」（旭川市・西川将人市長）
会議の後、西川将人（まさひと）市長は、女子生徒がいじめを受けていたか調査すると明言しました。
また、女子生徒は、転校する前の学校でトラブルになっていて、市教委は、当時通っていた学校から「いじめはない」という報告を受けていたことを明らかにしました。
４月22日（木）「今日ドキッ！」午後５時台
自業自得！
「原則会員制で、会員になるには2万～10万バーツ（約7万～35万円）が必要です。ランクに応じてウイスキーのボトルが無料になったり、VIPルームの割引が適用されます。その上で、90分で約5千バーツ（約1万8千円）がかかります。富裕層が通う屈指の高級店です」
見返りなしにこれだけのお金を相手は払うのだろうか？
駐タイ日本大使、セクシークラブでコロナ感染 超高級店で「店の外に連れ出すことも可能」 04/22/21（デイリー新潮）
異国の地への単身赴任、長引くコロナ対策。ほんの息抜きのつもりだったのか、“夜の外交活動”に勤しんだ結果、駐タイ日本大使がコロナに感染した。現場となった高級セクシークラブの内情を探ると……。
【写真2枚】この記事の写真を見る
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当の大使は開成高校から東大を経て、1984年に外務省に入省した梨田和也氏（60）。
外務省担当記者によれば、
「入省後は一時、エース級が投入される総理秘書官への抜擢も噂されましたが、粒揃いの同期に押され、なれぬまま。次官コースから外れたとはいえ、まじめな仕事ぶりは評価されていて、最終的にODA（政府開発援助）を所管する国際協力局長から、省内でもアジアの中ではランクの高いタイへと2019年に赴任しました」
ちなみに元CAの妻と3人の子を日本に置いての単身赴任だったそうだ。その彼が感染したとみられるのは、3月25日だという。
「この日に大使が訪れたのはバンコクのクリスタルというナイトクラブでした」（同）
この店の“秘密情報”について、現地在住の日本人が言う。
「この手の店は“コヨーテクラブ”という総称で知られています。銀座のクラブとディスコをミックスしたようなお店です。中央にステージがあって、そこで露出度の高い女性ダンサーが踊り、客は周囲にあるテーブルでそれを眺めながら、酒を飲む。席にも女の子がついて、交渉次第では外に連れ出すことも可能です」
さぞ「お高い」お店なのだろうか。
「原則会員制で、会員になるには2万～10万バーツ（約7万～35万円）が必要です。ランクに応じてウイスキーのボトルが無料になったり、VIPルームの割引が適用されます。その上で、90分で約5千バーツ（約1万8千円）がかかります。富裕層が通う屈指の高級店です」（同）
梨田大使は当日、人に連れられる形で入店していた。
「どうやら、大使はこの店の常連ではなかったそうです。とはいえ、大使館からタイ在住の日本人には連日、感染への注意が一斉メールで呼びかけられていたのに、その当の大使が率先して“濃厚接触”とは……」（先の記者）
梨田大使に取材を申し込むも返答はナシ。代わって都内に住む実母に訊くと、
「本人から退院したと電話で連絡が来ました。無症状感染で至って元気だそうです。仕事の付き合いで行ったそうですけど、お店で感染したことには“しまった”と話していました。男の人って今も昔もその手の店に行きたがる。“コロナが世界的に流行しているのに、そんな所に行くんじゃないよ”と伝えました。えらい反省していました」
「週刊新潮」2021年4月22日号 掲載
新潮社
「わいせつ教員が教育現場に戻れない仕組みづくりをめぐっては、文部科学省が免許の再取得を無期限で認めないようにする教育職員免許法改正案を検討していたが、『職業選択の自由に抵触しかねない』などの指摘を受け、今国会への提出を見送った。」
実際に前科があればなれない職業が存在するので「職業選択の自由に抵触しかねない」との理由はおかしいと思う。そして、再犯により生徒達に被害が及ぶ可能性を無視するのは教職員組合のエゴ、又は、組合員たちの利益優先で良くないと思う。文部科学省幹部の中にはわいせつ教員への免許再交付に賛成する意見があるので、「職業選択の自由に抵触しかねない」に理解を見せていると思う。実際に、前科があるとなれない職業が存在する以上、同じ事は出来るはずである。
わいせつ教員への免許再交付 教委に「拒絶権」 04/12/21（産経新聞）
【#許すなわいせつ教員】担任と「別れたい」と言葉残し 自殺未遂で意識戻らぬ女子生徒 （1/2）
(2/2) 04/22/21（共同通信）
わいせつ行為で処分される教員が後を絶たない。担任でありながら教え子と性的な関係を持った教員は、「別れたい」という女子生徒からの相談に耳を傾けずに関係を続けた。悩んだ女子生徒は自殺未遂をして、今も意識不明だ。性暴力は「魂の殺人」と言われ、被害者たちは心に大きな傷を負う。教員と教え子という関係に悩み、命を絶とうとした生徒とその家族の「癒えぬ心」を報告する。
＜ママ、今どんな表情をしていますか＞＜こんなダメな私でごめんなさい＞。2019年1月、大分県立高校の2年生だった女子生徒（19）は、母親宛ての遺書を残して自殺を図った。命はとりとめたが、今も意識不明の状態が続く。なぜこんなことを――。手がかりを探し求めた母親は、娘のスマホに残るメッセージを読んで驚がくする。そこには、信頼していた男性教員からの信じられない誘いの言葉が残っていた。
女子生徒が高校に入学したのは17年の春。母親によると、当時、動悸（どうき）やめまいに悩まされていた女子生徒を気にかけ、すぐに教室から出られるように出入り口近くに席を配置してくれたのが、1年の担任だった妻子ある30歳代の男性教員だった。
2年に進級した18年夏、女子生徒は体調を崩して入院した。男性教員はすでに担任を外れていたが、入院先に見舞いに訪れた。
後に母親が娘のスマホから見つけ出すことになる無料通信アプリ「LINE」のやりとりによると、この見舞いを機に、女子生徒と男性教員は親密な関係になっていったようだ。男性教員からは目を疑うようなメッセージが送られていた。
『今日、おれの家に泊まれる？』『しようよ～～』
「娘のことを心配してくれる、良い先生だと思い込んでいた。まさかこんなことが起きていたとは」。シングルマザーとして女子生徒を育ててきた母親は、衝撃と憤りで声を震わせた。
関係の継続求める教員
だが、そんないびつな関係に最も心を痛めていたのは、当の女子生徒だった。
その年の秋になると、女子生徒は何度も、『元の関係に戻りませんか』『先生がしんどいかはわかんないけど、私はしんどい』と、必死に関係を断ち切ろうとするメッセージを送っている。
にもかかわらず、男性教員は『答えはすぐでないとダメですか？』『おれはずっと、恋人でいたいよ』などとはぐらかし、関係の継続を求めた。
女子生徒が母親宛ての遺書を自室の机に残して、自殺を図ったのは年が明けた19年1月17日の夕方。この直前、男性教員は女子生徒と2人きりで会っていた。女子生徒が通信制高校に転校したいと希望し、男性教員はその資料を自宅まで持ってきていた。
仕事で外出していた母親は、男性教員から「今、資料を届けました」と電話連絡を受けたという。その後まもなく帰宅した母親が、自室でぐったりしている娘の姿を見つけ、女子生徒は救急搬送されたのだった。
「なぜ娘は死のうとしたのか。あの日、2人の間で一体何が起きたのか」
自殺企図から数か月後。母親は娘との関係を問いただすために、男性教員のもとを訪ねた。「LINEを見ました」と伝えると、男性教員は「一線を越えていました」と声を絞り出し、「あとは上が対応します」と答えたという。
19年7月、男性教員は女子生徒と性的関係を持ったとして懲戒免職処分となり、その後、県青少年健全育成条例違反で大分県警から書類送検され、罰金30万円の略式命令を受けた。
20年1月、母親は県を相手取り、約1億3000万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。裁判で県側は「合意のもとの行為で不法ではない」「教諭の私的な問題で県に責任はない」などと主張し、争う姿勢を見せる。
つけ込まれた…
裁判では県側が提出した証拠から、自殺企図2日前のやりとりも判明した。
『もう別れて欲しい。大好きで離れたくないんだけど、そうすべきだって、先生も薄々気づいているでしょ』『最近私死ぬことしか考えてない』
2年以上がたった今も、女子生徒の意識が回復する見込みはない。母親が手を握っても、反応はない。
「娘は教員と関係を持ってしまったことに悩み苦しみ、死を選ぶしかないと思い詰めたのではないか。教員への憧れの気持ちを利用してつけ込まれた。それを見抜けなかったのが悔しい」。母親は唇をかんだ。
男性教員は4月上旬、読売新聞の取材に対し、「何も話せない」と答えた。
見抜きにくい性被害
児童精神科医で、兵庫県こころのケアセンターの亀岡智美副センター長は「一般論」と前置きした上で、「性被害は心的外傷の中でも特に深い。信頼する人から受ける性被害は『裏切られた』という思いも重なり、より深刻だ。子供は親に心配をかけまいと隠すことが多く、親が性被害を見抜くことは難しい。本人が被害を打ち明けられるよう、周りの大人は変化を見逃さないよう注意が必要だ。子供が被害を打ち明けてくれたら、過小評価せず、まずはしっかりと受け止めてあげることが大切だ」と話す。
＊この記事は、読売新聞とYahoo!ニュースの共同連携企画です。教員からのわいせつ行為と、教え子に残る「癒えない心の傷」をテーマに配信します。
三浦瑠麗氏「２３人がクラスターになった事実あるわけでない」 03/31/21（デイリースポーツ）の記事が見たい。
厚労省職員感染は「クラスター」 新たに10人判明、計27人に 04/16/21（共同通信）
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと公表した。3月末時点で当時老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスターと言って差し支えない」との見解を示したと、明らかにした。
新たな判明者のうち5人は同局老人保健課が3月下旬に開いた宴会に出席。宴会参加者23人のうち、半数以上の12人が感染したことになる。
保健所の調査のほか、国立感染症研究所が指導、調査を行っており、感染経路については、複数のルートがあり、深夜宴会との因果関係を特定することは困難としている。
新しい試みの点は評価できるが、教育実習の評価と大学の推薦が信頼できるのかという点では疑問。大学の推薦だと権限を持つ教授の力が増大する。教師になりたい生徒達に対してセクハラやパワハラをする教授が増えると思う。教育実習の評価は評価した人の能力、経験、そして評価に関して信頼できるなどの情報がなければ、鵜呑みにすると問題が起きそうだ。
採用される側にとっては困るであろうが、全員、臨時採用として教え方、学校の教諭そして人間性の評価で１年、又は、２年後に正規採用するのはどうだろうか？正規になるまでは仮面をかぶって別人のように振舞う臨時採用がいるとは思うが、１、２年も上手く別人を演じる事が出来る人は少ないと思う。
新規採用の問題は解決されなければならないが、教育委員会の改革の方が最優先なのでは？組織が腐っていては、人も長い時間の中でだめになっていくと思う。
筆記と面接ない教員採用試験、福岡市が導入へ 国も容認 04/16/21（朝日新聞）
福岡市は公立小中学校などの教員採用で、筆記試験と面接を省く新たな採用方式を2022年から導入する。代わりに教育実習の評価と大学の推薦だけで採否を決める方式は全国でも異例。教員のなり手不足を背景に、適性のある学生を確保する狙いがあるが、専門家は学生を評価する基準のあり方を課題に挙げる。
【図解】小中教員の採用倍率は右肩下がり
■代わりに教育実習の評価と大学推薦
福岡市教育委員会は昨秋、2020年の教員採用試験の終了後、教育実習を活用した採用について検討を始めた。採用試験の受験者が減少傾向にあるなか、「今の方式では適性のある学生を十分採用できない」（担当者）との考えからだった。同年12月には福岡県内の大学と協議を開始。教育実習の評価方法などへの意見を踏まえ、今年3月に筆記試験と面接を課さない特別選考の導入を決めた。
これまでは1次で教養などの筆記試験、2次で面接と模擬授業を行い、採否を決めていた。特別選考では従来の試験をしない代わりに教育実習の評価と大学推薦で採否を決める。九州大や福岡大など提携を結ぶ県内15大学の学生が対象で、22年実施の採用試験（20年の試験では約600人採用）の2～3割を切り替える。15大学の採用実績（同約80人）をもとに、各大学の推薦数の上限を決める。
特別選考の導入に伴い、市教委は今年から、これまで採用と無関係だった教育実習の仕組みを抜本的に見直す。実習の内容と評価基準は市教委が一律で定める。その上で4週間の実習期間を通じて受け入れ先の校長が学生の指導力や協調性などを評価するという。
大学推薦を受けた学生の試験を一部免除する自治体は多いが、筆記試験と面接を免除する採用方式は「聞いたことがない」（文部科学省）。国は社会人採用など教員の多様化をめざしており、福岡市の特別選考についても文科省は「自治体の工夫の一つ」と容認している。
福岡市教委の宮原章・教職員第1課長は「筆記試験と数十分の面接では教師としての適性を見抜くのが難しい。教育実習や大学での評価をもとに教師として活躍できる学生を採用したい」と語る。
「テスト環境が整った後もテストを実施しなかった点について、厚労省の担当者は『基本的なテストは委託業者の責任でやるべきだ』と考えていたと説明する。」
性善説前提で対応するのは止めるべき。性善説を止めると公務員の責任になるか言い訳のために性善説の前提を続けるのであろう。厚労省の問題は国民の生活や影響がみじかなのかもしれないが、本当に問題が多い、又は、似たような問題が繰り返される。いい加減にしてほしいと思う。これで既に優秀な人達が対応しているのだとすれば、採用試験は実用的でない試験なのだろう。使えない優秀な人間を採用するメリットはないと思うが、なぜ改善しないのか？
COCOAの不具合放置、厚労省「認識不足や業者任せ」 04/16/21（朝日新聞）
新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォンのアプリ「COCOA（ココア）」で起きた不具合について、厚生労働省による検証結果の報告書が16日、公表された。情報技術（IT）で感染を食い止める切り札と期待されたアプリが、4カ月以上機能していなかったお粗末なトラブル。報告書は、ITの知識を欠く厚労省が業者任せにするなど、責任をあいまいにしたまま開発を進めたことが背景にあるとしている。
COCOAは厚労省が昨年6月に提供した。感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリだが、昨年9月末のアップデートから、アンドロイド端末で陽性者と接触があっても通知が届かない不具合が発生。今年2月に修正されるまで放置されていた。
厚労省は検討チームを作り、厚労省職員や委託業者ら33人にヒアリングした。
報告書は、不具合の放置に至るまでに三つの「局面」があったとした。（1）9月のアップデート時に通知が実際に届くかどうか、動作確認のテストをせずに提供したこと、（2）10月に動作確認のテスト環境が整ったにもかかわらずテストをやらなかったこと、（3）11月にCOCOAのプログラムを公開していたサイト「GitHub（ギットハブ）」に不具合を指摘する書き込みがあったにもかかわらず、対応しなかったことの3点だ。
9月のアップデートは、アプリから接触を知らせる通知が多すぎる不具合を修正するためのものだったが、報告書はこれについて通知を受けた人の検査を担う保健所の業務が圧迫されていたためにアプリの改修を急いだ、とした。厚労省の職員らがテストをしないで配布することのリスク（危険性）を十分認識していなかった、とも分析した。
報告書には、ほかの人に責任を押しつけるかのような関係者の証言もみられる。厚労省のある管理職は聞き取り調査に対し、「テストはしていないが、ロジックが変わるだけだから大丈夫との報告を担当から受けた」と説明。同省のCOCOA担当者は「テストができていないことは漠然と理解していたが、どんなテストができていないか、詳細は認識していなかった」「通知件数が減ったのは意図した改修結果だと思った」などと語った。事業者側からは「テストができない状態でのリリース（配布）はリスクがあると伝えていた」（委託事業者）との証言があった。
テスト環境が整った後もテストを実施しなかった点について、厚労省の担当者は「基本的なテストは委託業者の責任でやるべきだ」と考えていたと説明する。これに対し、事業者は「テストよりも（厚労省から対応を指示された）目の前の問題解消の方が優先度が高いと思った」（再委託事業者）と釈明している。報告書は「厚労省側の問題として、テストという重要課題に対する認識が低く、業者任せにしていた」とした。
優秀であれば何をやっても、どんな人事を受けても良い結果を出せる可能性が高いだけで適材適所でも良いと思う。それに政治家の思うように動かなければ、出世なし、左遷はありでは、優秀な人は先を読むから来ないと思う。まあ、無理や非常識な要求を飲むのなら優秀な人よりもレベルが低い調子が良い人達の方が精神的に負担は軽いと思う。
今の日本政治は無茶苦茶だと思う。これで信念があって優秀だとバカバカしくてやってられないと思う。調子が良い、又は、妥協した同期や後輩が出世していくのを見たら子供には官僚よりも民間で頑張れと言う事になると思うよ。人生は一度きりだから先がないと思える選択を子供に選べと言う親は少ないと思う。
まあ、報酬を増やすよりも、選挙でまともな政治家を選び、行政や政治家の動向を批判する人達が増えれば法律、規則、そして組織を良い方に改善して行く方向に向かうと思う。だた、有権者が諦めたり、何も出来ない、又は、何が起きているか知ろうとしなけば何も変わらない。変わらない人達は存在するが、変わる人達の方が多いと思う。公務員に限らず、現実を知ったり、周りを知る事によって悪い方向にも変わって行く。特に組織が酷ければ酷いほど、だめになっている若者は多いと思う。仕事でいろんな人達を見る機会があるが、大学で学んだことだけでなく、人は会社や仕事を通して成長したりする事があると思う。だからだめな組織に長期間いるとだめ色に染まると思う。
最後にこの優秀とはキャリアの採用基準や選別方法で優秀なだけで、基準が違えば優秀なカテゴリーに入らないかもしれない。だから「優秀」と言う言葉に拘る必要はないと思う。人間性、社交性、未知の環境の適応能力、外国人や外国文化を理解し、有利に交渉できる能力、そして、リーダーシップなどはこの「優秀」とは別だと思う。
キャリア公務員のライフスタイルが望んだライフスタイルでなければ、例え、なれる能力があってもなる人達は少ない。なぜ、優秀だと官僚を目指す必要があるのか？官僚を目指して政治家に放浪されて苦労するのなら別の生き方の方が魅力的だと思う。官僚が国会であほな答弁を言っているのを聞くと、優秀な官僚とはどんな人と思ってしまう。お金を稼いで思うように人生を謳歌するほうが、周りから「凄い」と言われるよりも良い人生だと思う。最終的には個々が判断する事。
日本はマイルドかもしれないが軍隊式のやり方が容認されてきたので軍隊式のやり方を経験した指導者や生徒達は大人になっても反面教師のケースを除いては同じようなやり方を取る場合が多いと思う。自分に厳しくない、又は、厳しくできない生徒や人間に対して結果を求めれば体罰や精神的に追い詰める事で良い結果を出せる事は多いし、本人のレベルより多少上の結果を期待すれば可能がケースが多いと思う。だから指導者は結果から同じ事を繰り返すと思う。
真面目な性格で、雑、又は、厳しい人間達が周りにいない環境で育った生徒や人間はこのような行動をとってもおかしくないと思う。日本は裏と表があり、隠ぺいする体質もかなり残っているので、このような環境は日本全国で残っていると思う。ただ、生徒や人間が厳しい環境を経験していれば、これぐらいの事で飛び降りるような事をしないし、逆に無茶苦茶な事を言っている現場を録音して県の教育委員会に苦情を言う事だって出来ると思う。
子供のころ、教師に殴られたことはあるし、大人の汚さを経験した事があるので、子供には糞真面目に育ってほしくないと思ったので、問題がある行動を取った時にあまり怒らなかった。良い環境で育った人達には下記の生徒には問題がないと思うが、電通の東大卒社員が自殺したケースのように、おかしな人達はこの世の中に存在する。まともにやっていたらその人達以上の能力や権力がないと戦えない事を理解する事が必要だと思う。「４階から落ち」は表現の違いで、衝動的な飛び降りとも思える。顧問にやり方に納得いかねければ吹奏楽部を辞める判断、又は、顧問に対応を教育委員会に訴える判断などいろいろな事は出来たと思う。ただ、吹奏楽部の中には結果を求める生徒達はいるだろうし、経験年数や能力が平均以上の生徒達にとっては苦痛でないかもしれないので、同じ意見とは限らない。結局、自分はどうするべきなのかを自己責任で考えられる子供に育てないとこのような問題は繰り返される。厳しい環境を知らない生徒はこのような環境を避ける事により問題なく生きている事は出来る。
ニュースを見ると兵庫県の教育委員会は問題が多いと思うので県内の学校や教師達の管理監督の失敗が長期的な問題としてこのような形として現れている可能性はあると思うので何とも言えない。
沈黙の抗議をしたい人達は、テレビのドキュメントで似たような番組を作って放送している場合、見ない、又は、チャンネルを変えれば良いと思う。視聴率が悪ければそのうちそのようなドキュメントはなくなると思う。見る人達がいるから制作される。
結果だけを見れば、強気の性格、能力は多少劣っても困難を乗りこらえる性格、自分に厳しい、他の人は苦痛と思っても、本人は楽しいと感じる事が出来る、又は、夢や目標のためには多少の犠牲を犠牲と思わない人間でないとかなりの能力がないと結果を出すのは難しいと思う。スポーツ選手が努力が出来る、又は、努力を継続できる事は一部の才能と言っていたが、ある意味、間違いではないと思う。才能があっても努力を継続できないと、ウサギと亀ではないが、長いスパンで見ると結果は違ってくるかもしれない。ただ、本人が結果を求めないと思えば、才能に恵まれていても頑張る必要はないと思う。
「廊下で１００回練習しろ」女子生徒転落は「顧問の叱責原因」…手術８回で加療中（1/2)
(2/2) 04/16/21（読売新聞)
兵庫県宝塚市の市立中学校で２０１９年６月、校舎から転落し、重傷を負った女子生徒について、市教育委員会が１５日、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書では、生徒が所属していた吹奏楽部の男性顧問（３１）による叱責（しっせき）が転落の原因になったと認定。「顧問の強圧的な指導が部員たちに大きなストレスを与えていた」とし、学校についても、行き過ぎた指導を制止できる体制がなかったと批判した。（高部真一）
弁護士や医師、臨床心理士らでつくる「市子どもの権利サポート委員会」。聞き取り調査により、昨年３月に報告書をまとめた。当初は保護者の意向で非公表としていたが、実態を広く知ってほしいと保護者が方針転換したため、この日の公表に至った。
それによると、生徒は１９年６月８日午後、コンクールを控えた合奏練習中、楽器の音が合わないとして顧問の男性教諭に「廊下に出て１００回練習してこい。出ていけ」と厳しい口調で指示された。その後、４階から落ち、駆け付けた顧問に「先生、ごめんなさい」「できませんでした」などと言い、搬送された。
顧問の指導については、「叱責することが大半で部員がほめられることはほとんどなかった」「管理的、硬直的だった」と断定。「部員たちが萎縮（いしゅく）していた」とした。
また、部活動は「ブラックボックス化」し、「校長ら管理職が部活動に関与せず実態をほとんど把握しておらず、教員間でも情報共有されていない」と学校を批判した。副顧問２人がいたのに、ほとんど関与していなかったと明示した。
教育長「深くおわび」
調査報告書の公表を受け、森恵実子教育長が記者会見し、「生徒や家族に心身ともに大きな苦痛を与え、深くおわびしたい」と謝罪。「部活動が顧問任せになり、学校全体で状況を共有していなかった。学校全体で取り組む体制づくりを進める」と述べた。
男性顧問は昨年６月、不適切な指導だったとして県教委から停職１か月の懲戒処分を受けた。現在は別の中学校で仕事に復帰している。
母親が手記
女子生徒の母親が１５日、弁護士を通じ、思いをつづった手記を寄せた。主な内容は以下の通り。
◎
娘は事件後、８回も手術を繰り返し、現在も加療中です。思うように動けず、日常生活にも支障をきたしており、更なる手術が必要になるかもしれません。
真面目に部活動に取り組んでいた娘が、音が合わなかっただけで理不尽に大声で叱責され、みんなの前で部屋から出されてどんなにつらかったか。
音楽を楽しみたくて吹奏楽部に入ったのに、怒られないよう顧問の顔色をうかがわなければならない部活とは何なのか。叱責されなければならないほどのことをしたのだろうか。重傷を負いながらも「ごめんなさい」と謝らなければならないことをしたのでしょうか。
顧問は昨年６月、停職処分が発表されましたが、「命に関わる重大な事件」が起き、今なお娘が心身ともに苦しんでいるのに軽い処分ですぐ復職してよいものなのか。
教育委員会は調査報告書を再度十分検討し、それを踏まえた再発防止策を徹底し、人を育てるという教師の資質について、もう一度考えていただきたい。
「校長は朝日新聞の取材に対し、教員らに懇親会前に口外しないよう伝えたことも認めた。」
結局、校長や教員らも人間。偉そうな事を言っていてもどのような人間かわからないし、バレないように口外しないように隠ぺい工作までしっかりと考えて対応してしていた事を考えると、教育関係者だから立派な人を考えるのは間違いだと思う。個人的には、経験から公務員でも基本的に信用していないし、規則ですからと言われても守っていない公務員達は存在するのにと心の中で思っている。
大阪で感染者が増加したのは変異株の影響はあるが、結局、大阪府民の一部が行動が数に関してかなりの数だったと言う事だと思う。だから今回はしっかりと自粛活動や感染防止活動を行っていた人達は犠牲者で誰が悪いのか見分ける事は出来ない、又は、簡単ではないが、、大阪全体で見れば、自業自得と思われる。
校長ら31人、修了式後に懇親会 大阪のホテルで3月 04/15/21（朝日新聞）
大阪府池田市の市立小学校の校長ら教員約30人が3月下旬、大阪市内の高級ホテルで飲食を伴う懇親会に参加していたことがわかった。池田市教育委員会によると、多くの教員は会食中にマスクをしていなかったという。府内では当時、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、池田市も市民に「4人以下でのマスク会食の徹底」などを呼びかけていた。
市教委によると、同小の教職員のうち20～60代の教員31人が、修了式があった3月24日の午後6時半～8時半ごろ、大阪市北区のホテルで、会費8千円で懇親会に参加。うち十数人は池田市内の居酒屋での2次会にも参加したという。
市教委は「参加した教員たちは、教育公務員としての自覚に欠けていた」（担当課）としている。校長は朝日新聞の取材に対し、教員らに懇親会前に口外しないよう伝えたことも認めた。
新型コロナの感染者は確認されていないという。
市教委によると、教員らは同じホテルで、昨年春に歓送迎会、昨年末には忘年会を予定していたが、いずれも新型コロナの影響で開催しなかった。その後、ホテル側からキャンセル料の支払いを求められ、大阪府に出された緊急事態宣言が3月1日に解除されたことから、懇親会の開催を決めたという。（瀬戸口和秀）
男性生徒が凄いドストライクのタイプだったのか、それとも、タイプの男性とは縁がなく欲求が溜まっていたのだろうか？
男性生徒側から苦情があったのだろうか、それとも、公園か、学校内でのキスを誰かに目撃されたのだろうか？
まあ、教師としての能力や知識はあったのだろうが、自己コントロールが出来ない人間だったのだろう。
１８歳未満の生徒にわいせつ行為…中学校の女性講師を懲戒免職（鳥取） 04/14/21（山陰中央テレビ）
鳥取県教育委員会は１４日、勤務先の男子生徒に抱擁やキスのわいせつ行為をしたとして、境港市立中の女性講師（２３）を懲戒免職にしたと発表した。処分は３月３０日付。
県教委によると、講師は２月１４、１６、１９日に市内の公園や学校内で計４回、抱擁やキスをした。
昨年９月ごろから、男子生徒の相談に乗っているうちに好意を持つようになったという。県教委が禁止している交流サイトでの私的なやりとりもあった。「大変申し訳ないことをしてしまった。反省している」と話しているという。
足羽英樹教育長は「コンプライアンス（法令順守）の徹底を再三求めている中、県民の期待と信頼を損なうもので、心からおわびいたします」とのコメントを出した。
男子生徒に抱擁やキス、女性講師を懲戒免職 04/12/21（山陰中央新報）
鳥取県教育委員会は１４日、勤務先の男子生徒に抱擁やキスのわいせつ行為をしたとして、境港市立中の女性講師（２３）を懲戒免職にしたと発表した。処分は３月３０日付。
県教委によると、講師は２月１４、１６、１９日に市内の公園や学校内で計４回、抱擁やキスをした。
昨年９月ごろから、男子生徒の相談に乗っているうちに好意を持つようになったという。県教委が禁止している交流サイトでの私的なやりとりもあった。「大変申し訳ないことをしてしまった。反省している」と話しているという。
足羽英樹教育長は「コンプライアンス（法令順守）の徹底を再三求めている中、県民の期待と信頼を損なうもので、心からおわびいたします」とのコメントを出した。
「わいせつ教員が教育現場に戻れない仕組みづくりをめぐっては、文部科学省が免許の再取得を無期限で認めないようにする教育職員免許法改正案を検討していたが、『職業選択の自由に抵触しかねない』などの指摘を受け、今国会への提出を見送った。」
実際に前科があればなれない職業が存在するので「職業選択の自由に抵触しかねない」との理由はおかしいと思う。そして、再犯により生徒達に被害が及ぶ可能性を無視するのは教職員組合のエゴ、又は、組合員たちの利益優先で良くないと思う。文部科学省幹部の中にはわいせつ教員への免許再交付に賛成する意見があるので、「職業選択の自由に抵触しかねない」に理解を見せていると思う。実際に、前科があるとなれない職業が存在する以上、同じ事は出来るはずである。
前科があるとなれない職業について（Yahoo!しごとカタログ）
わいせつ教員への免許再交付 教委に「拒絶権」 04/12/21（産経新聞）
自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム（ＷＴ）」が、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員を教育現場に戻さないため検討している新法の概要が１２日、分かった。現行法では教員免許失効後、３年たてば免許の再取得が可能だが、新法案では都道府県教育委員会に再交付が適当かを判断する「裁量的拒絶権」を認める内容となっている。自公は議員立法で今国会への提出を目指す。
新法案は、教員による児童生徒への性暴力根絶を目的に掲げ、「児童生徒本人の同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒との性交やわいせつ行為など」を対象の「児童生徒性暴力」と定義した。
児童生徒への性暴力に対する懲戒免職処分で教員免許が失効した場合、「再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り」、再交付すると規定。免許を付与する都道府県教委が第三者委員会の意見を聴くことを義務付ける。
国や自治体に対し、都道府県教委や学校側がわいせつ教員の氏名や懲戒処分の根拠となった具体的な事実などを把握できるデータベースを構築する責務も盛り込む方針だ。
わいせつ教員が教育現場に戻れない仕組みづくりをめぐっては、文部科学省が免許の再取得を無期限で認めないようにする教育職員免許法改正案を検討していたが、「職業選択の自由に抵触しかねない」などの指摘を受け、今国会への提出を見送った。ＷＴでは、医師法などと同様に、免許を交付する側に裁量的拒絶権を与える形とすることで、憲法上の問題は解決できるとみている。
ＷＴは１２日の会合で、法案の概要をメンバーに提示した。ＷＴ幹部は「概要は新法案の骨子案とほぼ同じ」としている。
我慢や自粛の要請を真面目に聞いている人達がバカに思える。もちろん、感染したくないから言われなくても出歩かない人達は関係ない事だが。
最近のニュースを見て思う事だが、以前からなのか、最近の公務員達の傾向なのか知らないが、思った以上に公務員達は信用できない事がわかった。
厚労省“深夜23人送別会”でコロナに感染 老健局幹部はこっそり飲食店訪れ謝罪 04/09/21（日刊ゲンダイDIGITAL）
感染拡大防止を呼びかける立場でありながら、やることなすことデタラメ過ぎる。先月24日、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を敢行。問題になった厚労省老健局の職員６人が、新型コロナウイルスに感染した。うち５人は、23人が参加した送別会を開催した老人保健課の職員で、３人が送別会に参加していた。
保健所が感染経路を調査中だが、感染が複数確認されたことから、同局の職員数十人が出勤を見合わせ、テレワークに切り替えたという。また会場となった飲食店と感染の因果関係は今のところ不明だが、店にとって迷惑千万なのは言うまでもない。
■「時短要請破り」の片棒「濡れ衣」まで…
店の責任者がこう言う。
「送別会に参加されていた方から感染者が出たと聞いて、周りから心配されましたが、すでに従業員は全員PCR検査を終え、感染は確認されませんでした。先週の金曜日（２日）、老健局の幹部２人が事実関係の確認と不祥事を起こしたことについて、おわびに来ました」
「事実関係の確認」とは、送別会の予約を入れた老人保健課の職員が「23時まで開いている店を探して予約した」と、さも店側も時短要請に従っていなかったかのような説明をしていたことを指す。
店によると、ＨＰ上の営業時間が時短要請前から更新されていなかっただけで、実際は〈23時まで営業。ただしコロナの影響で営業時間が変更になる場合があるので、詳細は店側に問い合わせてください〉と明記されていた。
老健局総務課長がこう説明する。
「『（職員は）21時以降も対応できますか』という確認だけをして、終わりの時間を確認していませんでした。先月29日に今回の事案が明るみに出た際、別の『３月21日より23時まで営業』というウェブサイトを検索し、後から見たそのサイトを『予約時に確認していた』と誤って認識した。予約の際、閉店時間の確認をしていなかったのは確かなので、関係者におわびをして訂正させていただきたいという答弁を国会でしました」
当日の予約時間は午後７～９時だったが、コースの締めのラーメンが出る時間になっても、「まだ待った、待った、待った」とムチャを言ってダラダラ居座り、職員全員が店を後にしたのは、日付が変わる直前だった。
監督官庁の役人が飲食店に「時短要請破り」の片棒を担がせ、おまけに「濡れ衣」まで着せたのだから、タチが悪い。
国立感染研では21人が飲食会合
感染症の専門機関がこの程度の認識なのだから、繁華街の人出が減らないのも無理はない。
国立感染症研究所（東京都新宿区）の職員ら21人が、緊急事態宣言が発令されていた３月に飲食を伴う送別会をしていたことが分かった。
同研究所総務課によると、送別会は３月18日に職員食堂で開催。専門家コースを修了した研修生ら11人と指導幹部ら10人が参加。オードブルや缶ビールなどを持ち込み、約１時間で終了した。
政府は歓送迎会や５人以上の会食を自粛するよう呼び掛けており、脇田隆字所長が参加者に口頭で注意したという。
「中村知事は『感染対策期に入った時にこうした事実が判明したということ、県民の皆さんに何を言われても申し訳ないとしか言いようがない事実だと思う。県を代表して県民の皆さんに心からおわび申し上げる』と報道陣に述べた。」
本当に申し訳ないと思うのなら、このような職員達を処分できるように規則を改正するべきだと思う。
県職員の多人数送別会ほかにも 知事陳謝し、給与返納へ 04/09/21（愛媛新聞ONLINE）
松山市の繁華街クラスター（感染者集団）発表翌日の3月24日に愛媛県職員が30人規模の送別会を開いていた問題について中村時広知事は9日、県庁で陳謝した。県職員が20人以上で開いた会を調査した結果、3月23～24日に9件、25日以降に7件を確認し、対象となる責任者を厳重注意するとした。知事自身の管理監督責任として給与1カ月分を返納、副知事2人を給与10％カット1カ月の処分にすると発表した。中村知事は「感染対策期に入った時にこうした事実が判明したということ、県民の皆さんに何を言われても申し訳ないとしか言いようがない事実だと思う。県を代表して県民の皆さんに心からおわび申し上げる」と報道陣に述べた。
「中村知事は大人数、長時間の会食を控えるよう求めていて、知事は管理監督の責任を取って給与１カ月分を返納することなどを明らかにしました。」
規則でもないしバレなければ良いと言う考えている愛媛県庁職員達が存在すると言う事。
道後のホテルで３０人の送別会も 繁華街クラスター以降に県職員が大規模会食１６件【愛媛】 04/09/21（テレビ愛媛）
松山市で繁華街クラスターが確認されて以降、愛媛県の職員が２０人以上集まった大規模な送別会などの会食を１６件開いていたことが分かりました。
中村知事は責任を取り自らの給与を１カ月分返納します。
中村知事：
「県民の皆さんにとって何を言われても申し訳ないとしか言いようのない事実だと思います。県を代表して県民の皆さんに心からおわび申し上げます」
愛媛県によりますと、このうち市町振興課は松山市での繁華街クラスターの発生が発表された翌日の３月２４日に３０人ほどの職員が道後のホテルで送別会を開催、２時間程度、総務省出身の課長らを送別しました。
また、同じ日に地域スポーツ課も３８人の職員が別の場所で送別会を開催。
２つの課の幹部は「全員が毎日顔を合わす職員で大声で話すことなく、県の一定のルールを守っていた」と話しています。
愛媛県はこの事実の判明を受けて緊急に調査したところ、松山市で繁華街クラスターが確認されて以降、２０人以上の大規模な会食が１６件判明。
このうち、「特別警戒期間」の２５日以降は７件確認されたということです。
中村知事は大人数、長時間の会食を控えるよう求めていて、知事は管理監督の責任を取って給与１カ月分を返納することなどを明らかにしました。
「送別会は県内の飲食店で開催。参加者はアクリル板で仕切られた複数のテーブルに分かれ、会話時はマスクを着けるなどの感染対策を取っていたとして、県は『不適切な食事会ではなかった』としている。」
大分県の基準では「不適切な食事会ではなかった」と言う事は理解出来た。しかし、適切であっても感染者が出たと言う事は適切と考えられる基準は安全ではないと言う可能性が非情に高い事が考えられる。よって、この基準を変える必要があると思う。この点を大分県が考える事が出来なければ、大分県職員幹部のレベルは低いか、コロナをなめていると言う事だと思う。GO TO キャンペーンを正当化、そして、安全であるとの前提の基準だと思うので科学的な根拠で本当に安全ではなく、やらないよりは良い程度なのだろうと思う。もしくは、大分県の広報、又は、参加した職員達が嘘を付いている可能性はあると思う。皆で口裏を合わせ、飲食店にも口裏を要請すれば嘘がばれる可能性は低いと思う。
大分県職員が15人で送別会、1人変異株疑い「不適切ではなかった」 04/08/21（日本テレビ系（NNN））
大分県は8日、県職員が3月25日に開いた職場の送別会に15人が参加し、うち1人が新型コロナウイルスに感染し、変異株の疑いがあると発表した。県職員の感染経路は不明。
送別会は県内の飲食店で開催。参加者はアクリル板で仕切られた複数のテーブルに分かれ、会話時はマスクを着けるなどの感染対策を取っていたとして、県は「不適切な食事会ではなかった」としている。
県内の感染状況から県は現在、会食は「家族や職場の仲間とは差し支えない」としている。その上で、大人数の場合は「3密」にならないよう複数の机に分かれることなどを呼び掛けている。
（吉村次郎）
「開催は禁止されていない。一定のルールをも守って実施した」
この回答は良いね！自粛要請は多くの都道府県知事が言っているが、自粛は禁止ではないので、本人が生きたければ、食べたければ、そして飲みたければ可能と言う事。庁職員が模範的な抜け道を堂々と言っている。
【独自】30人も出席した総務省キャリア課長の「道後温泉」愛媛県庁送別会の全貌 厚労省に続き大失態 （1/3）
（2/3）
（3/3） 04/08/21（AERA dot.）
3月下旬に深夜まで行われた23人が参加した厚生労働省老健局の宴会に出席していた3人を含む6人が新型コロナウイルスに感染した問題で、田村厚労相が国会で火だるまとなっている。
厚労省とほぼ同時期に30人もが参加した総務省出身の愛媛県庁のキャリア課長の送別会が開催されていたことが、AERAdot.の取材でわかった。
関西で変異株が猛威を奮う中、大規模な送別会が開かれたのは、愛媛県松山市の道後温泉の超有名旅館「A」だ。道後温泉は夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台として知られるが、著名建築家が設計した旅館Aはひと際目を引く豪華さだ。
その宴会場で愛媛県庁の送別会が開かれたのは3月24日夜――。参加したのは愛媛県庁の職員30人で、主催したのは同県市町振興課だった。
「課を離れる人が3～5人おり、その送別会でした。送られる主賓は総務省から出向中のキャリアのB課長でした」（愛媛県関係者）
先の関係者によれば、和室にテーブルが4列並べられて、料理は8000円のコースで飲み放題が3000円プラスされ、消費税込みで1人12000円ほどだったという。旅館Aのホームページをみると、春の会席料理のメニューは、地元の名産品、オレンジの食前酒や前菜、刺身、鍋、デザートなど12品と豪華なコースだ。
愛媛県では送別会が開催された前日の3月23日、松山市内の歓楽街でクラスターが発生し、23人もの新規感染者が出ていた。開催当日の感染者は24人、翌25日には県内では過去最多、59人まで激増していた。
愛媛県の中村時広知事は3月24日の記者会見で「松山市では第4波の入り口にいる、本県最大のクラスターになる可能性がある」
「影響を最小限に食い止めるために、感染の広がりを何としても食い止めなければなりません」と危機感を訴えていた。
その舌の根も乾かぬうちに決行された送別会には、問題点が多々あった。
愛媛県庁では県職員への「飲み会の場での注意事項」として、＜大人数、長時間とならないように年度明けの歓迎会等は、おおむね10人以内に留める＞などと周知していた。
また昨年11月に出した文書＜新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関するお願いについて＞ではこう注意喚起している。
＜「大声等の発生を伴う行事やパーティー等への参加」、「大量または長時間・深夜にわたる飲食」、「飲酒しての季節行事への参加」等は、極力控えていただきますよう御協力をお願いします＞
だが、30人という大きな規模な送別会は、午後6時半に始まり、午後9時頃まで続けられた。
前出の愛媛県関係者によると、「中村知事は飲み会は2時間以内を目安にしてほしいと説明していた」と注意喚起し、送別会は30分ほどオーバーしていたことになる。
中村知事は感染対策として「飲食店では検温、換気、アクリル板の設置、距離の確保等ガイドラインは順守をお願いしたい」と語っている。
しかし、出席者によると、送別会の会場にはアクリル板の設置はなかったという。感染対策が十分ではなかった可能性がある。
「出席者の多くが、最初はマスクをつけていたが、送別会が始まり、乾杯があった後はほとんどの人がマスクを外していた。ビールを注ぎ合ったり飲食や大声で会話をしていた」（前出・愛媛県関係者）
主賓のキャリア課長はマスクをせず、送別の挨拶をしていたという。
感染防止対策、時短営業や会食自粛などを県民に求めながら、県庁職員たちは30人も集まり、県の指針や知事の要請を無視して宴会場で飲食していたことになる。この無神経さは厚労省と構図は全く同じだ。
AERAdot.の取材に対して、愛媛県市町振興課は、「課の送別会として30人ほどが参加した」と認めた。以下は一問一答だ。
―総務省から出向中のB課長の送別会か？
「離れる方ということでBさん以外にも、県の人事異動で離れる人もいた」
―愛媛県の指針である10人程度を大きく上回る30人という送別会は問題ないか。
「（送別会の）開催自体は禁止されていない。感染対策をしっかりしている店ならよいという明確なルールがあります」
―会食場所のアクリル板の設置は？
「お店の方がしっかりしていた」
―出席者の話ではアクリル板の設置はなかったと聞いている。
「そのあたりの詳細はちょっとお答えが…」
―当日は愛媛県でクラスターが発生していた。なぜ中止しなかったのか。
「開催は禁止されていない。一定のルールをも守って実施した」
―開催時間と終了時間を教えてください。
「いやいや、親睦会なのでお答えする必要はない」
―午後6時半から開始され、9時過ぎまで2時間以上になっていたのではないか。
「2時間で終わっている」
しかし、AERAdot.が入手している親睦会の画像データには、3月24日午後9時を過ぎても宴会が続けられていた様子が記録されていた。アクリル板も見当たらない。
現在は内閣府に在籍している送別会に参会したB前課長も直撃した。
「もう私、愛媛県庁の職員を退職しています。送別会などの内容は県庁に問い合わせください」（B氏）
道後温泉のある旅館に勤務する従業員はこう話す。
「県庁が30人が参加した送別会をコロナクラスターの真っ只中に、豪快にやった話は噂になっています。どの旅館でも従業員はマスク、フェイスシールドで厳重に接客、サービスしています。常識で考えれば、これだけ新規感染者が急増しているので、キャンセルでしょう。実際、うちの旅館でもコロナ急増でキャンセルばかりです。県庁がこんな時期に豪勢な送別会をした神経がわからない」
官庁のモラルはどうなっているのか。
（AERAdot.取材班）
梨田和也大使は危機管理能力が低い、危機管理の意識が低い、誘惑に弱い、又は、自己コントロール能力が低い人だった可能性はある。
こんな人間である可能性がある人間を大使に任命した外務省は部分的に責任がある。
駐タイ大使“ナイトクラブ感染”可能性高い 04/08/21（日本テレビ系（NNN））
タイにある日本大使館は、新型コロナウイルスへの感染が明らかになった梨田和也大使について、バンコクのナイトクラブで感染した可能性が高いと明らかにしました。
梨田大使の感染については、外務省が今月３日に発表していますが、行動履歴はこれまで明らかにされていませんでした。こうした中、タイにある日本大使館は７日、ＮＮＮの取材に対し、「梨田大使が先月２５日にバンコクのナイトクラブを訪れ、そこで感染した可能性が高いことが判明した」と明らかにしました。複数の日本人とプライベートで訪れ、大使館関係者は同行していないということです。
このナイトクラブでは、これまでに日本人８人の感染が確認されるなど、クラスターが起きています。バンコクでは先月下旬からナイトクラブやバーでの感染が広がっていることから、今月５日から一部地域で営業を禁じています。
駐タイ大使 ナイトクラブ感染か 歓楽街でクラスター相次ぐ 04/08/21（フジテレビ系（FNN））
新型コロナウイルスの感染が確認されたタイ駐在の日本大使が、ナイトクラブで感染した可能性が高いことがわかった。
バンコクにある日本大使館によると、4月3日に感染が確認された梨田和也大使は、3月25日に大使館で開かれた公式行事のあと、参加者の日本人やタイ人と9人で、バンコク市内のナイトクラブを訪れた。
このナイトクラブでクラスターが発生していることから、大使館は、この際に感染した可能性が高いとみている。
タイでは、歓楽街でのクラスターが相次いでいて、1週間前までは数十人程度で推移していた新規感染者が、7日に330人を超え、警戒が強まっている。
「この職員が送別会に参加していたかどうかは、わかっていないということです。」
この感染した職員は日本が出来るのかな、それとも、質問に答えられないほど重症なのか？送別会に参加しましたかと聞くだけの簡単な事で、なぜわからないのか？
しかも、送別会を開いていた部署である老健局老人保健課の職員は30人ほどと以前の記事で書かれていた。確率から言えば、東京・銀座の居酒屋の送別会に参加しなかった人が感染した可能性は低い。しかも、話せないほど重症でなければ送別会に参加していたのか簡単。そして国民からの疑念を払拭するためにハッキリと事実が送別会には参加していないのであれば事実を言えば良いし、言えるはずである。
三浦瑠麗氏「２３人がクラスターになった事実あるわけでない」 03/31/21（デイリースポーツ）に関して三浦瑠麗氏のコメントが聞きたいね。
抗議殺到！厚労省23人深夜の大宴会 言い出しっぺ“更迭”課長の「華麗なる経歴」 03/31/21（日刊ゲンダイDIGITAL）
厚労省老健局の職員計23人が３月24日に東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた問題。言い出しっぺは公衆衛生が専門のエリート技官、老人保健課の真鍋馨課長だった。職員23人が深夜まで送別会を開いていたことが明らかになると、厚労省の電話は30日の朝から鳴りっぱなし。抗議が殺到したという。
10歳未満の「変異株」感染者は従来型の5倍！子どもから広がるコロナ再拡大
送別会を開いたのは東京都の営業時短要請が続いていた24日。田村厚労相が「非常に多い人数で常識では考えられません。許されない」と語気を強めれば、参院厚労委員会の小川克巳委員長も「極めて軽率な行動で一瞬にして信頼を失った」とバッサリ。政府も事態を重く受け止め、発案者の真鍋課長を大臣官房付に異動させた。事実上の更迭だ。
「送別会に参加したのは、老健局老人保健課に所属する三十数人のうち23人です。省内では大人数での会合や会食、飲み会などは避けるよう通達がありました。課の職員が飲食店のホームページで23時まで営業している店を探し、予約したそうです。新型コロナ対策の最前線に立ち、範を示すべき厚労省職員としては、あるまじき行為だったと認識しております」（同省総務課企画法令係担当者）
宴会は４時間以上におよび、終了予定の23時になっても十数人が店に残ったまま。全員が店を後にしたのは日付が変わる０時前だったという。多くの企業が歓送迎会を自粛する中、誰も開催に疑問を抱かなかったのか。
「どのように意思決定が行われたのか、調査中です。送別会が開かれることは局内の他の職員は知らず、課内で『やらない方がよかったのではないか』という意見が出たかどうかも分かりません」（前出の担当者）
■HPのメッセージには「責任の大きさが待つ」
老人保健課は介護報酬や介護保健制度などを担当していて、責任者の真鍋課長は公衆衛生学が専門の医系技官だ。
真鍋課長は東北大医学部卒後、1995年に旧厚生省に入省。エイズ疫病対策課などを経て、ロンドン大学大学院に留学した。帰国後は環境省、長野県、文科省などに出向し、2018年から現職。厚労省のHPにこんなメッセージを寄せていた。
「行政官としてのキャリアパスは、時として心身ともに厳しい環境に置かれることもありますが、総じて刺激の多い学びの日々であるということです。経験を積み、役職が上がってもそれに応じた困難さ、責任の大きさが待っています」
国民に感染拡大防止を呼びかける立場にありながら、コソコソと送別会を主催する特権意識。これだけのキャリアを積み重ねても、「責任の大きさ」が分からなかったのだろうか。
「『彼は読書家で、いつも様々なジャンルの本を持ち歩いていました。自らのペースで真面目に仕事をしていたのですが……』（厚労省関係者）。」
総務省の官僚にように記憶にないとか、能力が低いと嘘を付けるような人間だったら自殺未遂をしていないかもね？
窓をハンマーで叩き割り…厚労省8階で官僚が血まみれ自殺未遂 04/07/21（文春オンライン）
3月24日に、職員23人が深夜まで送別会を開いていた問題が明るみに出た厚労省。その2日前の3月22日、厚労省が入るビルの8階で同省の職員が窓を破壊し、飛び降り自殺を図っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
【画像】現場となった中央合同庁舎5号館
厚労省が入る中央合同庁舎5号館で自殺を図ったのは、40代のノンキャリア職員・A氏。主に年金関連の仕事に従事していた。
「彼は読書家で、いつも様々なジャンルの本を持ち歩いていました。自らのペースで真面目に仕事をしていたのですが……」（厚労省関係者）
別の部署への異動の内示を受けたA氏は3月22日の未明、同僚らに対し、〈本当にお世話になりました〉などと挨拶のメールを送信した。
その直後、準備していたハンマーで窓を叩き割り、飛び降り自殺を図ろうとしたのだ。
「ただ、窓ガラスから身を乗り出したものの、すんでのところで思いとどまった。窓ガラスの破片で負傷し、全身血まみれのまま佇んでいたそうです。早朝に出勤してきた職員は騒然となり、幹部も様子を見に来ていました」（厚労省職員）
その後、救急搬送され、緊急手術を受けたA氏。ただ、新型コロナに伴う病床ひっ迫の影響で、入院はできず、親族の元へ身を寄せたという。
「数日後、同僚たちへのヒアリングが行われ、自殺未遂に至る経緯に関して報告書が作成されました。その内容は樽見英樹事務次官にも上がっています」（厚労省幹部）
樽見次官に話を聞いた。
「窓ガラスが割れた件ですね、事実関係は知っています。どういう理由でそういう（ガラスを割る）行為に及んだのかを調査していると思います」
厚労省にも事実確認を求めたところ、
「現在事実関係を確認中であり、回答を差し控えます」
なぜA氏は厚労省内で自殺を図ったのか。
A氏が送ったメールには、上司のパワハラを訴える文言も綴られていたという。
4月7日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月8日（木）発売の「週刊文春」では、A氏の仕事ぶりを厳しく叱責していた上司の存在、A氏が自殺未遂直前に同僚らに送ったメールの詳しい内容、事務次官まで上がった報告書の中身などについて報じている。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月15日号
個人的な印象だが、この記事は省庁や地方自治体が「ＤＸ人材」を欲しいので事実を歪めて良い事しか書いていないように思える。
この記事の書き方は民間の会社では上手く行っているような感じを受けるが、民間でも上手く行っているとは思えない。ただ、行政の技術音痴プラス方向音痴の人達よりもましなだけのように思える。
個人的な意見だが、システムをデジタル化にする前に改善する部分があれば改善しなければ、デジタル化した後に改善するとなるとお金、時間、そして努力が無駄になる。
また、「デジタル人材」がシステムな機能を理解してからではないとスタートしても迷うだけだし、行政の人間が理解しているとは限らない。行政の人間達がシステムはそのような物とか、上司やもっと上が改善を理解しなければ改善出来ないので仕方がないと思っていれば、改善する事を考えずに、仕事をする側になんとかしてほしいと要求するだけかもしれない。お金、時間、そして努力がどれほどかかっても良いとの考え方であれば、改善を考えず、誰かにやってと言えば行政側には簡単な仕事になる。失敗すれば「ＤＸ人材」の不足と結論付ければ良い事で、さらなる採用が必要と言い訳をするだろう。
行政や地方自治体に専門家が少なくいろいろな部署や分野を移動していると中途半端な知識しかないし、本人達もまた移動すると考えているような傾向があるので本気でデジタル化を考えず、出世のためだけの努力をするように思える。
少人数学級「早期の実現を」 相模原の元教員も署名提出「一人一人に丁寧な指導できる」 04/05/21（カナロコ by 神奈川新聞）を考えてもゆとり教育の失敗とおなじような問題点を感じる。「丁寧な指導」とは具体的にどのような指導なのか？生徒の生きる力を高めるのか？いじめ問題を解決できないような教育委員会や学校現場で何が出来るのか？道徳教育は強化されたように見えるが、実際の、生徒達の人間性は良くなったのか？教諭の不祥事の理由をニュース記事で読むとこのような教諭達そしてまだ問題になっていない、又は、まだ問題を起こしていない教諭達がまともな教育が出来るのか疑問である。子供達が進んで学ぶ教育が成功すれば小さなことなどは無視して生徒達の質問や相談に乗るだけでそれなりの効果は期待できると思う。最近はいろいろな物があるし、簡単に情報を入手出来る。神戸の教員いじめのような組織的な問題があれば、教諭達は自分達の能力を発揮できないし、権力や権限を乱用する校長達を見つけて排除する事をしなければ表面上の改革ではほとんど変わらないと思う。システムを変えても、人材や組織の体質が変わらなければ期待したような結果が出ない事を理解するべきだ。
民間から飛び込んだ省庁「ＤＸ人材」の本音 やりがい、困難、次のキャリア(1/4)
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(4/4) 04/040/21（47NEWS）
中央省庁で働く民間出身の「デジタル人材」が増えてきた。行政デジタル化の鍵として政府が採用を進めている。民から官に飛び込んだ「ＤＸ人材」にやりがいや難しさ、退職後のキャリアについて聞いた。（共同通信＝小田島勝浩）
▽「丸投げ」脱却
経済産業省は２０１８年７月「デジタル・トランスフォーメーション室（ＤＸ室）」を新設した。民間のＩＴサービスはデジタル技術を使ってどんどん便利になっているのに、行政サービスは対面や書面を求める旧態依然のままで、この差を埋めることが目的だ。新設と同時に民間の転職サイトを通じて外部人材の募集を始め、年に数人のペースで採用してきた。現在、民間出身の主に３０～４０代の９人が「デジタル化推進マネージャー」として、紙文化が残る省内業務の効率化や、オンライン申請サイトの構築に関わっている。年収は８００万～１千万円程度と一般の公務員より高めに設定されている。最長５年の任期付き非常勤職員だ。
電力系のシステム会社から転職した宮部麻里子さんはその一人で、企業向けの補助金申請サイト「ｊＧｒａｎｔｓ（ジェイグランツ）」の構築に携わった。
「あいまいな要件のまま発注したせいで、システムがニーズにマッチせず使えないものになる事態がたくさん起きていました。私たちみたいな人材が、行政と企業の中間に立ち、行政側のニーズをきちんと拾い上げていくことが大事だと思います」
省庁にはシステムの開発部署がないため、外部の企業に発注して作ってもらうのが基本だ。しかし、システムを分かる人材がいなければ、必要なものを正しく伝えることは難しい。人工知能（ＡＩ）など流行の技術を組み合わせれば何かしら良いものができるのではないか、といったふわっとした考えで発注し、企業側もその意を酌んで開発するが、認識やコミュニケーションが食い違い、思い描いていたものにならない悪いサイクルが続いていた。新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」がつまずいたのも行政側の発注能力が弱かったことが背景にある。民間人材は、こうした「丸投げ」の弊害からの脱却を手助けする役割を担う。
「ｊＧｒａｎｔｓ」の開発は「紆余（うよ）曲折だった」と振り返る。しかし、財産になったとも感じる。役所の仕事は全国民や全事業者が対象だ。責任は重いが、やりがいも比例して大きくなる。
「当初はユーザーの課題がつかめず、どの機能の優先度が高いのか、何ができるとユーザーにとって価値があるのか、正しい判断が下せる状況ではなかった。プロトタイプ（試作）の段階でユーザーテストをして評価をもらい、運用開始後も改善を続けた。仮説・検証を繰り返す作業でした。プロジェクトは注目度が高く、良くも悪くも反応がものすごく来る。うまくいってなかった最初のころは厳しい声に胃が痛かったが、だんだん評価する声も出て、良いサイクルが回り出すと、それが拡散され、面白かった」
▽「これは来年度に回そう」
役所の仕事ならではの難しさもある。政治的な要請で優先順位が変わり、スケジュールはそのままなのにやることは増えたり、開発の初期段階なのに国民に大々的にアピールされてしまったり、といった声も聞こえる。予算や法律、調達制度など行政機関に求められる厳密さも民間とは大きく異なる。コンサルティング会社や人工知能（ＡＩ）関連の新興企業を経て入省した池和諭さんが話す。
「時間軸は全然民間と違っていて、年度ごとの予算に縛られてゆっくりなんですよね。これは来年度に回そうとか年度単位の話が結構出てくるのは、ちょっと面食らったところではあります」
「法律に照らして合っている、間違っているという判断をすごくきっちりやる。そのせいで勤務が深夜に及んでしまうこともある。恩恵を被っているのは国民ですが、労力をかけるポイントが（民間とは）違います。また、省庁の調達は、公告を出し、いろいろな業者の声を聞いて、見積もりをもらって、しかも1社じゃ駄目。準備がものすごく大変です」
こうした調達の問題には、デジタル庁が目指す「内製化」が解決策の一つだという。システムの開発を事業者に頼まず、自らが抱える人材を中心に完成させてしまう。池さんは「海外の事例を見ても、そうなってきているし必須だ」と指摘する。相当数のエンジニアが不可欠で、できるところから徐々に始めることが必要だ。
▽若手の援護射撃
経産省は働きやすいのか。食品会社のＩＴ部門を経て、昨年入省した石井俊光さんが教えてくれた。
「われわれのような異色の人間に対する強い拒絶感はなくて、『ＩＴが詳しい職員』として扱ってもらっています。何年か継続的に取り組んできた成果だと思います」
石井さんは予算管理や旅費精算といった省内手続きのデジタル化に関わる傍ら、勉強会やワークショップを開いて、職員のＩＴ技能向上の支援にも力を入れる。２２年度からは国家公務員の総合職試験に新たな採用枠が設けられることも決まっている。デジタルに通じた人材が省庁内でも広がっていく可能性がある。
「デジタルネーティブの方がどんどん入って来ることで、専門人材が解け込んで、空気のように普通に働く状態がやって来る気はしている」
もちろん課題もある。池さんは「（職員の中には）デジタルは他人事という人がいないこともない。あとはお任せという感じで、私と発注先企業で何とかするケースがある。そういうのがあると、嫌になっちゃう人もいるのではないでしょうか」と指摘する。民間活用の過渡期と言えなくもない。ＩＴ会社を渡り歩き、五つ目の職場としてＤＸ室設置前から経産省で勤務した酒井一樹さんは次のように語ってくれた。
「行政官の中にも、現状を良く思っていなくて変えようという方は若手を中心にたくさんいます。そういう方々が味方についてくれたり、援護射撃してくれたり、一緒になって頑張ってくれて、われわれもスキルや持ち味を生かせたとすごく強く感じています」
▽省庁から自治体へ
宮部さんは３月で任期を迎え、東京都に転職した。
「経産省は、しばらくは行政の課題に取り組むことを自分の目標にしていきたいと思うきっかけになりました。補助金の事務をやっている自治体や外郭団体で現場の声を聞く機会がありましたが、行政手続きが非効率なのは一つ一つちゃんと理由があって、これを解決するのは根が深いなと感じて、1回その現場に飛び込んでみたいと思いました。自分自身で、行政の非効率さ、デジタル化できてなくて、紙に埋もれて、という現場を体験して、どうあるべきかを考えられたらいいかなと思いました」
池さんは任期が１年ほど残る。イノベーションの主体は民間の役目との思いがあり、民間に戻る考えだ。官民の違いに戸惑うことはあったが、現場で自由な環境が用意され、補助金など大きなプロジェクトに携われたことは得難い経験だと感じている。
▽失敗から学ぶカルチャーを
９月創設のデジタル庁は５００人のうち１００人超を民間から登用する計画だ。採用活動の助言役を務めるＩＴ企業ＬａｙｅｒＸ執行役員石黒卓弥さんに聞いた。
―民間のエンジニアの方が行政で働くことの関心が高いようです。
デジタル庁もそうですが、「変わる」タイミングだなとみなさん思っている。どうせやるなら、変わるタイミングで携わりたいと思うのは普通です。（行政への）期待値はいままでと大きく異なると関わってみて感じます。また、これまではソフトウエアエンジニアが働くポジションがなく、受注側が仕組みを作っていました。中に入って何を作るかを決めていく、そこに直接携われるというのはおそらく今まではなかったと思います。住民票を取りに行く経験は成人であればだいたい１度はある。それがまだ紙だったり、窓口に並んでいたり。コロナ禍で給付金も１０万円を配るのにすごく予算がかかった。こういった身近な出来事を変えていくのは大きなモチベーションになっています。
―民間人材が活躍できる土壌をつくるには何が重要でしょうか。
平井卓也デジタル改革担当相はデジタル庁を「ガバメント・アズ・ア・スタートアップ」と表現しています。新興企業は急成長することもあるし、たくさんの失敗をしながら進んでいく。前例がないチャレンジをする中でみんなが石橋をたたいてしまってはスピード感が出ない。デジタル庁も失敗をある程度許容する、失敗から学んでいくカルチャーを組織全体としてつくっていく必要があります。一方で組織が国民の税金で運営されていることを理解するのは大前提です。
―官民が一緒に働く上で難しさはありますか。
私が採用のプロジェクトで関わる限りは「私民間、私役人」みたいな感じは全くありません。互いのバックグラウンドを尊重しながらもバイアスを持たないことが大切。ソフトウエアエンジニアであれば、エンジニアリング的な解決に、行政官はどこをどう通したら物事が進みやすいか一日の長がある。互いの長所をリスペクトするのは大事です。隣のラインが何をやっているか分からないとか、上の方が情報を持ってマネジメントするようなものではなくて、みなが同じような情報を持ちながら進める形ができると意思決定にスピード感が出るはずです。
―人材が官民で行き来する環境が理想になるのでしょうか。
それをつくっていきたいというのがデジタル庁の事務方や採用担当者の思いです。デジタル庁に携わった方が、ほかの行政機関や民間、学術機関で活躍して、「デジタル庁の立ち上げをやった方ですよね」と言われる社会に変わっていくと、見え方が変わってくる。その意味で最初の採用は大事です。マッキンゼー（・アンド・カンパニー）やグーグル、メルカリの卒業生はマーケットから引っ張りだこですが、そういった一つにデジタル庁がなっていくことを、中の人間は理想として考えており、可能性もあると思います。
「飯泉嘉門知事は2日の会見で、『県民に呼びかけているのに、結果としてしっかりした感染対策ができていなかった』と省みる一方で、『自粛だ、自粛だという訳にはいかない。飲食店ももたない。マスクの励行や長時間やらないなど対策を取ってもらうしかない』と述べた。」
「結果としてしっかりした感染対策ができていなかった」と言うのであれば送別会が開かれた飲食店での感染対策が不適切だったと思うので営業停止にするべきだと思う。呼びかけても感染対策が適切に取れらない飲食店は営業停止にするべきだと思う。クラスター（感染者集団）が認定されたら感染対策がアウトであるのならクラスター（感染者集団）が起きるまで待てば良い。しかし、地方自治体でスタンスが違えば、安全度のレベルはちぐはぐで信頼できないと思う。
徳島県職員、送別会でクラスター「自粛、自粛だとは…」 04/03/21（朝日新聞）
徳島県は2日、県職員7人を含む16人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。10代から90代の男女で、2人が中等症、他は軽症か無症状という。県内で確認された感染者は計562人となった。
県によると、3月末まで徳島保健所に勤務していた県職員の感染が1日判明し、さらに6人の県職員の感染もわかった。7人のうち6人は送別会を開いており、1人は保健所勤務だった。県はクラスター（感染者集団）に認定し、職員ら141人を検査している。保健所内を消毒し、業務に差し支えないよう各部署に職員を派遣するなどした。
■飯泉知事「マスク励行や長時間やらないなど対策を」
飯泉嘉門知事は2日の会見で、「県民に呼びかけているのに、結果としてしっかりした感染対策ができていなかった」と省みる一方で、「自粛だ、自粛だという訳にはいかない。飲食店ももたない。マスクの励行や長時間やらないなど対策を取ってもらうしかない」と述べた。
他には、クラスターが発生した鳴門市の南海病院関連で6人、徳島大学関連で2人の感染が新たにわかった。（杉田基）
＜千葉県職員、深夜まで会食＞「信じがたい」「許せない」県民から相次ぐ怒りの声 04/01/21（千葉日報オンライン）
千葉県職員4人が時短要請中に、深夜まで居酒屋で会食していた問題。感染症対策を担当する部門に所属する職員もおり、県が歓送迎会の自粛を求めていた中での行動に、県民からは「信じがたい」「許せない」などと怒りの声が相次いだ。
成田市の浪人生女性（19）は「信じがたい。県民が外出を控えているのに」と厳しい。千葉市中央区の介護職女性（64）と事務職女性（61）は「多くの人が歓送迎会を控えている中で許せない。批判されるべき」と語気を強めた。
同市若葉区に住む50代の公務員男性は新型コロナによる失業者への支援金支給に携わっている。「どうしても開かなければならない会合だったのか。失業者が増えており、問い合わせも多い。もう少し常識をもってほしい。見つからなければ良いという問題ではない」と切り捨てた。
会合に出席した県職員4人のうち3人は感染症対策を担当する健康福祉部に所属。同区の70代営業職女性は「県民の模範になるべき立場の人たち。自分がどういう仕事をしているか自覚のない人は、その職に就くべきではない」とあきれ顔だった。
鳥取県職員8人が感染 飲食店で送別会2次会、クラスターに 03/31/21（毎日新聞）
鳥取県は31日、県職員8人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。鳥取市内の接待を伴う飲食店で開いた送別会の2次会に参加し、従業員らの感染も確認された。県はクラスター（感染者集団）が発生したと認定した。
県によると、8人は県東部庁舎（鳥取市立川町6）の東部農林事務所地域整備課に所属。送別会は26日に開かれ、1次会は14人で開いた。うち2次会に参加した8人全員が感染し、1次会だけの6人はPCR検査で陰性だった。
2次会は午後9時ごろから午前0時ごろまで続き、マスクを外してカラオケをした職員もいたという。平井伸治知事は「店内は3密と言われても仕方がない状況だ。県民におわびしたい」と謝罪した。【野原寛史】
セクハラ被害申告、１年も「調査不足」のまま 当事者の市役所幹部、定年退職に 04/01/21（埼玉新聞）
滋賀県甲賀市の部長級職員=3月31日付で定年退職=が女性職員からセクハラを申し立てられ、市が1年間調べながら調査不足として新年度の4月以降も調査を続けることが同日、分かった。市は「個別事案のことは言えないが、一般的に申告者の体調に配慮したり追加調査の要請があったりすれば遅れる場合はある。在職中の事案ならば退職後も責任追及は可能」と説明している。市によると、部長級職員には退職金が満額支給されるという。
甲賀市への女性職員の申立書によると、部長級職員は2019年4月から部署が一緒になった女性職員に対し、「太ってきた」と2回発言したほか、下の名前で呼ぶなどしたという。女性職員は20年3月、被害を訴え、部長級職員の処分や接触防止などを市に申し立てた。
女性職員側や関係資料によると、市は20年4月以降に女性職員と部長級職員に聴き取りを行った。女性職員は20年9月に弁護士を代理人に立て詳細な追加資料を再提出。市は代理人とやりとりし、21年1月初旬に調査項目を確定させた。途中、20年10月から2カ月間、両者で関連のやりとりが滞ったが、市は確認をしなかったという。
市が21年2月に職場の他の職員を、3月に部長級職員をそれぞれ再聴取した。部長級職員の主張が女性職員に開示されたのは同月中旬の苦情処理委員会の実質2日前で「反論機会がない」として女性職員側が抗議。同委員会は開いたが、別の調査不足も判明し、市は調査続行を決めたという。
京都新聞社の取材に対し、市は「どの事案に対しても迅速かつ慎重、適正な対応をしている」とした。
女性職員は「本当に迅速で適正なのか。相手方は定年退職するが、真実の追及のためには調査継続をお願いするしかなかった。市には思いをくみ取り申告者側にもっと寄り添った対応をしてほしい」と訴える。
この事案を巡っては女性職員が適応障害と心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、20年3月以降、休職。部長級職員は京都新聞社の取材に「何も答えることはない」と話した。女性職員は滋賀県警に傷害の疑いで告訴状を提出し、受理された。
新川達郎同志社大教授（地方自治論）の話 慎重な処理に努めていたことは理解できるが、調査に不慣れな上に人手が少ないなど危機管理能力が不足していた可能性があり、苦情処理の体制の見直しが必要と考えられる。当事者の定年退職は当初から分かっていることであり、処理の時間が長くなれば申告者の心身の負担が増すことを考えれば、組織として優先順位を誤ったと言えるのではないか。
セキュリティーがしっかりしている誰が観閲したのかログが残る日本全国規模の教員の勤務及び処分経歴がチェックできるシステムが必要だと思う。
教え子と交際、わいせつ…免職になった教諭発覚 隠して１３年も臨時教諭、４月から本採用だった…免職に 04/01/21（埼玉新聞）
埼玉県教育局は３１日、過去に三重県で生徒へのわいせつ行為により懲戒免職となった経歴を隠し、県内で１３年間臨時的任用教員として勤務した三郷市立彦成中学校の教諭（４７）を同日付で懲戒免職処分とした。２月から過去４０年間の処分歴などが調べられるようになった国の官報情報検索ツールにより判明したという。
女子高生とホテルへ…会社員を逮捕 母「娘が帰らない」 県警が見つめる中、朝ホテルから出てきた２人
同局によると、教諭は三重県で勤務校の生徒と交際、わいせつ行為を行ったとして２００４年に懲戒免職処分を受けた。０８年に東京都で教員免許の紛失届を出し再取得。履歴書には三重県での勤務期間を「学習塾で講師をしていた」と偽り、同年から１３年間、三郷市や八潮市の計６中学校に勤務した。今年４月からは本採用教員として県内公立中学校に勤務予定だった。
県教育局は、過去５年分の退職金の返納手続きを検討する。２０年度の教職員の懲戒処分件数は３１件となり、高田直芳教育長はコメントで「今後、定期的に官報情報検索ツールを活用し、履歴確認の再徹底を図る」と陳謝した。
下記の記事を読むと面白いと思った。「未成年との認識はなかった」と言いながら、女子中学生「もも」になりすまして写真を販売。未成年との認識がないのであれば、女子中学生と嘘を言って写真を販売した悪意のある行為を考え付き、実行した元校長と言う事になる。
「大阪府警がサイバーパトロールで、わいせつ画像の売買を見つけ、事件が発覚しました。」が事実であれば、わいせつ画像を売買しなければ、逮捕されなかった、又は、逮捕されるととしてももっと後で逮捕されたと思われる。本当に、良い自業自得を説明できる例だと思う。
「男は『魔が差した。教員が絶対にしてはいけないことに手をつけてしまった。子どもたちに顔向けできない』と話したという。」
魔が差したぐらいではこのような事はしないと思う。この逮捕を子供達が知ったら悲しい思いをするぐらい好かれていると思っているのだろうか？それとも単なるお決まりの言葉の一部なのだろうか？
校長まで経験して、集大成がこのありさま。人間は単純に年を取れば立派なるわけではない、又は、立派な大人になるわけではない事を証明する一例だろう。まあ、いろいろな事があったのかもしれないが、セルフコントロールが全くできていない。
大学で教員になる教育を上、教員としてそして最後には校長を経験して、この結果。どれほとの研修や教育を受ければまともな人間になるのか？これでは厚労省と同じレベル。教育する側に教育の必要性があったと言う事になる。
元小学校校長が・・・女子高校生に１万５０００円渡し みだらな行為をした疑いで逮捕 03/30/21（ABCニュース）
女子高校生に現金を渡してみだらな行為をした疑いなどで、兵庫県伊丹市の元小学校校長が逮捕されました。
児童買春と児童ポルノ法違反などの疑いで逮捕されたのは、伊丹市立小学校の元校長で教育委員会の非常勤職員・峰松誠治容疑者（６２）です。峰松容疑者は２０２０年、ＳＮＳで知り合った１８歳未満の女子高校生に現金１万５０００円を渡してみだらな行為をした他、別の女性のわいせつ画像３枚を、ＳＮＳを通じて約５０００円で販売した疑いが持たれています。大阪府警がサイバーパトロールで、わいせつ画像の売買を見つけ、事件が発覚しました。峰松容疑者は、児童買春については「１８歳未満という認識はなかった」と容疑を否認し、わいせつ画像の販売については「女の子に成り済まして売っていた」と、容疑を認めているということです。
女子中学生「もも」名乗り、買春、わいせつ画像販売 元小学校長「子どもに顔向けできない」 03/30/21（神戸新聞NEXT）
インターネット上で入手したわいせつな画像を販売したり、買春行為をしたりするなどして、元兵庫県伊丹市立小学校長で市の学校教育部総合教育センター職員（６２）が懲戒免職処分された問題で、市教育委員会の会見での主なやりとりは次の通り。
【写真】女子高校生に１回１万５千円、買春容疑で元伊丹市立小学校長逮捕 ネットでわいせつ画像の販売も…
－事案の時系列や内容はどこで確認したか。
「全て本人からの聞き取りを根拠にしている」
－買春相手の女性は１８歳未満か。
「本人の話では、１人は女子大生でもう１人は会社員と認識していた」
－年齢の確認方法は。
「女性が奨学金の返済があることなどを話しており、会話の流れから判断した。身分証などでは確認していないという」
－買春相手との出会い方は。
「ツイッターで検索して、知り合った女性と買春行為に及んだ」
－買春の回数は。
「会社員と思われる女性とは１回、女子大生とは３回会ったと話している」
－買春相手の女性の写真も販売していたか。
「販売した写真と買春相手の女性とは一切関係ないと本人は話している」
－写真の販売方法は。
「ＳＮＳ上で『もも』という女子中学生を名乗って、その女子中学生の画像と偽って販売していた」
－写真販売と買春の金額は。
「写真は１枚５００円ほどで約５０～６０枚販売し、買春は大阪市内で１回１万５千～３万円でしていた」
－動機は。
「家族の１人が体調を崩して入院した時期と重なると話しているが、興味本位、性的欲求を満たすためにしたと話している」
－本人の身柄は。
「市教委では逮捕されているかどうかは確認していない。本日、寝屋川警察署に身柄を拘束されているとご家族から連絡があった」
－本人の反省の言葉などは。
「反省しているし、自分の認識が甘かった。謝っても謝りきれない、社会奉仕に身をささげたいと話していた」
－適応教室での勤務状況は。
「指導員として週に４回勤務し、小学４年生～中学３年生までの不登校傾向のある子どもらに対して自習の補助などをしていた」
－今回が初めてか。
「写真の販売と買春のいずれも、今回が初めてと話している」
－子どもらに向けての言葉は。
「『適応教室の子どもたちには本当に申し訳なくて、顔向けできない』と話していた」
女子高校生に１回１万５千円、買春容疑で元伊丹市立小学校長逮捕 ネットでわいせつ画像の販売も… 03/30/21（神戸新聞NEXT）
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った女子高校生に現金を渡してみだらな行為をしたなどとして、大阪府警寝屋川署は３０日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）などの疑いで、兵庫県伊丹市の元市立小学校長で市立総合教育センター非常勤職員の男（６２）＝同県伊丹市千増６＝を逮捕した。市は同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
【写真】女子中学生「もも」名乗り、買春、わいせつ画像販売 元小学校長「子どもに顔向けできない」
逮捕容疑は昨年９～１１月の間、当時高校生だった少女が１８歳未満と知りながら、複数回にわたって大阪市のホテルで１回当たり現金１万５千円を渡し、みだらな行為をした疑い。「未成年との認識はなかった」と一部否認しているという。
また、伊丹市教育委員会によると同年８～９月には、ツイッター上で「もも」という名前の女子中学生をかたり、ネット上で入手したわいせつ画像を女子中学生が自分で撮影した裸の写真であるかのようにみせかけて１枚５００円程度で販売していたという。
今月１１日、同署から任意同行を求められ、翌１２日に一連の行為を自ら市教委に申告。伊丹市教委は事情を聴いて処分した。男は「魔が差した。教員が絶対にしてはいけないことに手をつけてしまった。子どもたちに顔向けできない」と話したという。
男は１９８１年に伊丹市立小学校の教員になり、同市内の小学校２校で校長を務めて２０１９年に定年退職。２０年４月から市立総合教育センターで不登校の子どもらを支援する「適応教室」の指導員をしていた。
第二の青春で感じだね！感情に任せて愛が燃え上がると言った感じだろうか？
不倫教師カップル「コロナ有給」など不正取得 03/29/21（産経新聞）
堺市教委は２９日、コロナ禍による臨時休校措置に伴って子供の預け先が見つからない市職員や市立校教員らを対象に市が設けた特別有給休暇を不正に取得したとして、市立小学校の女性教諭（３７）と同校の男性教諭（４４）をそれぞれ停職６カ月とした。２人は同日、依願退職した。
市教委によると、２人は不倫関係。どちらも特別有給休暇の取得対象だが、子供の預け先があるにもかかわらず、女性教諭は昨年４月に約６日分、男性教諭は４月から５月にかけて約８日分の休暇を不正に取得していた。聞き取りに対し、「（２人で）会っていた」と説明している。休暇取得で得た２０万円と３０万円は返納するという。
女性教諭は通勤手当約４万７５００円も不正受給。電車通勤と偽って昨年３月から今年２月にかけ、男性教諭のバイクに同乗して通勤していた。
規則は規則だが、自分達は特権階級でどのようにでも解釈できるし、いざとなれば、「記憶にない。」と言えば逃げれると思っているのだろう。
高学歴だろうが人間としては低レベルでずる賢いと思う。頭が悪くてロジカルに考える事が出来ない感情が優先するタイプの人間ではなく、何が良いか悪いかわかっているが大丈夫と思っているところが低レベルでずる賢いと考える理由。
厚労省官僚「銀座で0時頃まで23人宴会」の唖然 （1/3）
（2/3）
（3/3） 03/29/21（東洋経済オンライン）
二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。
【写真】3月25日0時近くにようやく居酒屋を出て帰路に向かう厚労省官僚たち
しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。
この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。
■「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通いをして自民党や公明党の議員が離党や辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。
むろん3月24日時点では緊急事態宣言は解除されていた。宴会の一部始終を再現してみよう。
19時10分、人影もまばらな店内に、厚労省老健局の職員6人が訪れた。席に通されるやいなや、マスクを外して談笑が始まる。「今からまだまだ来るから」と言い、参加者が集まるのを待っていた。
この日は国会開催中だったため残業もあったのだろう。集合は三々五々、ぽつりぽつりと職員が店を訪れる。19時50分を回り、10人が集まったところで幹事の職員が「では乾杯しましょう」と発声。グラスを重ね、拍手が起きた。
参加者たちは出された食事をつまみながら、話に花を咲かせている。感染防止などどこ吹く風で、誰一人マスクをせずに大きな声で盛り上がってきた。濃厚接触間違いなしで、1人でも新型コロナになっていればクラスターの発生さえ危惧される。その間に1人、また1人と店を訪れ、20時10分の段階で17人に。幹事の「改めて乾杯しましょう」との掛け声に、「かんぱーい！」と大きな声が会場に響き渡った。
厚労省によれば、この宴会は人事異動に伴う送別会だったという。そのため異動対象者がみんなの前で挨拶、その都度、「お疲れ様でしたぁ」との歓声と拍手が起きていた。
■最後の厚労省官僚が訪れたのは21時30分ごろ
会は盛り上がっていたが、店側は困惑気味だった。というのも、時短要請によって21時に店を閉めなければならないのに、「これからまだ来るから」と料理の提供を一時的に止められていたからだ。23人目となる最後の厚労省官僚が訪れたのは、営業終了時間を30分も過ぎた21時30分ごろ。盛り上がっているため店側も中断させることができず、スタッフは「まだまだ終わりそうにないなぁ」とぼやいていた。
結局、宴会が終わったのは22時30分ごろだった。
23人もの厚労省官僚が、マスクなしで深夜まで宴会をしていた事実だけでも驚きだ。しかし、これで終わりではなかった。話が尽きなかったのか、支払いを済ませた後もぐだぐだと店に残り、全員が店を出たのは日付が変わる寸前。地下鉄の駅に急いで向かう職員もいたが、一部には「もうこの時間だし」と言ってタクシーで銀座を後にしていた。
緊急事態宣言が解除されたからとはいえ、感染の再拡大が懸念されており、企業や団体は、夜の会合や宴会の実施について独自の基準を定め、社員や職員などに順守するよう求めている。例えばある大手銀行は原則禁止、どうしても必要な場合は上司の承諾を得たうえで認めるものの、参加者は最大4人までにするよう求めているという。
この銀行の幹部は、「従業員を守るという意味に加え、相手にも迷惑をかけてしまうのを防ぐためだ。万が一クラスターなどを起こしてしまえば、社会的な責任も問われかねず、しばらくの間は細心の注意を払っている」と語る。
■会合の制限基準はあるものの順守されず
法制度で公に定められていないとしても、社会的責任を鑑みて内規の整備や通達がなされている組織は少なくない。こうした取り決めがコロナ対策の総本山である厚労省にはないということなのか。
厚労省は、「大臣官房人事課から各部局に対し、業務後の大人数での会食や飲み会を避けるよう指示している」とするとともに、政府が2020年3月28日に発表した「感染リスクが高まる5つの場面」に該当するような行動は避けるよう指示しているという。次の5場面だ。
①飲食を伴う懇親会等
②大人数や長時間におよぶ飲食
③マスクなしでの会話
④狭い空間での共同生活
⑤居場所の切り替わり
今回はこの「5つの場面」のうち、「①飲食を伴う懇親会等」「②大人数や長時間におよぶ飲食」「③マスクなしでの会話」という3つに該当。特に、②の中で感染リスクが高まる事例として上げられている「5人以上の飲食」についても完全にアウトだ。
こうした事態について厚労省は、「今回の会食は指示の趣旨に反するものであり、再発防止のため改めて指示をし、全職員の認識を徹底することとする」とコメントする。
確かに新型コロナの感染が拡大して以降、対策の中枢を担ってきた厚労省の職員たちはハードな仕事を強いられてきたため、宣言解除で気が緩んだのかもしれない。4月の新年度を控えた人事異動はどの職場にもあり、送別会を大々的に開きたくなるところだ。国民のコロナ疲れも限界に来ている。
しかし、国民に対し不自由な生活を強いている立場であることを考えると、いささか軽はずみな行動だったのではないかと言わざるをえない。
田島 靖久 :東洋経済 記者
「大企業にパワハラ対策を義務づけるパワハラ防止法が昨年6月に施行されるなど、厚労省はパワハラ防止の旗振り役でもある。同省人事課は『このような事態を招いたことを重く受け止める』とし、管理職研修を徹底するなど再発防止に努めるとしている。」
管理職研修を徹底するなどで再発防止出来るのなら「パワハラ相談担当」は肩書だけで知識は全くなかったと言う事か？「再発防止に努める」は努力目標であって再発防止するための行動までは約束しないと言う事？
政策統括官付社会保障担当参事官室の室長補佐のパフォーマンスを誰もチェックしていなかったのだろうか？厚労省の人事やパワハラ相談担当がこのありさまだから、厚労省のやる気の無さが良くわかる。なぜ実際には良くならないのかが良く理解できる。建前だけでやる気のない省とその職員達ではほとんど何も変わらないと言う事だろう。
パワハラ相談担当の厚労省職員、パワハラで懲戒処分 03/26/21（毎日新聞）
厚生労働省は29日、部下だった男性（33）にパワーハラスメントをしたとして、政策統括官付社会保障担当参事官室の室長補佐（当時）の男性を、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
同省によると、室長補佐は2017年、部下の男性に「死ねっつったら死ぬのか」などと威圧的な口調で指導した。男性がうつ病を発症したのは上司のパワハラが原因だったとして、同省が今月2日、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していた。この上司は、ハラスメント防止のために各課に配置された「パワハラ相談員」だった。
大企業にパワハラ対策を義務づけるパワハラ防止法が昨年6月に施行されるなど、厚労省はパワハラ防止の旗振り役でもある。同省人事課は「このような事態を招いたことを重く受け止める」とし、管理職研修を徹底するなど再発防止に努めるとしている。（岡林佐和）
何を行ったのか、何を報告したのか記憶にないで良かったのではないのか？少なくとも国会では通用する答弁だと思うけど？これで給料は保証されている。
まあ、このような公務員がまともに仕事をしているとは思えない。公務員採用試験を改善、又は、変更したほうが良いと思う。使えない人間を採用するのは税金の無駄！
コロナ陽性と偽り休暇申請 大津市職員を減給 業務に一部支障 03/29/21（毎日新聞）
新型コロナウイルスに感染したと偽り休暇を申請したとして、大津市は29日、福祉子ども部の女性職員（38）を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にした。
市によると、職員は2020年9月17日に「新型コロナ陽性と判定された」と電話で上司に報告。「体調不良で休んだ15、16の両日を特別休暇扱いにしてほしい」と申請した。上司が詳細を確認すると、17日中に「実は陰性だった」と訂正。翌18日にはPCR検査を受けていないことも判明した。
職員が働く執務室の消毒を準備するなど、業務に一部支障が出たが、行政サービスの停止などはなかった。職員は「有給休暇が残り少なくなり、うその報告をした。本当に申し訳ない」と話しているという。【礒野健一】
「ＰＣＲ検査」で”ズル休み” 福岡県職員を減給 03/26/21（毎日新聞）
ＰＣＲ検査を受けたなどとうそをついて職務を休んだとして福岡県は２７歳の男性職員を減給処分としたことを発表しました。
６か月間の減給処分となったのは福岡県人づくり・県民生活部の２７歳の男性職員です。
県の発表によりますと男性は去年１０月と１１月に自身や祖父がＰＣＲ検査を受けたとうその報告をし、新型コロナ感染の疑いがあるとして合わせて８日間職務を休みました。
上司が男性の親に問い合わせをしたことからうそが発覚したということです。
また男性はおととしにも祖母が亡くなったとうそをついて６日間休んでいました。
うそをついて休んだ理由について男性は「仕事のやり方が分からず、他の人に聞くこともできずに仕事を抱え込んだ」と話しているということです。
厚労省パワハラ相談員がパワハラ
適任でない人間を任命したからこうなったのでは？人事に問題があると思う。
厚労省パワハラ相談員がパワハラ 部下に暴言、罵倒でうつ病に 03/26/21（毎日新聞）
厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。
厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。
男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じてパワハラや業務過多を訴えた。しかし職場環境は改善されず、男性は18年12月に休職。不安障害とうつ病と診断され、復職を果たせぬまま20年3月に退職した。
男性は退職直前に公務災害の存在を知り、パワハラの証拠や診断書、残業時間の記録など300ページに及ぶ資料をまとめ、申請書と一緒に提出していた。男性は毎日新聞の取材に「公務災害の認定はされたが補償の見通しは何も示されず、休職中に受け取った傷病手当金の返還だけを求められている。きちんと補償し、再発防止につなげてほしい」と訴えた。厚労省は職場のハラスメント撲滅に向けたさまざまな政策を進めている担当省庁だが、職場内の問題を解決できなかったことについて男性は「労働者の権利を守る省だとは思えないひどい職場だ」と涙ながらに語った。
厚労省は「個別の案件にはお答えできない」としている。【矢澤秀範】
証拠があるわけではないが、たぶん、この区の生活支援課はこのような指示を出していると思う。
相談員が指示されていないにも関わらず苦情を受けるような対応はしないと思う。
「自治体の職員は国の方針でどんどん減らされました。しかも、新人や若手が多く配置され、いわば『素人』ばかりの福祉事務所も少なくありません。研修や勉強をする余裕がなく、よくわかっていない先輩が後輩を指導するので、誤った認識や対応が受け継がれているのではないでしょうか」
要するに財政問題で申請を簡単に受付ないと言う事だろう。そして、虚偽の内容で不正受給する人達の問題もあるので申請を受け付けなければ、何の問題もないと判断しているのではないのか？
生活保護申請「門前払い」の一部始終を20代女性が録音 頻発する「水際作戦」の実態とは（1/2)
(2/2) 03/26/21（AERA dot.)
生活保護の申請に来た人を、窓口の職員が虚偽の説明を並べて追い返してしまう。専門家らが「水際作戦」と呼ぶ信じがたい実態を、ある女性が録音していた。AERA 2021年3月29日号から。
＊ ＊ ＊
生活保護の申請に来た人を、ウソの説明で門前払いにする。各地の行政窓口で、そんな事例が頻発している。コロナ禍で申請が増え、経験の少ない職員らの負担が増していることも一因だが、日本弁護士連合会などはそんなやり口を「水際作戦」と呼んで問題視してきた。
■「申請の意思なし」記録
2月下旬、20代の女性は、横浜市神奈川区の生活支援課を訪れた。住まいがなくネットカフェや公園を転々としていた女性は、自作した申請書一式を持って生活保護の申請に来たのだった。女性は念のため、相談員とのやりとりをスマートフォンに録音していた。そこには、虚偽の説明を繰り返す相談員の会話が記録されていた。
仕事も住所もないと話す女性に相談員が言う。
「おうちのない状態だと、ホームレスの方の施設があって、そちらに入ってもらう」
生活保護法では本人の意思に反して施設に入所させることを禁じている。だが相談員の説明は、施設入所が生活保護の前提であるかのようなものだった。
ほかにもこの相談員は、簡易宿泊所等に住民票を設定しないと生活保護の申請ができないと説明するなど虚偽説明を繰り返した。女性は申請を断念。相談員は、記録票に「女性に申請の意思なし」と記したという。
女性を支援する「つくろい東京ファンド」代表の稲葉剛さん（52）は、神奈川区の対応を厳しく批判する。
「厚生労働省は各福祉事務所に対し再三再四、『保護の開始の申請等の意思が示された者に対しては、その申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきである』と通知しています。今回の対応は、生活保護の申請権を侵害する悪質な水際作戦に他なりません」
生活支援課は女性に対し全面的に過ちを認めて謝罪したが、担当課長は取材に「原因は検証中。現時点では何がというお答えはできない」と述べた。
女性は同課の対応について「謝ってはくれたみたいだけど、前置きの理由や言い訳がすごく多いと感じた」と話している。
■人員減で「素人」ばかり
前出の稲葉さんは、神奈川区だけの問題ではないと指摘する。
「コロナ禍で生活保護の申請が増えると、それに比例し首都圏各地の自治体で『水際作戦』で申請者を追い返そうという動きが強まります」
背景には何があるのか。
都内の自治体で生活保護を15年以上担当していた、生活保護問題対策全国会議事務局次長の田川英信さん（66）は、福祉事務所が機能しなくなっていることが大きいと指摘する。
「自治体の職員は国の方針でどんどん減らされました。しかも、新人や若手が多く配置され、いわば『素人』ばかりの福祉事務所も少なくありません。研修や勉強をする余裕がなく、よくわかっていない先輩が後輩を指導するので、誤った認識や対応が受け継がれているのではないでしょうか」
申請を断られた人は、所持金がなければ野宿するしかない。朝晩まだ冷え込むこの時期の野宿は、命の危険にもかかわる。
同ファンドの小林美穂子さんは、「水際作戦」がどのような意味を持つか、自治体はもっと考えてほしいと訴える。
「生活保護は最後の砦です。福祉事務所に行けば何とかしてくれると思って行くわけです。そこで追い返すということは、『福祉は助けてくれないんだ』という誤ったメッセージが伝わってしまいます。さらに、特に若い女性が追い返されて路上にいると、身の危険にさらされることも考えられます。それが想像できないのでしょうか」
（編集部・野村昌二）
※AERA 2021年3月29日号
運転免許を失効した状態で約２０年間運転を続けた上北郡内の小学校に勤める女性教諭は生徒に規則を守ろうとか行っていたのなら完全に偽善者。
この女性教諭はどのような形態で通学していたのだろう。マイカーではないよね？もしそうなら県は違法行為を許し、通勤費としてお金まで与えてたことになる。
免許失効状態で２０年間運転していた女性教諭、事故に巻き込まれ発覚 03/25/21（毎日新聞）
青森県教育委員会は２４日、パワーハラスメントや無免許運転などで、教諭や職員ら４人の懲戒処分を発表した。パワハラによる懲戒処分は県教委では初めて。
発表によると、県教委の男性職員（３９）は昨年４月頃から２０歳代の男性の後輩に対し、業務上のミスを他の職員の前で話したり、「バカ」などの暴言を浴びせたりしたとして減給１０分の１（３か月）となった。
また、上北郡内の小学校に勤める女性教諭（４５）は、運転免許を失効した状態で約２０年間運転を続けた。昨年１２月、十和田市内で交通事故に巻き込まれ、警察官に免許証の提示を求められて発覚、停職３か月となった。
このほか、交通事故で２人を戒告処分とした。処分はいずれも３月以降。
「発電機を動かしている燃料タンクを確認したところ、大量の海水が混入していることが判明。海水を含んだ燃料をエンジンに使用すれば機関停止につながる恐れもあり、一定時間、エンジンを停止させたままの状態を余儀なくされた。」
この記事を書いた記者は船の事を理解できていない。大量の海水と混じった燃料を使えば発電機は止まる。海保の船はかなりのお金を使って維持管理しているので、船が古くなっても維持管理をしていれば動くはずである。燃料タンクに大量の海水が入っていると言う事は外板に穴が開いていた、又は、燃料を受けるパイプのどこかに穴が開いて海水が入ったと思う。どちらのケースでも適切に検査をしていれば問題を発見できる。パイプであればエアーテストをすれば圧力をかけた時に問題は発見されると思う。外板は目視だったり、タンクテスト、又は板厚計測で検査で発見されると思う。
新しい船が欲しいから故障が発生するように対応したのか、維持管理に問題があった可能性がある。古い船は古い船である事を考慮して維持管理をすればそれなりにお金をかければ問題なく使用できると思う。
アメリカのイージス艦の衝突事故が頻繁に起きたが原因の一部は船の機器がハイテク過ぎて船員が使いこなせなかったそうだ。船員の能力にあった船であれば新しい船でなくても良いと言う一例だと思う。
風俗店の女性をペン型カメラで盗撮容疑 小学校教頭逮捕 03/22/21（朝日新聞）
風俗店の女性を盗撮する目的で録画機能付きのカメラを設置したとして、愛知県警一宮署は21日、岐阜市の教員、岩井浩容疑者（58）を愛知県迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕し、発表した。同署の調べに「間違いありません」と容疑を認めているという。同署によると、岩井容疑者は岐阜市立方県（かたがた）小学校の教頭だと話しているという。
署によると、岩井容疑者は21日午後3時40分ごろ、愛知県一宮市内のホテルで、盗撮用のペン型カメラを自分のバッグに設置した疑いがある。風俗店従業員の女性（28）が不審なペンがあるのに気付いて勤務先の店に連絡し、駆けつけた男性従業員が取り押さえたという。
「発電機を動かしている燃料タンクを確認したところ、大量の海水が混入していることが判明。海水を含んだ燃料をエンジンに使用すれば機関停止につながる恐れもあり、一定時間、エンジンを停止させたままの状態を余儀なくされた。」
この記事を書いた記者は船の事を理解できていない。大量の海水と混じった燃料を使えば発電機は止まる。海保の船はかなりのお金を使って維持管理しているので、船が古くなっても維持管理をしていれば動くはずである。燃料タンクに大量の海水が入っていると言う事は外板に穴が開いていた、又は、燃料を受けるパイプのどこかに穴が開いて海水が入ったと思う。どちらのケースでも適切に検査をしていれば問題を発見できる。パイプであればエアーテストをすれば圧力をかけた時に問題は発見されると思う。外板は目視だったり、タンクテスト、又は板厚計測で検査で発見されると思う。
新しい船が欲しいから故障が発生するように対応したのか、維持管理に問題があった可能性がある。古い船は古い船である事を考慮して維持管理をすればそれなりにお金をかければ問題なく使用できると思う。
アメリカのイージス艦の衝突事故が頻繁に起きたが原因の一部は船の機器がハイテク過ぎて船員が使いこなせなかったそうだ。船員の能力にあった船であれば新しい船でなくても良いと言う一例だと思う。
＜独自＞尖閣巡視船、一時航行できず 昭和５５年建造…老朽化で故障か 03/21/21（産経新聞）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海警備に当たっていた海上保安庁の尖閣専従巡視船が１月、任務中に故障し、一時、航行不能状態に陥っていたことが２１日、海保関係者への取材で分かった。老朽化が原因とみられる。尖閣では中国海警局の船による領海侵入が相次ぎ、中国は２月、海警局の武器使用を認める海警法を施行するなど日本の有効支配を覆す動きを強めており、装備の刷新も含めた対策が急務といえそうだ。
【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図
■尖閣専従１２隻で最も古く
尖閣周辺の領海警備で、任務中の巡視船が航行できなくなる事態は極めて異例。故障が発生したのは那覇海上保安部所属のヘリコプター搭載型巡視船「うるま」で、老朽化が進んでいる。
うるまは那覇海保に２隻、石垣海保に１０隻配備された尖閣専従船計１２隻の１隻。石垣海保の１０隻（１千トン型）は平成２６～２８年に新造、那覇海保のもう１隻（ヘリコプター搭載型）は１２年に建造された。だが、うるまは昭和５５年の竣工（しゅんこう）で、１２隻の中で最も古い。
海保が保有する約１４０隻の巡視船の中でも古参に挙げられ、長期の継続使用を可能にするため平成２５、２６年に改修工事を実施したものの、船齢は既に４０年を超えている。
うるまは１月下旬、尖閣諸島周辺で、船内の電力をまかなう発電機の一部が故障し、動作不良になった。発電機を動かしている燃料タンクを確認したところ、大量の海水が混入していることが判明。海水を含んだ燃料をエンジンに使用すれば機関停止につながる恐れもあり、一定時間、エンジンを停止させたままの状態を余儀なくされた。
当時、うるまを含め複数の巡視船が中国公船の領海侵入に備えて警戒に当たっていた。うるまは風向きや潮流の状況次第で流されて浅瀬で座礁する恐れもあったという。その後、乗組員らが復旧作業を進め、自力航行が可能になり、別の巡視船と交代して現場を離れた。
海保は尖閣周辺の領海警備で、中国公船１隻に対して巡視船１隻が対応するほか、周辺海域に巡視船を点在配置しているとみられる。海保関係者は「中国側を上回る勢力で対応しているが、巡視船それぞれに役割がある。１隻でも欠ける事態があってはならず、中国側につけ入る隙を与えることにつながってしまう」と危機感を募らせている。
■巡視船の４６％、耐用年数超え
海上保安庁の巡視船艇は老朽化が進み、３８２隻のうち、３６％の１３９隻が耐用年数を超えている。海保は尖閣諸島を含む大規模事案に対応するため大型巡視船の新造を進めてきたが、沿岸が活動の中心で、小型の巡視艇で老朽化が目立つ。また、耐用年数を数年後に超過する巡視船艇の中には、不審船・工作船対応など重要任務に就くものもあり、日本周辺海域を網羅的に見渡した計画的な更新が課題となっている。
海保が所有する巡視船艇は令和３年３月末時点で、外洋で活動する比較的大型の「巡視船」が１４４隻、沿岸や港内で取り締まり、海難救助に当たる「巡視艇」が２３８隻ある。耐用年数はいずれも２０～２５年に設定し、大型巡視船では耐用年数経過後に大規模修繕で１５年程度の延命を図ることもある。
耐用年数を過ぎた１３９隻の内訳は巡視船２９隻、巡視艇１１０隻。巡視艇の老朽化が特に顕著で、超過割合は４６％に上る。海保は順次、新造して代替更新を進めているが、尖閣対応巡視船の増強などが優先されてきたため、追い付いていないのが現状だ。
昭和に建造された船艇のうち、現役は巡視船１４隻。大規模修繕を実施していない巡視船のうち、耐用年数超過の最長は、昭和５８年に建造された留萌（るもい）海上保安部所属の中型巡視船「ちとせ」で、年度末に船齢は３８年になり耐用年数を１３年過ぎる。１４隻のうち、１月に尖閣諸島周辺の領海警備中に故障したヘリコプター搭載型巡視船「うるま」など７隻は平成２０年代以降、大規模修繕を実施した。
ただ、７隻の中には大規模修繕による延命年数が迫る船もあり、釧路海保のヘリコプター搭載型巡視船「そうや」は令和７年に修繕から１５年が経過する。そうやは船齢４２年の現役最古参で、オホーツク海での海氷観測などに従事してきた。代替船を新造する場合、北極海を航行するには新たな環境保護要件を満たす必要があり、高コストになる。同規模船の新造には３年程度必要で、海保は活動海域などを見据えた判断に迫られることになる。
■「取り返しつかない状況も」
一方で、大型巡視船でも一部は大規模修繕が困難だ。平成１３年に九州南西の奄美大島沖で北朝鮮の工作船が巡視船との銃撃戦の末、自爆した事件を契機に整備された「不審船対応ユニット」の一員である大型巡視船「あそ」「でわ」「はくさん」は令和６年から順に耐用年数の２０年を迎える。３隻は同型で船体にアルミニウム合金が用いられるなど、構造上、大規模修繕での延命が不可能な見通しだ。
「任務中に故障や不具合が発生すると、取り返しがつかない状況も考えられる。『整備したのに故障した』は言い訳にもならない」。現場の海上保安官からは不安の声も漏れる。
耐用年数を過ぎた巡視船艇は故障が増え、エンジンの出力が落ちて速度が低下。さびなどの腐食で船体に穴が開いて修理が必要になるほか、交換部品が製造中止になっているケースもある。海保は対応が手薄にならないよう、古い船艇が１カ所に集中しないようにするなど配置を工夫し、老朽化に対応している。
下記のような記事を読むと第二次世界大戦のような事は起きないと言われるが、大阪城の外堀が埋められて徐々に本来の機能が失われて行ったように、徐々におかしな方向に進んで行くと多くの人達は気付かない可能性は高いと思う。ゆでガエル理論が説明するには良い例かもしれない。
日本もどんどんだめになって行く。まあ、日本がだめになると気付いても多くの人が気付かなければ日本が変わる事はないだろう。日本の状況が悪くなった時に、どのように個々が防衛対策を取る事によって他の人達よりは良い生活を維持できるかの選択肢しかないと思う。
公務員や官僚達が平気で嘘だとわかるような嘘を付く時代に公平性や平等など期待できないだろう。期待できる人は能天気なのか、状況を把握していない人達だと思う。
「接待問題」に隠れるように進む重要法案 信頼ないままのデジタル化「監視法案」と名付けられた肝いり政策(1/4)
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【金曜日の永田町（No.20） 2021.03.20】
菅義偉首相の「天領」ともささやかれてきた総務省において、首相の長男も絡んだ接待問題で官僚が大量に処分されていくなか、国会では首相肝いりのデジタル庁をつくる法案の審議が急ピッチで進んでいます。新たな役所に、人とカネ、そして大量の情報を集めていく環境が整っているのか――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。
デジタル社会の新しい政治家像
新型コロナ禍の国会では、オンラインで海外とつないだ意見交換会も増えています。
その一人が、台湾でデジタル担当の政務委員（日本の閣僚に相当）を務めるオードリー・タンさんです。国会の議員会館でも、昨年11月に発売された初の著作『オードリー・タンデジタルとAIの未来を語る』（プレジデント社）をよく目にします。
天才プログラマーとして知られるタンさんは2016年、35歳で民間から閣僚に就任。部門を超えた行政や政治のデジタル化を主導し、マスクをはじめ新型コロナの封じ込めにも大きな役割を担いました。
「Fast（素早く）」「Fair（公平に）」「Fun（楽しく）」
タンさんは、Fを頭文字にした三つのキーワードで台湾の取り組みを紹介しています。菅さん肝いりのデジタル庁設置に向けて準備を進める平井卓也・デジタル改革担当相も昨年開かれたオンラインイベントで、「オードリー・タンさんの『スリー・エフ』はデジタル庁にもぴったり。働きたいと思っていただけるような楽しい職場を作るのが、担当大臣の重要なミッションだ」と語っています。
「デジタル民主主義」を掲げるタンさんは、著作のなかで「オープン・ガバメントは、政府と人々の間に信頼関係があってこそ、成り立ちます」「政府が人々をまったく理解せず、政治に参加する必要もないと感じたならば、人々は最終的に政治に対する関心を失うでしょう」と綴っています。「信頼」は本のなかに36回も出てくるキーワードです。
そして、デジタル社会の新しい政治家像にも触れています。
「これまでの古い社会であれば、口下手な人はなかなか当選することができませんでしたが、今は新しいデジタル技術を活用して、必ずしも雄弁ではないけれど、ネットを通じて自分の主張や政策を広め、有権者の共感を集める人たちが出てきています」と指摘。その例として、「口下手な部類に入る」という総統の蔡英文さんや、コロナ対策の指揮官で連日の記者会見を担った陳時中さんを挙げています。
記憶をなくす官僚
さて、新年度予算案の審議が佳境を迎えている日本の国会です。
総務省の接待問題で新たな展開がありました。菅さんが大臣を務めるなど強い影響力を持ち、与党議員から「菅さんの天領」とまで言われてきた総務省において、携帯電話料金の値下げを主導するなど、菅さんの「懐刀」と言われていた谷脇康彦・前総務審議官が3月16日、辞職したのです。菅さんの長男が務める「東北新社」に続き、NTTからも国家公務員倫理法に違反する接待を受けていたことが発覚したためです。
3月15・16日には、総務官僚や政務三役への接待を重ねていた東北新社とNTTの両社長が国会に出席し、参考人質疑が行われました。
争点になったのは、東北新社が放送法の外資規制に違反していた問題です。
東北新社の中島信也社長は3月15日の参院予算委員会で、同社執行役員だった木田由紀夫氏が2017年8月9日ごろ、総務省情報流通行政局の鈴木信也総務課長（現・電波部長）に面会し、外資比率が20％以上になっている状況を報告していた、と証言しました。放送法では、外国の個人・法人などの株主が持つ議決権が20％以上ある事業者は放送を行えないとするルールになっています。それにもかかわらず、総務省は同年10月、東北新社が100％子会社に衛星放送事業を承継することを認可しています。つまり、総務省が違法性を認識しながら、認可を取り消すどころか、違法性を回避するためのスキームにかかわっていていた疑いが浮上したのです。
しかし、3月16日の衆院予算委員会に呼ばれた鈴木電波部長は「記憶にない」を13回も連発。答弁席に向かう鈴木部長には「『記憶がない』と言え」という声がかかりました。武田良太総務相は「なぜか無意識っていうか、口に出た」とその一部が自身の発言だと認めています。
このほかにも、総務省は、接待を受けた時期の谷脇さんの公用車の運行記録について、「廃棄処分済み」と説明。また、NTTとの会食の有無を問われた武田総務相も「政治家なので個別の案件について答えは差し控えたいが、国民が疑念を抱くような会食、会合に応じたことはない」という答弁を連発。1週間以上も会食の事実を認めませんでした。
3月19日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫さんは、公文書の改ざん・廃棄や虚偽説明が行われた森友学園問題、「桜を見る会」の問題も挙げ、菅さんに安倍政権から続く政府の姿勢を見直すよう促しました。
「先日、オードリー・タンさんとオンラインでお話を伺ったときに、台湾がロックダウンをしないでどうして（新型コロナ）感染症を封じ込めたのかを聞いたら答えは明快でした。『政府は国民を信じて、国民が政府を信じている』。今の日本に最も欠けているものだと思います」
「デジタル監視法案」
一連の総務省問題の解明が続く予算委員会の審議に隠れるように、国会ではある重要法案が審議されています。「デジタル庁」創設や個人情報保護法改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法案」です。菅さん肝いりで、今年9月のデジタル庁設置を目指すため、新年度予算案と平行した異例の形で審議が進められています。
日本の行政のデジタル化は、一連の新型コロナ対策で遅れが浮き彫りになりました。
3月19日の蓮舫さんと菅さんの質疑でも、緊急事態宣言を受けた飲食店への協力金の支給が、東京では1割程度にとどまっていることや、事業規模に応じた対応ができない不公平感が議論になりました。デジタル化を推進する法整備は、迅速で、きめ細かな行政サービスの実現の可能性を広げるものです。
ただ、急ピッチで進められたため、法案のミスも相次いでいます。国会に提出された法案の参照条文で45カ所も誤りがあり、その正誤表でもさらに間違えるというミスを重ねています。とりわけ問題になったのは、国会への報告の遅れです。2月12日に最初のミスに気づきながら、野党側に正式に報告したのは約1カ月後の3月9日。衆院本会議で審議入りした当日です。野党からは「説明する気があったのか、疑念を持っている。単なるミスと思えない」という疑念の声があがりました。
こうした国会軽視に加え、この法案はこれまで3つの法律に分かれていた個人情報保護のルールを統一するなど、63本もの法律を束ねた内容です。自治体が先行して築いてきた個人情報保護のルールについて、条例で定められていたルールを一度白紙にし、国のルールに一元化する大転換でもあります。
3月18日に衆院内閣委員会で行われた参考人質疑では、4人出席した参考人のうち、2人が「慎重な審議」を求めました。
そのうちの1人、内閣府の公文書管理委員会の委員長代理を務めた弁護士の三宅弘さんは、「デジタル庁設置法案によって10年後、データの分散管理を根本的に改め、内閣総理大臣のもとに個人情報を含む全てのデジタル情報を集中管理するものとされています」と指摘。無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題にも触れ、「集中管理はいったん個人情報が漏洩するとその影響は計り知れない」と述べました。
「刑事訴訟法197条の捜査照会手続きでは、本人の同意なくして個人情報を任意に集めることができます。指紋、DNA、顔認証。こういうものの法律の根拠はございません。ドイツに行ったときに、憲法裁判所裁判官にそういう報告をしたら、『え？日本って、そういう野蛮な国なの？』と言われました」
三宅さんは、ドイツでのこんな体験を紹介し、個人情報保護の仕組みを強化するよう求めました。政府の個人情報保護委員会が警察などの政府機関に改善の命令ができないという課題が解決されないまま、首相の下にデジタル情報が集中管理されるようになる今回の法改正を「デジタル監視法案」と名付けて問題視し、「個人情報が首相直轄の内閣情報調査室に集積され、本人が知らないうちに監視される危惧がある」と指摘しました。
参考人が問いかけた信頼
もう一人、慎重な審議を求めたのは、専修大文学部ジャーナリズム学科教授の山田健太さんです。
「例えば、今、皆さんがコロナ対策の中で、韓国や台湾を例として考えていらっしゃいますけれども、その感染者情報などでも、その前提は、行政の徹底したいわゆる開示、行政情報の開示、そして自己情報へのアクセス権です。それによって政府の信頼性を高め、その上でさまざまな施策を打っているわけでありまして、まさにこの情報公開をこの個人情報のさまざまな法案、立案にあたってはまず前提にすべきです」
与党側は、今月31日の衆院内閣委、4月1日の衆院本会議での採決を目指しています。
しかし、100人規模の民間登用を目指すデジタル庁の特定企業との距離感についても、総務省の接待問題を受けて論点になるなか、政府の答弁は「具体的な運用方法について、有識者を含めた検討の場も設けて検討したい」と明確になっていません。残念ながら、オードリー・タンさんが挙げた三つのFでいえば、「ファスト（Fast）」が突出し、信頼と直結する「フェア（Fair）」が見えにくい状況なのです。
「信頼」という政治の根本が揺らいだままで、人とカネ、そして政府に大量の情報を集めていく新たな役所を無条件でつくらせていいのでしょうか。参考人の警鐘に耳を傾けながら、国会で慎重に議論すべき課題だと感じています。
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朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。（https://withnews.jp/articles/series/94/1）
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《来週の永田町》
3月21日（日）自民党が2年ぶりに党大会／千葉県知事選投開票
3月26日（金）新年度予算案の参院採決（与党方針）
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南彰（みなみ・あきら）1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。仙台、千葉総局などを経て、08年から東京政治部・大阪社会部で政治取材を担当している。18年9月から20年9月まで全国の新聞・通信社の労働組合でつくる新聞労連に出向し、委員長を務めた。現在、政治部に復帰し、国会担当キャップを務める。著書に『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったのか』『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『ルポ橋下徹』『権力の「背信」「森友・加計学園問題」スクープの現場』など。
武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。
とてもブラボーな回答です。大臣にふさわしくない。道徳的にもこのような人間が国会議員で大臣を言う事を子供達が知ったら大きな矛盾を抱えるだろう。
嘘つきは政治家の始まりと言っても間違いではないような発言。
武田総務相「記憶がないと言え」発言、可能性認め陳謝 03/18/21（共同通信）
武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。
武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。
16日の衆院予算委では、東北新社が外資規制違反を総務省に報告した時期を巡って、同省の鈴木信也・総合通信基盤局電波部長が「記憶がない」との答弁を繰り返していた。その際、答弁に向かう鈴木氏に対する武田氏のものとみられる発言が、答弁席のマイクに収録されており、野党が問題視していた。【飼手勇介】
「山下被告は市教委から処分の通達を受け『教員としての自覚が足りなかった。子どもたちに申し訳ない』と反省の弁を述べた。平成30年ごろから、知人を通じて大麻を入手し、使用していたという。」
自己責任が伴うので個人の自由な選択だが逮捕されて有罪となれば、職を失うとは思わなかったのだろうか？教員になっているのだからどこかの大学は卒業しているはずなので無教養と言うわけではない。
本人が了承すれば三重県の津市教委はなぜ大麻をしようするようになったのか、逮捕のリスクは考えなかったのか、誘惑なり常習性があったのかを聞いて子供達に人生での失敗をしない供給として、勉強だけではなく、誘惑や人間関係が人生の中で影響する事を教えるべきだと思う。まあ、県や津市の方針や規制があってそのような事はできないのかもしれないが、大学進学を考えればそれで良いのかもしれないが、良い人生を送る事に関して勉強だけしていれば良いとは思わない。
まあ、勉強だけしかして来なかったのかは知らないが、少なくとも職を失うと言う失敗をしているので、現在の学校教育では対応できていないと言う事だと思う。
津市教委 小学校講師を懲戒免職 大麻所持で処分 三重 03/18/21（伊勢新聞）
【津】三重県の津市教委は17日、大麻を所持していたとして逮捕、起訴された市立雲出小学校の非常勤講師の山下滉生被告（24）＝大麻取締法違反の罪で公判中＝を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
市教委などによると、山下被告は1月19日、所持品や自宅から少量の大麻が見つかり、伊勢署に現行犯逮捕された。3月8日に津地裁伊勢支部で開かれた初公判では、大麻の所持を認めた。
山下被告は市教委から処分の通達を受け「教員としての自覚が足りなかった。子どもたちに申し訳ない」と反省の弁を述べた。平成30年ごろから、知人を通じて大麻を入手し、使用していたという。
森昌彦教育長は「極めて悪質で、公務員としても教育者としても、職の信用を傷付け、公務全体への信用を失墜させたものであり、職全体の不名誉となる非行である」とコメントを発表した。
「県教育委員会によりますと、男性教諭は2019年度に生徒にわいせつな行為をし、動機について『がまんできなかった』と話しているということです。」
ブラボーの一言でしょうか？学校教育に問題があると証明する一例かも？勉強が出来ても、我慢とか、自己抑制は見に付いていなかったと言う事？
生徒へわいせつ行為の県立高校男性教諭ら2人が懲戒免職 三重県 03/18/21（伊勢新聞）
生徒へのわいせつな行為などで三重県立高校の男性教諭ら2人が、11日付で懲戒免職処分です。
県教育委員会によりますと、男性教諭は2019年度に生徒にわいせつな行為をし、動機について「がまんできなかった」と話しているということです。
被害を受けた生徒は、警察に被害届を提出しています。
また、去年、伊勢市内の住宅に侵入し現金を盗んだなどとして、逮捕・起訴されている伊勢市立豊浜東小学校の臨時講師・世古享佑被告（28）が懲戒免職になりました。
本当に改革したかったのであればリスクを避けるべきだった。それ以上でも、それ以下でもない。
「NTTの澤田純社長は1990年代のNTT分割をめぐる旧郵政省との交渉にも関わり、谷脇氏との付き合いも長い。ともに『改革派』で鳴らしながら出世街道を歩み、通信業界の雄であるNTTを『世界で勝てる存在にしたい』との目標は一致していたはずだ。」
事実は知らないが同じ目標であったのなら、NTT、又は、澤田純社長はやり方を間違った。
次官候補エース「なれ合い」で退場 「改革停滞」の声も 03/16/21（朝日新聞）
今夏にも総務事務次官への昇格が有力視されていた谷脇康彦・前総務審議官が16日、引責辞職した。携帯料金の引き下げなど、菅義偉政権の看板政策も担った旧郵政省のエースだっただけに、携帯市場の活性化や通信技術の競争力向上をめざす通信行政の停滞を懸念する声も出ている。
「行政に対する信用を失墜させるに至った、その責をひしひしと感じている」。谷脇氏は、辞職の理由について、武田良太総務相にそう述べたという。
1984年入省の谷脇氏が「通信のスペシャリスト」として頭角を現したのは、菅首相が総務相だった2007年。担当課長として、端末代金の値下げ分を通信料金に上乗せする仕組みの改革に取り組む姿が、菅氏の目に留まった。総務省幹部は「市場に競争原理をより働かせようと猛進する。それが菅首相に刺さった」と話す。
谷脇氏は先端技術やサイバーセキュリティーへの造詣（ぞうけい）も深く、次世代の通信方式「6G」をめぐる国際競争が激化するなか、日本の競争力を高めようと意気込んでいた。首相の信頼も厚かっただけに、省内には「改革の推進力が落ちるのは間違いない」（中堅職員）との声も多い。
NTTの澤田純社長は1990年代のNTT分割をめぐる旧郵政省との交渉にも関わり、谷脇氏との付き合いも長い。ともに「改革派」で鳴らしながら出世街道を歩み、通信業界の雄であるNTTを「世界で勝てる存在にしたい」との目標は一致していたはずだ。そんな2人の間に、高級な酒や料理をNTTのお金で飲み食いしても平気な「なれ合い」がいつから生じていたかは、まだ判然としない。
谷脇氏は辞職前、接待の調査には引き続き協力すると総務省に約束したという。だが、16日の参院総務委員会ではさっそく、谷脇氏の招致を求めた野党側に対し、与党側に「民間人」であるとの主張が出て、招致に至らなかった。公の場での説明の機会が失われるのは必至だ。（豊岡亮、菅原普）。
「男性教諭は今年1月、大野城市のホテルで当時17歳の女子高校生に現金50万円を渡した上でわいせつな行為をして、福岡簡裁から罰金100万円の略式命令を受けました。」
一回のわいせつな行為に現金50万円なら童顔に見えるコスプレの風俗に行けばよかったと思う。素人でなければいけなかったのか？高校生である事実に興奮するタイプだったのだろうか？
「県教委は再発防止策として、教員の日ごろの行動をチェックするリストを作り、各学校に配ることにしています。」
教諭は子供じゃないのだからそんな事をする必要はないと思う。それにチェックリストなど誤魔化す意志があればごまかすと思う。一部の問題のある教諭のために他の教諭に無駄な時間を過ごさせるのは別の意味で問題だと思う。もっと大人を尊重したほうが良いと思う。いちいち縛られなければ適切に対応できない人間は採用するべきではないと思うし、そのような大人にならないように教育システムを改善するべきだと思う。
「記憶にございません」連発 東北新社めぐり総務省幹部 03/16/21（朝日新聞）のようなケースは文科省や学校教育の欠陥を証明する例だと思う。
17歳少女にわいせつ行為…高校男性教諭を懲戒免職 03/15/21（RKB毎日放送）
当時17歳の少女にわいせつな行為をして略式命令を受けた福岡県大野城市の県立高校の男性教諭に対して、県教育委員会は懲戒免職の処分を下しました。
懲戒免職の処分を受けたのは、大野城市にある県立筑紫中央高校の63歳の男性教諭です。
男性教諭は今年1月、大野城市のホテルで当時17歳の女子高校生に現金50万円を渡した上でわいせつな行為をして、福岡簡裁から罰金100万円の略式命令を受けました。
県教委は再発防止策として、教員の日ごろの行動をチェックするリストを作り、各学校に配ることにしています。
「記憶に無い」で許されるのなら今度から頻繁に使わないといけないな！
過去の事は記憶にないとは本当に素晴らしい言い訳だ！相手が知っていただろと言われたら「記憶に無い」。学校で習ったはずだと言われても、「記憶に無い」と言えば住むのであればとても便利！
あなたは東大を卒業したのですかと言われも、東大を卒業した事になっていますが、「記憶にない」と言えば良い！
「記憶にございません」連発 東北新社めぐり総務省幹部 03/16/21（朝日新聞）
総務省幹部への接待問題で、菅義偉首相の長男の勤める放送関連会社「東北新社」の中島信也社長と、NTTの澤田純社長が16日午前、衆院予算委員会の参考人質疑に出席している。
東北新社が、放送法の外資規制違反に気づき相談したと主張する総務省の当時の担当課長が、政府参考人として初めて答弁に立った。
東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、外資規制の違反に気づいた後の「2017年8月9日ごろ、総務省の担当部署に面談し、報告した。当社の木田由紀夫（前・東北新社執行役員）が、総務省の鈴木（信也）課長（当時の情報流通行政局総務課長、現・電波部長）に相談した」と答弁している。
質問に立った立憲民主党の後藤祐一氏は、面談した相手が鈴木氏だったか中島社長に改めて確認。その上で、鈴木氏に事実関係をただした。
鈴木氏は「当時は総務課長に異動した直後で多くの方々がごあいさつに来られたので、木田氏もごあいさつに来られていたのかもしれないが、外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはずでありまして、そのような報告を受けたという事実の記憶はまったくございません」と否定。
後藤氏が面会の事実について重ねて確認すると、鈴木氏は「そういう（外資規制違反の恐れの）報告を受けるという趣旨で会ったという記憶はございません」「ただ、ごあいさつにはいろいろな方が来られており、4年前なので、誰がそのとき、ごあいさつに来られたか事細かに記憶はございません」と述べ、「記憶に無い」との答弁を繰り返した。
後藤氏は「名刺交換したのではないか」と確認したが、鈴木氏は「記録も残っていない。記憶にございません」と繰り返した。
食い違う主張、東北新社社長「担当者に確認」総務省側「全く記憶にない」…外資規制違反 03/16/21（読売新聞）
総務省接待問題を巡り、放送関連会社「東北新社」の中島信也、ＮＴＴの澤田純両社長は１６日午前、衆院予算委員会に参考人として出席した。中島氏は、衛星放送事業認定後の２０１７年８月に外資規制違反に気づき、当時の総務省情報流通行政局総務課長だった鈴木信也電波部長に報告したと改めて主張した。
中島氏は、１５日の参院予算委後に改めて社内の担当者に確認したと説明した。これに対し、鈴木氏は「外資規制違反のような重要な話を聞いたら覚えているはずだ。報告を受けた事実は記憶は全くない」と述べ、言い分は食い違ったままだった。武田総務相は違反を認識した時期について、「（今年）３月９日に報告があった」と説明した。
一方、澤田氏は、一連の接待について「国家公務員倫理法上の問題がないと安易に考えていた。認識が甘く、大変申し訳ない」と陳謝した。
外資規制違反、食い違う説明 東北新社招致も深まる疑問 総務省接待 03/16/21（時事通信）
総務省幹部の高額接待問題をめぐり、放送関連会社「東北新社」の中島信也社長が同社関係者では初めて、参考人として15日の参院予算委員会に出席した。
民間人の参考人招致は異例だ。焦点の外資規制違反について、中島氏は気付いた時点で報告したと訴えたが、総務省は報告を受けていないと否定。双方の説明は真っ向から食い違い、真相解明どころか疑問はさらに深まった。
◇「報告した」「受けてない」
中島氏は社内調査の結果として、2016年10月の衛星放送事業の認定申請時は、担当者が議決権1％以上の外国株主だけを合計する「単純ミス」で違反に気付かなかったと主張。17年8月、複数の衛星放送を同社に一元化しようとした際に違反を認識し、接待問題で既に執行役員を解任されている木田由紀夫氏が、総務省情報流通行政局の鈴木信也総務課長（当時）に口頭で報告したと語った。
だが、同局の吉田博史局長は、鈴木氏に確認したところ「報告を受けた覚えはない。そのような重大な話なら覚えているはずだ」と話していると反論。同社に説明資料などメモの有無を問い合わせても「ないということだった」と述べた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「なぜ担当課長ではなく総務課長に報告したのか」と質問。問題発覚後に社長に就任した中島氏は「全く分からない」と何も答えられなかった。
質疑では、外資規制に関する総務省審査のずさんさも鮮明になった。吉田氏は、申請者の申告に基づいて「総務省がチェック欄を確認」しただけだったと語り、提出された資料だけでは「外資比率の最終的な確認は行えない」と述べた。実際には、上場企業の株主構成は有価証券報告書で容易に確認できる。「何も確認しないなら総務省は要らない」。福山氏は声を荒らげた。
外資比率を把握していなかったとする同社に対しても、福山氏は「企業には法務部や財務部がある。にわかに信じられない」とただしたが、中島氏は「大変恥ずかしい」などと繰り返し、単純ミスとの立場を変えなかった。
菅義偉首相の長男、正剛氏の役割も焦点となった。福山氏は、同社が総務省に対する首相の影響力に着目して正剛氏を30歳代の若さで部長に起用したとみて、「接待の重要な役割を担ったのか」と追及。中島氏は「大変優秀な若者だが接待要員ではない」「首相のご子息ということは影響していない」と否定した。
◇NTT接待でもずれ
NTTによる接待問題でも、同社と総務省の説明は食い違った。澤田純社長は、首相が掲げた携帯電話料金引き下げの容認と、同社が進めたNTTドコモの完全子会社化との関連を否定し、総合通信基盤局長として携帯業界を所管していた谷脇康彦前総務審議官らとの会食でも「どなたにも話していない」と断言。だが、谷脇氏自身は5日の予算委で「携帯電話の話が出るのは自然」と語っており、真相はやぶの中だ。
福山氏は東北新社の外資規制違反をよそに衛星放送事業を認定した経緯を問題視し、「違法を重ねて認定が行われた疑惑が深まった」と記者団に強調。野党は予算委後の理事会で、木田氏や正剛氏、鈴木氏の出席を要求した。与党は鈴木氏について、16日の衆院予算委と17日の参院予算委に出席させることを決めた。。
辞職した谷脇氏の退職金、支払い留保 5千万円超の計算 03/16/21（朝日新聞）
武田良太総務相は16日の記者会見で、同日付で辞職した谷脇康彦・前総務審議官の同意も得たうえで、退職金の支払いをしばらく留保すると明らかにした。谷脇氏の退職金は、5千万円を超えるとみられる。
総務省が、退職金の支払いを留保するのは今後、さらに懲戒処分に相当する事実が判明する恐れがあるためだ。森友学園の決裁文書改ざん問題で、退職後に認定した処分相当事由に添って退職金を減らした財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長の例を参考にしたという。
谷脇氏は利害関係者にあたるNTT社長らから国家公務員倫理規程に反する接待を受けたとして、16日に停職3カ月の懲戒処分を受けた。谷脇氏は先月も、放送関連会社の接待で減給処分を受けたばかり。停職処分を受け、谷脇氏は同日付で辞職した。ただ、谷脇氏は事業者との会食が他にもあったと説明しており、総務省が確認を進めている。
総務省によると、谷脇氏の退職金を勤続年数などで機械的に計算すれば、約5800万円となる。今回は自己都合による辞職で数百万円が減るうえに、停職3カ月の処分などによっても数百万円が減額される方向だが、最終的な支払額は処分の全容が判明してから決めるという。
結局、日本の政治や官僚のレベルは過去はどうだったのかは知らないがこの程度だと言う事だろう。
谷脇氏辞職で野党「国会に呼べない」 官房長官「民間の方になった」 03/16/21（朝日新聞）
総務省幹部らがNTTから高額接待を受けていた問題で、谷脇康彦・前総務審議官が16日付で辞職したことについて、立憲民主党の後藤祐一氏は16日の衆院予算委員会で「今日辞めたらこの後、国会に呼べなくなる。口封じではないか。なぜ退職を認めたのか、大臣」と強く疑義を呈した。
これに対し、所管の武田良太総務相は「公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行い、職を辞するに至ったのは誠に遺憾」と説明した。
後藤氏がさらに「（谷脇氏は）今までも（国会に）来ていただいていた。なぜ辞職を認めたのか。口封じだ」と問いただすと、武田氏は「勝手に決めつけられても困る」と色をなして反論した。
NTTからの接待問題で谷脇康彦・前総務審議官が辞職したことについて、加藤勝信官房長官は16日午前の記者会見で「行政に対する国民の信頼を失墜させ、さらに辞職に至ったことは極めて遺憾だ」と述べた。「今後、こうした疑念を招くことがないよう、政府として努めていきたい」とも語った。
一方、国家公務員ではなくなった谷脇氏の今後の国会招致については、「明らかに民間の方になったということであり、そうしたことを前提に、まずは国会でお決めになるのだろう」と述べた。
目的は？停職5日の懲戒処分は処分としては甘すぎると思う。
海自、全女性隊員の情報持ち出し 補給本部の男性2曹、停職処分 03/13/21（共同通信）
海上自衛隊は15日、全ての女性隊員の個人情報を無断で持ち出したとして、補給本部（東京）に所属する40代の男性2等海曹を停職5日の懲戒処分とした。持ち出された情報は2015年ごろに海自に所属した全ての女性隊員約2700人の生年月日、入隊の時期、所属部隊、家族構成などだった。外部への流出はなかったとしている。
海自によると2曹は16年、職務上必要がないのに、当時の職場のサーバーから自分が使っていたパソコンに約2700人分の情報を移した。
補給本部副本部長の伊藤秀人海将補は「指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出した。
「女子児童の胸を触ったなどとして強制わいせつ罪で起訴された」のだから、証言や自白（容疑を認める）などがあったのだろう。
男性教諭を懲戒免職 女子児童にわいせつ行為 熊本県教委 03/13/21（熊本日日新聞）
熊本県教育委員会は１２日、女子児童の胸を触ったなどとして強制わいせつ罪で起訴された、菊池教育事務所管内の小学校の男性教諭（５７）を同日付で懲戒免職処分にした。監督責任を問い、この小学校の校長（６０）を減給１０分の１（１カ月）、教頭（５３）を戒告の懲戒処分とした。
県教委によると、わいせつ行為は１月１４日、勤務先の小学校で発生。女児の保護者の被害届を経て、男性教諭は同２５日に逮捕された。県教委の聴き取りに教諭は「長期にわたって被害者を苦しめることになり、罪の大きさを反省している」と話しているという。
古閑陽一・県教育長は「被害女児や保護者に心からおわびする。市町村教委と連携し、学校現場のわいせつ行為根絶に向けて取り組む」とコメント。全教職員を対象に、児童生徒への接し方を心理学の専門家に学ぶ緊急研修を実施するとした。
県教委による２０２０年度の懲戒処分は今回を含め６件９人で、わいせつ事案は２件目。（澤本麻里子）
本当に2分だったのなら、昼休憩を2分短くするなど対応するぐらいしても良いと思う。煙草を吸う公務員などの中には、現場とか外出中に2分ぐらいは勤務中に煙草を実際には吸っていると思う。証拠がないとか、いちいち尾行する意味がないから、処分されないだけだと思う。
規則は規則で、妥協したらきりがないかもしれないが、2分早く帰ることに問題がある職場でなければ、対応するべきだと思う。公務員の何割かは確実に嘘を付くし、不正や不適切な行動をしているが、処分されていない。この程度の問題は影響する問題がなければ昼休憩を2分短くするなどで柔軟に対応し、問題のある公務員達はもっと厳しく処分するべき。
「バス間に合わない…」2分早帰り“慣習“に 船橋市教委の出先機関 女性職員処分、他に3人も 03/10/21（千葉日報オンライン）
最寄りの路線バスの出発に間に合わせるため、定時の終業2分前に帰る行為を繰り返したとして、船橋市教委は10日、生涯学習部出先機関の課長補佐級の女性職員（59）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。同じ職場で同じバス停を使う職員3人も同様の早帰りを行っていた。バスの出発は定時の2分後で、バス停までは徒歩3～4分。次の出発は30分後だった。
市教委によると、課長補佐級職員は2019年5月～今年1月に計316回、早帰り。勤務管理ICカードの代理打刻を他の職員に頼んだ。自身が勤務管理担当だった。市教委は欠勤規定に沿い、減給と別に約13万7千円の返還を求める。
20代～60代の職員3人も同じ方法で13年4月～今年1月の間に、それぞれ233回～8回早く帰った。文書での訓告か厳重注意だが、規定額の返還は求める。バスに間に合わせるための早帰りは慣習化していたとみられ、第三者の職員の指摘で判明。市教委は再発防止に努めると陳謝した。
退職金の5000万円を貰ってバイバイはろくでもない人間と思われるが、処分なしでフルの退職金は羨ましい限りだ。これぐらい厚かましくないと出世できないのであろう。
山田前広報官も調査対象 接待問題の検証委 武田総務相 03/10/21（時事通信）
武田良太総務相は10日の参院予算委員会で、総務省幹部が利害関係者から受けた接待問題の検証委員会に関し、山田真貴子前内閣広報官が総務省時代に決裁した許認可も調査対象とする方針を示した。
検証委は検事経験者ら第三者で構成し、接待が行政に影響したかを調べる。
山田氏は同省時代に放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けていた。体調不良を理由に既に辞任しているが、行政に対する国民の不信の高まりを受け、実態解明を進める。
武田氏は「純粋に第三者による委員会が透明性や客観性を発揮できる」と強調。「山田氏の在職期間も含め過去の衛星基幹放送の認定プロセスなどを検証する」と述べた。
一方、谷脇康彦前総務審議官らがNTTから高額な接待を受けた問題をめぐっては、同省は検事経験者を中心に第三者の協力を得ながら調査する方針。今月末で定年を迎える谷脇氏は「退職後も可能な限り協力したい」と述べた。
東北新社は2017年1月、BSチャンネル「ザ・シネマ4K」の事業者として総務省の認定を受けたが、外資比率が同年3月末に21％超に上昇。外資比率を20％未満と定めた放送法に一時違反する状態となった。
東北新社はその後、「ザ・シネマ4K」を子会社に事業承継した。同省が承継を認可した当時の情報流通行政局長が山田氏だった。
法的には協力する義務はないので、適当な嘘をついて、退職後は協力を拒否しても何ら問題ない。嘘を付いた人間は誓約書を書かせないとだめだろう。まあ、誓約書を書いても法的には協力する必要はないと思う。人間的はクズだと思うが、東大卒なので、ほとぼりが冷めればどこかに天下りしているだろう。
これが現実。ボランティアなどは本当に人を助けたい人達が行えば良い。ボランティアが不足しているとニュースで言われても行く必要はない。嘘を付いておいしい思いをしている元官僚達に寄付やボランティアをさせればよい。まあ、実際、ボランティアなんて金にもならない疲れる仕事などやらないだろう。
谷脇氏、3月末退職後も調査対象 「総務省に可能な限り協力」 03/10/21（時事通信）
総務省は10日の参院予算委員会で、NTTからの違法接待問題で総務審議官を更迭された谷脇康彦氏＝官房付＝について、3月末の定年退職後も継続して調査対象になるとの見解を示した。本人による同意が条件とした。谷脇氏は「退職後も可能な限り協力したい」と明言し、調査を受け入れる考えを表明した。
NTT違法接待問題の調査とは別に、総務省は放送事業会社「東北新社」による違法接待問題も含めて、行政がゆがめられたかどうかを検証する方針で、谷脇氏はこちらでも対象となる。
原邦彰官房長は検証のための第三者委員会を巡り、全ての委員を検事経験者ら外部有識者で構成すると明らかにした。
最近の傾向は高学歴官僚が平気で嘘を付いたことがばれる。これは子供の教育大してはかなり良くないと思う。つまり、嘘はバレなければ良いと頭が悪い人が判断しているのではなく、高学歴で思考能力が高い人間が嘘などはバレなければ公の国会中継であっても問題ないと考えている事。
嘘をついても問題ないとなれば、もう日本人は正直で真面目な傾向があるとの認識はそのうちになるなるし、子供達も平気で嘘を付くようになるであろう。東大卒が平気で自己利益のためには嘘を付くのだから、自己利益があれば嘘は許されると考えてもおかしい事ではない。
政治家や官僚は嘘を付く事状況などはたくさん経験しているし、清濁併せ吞む事は普通だと考えているのかもしれないが、これは間違いだと思う。基本的に個人的には公務員だって信用しない。公務員が規則だからと説明しても、建前だけの話でお前たちが立派な人間である可能性は低いし、いろいろとおかしい事をしているのではないかと心で思っている。ひねくれているかもしれないが、公務員に嘘を付かれた経験を含めていろいろな事を経験すると子供の時の陽には素直に考える事は出来ない。
ボランティアと言われても、偽善とか、大義名分でりっぱな人間を気取っているのでは疑ってしまう。
菅首相、違法接待で「谷脇切り捨て」の罪深さ (1/4)
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(4/4) 03/10/21（東洋経済オンライン）
菅義偉首相の寵愛を受けて出世街道をばく進してきた総務省の谷脇康彦氏(60)が3月8日、利害関係のあるNTTや東北新社からの違法接待を受けていたとして、省内ナンバー2である総務審議官の職を追われた。
菅首相の「宣言延長」を後押ししたある危機感
次期事務次官間違いなしとされた谷脇氏の転落で、菅首相肝いりの携帯電話料金引き下げなどへの悪影響も避けられない。通信放送行政における改革派を失った総務省の地盤沈下にもつながりかねず、「谷脇氏退場なら国家的損失」(関係者)との声も出ている。
■1人6万円超の飲食接待も
菅首相自身にとっても懐刀を失ったのは手痛い打撃で、「天領」とされる総務省への影響力も低下しかねない。しかも、違法接待に首相の長男が絡んでいたことで、「罪作りの原因は菅首相」(立憲民主党)などの批判が噴出しており、菅首相の政治責任も厳しく問われる。
谷脇氏の事実上の更迭処分が発表されたのは、参院予算委員会集中審議の直前の8日朝のことだった。人事権者の武田良太総務相が「前回の調査で倫理法令に違反する行為をほかに行っていないか、再三確認したにもかかわらず、新たな違反が疑われる行為が確認されたことは、甚だ遺憾」と厳しい口調で説明した。
総務省は2月24日、衛星放送関連会社の東北新社から2018～2020年に計4回の接待を受けたなどとして、谷脇氏ら11人の幹部職員の減給や戒告などの処分を決定。谷脇氏はその中で一番重い減給処分を受けていた。ただ、その際の調査で谷脇氏はNTTからの接待を申告せず、総務省も調査漏れがあったことを認めた。
総務省が事業計画の認可などの権限を持つNTTは、同省にとってまさに利害関係者。同社の子会社であるNTTドコモも、同省が所管する電波法によって、携帯電波の周波数などが割り当てられている。
NTT幹部らとの会食が判明した後も谷脇氏が申告しなかったのは、応分の負担があったからだと説明していた。しかし、総務省が伝票などを調査・確認した結果、判明した2018年(2回)と2020年(1回)の会食で、谷脇氏が5000円を自己負担したのは2020年の1回だけ。他の2回はNTT側がすべて支払い、飲食費が1人あたり6万円を超えるケースもあった。
谷脇氏は東北新社による総額11万円超の違法接待で懲戒処分(減給)を受けたばかり。総務省は中立性と公平性の確保のため、検事出身の弁護士を含めた第三者調査組織を設置し、全容解明を急ぐ方針だ。
武田総務相は9日、「調査を徹底するため、期限は示せない」と述べたが、与党内には「2021年度予算成立前の3月中にも結果を公表し、関係者の処分も決めて一件落着とすべきだ」(自民幹部)との声が多い。
谷脇氏は総務省大臣官房付きとなった時点で一般職公務員となり、60歳になった後の3月末に定年退職する。ただ、その前に同氏の新たな懲戒処分が固まることを前提に、「定年を待たずに依願退職する」(政府筋)との見方も広がる。
■旧郵政系の事務次官候補は皆無に
谷脇氏の降格人事に関連して武田総務相は、「後任の総務審議官は当面置かない」との方針を示した。ただ、今後の国会対応などを考慮すれば、違法接待についての最終的な調査結果と関係者の処分が確定した段階で、谷脇氏の後任も含め、幹部人事を含めた大幅な異動を行わざるをえない。
総務省は、中央省庁再編で自治省、郵政省、総務庁の旧3省庁の統合により発足した。戦前の最強官庁・内務省の系譜にもつながり、内閣では各省庁の一番手に位置する。谷脇氏はその総務省の旧郵政系トップだった。
同省は発足の経緯から、歴代事務次官は旧自治省と旧郵政省の出身者による「たすき掛け人事」が慣例化。黒田武一郎・現事務次官は旧自治省出身であり、次は旧郵政出身の次官就任が既定路線とみられていた。
しかし、最有力候補だった谷脇氏が外れることで、当面は黒田次官が続投せざるをえない。しかも、谷脇氏に続く旧郵政系の総務省最高幹部はほとんどが違法接待の処分対象だ。今後の調査で違法接待の実態が解明されれば、さらに処分者が増える可能性もある。そうなれば「幹部で生き残れるのは少数」(政府筋)とみられており、「年次的にも旧郵政省系の次官候補を見つけるのは至難の業」(同)というのが実態だ。
菅首相は2005年から2007年にかけて副総務相、総務相を歴任した際、NHK受信料値下げなどで旧郵政系官僚を「菅チーム」に仕立て、人事を通じて支配してきたとされる。国会の違法接待で腹心の谷脇氏を筆頭とする「菅チーム」が解体されれば、総務省全体への指導力低下も避けられない。
その一方で、『週刊文春』が暴露した今回の違法接待問題は、菅首相の政権運営に大きな影響を及ぼすのは確実だ。接待の主役となった東北新社の創業者(故人)は菅首相と同郷の秋田県出身で、菅氏への政治献金も総額500万円にのぼる。菅総務相当時の政務秘書官を経て、東北新社に入社したのが菅首相の長男・正剛氏だ。
東北新社が仕掛けた総務省幹部への接待の場の多くに、当時部長職だった正剛氏が同席している。だからこそ、野党側は「接待の仕掛人は首相の長男、だから総務省幹部も断れなかった」と国会で菅首相の責任を追及している。
■菅氏長男が同席していれば「大丈夫」
これに対し菅首相は当初、「長男とは別人格」と色をなして反論した。しかし、長男が同席した違法接待が次々と発覚すると、「私の長男が関係して、結果として公務員倫理法(規程)に違反する行為をすることになった。このことについては心からおわびを申し上げ、大変申し訳なく思う」と謝罪に追い込まれた。
さらに、谷脇氏と旧郵政省同期入省で、初の女性内閣広報官に抜擢された山田真貴子氏(60)も、長男が同席する超高額の違法接待で広報官辞職に追い込まれた。
菅首相は「総務省幹部の辞職ドミノにつながることへの危機感」(政府筋)から、いったんは山田氏を続投させたとされる。しかし、「新たな文春砲でNTT接待でも山田氏の名前が出る」ことを察知し、山田氏が体調不良で広報官を辞職したことにより、与党内からも「判断を誤って、後手に回った」(公明幹部)との批判が相次いだ。
極めて有能な官僚と評価されてきた谷脇、山田両氏らが、「信じられない脇の甘さで違法接待を受けた」(有力省庁幹部)ことの背景には、「菅首相の長男が同席していれば大丈夫との判断の甘さ」(同)があったことは否定しようがない。
野党側は「長男は接待要員だ」と指摘。菅首相は「そうしたことはありえない」と否定したが、野党側はさらに「菅首相には政治責任がある」と執拗に追及した。
菅首相はこれに対し、「政治責任の定義というのはないんじゃないでしょうか」と開き直り、「結果については家族としてお詫びする」と頭を下げながら、自らの政治責任に踏み込むことは避けた。ただ、与党内にも「誰が見ても菅首相の政治責任は免れない」(閣僚経験者)との声が出ている。
そうした中、東北新社が「BS4K」放送の認定を受けた後に外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことも発覚した。
■菅氏長男は東北新社を退社する意向
国会における野党の追及に対し、総務省は「違反を当時認識していなかった」と釈明したが、武田総務相が「必要な対応をしていきたい」と苦々し気な表情で答弁。総務省内でも「違法が確認されれば認定を取り消すべきだ」と意見が多く、近くBS4Kの認定が取り消される可能性も出てきた。
その一方、東北新社は菅首相の長男を懲戒処分とし、部長職を解任。人事部付にした。これに合わせて長男は、同社子会社の取締役も辞任。関係者によると「東北新社も退社する意向」だとされる。
一連の「菅首相絡みの違法接待事件」(立憲民主)の大騒ぎにもかかわらず、最新の世論調査では内閣支持率が回復の兆しを見せている。「接待問題より、コロナの感染者減とワクチン接種に国民が関心を持った」(世論調査アナリスト)と解説されている。緊急事態宣言の再延長も過半数の支持を得ており、違法接待問題の影響は軽微だ。
このため、菅首相周辺には「谷脇、山田両氏の辞職や関係者の処分と長男の退社で、違法接待問題は幕引きできる」との楽観論が広がる。まさに、「安倍前政権から続くお定まりの逃げ恥作戦」(自民長老)だ。ただ、15日の参院予算委集中審議でNTTの澤田純社長の参考人招致が決まっており、「今後の展開はまだまだ予断を許さない」(同)。
泉 宏 :政治ジャーナリスト
わずかに20％を下回っていた2016年10月に、東北新社は「BS4K」放送の事業者への認定を申請し、総務省は2017年1月に認定しました。そして、同年3月末には再び20％を超えて違法状態になりましたが、総務省は同年10月、事業者の地位を100％子会社「東北新社メディアサービス」に承継させるという東北新社の申請を認めていたのです。
小西さんは「外資規制を超えていたことは、有価証券報告書や株主総会で誰もが知っている数字」と指摘。「外資規制回避の脱法行為」と見て、追及しました。
「この決裁の最高責任者は誰ですか」
そして、総務省幹部の答弁に委員会室がどよめきました。
「この決裁の最上位は、当時の情報流通行政局の山田真貴子局長でございます」
東北新社からの「7万円接待」が批判を浴びた後、「体調不良」を理由に内閣広報官を辞任した山田さんの関与が浮かび上がったからです。
上記が事実なら、山田真貴子局長の子供はどのように感じているだろうか？親が完璧である可能性は実際には少ないと思う。親が子供の事を知らないように、子供も親の事を知らない事はあると思う。事実を知ってしまうと知らなかった時のようには振舞えないように思える。また、周りの対応や考えも変わってくる可能性はある。
まあ、選択にはメリットとデメリットが存在する。これがデメリットの部分であろう。
領海侵入の日に不在…「驚きを禁じ得ない」首相経験者が嘆く、菅さんのルール無視 「今さえ良ければいい」 (1/4)
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(4/4) 03/07/21（withnews）
過去最大の106兆円の新年度予算案は3月2日、衆院を通過し、参院での審議が始まりました。菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社による総務省幹部への接待問題も新たな「違法」が発覚し、安倍政権以来、毎年のように首相が関係する疑惑が浮上する異常事態になっていますが、規律破りのいまの政治を支えているものは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。
「決裁の最上位は、山田真貴子局長でございます」
3月5日、菅さんの長男が勤める放送関連会社「東北新社」による総務官僚への接待問題で、新たな展開がありました。
この日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之さんの質問に対し、東北新社の衛星放送認可をめぐる違法性を認めたのです。
放送法では、外国の個人・法人などの株主が持つ議決権が20％以上の事業者は、放送を行えないとする外資規制があります。違反した場合、「認定を取り消さなければならない」と定める重いルールです。
ところが、小西さんが東北新社の外資割合を調べると、次のように推移していました。
・2015年3月末（20.55％）
・2016年3月末（20.28％）
・2016年9月末（19.96％）
※2017年1月＝総務省が「BS4K」事業者の認定
・2017年3月末（21.23％＝違法状態）
・2017年9月末（22.21％＝違法状態）
※2017年10月＝総務省が子会社への事業承継を認める
わずかに20％を下回っていた2016年10月に、東北新社は「BS4K」放送の事業者への認定を申請し、総務省は2017年1月に認定しました。そして、同年3月末には再び20％を超えて違法状態になりましたが、総務省は同年10月、事業者の地位を100％子会社「東北新社メディアサービス」に承継させるという東北新社の申請を認めていたのです。
小西さんは「外資規制を超えていたことは、有価証券報告書や株主総会で誰もが知っている数字」と指摘。「外資規制回避の脱法行為」と見て、追及しました。
「この決裁の最高責任者は誰ですか」
そして、総務省幹部の答弁に委員会室がどよめきました。
「この決裁の最上位は、当時の情報流通行政局の山田真貴子局長でございます」
東北新社からの「7万円接待」が批判を浴びた後、「体調不良」を理由に内閣広報官を辞任した山田さんの関与が浮かび上がったからです。
この日の質疑では、違法状態を解消しないまま、子会社への事業継承を認めた判断を取り消すのかについて、総務省は「これまで想定していなかったケース」と繰り返し、ルールの解釈を先送りしました。
小西さんは、参院議員になる前、総務省の官僚として放送行政にもたずさわってきました。
「総理、私は、放送の仕事を5年ぐらいやっていますが、総務省、総務大臣が放送法の解釈を述べなかったことはなかった」と指摘。「外資規制に違反していても認定を取り消さず、子会社への承継を認める。これは放送法の私物化ではないか」と疑問を投げかけました。
自民党はこの日、総務省接待問題のNTTルートについて、NTT社長の国会招致に前向きな考えを示しましたが、東北新社ルートについては、「民間人」として、菅さんの長男らの国会招致に拒否を続けています。
連絡を受けてもゴルフを続けた森喜朗元首相
さて、首都圏の緊急事態宣言延長を正式決定した金曜日の国会周辺は、午前7時から専門家が議論する諮問委員会がスタート。参院予算委員会や衆参両院の議院運営委員会、政府の対策本部、菅さんの記者会見など、深夜まで重要な日程が続きました。そうしたなか、合間をぬって、ある首相経験者の部屋をたずねました。
「あまりにも、ルールというか、原則から逸脱しているんですよね…」
2011～2012年まで民主党政権で首相を務めた立憲民主党の野田佳彦さんです。野田さんは、衆院での予算案・関連法案の審議で、現政権のルール破りに警鐘をならしていました。
ひとつは、危機管理のルールです。
「事実上の党首討論」と言って、他の大臣の答弁を寄せ付けず、菅さんと一対一で質疑をした2月15日の衆院予算委。年間1億6千万円の維持管理費をかけている首相公邸に菅さんが転居しない是非をめぐる論争が注目されましたが、委員会室から「えー」と最も驚きの声があがったのは、以下のやりとりの場面でした。
「総理と官房長官の必ずどちらかは在京するようにすることが、鉄則のように、不文律のように続いてきた。それが、2014年に崩れた。2019年の参院選期間中、総理も官房長官も、官邸不在だった日数を教えて頂きたい」
「ご指摘の期間中、（安倍）総理と私（当時は官房長官）が共に東京を離れた日は、合計で17日間です」
野田さんが「不文律」と表現したのは、2001年2月以降、続けられてきた官邸の危機管理のルールです。米海軍の原子力潜水艦と衝突した宇和島水産高校の練習船が沈没し、9人が死亡する事故が起きたときに、当時の森喜朗首相が連絡を受けても、ゴルフを続けて対応が遅れた「えひめ丸事故」の教訓を踏まえたものでした。
「告示から投票日前日までで17日間です。（選挙期間中）毎日いなかったということじゃないですか？明らかに危機管理より政局を優先してきたと言わざるをえない」
この17日間のなかには、大規模買収事件で議員辞職した河井案里氏への応援も含まれています。野田さんは「今年中に総選挙があるが、加藤官房長官と役割分担して、どっちかは在京にしようということにはしないのか」と菅さんに今後の対応を問いました。
「内閣法の定めによって、官房長官の不在時は政務の副長官が職務代行することとし、危機管理にいささかの間隙も生じないよう体制を整えて、出かけています。さらに言えば、選挙をどう考えるかです。やはり政府の対策を、国民の皆さんに理解して頂く（ことは）、ある意味で民主主義の根幹ではないでしょうか」
選挙の意義を持ちだして反論する菅さんに、野田さんは「何の反省もないということに、ちょっと驚きを禁じ得ないですね」と嘆きました。
・中国海軍の軍艦が日本の領海に侵入した日に、安倍さんも菅さんもいなかった。
・イギリスのEU離脱が確定して、金融市場が荒れたときも、2人とも不在だった。市場がしまった後に安倍さんが戻り、関係閣僚会議が開かれたが、菅さんは間に合わなかった。
・日本人7人が亡くなったダッカの襲撃事件への対応時に、菅さんが選挙応援で新潟に向かった。
野田さんは2016年の参院選投票日前に起きた危機管理上の問題を例示しましたが、菅さんはそうした事態への反省はありませんでした。
野田さんを官房長官として支えた藤村修さんは、厳しい選挙が予想されるなかも、このルールを律義に守り、2012年の衆院選中、自身の選挙区に戻ったのは、わずか半日。その時は野田さんが官邸周辺で危機管理に備えていました。野田さんは質疑をこう振り返りました。
「我々も、その前の自民党政権も守っていたが、安倍さん・菅さんのコンビから変わってしまった。完全にルールではなくなってしまったんですよね。（菅さんが答えた）選挙の意義は当たり前だけど、政権を預かる立場としてこんなことを言っている場合かと思いましたね」
「実はもっときついことをいっていたんですよ」
もう一つは、財政に関するルールです。
国の財源不足を補う借金にあたる「赤字国債」を今後5年間、発行できるようにする「特例公債法案」が審議された2月24日の衆院財務金融委員会。
野田さんは、赤字国債の発行を余儀なくされた大平正芳蔵相（のちに首相）が1975年の国会で「習い性となっては困るわけで、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためにこれだけのものをお願いするというように限定しなければならぬ」と述べた答弁を紹介。「この大平元総理の心境と言葉について、どのように捉えていますか」と麻生太郎財務相に尋ねました。
「財政法4条の特例で、できる限り発行を抑制するのが望ましいというのが間違いなく、この大平大臣のご指摘、野田先生おっしゃるとおりですが、こうした基本的な考え方は大事で、重く受け止めないといけない」
財政法は、借金に頼った財政運営を原則禁じています。そのため、歴代政権は、特別に1年限りで認める「特例法」を国会で成立させてから、赤字国債を発行してきました。毎年国会を通さないと赤字国債が発行できないようにすることで、少しでも歯止めをかけるためのものでした。
「1年限り」の枠組みが変わったのは、野田さんが首相だった2012年の民主、自民、公明各党による「3党合意」です。2012年は衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」。特例公債法案の可決の見通しがなかなか立たず、赤字国債の発行を前提にして組んだ予算の執行が行き詰まるなか、野田さんが衆院を解散した11月16日まで成立がずれこみました。その時の3党合意が、国と地方の「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）の赤字の割合を、「2015年度に2010年度と比べて半減」という財政健全化目標を前提に、2015年度までの4年間の赤字国債発行を認める法律にする複数年度への修正です。
「選挙で敗れる可能性が高かったなか、我々にとっては武装解除だったが、何党が政権をとっても、特例公債を人質にしたら、予算執行できずに困るのは国民。そういったことをやらないようにしようというのが一番の本意だった。しかも前提として、特例公債の抑制に努めることが絶対条件で魂だった」
野田さんは「3党合意」に込められた思いを説明。特例期間が当初の「4年」から「5年」に延びる一方、法案に財政健全化目標すら書かれなくなったことを問題視し、「端緒を開いたのは私だから痛恨の極みだが、いま安易に政府が提案し、財政状況はますます悪化している。国会の民主的統制を取り戻し、毎年、発行額についてきちっと審議すべきではないか」と1年限りに戻すよう麻生さんに求めました。
野田さんはこう振り返りました。
「大平さんは1975年に特例公債を発行せざるをえなくなった時、実はもっときついことをいっていたんですよ。『死ぬほど辛い』と。それがいま常態化して、後継筋の自民党の人たちはガンガン使いまくることに痛痒を感じていない。野党もそういう傾向はあると思いますが、この感性の麻痺は怖いと思いますね。先輩たちが『死ぬほど辛い』と思ったことを、全く痛痒を感じなくなっている」
「一票を投じることができない将来の世代を犠牲に」
コロナ禍で財政出動は必要ですが、財政規律は緩む一方です。
プライマリーバランスの「2020年度黒字化」の財政健全化目標は、コロナ禍の前から「2025年度」へと先送りされていましたが、今国会の冒頭で成立した今年度第3次補正予算でも、コロナ禍と関係が薄い事業まで続々と盛り込まれました。
必要な工事を積み上げずに、与党の言い値で「15兆円」と決まった国土強靱化対策の総事業費はその象徴です。懐を痛めず、借金で事業を積み上げているので、2021年度末の国債発行残高は約990兆円と、1千兆円の大台に迫る見通しになっています。
「2025年度」に先送りした健全化目標の達成すら絶望的な状況です。将来世代にツケを回し、さらには財政法が禁じている日本銀行による国債引き受けに近い形で、異常な財政運営が支えられています。
東日本大震災後、民主党政権が看板政策の高速道路無料化を見直したり、国家公務員の給与をカットしたり、所得税や住民税の「復興増税」を行ったりして財源を確保し、最終的には消費税の増税まで決めたような耳の痛い議論は、現在、進んでいません。
消費税増税に踏み切った野田さんに対する評価は、現政権に批判的な人の間でも複雑なものがあります。
規律を重視した当時の議論は、確かに重苦しいものがありました。対照的に、いまの政治のように、規律を軽んじ、時にルールを無視したやり方の方が、「今さえ良ければいい」という身内が群がり、当面の権力維持には好都合という皮肉な現実があります。しかし、その先にあるのは、公正さが害された末の社会の分断と、将来世代へのつけ回しです。
野田さんは、コロナ禍で困っている人を助けるための財政出動の必要性に理解を示したうえで、いまを生きる私たち1人1人に問いかけるように語りました。
「短期的にはお金を回し続ければ、その人たちは（政権の）敵に回らない。でも、それは一票を投じることができない将来の世代を犠牲にしていくことになるんです。それをおもんぱかる気持ちがあるかどうか。そして、お金を受け取る人たちも、その財源にまで思いを致すかでしょうね」
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〈金曜日の永田町〉朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。（https://withnews.jp/articles/series/94/1）
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《来週の永田町》
・3月8日（月）菅首相が出席した参院予算委員会の集中審議。総務省がNTTルートの接待問題に関する中間報告／「ジェンダーに関する問題ある公的発言ワースト投票2021」の結果発表
・3月9日（火）デジタル庁設置法案の審議入り
・3月11日（木）東日本大震災10周年追悼式
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南彰（みなみ・あきら）1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。仙台、千葉総局などを経て、08年から東京政治部・大阪社会部で政治取材を担当している。18年9月から20年9月まで全国の新聞・通信社の労働組合でつくる新聞労連に出向し、委員長を務めた。現在、政治部に復帰し、国会担当キャップを務める。著書に『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったのか』『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『ルポ橋下徹』『権力の「背信」「森友・加計学園問題」スクープの現場』など。
下記が事実で子供がまともな人間だと子供が可哀想だな。多くの子供達は例え親が悪い事をしていてもそれを知る機会はほとんどない。しかし、いろいろと記事になると親が何をやっているのか知ってしまう。子供がまともだと事実を知ると複雑な気持ちになると思う。家族なので価値観が似ていれば問題はないであろう。
公務員が規則だからと言っても、自分達に対して規則を歪めるのだから規則を守る意味がないと思う。
一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 03/03/21（文春オンライン）
菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長（現相談役）ら、NTTグループの幹部。
山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官（国際担当）の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員。4人の飲食代は総額で約33万円（割引前）だった。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる。
一方、谷脇氏も昨年7月3日に同じ店で接待を受けていた。接待したのはNTTデータの岩本前社長。当時、外務審議官だった金杉憲治氏（現インドネシア大使）も同席した。計4人の飲食代の合計は約19万3千円。
NTT側からの接待は58万円を超える
また谷脇氏は2018年9月4日と9月20日にも同店で接待を受けていた。
9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2千円と一人10万円を超える接待を受けた。
9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7千円。
谷脇氏に対するNTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。また総務省に対して、必要な届出を出していないことも分かった。
山田氏には内閣広報室を、谷脇氏には総務省を通じて質問したが、回答は得られなかった。NTT広報室は「回答を差し控えさせて頂きます」とした。
谷脇氏はこれまで「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」（3月1日・衆院予算委、森山浩行議員の質問）と問われ、「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。過去の国会答弁との整合性も問われそうだ。
3月4日（木）発売の「週刊文春」では、まだ“谷脇事務次官”をあきらめていない菅首相の狙い、NTTによる高額接待の詳細や総務省との関係、2月13日夜の福島県沖地震発生直後に起きていた危機管理にかかわる重大事態などを、5ページにわたって詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年3月11日号
アプリをダウンロード出来るようにすれば良いだけだと思う。レンタルするタブレット端末4万1000台は必要ないと思う。デジタル化との大義名分を利用して特定の企業や業者を儲けさせようとしていると思える。
利用しにくいデジタル化は意味がない。とにかくデジタルが付けば良いと思っているのだろうか？アベノマスクと同じ発想。大義名分があれば何でも許されると思っていると勘違いしていると思う。
無駄に税金を使い、徐々に日本は衰退していくのがわかる。なぜ日本がIT関連で後れをとっているのかが推測できるようなケース。「記憶にない」とか「覚えていない」と言えば通用する日本社会だから仕方がないかも？デジタル化が必要ないアナログ社会だと思う。
ワクチン接種記録用に端末4万台超 高齢者向け、国がレンタル 03/02/21（時事通信）
平井卓也デジタル改革担当相は2日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、全国の実施会場などで個人情報を入力するタブレット端末4万1000台のレンタル契約を交わしたと明らかにした。
4月12日開始予定の65歳以上の高齢者（約3600万人）向け接種で使用する。
内閣官房IT総合戦略室によると、契約したうち4万台は初期設定をした上で3月中に接種会場に配送する方針。平井氏は「当初予定していた会場はおおよそカバーできる想定だ」と述べた。
「記憶にない」とか「覚えていない」とか言えば良かったかも？東大法学部卒の総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長でも使えるのだから！13歳未満の少女を知らない、人違いだと思うと言えば証拠が無ければ何とかなるし、証拠が出てきても記憶間違いでなんとかなる可能性があるかも？
「秋本氏が認めたのはあくまで“事実上”のこと。はっきり認めたわけではない。「発言はあったのだろうというふうに受け止めている」ということは、“そう言われたからきっとそうなんだろう”という感覚・認識であり、“思い出した”でも“記憶違いだった”でもない。「虚偽記憶」の逆バージョンのテイを装い、発言の変遷を「記憶力不足」として反省し、辻褄合わせをきちんとしているのだ。」
総務省接待問題「記憶にない」連発幹部の巧妙な“辻褄合わせ”（1/2)
(2/2) 02/27/21（NEWSポストセブン)
「交際していた」刑務官が佐賀県在住の13歳未満少女とみだらな行為 03/02/21（佐賀ニュース サガテレビ）
福岡市内のホテルで今年1月、県内に住む13歳未満の少女とみだらな行為をしたとして、鹿児島刑務所の刑務官の男が強制性交の疑いで逮捕されました。
2人は「交際していた」などと、話しているということです。
逮捕されたのは、鹿児島県湧水町に住む鹿児島刑務所の刑務官の男（22）です。
男は今年1月6日から7日にかけ、県内に住む10代の少女と福岡市内のホテルでみだらな行為をしたとして、強制性交の疑いが持たれています。
警察によりますと、刑務官の男と少女は去年12月ごろSNSで知り合い、少女には「警察官をしている」と話していたということです。
男は警察の調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めています。
少女の親族が「孫が付き合っている男性を調べてほしい」と警察に相談して発覚、2人は「交際していた」と話しているということです。
職員の逮捕を受けて鹿児島刑務所の山口賢治所長は「当所職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係が確認でき次第、適切に対処する」とコメントしています。
明らかに逃げと思われる体調不良の入院。
国民を馬鹿にして国民の反応が良くなかったので辞職で逃げる。まあ、官僚達や政治家達に対して国民は自己責任で判断して対応するべきだと思う。このままの状態を許すのであればそれは個々の判断なので良いと思う。
山田内閣広報官が辞職 加藤官房長官は陳謝 02/28/21（日本テレビ系（NNN））
衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男らから１人あたり７万円以上の国家公務員倫理法違反となる接待を受けていた山田内閣広報官が、体調不良を理由に辞職しました。
政府は１日朝、持ち回りの閣議で山田内閣広報官の辞職を正式に決めました。山田広報官は１日の衆議院の予算委員会に出席する予定でしたが、２月２８日に入院し、欠席しています。
加藤官房長官は委員会の冒頭で「山田広報官がきのう、体調不良で病院を受診したところ、２週間程度の入院、加療を要すると診断を受け、入院した」と説明しました。入院先から辞意が伝えられ、菅首相もやむを得ないものと判断し、１日付で退職願が出されたということです。
加藤長官は「委員会の審議に迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝しました。野党側は「菅首相の早い決断がなかったことが国民の不信につながった」として、菅首相の任命責任を追及する方針です。
高額接待の山田広報官が辞職 入院で国会欠席、菅首相に痛手 02/28/21（時事通信）
山田真貴子内閣広報官（60）が1日、辞職した。
山田氏は入院先の東京都内の病院から辞意を伝え、政府は同日午前の持ち回り閣議で辞職を決定した。菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けており、事実上の引責とみられる。
首相は1日午前の衆院予算委員会で経緯を説明した。山田氏は2月28日に体調不良により「2週間程度の入院加療を要する」と診断を受けて入院、杉田和博官房副長官に辞意を伝えたという。首相は「やむを得ないと判断した」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。首相は予算委に先立ち、記者団から質問をされたが、応じなかった。
山田氏は1日の衆院予算委で野党の質問に答える予定だったが欠席。自民党の森山裕国対委員長が立憲の安住淳国対委員長と国会内で会談し、山田氏が辞職すると説明した。安住氏は記者団に「首相の早い段階での決断がないことが逆に政治不信、内閣に対する不信につながったのではないか」と批判した。
首相は当初、給与の一部返納にとどめ続投させたが、与野党の批判が強く、方針転換を余儀なくされた。新型コロナウイルス対応に続き、接待問題の処理でも「後手」に回った形で、痛手となるのは確実だ。
首相や官僚が姑息に逃げるのであれば、普通の国民には何もできないので諦めるしかないと思う。出来る事は有権者であれば次の選挙で個々の意志や気持ちを投票に表すだけである。多くの国民が現在の与党の投票しなければ、政治家はもちろん、政治家にかわいがられた官僚の良い思いも終わる。
間接的に指示している大企業や影響力のある人達が支援する事で影響力を維持できるかもしれないが、無党派層の多くが選挙に行き与党に投票しなければ、結果的にひっくり返るかもしれない。まあ、国民は弱い存在であるが、持っている権利を放棄するのであればそれは部分的には自己責任だと思うので良くない結果を受け入れなくてはならない状況になっても仕方がないと思う。
会見先送り、透ける「山田隠し」 菅首相、説明責任尽くさず 緊急宣言解除 02/27/21（時事通信）
菅義偉首相は26日、6府県を対象とする新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言先行解除に際し、通例となっている記者会見を開かなかった。
国民に説明を尽くしたとは言い難く、首相の長男らから高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官に焦点が当たる事態を避けたいとの思惑がにじむ。与党からも「山田隠し」の意図を指摘する声が出た。
◇前日の中止
「山田広報官のことは全く関係ない」。首相は正式の会見の代わりに首相官邸玄関ホールで行った記者団との受け答えの場で会見先送りの理由を問われ、無表情でこう断言した。山田氏を続投させる方針も改めて示した。
首相は昨年9月の就任後、緊急事態宣言の発令、対象拡大、延長に関する3回の政府方針決定時にいずれも会見しており、見送りは今回が初めて。安倍晋三前首相も在任中、節目で基本的に会見に臨んでいた経緯があり、政府は当初、26日の政府対策本部後に実施する方向で調整したが、前日夕に中止が決まった。
内閣記者会は26日、官邸報道室に同日中の開催を申し入れた。これに対し、官邸側は宣言の全面解除に至っていないことなどを理由に拒否。首相も記者団に「日本全体の見通しを明確に申し上げられる状況の中で会見すべきだ」と語り、首都圏4都県解除の時点で開く意向を示した。途中段階での発信は国民の「緩み」を招く可能性があるとの認識も示した。
◇くすぶる辞任論
総務省出身の山田氏は事務次官に次ぐ総務審議官当時の2019年11月、首相の長男ら「東北新社」関係者から約7万4000円に上る接待を受けた。給与の自主返納となったが、首相は山田氏の辞任を否定してきた。
ただ、内閣広報官は首相会見の司会進行役。26日は東北新社社長の引責辞任や首相長男の懲戒処分が発表されたタイミングだっただけに、実際に会見をしていれば、接待問題や山田氏を続投させた首相の判断をめぐり質問が続出する可能性があった。実際、記者団とのやりとりはこの形式では異例の18分に及んでおり、ある政府関係者は会見の先送りについて「山田氏の露出を抑えることも念頭にあった」と明かす。
こうした政府の対応には与党にも疑問の声が広がる。自民党の中堅は「首にしないなら表に出すべきだ。そうでないなら『山田隠し』と見られる」と批判。別の中堅は「山田氏は辞めるべきだ」と言い放った。
野党は次期衆院選をにらみ、政権のイメージダウンにつなげたい考え。立憲民主党の枝野幸男代表は26日、会見の先送りを「責任放棄」と断じ、共産党の田村智子政策委員長は「国民よりお気に入り官僚を守ることを優先させた」と非難した。
自らの足元で起きた接待問題は沈静化の見通しが立たない。「先ほどから同じような質問ばかりではないでしょうか」。首相は記者団とのやりとりを、いら立った様子でこう言って打ち切った。
秋本氏が認めたのはあくまで“事実上”のこと。はっきり認めたわけではない。「発言はあったのだろうというふうに受け止めている」ということは、“そう言われたからきっとそうなんだろう”という感覚・認識であり、“思い出した”でも“記憶違いだった”でもない。「虚偽記憶」の逆バージョンのテイを装い、発言の変遷を「記憶力不足」として反省し、辻褄合わせをきちんとしているのだ。
虚偽記憶とは、実際に経験していないにもかかわらず、それがあたかも起こったことのように思い出してしまうことをいう。記憶はすり替わるのだ。後から何らかの情報が与えられると、その情報と辻褄が合うように記憶が変化することもある。それも意識せずにだ。証言において、誘導尋問が問題視されているのはこのためである。人が無意識のうちに記憶を都合よく書き換えてしまうなら、秋本氏のようにあった事実が無かったかのように思い出されても不思議はないと言えてしまう。
心理学の授業を取った時に記憶が事実でない事は実験を通して証明されている。記憶が事実である可能性は高いが、嘘を本当だと信じ込もうとする事を繰り返すと最後には嘘を疑いもなく事実だと思う傾向が高い結果が得られている。洗脳はこの結果を応用しているとも言える。長期にわたって洗脳を繰り返すことにより考え方に影響して最後には人格の一部となる事がある。洗脳の期間が長ければ長いほど普通の状態に戻る事が難しくなるようだ。
ずる賢い官僚はこの事を利用して事実を歪めたり、イメージ操作をしている可能性は非情に高いと思う。官僚達がこのように姑息に逃げるのだから真面目に働いて税金などを徴収されることが馬鹿馬鹿しいと思う人達が増えても不思議ではない。愛国心を失い、自分の家族や友達だけに対して思いやりや強い絆を持って生きる方が良いかもしれない。国家にとって国民の多くが愛国心を失う事はデメリットであるが、個々の人達にはそれほどデメリットではないと思う。
橋本元大阪府知事は国歌や国旗掲揚などは重要だと言っていたと思うが、それは国家が国民のためにいろいろな事をしているケースに限ると思う。真面目に働くべきだと言われて育ったが、子供には言わない。それは下記のように官僚や政治家の姑息さを感じるからだ。利用される人間になっても得にはならないと思う。単純に真面目に働くのではなく、真面目に働く事のメリットとデメリットを考えてから方針を考えれば良いと思う。確かに自己中心的な人達が増えれば、行き辛い社会にはなるが、大人が子供だと思って見下した対応や言葉を使うように官僚達が詭弁で姑息に幕引きをするのであれば、社会が多少荒れても仕方がないと思う。
総務省接待問題「記憶にない」連発幹部の巧妙な“辻褄合わせ”（1/2)
(2/2) 02/27/21（NEWSポストセブン)
臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、菅義偉首相の長男らによる総務省の接待問題について。
＊ ＊ ＊
“こういうことはどこの社会でも多かれ少なかれあること”と思うからこそ、総務省が公表した調査結果に「甘い」と感じた人は多いだろう。菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から総務省幹部らが接待を受けていた問題で、総務省は2月24日、倫理規定違反で11人を処分。だが同省は、「（会食した相手が）利害関係者とは認識しておらず、正剛氏（菅首相の長男）の存在が会食に影響を及ぼしたかは確認できない」と発表したのだ。そんなことあるはずないと思うのだが、“永田町の常識は世間の非常識”と言われるだけに何が起こるかわからない。
例えば、答弁でよく政治家が使う「記憶はございません」という便利な言葉を、社内調査で言ってみようものなら、どんなことが起こるか想像するだけでも怖ろしい。だが、接待を受けた総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長は、この言葉を17日の国会で連発。会食時、BSやCSなどの放送業に関する話が話題に上ったことについても、「事業に関して要望を受けた記憶もない」と答弁したのだから、よほど怖いモノ知らずなのだろう。
嘘はつきたくないが、自分の口から真実をつまびらかにはできないとなると、「記憶にない」、「覚えていない」といった言葉を常套句にするしかない。だが、下手に言い逃れし否定しようものなら、確実に仕留めようと二の矢、三の矢が次々と放たれるご時世である。霞が関の優秀な官僚たちは、本当にこれで逃げ切れると思ったのだろうか。
案の定、今回の接待問題を最初に報じた週刊文春が会食時の音声を公開すると、18日には秋本氏は「私の音声と思われる」と認めながらもやはり「記憶にない」とし、19日には「今となっては発言はあったのだろうというふうに受け止めています」と認めることとなった。
しかし、秋本氏が認めたのはあくまで“事実上”のこと。はっきり認めたわけではない。「発言はあったのだろうというふうに受け止めている」ということは、“そう言われたからきっとそうなんだろう”という感覚・認識であり、“思い出した”でも“記憶違いだった”でもない。「虚偽記憶」の逆バージョンのテイを装い、発言の変遷を「記憶力不足」として反省し、辻褄合わせをきちんとしているのだ。
虚偽記憶とは、実際に経験していないにもかかわらず、それがあたかも起こったことのように思い出してしまうことをいう。記憶はすり替わるのだ。後から何らかの情報が与えられると、その情報と辻褄が合うように記憶が変化することもある。それも意識せずにだ。証言において、誘導尋問が問題視されているのはこのためである。人が無意識のうちに記憶を都合よく書き換えてしまうなら、秋本氏のようにあった事実が無かったかのように思い出されても不思議はないと言えてしまう。
とはいえ、「記憶にない」と聞けば、嘘をついていると思うのが一般的な捉え方だろう。当初4人と見られていた会食参加者は13人となり、衛星放送認定の更新直前にも会食していたことが判明した。接待回数や会食に参加した経営陣の顔ぶれ、東北新社子会社の番組だけハイビジョン未対応で認定されたと知れば、総務省の幹部らが誰1人として利害関係者と認識できなかったなどあるはずがなく、やはり行政が歪められたのではと勘繰りたくもなる。
結局、会食に参加していた東北新社の二宮清隆社長は26日引責辞任し、同社メディア事業部の統括部長を務める菅首相の息子も人事部付に更迭された。武田良太総務相は24日の記者会見で、「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因」と陳謝したが、省庁の幹部にまで上り詰めた人たちの知識不足など、誰が納得するだろうか。つまるところ、“世間の常識は永田町の非常識”なのかもしれない。
海上自衛隊なら好きな隊員がいたかもね？もう除隊しているのかな？
「性的欲求を満たすために」演習場で女性隊員に性的暴行…"幹部"男性自衛官 懲戒免職 02/25/21（北海道ニュースUHB）
演習場内で女性隊員に性的暴行を加えたとして、陸上自衛隊の40代の男性幹部自衛官が懲戒免職処分となりました。
2月25日付で懲戒免職となったのは、陸上自衛隊北部方面隊第7師団第7特科連隊に所属する40代の男性幹部自衛官です。
陸上自衛隊によりますと幹部自衛官は2020年7月26日、訓練で訪れていた北海道矢臼別演習場で、同隊所属の女性隊員に性的暴行を加えました。
同月中に女性隊員が別の上司に報告したことで事態が発覚。
幹部自衛官は11月、自衛隊内の警察「警務隊」に逮捕されていて、12月には「強制性交等罪」で起訴されていました。
幹部自衛官は普段、隊の訓練を企画・管理する担当で、隊内の調べに「自己の性的欲求を満たすために暴行してしまった」などと話し、謝罪や反省の言葉を口にしているということです。
処分について第7特科連隊長竹内肇一等陸佐は「今回このような事案が発生し被害者の方には深くお詫び申し上げる。本人の自覚の欠如によるものであり判明した事実に基づき処分した。今後このようなことの無いよう隊員指導を徹底していく」としています。
「武田氏は24日の閣議後の記者会見で『国民の疑念を招くに至った。深くおわびする』と改めて陳謝していた。『法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ』と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。」
「法令違反への認識の甘さ」と言うよりはバレなければ良い、又は、バレても記憶にないと言えば逃げれると思っていたが、録音が出てきたので逃げ切れなくなったと言う事だと推測する。
減給7人戒告2人、総務省接待で処分 総務相は給与返納 02/24/21（日本経済新聞 電子版）
総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するため。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にした。
武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納する。黒田武一郎総務次官は厳重注意処分を受ける。
首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が総務省の幹部を接待した件数は延べ39件で、うち21件に首相の長男が出席していた。
東北新社はBSやCSなど10チャンネルを運営しており、総務省から放送業務の認定を受ける立場にある。総務官僚にとって同社は利害関係者にあたると判断した。
今後の昇任などに影響が出る懲戒処分は9人。このうち谷脇氏と吉田真人総務審議官は減給3カ月、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長も減給3カ月にする。谷脇、吉田両氏は10分の2、秋本氏は10分の1。湯本博信前官房審議官と吉田恭子衛星・地域放送課長、井幡晃三放送政策課長、接待当時に総務省官房総括審議官だった奈良俊哉内閣審議官の各氏は減給1カ月で10分の1とする。
玉田康人官房総務課長と豊嶋基暢情報通信政策課長は戒告処分だった。三島由佳情報通信作品振興課長は訓告、出向中の課長補佐級職員1人は訓告相当で昇任などに響かない注意処分とした。
総務省の調査で東北新社が負担した費用は総額60万円近くにのぼり、13人が接待を受けた。このうち課長級職員1人は「利害関係者」ではないとみて、処分から外した。
山田真貴子内閣広報官は首相の長男らと会食した2019年11月時点で総務審議官だったが、既に同省を離れているため処分対象にしていない。内閣広報官は特別職の国家公務員のため国家公務員倫理規程の対象にならない。
国家公務員の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告の4段階ある。戒告を受けると処分後1年間は昇任できない。課長級以上の場合、その期間は減給だと1年半、停職だと2年間に延びる。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は24日、山田氏を25日の衆院予算委員会に出席させることで合意した。
武田氏は24日の閣議後の記者会見で「国民の疑念を招くに至った。深くおわびする」と改めて陳謝していた。「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ」と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。
お役者の言い訳にはうんざりです。税金の無駄遣いしてお金が足りないは受け入れる事は出来ない。
不具合相次ぐCOCOA、開発費9割超で3社に再委託 02/22/21（朝日新聞）
新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「COCOA（ココア）」をめぐり、厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していたことがわかった。不具合が報告されながら長期間放置された背景には、こうした複雑な契約構造で責任の所在があいまいになったとの指摘も出ている。
【図】再々委託となった複雑な契約の流れ
厚労省によると、同省はIT企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約を結び、約3億9千万円でCOCOAの開発を委託した。パーソル社は「エムティーアイ」（同）や「日本マイクロソフト」（同）など3社に約3億6800万円で再委託し、さらにエムティーアイは別の2社に再々委託している。
パーソル社は感染者情報を管理する厚労省のシステム「HER―SYS（ハーシス）」の開発も受託しており、追加してCOCOA開発の契約を結んだ。約2200万円を自社の取り分として工程管理を担当し、事業の大半を他社に再委託した。
厚労省は通知で、再委託契約の金額の比率が委託契約の50%を超えることを原則禁止している。COCOAの再委託比率は9割超にのぼり、この原則から外れるが、厚労省の担当者は「業務が多岐にわたっており、例外的に認めることになった。手続き上も問題はない」としている。パーソル社は取材に「委託内容に応じて再委託の方針を決め、厚労省に再委託先や再委託金額について承認を得ながら進めた」と回答した。
COCOAは、感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリ。アンドロイド版で昨年9月から通知が届かないなど、不具合が相次いだ。利用者から「通知が届かない」などとする指摘が出ていたにもかかわらず、厚労省が不具合を発表したのは今年2月3日と遅れた。
女性はこのような接待を受けないイメージはあるが、あくまでも個人的なイメージだから、現実は違うのであろう。
男性も女性もこの手の人達は都合の良いように記憶障害が起きるのであろう。記憶にないと言えば、法的に逃げられる事がおおいのが理由と思う。これで道徳教育を導入しているのだから無駄であり、結局、道徳教育などあまり意味がない事がわかる。まあ、国民が騙さない傾向がある国の方が住みやすいので全く悪い事ではないが、東大出ても平気で嘘を付く人間のクズのレベルと思われる振舞いは国のレベルを反映していると思う。
テレビでは正直に生きろとか、真面目に生きろとかドラマで言われることもあるが、現実的にはどうなのかなと思う。
菅首相長男側の接待、山田真貴子広報官に7万円超 総務審議官時 02/22/21（毎日新聞）
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、長男らから飲食単価7万4203円もの接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。
【山田広報官ら接待を受けていた総務省幹部の写真】
山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。
既に接待が明らかになっている谷脇康彦、吉田真人両総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長、湯本博信元官房審議官を含む13人は16年以降、東京都内の飲食店で、東北新社の部長を務める菅氏の長男（子会社「囲碁将棋チャンネル」取締役を兼務）、東北新社の社長、取締役執行役員、子会社「東北新社メディアサービス」社長ら東北新社側と「意見交換」「懇親会」「忘年会」「暑気払い」などの名目で会食した。飲食の単価は最低が5427円、最高は山田氏の7万4203円で、費用は東北新社側が負担した。6048円の土産を渡し、7920円のタクシー代を東北新社側が負担したこともあった。
菅首相は22日の衆院予算委員会で、「長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことについては心からおわび申し上げ、大変申し訳なく思う」と謝罪。一方、武田良太総務相は衆院予算委で「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と述べ、衛星放送の許認可権をめぐる総務省の判断に影響はなかったと強調した。【佐野格】
◇菅首相会見の司会役、会食は「記憶ない」
山田真貴子内閣広報官は、2020年9月に発足した菅政権で、女性として初めて広報官に起用された。菅義偉首相の記者会見では司会役を務めている。
山田氏は1984年に旧郵政省（現総務省）に入省。情報通信分野が長く、13年11月には安倍晋三首相（当時）の首相秘書官にも女性として初めて起用された。その後、総務省官房長、情報流通行政局長などを経て、19年7月から20年7月まで総務審議官を務めており、この間に東北新社側と会食していた。
山田氏は、総務省を退職し、現在「特別職」のため国家公務員倫理法の規制対象ではないが、会食当時は倫理規程に違反していた可能性が高い。加藤勝信官房長官は22日の記者会見で「関係者に対する公務員倫理審査会の結果などを見ながら対応する」と述べた。
山田氏は今月15日の衆院予算委員会で、総務省を通じて「菅総理大臣の長男と会食した明確な記憶はない」と回答していた。【川口峻】
総務省の湯本博信官房審議官、同省の秋本芳徳・情報流通行政局長は嘘を付いていると個人的には思うが、録音されている事や録音された会話が公開されるとは思わず「記憶にない」で逃げる気だったのであろう。もし「記憶力不足を反省します」が事実であれば東大卒であっても使いえない人間がいる事の部分的にな証明、又は、秋本芳徳・情報流通行政局長は若年性認知症の初期段階ではないかと思う。
総務省は局長人事を公表する前に問題なく職務を遂行できる事を確認するために発表前に若年性認知症の検査を強制化するべきだと思う。若年性認知症でなくても記憶能力が酷く低下している候補の除外には確実に有効だと思う。
総務省局長「記憶力不足を…」 文春報道「天仰ぐ驚愕」 02/19/21（朝日新聞）
「記憶力不足を反省します」
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」の接待を受けた問題で、幹部の一人は19日の衆院予算委員会で、会食で交わされた話題をめぐる自身の過去の国会答弁の真偽を追及され、弁解の言葉を繰り返した。
【写真】衆院予算委で立憲民主党の森山浩行氏の質疑に出席する（左から）総務省の湯本博信官房審議官、同省の秋本芳徳・情報流通行政局長=2021年2月19日午前9時29分、恵原弘太郎撮影
昨年12月に同社の接待を受けた同省の秋本芳徳・情報流通行政局長は、今月10日の衆院予算委で「（同社の）事業について話題に上った記憶はない」と答弁していた。
ところが、文春オンラインが17日付で、会食の場で「衛星」「BS」といった言葉が交わされ、秋本氏本人が小林史明・元総務政務官（自民党衆院議員）について、「どっかで一敗地にまみれないと全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」と述べていたことを音声データとともに報じた。
19日の予算委では、立憲民主党の道下大樹氏が報道と過去の答弁との整合性などを指摘した。秋本氏は小林氏に関する発言は自分のものだと認め、「本当に不適当な発言で、私自身非常に反省しております」と謝罪した。
さらに「この記事を見て自分の不明を恥じたのは、この記憶力の乏しさと与党議員に対する私の発言でした」「一昨日の文春報道が出たとき、私自身、天を仰ぐような驚愕（きょうがく）する思いでした」と釈明した。
放送分野の規制改革派として知られる小林氏については、「（政務官時代に）ご指導を賜っていた」と言い、「私のように記憶力が乏しく、歩幅の狭い職員にとっては懸命に走っても、なかなかついていくのが大変な面があり、能力不足の私からすると、（小林氏は）仰ぎ見る存在で常に成果を上げ続けている。失敗したことがある者のことも身を寄せていただくとありがたいな、という気持ちは持っていた」と語った。
総務省、幹部2人更迭 接待問題めぐる調査不備を謝罪 02/19/21（朝日新聞）
総務省の幹部4人が、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から繰り返し接待を受けていた問題で、総務省は19日の衆院予算委員会で、接待の席で放送事業をめぐる発言があったことを一転して認め、調査の不備を謝罪した。総務省は首相の長男が「利害関係者」であることも認め、幹部のうち2人を事実上更迭した。
総務省はこれまで、4人を調査した結果として、接待の会食で「東北新社の事業が話題に上ったことはないと思う」と国会に説明していた。
しかし、文春オンラインが、そのうち1人の秋本芳徳・情報流通行政局長が参加した昨年12月の会食の音声を公開。原邦彰官房長はこの日、首相の長男ら東北新社側の2人に確認したところ「自分だと思う」と回答があったと明らかにした。
「記憶にない」と答弁していた秋本氏も「（東北新社側から）BS、CS、スターチャンネルに言及する発言はあったのだろうと受けとめている」と認めた。
秋本氏はさらに、首相の長男らについて、「子会社の衛星放送事業者の役員を兼任しているので、利害関係者であると認識している」と述べた。職務上の利害関係者から金銭や物品をもらったり、接待を受けたりすることは国家公務員倫理規程に抵触し、懲戒処分の対象となる。
交際女性を赤坂御用地に... 皇宮警察幹部が辞職 02/19/21（フジテレビ系（FNN））
皇宮警察の男性幹部が、交際相手を手続きせずに赤坂御用地に招き入れ、減給処分を受け、辞職した。
皇宮警察の京都護衛署の59歳の男性署長は、既婚者だったが、女性2人と不適切な交際をして、2017年、赤坂護衛署の副署長だった当時、うち1人の女性を正式な手続きをせずに皇族の住まいのある赤坂御用地に招き入れたという。
調査に対し、署長は「職場を見せようと思った」と話していて、減給処分を受けて辞職した。
過去に先輩とか同僚が同じ事をやって処分されなかったからまねたのかもしれないね？それとも過去にも同じことをしたことがあったのか？
64歳の保険給付調査官が急にこのような事を思い付き、実行するとは思えない。
”医師に４０万円の謝礼を払う必要がある”…岩見沢労基署の職員を詐欺未遂の疑いで逮捕 02/12/21（共同通信）
北海道労働局で労災保険の給付調査を担当していた男が労災認定を受けに来た岩見沢市の男性から４０万円を騙し取ろうとした疑いで逮捕されました。
詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは岩見沢労働基準監督署の労災をしていた６４歳の男です。
男は、去年１０月勤務中に指を骨折し後遺症が残ったことを相談に来た男性（３７）に対して、「障害等級が上がり給付金が増額したのは私と医師の成果だ。
医師に謝礼を払う必要がある」などと言って、およそ４０万円をだまし取ろうとした疑いがもたれています。
男は男性に「その症状であればもっと障害等級が上がる」などと助言し、それに従った男性の障害等級認定が上がった後でした。
謝礼を迫られた男性が警察に相談したため事件が発覚しています。警察の調べに対し男は容疑を認めているということです。
職員の逮捕について北海道労働局は「皆さんの信頼を著しく損ねてしまったと受け止めています。
再発防止に努めたいと思います」とコメントしています。
捜査幹部「公務員のつつましい生活からはほど遠い」…相次ぐ汚職、０２年以降で６人目の逮捕 （1/2）
（2/2) 02/11/21（読売新聞）
兵庫県赤穂市発注の配水池整備工事を巡る贈収賄事件で、神戸地検は１０日、元市浄水施設担当課長、西川貞寛容疑者（５８）（懲戒免職、赤穂市）を加重収賄罪で、森松工業（本社・岐阜県本巣市）の葉山郁夫容疑者（６２）（高松市）ら社員３人を贈賄罪で起訴した。同市では２００２年以降、５件の汚職事件で計５人の職員が逮捕され、１９年に再発防止策を講じていたが、不祥事を止めることはできなかった。
■独断で書き換え
起訴状によると、西川容疑者は昨年３～５月、森松工業社員から現金計約２２０万円を受け取り、市が発注した「御崎配水池整備工事」などで、同社製造のタンクが選ばれるように工事の仕様書を書き換えるなど便宜を図ったとされる。西川容疑者は収賄容疑で逮捕されたが、地検は、賄賂を受け取って職務上の不正行為をしたと判断し、加重収賄罪で起訴した。また贈賄側の森松工業の社員３人についても、贈賄罪で起訴した。認否は明らかにしていない。
市によると、西川容疑者は担当課長と係長を兼務しており、同僚や上司に気づかれることなく、独断で仕様書を書き換えることが可能だったという。
■派手な生活
市によると、西川容疑者はベテランの技術職員で、人当たりも良かった。ただ、私生活では自宅の駐車場には高級外車が並ぶなど派手な様子で、ある捜査幹部は「『公務員のつつましい生活』というイメージからはほど遠い」と指摘。庁内では以前から、業者との距離の近さを危ぶむ声があったという。
昨年９月頃には、「特定の業者から金をもらっているのを見た」との情報が寄せられ、市は数回にわたり西川容疑者に聞き取り調査を実施。現金の授受は否定したが、「２０１４年８月頃に、指摘されているのとは別の業者から缶ビールと缶ジュースが入ったケースをもらった」と認めたため、昨年１１月２７日付で訓告処分にしていた。
捜査関係者によると、西川容疑者は調べに、「自分から業者に金を要求した。借金返済のためだった」と供述しているという。県警は、こうした生活の維持のために賄賂の要求に至ったとみて調べを進めている。
■対策実らず
赤穂市では、２００２年に市民病院の備品納入を巡り、業者から現金などを受け取ったとして、県警が元企画部長を収賄容疑で逮捕・起訴。その後も、０７年と１９年に計４件の事件で職員４人が逮捕・起訴された。５人のうち、４人は有罪判決が確定し、１人は公判中に死亡した。
市は１９年の事件後、第三者委員会の提言を受け、職員の携帯番号を業者に教えない▽（立件された）業者の入札指名停止期間の厳罰化▽コンプライアンス委員会の定期的開催――などとともに、不当要求への対応をまとめたマニュアルを全職員に配布し対策を講じたが、負の連鎖は止まらなかった。
相次ぐ不祥事に市民からは怒りの声が上がる。８０歳代の男性は「腹が立つ。公金を扱う職員一人一人の自覚が必要だ。市長が繰り返し注意しないといけないようでは、まるで子どもみたいだ」とあきれていた。
牟礼（むれい）正稔市長は８日の記者会見で、「警察発表の内容を検証した上で、外部に相談する必要があれば、第三者委員会を設置したいが、現時点では判断しかねる」と述べるにとどめ、具体的な再発防止策には触れなかった。
被害女性にも問題があるとしても中学教師のやる事ではない。「彼女が北大生になってから交際を申し込まれ、元教え子なので悩みつつも受け入れた」の判断が理解できない。教師でないのならありかもしれなが、教師であり、好きでもない教え子と付き合い、性的な関係を持つことは普通ではないと思う。もちろん、リスクを負ってまでそのような事をしたかったのであれば自己判断でやれば良いと思う。
「教育委員会にバレたら、俺クビだから」 27年越しに「わいせつ教員」認定、被害女性が勇気の告発 （1/2）
（2/2) 02/11/21（デイリー新潮）
聖職なんて言葉も今や昔――。いわゆる「わいせつ教員」を巡るトラブルは後を絶たないが、遂には裁判所が27年の時を超え事実を認定。被害女性の執念が実る一方、教育委員会からクビを告げられた男性は当惑するばかり。果たして二人の間には何が起こっていたのか。
***
哀しい哉、世間の感覚が麻痺してしまうほど、わいせつ教員の性犯罪は後を絶たない。だが、北海道・札幌市教育委員会の発表には、耳を疑った人も多かろう。なにせ事件は、今から27年も前の出来事なのだから……。
1月28日付で懲戒免職処分が下ったのは、札幌市内の公立中学校に勤務していた男性教諭（56）。処分理由は、〈平成5年から平成6年にかけて、被害者1名（女性、平成5年3月当時は中学生）に対して、自宅においてキスをしたほか、学校内で胸を触ったり、車の中で上半身の服を脱がせるなどのわいせつ行為を行った〉ことだった。
「中学の卒業式を前に、男性教諭から“美術展のチケットがあるから行こう”と誘われたのが始まりです」
と話すのは、被害を告発した都内在住の写真家・石田郁子さん（43）だ。
「将来は美術関係の道に進みたいと考えていた15歳の私にとって、美術の先生は憧れの対象で、絵の勉強を頑張ったご褒美だと思い嬉しかった。ところが美術館で腹痛になってしまい、車で先生の自宅へ連れて行かれ、“実は好きだったんだ”と言いキスをされました。突然のことに驚いて、過呼吸になった私を先生は慌てることもなく横に寝かせ、さらに覆いかぶさってきたのです」
石田さんが進学しても関係は続く。最終的には彼女が北大2年生の頃、男性教諭側に交際相手が出来て関係は解消したが、心にわだかまりを抱え生きてきたという。
「10代の頃の私は、異性と付き合うのはこういうことだと信じ込まされてきたけど、先生と生徒という従属的な関係性を強いられたまま性的虐待を受けていたことに気づきました。自ら教育実習生として教壇に立った時、教師の立場で生徒に手を出すなんてやってはいけないことだ、と実感できたのも大きかったですね」（同）
他にも被害者が出ているかもしれない。彼を教壇に立たせたままでいいのかと考えた石田さんは、2001年と16年に市教委へ被害を訴えたが、真摯に耳を傾けることなく男性教諭が「完全否定」したことを理由に調査は打ち切られた。業を煮やした彼女は、19年に東京地裁で札幌市と男性教諭を相手に損害賠償を求めて民事訴訟を提起。一審、二審と訴えは退けられたが、東京高裁では辛うじて中学時代のわいせつ行為などが「事実認定」されたことで、市教委が処分を下したのだ。
裁判で決定的な証拠となったのは、15年に石田さんが覚悟を決めて男性教諭と約20年ぶりに再会、札幌市内の居酒屋で、中学時代の一件を問い質したやり取りを録音した音声データだった。
以下、そのやり取りを抜粋してみよう。
石田さん
「先生、覚えてます？」
男性教諭
「玄関でキスした」
石田さん
「玄関でしたっけ？」
男性教諭
「そう」
石田さん
「先生が上になって」
男性教諭
「はい」
石田さん
「キスしたり」
男性教諭
「はい」
石田さん
「けっこう覚えてる？」
男性教諭
「当り前じゃないですか」
石田さん
「分かるとまずいとか、あったんですか？」
男性教諭
「クビです。当然、教育委員会にばれたら、俺クビだから」
「失敗でした」
もはや言い逃れはできないように思えるが、当の男性教諭の言い分はこうだ。
「録音された時に彼女の発言を肯定したのが失敗でした。以前から精神的に不安定な方で、同じような妄言を何度も聞かされてきた。否定すると激昂されるから、その場をおさめようと流してしまったのです……」
そもそも彼女が中学の頃は面識がないと主張する。
「授業中に会話を交わしたことはあったかもしれませんが、多くの生徒の中の一人でした。高校に入った彼女から、家庭の事情を相談したいと連絡があって初めて二人で会いましたが、わいせつ行為などしていません。彼女が北大生になってから交際を申し込まれ、元教え子なので悩みつつも受け入れたのですが1年ほどで別れました。性行為はありましたが、20年以上前の一般的な男女の恋愛に過ぎず、訴えられるなど青天の霹靂。懲戒免職になるのが理解できません。処分後は妻の収入だけでは厳しくバイトなり仕事を探す日々。私自身、1月初めには鬱病と診断され、身の潔白を証明しないと気がおかしくなる。必ず復職して悪いことはしていなかったと胸を張れるまで闘います。友人たちとSNSで発信したり会を設立したりして、人事委員会に働きかけます」（同）
そう宣（のたま）うが、かくも主張は縺（もつ）れていがみ合う。その歳月が長かった分、解決するまでにはまだ相応の時間が必要だろう。
「週刊新潮」2021年2月11日号 掲載
新潮社
ドイツと比較しても意味がない。
言い訳なのか、背景についてもだから税金の無駄遣いが許されると思うのだろうか？
《費用はわずか4億円だった！》政府の中途半端すぎる切り札「COCOA」にかかった“無駄なカネ” （1/3）
（2/3）
（3/3） 10/30/20（読売新聞）
「やはり、お粗末なことだったと思う」
「もう2度と、こういうことがないように緊張感を持って対応したい」
菅義偉首相は2月4日の衆議院予算委員会で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に約4カ月間、不具合があった問題についてこう述べた。
コロナ対応で「後手」を踏みながらも、国会答弁などでは強気の姿勢を崩さない首相としては珍しく簡単に非を認めた形だ。COCOAについては、さらに平井卓也デジタル改革担当相が9日の会見で、「あまり出来の良いアプリではなかった」「発注自体にも問題があった」と発注元である厚生労働省に苦言を呈すなど、波紋が広がっている。
「アプリの根幹部分が機能しない」不具合を4カ月も放置
事の発端は2月3日に厚生労働省が行った発表だ。厚労省はCOCOAのアンドロイド版について、昨年9月ごろから陽性登録者と接触しても通知されない不具合があったと発表した。COCOAは2月2日時点で約2450万ダウンロードされており、そのうちアンドロイド版は約3割（約770万）を占めている。
全国紙厚労省担当記者が語る。
「COCOAはGoogleとAppleが開発したAPIを利用したアプリです。スマートフォンのBluetooth機能をつかって、陽性登録者の半径1メートル以内で15分以上接触した可能性のある人を検知することができる。この機能を使って、アプリをダウンロードしている登録者には新型コロナウイルスの陽性者との接触があった場合に、通知が送られてくるシステムです。通知を受け取ると、PCR検査の受診など保健所のサポートを早く受けることも可能になります。
COCOAは昨年6月19日に運用を開始。安倍晋三前首相は6月14日に出演したニコニコ動画の番組内で『新たな日常を作っていく上において、アプリは大きなカギとなる』と語っていました。さらに6月18日の記者会見でも『どうか多くの皆さんにこのアプリをダウンロードしていただきたいと思います』と利用を呼び掛けるなど、新型コロナ対策の『切り札』として政権内でも大きく期待されていました。
リリース後、何度か大きなバグが見つかり、その都度改修をしていました。もともとアプリはバージョンアップを繰り返すものですが、今回の不具合はコロナ陽性者と接触した場合でも、通知が送られて来ないという、いわば“アプリの根幹部分”が機能していなかったというもの。しかもそれが4カ月も放置されたままだったというから、首相の言う通り『お粗末』以外の何物でもない。『アプリを管理する厚労省は何をやっていたんだ』と厳しい声が政権内から出たのも当然です」
「第3波」の最中に全くアプリが機能していなかった失望感
厚労省の担当者によれば、「現在、アプリの改修を進めており、本障害の解消は2月中旬を予定している」という。
しかし、新型コロナ感染拡大の「第3波」が猛威を振るい、10都府県で緊急事態宣言が再発令されるに至った昨年12月から現在までの間の「最もアプリが活躍しなければならなった期間」（前出・全国紙記者）に、アプリがまるで機能していなかった失望感は国民の間で強い。
今回の不具合が生じた「原因」について、ITジャーナリストの西田宗千佳氏はこう語る。
「アプリの運用において一番重要なのは継続して管理するということです。どんなアプリでも不具合が発生するのは当たり前のこと。ですから運用側である厚労省は開発元であるGoogleとAppleの仕様変更情報を追い、アプリに変更の必要があるかを継続して確認し続けないといけなかった。
今回の不具合は9月に行ったバージョンアップから継続していたものと思われます。アプリが見かけ上、動いていたとしても、GoogleやApple側の仕様変更の状況を含め、継続的に動作状況を確認する必要があったが、厚労省も、厚労省からアプリの管理を委託されているパーソルプロセス&テクノロジー（以下、パーソル社）も、その確認が万全ではなかった」
「切り札」として政治的脚光を浴びたことがアダに
なぜ「アプリ運用の基本」ともいえる確認を怠ったのか。西田氏は「COCOAを焦ってリリースしてしまった弊害」もあると指摘する。
「そもそもCOCOAはアプリだけでコロナの流行を直接的に抑えられるような実効性があるものではなく、人々の生活に対して心理的なプラスになるとか、行動を把握する要素
になるような『補助輪』的システムです。早く開発すればそれでいい、というアプリではない。
むしろしっかり国民の生活を『補助』するためには、じっくり時間をかけ、人員や予算も含め運用体制の構築をする必要があった。しかし、COCOAはコロナ対策の『切り札』として政治的に脚光を浴びてしまい、開発が前倒しに進んでしまった経緯があるのです。
当初COCOAは新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS、以下ハーシス）というシステムと連携する予定でした。そのため、厚労省は4月23日に既に厚労省とハーシスを管理する契約を結んでいたパーソル社にCOCOAの開発運用も委託することにしたのです。
しかし、パーソル社はハーシスのようなシステムについては実績があるが、アプリの運用は経験が少なかったようです。それでも、『バスに乗り遅れるな』とばかりに、他国の『アプリ開発の状況』を横目でにらみながら開発した結果、十分な検証期間や告知期間もなく、6月にリリースされてしまった。厚労省は1億人規模の人が使うことを想定した大規模なアプリの開発はこれまで経験したことがなかった。こうした『全体の経験不足』が今回の不具合の遠因になったともいえます」
「ハーシスとCOCOAあわせて16億円の委託料を支払っている」
しかし、そのために国民が払わされる「ツケ」は大きい。言うまでもなく、COCOAの開発・運営にかかる費用は国民の税金で賄われている。COCOAの運用を管理する厚生労働省コロナ本部保健班の担当者が語る。
「COCOAとハーシスの運用はパーソル社に委託しています。パーソル社とは2020年4月23日からハーシスの契約が始まり、そこに追加される形でCOCOAの運用を6月から委託しています。同社にはハーシスとCOCOAあわせて約16億円の委託料を支払っており、おおむね事業者に確認している範囲で、約4億円がCOCOA、残りの12億円がハーシスになると聞いております。その内訳については委託契約の範囲内で事業者側が配分を決めています。現在の契約は今年度末である3月までとなっています」
つまり、COCOAについてはおおむね4億円の支出を見込んでいるが、その金額を超過した場合は、パーソル社と契約した16億円の予算の範囲内でさらなる支出があるということだ。
前出の西田氏が語る。
ドイツではアプリ開発に約25億円、運用は月額3～4億円
「ソフト開発に関する一般的な費用として見た場合、この規模のアプリを運用する額として4億円で足りるとは思いますが、多いか少ないかでいえば少ない。ただ下限を下回っているかといえば、そこまで低価格ではないと思います。
例えば、ドイツで導入された接触確認アプリは、日本と同じくGoogleとAppleが開発したAPIを利用した仕組みです。単純に比較はできないかもしれませんが、ドイツではアプリの開発に2000万ユーロ（約25億円）をかけ、さらにその運用には月額3億～4億円が必要とされています。ドイツの例が適正な価格と言えるかどうかは議論があるでしょうが、アプリの運用には億単位で継続した金額が必要になるのです。日本においても、もっと潤沢な予算があればしっかりした体制を構築することができた可能性はあります」
ドイツでは不具合発見から2日で復旧
いわば、日本とドイツとでは「アプリにかける“本気度”が違う」（西田氏）。実際ドイツでは、アプリがうまく機能しているという。ドイツでの接触アプリの普及状況について現地在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が語る。
「ドイツではアプリに対する国民の関心度と信頼度が日本に比べると高いです。こちらでも1月13日にアンドロイド版に不具合が発見されました。しかしわずか2日後には復旧しています。
アプリとしての機能も拡大されています。以前は古い機種のスマートフォンがアプリに対応していないことに不満の声が上がっていましたが、古い機種でもダウンロードできるようになりました。他にも毎日の感染状況をアプリで確認できる機能や、日記機能が追加されました。
これは、どこに行ったのか、誰と会ったのか等、自分の行動範囲を記録するものです。陽性になった場合には保健局にこの日記を任意で送信することができます。こうすることによって、より正確に陽性者と接触したかどうか通知することができます。実際に私の周囲でもアプリから通知を受け、検査の結果陽性であったことが判明した友人もいます。総じて、日本のアプリより『信頼度』は高いですね」
COCOAが機能するには、陽性の登録や通知の活用など利用者の協力が不可欠だ。現在のダウンロード数では効果は限られるとされる。さらにダウンロード数を増やすためには、まず何より今回失ったCOCOAへの「信頼」の回復が急務となる。果たして厚労省は今回の教訓を生かし、運用体制をアップデートすることができるか。重い課題が突き付けられている。
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「文春オンライン」では、新型コロナウイルスに関する問題について、情報を募集しています。下記のメールアドレス、または「 文春くん公式 」ツイッターのDMまで情報をお寄せ下さい。
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（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））
島根県立高の校長を逮捕 死亡ひき逃げ疑い、鳥取県警 02/12/21（共同通信）
鳥取県警米子署は11日、軽乗用車を運転中に男性をひいて死亡させたのに、救護措置をせず通報もしなかったとして、島根県立情報科学高校長の鳥居俊孝容疑者（58）＝鳥取県伯耆町＝を自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。「事故時には人だとは思わなかった」と話している。
逮捕容疑は、9日午後6時10分ごろ、米子市別所の県道で、近くに住む農業前田好則さん（78）をひいて死亡させ、救護措置をせず警察にも届けなかった疑い。
署によると、前田さんが倒れているのを発見した近所の住人が110番し、署員が駆けつけた際には鳥居容疑者は現場にいた。
「人心を一新したら組織が活性化するのかというと、私はわからない。たぶん一緒に責任を取って辞めるって言う方も出てくる」
言っている事はわかる。しかし、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長を特別扱いする理由がこれだと公平性に欠ける。
悪い部分よりも良い部分が割合が高い人達はこれを当てはめて良いと言う前例を作る事になる。お役所は過去にない事や前例のない事に対してネガティブに反応するがなぜこの件に関しては違うのか？
今回の東京オリンピックに関して良い事がある。それは日本は今でもある事のためには多くの事を変えたり、これまでのルールをひっくり返る社会や組織の体質が残っていると言う事。
文科相「人心一新したら組織が…」 森会長の続投求める 02/09/21（朝日新聞）
女性を蔑視する発言をした東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の進退について、萩生田光一文部科学相は9日の閣議後会見で、改めて続投を求める考えを示した。その理由として「人心を一新したら組織が活性化するのかというと、私はわからない。たぶん一緒に責任を取って辞めるって言う方も出てくる」などと述べた。
萩生田氏は、森氏が3日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言したことについて、「不適切」「大きく組織を傷つけるもの」と批判した。一方で、森会長から数日前に「迷惑をかけて申し訳ない」と電話があったことを明かし「週3回の透析を重ねながら、組織委員会5千人の組織を引っ張ってきた。私自身は残り半年になった東京大会の成功に向け頑張ってもらいたい」と語った。
また、森氏が発言について謝罪した4日の記者会見での態度についても触れ、「森さんのご性格といいますか、今までの振る舞いで、最も反省している時に、逆にああいう態度をとるんじゃないかな、という思いが私はございます」と話した。（伊藤和行）
「逮捕容疑は7日午後7時55分ごろ、自宅の駐車場で若干量の覚醒剤を所持した疑い。県警によると、岩崎容疑者の自宅や駐車場に止めてあった車などを家宅捜索し、ポリ袋に小分けされた覚醒剤や注射器などを押収した。」
名古屋市消防局幹部は独身？家族がいるのなら家族にばれずに覚醒剤をやるのは難しいのでは？
まあ、実際に覚せい剤をやった後の変化を見た事がないので何とも言えない。ドラマだと明らかに前後で行動や動作に変化がある。
警察が捜索している以上、誰かの通報、又は、売人からの情報があったと推測する。
名古屋市消防局幹部を逮捕 覚醒剤所持疑い 02/08/21（共同通信）
愛知県警は8日までに、覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで、名古屋市消防局の総務部主幹岩崎安伸容疑者（59）＝愛知県長久手市＝を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は7日午後7時55分ごろ、自宅の駐車場で若干量の覚醒剤を所持した疑い。県警によると、岩崎容疑者の自宅や駐車場に止めてあった車などを家宅捜索し、ポリ袋に小分けされた覚醒剤や注射器などを押収した。
名古屋市消防局によると、岩崎容疑者は企画広報担当で、階級は消防司令長。同局は「市民の信頼を損ない深くおわび申し上げる。事実関係を確認し厳正に対処する」としている。
消防局職員が「薬物乱用」の情報…消防司令長の59歳男を覚醒剤所持の疑いで逮捕 使用についても捜査 02/08/21（共同通信）
名古屋市消防局の59歳の職員の男が、覚せい剤を所持していたとして逮捕されました。
逮捕されたのは、名古屋市消防局総務部の消防司令長・岩崎安伸容疑者(59)です。
警察によりますと、岩崎容疑者は7日午後8時ごろ、愛知県長久手市の自宅の駐車場で覚せい剤若干量を所持していた疑いが持たれています。
警察は別の覚せい剤事件の捜査中、岩崎容疑者が薬物を乱用しているとの情報を入手し、7日に自宅や車を捜索、逮捕に至りました。
調べに対し岩崎容疑者は容疑を認めていて、警察は覚せい剤を使用した容疑についても調べを進めています。
職員の逮捕について名古屋市消防局は「信頼を大きく損なうこととなり深くお詫び申し上げる。今後は事実関係をしっかりと確認し、厳正に対処していきたい」とコメントしています。
次に新型コロナ変異株で問題が起きたら「全容把握していない」で終わりかな？
菅首相「全容把握していない」 長男接待問題 総務省局長は会食認める 02/05/21（毎日新聞）
菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で、衛星放送などに携わる放送事業会社に勤める長男が総務省幹部を接待したとされる問題について「全容を把握していない」と述べ、「関わった者が誰であっても国民から疑念が抱かれるようなことがないように、総務省の中でしっかり事実関係を確認した上で、ルールにのっとって判断してほしい」と語った。立憲民主党の森山浩行氏への答弁。
首相は、前日の同委でこの問題が取り上げられた後も長男と話し、「いろんな会社から調査や聞き取りがあったら事実に基づいて報告するように」と忠告したことを明らかにした。事実関係の確認については「今調査されているので、私自身が内容について立ち入るべきではない」との判断から行わなかったという。
一方接待を受けたとされる秋本芳徳情報流通行政局長も予算委で答弁し、長男らと会食した事実を認めた上で、「当日衛星放送の話が出たという記憶はない」と述べた。武田良太総務相は5日午前の記者会見で「国民の疑念を招く事態に至ったことについて深くおわびしたい」と陳謝し、「速やかに事実関係を確認し、しかるべき対応を行いたい」と述べた。また、同省職員に対し「倫理の重視を強く意識した行動を取るよう指示した」とも明らかにした。
予算委で首相は、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の不具合について「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。田村憲久厚生労働相の責任については言及を避けた。【高橋恵子、佐野格】
「長谷川教授は中卒後の進路未決定は、その若者を不安定な境遇に置くことになると懸念し『貧困問題を抱えた沖縄では、定員内不合格を大幅に減らし、0を目指してほしい』と指摘した。」
「貧困問題を抱えた沖縄では、定員内不合格を大幅に減らし、0を目指してほしい」ではなく、言いにくい事かもしれないが、義務教育の現場の方針の失敗と貧困家庭や問題のある家庭の子供達に対する問題を認識している沖縄独自の対応を適切に取れていない可能性を指摘するべきだと思う。
子供の人間性、学習意欲や向上しようと思う気持ちがあれば、少しの支援であっても子供は成長できると思う。やる気のない子供や学習したいと思えない状態の子供だと、手を差し伸べても拒否すると思う。そのような時点で高校とか、学びとか言ってもかなり手遅れだと思う。
行きたくもない高校に行かして問題を起こし、他の生徒に迷惑をかけるのであれば、進学させるべきではない。
いつこのような問題を沖縄県庁や県教育委員会が認識したのか知らないが、問題を解決したいのであれば、保育園や小学校低学年で多少のお金をかけても対応するべきだと思う。
予算の問題があれば、問題のある中学生を切り捨て、保育園や小学校低学年の子供達を救うべきだ。全ての問題のある子供達に対して対応できないのならトリアージではないが、効果が期待できる子供達から救うしかない。
外国人労働者を使う前の中卒の子供に働く機会を与えるべきだろう。しかし、労働者としてまともに働く事を期待できないような子供達が多いのではないのか？もしそうであれば沖縄県庁の責任は部分的にあるし、県教育委員会はもっと責任があると思う。自分達の地域を良くしなくてどうするのか？
オランダのように割り切って政府公認の風俗産業を作っても良いかもしれない。本当は良くはないが、なかなかある程度の教育が要求される職に就くのが無理であれば風俗で働く事に妥協して、シングルマザーが多いので、子供達だけは出来るだけ教育を提供して負のサイクルを断ち切るほうが良いかもしれない。コロナで無理だが、観光と風俗産業で一時しのぎをしたら良いかもしれない。風俗産業であれば男性従業員にそれほどの教育を期待しなくてよい。そのかわりやくざや闇社会との繋がりがないように行政がしっかりと管理監督する必要はある。
綺麗ごとで良くなる方法があればその方法を取ればよいが、そうでなければ抜本的、又は、斬新的な選択をしないと大きくは変わらないと思う。地域の価値観は人が生きている以上、そう簡単には変わらない。大きく舵を切らないと結果として何も見えてこない。
中卒後の進路未定、10年で4081人 沖縄の比率は全国ワースト 背景に「定員内不合格」の多さ 02/05/21（HBCニュース）
沖縄県内で中学卒業後に進学も就職もしない「中卒進路未決定者」が、2011年から20年までの過去10年間で4081人に上ることが4日までに分かった。556人と最多だった12年をピークに減少しているが、卒業者全体に占める割合は14年に全国の4倍、20年も同2倍とワーストの状況が続いている。識者は、子どもの貧困や、高校の定員に空きがあるのに不合格となる「定員内不合格」の多さなどが背景にあると指摘する。
県教育庁の統計によると、過去10年で進路未決定者が最も多いのは2012年春の556人（卒業者総数の3・4％）、次いで14年春の541人（同3・2％）、11年春の516人（同3・1％）。17年以降は減少傾向となり、20年は233人でピーク時の半数以下となった。
義務教育課は進路未決定の原因を「学力不足や進路決定の遅さ、目的意識の低さに加え、経済的理由も影響している」と分析。学力向上やキャリア教育の充実などに取り組んだことが改善につながったとする。
それでも県内の進路未決定者は卒業生の1・4％を占め、全国平均の2倍。県教育庁は進路未決定者のその後を把握しておらず、金城弘昌教育長も1月28日の県議会で「課題と認識している」と答弁した。
琉球大学の長谷川裕教授（教育社会学）は沖縄の中卒進路未決定率が、子どもの貧困率から予測される数値を大きく上回っていると分析。「貧困だけでは説明できない問題が特に大きいようにみえる。一つは高校の定員内不合格の多さ」と指摘する。
昨年度の県立高校入試での定員内不合格は53人。これまで沖縄は毎年100人以上の定員内不合格が出ており、九州他県の2～6倍。中卒後に行き場のない若者を生み出す要因となっている。合否判定基準は学校によって違うが、素行不良や無断欠席、学力不足などが問題視されたとみられる。
長谷川教授は中卒後の進路未決定は、その若者を不安定な境遇に置くことになると懸念し「貧困問題を抱えた沖縄では、定員内不合格を大幅に減らし、0を目指してほしい」と指摘した。（社会部・徐潮）
「海上保安官の捜査情報漏えい疑惑は、こうした証言から浮上したものですが、小樽海上保安部の事情聴取に対して海上保安官は、密漁グループへの協力を否定しています。」
小樽海上保安部は海上保安官が否定したからこれで調査を終えるのだろうか？それとも終えたふりをして泳がせるのだろうか？
個人的な経験では、公務員であっても「否定」が事実とは限らない。嘘を付く公務員達はたくさん存在する。白黒はっきりさせたい場合は、会話を録音するなど証拠が必要。証拠がなければ嘘つき呼ばわりされるだでなので言わない方が良い。
海上保安官の捜査情報漏えい疑惑…密漁で逮捕された複数の男が証言 02/05/21（HBCニュース）
第一管区海上保安本部の海上保安官がナマコ密漁事件の捜査情報を暴力団に漏えいしていたとされる疑惑…事件で逮捕された複数の男が海上保安官の関与を証言していることがわかりました。
第一管区海上保安本部によりますと、男性海上保安官は去年６月ごろ、小樽海上保安部が捜査していた神恵内村沖でのナマコ密漁事件で、密漁グループの暴力団の男に捜査情報を漏らした国家公務員法違反の疑いが持たれています。
このナマコ密漁事件では、暴力団員の男ら15人が逮捕されていますが、このうち複数の男が「海上保安官が密漁グループと通じている」などと証言していることがわかりました。海上保安官の捜査情報漏えい疑惑は、こうした証言から浮上したものですが、小樽海上保安部の事情聴取に対して海上保安官は、密漁グループへの協力を否定しています。
「同校の校長（５７）についても、『教諭と複数の女子生徒の距離が近いと把握し、教諭に指導していたが、もっとしっかり指導すべきだった』として戒告処分にした。」
埼玉県教委がこの校長に強い権限を与えていない、又は、必要であれば厳しい指導の許可を与えていないのであれば、埼玉県教委に部分的な問題があると思う。しかし、埼玉県教委が問題のある教諭に必要と判断すれば厳しい指導が出来る許可を与えていれば、この校長には管理者として不適任かもしれない。
組織の体質やシステムによっては個々の判断でやりたい事ができないようなシステムになっている。このようなシステムは大きな問題が発生しなければ、問題が起きたり、表沙汰になる傾向が低いと思えるが、個々に権限がないので問題を解決できない大きな欠点があるし、個々の能力が高い場合、現状を把握している個々が最善の選択を選択できず問題を把握していない上の人間が判断を下すことにより問題を把握できないし、解決できないリスクが存在すると思う。
「教諭は授業を受け持っていた女子生徒から教科や部活動などの相談を数回受ける中で『好意を寄せられていると感じ、自分から誘った』と説明。」
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このような受験者を合格させ、採用した埼玉県教委には部分的に問題があり、試験や面接を改善しない限りこのような人間が採用されて、教諭として働くリスクはなくならないと思う。
教え子とみだらな行為…複数回 教諭免職 他の生徒「関係おかしい」校長「複数の女子生徒と距離が近くて」 02/05/21（埼玉新聞）
埼玉県教委は４日、女子生徒に自宅などでわいせつな行為を行ったとして、南部地区の公立中学校の男性教諭（２５）を懲戒免職処分とした。
女子生徒とみだらな行為、教諭免職「迫られ断れず」 別の教諭は女性殺害未遂、女性に付き添われ出頭…免職
県教育局によると、教諭は授業を受け持っていた女子生徒から教科や部活動などの相談を数回受ける中で「好意を寄せられていると感じ、自分から誘った」と説明。昨年１月５日～１０月中旬まで、自宅や駐車場に止めた車の中などで複数回みだらな行為に及んだ。
他の生徒から学校側に、教諭と被害生徒の「関係がおかしい」と相談があり、教諭に確認して発覚した。同局の聞き取りに、教諭は「浅はかで軽率な行動により一生癒えない傷を負わせてしまった」と述べたという。
同校の校長（５７）についても、「教諭と複数の女子生徒の距離が近いと把握し、教諭に指導していたが、もっとしっかり指導すべきだった」として戒告処分にした。
菅首相、長男に調査協力指示 総務省幹部、会費を事後返金 接待問題 02/04/21（時事通信）
菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、自身の長男（39）が総務省幹部に国家公務員倫理法への抵触が疑われる接待をしたと報じられたことに関し、長男に電話で調査への協力を指示したことを明らかにした。
同省幹部は会食の事実を認め、会費を事後に返金したと説明。野党は追及を強める構えで、与党議員の「深夜の銀座」訪問問題に続き、政権の新たな火種となりそうだ。
この問題は週刊文春が報じた。総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部4人は昨年10～12月、衛星放送事業などを手掛ける「東北新社」に勤務する長男とそれぞれ日本料理店やすし店で会食し、タクシーチケットも受け取ったという。 。
こんな状態では早期のデジタル化は絵に描いた餅！
「陽性者との接触を通知できなかった問題で、障害の原因となったプログラムミスが昨年11月末にインターネット上のサイトで指摘されていたことが4日、分かった。厚労省は今年1月まで把握できず『対応は開発業者に委託している』としている。障害を洗い出す動作試験ではミス部分をチェックしていなかった。」
こんな状態では入札を行っても業者がのレベルや企業の体質など知る事など無理だし、安かろう、悪かろうの業者と契約してしまうリスクがいつもある事を部分的に証明した。こんな感じだから年金問題を放置したのだろうと想像してします。
プログラミングでは発注者がある程度の理解度がないとプログラミングするほうだって困ると思うし、騙すことも簡単だと思う。プログラミングの方針が固まっていないとプログラミングするほうだって安く最適な選択を選べないと思う。プログラミングに限った事ではないが、具体的な指示が出せない上層部だと組織がなかなかまとまらないし、士気が下がる。
昨年11月、ネットでミス指摘 コロナ接触アプリの障害 02/04/21（共同通信）
新型コロナウイルス対策で厚生労働省が推奨するスマートフォンのアンドロイド版アプリ「COCOA（ココア）」が昨年9月以降、陽性者との接触を通知できなかった問題で、障害の原因となったプログラムミスが昨年11月末にインターネット上のサイトで指摘されていたことが4日、分かった。厚労省は今年1月まで把握できず「対応は開発業者に委託している」としている。障害を洗い出す動作試験ではミス部分をチェックしていなかった。
情報通信工学が専門の森井昌克神戸大教授は「厚労省の責任で広めているアプリなので、業者に任せきりにするべきではない」と指摘している。
神戸市北区の小学校の男性教諭は学級で意思表示の重要性や自分の気持ちや意志を伝えるように強調して指導していたのだろうか？強調して指導しているのであれば、度が過ぎたとは言え、生徒にも問題があるかもしれない。もし、指導していないのに「次からは忘れません」を期待しているのなら家庭の教育や過去の教諭達の指導次第では「次からは忘れません」と言う事を思いつかないかもしれない。
子供のころの体験から言えば、忘れ物を頻繁にする子供は簡単には治らない。多少の体罰では治らない。辛い思いや大変な思いを体験すれば、同じ思いをしたくないとの理由で忘れ物をしない子供はいるかもしれないが、必ずしもそうとは限らない。
子供の性格なのか、家庭での躾や育て方に原因があるのか理解した上で対応したほうが良いと思う。別にいろんな事に関してだらしなくても社会や会社で必要とされる何かを持っていれば、だらしなくても何とかなる。ただ、普通、又は、人よりも劣っている状態でだらしなかったら、良い仕事には付けないし、正規の社員になることさえ難しいかもしれない。
体罰は体罰であるが、この教諭がどのような考えで生徒に体罰を行ったを聞いても良いかもしれない。社会の中で生きていくには最低限度の躾と組織の期待を満足する事が重要と思っているのであれば体罰が度を越えない程度にすれば良いし、昔、体罰を行っていた教諭がいてそれをまねただけであれば指導が必要だと思う。
消しゴム忘れた児童、3時間半立たせる 体罰で教諭処分 02/02/21（朝日新聞）
神戸市北区の小学校の男性教諭（25）が昨年12月、「忘れ物をした」という理由で、担任をする小学3年生の児童3人に、最長3時間半にわたり教室内に立たせる体罰を与えていたことが分かった。同市教育委員会は2日、教諭を戒告の懲戒処分にし、発表した。
神戸市教委によると、教諭は昨年12月21日朝、担任を務める学級で、消しゴムを忘れたことを伝えに来た男子児童を教諭の机の前に立たせた。「自分の言葉で説明しないとダメだよ」と言ったが、男子児童は何も話せなかったという。正午に教諭が消しゴムを貸すまで、児童は3時間半にわたり立たされたままだった。その間、他の児童はその教室で授業を受けていた。
教諭は同じ日、それぞれ作文と漢字の宿題を忘れた女子児童と男子児童も、約1時間20分立たせたままにしていた。
市教委に対し、男性教諭は「『次からは忘れません』と自分で話してほしかった」と説明する一方、「配慮が足らず、児童につらい思いをさせてしまった」と話しているという。（西田有里）
いじめ報告書、公表されなかった真実 「娘は帰ってこない。せめて…」切なる思い 02/02/21（全国新聞ネット）
兵庫県加古川市で２０１６年９月、いじめを苦に自殺した中２女子生徒を巡り、市教育委員会が調査のため設置した第三者委員会は１７年１２月、報告書を公表した。ただ、いじめの詳しい経緯や内容は公表されなかった。「いじめを認識すべき兆候はなかった」とする市教委。しかし、共同通信が入手した報告書全文からは、女子生徒のＳＯＳやいじめの兆候を何度も教員が黙殺し、対応を怠っていた実態が浮かび上がる。（共同通信＝木村直登、山田純平）
▽「自殺予定日」
報告書によると、いじめの始まりは女子生徒が小学５年のときだ。本人の嫌がるあだ名が付けられ、無視が始まった。１５年に入学した中学でもあだ名は浸透。クラスのムードメーカーが無視や悪口を率先し、他の生徒も逆らえなかった。１年生の３学期にはあからさまに無視され、「ミジンコ以下」と書かれた紙を渡された。「自殺予定日」「死んでもいいかな」。女子生徒のカレンダーやスケジュール帳には、こんな言葉が残されていた。
第三者委は「女子生徒の周囲にはからかう生徒や傍観する生徒ばかりで、手を差し伸べる生徒はほぼ皆無だった」と分析し、この時点で既に「いつ自死行為を実行しても不自然ではない状態まで追い込まれていた」と認定している。
部活動でも陰口や仲間外れが並行した。いじめを把握したはずの顧問の教員らは部員同士のトラブルとして片付けた。
１６年４月、２年生になりクラスが替わっても、いじめは続いた。生徒を軽視してもよいという雰囲気ができあがり、ますます孤立を深めた。そして、夏休み明けの９月、命を絶った。
▽見過ごされたＳＯＳ
生徒は担任に提出するノートに１年の３学期ごろから「しんどい」「だるい」との記述を繰り返した。しかし、担任はいじめの認識について、第三者委の聞き取りに「分からない。聞いたことがない」と回答。２年時の担任も「からかわれていることを知らなかった」と説明し、ノートの書き込みについては真意を確認しないまま「部活や勉強のことだと思った」としている。
部活の顧問が部内のいじめを「トラブル」として処理し、適切な対応を怠ったことについて、第三者委は「生徒に無力感を与え、その後も続いたいじめに対し、救いの声を出せなかった原因になった」と指摘した。
自殺に至る３カ月前の１６年６月、生徒は学校のアンケートで「陰口を言われている」「無視される」などの質問に「あてはまる」と回答。「のびのびと生きている」「生活が楽しい」には「あてはまらない」と答えた。判定結果は「要支援領域」。クラス内で最も注意を要するとの警告だ。
しかし、学年の教員間で支援について話し合った形跡はない。担任は保護者にアンケート内容を明かさず、三者面談では提出物の遅れを指摘しただけだった。
遺族の代理人は「アンケートが女子生徒を救う最後のとりでだった。いくつものきっかけがあったのに」と悔やむ。報告書は「いじめは明白だったにもかかわらず、見過ごされた」と学校の対応が不十分だったと認定した。
▽消えた証言
女子生徒の死後、アンケートの内容はすぐさま校長や市教委の職員に共有された。女子生徒の回答を見た時点で対策に生かしていれば最悪の事態は免れたかもしれないと気付いたはずだ。ところが、遺族にはアンケートの存在は秘密にされた。両親は娘の死から約１年後、第三者委から調査の過程で知らされた。父親は「何度も説明の機会はあったはずだ。学校は『いじめを示す資料はない』としらを切り続けた」と憤る。
不可解な対応は当初からあった。市教委が生徒の死を公表した１６年１１月。両親の元を学年主任が訪れた。「ある生徒が謝りたいと言っている」と切り出した。「自分のせいかもしれない。もう本人に謝ることもできない」と苦しんでいるという。両親は「真相解明にはあなたの勇気が必要だと伝えてください」と伝言を託した。
「いじめがあったと思っている」と続ける学年主任。しかし、その直後「犯人捜しが始まる可能性がある」「校長も立場があっていじめと言えない」「この話は内密に」。口外しないよう念を押し、立ち去った。「教員はほぼ一様に口を閉ざした。口止めされているか、保身を図っているようだった」と父親は振り返る。
一方、複数の同級生は真相を求める遺族の思いに応えるように、いじめの証言を寄せてくれていた。教員にも話したという。ところが、第三者委の報告書を読んで、両親は目を疑った。学校に集まっていたはずの証言がどこにも見当たらない。学校が情報を隠しているとしか思えなかった。父親は「同級生が苦しみながら発してくれた訴えがこんな扱いなのか」と怒りを隠さない。勇気を振り絞った同級生の思いまで踏みにじられているように感じた。
▽「破棄と紛失、差はない」
部活の顧問らがいじめを示すメモを破棄したにもかかわらず、第三者委に「紛失した」と説明していたことについて、市教委はこれまで「遺族と訴訟中のため答えられない」として、事実関係を認めてこなかった。
しかし、報道で明るみに出た数日後の今年１月７日、一転して「メモ破棄は調査済みで把握している」とのコメントを発表。「生徒の死を重く受け止め、再発防止に引き続きご遺族と協力していきたい」とする一方、「法的責任は否定せざるを得ない」と強調した。訴訟を意識したとみられる。岡田康裕市長も取材に対し「ご遺族に申し訳ない」と謝罪の言葉を繰り返したが、「メモの内容が隠されたという訳ではない。第三者委の調査結果や処分に関わる大事なところではない」「破棄と紛失に大きな差はない」との認識を示した。
▽せめて真実を
市教委の見解に応じる形で両親もコメントを公表した。「なぜこのような事態になったのか、いま一度真摯（しんし）に振り返ってほしい」。切実な思いをつづった。「娘の死を軽視しているとしか思えず、『遺族に寄り添う』という言葉が心に響くことはありませんでした」「市教委が包み隠さず非を非と認めてほしい。本当の反省がない限り、表面だけの美辞麗句で終わり、同じことが繰り返されるのではないか」。父親は取材に対し「第三者委に虚偽の説明をしていたこと自体が裏切り行為だ」と語気を強めた。
「私たちも自責の念を感じて、感じて。悔やんでも悔やみきれない」と両親。「他の学校に通わせていたら」「部活をやめさせていれば」。日々考えが巡り、心が折れそうになるとき、父親は「娘の顔が頭に浮かぶ」と言う。「娘の尊厳がないがしろにされた。このままでは将来の一歩が踏み出せない」。度重なる不誠実な対応に、残された手段はもう、訴訟しかなかった。両親は２０年９月、市に約７７００万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴した。
「どうして遺族が試練を受けなければいけないのか」。悲嘆と不信でくじけそうになるが、心を奮い立たせ、２月１０日、法廷で意見陳述に臨む。市教委と学校の関係者に願うことはただ一つだ。取材の最後、母親は声を振り絞った。「真実に向き合い、正直に話してほしい。娘は帰ってこないから。せめて」
（終わり）
「市教委の文書に従った学校長の一人は『検査結果が出ないまま、あいまいな情報が広がることを懸念した。配慮に欠けていた』と釈明した。」
これって校長の一人は鹿児島市教委の判断が間違っていたと思っていると言う事？まあ、個人的には鹿児島市教委の判断は間違っていると思う。
市職員「ＰＣＲ検査受けた」などと虚偽報告 職場混乱させたと６カ月減給処分 出水市 02/02/21（南日本新聞）
出水市は１日、発熱を理由に有給休暇を取り熊本県で新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けた、と虚偽の報告をして市役所を混乱させたなどとして、保健福祉部の３０代男性を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと明らかにした。男性は処分を不服として市公平委員会に取り消しを請求している。
市によると、男性は昨年４月２２～２４日に発熱を理由に有給休暇を取得。職場にメールで「２２日に水俣でＰＣＲ検査を受けたが陰性だった」といった虚偽の報告をした。緊急事態宣言に伴い、県が外出自粛や商業施設などに休業要請した２５日はマージャン店に行っていた。市の聞き取りに虚偽を認めたほか、マージャン店への出入りは市民からの指摘で発覚した。
市は行動指針で職員に勤務時間外の３密回避を求めていたため、「職務上の命令違反に当たる」と説明する。男性は「当時精神的に疲れていた」と話しているという。
一方、男性側は「本人は虚偽を反省している」とした上で「有給休暇の取得理由は処分の理由にはなり得ない。職場の混乱もなかった」と主張している。
処分は昨年５月１５日付。
生徒側の記事だから何とも言えないが、事実であれば「懲戒免職になり、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決」になっても仕方がないと思う。
【#許すなわいせつ教員】「泣き寝入りしない」と誓った少女、声震わせて法廷で証言（1/2)
(2/2) 01/31/21（読売新聞)
わいせつ行為で処分される教員が増えている。立場を利用し、言葉巧みに言い寄り、その言動で児童や生徒の心と体に深い傷を負わせる。公表されている被害は「氷山の一角」とされ、教員との力関係から「泣き寝入り」している児童生徒も多いとされる。過去に、教員を告訴し、震える声で刑事裁判で訴えた被害者の一人は、18年たって弁護士になった。被害を受けた時の悔しさ、つらさを胸に、「被害者に寄り添いたい」と心に誓う。
母も教わった先生…大好きだったのに
「先生という人は尊敬できて大好きだったのに、もう信用できない。ただのおっさんです」
関西地方の裁判所で2003年1月、当時、中学1年生の女子生徒は、強制わいせつ罪に問われた担任の男性教員の刑事裁判で、勇気を振り絞って訴えた。
女子生徒が当時50代の担任から、わいせつな行為を受けるようになったのは02年夏。1対1で向き合う形で受けていた個別指導で、突然、太ももを触られるようになった。「まさか、先生が嫌なことをするはずがない」。母親にも友人にも打ち明けられずに耐えていたが、犯行はエスカレートしていった。
秋になると、始業前に誰もいない教室に連れて行かれた。胸を触られ、驚いて抵抗できずにいると、手をつかまれ、担任の下半身を触らされた。
担任は優しそうな風貌で生徒から人気があった。女子生徒の母親も中学時代に教わった教員だった。
それでも、「私が泣き寝入りしたら、先生は同じようなことをする」と考え、母親と相談し、翌日、刑事告訴に踏み切った。
担任はその日のうちに強制わいせつ容疑で逮捕された。校長は当初、その事実を全校生徒に伝えなかったが、女子生徒からの訴えで数日後に公表した。
「胸を触られたぐらいで」…中傷のメール出回る
＜先生の人生をめちゃくちゃにした＞＜あの親子、胸を触られたぐらいで何騒いでいるの？＞――。担任の逮捕が明らかになると、批判の矛先は親子に向けられ、保護者やクラスメートには中傷メールも出回った。
寛大な処置を求める嘆願書には前任校の教員ら46人が署名し、当時、勤務していた学校でも教員らが同調しようとした。
女子生徒は深刻な学校不信に陥り、一時、登校できなくなった。「急性ストレス障害」の診断も受けた。そんな時、被害を相談していた弁護士が、被害者の権利や担任の公判で意見陳述ができることを教えてくれた。勇気を出して立った法廷で、担任から受けた被害を克明に訴えた。
世間的にも大きな注目が集まる中、担任には、懲役2年6月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。
「100万円払うから誰にも言わないで」
担任の刑事裁判に出廷し、被害を訴えるという同じ出来事が昨年もあった。
大阪府の中学2年生の女子生徒（14）は20年3月、小学校時代の担任教員による強制わいせつ事件で、被害者参加制度を利用して意見を述べた。
被告の教員は小学6年時の担任で、授業が抜群にうまかった。卒業式では「人の気持ちに寄り添える先生のような人になりたい」と話すほど信頼していた。
LINEを交換し、中学進学後も小学校に呼び出され、勉強したノートにアドバイスをもらうことが続き、数か月後には教員から告白をされた。
しばらくすると、自宅に送り届ける際の車内などで体を触られ、キスをされるようになり、逃げると怒ったり、力ずくで体をつかまれたりした。数か月後、「もう会わない」と告げると、LINEには、「メッセージ消して」「プリクラ返して」などのメッセージが届いた。
ある時は、「俺は絶大な信頼がある。教育委員会へ言ったら、あなたが困ったことになるよ」と、教委への通報も口止めされた。応じないでいると、自宅に訪ねてきて、「自分の子供を犯罪者の子供にするわけにはいかない」「100万円払うから誰にも言わないでほしい」「給料がいいので先生を続けさせてほしい」と懇願してきた。
女子生徒は母親と相談して学校に被害を届け出て、教員は19年11月に強制わいせつ容疑で大阪府警に逮捕された。その後、懲戒免職になり、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けた。
「すてきな先生だった頃は面白い授業」…将来は教師目指す
女子生徒は、現在も、異性が近くにいると怖くなり、声が出なくなる。心の傷は癒えていない。
女子生徒は「裁判でも反省が感じられず、先生を人として許すことはできません」と語る。その上で、「でも、私は将来、小学校の先生を目指すことを決めました。すてき
な先生だった頃、先生がしてくれたような面白い授業を、私が代わりに子供たちにしてあげたいと思う」と話す。
5度の挑戦で司法試験合格…寄り添ってくれた弁護士の姿支えに
冒頭の女子生徒は昨年12月、弁護士となった。
司法試験に合格するまで5度チャレンジし、時にはくじけそうになった。だが、中学校時代にわいせつ被害を受け、中傷され、折れそうになった心に弁護士が寄り添い、裁判制度が救ってくれたという体験が気持ちを支えてくれた。
当時について、「法廷で裁判官の目を見て、自分がされたこと、苦しみを自分の言葉で話して、自分に胸を張れるようになった」と振り返る。
読売新聞の全国調査では、2019年度までの5年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた教員から被害を受けた児童生徒は、少なくとも945人に上ることがわかっている。
弁護士になった女子生徒は、過去を振り返り、いま、自分と同じように悩む子供たちがたくさんいるという現状にこんなメッセージを送る。「私は第三者の立場で寄り添い、同じような被害に苦しむ子たちを助けてあげたい。被害に苦しんでいる子も、少しの勇気を持って行動に移してほしい」
（この記事は読売新聞社とYahoo!ニュースの連携企画です）
【#許すなわいせつ教員】「バレたらヤバイな」「かわいいで」女子生徒に危険なSNSメッセージ…調査進まぬ市教委に不信感 （1/3）
（2/3）
（3/3） 10/30/20（読売新聞）
わいせつ行為で処分される教員が増えている。立場を利用し、言葉巧みに言い寄り、その言動で児童や生徒の心と体に傷を負わせる。被害を訴えても、学校や教育委員会が動いてくれないケースや、刑事事件で最高裁まで争っている間は処分ができずに給与の一部が支給され続けるという事例もある。SNSで親密な内容のメッセージを送信した教員は、「内容を覚えていない」と主張し、証拠の画像を突きつけられても、「わいせつ目的はなかった」として内部処分にとどまった。保護者は「教育委員会に相談しても不信感だけが募った」と憤る。
まるで恋人…夜中になっても送信続く
＜夜中とかは？ バレずに入れたりする？笑＞
＜部屋は2階なん？？＞
＜バレたらヤバイな＞
＜俺の○○（名前）＞
＜かわいいで＞
兵庫県宝塚市立中学校で担任だった30代の男性教員から、卒業したばかりの元教え子の女子生徒へ送られたLINEのメッセージの数々。まるで恋人に送るかのようなメッセージは、午前0時を回ってからも送信され続けることがあった。
「あまりにも危険なやりとり。ショックだった」。保護者が一連のメッセージを見つけたのは、女子生徒が中学を卒業して半年が過ぎた2017年秋。動揺と不安が広がった。
保護者は通報すべきかどうか悩んだ末、翌18年1月、同市教育委員会に通報した。だが、市教委はこの時の通報について、調査を求めるものとは受け止めなかった。しばらく待っても、市教委からは何も動きがないため、保護者はあらためて、19年6月に市教委へ調査を求めた。
一方、市教委は読売新聞の取材に対し、「女子生徒へのLINEの内容について認知したのは19年6月が最初だ」と回答した。
「メールのやり取り一切ない」
ただ、この後も市教委の調査は進まない。
業を煮やした保護者は19年9月に県教委に通報。県教委から確認を求められて、初めて市教委は教員に聴取した。
その際、市教委はメールのやり取りのみを尋ねたため、教員はLINEのやり取りを隠したうえで、「メールのやり取りは一切ない」と否定した。保護者が11月、LINEのやりとりの画像を証拠として提出すると、市教委は調査を再開。だが、ここでも、教員は「携帯電話を替えて履歴が残っていない。具体的な発言は覚えていない」などと主張した。
画像を見せられて、ようやく自分のものだとは認めたが、女子生徒にはわいせつ目的でメッセージを送ったわけではないと釈明した。
最終的に、教員に処分が出たのは最初の通報から約2年半後の20年6月。その処分も懲戒処分ではない内部処分の「訓告」という軽いものだった。
保護者は「訓告では公表もされないため、その人物が危険だと誰も分からない。重大な事件が起きてからでは遅い」と、教委への不信感を募らせる。
処分後、保護者のもとには同市長名で、LINEでの不適切なやりとりについての謝罪とともに、〈中学校と本市教育委員会事務局の本件に対する対応について、誠意を欠いた対応となりましたことも併せてお詫わびいたします〉との文書が届いた。
「正当に調査され、すぐに事実が明確になると思っていたのに……。勇気を出して通報しても信じてもらえない。教育委員会に動いてもらうだけでもハードルが高く、精神的な苦痛は大きい」。こう語る保護者には、徒労感とやり場のない怒りだけが残された。
プラネタリウムで体触る…目撃者なく教員は否認
児童側が教員からわいせつ行為を受けたと訴えても、目撃者がいないために被害の証明が難しく、事実認定に時間がかかるケースもある。
埼玉県内の公立小学校の男性教員は18年10月、校外学習で訪れたプラネタリウムで、自分のクラスの女子児童の体を触ったとして、強制わいせつ罪で起訴された。裁判で教員は一貫して否認し、県教委の聞き取りにも、「事実無根。わいせつ行為はしていない」と繰り返した。
19年7月、裁判所は教員に対し、懲役1年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。だが、教員はこれを不服として最高裁まで争い、最高裁は20年8月に上告を棄却して有罪が確定した。教員は懲戒免職ではなく、地方公務員法に基づいて失職した。
失職するまで給与は一部支給
文部科学省は、児童生徒に対するわいせつ行為は、原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に通知を出しているが、今回のケースは薄暗いプラネタリウムでの事案で、目撃者はいなかった。そのため、埼玉県教委は「片方は触られた、片方は触っていないという状況で、事実認定ができず、懲戒処分にまでたどり着かなかった」と説明する。
教員に退職金は支払われていないが、起訴されて休職となった18年12月から20年8月に失職するまで、給与の一部が支払われ続けた。
SNSで私的やりとり、わいせつ行為へ発展
読売新聞では、19年度までの5年間に教え子へのわいせつ行為などで処分を受けた公立学校教員について全国調査を実施。懲戒処分を受けた496人のうち、少なくとも241人が教え子らと、LINEやツイッターのダイレクトメッセージといったSNSなどで私的なやりとりを交わし、わいせつ行為などに発展していたことがわかった。
全国67の都道府県・政令市教委のうち、3割にあたる19教委が、私的なやりとりを禁止する通知などを出していないことも明らかになった。
警察庁によると、19年の1年間にSNSをきっかけに犯罪に巻き込まれた18歳未満の子供は、10年以降で最悪の2082人に上った。
文部科学省では、昨年12月、教員と児童生徒との私的なSNSのやりとりがわいせつ行為に発展するケースが多く見られたとして、全国の教委に対して、SNSでのやりとりをしないよう求めた。
訴えあれば積極的に調査を
性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士は「児童生徒は教員とのSNSのやりとりで違和感を感じたら保存し、保護者もすぐに学校側に伝えてほしい」とした上で、「訴えがあれば、学校や教委は積極的に調査に動くべきだ。声を上げても取り合わず、問題のある教員が働き続けることは教育現場の混乱を招く。大多数のまじめで熱心な先生が疑いの目を向けられることのないよう、教委は不適切な教員を排除する姿勢を示すことが必要だ」と指摘する。
（この記事は読売新聞社とYahoo!ニュースの連携企画です）
「市教委の文書に従った学校長の一人は『検査結果が出ないまま、あいまいな情報が広がることを懸念した。配慮に欠けていた』と釈明した。」
これって校長の一人は鹿児島市教委の判断が間違っていたと思っていると言う事？まあ、個人的には鹿児島市教委の判断は間違っていると思う。
コロナ感染情報、身内にも秘密に 鹿児島市教委が口止め文書 児童生徒や保護者対象に学校へ連絡 01/29/21（南日本新聞）
新型コロナウイルスを巡り、鹿児島市教育委員会が、感染者が確認された学校に対し、その事実やＰＣＲ検査受診を「身内にも口外しない」旨を児童生徒や保護者に伝えるよう文書で連絡していたことが２８日、南日本新聞の取材で分かった。学校現場からは「過度な情報統制は不安の増大につながる」と対応を疑問視する声が上がっており、市教委は「誤解を招いたのなら改める」として文書見直しを検討する考えを示した。
市教委によると、文書は、市保健所の助言を受けて送付。市保健所の吉住嘉代子参事は「不要な不安をあおるのを防ぐために適切な対応。身内の範囲は人それぞれ」との考えを示し保育所や企業などにも身内へ他言を控えるよう助言したと認めた。
市以外の県内１３保健所を管轄する県は、親族に事実関係の口外を控えるよう指導はしていないとしている。
市教委などによると、遅くとも昨年秋ごろから感染者が出た学校に文書を送付。「身内をはじめ、地域住民や他の保護者らへ他言しない」との内容。市教委保健体育課の池田隆課長は「誹謗（ひぼう）中傷を防ぐためで、身内としては同居しない親族を想定」とした上で「保健所と協議し、改めて学校側に連絡する」と話した。
市内の学校では、ＰＣＲ検査を受ける児童の保護者に対し、祖母ら親族にも伝えないよう連絡した教員もいた。感染者が確認された学校には、保護者から「会社に伝えていいのか」などの問い合わせもあった。市教委の文書に従った学校長の一人は「検査結果が出ないまま、あいまいな情報が広がることを懸念した。配慮に欠けていた」と釈明した。
感染症による社会的影響に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授＝渡航医学＝は「身内と情報を共有しなければ、さまざまな情報が出回り、逆に不安や臆測が広がる」として中傷防止につながらないとの見解を示した。
国立の旭川医科大学（北海道旭川市、吉田晃敏学長）の問題を萩生田光一文部科学相及び文部科学省は解決できるのか？
文科相、旭川医大に苦言「冷静な対応を」 院長解任騒動 01/26/21（読売新聞）
国立の旭川医科大学（北海道旭川市、吉田晃敏学長）が付属病院の院長を解任した問題で、萩生田光一文部科学相は26日の閣議後会見で「トップの方たちがこういう形で言い争うことそのものが、道民や利用される患者さんたちに不安を与えると思う。冷静な対応を学内でしてもらいたい」と述べた。
関係者によると、大学は25日、学内の会議の内容を外部に漏らしたなどの理由で古川博之院長を解任した。古川氏は昨年、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した市内の吉田病院からの患者受け入れを巡って吉田学長と対立し、「受け入れるなら、代わりにお前がやめろと言われた」などと朝日新聞の取材に証言していた。
吉田学長は昨年11月の学内の会議で、「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない、ということ」などと発言したとされる。文春オンラインが翌12月に発言を音声データとともに報じ、旭川医大は吉田学長名で「不適切な発言だった」などとコメントしていた。
こんな現状ではデジタル化に関して必要な時間、準備、研修、そして必要な人材の採用などでスムーズに行かないと思う。
厚労省が情報公開を半年も放置 パソナなど受注のコロナ対策随意契約情報 「明らかに違法。情報隠しだ」と専門家（1/2)
(2/2) 01/25/21（アジアプレス・ネットワーク)
◆コロナ雇用調整助成金の随意契約どうなってる？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はマスク配布や持続化給付金支給など多岐にわたる施策を実施、業務を外部発注した。事業の一つである「雇用調整助成金」が 公正に行われているかを確かめるため厚労省に情報公開を請求したが、法定の公開期限を4カ月過ぎても回答はない。これは違法状態である。専門家は「開示を意図的に遅らせている」と厳しく指摘している。（鈴木祐太）
筆者が加藤勝信厚生労働大臣（現・官房長官）に対して雇用調整助成金に関する情報公開請求を行ったのは、2020年6月29日（受付は6月30日）。業務を発注する業者との契約書や面談記録などの公開を求めた。
政府はコロナの感染拡大を受けて、雇用調整助成金の緊急対応などのためにコールセンターの開設、学校等休業助成金の受付センターの設置などの事業を企業と随意契約で実施した。その契約内容をチェックするのが目的だ。
そのうちコールセンター業務については、持続化給付金の再委託先となって注目を集めた人材派遣会社のパソナとトランス・コスモスが随意契約で受注していることが、厚労省の官報と行政レビューから判明している。持続化給付金事業と同じように「中抜き」されていることはないのか？
◆最大60日の回答期限超えても放置
7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。
情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。
ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。
2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている。
改めて、厚労省の情報公開室に開示できない理由などを聞くため別途、質問状を送ったが、回答期限までに回答はなかった。
◆安倍政権の隠蔽体質も菅政権に継承か
いわゆる「アベノマスク」に関して情報公開請求し、延長された開示決定期限を過ぎても開示がなされなかったのは違法だとして提訴した神戸学院大学の上脇博之教授は次のように指摘する。
「開示決定期限を延長して請求から60日以内に開示決定すると決めたのは厚生労働大臣です。自ら設定した期限も守らず、さらに120日が過ぎても開示決定すらしてないのは、明らかに違法です」
上脇教授は、厚労省が公開を先延ばしにしている理由について次のように言及した。
「厚労省は延長理由として『新型コロナウイルス対応』を挙げて、今は異例であるかのように説明していますが、政府による意図的な延長ではないかと思えるケースは、新型コロナウイルス発生前からありました。財務省の『森友学園』事件や総理主催『桜を見る会』事件などです。都合の悪い情報を隠し、開示を意図的に大幅に遅らせるのは、第二次安倍政権の隠蔽体質に起因しており、その病理的体質は、安倍路線を継承すると公言した菅政権の体質になっているとしか思えません」
そもそも、こうした随意契約関連の情報は、全ての人が閲覧・チェックできるように、契約後速やかに厚生労働省のHPで公開すべきではないか。
逮捕されたらどうなるのか考えなかったのか？まあ初めてではないような気がするが初犯だろうか？
長髪のかつらで女装、女湯に侵入の疑い 高校教諭を逮捕 01/24/21（朝日新聞）
女装して入浴施設の女湯に入ったとして、広島県警福山東署は24日、県立高校教諭の男（36）=福山市=を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕し、発表した。教諭は容疑を認め、「申し訳ないことをした」と話しているという。
署によると、24日午前0時10分ごろ、福山市内の入浴施設の女湯内に侵入した疑いがある。長髪のかつらをかぶり、顔に化粧をして女湯にいたところ、女性客が不審に思い、連絡を受けた従業員が取り押さえたという。県教委教職員課の山田哲也課長は「事実であれば大変遺憾であり、大変申し訳ない。事実関係を調べ厳正に対処する」と話した。
教員の働きすぎがテレビで取り上げられていたが、真面目な教員達だけが苦しんでいるだけで、それ以外の教員は適当に手を抜いているのではと思う。
テレビの取材で取り上げられいた教員は働きすぎ。個人的な経験だがだめな上司や権限が上の人間に改善を提案しても却下される。また、問題のある人間が権限を持っている場合、仕事の効率とか改善などを完全に無視して、その人間の都合や価値観で判断する。だめな人間を採用したり、出世させるとマイナスになる事を組織の人事担当や会社の経営陣は理解するべきだ。ただ、経営陣が無能だと救いようはないと思う。その意味では潰れる会社は潰れるしかないと思う。痛みを感じないと変わらないし、痛みを感じて我慢できない状態では既に手遅れ。
教育委員会を改革しようする記事をあまり見ないが、出来ないのか、それともやろうとすると潰されるのか？教育委員会を改革しなければ、問題の解決に繋がらないのではと思うが、現実はどうなのか？教師を退職するまでは何も言わない方が良いと言う事なのだろうか？
北海道 札幌の中学校教頭酒気帯びで逮捕 事故で発覚 01/18/21（HTB北海道テレビ放送）
１８日朝札幌市手稲区で中学校の教頭の男が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
男は「酒は飲んでいない」と容疑を否認しています。
札幌市立手稲西中学校の教頭金沢武久容疑者５８歳は、１８日午前６時半頃手稲区手稲本町３条４丁目の国道５号で運転していた車が雪山に突っ込み横転する事故を起こしました。
警察が、金沢容疑者の呼気を調べたところ基準値の２倍以上のアルコールが検出されたため酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
金沢容疑者は警察の調べに対し「出勤途中だった。酒は飲んでいない」と話し、容疑を否認しています。
税収減は来年も続くと思うし、2，3年は景気は帰ってこないと思うので対応するしかない。これまでに書いてきたが、財政にゆとりのない外国の国では良いか悪いかではなくお金があるかないかで出来ない事がある。日本の自治体も不便やサービス低下が発生しても優先順位を決めて対応するしかない。また、失業した人達に景気や雇用は当分改善しない事をしっかりと説明し、仕事を選ばすに就職を考えるように促すしかない。ブラックや違法な行為を行う会社は厳しい処分を下して退場してもらう事が必要。
外国人実習生制度は出来るだけ使用しないようにして日本人を使うようにお願いするようにするべき。それでも外国人実習生の方が体力、そして、お金のためとの思いが強いので日本人を使わないかもしれないが、お願いはするべきだと思う。
市民の不満は増えるが、日本政府の新型コロナ対策のように遅ければ遅いほど、対応が難しくなるし、出来る事は限られてくる。日本的な考えで、皆で泣けば良い、皆で苦しめば、精神的に和らぐで良いのであれば、それで良いが、状況だけは確実に悪くなると思う。
外国人の支援団体が反発するかもしれないし、景気が戻った時に外国人労働者が来なくなると言うかもしれないが、日本で働く事に魅力があれば外国人労働者は来る。
経済のために日本人でも多少は死んでも良い、景気が悪くなるとかなりの人達が自殺するとのデータは存在するの犠牲は許容範囲のようなので、外国人実習生を受け入れる必要はかなり低いと考える。
コロナ対策の一方で自治体は税収減 財源不足10兆円の試算も 01/18/21（朝日新聞）
新型コロナウイルスの影響で地域経済が低迷し、地方自治体の税収が大幅に落ち込んでいる。経費節減のため事業の見直しが迫られ、福祉や災害対策の予算に手を付ける動きも出ている。来年度の財源不足は全国で10兆円を上回るとの試算もあり、各自治体はコロナ対策に当たりつつ、税収減にも対応する難しい財政運営が求められている。
福岡県は昨年12月、地方法人2税や地方消費税などの県税が想定より約416億円減るとし、当初予算を約172億円減額する補正予算（コロナ対策などの新規計上で実際は15億3千万円の減額）を成立させた。
減収幅はリーマン・ショック時を上回り過去最大。職員のボーナス減額や基金の取り崩しのほか、北九州空港での就航助成など複数の事業を見直した。小川洋知事は県議会で「（財源確保のため）事業見直しなどを行うが、それでもなお不足が生じる」と述べた。
他県も状況は同じで、広島県は約221億円の減収を見込み、昨年12月までに当初予算を3度減額補正した。余剰分のコロナ対策費など計約120億円の事業費を見直した。
総務省は全国の地方税収について、21年度は今年度より3兆6400億円減り、歳入が歳出を下回る財源不足は総額10兆1200億円に上ると試算する。各自治体は21年度の予算編成を前に事業の見直しを迫られている。
埼玉県新座市は21年度、市の預金に当たる財政調整基金を全額取り崩しても必要額から約25億円足りず、約3億円分の事業を廃止・削減する方針だ。重度心身障害者への手当を月額8千円から5千円に減らし、0歳から高校生までの医療費無料化のうち高校生の通院分を外すなど福祉や医療分野にも切り込む。市への苦情などを調査するオンブズマン制度も廃止する。
市民からは再考を求める署名が提出され、議会で反対意見も出されたが、市は昨年10月に「財政非常事態」を宣言し、理解を求めている。
デジタル化と簡単に行政が思っているほど環境や人材は整っていないと言う事だ。
今までさほど知識がない人が急に方針が決まったからとか、命令を受けたからと言っても簡単に対応できないと言う一例だと思う。
年金問題のトラブルや対応をみればデジタル化がスムーズに行かない事は想像できた。良くわからない組織が丸投げ！自分の周りのデジタル化から始めて学ぶ必要があると思う。ただし、最低限の基準や方針は共有していなければ、努力が無駄となるのでそこだけはしっかりと徹底させてほしいと思う。あと、選択制でITやデジタル化の教科や授業を多く取れるように学校教育で対応しないと発展途上国に負けてしまうし、ITやデジタル化で発展途上国に後れを取る可能性がある。
インドやベトナムに安いから外注していると日本は人材育成の機会と人災育成のための経験を失い、そのうちに馬鹿にされるようになるだろう。新型コロナと同じで転げ落ち始めると落ちるのは早い。
福岡県でコロナ感染者リスト漏洩 個人情報が流出した元感染者の憤り（1/2)
(2/2) 01/09/21（NEWS ポストセブン)
1月5日、福岡市は行政サービスのデジタル化を進めるための「DX（デジタルトランスフォーメーション）デザイナー」に、ネット掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」創設者の西村博之氏や内閣官房IT総合戦略室の東宏一氏ら4名に委嘱したと発表した。ところがその翌日、福岡県が管理していた新型コロナウイルス感染者の情報がネット上に漏洩していると判明し報じられた。ライターの宮添優氏が、どんな形で情報が漏洩してしまったのか、漏らされた当事者の戸惑いとともにレポートする。
【写真】福岡市のDXデザイナーを委託された「ひろゆき」こと西村博之氏
＊ ＊ ＊
福岡県が管理していた県内の新型コロナウイルス感染者に関する情報が、一ヶ月以上にわたり、ネット上に公開されていたことが判明。当初は「事実確認中」としていた福岡県側も、テレビニュースなどで報じられると、事実関係を認め謝罪した。「データは消した」と苦しい弁明に追われている。自治体が管理するコロナ関連のデータ漏洩といえば、昨年5月には愛知県が、感染者の氏名など500人弱の個人情報を、新型コロナウイルス感染症関連のウェブサイト上に誤って掲載し、やはり謝罪に追い込まれている。
こうした不祥事が続けば、官公庁でもDX（デジタルトランスフォーメーション）化が推し進められているのにこのザマか、とため息が聞こえてきそうだが、福岡の「情報流出」はそれで終わる話ではない。騒動を取材した全国紙記者が打ち明ける。
「福岡県の担当者が作成した『Googleドキュメント』上にまとめていた感染者リストのURL（リンク）が、間違って無関係の一般人に送られたことがきっかけで明るみに出たようです。愛知県の流出騒ぎでは、漏洩したのは500人弱の名前などの情報でしたが、今回は住所付きの情報もあり、それが数千件、いやもっと多い可能性もあります。というのも、外部からアクセス可能な状態になっていたのは複数のファイルで、中には作りかけと思われるファイルもありました。少なくとも、福岡県全域で感染者9千数百名以上の個人情報が掲載されているのです」（全国紙記者）
Gmailをはじめとした、無料で利用できるGoogleサービスのひとつに「Googleドキュメント」がある。Googleドキュメントでは文書作成や表計算ソフトなどの機能が提供されており、ファイルを作ってネット上に保存もできる。ネットに繋がりさえすれば誰でも利用が可能なので、ファイルの共有にもよく使われているのは事実だ。ただ、機密データを無料サービスを利用して共有するのは、褒められた業務姿勢ではないだろう。
情報が漏洩しただけでも重大な問題だが、今回の福岡県の場合は、人権を毀損するようなセンシティブな情報まで掲載されていたという。
「今のところ、流出した情報が氏名や住所、と報じられるに留まっています。そのため愛知の二の舞かとも言われていましたが、福岡県が流出させた情報には、感染者の氏名や住所だけでなく、職業や携帯電話番号、搬送先の病院名、症状まで、かなり詳細な個人情報が含まれていたのです」（全国紙記者）
流出情報には、勤務先でクラスター（集団感染）が発生し感染したという情報が患者名と紐付けられていたり、関連情報として福岡市の歓楽街・中洲のキャバクラ店の名前も記載されていた。さらに、持病を持つ感染者の備考欄には、病名に加えて「暴力を振るう傾向にある」などと患者を診察した病院側から提供されたであろう情報まで、克明に記されていたのである。
「回復した方から死亡した方の情報まで出ていましたが、ショッキングだったのは、基礎疾患を持つ高齢感染者の備考欄に、万一の際、家族が延命治療を望んでいるかいないか、といったことまで書いてあったことです」（全国紙記者）
流出した情報に自身の名前が掲載されていたという、福岡県内在住の男性（50代）は憤る。
「ニュースを見るまで、自分の情報が漏れていることも、そのような形で自分の情報が管理されていることも知りませんでした。私は昨年の春頃に感染し入院しましたが、特に症状もなく、2週間で退院できました。しかし、家族以外にその事実は知らせていない。今は普通に仕事もしていますが、私が元感染者だと知れ渡った時、周囲はなんと思うか。隠していたのかと陰口を叩かれたり、差別にあう可能性だってある。県は謝罪と個別の説明を行うと言っているが、まだ連絡はない。どう責任を取るのか」（福岡県内在住の男性）
今回流出した情報が、県の担当者が個人的に管理していたものなのか、それとも複数の担当者で管理していたものなのか、現時点では定かではない。誰もが閲覧可能な「全体に公開」の状態ではあったが、検索エンジンで検索すればヒットする、という性質のものではなかった。ファイルがある場所のリンクを知らなければたどり着けないので、取り扱いに細心の注意を払わねばならぬデータだという緊張感が緩んだのだろう。だが「全体に公開」状態がどういうことなのか、少し考えればありえない設定だと気づくはずだ。
せめて、ファイルにパスワードをかける程度の注意を払うことはできなかったのか。国民の極めてセンシティブな情報を軽々しく扱っていたことは、国民を単なる「データ」や「数」としか思っていないのではないか、そう思われても仕方がない。
【独自】２５年以上前の中学教員わいせつ、異例の再調査へ…被害認定の判決確定受け 01/09/21（読売新聞）
札幌市立中学生だった頃から男性教員に性的被害を受け続けたとして、東京都在住の女性（４３）が教員らに損害賠償を求めた訴訟で昨年１２月、東京高裁が性的被害を認定する判決を出したことを受け、札幌市教育委員会がこの教員に聞き取り調査を進めていることがわかった。教員は過去の調査で性的行為を否定したが、市教委は司法判断を重く見て、２５年以上前の事案について異例の再調査に踏み切った形だ。
被害を訴えているのは、写真家石田郁子さん。石田さんは、中学から高校時代にかけ、自身が通っていた中学の男性教員から性的被害を受け、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどとして２０１９年、男性教員や市に損害賠償を求めて提訴。１審・東京地裁判決と２審・東京高裁判決はともに、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎたとして請求を退けた。
しかし、昨年１２月の東京高裁判決は、石田さんが中学卒業前から高校時代にかけて、男性教員からキスされたり、性的な行為をされたりした事実があったことは認定。同判決は確定した。同判決を受け、石田さんは札幌市教委に対して男性教員の懲戒処分を求めている。
一方、市教委は１６年、石田さんの申し立てを受け、男性教員に聞き取り調査を複数回行ったが、教員が否定したため被害の事実を確認できなかった。だが、性的被害があったとする高裁判決が確定したことで、市教委側は「再度調査する必要がある」と判断。今月に入り、男性教員への聞き取りを進めている。
市教委では、わいせつ行為などにより教員として不適切と認定された教員は原則、免職を含めた懲戒処分にする指針を定めている。男性教員は現在も市立中学校に勤務している。石田さんが中学に通っていたのは２５年以上前となるが、市幹部は「高裁で事実が認定されたことは非常に重いと考えている」としている。
男性教員の代理人を務めた弁護士は読売新聞の取材に対し、性的被害を認定する高裁判決の確定について「ノーコメント」と話した。
防衛とか危機管理とか勿体ぶった言葉が使われるがトップとナンバー2の思考レベルはこの程度が現実なのだろう。
自衛隊は軍隊ではないが、トップダウンの組織で指令を出す人間が不在となるとどうなるのか考える事はあまりないのであろう。軍隊では緊急や最悪の事態を想定して対応するし、システムの基本がそのようになっている。自衛隊が軍隊ではないからという理由で対応しているのなら建造が決まったイージス艦はいらないと思うので、中止にすれば良い。
防衛相、海上自衛隊トップを指導 14人で会食、危機管理に問題 01/08/21（共同通信）
岸信夫防衛相は8日の閣議後記者会見で、昨年12月16日に計14人で会食し、その後新型コロナウイルスの感染が確認された海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長を指導したと明らかにした。会食には西成人海上幕僚副長も参加して感染。海自は最高幹部が自宅からテレワークで勤務する事態になった。
岸氏は「トップとナンバー2が同じ会食の場にいたことは、危機管理官庁の対応として、しっかり考えるべきことがあった」と指摘。感染予防策を取っていたとして、会食をしたことは規律違反には当たらないと説明した。
岸氏は、陸海空幕僚長の副官3人が同じ日に計6人で会食していたことも明らかにした。
外国と比べると日本には良い所がたくさんあるが、下記の記事の件に関しては表と裏と隠ぺいに教育関係組織が部分的にではあるが深くかかわっている可能性があると思う。神戸の生徒の自殺に関して証拠を隠滅した教諭や教育委員会の対応などや今回の件を考えての推測。組織が健全であればここまで時間は必要とされない。
中学時代から性被害…札幌出身女性が教諭の懲戒免職処分求める 01/07/21（HBCニュース）
中学校時代から、教諭から性被害を受けたと訴えている札幌出身の女性が、一部の主張を認めた判決を受けて、札幌市教育委員会に教諭の懲戒処分を求めました。
「その教員の学校に、何も知らない子どもが通っていて教育委員会も黙っている」（石田郁子さん）
札幌出身の石田郁子（いしだ・いくこ）さんは、札幌の中学校時代から、教諭から性被害を受けたとして、教諭と札幌市を相手取り、民事裁判を起こしました。
一審・控訴審ともに、「民事上の時効」により石田さんは敗訴しましたが、先月15日の控訴審判決は、教諭が性的行為をしたことは認定しました。
これまで、札幌市教委は、教諭が、わいせつ行為を否定しているため、教諭の処分はできないと説明してきました。
控訴審判決の認定を受けて、石田さんは、改めて教諭の懲戒免職処分を求めています。
「自分の事件だけではなくて、性暴力の防止に意識を向けてほしいので、わざわざ申し入れもしてるし公表をしてます。自分の件をきっかけに札幌がよい方向に変わってほしいというのが私の願い」（石田郁子さん）
札幌市教委は、ＨＢＣの取材に対し「対応を検討中」としています。
１月６日（水）「今日ドキッ！」午後５時台で放送
北海道放送（株）
上に問題がある場合、働くのがバカバカしくなっても仕方がないと思う。
小池知事の指示に振り回され… 東京都「コロナ対応部局」で大量退職 01/06/21（文春オンライン）
1月2日、緊急事態宣言の発令を要請するため、神奈川、埼玉、千葉の県知事と共に西村康稔経済再生担当相と会談した小池百合子東京都知事。だが、その指揮下で東京都のコロナ対応を担う福祉保健局において、昨年1年間で80人もの退職者が出ていたことが、「週刊文春」の情報公開請求によってわかった。
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小池氏は昨年7月の都知事選で「東京iCDC（感染症対策センター）」設立を公約の目玉に掲げ、その司令塔として福祉保健局に健康危機管理担当局長を新設。ところが、
「新局長に起用された岩瀬和春氏は就任直後から体調不良を訴え、わずか1カ月半で交代した。8月末には医師免許を持つ感染症危機管理担当部長が退職。小池氏のトップダウンの指示に振り回され、音を上げる職員が続出しているのです」（都庁担当記者）
小誌が昨年11月25日、都庁ホームページで公表されない一般職員の退職者について福祉保健局に情報公開請求したところ、12月17日に回答があった。すると、コロナ禍が始まった2020年1月以降、同局の定員である4200人のうち、76人の一般職員が退職していることが判明。これらは定年退職や勧奨退職を除いた数字であり、多くが自己都合退職と見られる。公表されている幹部4人の退職を合わせると、昨年1年で80人が退職したことになる。
都庁OBで人事課長の経験のある澤章氏が指摘する。
「都庁職員は給料が良く、人間関係に悩めば出先機関もありますし、退職すると不思議がられる職場環境です。福祉保健局はコロナの前から多忙な部署だったとはいえ、この退職者の数は多過ぎる印象があります」
都庁職員の平均年収は約721万円で全国の都道府県庁の中で最も高い。2018年度の総務省調査でも、地方自治体全体の離職率1・6％に対し、東京都庁は1.3％。一方、昨年の福祉保健局の退職率は1.9％となり、それらを明らかに上回っている。
福祉保健局は「（退職者とコロナ対応との関係は）不明です。退職理由は個人情報のためお答えできません」と回答した。
1月7日（木）発売の「週刊文春」では、小池氏への対応に追われる都職員の様子や、福祉保健局の激務の内容などについて詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年1月14日号
生徒の遺族が白黒つけたいのであれば、徹底的にやるべきだと思う。神戸や兵庫の教育委員会は体質として問題があると思う。事実は明らかにならないかもしれないが隠ぺいしたらどのようになるのか理解させるべきだと思う。
中2自殺、部活顧問が「いじめメモ」を隠匿か 遺族提訴 01/04/21（朝日新聞）
兵庫県加古川市立中学校2年の女子生徒（当時14）が2016年にいじめを苦に自殺し、生徒の遺族が市を相手取り、約7700万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。部活動でのいじめを示すメモを顧問らが廃棄したにもかかわらず、「無くした」と隠匿していた可能性が判明し、「精神的に深く傷つけられた」と訴えている。
提訴は昨年9月30日付。訴状によると、女子生徒は中1の時から部活動でいじめを受けていた。中1の2学期だった15年11月、顧問と副顧問は部員たちにいじめの内容をメモ用紙に書かせて提出させたが、顧問は部員同士のトラブルと判断。その後、副顧問に命じて用紙をシュレッダーにかけて廃棄したという。いじめは続き、女子生徒は16年9月に自殺した。
市教委が設けた第三者委員会は17年12月、いじめが自殺の原因だったと認定する調査結果を発表した。
遺族側の代理人によると、顧問は第三者委の調査に対し、廃棄したメモについて「紛失した」と答えていたという。遺族は第三者委の報告後も学校側と面談を重ね、その中でメモ廃棄を隠していた疑いも明らかになったが、市教委や学校側の姿勢に変化が見られず、提訴に踏み切った。
市教委青少年育成課は取材に「訴訟中のため答えられない」としている。
「被害者保護」が本音であれば、今後、被害者が出ないように加害者が教員として働く事がないようにするべきではないのか？
これは都合の良い言い訳とも思える。今度は人権と言いながら被害者が出る可能性があっても加害者サイドを優先に考える。被害者の名前が出ないから、心の傷が治るとでも思っているのだろうか？
【独自】免許失効教員の官報不掲載６１人、うち４６人がわいせつ事案 12/29/20（読売新聞）
懲戒免職などで教員免許を失効した教員について、教員免許法で官報に氏名の掲載が義務づけられているにもかかわらず、２０１９年度までの１０年間に、１０都道府県の教育委員会で計６１人の不掲載があったことが読売新聞の全国調査でわかった。このうちわいせつ事案は４６人に上る。一部の教委は「被害者保護」を理由に独自の判断で掲載を見送っていたことも判明した。
官報に掲載された教員免許失効者の情報は、文部科学省の「官報情報検索ツール」に取り込まれ、各地の教委が教員採用時に処分歴を確認する際に活用されている。文科省は「掲載漏れがあると処分歴が確認できない。法律上の手続きであり、速やかに掲載してほしい」と求めている。
官報への不掲載は１１月に沖縄県で発覚し、読売新聞は今月、全都道府県教委に調査を実施。大阪で１３人、千葉で１２人、沖縄で１１人、宮城で１０人、北海道で６人、広島で４人、岐阜で２人、東京、佐賀、熊本で各１人の不掲載が判明し、うち４６人がわいせつ事案だった。
千葉、宮城、佐賀、熊本の４県教委では、不掲載だった計２４人の教員すべてが児童生徒へのわいせつ行為による免許失効者だった。４教委は不掲載の理由を「官報に教員の氏名が載ると被害者が特定される恐れがある」と説明している。
１６～１９年度の１２人分を掲載していなかった千葉県教委の担当者は「被害者の卒業後など特定されない時期を見計らって掲載する予定だった」と話している。
残る６教委のうち５教委は手続き上のミス、１教委は原因を調査中という。
中京大法務総合教育研究機構の柳本祐加子教授の話「教員の処分歴を官報で公告するのは、その教員が再び教壇に立とうとする際に採用側の判断材料とするためだ。地域により不掲載だったり、被害者保護を理由に掲載を遅らせたりすることは結果的に加害教員を守っていると受け取られかねない。法に基づき、すべての処分情報を掲載すべきだ」
初級採用なのに「上級」扱いも 職員給与5千万円過払い 12/29/20（朝日新聞）
徳島県の吉野川市と阿波市でつくる徳島中央広域連合は28日、職員給与の過払いを2006年から続け、少なくとも2016年から5年間で推計約5千万円の過払いが生じていたことが判明したと発表した。
広域連合によると、過払いがあったのは、全職員121人のうちの79人（消防本部77人、事務局総務課2人）。初級の採用試験しか実施していないのに、大学卒を「上級」、短大卒を「中級」の格付けで初任給を支払っていた。該当者がいないのに、特別昇給をしたケースもあった。06年に給与制度が変わった際に運用を誤り、その後も続いていたとみられるという。
今年3月から吉野川市の指摘で調査をしていた。来年1月1日付で当該職員の給与を適正な格付けに引き下げ、弁護士ら有識者による第三者委員会を設置して過払い額の返還や関係者の処分などについて答申をしてもらう。今年度末までに対応方針を決めるという。
広域連合長の原井敬・吉野川市長は会見で、「おわびを申し上げるとともに早急に再発防止策を講じ、信頼回復に向けて私が先頭に立って取り組みます」と謝罪した。（松尾俊二）
感染判明の検察事務官 自宅待機のはずがバスで福岡へ 12/26/20（TBS系（JNN））
新型コロナウイルスに感染した東京地検の男性事務官が、自宅待機の期間中に高速バスで東京から福岡へ移動していたことがわかりました。
東京地検によりますと、２０代の男性事務官は今月１７日に新型コロナへの感染が判明し、保健所から２７日まで自宅待機するよう指導を受けていました。しかし、その期間中
に無断で都内の自宅から高速バスを使い、福岡市に移動していたということです。目的は「プライベートなこと」として、公表していません。
東京地検はバス会社や保健所などに事実関係を報告したうえで、「極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」とコメントしています。
感染の２０代東京地検事務官、自宅待機破り私用で福岡へ…高速バス利用 12/26/20（読売新聞）
東京地検は２６日、新型コロナウイルスに感染した２０歳代の男性事務官が東京都内の自宅での待機を指導されていたにもかかわらず、私用で福岡市に出かけていたと発表した。高速バスで移動したという。山元裕史・次席検事は「極めて不適切な行為。関係機関に情報提供して適切に対応したい」と陳謝した。
【写真特集】写真で振り返る２０２０年…コロナの早期収束を願って
発表によると、事務官は捜査部門に所属。１７日に感染が判明し、保健所が２７日まで自宅で待機するよう指導していた。職員が事務官と連絡を取る中で無断外出が判明し、２５日夜に福岡市に滞在していることを確認したという。
山元次席検事は取材に「事務官には、滞在先から移動せず、人との接触も避けるよう指示した」とする一方、移動日や目的については「プライベートな事柄だ」として説明しなかった。
県教委は元講師の教員免許の取り上げを検討する。
法的に可能なのか？法的に不可能であれば相手次第であるが裁判になるリスクがあると思う。不起訴なのは示談が成立しているからだと思う。
高校講師ら2人、同じ女子高生にみだらな行為 自宅アパートで 12/26/20（福島民友新聞）
県教委は25日、18歳未満と知りながら、県内の女子高校生にみだらな行為をした会津工高の実習講師（27）を懲戒免職処分にしたと発表した。同じ少女に同様の行為をした同校の元講師（23）も免職処分相当とした。
会津若松署は同日までに、県青少年健全育成条例違反の疑いで2人を書類送検した。福島地検によると、いずれも不起訴。同地検は処分理由を明らかにしていない。
県教委によると、実習講師は昨年7月から今年8月、会津若松市の自宅アパートで少女に複数回みだらな行為をした。元講師も今年8月30日と9月1日に同市の自宅アパートで同じ少女にみだらな行為をした。元講師は9月30日までの臨時職員で退職しているため懲戒処分対象にならないとしている。9月に少女の関係者から同校に情報提供があり発覚した。
県教委は元講師の教員免許の取り上げを検討する。実習講師と元講師に共謀関係はないという。
大分県は教員採用試験の不正事件から多くを学んでいないようだ。データベースで確認できるにに確信しない。これは大分県庁の体質の問題と考えても全くはずれではないと思う。教員採用試験の合格がなければ発覚しないような体質だったと言う事。
「いつかばれると思っていたが言い出せなかった」とわかっていながら教員採用試験を受けること自体、今後もばれる事がないと思っていたと思う。教員採用試験に合格するような人物であっても教員として教える立場の人間としてはふさわしくないと言う事がある良い例だと思う。また、教員採用試験に合格したから問題のない教員と考えるのは間違いであることが部分的に証明されたと思う。
女性講師、教員免許を偽造 教員採用試験合格で発覚 大分県教委 12/24/20（産経新聞）
大分県教育委員会は２３日、大分市内の県立校の臨時講師の女性（２５）が、教員免許を偽造して、約１年８カ月にわたり教壇に立っていたと発表した。１８日付で講師の採用を無効とし、１０月の教員採用試験の合格を取り消した。
県教委は２０１９年４月に、この講師を採用。しかし、講師は大学の教職課程の単位が不足し、教員免許を取得していなかった。パソコンで免許状を偽造し、自分の名前を書き込んで提出していた。
教員免許の有無は文部科学省のデータベースで確認できるが、講師の採用時には確認を怠っていたという。
講師は１０月、県の教員採用試験に合格。データベースで講師の教員免許が確認できず、講師に事情を聴いたところ「いつかばれると思っていたが言い出せなかった」と偽造を認めたという。
この講師に教わった生徒の単位は学校長判断で認めるという。
県教委教育人事課の渡辺登課長は「教員免許制度の根幹を揺るがす事態で遺憾だ。生徒や保護者に申し訳ない」と話した。【石井尚】
教員免許の偽造や無免許を確認できるようにシステムに改善されても利用する側に問題があれば、問題を解決できないし、問題が放置されることが証明されたケース。
高校教諭、無免許で８年間授業 熊本の私立校 12/24/20（産経新聞）
熊本マリスト学園高（熊本市東区）は２３日、４０代の男性教諭が２０１３～２０年度、無免許で公民の授業を続けていたと明らかにした。対象は４８８人。学習指導要領に沿う内容だったとして、同校は単位認定する。
同校によると、男性教諭は地理と歴史の免許を先に取得。公民も取得するため大学の通信講座を受講し、１２年度までの受講を終え、免許が取得できたと勘違いしたという。
１３年度に公民の授業を任された後も免許が届かず、確認すると通信講座の単位不足が判明。同校に報告しないまま、１６年度まで不足分の受講を続けた。免許取得の見込みはついたが、県教委に免許の申請手続きをする必要があることを知らなかった。
同校が１０年に１度の免許更新を確認する過程で無免許が発覚。男性教諭は「言い出せなかった」と話しているという。
同校は処分を検討する。松山秀峰校長は県庁で記者会見し、「生徒や保護者に多大な迷惑と心配を掛け、心からおわび申し上げる」と陳謝した。（緒方李咲）
良い人よりも悪い人の方が割合では高いと思うので人を評価では性悪説を前提にした方が良いと思う。
人間は神様ではない。頭が良いから、又は、高学歴だから良い人とは限らない。その一例が下記の記事の内容だと思う。局長と部長になるような人間であっても公平には行動出来ない。
《独自》大阪市幹部ら減給処分へ 都構想コスト増試算、公文書破棄 12/24/20（産経新聞）
大阪都構想の住民投票（１１月１日）直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市が、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら３人を減給の懲戒処分とすることが２３日、市関係者への取材で分かった。それぞれ減給１０分の１（３～６カ月）の処分となるとみられ、市は年内に処分内容を公表する方針。
【表】「２１８億円コスト増」一部報道と都構想の基準財政需要額の違い
処分内容の妥当性を判断する市人事監察委員会の意見を踏まえ、松井一郎市長が最終決定する。処分対象の３人は、財政局長と財務部長、今月１日付で他部署に異動した前財務課長。
市財政局の試算は、一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に４つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。
住民投票否決後、毎日記者が記事掲載の前日に前財務課長に内容確認のため、記事の草稿をメールで送信していたことが判明。原稿の一部には都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されており、局長ら３人は草稿を共有後、破棄するなどしていた。市条例では、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている。
精力剤を万引きした５９歳の教諭「レジに持っていくのが恥ずかしかった」 12/24/20（読売新聞）
広島県教委は２３日、ドラッグストアで万引きしたとして、福山市立中の男性教諭（５９）を、停職１か月の懲戒処分とした。教諭は同日付で依願退職した。
発表によると、教諭は１１月２７日、同市内のドラッグストアで精力剤（２９８０円相当）を万引き。１２月６日に窃盗容疑で逮捕されたが、福山区検が不起訴としたという。
県教委の聞き取りに、教諭は「商品をレジに持っていくのが恥ずかしかった。生徒らの信頼を裏切り、悔いている」と話したという。
15年前に生徒と性行為、教諭を免職 昨年に女性が通告 12/23/20（朝日新聞）
兵庫県教育委員会は22日、15年前に教え子の女子生徒とわいせつな行為をした男性教諭ら計4人を免職とするなど、あわせて11人を懲戒処分し、発表した。
【写真】別の事件で、担任から性暴力を受けた娘の被害について語る母親
県教委によると、神戸地区にある県立高校の50代男性教諭は2005年4～12月、当時の赴任先だった高校の女子生徒と複数回、性行為をしたという。昨年10月、この女性から「わいせつ行為がこれ以上増えないように」という趣旨のメールが県教委に寄せられた。男性教諭は聞き取りに「（女性が）不快に感じたなら謝罪したい」と話している。県教委は「懲戒処分に時効はない」としている。
「女性の下着に興味」中学教諭、女児の水着など盗み懲戒免職…自宅から３３着見つかる 12/23/20（読売新聞）
群馬県教育委員会は２１日、女児の下着や水着を盗んだとして、太田市立中学校の男性教諭（３９）を懲戒免職にした。
発表によると、教諭は２０１１～１２年頃、４、５回にわたり、太田市や大泉町のアパートのベランダに干してあった下着などを盗んだ。自宅からは、女児や成人女性の下着など、自身で購入したものも含めて３３着が見つかった。県教委の聞き取りに対して、「女性の下着に興味があった」と話しているという。
教諭は今年５月、アパートの部屋をのぞこうとしたとして、警察から住居侵入の疑いで任意の捜査を受けていた。その際に、自宅に下着などがあったことから発覚した。
また、県教委は約８年間、無免許運転をしていたとして、東毛地域の中学校の男性教諭（３５）を停職６か月の懲戒処分にした。中毛地域の中学校の男性教諭（３６）は今年７～８月、兼業の許可を受けずに開催したオンラインセミナーで受講料９万３０００円を受け取ったとして、減給１０分の１（３か月）となった。
15年前のわいせつ行為で教員懲戒免職 雑巾がけ100往復させ戒告 兵庫県教委 12/22/20（毎日新聞）
15年前、当時18歳未満で高校生だった女性にわいせつ行為をしたとして兵庫県教委は22日、神戸地区の県立高校に勤務する50代の男性教諭を懲戒免職処分にした。女性から県教委へのメールで事案が発覚。教諭は「将来結婚するつもりだった。不快だったのなら謝罪したい」と行為を認めているという。
県教委によると、教諭は2005年4～12月、休日に女性を自宅に招き、わいせつ行為をした。教諭は当時30代で2人は交際していたという。女性は10月9日、県教委にメールし、「教育現場のわいせつ被害を出してはいけないと思った」などと説明したという。
また県教委は、教諭への悪口の罰として、男子生徒2人に7日間で廊下（22・5メートル）の雑巾がけを計100往復させたとして、伊丹市立中学校の33歳と35歳の男性教諭2人を戒告処分とした。
このほか、覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕された香美町立香住小の楠田千晴校長（55）ら3人を懲戒免職処分とした。
今年度、県教委の懲戒処分は過去の事案を対象としたケースもあり、これまで計50件となっている。【藤顕一郎】
結局、相手の生徒がどのように感じ、どのような感情を抱くか次第。
「勤務先の中学校を卒業した女子高校生に対し、自家用車内で服の上から胸を触った。」
認めてない、又は、言っていないだけでそれ以上の関係まで行ったのであれば仕方がないが、胸を触っただけであれば、生徒に手を出さすに、風俗に行ってそれ以上で性欲を満足させた方が良かったと思う。まあ、元生徒が県教委に被害を訴えたのだから、嫌だけど断られなかったのか、別れ方に問題があり、恨みを買ったのかもしれない。恨みを買ったにしろ、生徒とそのような関係にならなかったらこのような結果にはならないので自業自得だと思う。
7年前の事なので、この教諭は時代の流れや変化までは予測できなかったのであろう。まあ、恨む方と恨まれる方の関係に似ているかもしれない。恨まれる方は何とも思っていない、または、覚えていないが、恨む方は昨日の事や最近の事のように忘れない。
卒業生にわいせつ行為 7年前、中学教諭を懲戒免職 山口 12/22/20（時事通信）
山口県教育委員会は22日、7年前に卒業生の体を触るわいせつ行為をしたとして、県内の公立中学校の40代男性教諭を懲戒免職処分にした。
県教委によると、教諭は2013年7月、勤務先の中学校を卒業した女子高校生に対し、自家用車内で服の上から胸を触った。卒業後もメールでやりとりしており、教諭から誘って会ったという。今年10月、被害女性が県教委に訴え発覚した。
県教委の担当者は「教育に対する信頼を揺るがす不祥事でおわびする。信頼回復に向け全力で取り組む」と話した。
教諭２人を免職の懲戒処分 12/22/20（ＫＲＹ山口放送）
山口県教育委員会は教諭２人を免職の懲戒処分としたと発表した。免職の懲戒処分を受けたのは宇部市の藤山小学校に勤務していた冨田厚美教諭５７才と県内の公立中学校に勤務していた４０代の男性教諭の２人。県教育委員会によると冨田教諭はことし１０月、宇部市の店舗で菓子など９点を盗んで警察に検挙され過去にも４回、窃盗行為を繰り返していたという。男性教諭は２０１３年７月、当時勤務していた中学校の卒業生で当時高校生の女性をメールで誘い自分の車でわいせつ行為をしたという。ことし１０月、被害者から県教委への訴えで発覚。被害者の要望で教諭の名前などは公表できないとしている。浅原教育長は「不祥事の根絶と県民の信頼回復に向け全力で取り組んでいく」とコメントしている。
なぜ酒を飲みながら運転したのか、常習的な行為であったのか、常習的であればなぜ発覚しなかったのかを調査して公表するべきである。この校長のもんだいであるのか、たの教員達にも当てはまる事なのかわかるだけでも今後にフィードバック出来ると思う。
教育長「校長自ら反社会的行為を…」酒飲みながら車で学校から帰る 校長免職受け保護者会開催へ 12/19/20（石川テレビ）
金沢市立金石町小学校の校長が１８日、飲酒運転で懲戒免職処分となったことを受け、金沢市教育委員会は臨時の校長会議を開きました。
この問題は金沢市立金石町小学校の金岡弘宣校長が酒を飲みながら車を運転したとして略式起訴され、１８日懲戒免職処分となったものです。
これを受け金沢市教育委員会は１９日、市立の小・中・高校すべての校長を招集し、臨時の校長会議を開きました。
金沢市教育委員会 野口弘教育長：
「校長自らがこうして反社会的な行為を行っていた。この事を私は絶対に許すことはできません。社会に対する裏切りです」
会議では各校長に対し、教職員に対する研修をただちに行うことや、飲酒運転追放宣言の署名を集めることなどが指示されました。
金石町小学校では１９日夜に保護者会を開き、経緯を説明することにしています。
「逮捕された柿沼容疑者は警視庁の調べに容疑を認め『両親が他界して寂しかった』と供述。」
単なる言い訳ではなく、本当であれば、両親の存在が大きく、両親を失った穴を埋める人間関係や異性がいなかった事が状況を悪化させたのかもしれない。
お酒などに頼り現実逃避を選ぶ人達はいるが、なぜ、覚せい剤だったのだろうか？覚せい剤の前に何かを試したがだめだったのだろうか？
どんな人生を選ぶのか、また、人生の分岐点のような状況での選択は個々の自由ではあるので転落するのも自由だけど、転落するほうの選択をする前に考える事を学校で教えた方が良いと思う。多少、勉強できても、少しぐらい他の人よりも良い大学に入学できても、重要な選択で転落するような判断をしてしまえば、マイナスな人生になると思う。人生で失敗を経験してから再起出来る人やもっと上に行ける人達はいるのは確かだが、大きな失敗は致命傷になるように思う。
両親亡くなり寂しかった…覚せい剤使用で中学校教師を逮捕 熱心に指導も数年前から休職 12/18/20（フジテレビ系（FNN））
「熱心でいい人」中学教師を逮捕
覚せい剤を使用した疑いで埼玉県所沢市の中学校教師・柿沼信夫容疑者（52）が逮捕された。
柿沼容疑者は11月、東京都内やその周辺で覚醒剤を使用した疑いが持たれている。
逮捕のきっかけは警視庁が行った自宅の家宅捜索。
その際、柿沼容疑者が覚醒剤を使ったことを認め、尿検査で陽性反応が出たため逮捕したという。
中学校で吹奏楽部の顧問をしていたという柿沼容疑者。
勤務していた中学校を2年ほど前から休職していたという。
音楽の授業で教わったことがあるという卒業生は、柿沼容疑者が「数年前から学校を休みがちだった」と語る。
卒業生：
すごく熱心でいい人だった。歌を歌っていて「ここはもっと強い印象だから強く歌ったほうがいい」とかたくさん教えてくれた。（学校に）来たり来なかったり、だんだんいなくなっていった。お母さんが病気とかで、自分の体調も良くなかったりと聞いた。
教育現場で相次ぐ薬物問題
教育現場で深刻化する薬物汚染。
埼玉県では今年8月、川口市立の中学教師が覚せい剤の使用で逮捕、9月には懲戒免職になっている。
また、兵庫県でも小学校の校長だった楠田千晴容疑者（54）が覚せい剤の所持で現行犯逮捕されている。
教育現場で薬物事件が相次いでいる事態に街の声は…
女性：
教育者として子供に覚せい剤はダメだよって教えなきゃいけない立場。手を出す前になんとかできなかったのかなと。
女性：
子どもを持つ親として許せないなっていうのと、すごく不安になってしまう。先生は選べないので。
逮捕された柿沼容疑者は警視庁の調べに容疑を認め「両親が他界して寂しかった」と供述。
埼玉県教育委員会は「事実であれば厳正に対応したい」とコメントしている。
「少人数学級をめぐっては、文部科学省が新型コロナウイルス対策や、次世代に向けたきめ細かな教育のため、「30人学級」を求めていた一方、「学力への影響は限定的」とする財務省の間で折衝が続いていた。」
「次世代に向けたきめ細かな教育」だけでは何がしたいのかわからない。もっと具体的なビジョンがあるのならわかるような表現にするべきだと思う。
きめ細かい教育の前に、教員の不祥事や採用する基準の改正などやる事があるのではないのか？いくら立派な目標や方針を考えても実行する現場にまともな人材がいなければ絵に描いた餅。また、現場に能力が問題があれば、ストレスなどが溜まって不祥事の原因を作るだけだと思う。
「次世代に向けたきめ細かな教育」としか言えない文科省の方針に賛成できない。同じカリキュラムではなく、将来の目標や希望で選択制を増やすシステムは必要ではないのか？詰め込み教育は教師のカリスマ性や指導能力が高くなければ生徒はついてこない。また、塾に行ける家庭の子供、そして個々の持っている能力の違いで同じ授業を行うのは効率が悪いと思う。
教育の先には就職、情報社会の進歩による社会変化、教育や収入が影響を与える生活などを小学校低学年から簡単な言葉で説明して選択できるように何度も繰り返して学校で教えるべきだと思う。高学年になれば選択、選択による結果、自己責任、そして、失敗から学んで自己修正が可能な事などを説明して将来について考えさせる必要があると思う。小学校の時にはこのような事は考えていなかったが、そのような事を考えさせる機会を与えられている人達がいる事を知った時、もう違う世界があると感じた。
小学校の1クラス 定員35人以下へ 2025年度までに 12/17/20（フジテレビ系（FNN））
政府は、少人数学級を実現させるため、2025年度までに小学校の1クラスの定員を、現在の40人から35人以下に引き下げる方針を固めたことがわかった。
関係者によると、政府は、現在40人以下と定められている公立小学校の1クラスの定員を、2025年度までに35人以下に引き下げる方針を固めたという。
少人数学級をめぐっては、文部科学省が新型コロナウイルス対策や、次世代に向けたきめ細かな教育のため、「30人学級」を求めていた一方、「学力への影響は限定的」とする財務省の間で折衝が続いていた。
定員の一律引き下げが実現すれば、およそ40年ぶりとなる。
政府は、17日の閣僚折衝で、最終的な合意を目指す考え。
兵庫県の教育委員会は組織の体質的に何でもあり、揉み消しや隠ぺいは可能だと思われているのではないのか？だから不祥事が絶えないし、おかしな動きがあるから
大丈夫だろうと勘違いしている人や大丈夫だと思っている人達がいるのではないのか？
小学校校長を逮捕 覚醒剤所持の疑いで何と供述? 12/14/20（フジテレビ系（FNN））
兵庫・新温泉町で逮捕された男は、楠田千晴容疑者（54）。
容疑は、覚醒剤取締法違反。
職業は、小学校の校長だった。
別の覚醒剤事件の捜査から楠田容疑者が浮上したことで、12日、警察が自宅を捜索。
かばんの中からポリ袋に入った覚醒剤1袋を発見し、覚醒剤所持の現行犯で逮捕した。
楠田容疑者は54歳。
教育委員会のこども教育課長を務めたあと、2020年4月から小学校の校長に着任していた。
小学校の校長という立場でありながら、なぜ覚醒剤を持っていたのか。
警察の調べに対し、楠田容疑者は「自分が使うために持っていた」と供述。
警察は、楠田容疑者が覚醒剤を使用した疑いもあるとみて、調べを進めている。
関西テレビ
生徒にキス３０回以上、懲戒免職の教諭の言い訳認めず…東京地裁が請求退ける 12/13/20（読売新聞）
教え子の女子生徒と２人きりの教室などでキスを繰り返したとして懲戒免職となった東京都立高校元教諭の３０歳代男性が、都を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。男性は「生徒の方にも思わせぶりな行動があり、懲戒免職は重すぎる」と主張していたが、佐久間健吉裁判長は「生徒を指導する立場にあった以上、仮に事実でも正当化する事情には到底なり得ない」として請求を退けた。
判決によると、都教育委員会は２０１８年９月、「女子生徒と教室やＪＲ東京駅近くで少なくとも３０回以上キスをした」などとして、大田区内の都立高教諭だった男性を懲戒免職とした。
男性は訴訟で「キスは２～３回に過ぎず、生徒の求めに応じただけ」とした上で、「職務多忙で正常な判断が困難だった」と説明したが、判決は男性が都教委の調査に３０回超のキスを認めていたことから「信用できない説明だ」と指摘。都教委の基準で「同意の有無を問わず、児童・生徒とのキスは免職が原則」とされている点も踏まえ、妥当な処分だったと結論づけた。
「香美町教育委員会によると、男は２０１８年７月に着任し、小中学校で英語の授業などに当たっていた。当日は現場近くの小学校での勤務日。翌日から逮捕までは有休を取っていたという。」
「民宿だと思った」はとても日本人と日本の警察を馬鹿にした発言だと思う。
「民宿だと思った」住居侵入で米国籍のＡＬＴ逮捕 12/11/20（神戸新聞NEXT）
兵庫県警美方署は１１日、住居侵入の疑いで、兵庫県香美町の外国語指導助手（ＡＬＴ）の男（４３）＝米国籍＝を逮捕した。
逮捕容疑は１１月２５日午後１時すぎ、同町内の男性（７９）宅に侵入した疑い。
同署によると、１階でテレビを見ていた男性が物音に気付き、２階で男の姿を発見。事情を聴くうちに、男は車で立ち去った。車のナンバーや色、形などで特定したという。
男は「入ったことは間違いない」と容疑を認める一方、「民宿だと思った」などと説明しているという。
香美町教育委員会によると、男は２０１８年７月に着任し、小中学校で英語の授業などに当たっていた。当日は現場近くの小学校での勤務日。翌日から逮捕までは有休を取っていたという。
ＪＡＸＡから業務委託を受ける宇宙開発関連会社への業務委託を止めれば良いのではないのか？ＪＡＸＡが業務委託を依頼するのか決定権があると思うので宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の考え方次第だと思う。
ヤフーのコメントで
「コロッケ
相模原のＪＡＸＡ見学で案内してくれた広報の方が言っていた「お役所の査定が厳しくて、その予算の中でも私達は工面しながら最大の効果や、国民の皆さんの期待に応えていきたいと思っています、でも厳しいですね・・・」と、
お役所って文科省ですが、天下りの人間を雇う費用がハヤブサ２の予算から捻出されていたのか？
隠れハヤブサに油揚を取られないように見張りをしっかりして欲しいものだ。」
下の人間達の意見であって、文科省の権力を握っている人達はこのようなコメントに関しては知らないでしょう。それよりも自分達の出世や天下りの確保の方を気にかけていると思う。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））のイメージに影響があろうが、なかろうが、文科省や政府の人間は何とも思っていない、又は、馬鹿な国民は手のひらの上で転がせと思っているのだと思う。
【独自】文科省汚職で有罪確定の元幹部、ＪＡＸＡの委託先に再就職…国は再考を要請 12/10/20（読売新聞）
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の業務を巡る接待汚職事件で、収賄罪での有罪判決が確定したＪＡＸＡ元理事で文部科学省元国際統括官の川端和明・元被告（５９）が、ＪＡＸＡから業務委託を受ける宇宙開発関連会社に非常勤顧問として再就職していたことがわかった。同省は「国民が疑念を持つ恐れがある」として元被告に再考を要請したが、回答はなかったという。
【写真特集】小惑星探査６年「はやぶさ２」帰還へ
同省では２０１７年に再就職の組織的あっせん問題が発覚。「省改革推進・コンプライアンス室」を設置するなど組織改革や再発防止に取り組んでおり、問題発覚後、再就職先の再考を要請したのは初めて。
元被告はＪＡＸＡ理事だった１５年８月～１７年３月、ＪＡＸＡの宇宙飛行士派遣などで東京医科大に便宜を図った見返りに、同大を取引先とする医療コンサルティング会社側から計約１５０万円相当の飲食接待などを受けたとして、昨年１２月、東京地裁で懲役１年６月、執行猶予３年などの有罪判決を受けた。
男性講師が勝手にやったのか、上からの圧力で動いたのか、教育員会とは関係がない組織が調査しないと結果を信用できない。
仮に男性講師が勝手に動いたのであれば、教員免許に所持に関係なく、自分に都合の悪い事や利害関係がある件については信用できないと言う事になる。人間的に信用や信頼できない講師をいつまで使うのか、また、どこまで仕事を任せるのか等の問題は今後、残ると思う。もしかするとこの程度の問題は大した事ではないと教育現場で考えられているのであれば何も変わらないだろう。多くの世界で、裏と表、そして建前と本音は存在する。
仙台・いじめ調査改ざん問題 郡市長と教育長が陳謝 12/10/20（河北新報）
仙台市泉区の七北田小の男性講師が担任する児童２２人のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしたとして、市教委が７日付で懲戒免職処分とした問題で、郡和子市長と佐々木洋教育長は９日、市議会１２月定例会の本会議でそれぞれ陳謝し、再発防止策を明らかにした。
郡市長は代表質疑の答弁で「子どもを守る立場の教員による行為で重く受け止める。児童生徒、保護者、市民に大変申し訳ない」と謝罪。「いじめの端緒をつかみ、迅速な対応につなげるという調査の重要性を教職員は改めて理解する必要がある」と指摘した。
佐々木教育長は「いじめ問題は教育行政の最重要課題であり、決してあってはならない不祥事。信頼を裏切り、本当に申し訳なく、心からおわびする。再発防止策の周知を図り、信頼回復に努める」と強調した。
市教委によると、７日に全市立学校に対し、（１）調査用紙の入った封筒は複数の教職員が立ち会って開封する（２）用紙の保管は個人に任せず、職員室の書棚などで管理を徹底する－との再発防止策を通知。本年度の調査用紙の取り扱いを総点検するよう指示したという。
いじめ調査改ざん講師、前任校で小３男児暴行か 保護者が宮城県警に被害届 12/10/20（河北新報）
仙台市七北田小（泉区）の男性講師が児童のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしていた問題で、９月中旬まで勤務していた前任校の宮城野区の市立小に通う３年の男子児童（８）が、男性講師から衣服をつかまれるなどの暴行を受けたとし、保護者が宮城県警に被害届を提出したことが９日、分かった。
児童の保護者によると、男性講師は今年６～９月に学級担任を務め、バケツの水をこぼしたとして、児童の胸元をつかむ暴行を加えたとされる。児童の父親をやゆするような発言もしたといい、児童は９月中旬から登校できなくなり、現在も別室登校を続けている。
複数の関係者によると、男性講師は他の児童の頬をたたいたり脚を蹴ったりしたほか、忘れ物をした児童に「次に忘れ物をしたら殴る」と言ったことがあったという。
男子児童の両親は「教員によるいじめ。教員の言動が子ども同士のいじめのきっかけになる恐れもあり、許せない」と訴えている。
同校の校長は男性講師の暴力行為について「児童側と講師から聞き取った内容に食い違いがあり、事実確認はできなかった」と話した。双方の説明を市教委に報告したという。
男性講師は転任した七北田小で、担任する児童２２人分のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしたとして、市教委から今月７日付で懲戒免職の処分を受けた。
森友改ざん、国の報告書は「うそ」 赤木さんの妻が会見 12/09/20（朝日新聞）
学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死して公務災害を認定された同省近畿財務局（近財）職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）が9日、記者会見し、国側から開示された公務災害の報告書について、「夫が改ざんを苦にしていたのは間違いない。夫の死について国はうそを書いている」と語った。
【動画】遺族が持つ音声データ。改ざん経緯について元上司が語っている
7日付で国から開示された文書は、公務災害認定の理由を記した「災害認定報告書」など。赤木さんについて、「上級官庁との連絡調整」「マスコミ報道などで精神面や肉体面に過剰な負荷が継続した」などの記載はあるが、同省による改ざんの指示や赤木さんの関与について具体的な記述はなかったことが判明している。
雅子さんとともに会見した弁護団の松丸正弁護士は「改ざんの事実を隠蔽（いんぺい）したうえで、公務災害を認定しようとしたとしか思えない」と改めて批判した。
この日は、赤木さんに改ざんを指示したなどとして雅子さんが国などを相手取り損害賠償を求める訴訟で今後の裁判の進行内容を協議する日だった。
弁護団は会見で、赤木さんが受けた心理的な重圧や恐怖感を裏付けるためには、開示された報告書の内容では不十分だと指摘。そのうえで近財職員への聞き取り調査の内容や、赤木さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」を国側に提出させる必要があるとして、来年2月までに裁判所に文書提出命令を申し立てる方針を明らかにした。
朝日新聞は財務省広報室に対し、報告書で改ざんに触れなかった理由を尋ねた。同室は9日、「個人のプライバシーとともに、訴訟にかかわることでもあるため、お答えを差し控えます」と回答した。（遠藤隆史、米田優人）
「課長補佐は『酒気帯び運転は免職と認識しており、県に言えなかった。免許の再取得のために教習所に通うと周囲に分かるので放置した』と説明している。」
「酒気帯び運転＝免職」であれば、黙っている選択はあるかもしれない。しかし、これは和歌山県のチェックが甘いから成り立つ選択だったと思う。もし一年ごとに実物を確認する事としていれば、この選択はなかったかもしれないし、もっと早く問題は発覚していたと思う。
１３年間無免許運転の和歌山県職員を懲戒免職 12/07/20（産経新聞）
和歌山県は７日、道交法違反（無免許運転）の疑いで１１月に現行犯逮捕された県立医科大学付属病院紀北分院（同県かつらぎ町）医務課の男性課長補佐（５７）を、懲戒免職にしたと発表した。
県によると、課長補佐は平成１９年に飲酒運転で免許取り消し処分を受けたが勤務先に報告せず、その後約１３年間にわたり無免許で車通勤をしていた。県は過去５年間の通勤交通費計約７５万円の受給を不正と判断し、詐欺罪などで県警に刑事告発する方針。
県の調査に対し、課長補佐は「酒気帯び運転は免職と認識しており、県に言えなかった。免許の再取得のために教習所に通うと周囲に分かるので放置した」と説明している。
県課長、電車で女子高生の下半身触り逮捕…知事「厳正に対処する」 12/04/20 (読売新聞）
滋賀県警大津署は３日、滋賀県課長（５３）（大津市）を県迷惑行為等防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、課長は３日午前７時５０分頃から午前８時頃の間、京阪大津京―三井寺駅間の電車内で、県内在住の高校の女子生徒（１８）の下半身を触るなどした疑い。同署は認否を明らかにしていない。生徒と課長はびわ湖浜大津駅で降車。生徒から被害相談を受けた駅員が「痴漢に遭った生徒が容疑者と共にいる」と１１０番した。
三日月知事は「県民の信頼を大きく損ねたことを深くおわび申し上げる。事実関係を把握し、厳正に対処する」とのコメントを発表した。。
元公務員だから良い人とは限らない良い例だと思う。元国税局職員で元税理士。
コロナ給付金、国税局ＯＢの元税理士が詐取…１００人に不正受給を指南か 12/01/20（読売新聞）
新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪府警東淀川署は１日、大阪国税局ＯＢの元税理士、山本愉章（よしあき）容疑者（４３）と、税理士事務所の事務員だった３０歳代の男を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
【動画】ドライブレコーダーがとらえた 自転車の「あおり運転」
同署は、山本容疑者が顧問先企業の従業員ら約１００人に不正受給を指南したとみており、被害総額は約１億円に上る可能性があるという。
捜査関係者によると、山本容疑者は６月、代表を務める大阪市内の税理士事務所（１１月に閉鎖）で、当時事務員の男と共謀し、顧問先の会社に勤める男性（２０歳代）を個人事業主と偽った昨年分の確定申告書などの書類を準備。新型コロナの影響で収入が減ったように装って中小企業庁の専用サイトから給付金を申請し、男性の口座に１００万円を振り込ませ、詐取した疑い。
山本容疑者は手数料名目で数十万円を受け取ったといい、同署は男性からも任意で事情を聞く。
山本容疑者らは、手数料を稼ぐ目的で顧問先企業の社員やその家族らに次々と不正受給を持ちかけ、応じた人に対して給付金の申請手続きに必要な身分証の写真や通帳のコピーをメールなどで送信するよう指示。事務所内で、うその収入などを記した確定申告を電子申請し、虚偽の書類を入手していたとみられる。
山本容疑者は、２０１５年に大阪国税局を退職し、税理士事務所を開業。不動産オーナー向けに節税方法を指南する書籍を出版し、税務調査への対応方法を解説するセミナーなどで講師も務めていたが、今年９月に入ってから日本税理士会連合会に登録抹消届を提出し、同２９日付で受理された。
◆持続化給付金＝コロナ禍で、月の売上高が前年同月比５０％以上減った事業者を対象に、中小企業は２００万円、個人事業主やフリーランスは１００万円を上限に支給する。１１月２３日時点で約３８０万件、約５兆円を給付した。申請は来年１月１５日まで。
やはり初めてではなかった！
世の中でニュースになるのは何割ぐらいなのか知らないが、もしストレスや効率が原因の一部であれば、給料を上がらないがノルマや仕事量が重くないポジションを公務員でやってみてはどうだろうか？ただ、公務員も人間なので、妬みとか自分達が尻拭いをするとか思う人達が存在するので現場が混乱する可能性はある。また、評価方法や仕事量と給料のバランスをどうするのかの問題や給料が低いと結局、不正、横領、癒着、そして賄賂などに関わるリスクはあると思う。
女子高生に体液かけた疑い 元小学校教頭の男を再逮捕 神奈川県警 11/29/20（産経新聞）
電車内で女子高校生に体液をかけるなどのわいせつな行為をしたとして、神奈川県警多摩署は２９日、強制わいせつの疑いで、同県伊勢原市小稲葉の同市立桜台小学校元教頭で無職、武井雅典容疑者（５９）＝暴行容疑で逮捕、処分保留＝を再逮捕した。「しっかり覚えていないが、私がやったことで間違いない」と容疑を認めている。
再逮捕容疑は、昨年７月２２日午後６時１０分ごろから約５分間にわたり、小田急線大和－中央林間駅を走行中の快速急行電車内で、当時高校２年で１６歳だった高校３年の女子生徒（１７）の制服のスカートなどに体液をかけるなどのわいせつな行為をしたとしている。
同署は９月１６日午後５時ごろ、小田急線下北沢－登戸駅間を走行中の電車内で、後方から中学１年の女子生徒（１２）に体液をかけたとして今月９日、暴行の疑いで武井容疑者を逮捕。余罪について捜査していた。
税金と時間の無駄遣い。そして東大卒は東大に入学し、卒業できるだけの能力があるのは事実だと思うが、人間性に関してはどうかなと思う人達が存在すると言う事だろう。
良く優秀な人材と言われるが、優秀な人材の定義をはっきりさせる必要があると思う。
海士２人、女性隊員の浴室盗撮・未成年喫煙繰り返す…「懲戒されたら辞めるつもりだった」 11/25/20（読売新聞）
海上自衛隊呉地方総監部は２４日、盗撮などの非違行為を繰り返したとして、いずれも呉教育隊の１９歳の男性海士を免職、２０歳の男性海士を停職１２か月の懲戒処分とした。
発表では、１９歳の海士は昨年７月、広島市内の一方通行の道路をオートバイで逆走した上、警察官の制止を無視して逃走。同８月には隊内で飲酒した。また、２人はともに未成年だった同７～１０月に喫煙を繰り返し、同１０月には女性隊員の浴室を盗撮。上官の再三の指導にも従わなかった。
２人は「懲戒処分を受けたら、辞めるつもりだった」と話したという。
税金と時間の無駄遣い。そして東大卒は東大に入学し、卒業できるだけの能力があるのは事実だと思うが、人間性に関してはどうかなと思う人達が存在すると言う事だろう。
良く優秀な人材と言われるが、優秀な人材の定義をはっきりさせる必要があると思う。
安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回 11/24/20（朝日新聞）
衆院調査局は24日、森友学園問題に関して、2017年2月から18年7月に安倍政権が行った事実と異なる国会答弁が計139回あったと明らかにした。
【音声】森友公文書改ざん訴訟で、自死した職員の上司が遺族に語る音声データの一部＝弁護団提供
衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。
調査の対象は、17年2月15日から18年7月22日までの衆参両院の国会質疑で、当時の安倍晋三首相や佐川宣寿財務省理財局長（辞職後の証人喚問を含む）らが行った答弁。財務省が18年6月にまとめた森友問題に関する決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして内容が異なる答弁を数えた。
その結果、財務省の報告書と異なるものが88回、会計検査院の報告と異なるものが51回の計139回に上った。
この結果について、財務省の大鹿行宏理財局長は同委員会で、「何をもって虚偽（答弁）とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」と述べた。
子供の貧困データベース化は必要ない。自治体レベルで個人情報の扱い及び意図的ではなくても漏洩や間違った相手に情報を送るケースなどを考えると今まで通りで良い。
子供の貧困は学校や児童相談所が対応すればよい。子供の貧困データベース化したところで、職員が仕事をしたくなければ何らかの言い訳を付けて仕事はしない。時間とお金の無駄。子供の貧困データベース化で共有していればなどの話しは実際には動きたくない行政の言い訳。
河野担当相、子供の貧困データベース化検討 自治体間で情報共有目指す 11/24/20（毎日新聞）
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。
河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理由に挙がっているとした。
河野氏は霞が関の長時間労働が若手の離職の一因になっているとして、職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」を調査するよう全省庁に求めている。【田辺佑介】
「『国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける』などと強調した。」
優秀の定義によるが、凄く優秀でなくてもそこそこ優秀で結果を出せる人材であれば良いと思う。ただ、政治家の言いなりになるかは疑問だけど！
「YESマン」が必要なのであればそう言えば良い。言いにくいのかな？上が無駄な指示やバカげた指示を出せば嫌になる人達は以前よりも多いと思う。
歯車のように働く人材を求めてきたように思えるが、考える事が出来る人材を建前とは言え学校で教育するとこれまでのようには行かないと思う。
我慢して上り詰めれば的な考え方は、それ以外で成功する事が簡単になり、自由度を考えるとキャリアを目指す事が良い選択と思えなくなったのではないのか？
そうでなければ霞が関のシステムに問題があると思う。
中央省庁20代キャリア87人が自己都合退職 6年前の4倍増 河野担当相が危機感 11/19/20（毎日新聞）
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。
河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理由に挙がっているとした。
河野氏は霞が関の長時間労働が若手の離職の一因になっているとして、職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」を調査するよう全省庁に求めている。【田辺佑介】
女子中学生にみだらな行為 女性教職員にセクハラ 教職員2人を処分 11/20/20（沖縄タイムス）
県教育委員会は19日、教職員2人の懲戒処分を発表した。うるま市立与勝第二中学校の事務主事の男性（27）は8月に沖縄市内のホテルで、SNSを通して知り合った県内の女子中学生（14）とみだらな行為をしたとして、懲戒免職となった。男性は県青少年保護育成条例違反の疑いで10月に逮捕され、30万円の罰金刑を受けた。
市町村立学校の男性教諭は10月、複数人が参加するプライベートの会合の席で女性教職員を着衣の上から体を触ったほか、会合終了後にSNSで卑猥（ひわい）な内容のメッセージを送るセクハラ行為が確認されたとして、停職6カ月となった。
金城弘昌県教育長は「教育に携わる教職員としてあるまじき行為であり、被害に遭った方をはじめ、県民に深くおわびする」とのコメントを出した。
「第3波定義せず」に関係なく、結果や数字は変わらない。感染して死亡したり、後遺症が残る人が存在する事は定義しようがしまいが関係ない。
国民のそれぞれが政府を評価し、個々の行動に対しては環境や状況で判断して選択するしかない。外国よりも状況が良いと思うが、感染して死亡したり、後遺症が残れば
外国の状況がどうであろうが関係ない。
経済が優先とゆうのであれば救済策から漏れる人達はいるのだから仕方がないと言う事だろう。自殺でも自己破産でも選びたい選択を選べと暗黙の決定であろう。
なるようにしなかならない。そしてなるようにしかならないが、多くの人達が同じ意見や行動を取ると政府は無視できない事がある。
第3波定義せず、加藤官房長官 コロナ感染拡大巡り 11/12/20（共同通信）
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。
全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。
手抜きの隠ぺいが数百万円から数千万円で可能であれば安い方法かもしれない。国交省やNEXCO中日本が動かない時点で政治家だったり秘書が介入している可能性はあると思う。
【文書入手】高速道「耐震工事」手抜き NEXCO中日本が告発状を放置か 11/11/20（文春オンライン）
中央自動車道に架かる緑橋（東京・日野市）の耐震補強工事において、本来あるべき鉄筋が入っていなかった耐震偽装問題。NEXCO中日本の発注を受けた元請けの大島産業（福岡・宗像市）を巡り、建設業法違反の疑いを訴える告発状が、昨年末時点で国交大臣やNEXCO中日本、同西日本、同東日本などのNEXCO各社社長、福岡県知事らに届いていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。この時点で、国交省やNEXCO中日本が適切に対応していれば、手抜き工事は早期に発覚していた可能性が高く、論議を呼びそうだ。
大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。
「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。
国交省は「（告発状は）本省と中央整備局に届いています。内容を確認したところ、都道府県知事の建設業許可を受けている建設業者であることが確認されたため、速やかに指導監督権限を持つ都道府県に伝達した」
福岡県は「質問に回答することは、建設業法に基づく本県の行政指導や監督処分及び法違反行為に係る端緒情報の取扱いに係る一定の考え方や手法を公にすることになり、（略）回答を控えます」
NEXCO中日本は「週刊文春」の取材に、「告発状は届いており、受け取っているのは事実。監督官庁の福岡県に情報提供をしています」と答えた。
吉岡氏の告発を受けて、NEXCO中日本が施工不良を認め、大島産業への損害賠償請求を公表したのは、今月になってからのこと。もし、昨年末の告発状を受けて、迅速に対応していれば、安全性に問題のある橋がここまで放置されている事態は避けられたことになる。
大島産業へのNEXCOや国交省の対応が、なぜここまで及び腰だったのか。大島産業の地元選出で、"庇護者"として動いていた元国交政務官の宮内秀樹・農水副大臣の存在と関係があるのか。今後、国会でも論議を呼びそうだ。
11月12日（木）発売の「週刊文春」では、大島産業が昨年NEXCO東日本から「競争参加資格停止措置」を受けていた問題や、本件が「政治案件」となり告発に対して国交省やNEXCOが真摯に対応しない背景などを報じる。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年11月19日号
国土交通省職員が少女にホテルでみだらな性行為 鳥取県の条例違反で逮捕（鳥取市） 11/10/20（山陰中央テレビ）
国土交通省島根運輸支局の職員が今年９月、鳥取市に住む１０代の少女にみだらな性行為をしたとして１１月１０日、鳥取県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕された。
逮捕されたのは、境港市に住む国交省中国運輸局島根運輸支局の非常勤職員で４５歳の男。警察の調べによると男は、今年９月６日にＳＮＳで知り合った鳥取市内の１０代の少女に対して、１８歳未満と知りながら鳥取市内のホテルでみだらな性行為をしたとして、鳥取県青少年健全育成条例違反の疑いが持たれている。
少女から警察に相談があり事件が発覚、調べに対し男は「間違いない」と容疑を認めていて、警察は余罪も視野に入れ捜査を続けている。
元財務局長「内容聞かず」 衆院調査報告が判明 森友改ざん問題 11/10/20（時事通信）
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じて実施した予備的調査の報告書全容が9日、明らかになった。
同省が初めて開示した国会用の想定問答によると、当時の美並義人近畿財務局長の「具体的内容までは聞いていなかった」との証言を用意していたことが分かった。自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記と食い違っており今後、論議を呼びそうだ。
予備的調査は今年4月、立憲民主党などの主要野党が、赤木さんの手記公開を受けて要請。衆院調査局は9日に報告書を取りまとめ、越智隆雄財務金融委員長に提出した。
財務省は衆院調査局に対し、想定問答や美並元局長が2018年6月に戒告処分を受けた際の処分説明書の写しなど5文書を初めて開示した。
赤木さんの手記によると、美並元局長は部下から改ざんの報告を受けていたとされる。想定問答によると、美並元局長は「様式や字句の修正が行われていることは聞いた」としつつ、具体的内容は聞いていなかったと説明。処分説明書は「監督責任が認められるが徹底を欠いた」としている。
一方、衆院調査局は財務省に対し、赤木さんが改ざんの経緯などを記したとされるファイルの提出を求めたが、同省は「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」と存在するかどうかを含め説明を拒んだ。
問題の核心に迫る資料については具体的な回答を避け、どの程度の範囲でファイルを探索したのかも明らかにしなかった。野党側は、報告書の内容が不十分だとして反発し、追及を強める可能性がある。
改ざん問題では、赤木さんの遺族が国と元同省理財局長の佐川宣寿氏に対し、損害賠償を求める訴訟を起こしている。原告側は、財務局の元上司が遺族との面会時に改ざんについて触れたという音声データを提出。元上司が赤木さんのファイルについて「われわれがどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と話していたと主張している。
「今年３月、市に『校内で教頭が喫煙している』と通報があったが、教頭は『吸っていない』とうそをついていた。
授業再開後の６月中旬、校舎の階段踊り場でたばこの臭いがしたため、教職員が携帯電話を置いて撮影したところ、喫煙する教頭が映っていた。教頭はテレワーク中の喫煙も認め、『ストレスで我慢できなかった』と話しているという。」
この教頭は人間的に問題があるのか、人には厳しく、自分には甘い、嘘を頻繁に付く人間だったのだろうか？
そうでなければ嘘を付いていると教職員は思わないし、証拠のために撮影などしないと思う。証拠がなければやっていないと言い逃れると他の人に思われている、又は、思わせている時点で教育者、管理職の人間、そして人間として問題があると思う。
世の中、嘘を付く人などたくさんいるし、嘘を付いても証拠がないので処分や罰則を受けない場合はある。犯罪が確実に行われても証拠が十分でなければ、有罪にはならない。現実は現実としても出来るだけ社会の秩序を守るように教える教育側の人間でしかも教頭がこのような事をするのは良くない。「ストレスで我慢できなかった」のが事実であるのなら、学校で生徒の前で事実を報告し、ストレスや意志の弱さから煙草を吸い、嘘を付いたことを説明するべきだ。そして、大人になれば選択の自由があるが、かっこよいとか、興味本位でタバコを吸うと中毒性がないわけではないのでやめられなくなることがある伝えるべきである。
まあ、教頭が説明したとしても無視する生徒は地域次第では多いと思うが、将来、どこかで覚えている生徒は少なくないと思う。そしてタバコに限らず、中毒性、意思とストレスの関係を理解して生かす人生を送れば少なくとも良い教育にはなると思う。
ばかでない子供達は世の中の矛盾や表と裏を完全でないとしても理解する。教育者がこのような事をしていたらいくら良い事を言っても、いくら正しい事を言っても、子供がやりたくない事やおかし事については聞かないと思う。見つからないければ良い、ばれなければ良い、処分がなければ問題ないなと思い始めるだろう。多くの子供がこのような考えを持って大人になれば、社会秩序に関しては良くなるとは思えない。子供の時に見に付いた事は忘れる事はあるがある程度人格形成が終わると結構、価値観や行動の中に定着している場合があると思う。人格形成の終わった後では、公務員の不祥事の決まり文句の徹底した指導、教育、又は研修などでは変わらないと思う。もちろん、罰則や行動をやる事で経験する嫌な事や感情を回避するために、心ではやりたいと思ってもやらない事があると思うが、それぐらいの程度だと思う。
個人的な考えだが、守る事を期待しない規則は作らない方が良いと思う。真面目な人がばかを見る。しかし、この世の中、どこかで線を引かなければならない。規則や決め事を考える時、どのようなケースが発生するのか考えるべきだと思う。決まったから徹底させるなら徹底させるで良いが、上手く行かない事や問題が発生する事も含めて仕方のない事と考えているのか良く知らないが、考えていないのなら考えるべきだと思う。
北海道の警官が出世のために違法行為のインチキをした事はある意味、似ている。つまり自分さえよければ、違法だろうか、警官と言う立場であろうが、関係ないと思う人間に育っていると言う事。
勤務時間中にタバコ、教頭「吸っていない」とウソ…教職員が仕掛けた携帯に喫煙姿 11/10/20（読売新聞）
勤務時間中に校内やテレワークの自宅でたばこを吸ったとして、大阪市教育委員会は９日、市立中学校の男性教頭（６０）を停職１５日の懲戒処分にしたと発表した。同市教委は勤務時間中の喫煙を禁止している。処分は１０月３０日付。
発表によると、男性教頭は昨年秋頃から今年６月までの間、校舎内やテレワーク中の自宅で計６０回程度、喫煙した。今年３月、市に「校内で教頭が喫煙している」と通報があったが、教頭は「吸っていない」とうそをついていた。
授業再開後の６月中旬、校舎の階段踊り場でたばこの臭いがしたため、教職員が携帯電話を置いて撮影したところ、喫煙する教頭が映っていた。教頭はテレワーク中の喫煙も認め、「ストレスで我慢できなかった」と話しているという。
逮捕は初めてかもしれないが、今回が初めてではないと思う。もし初めてなら精神的に病んでいる可能性が高いと思う。
教頭、電車内で女子中学生に体液…「半ズボンだったのでかかってしまったのかも」 11/10/20（読売新聞）
神奈川県警多摩署は９日、同県伊勢原市立小学校の教頭（５９）を暴行容疑で逮捕した。発表では９月１６日夕、小田急線下り快速急行の車内で、女子中学生の手首付近に自分の体液をかけた疑い。調べに対し、「半ズボンだったので、かかってしまったのかもしれない」と供述している。
教頭は登戸駅で降りて立ち去ったが、ホームにいた中学生の異変に気づいた駅員が１１０番。多摩署が防犯カメラなどから特定した。県教育委員会は「事実を確認したうえで厳正に対処する」としている。
「時保護をしていた10代の1人が、10月31日に県内の児童養護施設で死亡したと発表した。事件性や施設側の大きな過失はなく、原因は調査中としている。・・・本人と遺族のプライバシーや他の児童への影響を考慮し、住所や性別、死因、施設名などは公表しないという。」
この勿体ぶった言い方は自殺だけど、自殺とは言わないし、自殺の責任は児童養護施設にはないと言いたいように想像してしまう。
まあ、一時的に子供を避難の目的でほごしたとしても親との関係修繕が絶望的な場合、義務教育が終わるまでは児童養護施設で面倒を見るぐらいの覚悟が必要だと思う。また、子供がどうしたいのかと選択肢を説明するべきだと思う。子供が混乱していれば、選択や説明をするとさらに混乱する可能性があるので経験がある人が判断するべきだと思う。
皆を救えるわけではないが、どのような親がどのような子供時代を過ごしたのかまとめて学校教育にも生かすべきだと思う。教師の負担が増えるとの事で反対意見や同意しない人達の方が多いように思えるが、問題のある親になる危険性がある子供を放置すると親とその事もの問題が起きる可能性が高いと思う。早期に問題を解消、又は、改善できれば全体的に見れば問題に関わる人達の数を少なくできると思う。ただ、問題児が存在しないと仕事がないので困ると言うのであればこのままで良いと思う。
この世の中、矛盾や無駄は存在する。全体的に考えたり縦割りではなく、問題は何か、そして原因を共有する事で改善できる場合はあるが、個人レベルだったり小さい規模で考えれば、問題の解決などどうでもよく、仕事が減る、又は、楽になるほうが良い事を選ぶ事があると思う。
児相が一時保護の10代、児童施設で死亡 広島県、対応検証へ 11/03/20（中国新聞）
広島県は6日、県西部こども家庭センター（広島市南区）が一時保護をしていた10代の1人が、10月31日に県内の児童養護施設で死亡したと発表した。事件性や施設側の大きな過失はなく、原因は調査中としている。今後、外部の有識者を交えて行政の対応などを検証する。
県によると、亡くなった1人はセンターに一時保護され、生活環境などを踏まえて数カ月前からこの施設で過ごしていた。本人と遺族のプライバシーや他の児童への影響を考慮し、住所や性別、死因、施設名などは公表しないという。
県は原因の調査を進めるとともに、他の児童の心のケアを進めている。県こども家庭課の岡野浩子課長は「子どもの安全が守られるべき場所での保護中に起きた事案で、重く受け止めている。県民や関係者に迷惑、心配を掛けて申し訳ない」と話した。
センターは児童相談所として、広島市を除く県西部の7市7町を受け持ち、児童虐待などの対応に当たっている。広島文化学園大の下西さや子非常勤講師（児童家庭福祉学）は「施設が子どものセーフティネットになれなかったのは残念だ。詳しい背景を調べ、今後起こらないようにするのが大事になる」と指摘した。
個人的な借金返済に… 276万円不正引き出し 大網白里市 地域づくり課主事を免職 11/05/20（千葉日報）
大網白里市は4日、自治会代表者で組織する「区長会」の会計口座から計276万1228円を不正に引き出し私的に流用したとして、地域づくり課の宮井悠気主事（33）を免職の懲戒処分にした。全額が返金されていることなどから、同市は刑事告訴しない。
同市によると、宮井主事は昨年4月～今年8月、計44回にわたり現金を引き出していた。9月18日に上司が通帳を確認し判明した。随時返金し帳尻を合わせていたため、今年3月にあった収支決算などでは発覚しなかった。引き出した金は個人的な借金返済に充てていたという。
同口座には市内102の自治会からなる区長会の会議・研修費などの運営費が入金されていた。財源の大半が市が年間約130万円拠出する補助金だった。事務局業務を担当する宮井主事がほとんど1人で管理していた。
監督責任を問い市長を減給10分の1（3カ月）、副市長を減給10分の1（2カ月）とし、関連の条例改正案を市議会に提案する。地域づくり課の男性課長（58）と今年3月まで課長だった男性職員（56）をそれぞれ減給10分の1（1カ月）、同課副課長の男性（52）を戒告の懲戒処分とするほか、同課担当班長の女性（54）を訓告とした。
金坂昌典市長は「誠に遺憾で再発防止と指導監督に努める」とコメントした。
新任で採用されたばかりで気が抜けないと思う。わいせつ行為で捕まったらどうなるのか理解できているはずだと思うが、自分をコントロール出来なかったのだろうか？
野球で強豪校であれば、我慢する事は経験していると思うのだが、性欲が非常に強かったのか、野球が好きで才能があったのでそれほど我慢して何かを達成する必要はなかったのだろうか？
新人教師が若い女性に路上で「卑劣わいせつ行為」逮捕の衝撃 11/03/20（FRIDAY）
着任したばかりの新米教師が、わいせつな行為で逮捕された。
強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、埼玉県上尾市内の公立中学校の教師・森合将也容疑者（22）。森合容疑者は今年６月の夜10時半ごろ、春日部市内の路上で帰宅途中の20代女性に後ろから近づき、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑い。女性がしゃがみ込み抵抗したため、森合容疑者はその場を立ち去ったという。森合容疑者は「抱きつきました」と容疑を認めている。
「付近の防犯カメラを調べたところ、森合容疑者が浮上したとそうです。彼は今年４月に新任として採用されたばかり。特別支援学級の副担任やバレー部の顧問を務めていました。『熱意もあり、勤務態度も真面目な先生』と周囲からの評価も悪くなかった。
高校時代は地元の強豪校の野球部で捕手の４番を務めており、県内でも指折りの逸材として評価されていました。身長166㎝と小柄ながら、プロ入りも噂された有望株だったようです」（全国紙社会部記者）
着任からわずか２ヵ月……。道を踏み外してしまった理由は、まだ新人教師の口から語られていない。
◆懲戒免職の７割がわいせつ行為
たびたび報じられる教師のわいせつ事件。文部科学省によると18年度に懲戒免職された教員は231人。そのうちわいせつ行為などが理由となったのは約７割の163人だ。停職などの懲戒処分や訓告を含めると282人となり、10年前の1.7倍だという。
文科省は児童にわいせつ行為をはらたいた教員は原則懲戒免職とするように各都道府県教育委員会に指導しているが、被害者が児童でない場合はその限りではない。児童が相手の場合でも、必ずしも懲戒免職が適用されていないのではないかという指摘もある。
「最近はとくに児童への性犯罪がクローズアップされていますが、実際に懲戒免職となる例は教員全体からみると0.02～0.03％で一般のケースと比べると非常に低い。
背景には手続きの煩雑さがあると言われます。例えば公立校の教師は市町村の職員ですが、任命権、懲戒権は都道府県にある。懲戒免職するには、校長→市町村教委→都道府県教委と意見を上げなければならない仕組みとなっています。できれば煩わしい手続きは避けたい、という意識が働くようです」（教育問題に詳しいジャーナリスト）
懲戒免職よりも他校への転任ぐらいでお茶を濁しておこう、というのが校長や市町村教委の本音だという。仮に免職となっても、教員免許は剥奪されない。
「免職=教員免許失効ですが、現行の仕組みでは３年経てば再取得が可能です。勤務先の都道府県を変えれば再就職も可能。わいせつで懲戒免職になった教師が、３年後に別の県で教員になり再びわいせつで捕まったというケースもあるんです。しかし、再就職への道を完全に閉ざしてしまうことは人権上の理由から難しいと言われています」（同前）
わいせつの前歴のある教師が、わが子の教室の教壇に立っているかもしれないと考えると気が気ではないだろう。森合容疑者が、新任わずか２ヵ月で背負ってしまった十字架はあまりに重い。
こういう時に規則や通達がデジタル化してあれば、検索するだけで該当する規則や通達を簡単にチェックできる。ただ、デジタル化はコストがかかるのでいつからの
情報をデジタル化にするのか決める必要がある。頻度や重要度などいろいろな人の意見を聞いて最終判断するべきだろう。
広島市職員十数人を書類送検 県警、市発注の工事で無届け疑い 「多忙の中で失念していた」 11/03/20（中国新聞）
広島市発注の複数の公共工事で土地を大規模に形状変更するにもかかわらず、工事担当の市職員が事前に市長への届け出をせずに工事に着手したとして広島県警は2日、市職員十数人を土壌汚染対策法違反（土地の形質変更の無届け）の疑いで書類送検した。県警は具体的な書類送検容疑を明らかにしていない。
捜査関係者などによると対象の工事は西、安佐南、安佐北区などで発注した道路改良工事など10件。同法は、掘削などで土地の形質を変える部分が計3千平方メートル以上の場合、発注者は工事着手の30日前までに政令市では市長に届け出る必要があると定めるが、担当職員は届け出ていなかった。市によると、土壌汚染は確認されていないという。一部は時効が成立している。佐伯区の60代男性が今年2月、県警に告発していた。
中国新聞の取材に、伴中央地区など複数の道路改良工事が対象となった安佐南区地域整備課は「多忙の中で職員が失念していた。コンプライアンスを徹底する」と話した。届け出を受け付ける側の市環境保全課は「精査していないので具体的な件数は出せない」と説明。各課に法令の周知徹底など再発防止策を講じたとし「現在は問題のある案件はない」としている。
「 事務局によると、誓約書は「自身が発言した内容を含め、当該案件にかかる全ての内容について、地方公務員法３４条に従い、秘密を厳守します」という内容で、サインは任意。同法３４条は公務員の守秘義務を定め、違反した場合の「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」や懲戒処分の可能性にも言及していた。
事務局は「誰からハラスメントを受けたかという情報は『職務で知り得た秘密』に当たり、口外されると、公正・平等な調査に支障が出る恐れがある。加害者とされる側の人権侵害にもつながりかねず、守秘義務について再確認してもらっている」と説明する。誓約書は加害者側にも書かせているという。」
神戸市教育委員会の解釈が正しいとすると、公務員になって不正や違法行為を見た場合、内部告発したり、報告した場合、もし上司や上の権限を持つものが不都合と感じて握りつぶしたら職を失う覚悟がないと事実を公に出来ないと言う事になる。つまり、組織が腐敗していたり、権限を持つものが事実を握りつぶしたり、不公平な対応をしても公になる可能性は低いと考えられる。
まあ、神戸市教育委員会には過去からのDNAを引き継ぐ人達がいるので簡単には変わらないと思っていたが、やはり変わらず姑息に問題が発覚しないようにしようと動いていた可能性が高いと言う事であろう。
神戸は都会なので考え方が偏っていないようなイメージがあったが、おかしな色に染まってしまうとなかなか色は落ちないと言う事であろう。まあ、人間は学習し成長する動物なので良い意味でも悪い意味でも、悪い事を学習してしまうとメモリーやコンピューターのように初期化して解決と言うわけにはいかないと言う事だろう。つまり、子供の成長や教育に深くかかわっている組織がおかしな考えを持っている事は大きな問題だと思う。
ハラスメント被害教員の口封じ？ 口外禁止、誓約書にサイン求める 神戸市教委 11/01/20（メ〜テレ（名古屋テレビ））
神戸市教育委員会が全教職員約１万２千人を対象に実施しているハラスメント調査のヒアリングで、被害を申告した教員に対し、内容を口外しないよう誓約書へのサインを求めていることが分かった。市教委事務局は「公務員の守秘義務に基づくもので、公正に調査するため」と説明するが、教員からは「問題の口封じだ」と反発の声も上がる。ハラスメント対策の支援団体も「声を上げた人を守り、徹底して対応する姿勢が求められているのに、どこを向いているのか」と疑問を呈している。（長谷部崇）
【写真】「学校の雰囲気、ずいぶん変わった」保護者ら実感 教壇離れた加害教員らは
市教委は昨年１０月、神戸市立東須磨小学校で教員間暴行・暴言問題が発覚したことを受けて、全教職員を対象に書面によるアンケートを実施。約１６００人から計１７５５件の情報が寄せられた。
年月が経過して事実確認が難しい事案や、回答者が「調査を求めない」とした事案を除く約半数について、事務局がヒアリングや関係者の処分を進めている。新型コロナウイルスの影響で、調査は当初の予定より遅れているという。
事務局によると、誓約書は「自身が発言した内容を含め、当該案件にかかる全ての内容について、地方公務員法３４条に従い、秘密を厳守します」という内容で、サインは任意。同法３４条は公務員の守秘義務を定め、違反した場合の「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」や懲戒処分の可能性にも言及していた。
事務局は「誰からハラスメントを受けたかという情報は『職務で知り得た秘密』に当たり、口外されると、公正・平等な調査に支障が出る恐れがある。加害者とされる側の人権侵害にもつながりかねず、守秘義務について再確認してもらっている」と説明する。誓約書は加害者側にも書かせているという。
これに対し、調査でハラスメント被害を訴えた教員の一人は「学校現場の問題をつまびらかにすることが調査の目的だったのでは。口止めや脅しのようで、本気で取り組む気があるのか、市教委を信じられなくなった」と嘆く。別の教員も「勇気を出して被害を申告した人たちの気持ちを踏みにじっている」と憤る。
一般社団法人「職場のハラスメント研究所」（東京）の金子雅臣代表は「ハラスメントの調査は、声を上げた人を守り、徹底して対応していくという当局側の姿勢が鉄則なのに、被害者側を口止めするというのは、どこを向いて調査しているのか分からない。調査に不信感を抱かれても仕方ない」と話している。
◇ ◇
■調査用紙は管理職が取りまとめ「被害申告しにくい」
神戸市教育委員会によるハラスメント調査を巡っては、各学校の管理職が調査用紙を取りまとめる方式だったため、教員から「被害を申告しにくかった」という声も上がっている。
調査は、教員が書面のアンケートに記入後、封筒に入れて管理職に提出し、学校で取りまとめて市教委に送られた。教員がメールや郵送で直接事務局に送ることもできたが、管理職への報告が必要だった。
あからさまな無視など、管理職によるハラスメントを経験したという女性教員は「もし管理職が封を開けて記入した内容を知ったら、と思うと、恐ろしくて書けない、出せないと思った」と振り返る。この教員は白紙の調査用紙をいったん管理職に提出後、別の調査用紙に匿名で自身の体験を書いて事務局に送ったという。
別の女性教員も「上司のパワハラを理由に退職していった先生や、『ハラスメントを受けていた当時を思い出すのがつらくて書けなかった』という先生もいる。１７５５件という数字は氷山の一角ではないか」と話し、「この調査で終わりにしないでほしい」と現場の教員が声を上げやすい仕組みづくりを市教委に求めている。
「男性職員は「経済的にしんどかった」と、話しているということです。」
「経済的にしんどかった」 津市職員が40万円着服か 市が告訴 10/30/20（メ〜テレ（名古屋テレビ））
津市収税課の男性職員が、市民から納められた税金約40万円を着服したとして、津市は29日、男性職員を告訴したと発表しました。
津市が告訴したのは、政策財務部収税課の男性職員(35)で、この職員は今年度から市民から納められる税金の受け取りなどの業務をしていました。
処分については今後の状況を見て検討
津市の発表によりますと9日、金庫の管理をしていた男性職員が一時的に金庫に保管された固定資産税、約40万円などを抜き取ったとされています。
13日に別の職員が入金されていないことに気づき、14日に事情を聞いたところ現金を抜き取ったことを告白しました。
男性職員は「経済的にしんどかった」と、話しているということです。
なお現金は、男性職員の自宅から発見され、全額回収されました。津市では、男性職員の処分について今後の状況を見て検討することにしています。
津市主査が40万円着服 窃盗と業務上横領容疑で告訴状 三重 10/30/20（メ〜テレ（伊勢新聞）
【津】三重県津市は29日、市税約40万円を着服したとして、窃盗と業務上横領の疑いで、収税課の男性主査（35）に対する告訴状を同日付で津署に提出し、受理されたと発表した。
市によると、男性主査は9日午後3時20分ごろ、金庫で一時的に保管していた現金の中から固定資産税1件分に当たる現金40万2960円と納付済通知書1枚を抜き取った。
別の職員が13日に納付経過を記録しようとした際、収納金が入金されていないことに気付き、発覚。職員らが男性主査の親族宅でなくなった現金を発見し、全額回収した。
男性主査は収納金を入金するまで一時的に現金を保管する役割を担っていたため、金庫の鍵を持っていた。市の調べに着服を認め「経済的に苦しかった」と話しているという。
収税課では今年7月に住民税約13万4千円を紛失する事案が発生。当時、男性主査は窓口担当だった。市の聴き取りに対し、男性主査は紛失した現金の着服を否定しているという。
また、市の調査で7―10月に領収日と入金日に最大2週間の乖離（かいり）がある不自然な入金処理が4件見つかった。収税課は男性主査の関与について「警察の捜査に委ねる」としている。
前葉泰幸市長は「公務員としてあるまじき行為。今後は警察による捜査に全面的に協力するとともに、公金の取り扱いに関して管理・監督を徹底する」とコメントした。
「男性教諭は教育委員会の調べに対し『いけないことだとわかっていたが、事実が公にならなければ大丈夫だろうと思った』と話し、被害者に対して『不快な思いをさせ傷ついたり悲しい思いをさせてしまって申し訳ない』と話しているということです。」
まあ、教育者としては不適切。しかし、教育者としては不適切でも教師として現場にいる人達はいるのが現実だと思う。しっかり対応しないから良い教師達が馬鹿を見るし、同じように見られると思う。
「事実が公にならなければ大丈夫だろうと思った」教師がどんなに立派な事を言っても偽善者の言葉でしかない。
SNSで知り合った少女にわいせつ行為 中学校教師を懲戒免職「いけないと分かっていたが」 10/30/20（メ〜テレ（名古屋テレビ））
ＳＮＳで知り合った当時17歳の女子高校生に自宅でわいせつな行為をしたとして、岐阜県美濃市の中学教師が懲戒免職となりました。
30日付で懲戒免職になったのは美濃市立の中学校に勤めていた23歳の男性教師です。
県教育委員会によりますと、男性教師は8月、美濃市内の自宅アパートで、ＳＮＳで知り合った県内の公立高校の女子生徒（当時17）が18歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとされています。
男性教師は今月8日、青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕され、16日、罰金30万円の略式命令を受け即日納付しています。
男性教諭は教育委員会の調べに対し「いけないことだとわかっていたが、事実が公にならなければ大丈夫だろうと思った」と話し、被害者に対して「不快な思いをさせ傷ついたり悲しい思いをさせてしまって申し訳ない」と話しているということです。
「この取り調べの際「何でバッグに入っていたのか記憶にない」と話していて、万引きした商品は全て買い取り弁償しているということです。」
嘘なのか、本当に記憶がないのかわからないが、本当に記憶にないのなら、脳に腫瘍があるのか等の精密検査を受けた方が良いし、過去の辛い経験が精神状態に影響している場合があるので、思い当たるのなら精神科病院に相談した方が良いと思う。
原因を見つけようとしないのであれば、嘘の可能性は高いと思う。
松山市の女性職員 万引きし検挙…減給処分「何でバッグに…記憶にない」【愛媛】 10/29/20（テレビ愛媛）
今年３月、松山市役所の女性職員が市内のスーパーで万引きした疑いで検挙されていたことが分かりました。市は３０日に職員を減給処分にしています。
窃盗の疑いで検挙されていたのは、松山市保健福祉部の３０代の女性職員です。市によりますと女性職員は今年３月１６日、仕事終わりに立ち寄った市内のスーパーで、アルバムや家計簿などを自分のバッグに入れ、万引きをしたとしています。
女性職員は犯行を目撃され、窃盗の疑いで警察に取り調べを受け書類送検されました。この取り調べの際「何でバッグに入っていたのか記憶にない」と話していて、万引きした商品は全て買い取り弁償しているということです。
市は３０日付けで減給１０分の１・１カ月の懲戒処分にしました。
女性職員は「公務員としてあるまじき行為をした」と深い反省を示していて、市は「市民から不信や疑念を招く行為は厳に慎むよう、再度職員に徹底したい」としています。
深酔いの女性に性的暴行で起訴、小学校教諭を懲戒免職 10/29/20（読売新聞）
東京都教育委員会は２８日、準強制性交罪で起訴された教諭を懲戒免職とするなど、教諭ら計６人の懲戒処分を発表した。
発表によると、町田市立町田第一小教諭の安江拓馬被告（３７）は今年８月、相模原市内のカラオケ店で深酔い状態の女性に性的暴行を加えたとして横浜地検から起訴され、懲戒免職とされた。さらに、書店で女性客のスカート内を盗撮した品川区立戸越小の男性教諭（２６）や、着替え中の同僚女性教諭を盗撮した多摩地域の中学の男性教諭（４１）も懲戒免職となった。
このほか、万引きや生徒への暴行などが確認された都内の公立小中高校の教諭や副校長計３人は、停職や減給などの処分を受けた。
飲酒して乗用車を運転、停車中の車に接触 容疑で越谷市職員を逮捕 観光課の４０代、昼ごろ犯行 10/25/20（埼玉新聞）
埼玉県越谷市は２７日、市環境経済部観光課の４０代男性職員が飲酒運転の疑いで現行犯逮捕されたと発表した。
逮捕された５０歳女、酔って受け答えできず…午前１１時ごろ酒酔い運転の疑い 所沢の国道４６３号で
市や越谷署によると、男性職員は公務時間外の２５日昼ごろ、市内で乗用車を運転中に停車していた別の乗用車と接触する事故を起こし、飲酒運転の疑いで同署に現行犯逮捕された。男性職員は容疑を認めているという。
高橋努市長は「職員がこのような不祥事を起こしたことは誠に遺憾であり、市民の信頼を失墜させたことをおわび申し上げます。職員の処分については事実関係を確認し、厳正に対処してまいります」などとコメントした。
税務署職員の男逮捕 自宅で大麻リキッドを所持した疑い 県警、情報提供受け捜査…入手先など調べる 10/25/20（埼玉新聞）
大麻成分を濃縮して液状にした「大麻リキッド」を所持していたとして、埼玉県警薬物銃器対策課と大宮署は２４日、大麻取締法違反（所持）の疑いで、深谷市東大沼、大宮税務署職員の男（２４）を逮捕したと発表した。
こども園職員の英国人男を逮捕 合成麻薬ＭＤＭＡを密輸の疑い 郵便の中から発見…東京税関から通報／県警
逮捕容疑は２３日、自宅で大麻リキッド１本を所持した疑い。
同課によると、男は「自分のものに間違いない。自分で使うために持っていた」と容疑を認めているという。
県警が情報提供を受けて、捜査していた。同課は大麻リキッドの入手先などを調べる。
これだけで逮捕なのか、それとも他の問題行為はあったが、下記が逮捕できる十分な証拠となったのだろうか？
最近は、同じ事実でも新聞社や記者次第で受け取り側の印象がかなり変わる記事が増えているように思える。中立的な立場で情報を提供するのが基本だと思うが
同じ事実でもかなり違う記事は記者や書き手の意思が含まれている、又は、提供側の何らかの考えが反映されていると思う。
市職員夫婦、着服した公金を生活費や競馬に…赤十字社の会費など６６８万円 10/23/20（読売新聞）
山梨県大月市が「公金約２１７万円が紛失した」と発表した問題で、市は２２日に記者会見し、福祉課に勤務する非正規の女性職員（３９）が、問題の公金を含め計約６６８万円を着服していたことを明らかにした。金の一部を夫である保健介護課主任の男性職員（４２）に渡していたという。市は２１日付で２人を懲戒免職処分にした。全額返済されているが、市は告訴を検討している。
発表によると、女性職員は今年５～９月、市内を走るバスの「シルバーお出かけパス」を利用する６５歳以上の市民から集めた負担金２１７万５０００円や、自治会から集めた日本赤十字社の会費など４５１万２０９３円の計６６８万７０９３円を着服した。
これらの公金は女性職員が一人で管理していたが、本来、パスの負担金は会計課が管理すべきで、赤十字社の会費は福祉課が管理する口座に入金すべきだった。男性職員は公金と知りながら現金を受け取っていた。２人は着服した金を生活費や競馬に使っていたという。
今月１２日にパスの負担金の会計課への入金が遅れていたことで、問題が発覚した。市は１６日に最初の会見を開いて「公金が紛失した」と発表し、翌１７日に２人が着服の事実を認めたという。
市は、上司の処分も行う方針。今後、公金取り扱いのルールを明文化するなどの適正化計画を策定し、再発を防ぐ。小林信保市長は会見で「管理を一人に任せきりで、会計課と連携したチェック体制がなかった。非常にずさんな管理だった」と謝罪した。
「マジで死ね。地獄へ落ちろ」市のHPに29歳女性職員名指しで投稿し脅迫か 同じ市職員の31歳女逮捕 10/24/20（東海テレビ）
愛知県の小牧市役所の職員の女が、市のホームページに29歳の女性職員を名指しして「マジで死ね。地獄へ落ちろ」などと5回にわたり投稿し脅迫したとして逮捕されました。
逮捕されたのは、小牧市役所福祉部市民窓口課に勤務する河内恵美容疑者(31)です。
警察によりますと、河内容疑者は今年8月から5回にわたり、小牧市のホームページの投稿フォームに同じ市職員の29歳女性を名指しし、「絶対に許さない」「マジで死ね。消えろ。地獄へ落ちろ」などと投稿し、脅迫した疑いが持たれています。
9月3日、被害を受けた女性職員から警察に相談があり、捜査で河内容疑者が浮上。23日自宅を家宅捜索したところ携帯電話からホームページにアクセスした履歴などが確認され、逮捕に至りました。
調べに対し、河内容疑者は容疑を認めていて、警察が犯行の動機を詳しく調べています。
「県の発想は『学校では性暴力はあってはならない。だからそのようなことがあるのを前提とした対応はできない』というものです。しかし実際に起きているわけです」（村山氏）
県がこのような対応しか取れないと言う事は、日本の教育システムがテストの点数による評価に偏り、現実や現状を把握して理解して回答を出す事が出来ない多くの大人を作り出した否定できない結果であり、証拠だと思う。
この点が日本人には良い点がたくさんあるが、外国人にばかにされる原因だと思う。政治家達はこの事に気付いているのか、気付いていないのか知らないが、気付いていれば狡い政治家達だと思うし、気付いていないのであれば愚かな政治家達だと思う。
現在裁判が行われている国会議員である河合夫妻は間違いなく高学歴の政治家夫婦である。しかし、今回のような問題を起こし、ニュースで伝えられているような対応を取っている。これが日本の教育システムに欠陥がある証拠の一部だと思う。
教師の過労死とか、働きすぎに対する適切な対応の支援を受けるためには問題のある教師の永久追放に問題のない教師達は賛成し、行動に移した方が良いと思う。まあ、どちらにしろ教師の世界だけでなく、日本は真面目なものが馬鹿を見る社会だと思う。
小6女児の手記が語る教師によるわいせつ被害の”後遺症” （1/3）
（2/3）
（3/3） 10/23/20（FNNプライムオンライン）
増え続けるわいせつ教師による児童生徒への性暴力。わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正や制度改革が進む一方、いまだに確立できていないのが被害者やその家族に対する保護・支援制度だ。「ポストコロナの学びのニューノーマル」第16回は、千葉県で発生した事件を取材した。
【画像】被害にあった小6女児の手記
小6女児の手記が語るわいせつ被害の後遺症
「私は××先生にセクハラ（?）をされました。そういうことをされて、最初は遊び半分かな?と思っていたけど、2回目もされて『こわい』と思いました。ねれなくなったり、学校に行けなくなったりしました。学校に行けなくなって、でも、クラスの子たちとあいたいけど、やっぱりこわくて、行けなくて、『かなしい』なと思い始めました。」（××は教師の実名。他は原文ママ）
この手記は教師からわいせつ被害を受けた、当時小学校6年生の女児が書いたものだ。2017年から複数回被害を受けた女児はその後不登校となった。手記はこう続いている。
「でも、今は、学校に少しずつ行けるようになったので、かなしいとは思わなくなりました。それよりも、今は、そのやられたことを思い出すということの方がつらいです。まだ、教室でべんきょうはできてないけどおくれている分をおいつかせて、教室で、べんきょうができればいいなと思います。」
この手記を書いた女児はその後PTSDと診断され、いま彼女は中学1年生だが2,3週間に1回程度保護者同伴で保健室に登校する以外は学校に行くことができない。両親はネット学習などで授業に遅れないようにしているという。
教師と教育委は「不登校の正当化」と否認
この事件を担当する村山直弁護士は、千葉市の学校内における性暴力防止のための有識者会議、「子どもへの性暴力防止対策検討会」のメンバーでもある。村山氏によると被害者の両親は2018年に発覚後学校に相談したが取り合ってもらえず、警察に被害届を出したものの書類送検されたのは半年以上経った後だった。結局検察の事情聴取で「女児の記憶が薄れてきている」などとして不起訴となり、2019年1月両親は県と自治体の教育委員会、教師を相手取って民事訴訟を起こした。
事件の概要を村山氏はこう語る。
「女児は『教師が学校の体育館のトイレの個室に女児と2人になる状況を作り、胸を直接さわられた』と被害を訴えています。しかしこの教師は個室に2人で入り身体の接触があったことは認めていますが、直接胸に触ったことは否認しています。また自治体の教育委員会も『女児は自らが登校しないことを正当化するための理由として、わいせつ行為を誇張している』と教師と一緒になって否認をしています。」
村山氏によるとこの教師はわいせつ行為を始めた2017年当初、女児の肩に手をかけたり、あごをくすぐったりしていたが、徐々にエスカレートしてわきの下をくすぐるなどし、2018年2月にトイレ内でのわいせつ行為に至ったという。
自治体の教育委員会は取材に対して「係争中なのでコメントは控えさせていただきます」と答えた。また千葉県の教育委員会も「継続中ですのでコメントは控えさせていただきます」と答えた。
「学校で性暴力はあってはならないから対応できない」
両親は村山氏とともに県と自治体の教育委員会と話し合いを行い、教師を別の学校に異動させてほしいと要望を出した。しかし教育委員会側は「本人が否認している」と、教師をそのまま学校にいさせた。村山氏らが再三教育委員会に申し入れをした結果,ようやく教育委員会は教師を研修の名のもとに異動させた。わいせつ行為が発覚してから半年後の2018年夏だった。
村山氏は教育委員会には監督義務と調査・環境調整義務の違反があったと主張する。
「学校と教育委員会は子どもの安全に配慮し、安心して学習できる環境を作る義務があり、これに違反しています」
しかし千葉県の「子どもを虐待から守る」条例には学校内の性暴力が含まれないという。
「県の発想は『学校では性暴力はあってはならない。だからそのようなことがあるのを前提とした対応はできない』というものです。しかし実際に起きているわけです」（村山氏）
アンケート用紙に児童が名前を書く欄を設ける
教育委員会側はこの問題を受けて、学校で児童を対象にアンケート調査を行ったと主張する。しかし調査は学校内で行われアンケート用紙には児童が名前を書く欄を設けていた。これについて村山氏は「学校のアリバイ作りでしかない」としたうえでこう語る。
「昨年、複数の児童に強制性交をした千葉市の元教師に対して、懲役14年の実刑判決が言い渡されました。これを受け我々有識者会議では市の教育委員会に対して子どもがSOSを出せる仕組みが必要である旨提言し、今年6月から「子どもにこにこサポート」という子どもたちが教師からの暴力について直接手紙で相談できる仕組みが作られました。これは性暴力だけでなく体罰なども含まれますが、設置後3か月間で既に約50件の声が寄せられ、その後も相談件数はどんどん伸びていると聞いています」
教育委以外の第三者性のある組織の設置が必要
ただこれでもまだ仕組みとして課題が残ると村山氏は語る。
「通報の窓口は千葉市の教育委員会です。教育委員会は教師を採用し監督する立場であり、第三者とはいえません。埼玉県などは第三者委員会がこうした声の窓口になっていますので、やはり第三者性のある組織を設置すべきであると考えています」
前述の千葉市のケースでは、10年近くにわたって性暴力が行われてきた。
「それに気づけなかった問題は当該教師だけでなく、学校や教育委員会にもあります。しかし問題発覚後も、自分たちが加害者の立場であるという発想がないのではと思うこともありました」（村山氏）
学校や教育委員会について村山氏は「そもそも児童生徒の安全に配慮する義務を負う立場であるという意識が足りない」と語る。
「学校や各教師は子どもが安心で安全な学校生活を送れるよう配慮する法的義務を負っていることを認識して頂きたいです。また教育委員会は『起きてはならないことだから起きることを前提とした制度は作れない』などと対策を講じない理屈を考えるのではなく、子どもを守るための体制作りをするよう強く願います」
（*）…文部科学省「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況（教育職員）（平成30年度）」
「教師の不祥事」ではなく「子どもの人権侵害」だ
この事件で被害者両親の支援を行っているNPO千葉こどもサポートネットの米田修理事長は、こうした問題に約30年にわたって取り組んでいる。
「今回ご両親はたまたま専門の村山先生に出会いました。弁護士にも様々な分野の方がいるので、これは奇跡的な話です。村山先生は教育委員会に調査を求めましたが、なかなか教育委員会側が対応しませんでした。そこで知人を介して紹介され、私もサポートに入って学校と教育委員会に話し合いを行いました」
米田氏は「教育委員会や学校には我々と認識の違いがある」と言う。
「こうした問題が起こると必ず『教職員の不祥事』、つまり個人の問題として処分しようとします。しかしそれは違うと私はずっと言ってきました。これは教師の不法行為による『子どもの人権侵害』なのです。そしてその責任の主体は、教師を採用し学校を設置し管理運営している自治体・教育委員会です。本来教育委員会や学校は、被害者であるお子さんを保護し、受けた心身のダメージのケアをすぐやるべきです。しかしそういう体制は教育委員会側にないのが現状です」
学校内のわいせつ行為は「空白地帯」
いま家庭内の子どもへの虐待の対応には、児童相談所など公的な体制整備が行われている。
しかし米田氏は「教師による暴力は『空白地帯』になっている」と語る。
「現行の児童虐待防止法ではすべての虐待を禁止しています。しかし児童相談所などが法的措置をとることができる児童虐待は、保護者など家庭内の虐待に限定されています。つまり教師による学校内の虐待は対象外となっているのです」
憲法では教育を受ける権利が定められており、学校や教育委員会は子どもが安心して学ぶ場を提供する義務があるはずだ。
「体罰や暴言、わいせつ行為などは、教師による子どもへの学校内虐待として、子どもの権利擁護の視点から対応策を整備する責任が自治体にあります」（米田氏）
被害者家族を支援するワンストップ体制を
今回の事件では両親が自ら学校に足を運んで話し合い、弁護士を探し警察に相談した。しかし米田氏は被害者家族にこうした負担を強いる状況を変えるべきだと主張する。
「ほとんどの被害者の親は法律も制度も知りませんし、教育委員会の役割さえ分かりません。ですから被害を訴えた段階で、ワンストップで自動的にすべてにつながる子どもの権利擁護体制が必要です。性犯罪であれば刑法上の対応を警察に、もし身体的な被害を受けているのであれば医療機関につながり、児童福祉とも連携するというものです」
教師によるわいせつ行為を起こさないための予防や再発防止策はもちろん重要だ。
しかしまずは被害を受けた子どもの心身をケアして保護し、被害者の家族を国や自治体が連携して支援することが必要である。そして第三者が検証を行い、長期的には法制度を見直すことが求められる。
国連が掲げる子どもの権利をこの国が守れないのなら、大人たちの怠惰であり恥ずべきことだ。
【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】
鈴木款
小学校講師 男子中学生にわいせつな写真送らせたとして逮捕 10/23/20（NHK）
千葉県松戸市の小学校講師がSNSで知り合った男子中学生に、わいせつな写真を送らせたとして警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、千葉県松戸市の稔台小学校の講師、宗川大樹容疑者（29）です。
警視庁によりますと先月、SNSで知り合った12歳の男子中学生に、わいせつな画像を撮影させてスマートフォンに送らせたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いがもたれています。
警視庁によりますと調べに対して「欲求を満たすためだった」などと供述し、容疑を認めているということです。
中学生の両親がSNSでのやり取りを見つけて通報したということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
松戸市教育委員会コメント
松戸市教育委員会は「現時点では逮捕されたという情報しかなく詳細については確認中です。スクールカウンセラーを学校に派遣するなどして、子どもたちの心のケアにあたりたい」としています。
小学教諭、ＳＮＳで知り合った少女に車内で暴行「とんでもないことした」 10/24/20（読売新聞）
鳥取県教委は２１日、１０歳代の少女に性的暴行を加えた疑いで逮捕された鳥取市立湖山小教諭、木下雅史被告（３４）（強制性交等罪で公判中）を懲戒免職にした。
発表では、木下被告は７月３０日午後１１時頃、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で知り合った県内に住む少女に、鳥取市内の駐車場にとめた車内で性的暴行を加えた。
県教委の聞き取りに「とんでもないことをしてしまった」と事実を認めたうえで「少女と家族、学校にたくさん迷惑をかけてしまった」と謝罪したという。
民間の会社で働いた経験のある人達は変な色に染まっている事があるかもしれないが、これだけ教員や非常勤講師の不祥事が起こっているのだから、
教員になれる資格があり、悲しい経験や嫌な経験を通して教育に携わりたいと本気で思える人達がいるのなら、学校で社会人として見た事や経験を授業と共に生徒に教えるのは良いかもしれない。ある組織を離れるからこそ、これまで言えなかった闇の部分や生徒が社会人として経験する可能性がある問題を語る事が出来ると思う。
現実を知って前に進むのが嫌になる生徒がいるかもしれないが、何も知らないよりは知っていた方が心の準備やどのように会社や仕事を選ぶのか、お金や知名度だけでは選ばない事により最悪の結果を回避出来る事があるかもしれない。
また、学校や教育の世界しか知らない教育委員会の人達を含め、別の世界を知っている人達を嫌うかもしれないが、新しい風は良い事と悪い事をもたらす。対応次第では良い事の方が多い事もある。、日本は基本的に閉鎖された環境や変化を嫌う傾向があるので、変化は心地よくはないけれど、長期的には良い方向に向かうように思える。
食事、トイレは１日１回…京都府立高校の非常勤講師、交際女性に暴行で逮捕 10/22/20（関西テレビ）
京都の府立高校の非常勤講師の男が、同居していた女性を殴りケガをさせた疑いで逮捕されました。
男は女性の食事やトイレの回数も制限していました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、京都府立高校の非常勤講師、山田周容疑者（31）です。
警察によりますと、山田容疑者は、10月13日と14日、同居していた交際相手の女性（23）に対し、手で顔面を殴るなどの暴行を加え、全治１週間のケガをさせた疑いがもたれています。
山田容疑者は女性が無断で外出したことに腹を立て、暴行したということです。
また食事は１日１回、トイレも１日１回と、女性の行動を制限していたということです。
警察の調べに対し、山田容疑者は「そうした事実は一切ありません」と容疑を否認しています。
一方、女性は「２年前からＤＶを受けていた」と訴えていて、警察は実態を詳しく調べることにしています。
パイロットの飲酒問題で取り上げられたが、睡眠を取ると睡眠中はアルコールの分解が遅れると書かれていたと思うが？？
捕まったらそうとぼけるしかないかもね！
高松市職員が焼酎を7杯ほど飲み車を運転…停職6カ月の懲戒処分に「30分仮眠したので大丈夫だと…」 10/22/20（KSB瀬戸内海放送）
飲酒運転や不適切な事務処理をしたとして、高松市の職員2人が懲戒処分を受けました。
高松市の会見
停職6カ月の懲戒処分を受けたのは、高松市環境局の男性主任技師（51）です。
主任技師は今年6月、焼酎を7杯ほど飲んだあと自家用車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いで香川県警に検挙され、7月、高松簡易裁判所に罰金30万円の略式命令を受けました。
主任技師は、高松市の聞き取りに対して「30分仮眠したので大丈夫だと思ってしまった」と話しているということです。
そして、市民政策局の課長補佐の男性（49）は、忙しいことなどを理由に業務委託契約に関する費用を適切に処理せず、自費で36万円余りを支払っていたとして戒告処分を受けました。
また22日、香川県教育委員会は酒を飲んでバイクを運転し事故を起こしたとして、小豆郡の小学校の男性教諭に停職9カ月の懲戒処分を下しました。
田舎とか、交通の便が良くないケースではお金や便利さを優先させるとそうなると思う。何か事故が起きた時に補償とか責任の問題があるが、それを除けばこのような対応が一番コストと利便性ではベストだと思う。
個人的にはオリンピックなんてどうでも良いし、スポーツにはあまり興味がない。スポーツに限らす、塾にしたって、親や生徒の周りにどれだけ支援してくれる人達がそんざいするのかが本人の努力だけでなく重要な事はある。
教員、保護者、そして生徒がはっきりと責任を負えないとの理解と了承を明確にするべきだと思う。責任が負えないのなら車やレンタカーに乗らない、又は、乗せたくないと生徒や保護者が思うのなら、そのように対応するしかないと思う。また、強い選手やその保護者がそのような考えを持っているのなら、そのように対応するしかないと思う。
部活遠征で教員83人処分と発表 内規違反、車に生徒乗せる 10/21/20（共同通信）
鳥取県教育委員会は21日、県立高の教員が部活動の遠征の際に県教委の内部規定に違反して生徒を車に乗せるなどした事例が12校で計275件あり、教員83人を訓告や口頭厳重注意の処分にしたと発表した。
うち223件は、県教委が公務とみなしていない練習試合などでの違反だった。状況別の内訳では「許可を得ずにマイカーに生徒を乗せる」が71件と最も多く、51件の「レンタカーやマイクロバスなどを運転」が続いた。他は「保護者会やOB会のマイカーに生徒を乗せる」（43件）、「顧問所有や自動車学校のバスを運転」（30件）などだった。
複数少女とみだらな行為 元中学教諭を起訴 10/20/20（岐阜新聞社）
複数の少女にみだらな行為を繰り返したとして、岐阜県内の公立中学校の元教諭の男（２６）＝羽島郡岐南町＝が、児童福祉法違反（児童淫行）や県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕、起訴されていたことが１９日までに、捜査関係者への取材で分かった。
起訴状などによると、男は５～６月、１８歳未満と知りながら、当時１５歳の少女２人とみだらな行為などをしたほか、少なくともほかに少女１人と同様の行為をしたなどとしている。関係者によると大筋で容疑を認めているという。
県警は６月２９日に同条例違反で男を逮捕。岐阜地検大垣支部が７月１７日に起訴し、今月１４日までに４度追起訴していた。県教育委員会は８月３１日付で懲戒免職処分としていた。いずれも被害者保護の観点から公表されていなかった。
文部科学省によると、２０１８年度に全国の公立小中高校などでわいせつ行為やセクハラを理由に処分を受けた教員は計２８２人と過去最多。うち自校の児童生徒や卒業生ら１８歳未満が被害者だったものは全体の６４・２％に上った。児童生徒への性暴力が深刻化していることから、同省はわいせつ行為で教員免許を失っても３年が経過すれば再取得可能とする現行法を改正する方針。
県教委によると本年度、県内でわいせつ行為などを理由にした処分は１９日時点で５件あり、１９年度の４件を既に上回っている。今年１月には教員の児童生徒へのわいせつ行為に対する処分の厳罰化を決め、懲戒処分を原則「免職」とする指針を出した。
「『個人的には、わいせつ教員を教壇に戻さない方向で法改正を目指していきます。ただ、数年経って更生して戻って来たいという人たちに、“職業選択の自由”をあらかじめ拒むことが憲法上できるのかという課題がある』」
「職業選択の自由」が憲法上で問題になるのであれば生徒や保護者がわいせつ教員を拒む自由はあるのではないのか？または、自由がないのであれば生徒や保護者はプライバシーの問題にはなるが、知る権利はあるべきだと思う。更生と簡単に言うが性的な趣味は簡単には変わらないと思う。ゲイやレズビアンが変われないと言うのであればロリコンに関しても簡単には変われないと思う。
“職業選択の自由”は詭弁だと思う。強盗が出所してから銀行で働けるのか？警察官になれるのか？警察官になるのかは知らないが、いくら優秀でも強盗の前科がある人が銀行員にはならないと思う。教員は“職業選択の自由”で拒むことが出来ないのはおかしいと思う。まあ、リスクが高いのだから、教育委員会が採用しなければ良いと思うがそこのは平等でないと言う問題がありそうに思える。
“職業選択の自由”を尊重すると言う事は子供よりも教師の方が大切であると教師の団体、又は、公務員の団体が考えていると本音が存在していると推測できる強い証拠だと思う。だから教師のわいせつ行為は減らないと思う。
「同僚が小6女子をヒザの上に」“わいせつ教員”過去最多に…現役教員らの本音 （1/3）
（2/3）
（3/3） 09/19/20（文春オンライン）
9月28日、学校での性暴力防止に取り組む保護者団体「全国学校ハラスメント被害者連絡会」が、文科省に提出した署名が話題になった。その内容は「子どもにわいせつ行為をして懲戒処分になった教員に、教員免許を再交付しないでほしい」というもの。同団体の呼びかけで、わいせつ教員への免許再交付に反対する署名は約5万4000筆集まったという。
文部科学省の調査では、わいせつ行為等で懲戒免職処分になった教員は、過去最多の282人（*）を記録。自校の教員から被害を受けた児童や生徒は138人にのぼるという。
（*）…文部科学省「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況（教育職員）（平成30年度）」
現行の教育職員免許法では、子どもにわいせつ行為をはたらき懲戒免職処分を受けて教員免許が失効しても、処分から3年以上経過すれば免許の再取得が可能だという。文科省は制限期間を5年に延長する規制強化を検討しているが、「そもそもわいせつ教員への“免許の再交付”をやめるべきでは」という声が、保護者から上がったのだ。
保護者からすれば、わいせつの前歴がある教員が再び生徒と交流するのは不安だろう。一方で現場の教員たちは、この「免許再交付問題」についてどう感じているのだろうか。
◆◆◆
再犯リスクを抱えたまま、免許を再取得する可能性も
現在、首都圏の中学校に勤務している佐々木麻由美さん（仮名・42歳）は「免許を再交付する意味がわからない」と、眉をひそめる。
「身近で事件が起きたことはありませんが、282人はとても多いと思います。性犯罪は再犯率も高いし、5年間反省をしたからといって欲望を抑えられるとは限らないですよね。同僚にもこの制度について意見を聞いてみたのですが、全員『再交付はしないでほしい』と言っていました」
佐々木さんの言うように、ほかの性犯罪に比べて小児わいせつの再犯率は高いといわれている（**）。再犯リスクを抱えたまま、免許を再取得する可能性もあるのだ。
（**）…平成27年版「犯罪白書」
また、近年の傾向から生徒や保護者との“LINEのID交換”を禁止している学校も多いという。
「他校ですが、ある男性教員が女子生徒とLINEでやりとりしているうちに、教員が生徒に好意を持ってしまった、という話を聞きました。生徒本人がほかの教員に相談して問題が発覚したそうです。教員向けの研修に参加すると、以前よりもわいせつ行為関連の指導が厳しくなったように感じました」
通りすがりにスマホで撮られる……
また、佐々木さん自身も生徒からほかの教員に関する相談を受けることがある、と話す。
「とくに印象的だったのが、ある男性教員が突然スマホで写真を撮ってくる、という女子生徒からの相談です。何も言わずにパシャっと撮っていくので、子どもたちも困惑していましたね。本人に理由を聞くと『写真が好きだから』の一点張りでしたが、やめるように諭すとゲリラ撮影の相談もなくなりました」
彼の目的は不明だが「本当に写真が好きな人が、そんな撮り方しますかね……」と、首をかしげる。
「自分の中学時代を思い返すと、女子生徒にばかりスキンシップをしてくる有名な男の先生がいました。当時はとくに大きな問題にならなかったけど、昔から怪しい人はいましたよね。昔に比べて、最近は問題意識が高まり、表沙汰になるようになったのは良い傾向だと思います」
「正直、同じ職場で働くのはイヤですね」
小学校で教鞭を執る津田尚樹さん（仮名・35歳）も「再交付しなければ、犯罪を未然に防げるはず」と話す。
「免許が再交付されても採用されるかわかりませんが、臨時採用の枠が余っているので復帰の可能性はゼロではないと思います。正直、同じ職場で働くのはイヤですね……」
前出の佐々木さん同様、身近に逮捕者が出るほどの事件は起きていないという。その一方で、校内がざわつくトラブルはしばしば起きる、と津田さん。
「6年生のクラスを受け持っていた40代の男性教員が、休み時間にクラスの女子生徒をヒザに座らせていたんです。生徒本人は気にしていなかったのですが、ほかの教員がその様子を見て『小学６年生の女子が先生のヒザに座るのはさすがにおかしい』という話になり、その教員は厳重注意を受けました。
生徒本人はよくても、ほかの生徒が不快に思うこともありますからね。自分なら、絶対に生徒をひざに乗せないです」
前出教員と生徒の距離の近さについては、一部の保護者からも懐疑的な声が出ているという。また、ほかの教員による、若い女性教員に対するセクハラも横行しているという。
「中高年のベテラン教員が20代の女性教員に身につけている下着の色を聞いたことが、職員室内で問題になりました。彼女もかわいそうだし、そもそも業務に関係ない。何より、自分が“セクハラ発言をしている”という自覚がない人には、子どもたちに関わってほしくないですよね」
2018年度は45人の教員（*）が、教員からのわいせつ被害に遭っているという。
現役の教職員からも復帰に反対する声
たとえ、わいせつ教員が教壇に復帰しても「現場の負担は増えるだけでは」と津田さんは指摘する。
「とくに小学生は、本人たちが被害に気づいていなかったり、何かイヤなことをされても言語化できなかったりと、ケアが必要な年齢です。子どもたちを最優先に守らなければならない学校に、わいせつ行為の前歴がある教員がいるだけで、周囲の教員はより気を配らなければならない。いくら人手が足りなくても、戻ってきてほしくないです」
保護者だけでなく、現役の教職員からもわいせつ教員の復帰に反対する声は多いようだ。
萩生田文部科学大臣は「再交付反対の署名」を受けて、以下のように語った。
「個人的には、わいせつ教員を教壇に戻さない方向で法改正を目指していきます。ただ、数年経って更生して戻って来たいという人たちに、“職業選択の自由”をあらかじめ拒むことが憲法上できるのかという課題がある」
今や大きな社会問題となっている“わいせつ教員問題”。現場の模索は続きそうだ。
（清談社）
自衛隊は軍隊ではないので同じレベルで考えるのは間違っていると思うが、外国人と話していいると軍隊の話になる事がある。最近は、愛国心とか、自分は国を守るエリートだとのプライドだけで、厳しく束縛が強く危険な軍隊に入りたい若者が減っているそうだ。また、仕事でも昔よりも厳しい生活を体験していない若者が多いので高給できつい仕事に就きたがらない若者が多いと言う話になる。
自衛隊は昔と比べればはるかに戦闘地域とは呼ばれない地域で命を落とす確率が増えている環境で単に戦争、武器、そしてアニメオタクだから自衛隊員になる若者は少ないと思う。しかも無意味な慣例や権力や階級を行使した無意味な部下いじめなどが残っている自衛隊に頭が良い人達が入りたいと思うだろうか？
たしかに手足となる隊員なしで部隊として何もできないので、注目を浴びるような事で隊員志願者が増えるのであれば悪い事ではないが、そんなやり方で入隊するレベルであると逆に問題を起こす可能性は残ると思う。
まあ、個人的に自衛隊に興味はないし、子供達は絶対に自衛隊にはならせないし、子供は全く興味を持っていないからならないだろう。人生の選択にはメリットやデメリット、合う合わないや好き嫌いがあるので個々が決めれば良いと思う。
海自、YouTuberしてみた 世間ざわつかせる事情 10/19/20（朝日新聞）
海上自衛隊の幹部らが「ユーチューバー」としての活動を始めた。深刻ななり手不足のなか、若い世代に仕事を紹介するための試みだ。内容のくだけぶりに、ネット上では「海自が壊れた」との声も出ているが、コロナ禍でリクルート活動ができない海自としては「なりふり構っていられない」のだという。
【写真】動画の寸劇で、会議の司会役を演じる海上幕僚監部の鬼頭祐介・広報室長=海上自衛隊の公式ユーチューブから
企画名は「艦Tube（かんつべ）」。9月末に公開された初回の動画では、海上幕僚監部の広報室員らが、部内会議の様子を寸劇で再現した。
議題は、新型コロナウイルスの影響で、リクルートのイベントが今年度上半期は1件もできなかった苦境をどう巻き返すか。若手が「日本初“制服系”公務員ユーチューバー」を提案し、採用される顚末（てんまつ）を描いた。すでに農林水産省が公務員ユーチューバーを始めていたため、「日本初」と名乗るための策として「制服系」をつけることを思いつく、という流れだ。
艦艇の形のかぶり物や、目が星になる演出がネットで話題になった広報室長の鬼頭祐介さん（47）は「自衛官としての品位は保ちつつ、見てもらえないと意味がないので、ぎりぎりを攻めたい」。ネット上では「ここまでやるか」「海自血迷ったか」と戸惑いの声も上がるが、鬼頭さんは「世間をざわつかせて、気にしてもらう狙いが当たった」。19日時点で、約9万回再生されている。
１３歳未満少女に性的暴行、中学教員の男を逮捕 石川県 10/16/20（TBS系（JNN））
石川県内の１３歳未満の少女に性的暴行を加えたとして、加賀市の公立中学校に勤める３４歳の教員の男が、強制性交などの疑いで、１５日に逮捕されました。
石川県加賀市の山中中学校の教員・河合誠容疑者（３４）は今月１１日の午後、石川県内の宿泊施設で県内に住む１０代の少女に対し、１３歳未満であることを知りながら性的暴行を加えた疑いが持たれています。河合容疑者は１４日、勤務先の校長とともに警察に出頭し、容疑を認めているということです。警察は、河合容疑者と少女の関係について、被害者保護の観点を理由に明らかにしていません。
事件を受け中学校は、緊急の全校集会や保護者会を開き、経緯などを説明します。加賀市教育委員会は、「教育公務員にあってはならない行為であり、きわめて遺憾であります。服務規律を厳しく指導し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
桑名市職員、残業代を不正請求 無断で入力、立場悪用 公文書開示請求で判明 三重 10/16/20（伊勢新聞）
【桑名】三重県桑名市の職員が残業代として約6万4千円を不正受給し、市が公務員の信用失墜行為として書面で訓告していたことが15日、市への公文書開示請求で分かった。訓告は8月5日付。職員は所属課内で時間外勤務時間（残業時間）を給与システムに入力する担当で、立場を悪用したという。市は「懲戒処分ではない」として、職員の年齢、性別、所属課、階級を明らかにしていない。
市人事課によると、職員は3月、自身の残業時間を「20時間」とし、システムに入力。本来、残業時間は「時間外命令簿」と呼ばれる用紙に自分で記入し、所属長に決裁を仰がねばいけないが、この職員はシステム担当の立場を悪用し、所属長の決裁を受けないまま勝手に残業時間を入力した。後日、所属長に時間外命令簿の決裁を求め、不正が発覚したという。
この職員は3月に一切残業をしていなかったが、「昼休憩の時間に電話や来客などの対応をした」として、その時間が昨年度の1年間で計20時間だったと考え「対応時間」を1年分まとめて「残業代」として入力。市は20時間の根拠が不明のため、残業代として認めず、職員は全額返還した。
職員は同課の聞き取りに対し、残業代の根拠を聞かれても「20時間だ」としか答えなかったという。昼休憩中の電話対応などを「残業代」として申請できると思った理由について「誰かから聞いた」と話し、きちんとした説明はなかったという。
市はこの職員が過去にも立場を悪用し、残業代を不正請求していないかを調べるため、記録が残る過去3年分の時間外命令簿と実際の残業代の額に間違いがないかを確認する。また、残業時間を入力する権限が市職員全体で誰に付与されているかを同課が把握できていないため、アクセス権限を行使できる職員数についても確認する。
位田壮平人事課長は「昼休憩中の対応を残業代として請求するなどありえない話。アクセス権限の付与は人事課が人の手で行っているので、必要ないのに付いたままになっている人がいるかもしれない。確認し、整理する」と話した。
北海道の田舎の方なのでロシア関連の船とか船員とかが関与しているのかな？
逮捕の釧路町職員に覚醒剤の使用、入手ルートも追及 10/16/20（HBCニュース）
自宅に覚醒剤を所持していた疑いで、道東の釧路町の職員の男が逮捕された事件で、警察は押収物などから覚醒剤を使用した疑いもあるとみて裏付けを進めています。
釧路町介護高齢課の係長、大澤直樹容疑者は14日、釧路市の自宅で覚醒剤１袋を所持していた疑いで16日、身柄を検察庁に送られました。大澤容疑者は調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。
大澤容疑者の自宅からは覚醒剤が見つかっていて、捜査関係者によりますと、ほかの押収物や供述などから覚醒剤を使用した疑いもあるとみて裏付けを進めています。また、覚醒剤の入手ルートについても調べています。
教諭に続き係長が 覚醒剤所持で役場職員逮捕 町長謝罪会見 10/15/20（STVニュース北海道）
北海道道・釧路町役場に勤務する係長の男が、覚醒剤を所持していたとして逮捕されました。釧路町では先月も教諭が逮捕されていて不祥事が相次いでいます。
覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、釧路町役場の健康福祉部介護高齢課の係長・大沢直樹容疑者（４８）です。警察が別の事件で釧路市内にある大沢容疑者の自宅に家宅捜索した際、覚醒剤が入った小さい袋１つが見つかり、容疑を認めたため現行犯逮捕しました。
（小松茂町長）「信頼を損なう行為で誠に遺憾であり深くおわびします」
釧路町は１４日夜、記者会見を開き小松茂町長らが謝罪しました。釧路町では先月も町立中学校の教諭が児童買春の疑いで逮捕されていて、不祥事が相次いでいます。
放射線データ偽造 長崎県職員停職１カ月 降任処分も 10/15/20（長崎新聞）
県は１４日、環境放射線モニタリング業務でデータ偽造をするなどした県央振興局の係長級男性職員（３５）を停職１カ月の懲戒処分と、一般職へ降任する分限処分にしたと発表した。処分は同日付。
県人事課によると、男性職員は県環境保健研究センター（大村市）で主任研究員だった２０１７年度と１８年度、国の交付金を受けて実施している同業務で、測定したデータや採取した試料の分析をせずに過去のデータを流用したり、根拠のない数字を掲載したりした。２年間の全データ４５２件中、偽造は３５９件、計算ミスが１件あった。ほかに、出張した際の報告書に上司の判を勝手に押すなどしていた。
県は国に交付金約１８５万円を返還する予定で、男性職員に一部を請求する方針。当時の管理職ら５人も文書訓告とした。再発防止に向けて担当者を２人に増員し、報告を徹底するなどして管理体制を強化する。県人事課は今回の不適切処理について発表した３月、男性職員の年齢を３６歳としていたが、３５歳に訂正した。
この公務員は沖縄出身なのか知らないが、集めた首里城の義援金を着服するのは同じ着服でもとてもひどい事だと思う。まあ、沖縄でこのような事が起こること自体、
首里城の再建などどうでも良いと思っている人達が存在する証拠だと思う。まあ、新型コロナで日本だけでなく世界中で経済的な問題が発生しているので、首里城の再建を急ぐ必要はないと思う。
集めた首里城の義援金、送金が進まず問い詰めたところ…石垣市職員が500万円着服 10/14/20（沖縄タイムス）
石垣市は13日、市民保健部主事の20代男性職員が、市民や市内事業所から集めた首里城火災や台風災害の義援金、赤十字活動費の計501万6931円を着服していたと発表した。同日付で男性職員を懲戒免職処分にし、刑事告訴も検討する。管理監督責任を問い、不正があった2019年5月から今年5月の当時の担当課長と現課長、係長をそれぞれ減給10分の1（3～2カ月）、市民保健部長を戒告処分にした。
【写真】石垣島で目撃された謎の発光体 円盤状で「鳥肌」
市役所で記者会見した中山義隆市長は「公務員全体に対する信頼を大きく損なう行為で深刻に受け止めている」と謝罪。「私と副市長も相応の処分をする」として、12月市議会で減給を提案する意向を示した。
市によると着服は今年9月に発覚。昨年度末に募集を終えた首里城義援金について、職員に何度も県の窓口に送金するよう促しても進まなかったため、問い詰めたところ不正を認めた。その後の内部調査で別の3件の不正も分かった。
着服額は首里城義援金413万6141円、台風19号災害義援金51万544円、日本赤十字社県支部石垣市地区会費34万3146円、同地区事務費2万7100円。現在は全額返済されている。
森友自殺訴訟、元上司の音声提出 第2回弁論、大阪地裁 10/14/20（共同通信）
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻雅子さん（49）が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が14日、大阪地裁（中尾彰裁判長）で開かれた。
原告側は同日までに、俊夫さんの元上司が雅子さんと面会した際、改ざんや国有地値引きの経緯を語ったとする音声データ記録を地裁に提出。原告側はこのデータを基に国に対し、俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求める。
森友「改ざんは佐川さんの判断」 自殺した財務局職員の上司が妻に 「値引き確証ない」 10/14/20（毎日新聞）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。
国有地売却を中心的に担った元上司の発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開かれる。
財務局は16年6月、大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で学園に売却。土地の鑑定価格から、地中に埋まっていたごみの撤去費などとして約8億円を値引きしたことや、学園が設置を計画した小学校の名誉校長に、安倍晋三前首相の妻昭恵氏が一時就任したことが発覚した。財務省は学園との交渉に関する決裁文書を改ざんし、その作業に加担させられた赤木さんは18年3月に自殺した。
雅子さんと面会した際の音声記録によると、元上司は改ざんについて、「赤木さんは涙を流しながら抵抗していた。僕自身も抵抗したけど止めきれなかった。やる必要もないと思っていた」と言及。国有地売却については、「確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてない」などと説明した。
一方、元上司は安倍前首相や昭恵氏の関与について、「あの人らに言われて（売却額を）減額するとか、そういうようなことは一切ない」と話し、そんたくについても否定した。
赤木さんは改ざんを指示された際の経緯を記録したファイルを残しているとされ、元上司は「これを見たら、我々がどういう過程でやったのか全部分かる」と発言。雅子さん側は訴訟で、国にこのファイルの提出も求めている。【伊藤遥】
主な発言は以下の通り（録音データより）。（ ）は補足。
◇改ざんについて
・初めから赤木さんは改ざんに抵抗していました。正直、涙を流しながら抵抗していた。本省（財務省）に、僕自身も抵抗はしていたんですけれども、止めきれなかった。
・（赤木さんが改ざんの経緯について記したファイルを）パラッとだけ見たんです。「めっちゃきれいに整理してあるわ」と。全部書いてあるやんと。どこがどうで、何がどういう本省の指示かっていうこと。これ見てもうたら、我々がどういう過程でやったかというのが全部分かる。
・なんか変な口ごもった話になったら申し訳ないですけど、もちろん（改ざんの）判断は佐川さんの判断です。
・（改ざんを）手放しでは受け入れてはないです。抵抗はしました。やる必要もないと思っていましたし。僕自身もやはりあの当時、かなり追い込められているところもあって。赤木さんと同じように、朝遅くまで仕事をして。何人けがするか分からないような状況の中で、「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したい」ということでやりました。そこはもう追い詰められた状況の中で、少しでも作業量を減らすためにやった。僕自身はそういう理解です。当時、「なんで国会議員の名前を消さなあかんねん」みたいなのはあったんですけど、僕自身も少し引け目はありました。
◇安倍晋三前首相の関与について
・僕は安倍さんとかから（国有地売却について）声がかかったら、正直売るのはやめていると思います。だから、あの人らに言われて減額するとか、そういうようなことは一切ないです。
・そんたくとかっていう言葉が出てますけど、そんなことはしてません。そういうことをしたというのであれば、僕は検察でもお話しして、背任でも何でも、ろう屋にでも入ります。
◇国有地の売却額について
・（値引きの根拠となる）地下埋設物がどれだけ埋まっていて、どれだけの（撤去）費用がかかって、どれだけ売り払い価格から控除しなければならないかというところを、自分たちは最後まで調べようと努力したんです。（国有地を管理していた国土交通省の）大阪航空局のせいにするつもりも今さらないんですけど、彼らは動かなかったんです。売り払いの鑑定評価をするにしても、地下埋設物の調査をするにしても、航空局が（財務省の）主計局に言って予算を取って、それで動かす。我々は予算を取る権限がない。自分らでスコップで掘って調べるわけにはいかないですから。
・航空局が持ってきたのが8億だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです。8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです。
人間は平等かもしれないが、中学校の事務職員がこのような事をするのは問題だと思う。理由は本人が気にしなければ、生徒との接点が近いし、行動に移すのは容易。
大麻は解禁にするべきだとか言う人がいる。オランダでは合法。売春もオランダでは合法。未成年との関係は罪を重くして、成人に対しては規則を守れば合法にすれば良いかもしれない。性病の防止策をしっかりと取っていれば、女性が合意していれば、自由恋愛の延長での性的関係と変わらないと思う。セフレとか実際に何割の人々が経験しているのか知らないが、お金を取るか、取らないだけで、大きな変わりはないと思える。
政治の世界では票の取りまとめでお金を渡すのは違法であるが、選挙の当選祝いとしてお金を渡すのは違法でない。現在は河合夫妻の疑惑で裁判が行われている。結局は、法や規則、そして解釈の違いで、違法か違法でないかも違ってくる。
個々の価値観や社会的な常識で変わってくるが、未成年との関係の処分を重くして、成人の売春に関してはオランダを参考にして緩和しても良いかもしれない。人の性的欲求は変えられない。性的欲求は人間の基本的な欲求に含まれる。最近は多様性と言う言葉が頻繁に使われる。多様際は良くも悪くもいろいろな人やケースを受け入れる事だと思う。社会構造や価値観が変わっているし、これからも変わっていく。いろいろな事を見直し方が良いと思う。学校関係者の不祥事を止められない事実は、学校での教育程度では個々の欲求を止められない、又は、綺麗ごとや性善説では防止する事は難しいと言う事であると思う。
逮捕教員は沼津市立中の教頭 静岡の10代女性誘拐事件 10/05/20（共同通信）
静岡県内の10代女性が車に乗せられ誘拐された事件で、未成年者誘拐と逮捕監禁の疑いで県警に逮捕された教員山本英仁容疑者（53）＝同県富士市森島＝が、同県沼津市立中の教頭であることが5日、学校関係者への取材で分かった。
山本容疑者は、9月下旬に県東部で女性を車に乗せて誘拐し、車両内に監禁したとして、10月4日に逮捕された。
沼津市教育委員会や県教委は、山本容疑者と連絡が取れず、確認中だとしている。県教委の担当者は「詳細な事実関係を確認し、速やかに厳正な処分を行う。教職員の綱紀の厳正保持に努めたい」と話した。
沼津署によると、女性の親が110番して発覚した。
10代の女性に性的暴行 香川県の高校教諭の男を逮捕 岡山・倉敷市 10/03/20（KSB瀬戸内海放送）
倉敷市内のホテルに10代の女性を無理やり連れ込み性的暴行を加えたとして、香川県の高校教諭の男が10月2日に逮捕されました。
強制性交等の疑いで逮捕されたのは、香川県宇多津町の県立高校教諭、亀井勇樹容疑者（35）です。
警察によりますと、亀井容疑者は9月12日午後11時ごろ岡山県南部に住む10代の女性を倉敷市内のホテルに無理やり連れ込み、足を蹴って押し倒したり顔を殴ったりするなどして性的暴行を加えた疑いです。
亀井容疑者は午後9時ごろ女性と食事に行った後、自分の車に乗せてホテルまで連れて行ったということです。
亀井容疑者は「殴ったり蹴ったりはしていません」と容疑を否認しています。
性的欲求を満たす過程での「ハラハラ感味わいたかった」が本当の理由に近いのでは？
「ハラハラ感味わいたかった」だけならいろいろな選択肢がある。つまりアドレナリンが分泌されるような状況であればよかったのかと言うとそうでは無いように思える。
女性のスカート内盗撮し35歳の北海道職員の男盗撮で逮捕 札幌市 10/03/20（北海道ニュースUHB）
10月2日夜、女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、北海道職員の男が逮捕されました。
北海道迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、札幌市豊平区に住む北海道農政部の職員 森卓也容疑者（35）です。
森容疑者は2日午後11時15分頃、地下鉄東豊線美園駅構内の上りエスカレーターで、20代の女性のスカートの中をスマートフォンで撮影した疑いが持たれています。
森容疑者のスマートフォンに女性の映像が写っていて、調べに対し森容疑者は「ハラハラ感を味わいたかった」と話しています。
北海道の農政部長は、度重なる北海道職員の不祥事に「極めて遺憾であり、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
欲を出して公務員の職まで失うかも？
ウソの書類を提出し、持続化給付金をだまし取ったとして西宮市職員ら３人逮捕 不正受給額１億５千万円 09/28/20（読売テレビ）
新型コロナウイルス対策で、国が個人事業主などに支給する「持続化給付金」をだまし取ったとして、兵庫県西宮市の職員ら３人が逮捕された。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、西宮市監査事務局の職員・波多野光裕容疑者と会社役員の依田利大容疑者ら３人。警察によると、波多野容疑者らは今年６月、感染拡大の影響で知人の収入が減ったなどとウソの書類を提出し、国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑いが持たれている。
警察が持続化給付金を巡る別の詐欺事件で捜索した際に、押収した資料などから波多野容疑者の関与が浮上したという。
３人は約１７０件にわたって申請を繰り返していて、不正受給した額は１億５千万円に上るとみられている。
西宮市の石井市長は「詳細が判明し次第、厳正に対処する」とコメントしている。
このような行動をする教師は急にこのような事をしないと思う。これまでも程度は小さいがいろいろと問題を行動を起こしていたのではないのか？
口座名義を校長から変更するために必要な書類や印鑑などはどうしたのだろうか？これって犯罪ではないのか？懲戒免職では済まないのでは？
修学旅行などの積立金を「横領」…51歳の男性教師を「懲戒免職」 卒業生から５万円借りて発覚 09/23/20（関西テレビ）
兵庫県教育委員会は、修学旅行などの積立金から約540万円を横領していた男性教師を懲戒免職にしたと発表しました。
兵庫県教育委員会によると、県立神戸工業高校の男性教師（51）は、修学旅行などのために積み立てていた学年費を、銀行口座から勝手に下ろすなどして、約540万円を横領していたということです。
この男性教師が卒業生から現金5万円を借りたことで、卒業生の父親から学校に苦情が入り、調査する中で発覚しました。
男性教師は「金はクローゼットの中の箱にしまっていて使っていない」と主張していますが、金は校長の許可なく出し入れされ、口座名義も校長から自分に変更していたということです。
男性教師は全額を返金しましたが、教育委員会は9月23日付で懲戒免職にしました。
「教職員組合の活動の一環でユネスコの職員などと面会」の予定は決まっていたのかもしれないが、中止や延期は出来なかったのだろうか？中止や延期をしていればこのような事は起こらなかった。教職員組合の活動はオンラインでのコミュニケーションでは目的を達成する事が出来なかったのだろうか？
「ヨーロッパから帰ってきた者と言われている対象という自覚はあったので。自分が（新型コロナウイルスに）感染していた、あるいは誰かに感染させたということになれば、誰がどう責任を取るんやろうかと。」
感染するリスクと感染した場合、感染させるリスクをを知った上で中止出来ないほどの重要な活動だったのだろうか？教職員組合はこの事についてどのように考えていたのだろうか？この教諭が感染した場合、誰かに感染させるリスクを理解して上で、活動を予定通りに行ってもらったと解釈して良いのだろうか？
若い教諭でもないので法律がとか、学校がとかの前に常識やリスクを考えて判断できなかったのか？また、教職員組合の活動の一環であったのなら、組合はどのようにリスクを評価していたのか？
【特集】欧州から帰国...コロナ禍でもなぜ“在宅勤務”認められない？中学校教諭が大阪市を提訴 （1/3）
（2/3）
（3/3） 09/18/20（MBSニュース）
新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパから帰国した大阪市の中学校教諭が、感染リスクから2週間在宅で勤務を行った。しかし、大阪市は「欠勤扱い」にして給与を減額、教諭は「納得できない」として9月17日、大阪市を相手に提訴に踏み切った。
スイスから帰国後、感染リスク考え在宅勤務 「自宅研修認められない」と出勤要請される
大阪市立の中学校に勤務している松田幹雄さん。教職員組合の活動の一環でユネスコの職員などと面会するため、3月12日からスイス・ジュネーブを訪れ、5日後の17日に帰国した。
（松田幹雄さん）
「ヨーロッパから帰ってきた者と言われている対象という自覚はあったので。自分が（新型コロナウイルスに）感染していた、あるいは誰かに感染させたということになれば、誰がどう責任を取るんやろうかと。」
スイスでは新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、3月16日からロックダウンが始まっていた。日本でも、まさに松田さんが帰国した日に、政府の専門家会議がヨーロッパからの帰国者に対して自宅や宿泊施設などに2週間待機させる方針を打ち出している。
しかし、自宅待機の対象とされたのは3月21日からの帰国者で、松田さんは4日前に帰国していて、対象にはならなかった。
（松田幹雄さん）
「最初は3月18日に、出勤することになっていた日に、『こんな状況だからどうしましょう』と（学校側に）言って『今日は自宅におります』と。」
当時、中学校はすでに臨時休校になっていた。松田さんは通勤で電車を使っていたことから、万が一、感染していたらと考え、出勤すべきかどうか学校に相談したという。すると、副校長からこんな提案があった。
（松田幹雄さん）
「所属長（校長）が認めれば、勤務場所を離れて研修できる法律があるので。（学校側から）研修ということで自宅でやるということも考えられると。そちらで（自宅で）やらせてもらいたいですと言って、（副校長が）じゃあそうしましょうか、ということになりました。」
松田さんは学校側から「研修計画書」を受け取り、長年取り組んできた「不登校生への関わり方について」経験の浅い教諭に向けたリポートを在宅で作成することを決めた。
しかし2日後、校長から思わぬ連絡が入った。
（校長）
『教育委員会から自宅での研修は認められないと連絡があった。明日から出勤してほしい。』
学校が臨時休校となっている中、なぜ松田さんは自宅での研修が認められなかったのだろうか？
自主的に2週間研修リポート作成 勤務と認められず「欠勤」扱い…人事評価も“最低ランク”に
『保護者、市民から見てふさわしい内容、意義を有するものとする。特に「自宅」を研修場所とする場合は、原則承認しないこと。』
この留意事項は10年前に作られたもので、「夏休み期間中などに出勤しない教諭が相次いだこと」を受けて記されたという。しかし、松田さんが帰国した今年3月中旬は、新型コロナウイルスの急拡大期。同じ時期にヨーロッパから帰国した京都産業大学の学生らでクラスターが発生し、大学への誹謗中傷が相次ぐなど教育現場でも緊張感が高まっていた。
（松田幹雄さん）
「10年前の根拠をもとに出勤せよ、というのはどう考えてもおかしいので。もし、それで自分が（新型コロナウイルスに）かかっていて感染を広げたとかなった場合に、『自分は教育委員会の指示に従って通勤したんです』『責任は全部教育委員会にあります』と本当に言えるのかと。『通勤したのは自分でしょ』という話になるので。」
結局、松田さんは不安を感じて自主的に2週間、在宅で研修リポートを作成。しかし、校長は勤務と認めず、欠勤扱いとした上で給与を約11万円余り減らし、人事評価も最低ランクまで引き下げたという。
文部科学省は「教員も『在宅勤務』推奨」
こうした学校側の判断は正しいといえるのか？松田さんの代理人を務める藤原航弁護士は、当時はすでに教員も在宅勤務を推奨されていたと話す。
（藤原航弁護士）
「これが本年の2月28日に文部科学省の事務次官から各都道府県の教育委員会の教育長に発出されたものです。」
文部科学省が2月末に各都道府県の教育長へ通達した書面。そこには「教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や学校へ出勤させないようにすること」と書かれている。
（藤原航弁護士）
「（文部科学省からの）メッセージを大阪市教育委員会は聞くことなく、このような措置（在宅勤務など）を全く取らずにですね、単に出勤命令を出したという点が、非常に違和感があります。」
「大阪市教育委員会」の見解は？
非常事態宣言が出されたスイスから帰国した松田さんは「感染症が蔓延する恐れ」には当たらなかったのか？取材班は大阪市教育委員会に直接話を聞くことにした。
（教職員給与・厚生担当課 窪田信也課長）
「松田さんが（新型コロナウイルスに）うつっているかもしれない、それが電車に乗ることとかでうつすかもしれないということが、絶対になかったのかと言われますと、（ウイルスをうつす）可能性はあったんだろうとは思いますが。（当時の）時点では（在宅勤務の）制度が、制度を作れていなかった。制度がなかった。」
（記者）
「文部科学省の通知の要請だけでは在宅勤務にできないのですか？」
（教職員給与・厚生担当課 窪田信也課長）
「そうですね。いろいろな手続きが必要になりますので。」
当時は在宅勤務の制度が整っていなかったため適用できず、さらに自宅で研修を行うのにも事前に申請が必要だったという。
（教職員服務・監察担当課 松井良浩課長）
「1週間前には、なんぼ遅くても（申請を）出すということがもともとのルールなんですよ。それはまさしく（松田さんは）できていないんです。危険なところに行くのであれば、帰国後に研修を行う可能性があるならば、事前に研修を申請することもできたのではないかなと思う。」
（記者）
「ルールは分かるが、リスクがあり授業がない中で出勤させるというのがベストな判断だったのでしょうか？」
（教職員服務・監察担当課 松井良浩課長）
「自宅で行わなければならない（内容の）研修の申請であれば、それは（結果は）また違ったと思います。」
大阪市教育委員会は松田さんが提案した在宅での研修『不登校生への対応について』は、「市民から見てふさわしい内容ではない」と判断したという。
大阪市を「提訴」
9月17日、松田さんは大阪市に対して、欠勤扱いで支払われなかった給与の支払いや損害賠償など合わせて約100万円の支払いを求めて提訴した。
（松田幹雄さん・9月17日）
「感染していなかったのだろうけど、結果オーライではない。明らかに誤ったことを教育委員会から言われて、感染の可能性を知りながら出勤をしたら、教育に対する姿勢が崩れると思う。」
緊急事態ともいえるコロナ禍でも規則や制度を重視すべきなのか？裁判所がどう判断するのか注目される。
（9月17日放送 MBSテレビ「Newsミント！」内『特集』より）
３００万円着服 高森町職員が懲戒免職（熊本県） 09/18/20（ＫＫＴ熊本県民テレビ）
高森町は臨時職員の所得税およそ約３００万円あまりを着服していたとして、会計を担当していた男性職員を１８日付けで懲戒免職とした。
懲戒免職となったのは高森町税務課に勤務していた３６歳の男性職員。会計課に在籍していた去年５月から今年３月にかけ臨時職員の報酬の所得税４０２万円あまりを６回に分けて着服していた。所得税は町の口座から引き落とされたあと、男性職員が現金を補てんしていたが今年６月、収支が合わないことが発覚した。調査をしたところ男性職員は「食費や携帯ゲームの支払い借金返済にあてた」と着服を認めたという。着服した金は家族が全額返済した。高森町役場は今後職員に現金を扱わせず、支払いを口座間のみで行うなどして再発防止に努めるとしている。
病院名を非公表にしたかったからうやむやにしようと思ったのでは？ところが遺族が苦情、又は、メディアが遺族に病院名を非公開の依頼をしたのか確認して、嘘を付きたくないので「院名に関する意向は確認していなかった」ことを認めたのでは？
クラスターの病院で３人死亡、当初は院名非公表…「社会的重みの認識欠いた」 09/13/20（読売新聞）
千葉県内では１２日、新たに４６人の新型コロナウイルス感染が確認された。公立学校で初めてのクラスター（感染集団）が発生。死者は１人増え、６７人となった。
県教育委員会や柏市によると、県立柏中央高校に通う男子生徒４人の陽性が新たに判明。校内での感染者は計７人となった。同校は８日から休校しており、濃厚接触者の職員と生徒３２０人の検査を行う。
クラスターが発生していた柏市の柏たなか病院に入院中だった野田市の６０歳代女性が１１日に死亡し、院内感染の死者は計３人となった。
また、柏市は９日に入院中の１人が死亡したと発表した際、性別や年代のほか、「遺族の意向で病院名も非公表とする」としていたが、院名に関する意向は確認していなかった。実際は柏たなか病院の最初の死者で、市保健所の山崎彰美所長は１２日、「（院内感染で死者が出たことに対する）社会的意味の重みの認識が欠けていた」と謝罪した。
巡視艇船長室の金庫から２３万円盗む 容疑で機関士補逮捕 09/12/20（産経新聞）
第５管区海上保安本部（神戸市）は１２日、船長室の金庫から現金を盗んだとして、住居侵入と窃盗容疑で、神戸海上保安部巡視艇あわぎり機関士補の１等海上保安士、山岡直樹容疑者（３２）＝大阪市＝を逮捕した。
逮捕容疑は８月２５日午後２時ごろ、神戸港に係留中の同艇の船長室に侵入し、置いてあった金庫から現金２３万円を盗んだとしている。現金は乗員の給食費や親睦会費だった。同本部によると、山岡容疑者は容疑を認めているという。
島根県益田市職員が飲酒運転 市は3日に把握もすぐ公表せず 09/11/20（中国新聞デジタル）
島根県益田市は11日、政策企画局所属の会計年度任用職員男性（57）が2日に市内で飲酒運転したと発表した。市は3日に把握したものの公表しておらず、「起訴されるか分からないので公表しなかった」としている。
市によると、男性は2日午後6時半ごろ、同市高津の自宅で焼酎をグラス5杯ほど飲み、車で近くのコンビニに行った。同9時ごろに買い物を終えて車に乗り込む際、益田署員の職務質問を受けたという。男性は市の聞き取りに「家庭内でいさかいがあったのでやった」などと話しているという。益田署が道交法違反の疑いで任意で調べている。
市は11日に男性から「益田署に焼酎を飲んだグラスを提出した」と報告があったため、記者会見を開いた。政策企画局の島田博局長は「起訴される可能性が高くなったので公表した。処分するかどうかは刑事処分をもって判断する」と説明。山本浩章市長は会見に出ず「深くおわび申し上げる」とコメントした。
神奈川県が愚かだったと言う事。別にらスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）に派遣しなくても出来る事はあったと思う。まあ、パフォーマンスなのか、
自慢するためにやったことだろう。神奈川県民ではないので愚かだと思うが、神奈川県民が判断する事。
県が１億円超支出してＷＨＯに派遣の職員、自己都合で退職し転職 09/10/20（読売新聞）
神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一）
県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。
ジュネーブのＷＨＯ本部への女性の派遣を巡っては、県議会で度々、取り上げられてきた。それだけの効果が見込めるのか、女性が県に復帰する保証はないのではないか。そう懸念する県議もいたからだ。
１８年１１月の県議会決算特別委員会では、鈴木秀志県議（公明）の質疑に対し、県は「派遣期間が終了した後は県に戻り、ＷＨＯで得た知見、人材ネットワークを最大限に活用していただく」と答弁。県職員として働くのは「規定路線」だと強調していた。
ところが、女性は先月までにＷＨＯの採用試験に合格。今月から正規職員となった。派遣期間中、ＷＨＯの高齢者施策のガイドライン策定などに携わり、ＷＨＯ側から昨夏、転職の勧誘があったという。女性は無断で話を進めたわけではなく、県に報告、相談しており、県側は本人の意思を尊重せざるを得なかった。
派遣の成果について県は、３月から一般向けにサービス提供を始めた「未病指標」への女性の関与を挙げる。アプリを使い、自分がどんな「未病」の状態にあるかを数値で確認できるというもので、女性はＷＨＯ職員の立場から助言したといい、県の担当者は「それが県民に対する一番のフィードバックだ」と話した。
ただ、こうした成果は県関係者でも一部しか把握しておらず、ある県幹部は「ＷＨＯに行ったことは知っているが、何をしていたかは知らない」と明かす。
女性は今月７日付で県の非常勤顧問に就任。県は「引き続き連携はできる」としている。これに対し、複数の県議が「派遣した成果や県の対応について、今後、説明を求めていく」と追及の構えをみせている。
外務省が事故を大義名分に利権と財源の確保のためにやっているのか？なぜ、モーリシャス首相に環境・漁業・経済支援を表明する必要があるのか？
税金は無限にあると思っているのか？船には保険がかかっているのだから保険会社に対応させればよい。日本政府は馬鹿なのか？少なくとも日本の海運会社には
船の国籍は日本国籍でないと支援はしないと言うべきだろう。愚かな前例を作ってしまうと、今後、日本の海運会社が関係する海難が起こるたびにお金をせびられる。
日本経済は傾いているのに、お金の使い方は簡単には変えられないと言う事なのか？これって座礁する方向に進んでいるのに方向を変えられない「Wakashio」と同じ。
トップがダメと言う事か？
外務省が事故を大義名分に利権と財源の確保のためにやっているのか？なぜ、モーリシャス首相に環境・漁業・経済支援を表明する必要があるのか？
税金は無限にあると思っているのか？船には保険がかかっているのだから保険会社に対応させればよい。日本政府は馬鹿なのか？少なくとも日本の海運会社には
船の国籍は日本国籍でないと支援はしないと言うべきだろう。愚かな前例を作ってしまうと、今後、日本の海運会社が関係する海難が起こるたびにお金をせびられる。
日本経済は傾いているのに、お金の使い方は簡単には変えられないと言う事なのか？これって座礁する方向に進んでいるのに方向を変えられない「Wakashio」と同じ。
トップがダメと言う事か？
茂木外相がモーリシャス首相と会談、環境・漁業・経済支援を表明 09/07/20（ロイター）
［東京 ７日 ロイター］ - 茂木敏充外相は７日午後、モーリシャスのジャグナット首相と電話会談を行った。茂木外相によると、インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故を受け、日本政府としてモーリシャスに対する漁業・環境・経済支援策の概要を説明し、モーリシャス首相は謝意を表明したという。
支援総額などの詳細は話していないとしている。
茂木外相によると日本側から、１）事故再発防止のための海上航行安全システム、初動体制の強化等への支援、２）汚染環境改善のためのマングローブ林保全・再生のための専門家の派遣、サンゴ礁等の環境モニタリング、生態系再生等への協力、零細業業者の生計立て直しのための業業関連資機材の提供、沿岸漁業の振興協力、３）モーリシャス経済の回復、発展の後押しなど財政面を含む協力、貿易投資セミナーや官民合同ミッションの派遣━━などを提案・説明した。
ジャグナット首相からは、今回の事故を決して日本の責任とは考えていないが、国際緊急援助隊の迅速な派遣や資機材供与などについて、大変ありがたいと謝意が表明されたという。
(竹本能文)
「茂木氏は、事故の再発防止に向けた海上航行安全システムの導入や打撃を受けた零細漁業者への資機材の提供など、複数の支援策を伝達した。」
事故の再発防止に向けた海上航行安全システムを導入しても今回のように使えないインド人船長やスリランカ人一等航海士を使えば、事故は防げない。
使えないインド人船長やスリランカ人一等航海士のように問題のある船員を雇うととんでもない事故になる事を日本の海運会社、傭船する会社、そして荷主に
通達で知らせれば良い事だ。どうせ利権やキックバックが誰かの懐に入るのだろう。
仕事で運転する必要はないから、市役所はチェックしないのだろうか？
無免許で事故の川西市職員を逮捕 兵庫県警 09/06/20（産経新聞）
無免許で車を運転し、追突したオートバイの男性に軽傷を負わせたとして、兵庫県警川西署は６日、自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）容疑で、兵庫県川西市南花屋敷、同市職員、玉田亮彦容疑者（５６）を逮捕した。「無免許で事故を起こしたのは間違いない」と容疑を認めている。
逮捕容疑は６日午前７時５０分ごろ、無免許で車を運転し、同市出在家町の能勢電鉄踏切近くの路上で停車していた会社員男性（２６）のオートバイに追突して転倒させ、左手首に軽傷を負わせたとしている。
同署によると、玉田容疑者は平成２３年に免許が失効していたといい、「仕事が忙しくて更新できなかった。これまでもたまに車を運転していた」などと供述しているという。
県立高校に勤務する女性職員が懲戒免職 秋田 09/04/20（秋田テレビ）
秋田県の県立高校勤務の20代の女性事務職員が、3人の男子生徒に対して深夜に連れ出したり、わいせつな行為をしたとして、秋田県教育委員会はこの女性職員を懲戒免職処分とした。
秋田県教育委員会によると、女性職員は2019年5月から2020年8月にかけて、男子生徒1人を深夜に連れ出したほか、別の2人の男子生徒に対してわいせつな行為をしたという。4日に開かれた秋田県議会教育公安委員会で「連れ出された男子生徒に警察が話を聴くなどして発覚した」と経緯を説明した。
2020年6月にも、県立高校の教員が生徒への不適切な行為で懲戒免職処分を受けていることから、秋田県の安田浩幸教育長は「危機感を持って指導を徹底する」と述べ、委員らに陳謝した。
覚えていないほどいろいろな学生に似たようなことをやっていたのか？福岡県立大は適切に調べたのか？大学教授でなくても、講師や准教授でも授業は行えるのでしっかり
調査して結果を出すべきである。
就職相談の女子学生抱き寄せ、「就活後も君に会いたい」とメール…教授を停職処分に 09/03/20（読売新聞）
福岡県立大（福岡県田川市）は２日、女子学生４人にセクハラ行為をしたとして、人間社会学部の５０歳代の男性教授を停職１か月の懲戒処分にした。
発表によると、教授は２０１８年１２月～１９年６月、自身の研究室で、就職活動の相談に訪れた女子学生の手や背中を触ったり、抱き寄せたりした。また、「就職活動が終わっても君に会いたい」といった内容のメールを送ったほか、誕生日を聞き出してプレゼントを贈るなどした。
学生からの相談で発覚。同大は調査委員会を設け、教授や学生への聞き取りや、学生に送られたメールの内容を確認するなどし、これらの行為を認定した。教授は大学側に「覚えていない」などと話し、行為を認めていないという。
本当に覚えていないのか疑問。本当に覚えていないのならこんな事件を起こしたのだから禁酒を決断するべきだと思う。
市管理職、女性職員の体触り頭はたく…「深酔いしていて覚えていない」 09/02/20（読売新聞）
山口県柳井市は、泥酔状態で女性職員の体に触るなどしたとして、管理職の５０歳代男性職員を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にしたと明らかにした。処分は昨年５月１７日付。
市総務課によると、男性職員は昨年４月、市内の飲食店で女性職員の体を触ったり、頭をはたいたりした。女性職員から同課に相談があって発覚。男性職員は「深酔いしていて覚えていない」と話したという。
市は今年８月１３日発行の市広報紙で「懲戒処分１人（減給）」とだけ記載し、詳細を公表していなかった。
女性がレイプ被害の届け出をするのは嫌な経験だと思うが、男性が男性にレイプされた内容を話すのはもっと嫌な体験だと思う。男でも女でも関係ないのかもしれないが、
人に話せる事ではないと思うので厳しいと思う。メンタルが強くなければ一生忘れられないんだろうな！
まあ、法律が改正されても文科省の方針だと5年後には免許を再取得して教師として働けるんだよね！
男性の被害者「100人以上」か…元中学校教師の男ら、睡眠薬飲ませ「準強制わいせつ」疑いで逮捕 08/30/20（読売テレビ）
元中学校教師の男らが男性に睡眠薬を飲ませ性的暴行を加えた疑いなどで逮捕されました。
被害者は100人以上に上るとみられます。
準強制性交の疑いなどで逮捕されたのは元大阪市立中学校教師の北條隆弘容疑者（42）ら２人です。
警察によると北條容疑者らは３年前から去年３月まで自宅などで男性９人に睡眠薬を飲ませ、抵抗できない状態にした上で性的暴行を加えた疑いなどがもたれています。
警察は２人の認否を明らかにしていません。
警察によると北條容疑者はＳＮＳに「学校の教材に使いたいのでスーツの似合う男性の方お願いします」などと書き込んで男性モデルを募集していて被害者は100人以上に上ると見られます。
なぜ、ここまで被害が発覚しなかったのでしょうか。
専門家は、男性の場合、被害をより訴えにくい環境にあると指摘します。
【カウンセリングオフィスＰｏｍｕ 心理カウンセラー 山口修喜さん】
「男性なのに被害にあうのかとか言われると辛すぎて相談できない。恥の意識も強い。信じてもらえるんだろうかと言うのが（女性より）もっと強い人もいる」
国は今年度から性被害に関する対策を強化していて。10月に、被害者が電話相談できる全国共通ダイヤルを開設します。
覚醒剤使用で逮捕の職員を懲戒免職「4年前から継続的に使用」 名古屋市 09/03/20（中京テレビＮＥＷＳ）
覚醒剤を使用したとして千種区役所・民生子ども課に勤務する星合崇秀被告（39）が逮捕・起訴された事件で、名古屋市は3日付で、星合被告を懲戒免職処分としました。
星合被告は8月8日ごろ、守山区の自宅で覚醒剤を使用した罪に問われていて、警察の調べに対し容疑を認めています。
その後の市の聞き取りで星合被告は「休職していた4年前から継続的に自宅などで使用していた」「気分が前向きになって仕事ができるから使用した」と話しているということです。
消防士が女性を盗撮後逃走 女性の母親を車で殺害しようとして逮捕 愛知 09/03/20（CBCテレビ）
２日夜、愛知県豊川市で、入浴中の女性を盗撮した消防士の男が、女性の母親をボンネットに乗せたまま車を走らせて殺害しようとした、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕されたのは、愛知県豊橋市南消防署の消防士・斎藤大希容疑者(25)です。
警察によりますと、斎藤容疑者は２日午後11時半ごろ、豊川市の住宅で風呂に入っていた女性をスマホで盗撮。
女性が大声をあげたため逃げようとしたところ、車の前に立ちふさがった女性の母親(55)をボンネットの上に乗せたまま走らせ、殺害しようとした疑いがもたれています。
母親は軽いケガをしましたが、父親が車を停止させ斎藤容疑者を取り押さえました。
調べに対し斎藤容疑者は、「殺意はありませんでした」と容疑を否認しているということです。
一方、斎藤容疑者が勤める豊橋市消防本部は、「事実を確認中」とコメントしました。
前田長官と創業者が対談 中小企業庁がビズリーチを優遇か 09/03/20（文春オンライン）
今年6月、持続化給付金事業において電通との“癒着”が批判を浴びた経産省・中小企業庁。「中小企業・事業引継ぎ支援事業」の業務に関して、中小企業庁が公募情報を公開する2カ月以上前に、特定企業と連携するよう関連団体に要請していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
【画像】国会でも追及された前田氏
「事業引継ぎ支援事業」は、後継者不足で廃業の危機にある中小企業を支援する事業。経産省から委託を受けた全国の商工会議所などが各都道府県に「事業引継ぎ支援センター」を設置し、中小企業経営者の相談やM＆A支援を行っている。
関西の事業引継ぎ支援センター職員が匿名を条件に明かす。
「今年4月末、中小企業庁から『ビズリーチ・サクシード』という会員制サイトと連携してください』という要請メールが届きました。テレビCMで有名なビズリーチのグループ会社が運営するM＆Aのマッチングプラットフォームで、買い手から手数料をとるビジネスモデルです。同じような事業者は何社もあるのに、なぜビズリーチ1社だけを優遇するんだ、と全国から批判が続出しました」
すると7月15日、経産省のホームページに〈事業引継ぎ支援センターと連携を希望するM＆Aプラットフォームの募集を行います〉というニュースリリースが突如公開された。
「実は、すでにビズリーチは5月中に各支援センターとの連携について合意を結んでいました。ところが、その後すぐに中小企業庁長官・前田泰宏氏の“前田ハウス”問題が発覚し、国会では野党の追及が強まっていた。中小企業庁は支援センターとの連携以外にも、ビズリーチと合同でオンラインセミナーを開催したり、前田長官がビズリーチ創業者と対談したりするなど、かなり懇意にしています。そこで、警戒感を覚えた経産省が、急遽公募に切り替えて体裁を整えたようです」（商工会議所関係者）
ビズリーチのグループ会社に聞くと、事実関係を認め、「中小企業庁様から問題がない旨の明確な回答を得ています」と答えた。
経産省にもビズリーチ優遇疑惑について尋ねると、要請メールの内容を認めた。ただ、「特定の企業を優遇という指摘は当たらない」「当初から複数のプラットフォーマーと意見交換を行っており、ビズリーチ・サクシードとだけ連携を行おうとしていたわけではありません」とし、7月の募集は「より透明性を高める観点から、改めて募集を行っています」と回答した。
9月3日（木）発売の「週刊文春」では、中小企業庁が全国の事業引継ぎ支援センターに送った“要請メール”の内容、経産省とビズリーチとの関係、前田長官の近況について詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年9月10日号
文科省の中には子供を最優先に思っていない人達が力を行使できる立場に存在する事を証明するケースだと思う。
「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか（1/2)
(2/2) 09/02/20（NEWS ポストセブン)
8月31日夜、文科省内や与党の文教族、教育関係者に激震が走った。
その震源地となったのは、夜9時ごろ配信された記事「わいせつ教員の対策を強化へ 文科省、免許再取得制限を5年に」。
連載企画「ポストコロナの学びのニューノーマル」第4回は、わいせつ教員に対する規制強化を巡る、教育職員免許法（教免法）改正の動きを取材した。
5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか?
この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。
拙稿で既にご紹介した通り、わいせつ教員を2度と教壇に立たせないために必要なのが、教免法の改正だ。
こうした性犯罪は再犯率が高く、小児性愛障害の疑いもある。もしそうであれば治療が必要で、警備や運転のように法律で就労の制限をかけるべきものだ。
小児性愛障害については、医学的知見をさらに積み重ねたうえで、「こうした行為を再び行うことはない」と合理的な判断ができるまで、免許を授与するべきでないはずだ。
しかし、文科省が検討しているという案は、3年なら再犯のおそれがあるが、5年ならそのおそれはないとの“判断”が見て取れる。
これには文科省内部や与党の文教族からも、異論が巻き起こったという。
わいせつ教員は免許を犯罪に利用している
中学生時代に教員からの性暴力被害に遭い、性被害でPTSDを発症したとして札幌市教育委員会と教員に対し2019年2月に東京地裁に提訴した石田郁子さん（42）は、5年への延長案についてこう語る。
「本質的には現行法と変わらず、効果を想像しにくいです。教師による生徒への性暴力は、教師の立場や信頼を利用して行われる、つまり教員免許が犯罪に利用されているわけです。子どもの安全を第一に考えれば、再取得を不可能にするのは当然のことだと思います。
職業選択の自由を理由に再取得の制限をためらうのは、加害者に比重が置かれており、筋が違います」
萩生田文科相「報道を見てびっくりした」
記事が配信された翌日の9月1日の閣議後会見で、萩生田文科相は「報道を見てびっくりした」と語った。萩生田氏は7月に国会で、わいせつ教員を「非常に重要な問題」と述べ、教免法の速やかな見直しを表明していた。
「担当局でいろいろなシミュレーションをしているのは事実ですが、過日国会でも申し上げましたように、厳格化を速やかにすすめていきたいというのが私の思いです。3年が5年に延長で、よい制度に変えることができるならそれは1つの案ですが、私はその詳細についてまだ詳しく承知していません」
萩生田氏は、「児童生徒を守り育てる立場にある教師が、児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは、断じてあってはならない」と述べたうえで、現行の教免法では3年で免許の再取得が可能となることが課題だと強調した。
そして萩生田氏は、報道にあった期間延長も検討課題の1つであるとしながらも、「それだけで足りるものでは全くないと思っておりまして、より幅広い視点から実効性のある方策を検討し、できるかぎり速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と改正の早期実現にあらためて意欲を示した。
文科省は性暴力を許さない毅然とした態度を
前述の石田さんは、こうした案が出てくる文科省の姿勢に懸念を示す。
「必要以上に慎重だと思います。文科省は『教師による生徒への性暴力は許さない』という毅然とした態度をとる必要があります。処分対象の加害者教師だけではなく、被害生徒、保護者、それを取り巻く社会全体を考えるべきです」
石田さんは、自身で教員による性暴力被害の実態調査に取り組んでいる。7月に法務省にアンケート結果を提出し、9月には文科省に提出する予定だ。
「文科省へのアンケート提出時期は、いまのところ9月の予定です。既に行った2回目アンケートはいま集計中で、10月か11月頃に提出できればと思っています。実態調査や防止対策など、私自身、協力できればと思っています」（石田さん）
わいせつ教員の教育現場からの追放には、文科省内に及び腰か、抵抗する勢力が存在するようだ。一体どこを向いて仕事をし、子どものほかに何を守ろうとしているのか聞いてみたい。
【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】
鈴木款
仕事が体育会系だし、海上保安学校出身が多いから、体質的に硬直していると思う。同僚や先輩の受けが良いと、多少は目をつぶってくれるのだろう。
このような世界なので、嫌だったら公務員になるためだけなら自衛隊、海保、警察、そして消防などはやめた方が良いと思う。ただ、スポーツ関係で学校に
行っていれば、選択の余地はあまりないと思える。
小中学生はこの記事を見る機会があれば、将来の仕事や嫌でも多少の勉強をするべきなのか考える時間を持つべきだと思う。準備や努力に時間を費やせば、選択の
幅は広がるはずである。嫌な選択に妥協するのか、嫌な勉強をする事で選択の幅を広げるのかは個々が考えれば良い事。
海保が選べるだけの志願者が多いのか知らないが、海保が嫌なら受けなければ良い。困ったら固い頭でその時に考えるであろう。
お前には何も教えない・作業もさせない…部下職員に掃除以外、何もさせず 08/30/20（読売テレビ）
第１０管区海上保安本部は２８日、鹿児島海上保安部の男性職員（５３）を停職３か月の懲戒処分にした。
発表によると、男性職員は２０１８年５月～昨年５月、同保安部の部下職員に勤務中、「お前には何もさせない。何も教えないし、作業もさせない」と言って掃除以外、何もさせなかったり、出張先で勤務時間外に宿泊施設へ戻った際に寝ていた別の部下職員の部屋に行き、無理やり起こして顔を２回殴ったりした。判明している暴言や暴行についていずれも認めており、深く反省しているという。
一條正浩本部長は「このような事案が発生し、誠に遺憾。職場環境の改善に万全を期すとともに、職員に対する指導監督を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
海自輸送艦のゴムボートで釣り 1等海尉を無検査運航の疑いで書類送検 08/25/20（毎日新聞）
玉野海上保安部（岡山県玉野市）は25日、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が搭載しているゴムボート（全長4・2メートル）を無検査、無資格で運航したとして、第1エアクッション艇隊（広島県江田島市）所属の1等海尉の男性（46）を船舶安全法違反（無検査運航）などの疑いで書類送検した。自衛隊法では公務での運航時は船舶安全法などの規定が除外されるが、男性は当時公務外で、同じ部隊の部下2人と魚釣りをしていたという。
書類送検容疑は6月20日午前、玉野市深井町沖の海上で、運航に必要な検査を受けていないゴムボートを運航し、かつ小型船舶操縦免許がないのに操縦者として乗船していたとしている。男性は容疑を認めているという。
同保安部によると、男性は玉野市内の造船工場で修理中のおおすみに乗艦していた。同保安部がパトロール中の同日午前9時半ごろに発見し、立ち入り検査をして発覚した。既に数匹を釣り上げていたという。
海自呉地方総監部によると、おおすみのボートの公務外使用が分かったのは初めてで、第1エアクッション艇隊長の丹（たん）昭人2等海佐は「隊員の順法精神に欠ける行為に対し、誠に申し訳なく思っている。事実関係をもとに、厳正かつ適切に対応する」とコメントした。【岩本一希、手呂内朱梨】
自衛隊の上の人間達は天下りのためにコストが上がっても気にしない代わりに、その他で削ろうとするから中国製でもOKなのであろう。
高齢の階級が高い自衛隊幹部は情報戦に関する知識が不足しているので分からないのであろう。
自衛隊の装備品リストに米国が排除した「中国製カメラ」あり（1/2)
(2/2) 08/24/20（NEWS ポストセブン)
「国家安全保障を脅かすと確信できる信憑性の高い証拠がある」──8月に動画投稿アプリ『TikTok』の米国内事業を売却するよう命じたトランプ大統領は、そう指摘する。ファーウェイなど中国企業5社と米政府との取引を禁じた「米国国防権限法（NDAA）」の目的も、中国への情報流出を防ぐことだ。
米政府と取引のある日本企業は中国企業との取引見直しの動きがあるなど、日本も“他人事”ではいられなくなってきた。だが、よりによってそのことに無自覚なのが、日本の安全保障の要である自衛隊だった。
米国が主張する「国家安全保障」の最たるものは、軍の装備品である。米軍はNDAAにより特定の中国企業製品を調達禁止としているが、7月に公開された自衛隊の調達予定品には、米国で使用が禁止された中国企業の製品が含まれていた。
自衛隊で使用する装備品は官報に入札予告が掲載され、納入希望業者が応募する流れだ。自衛隊が示す調達品目表に記載された性能を満たした製品を、条件通りに納入できる業者が落札する。
調達品目表には具体的なメーカーと製品名が参考として例示されるが、大方例示されたメーカーの製品が落札されている。
今回の入札で調達予定の品目のなかに、「サーモグラフィーカメラ（熱源カメラ）」があった。そこに例示されていた製品名に、米政府が「取引禁止」とした中国企業の名前があった。
作戦前の動きが筒抜け
調達予定のサーモグラフィーカメラとはどんなものか。例示された製品のホームページを見ると、〈0.5～1.5m〉の距離で、〈0.2秒で顔を検出〉して〈皮膚表面の温度を測定〉するとある。
今回指定された納入先は、兵器や航空機、通信機材などの調査研究を行なう全国各地の自衛隊補給処となっているため、コロナ対策の一環として、そこに出入りする隊員の体温を計測するために使われると想定される。
しかし、日本で同種の製品を扱うダンボネットシステムズ代表取締役の尾崎憲一氏はこう指摘する。
「自衛隊が調達しようとしているサーモカメラは、タブレット型で顔などを認証するもの。AI付きの監視カメラ同様、データの蓄積ができ、通信機能もついています。カメラを通じて情報が流出する恐れがあり、自衛隊という国防上重要な施設内での人の動きなどを外部に漏らすことになりかねません」
軍事ジャーナリストの清谷信一氏の懸念も同様だ。
「何らかの手段で、場所や時間ごとの自衛隊員の出入りが顔画像付きで筒抜けとなれば、部隊の運用や作戦前の動きまで推定することが可能になる。どんなに優秀なスパイでも、そこまでの情報を盗むことは難しい。顔認証システムとネット上の情報収集を組み合わせれば、自衛隊は丸裸にされてしまいます」
米国は、そうした情報窃取を中国企業が行なっているとして、排除に踏み切った。米司法省が今年2月にファーウェイを追起訴した際、「ファーウェイとその関連会社数社が数十年間にわたり、米国技術企業の知的財産を不正に利用していた」と主張している。
ファーウェイ側はそれに「根拠がなく不公正」と反論し、全面的に争う姿勢を見せている。
中国製なら価格は半分
米国がファーウェイをはじめとする中国企業に神経を尖らせる理由について、諜報工作に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう分析する。
「2017年に中国で成立した国家情報法では、民間企業や個人が持っている情報について、政府の情報機関に提供する義務を定めている。つまり、中国に本社がある企業とつながると、情報を中国政府に握られてしまう可能性があるということです」
なぜ自衛隊は、米中の争いが激化した時期に、中国製のサーモカメラを調達しようとするのか。
「サーモカメラの市場は中国製が70％を占め、日本製は価格面でまったく太刀打ちできません。同程度の機能のサーモカメラは日本製で100万円以上しますが、中国製はその半分ほどで済んでしまいます」（尾崎氏）
防衛省関係者が事情を明かす。
「調達の要求が出た時点では、まだNDAAで除外企業が指定されていなかった。NDAAの発効後に事態を把握した職員が、担当者に『大丈夫なのか？』と相談したところ、『このままでいい』との判断だったそうです」
防衛省に聞くと、「日本の法令に基づいているので問題ない。セキュリティーも対処している」（防衛装備庁調達企画課）と回答。
米中が安全保障をめぐって対立激化するなか、自衛隊にも緊張感を持った行動が求められる。
●レポート／小川善照（ジャーナリスト）と本誌取材班
【プロフィール】おがわ・よしあき／1969年、佐賀県生まれ。『我思うゆえに我あり』で、第15回小学館ノンフィクション大賞の優秀賞を受賞。雨傘運動以来、香港へ精力的に足を運び、取材を行なっている。近著に『香港デモ戦記』（集英社新書）。
※週刊ポスト2020年9月4日号
いかに昔が幸せだったかと言う事！ゆとりがあるので深く考える必要がなかった良い時代！
超長期賃貸借契約や多数の地権者への交渉… みどり市の「負の遺産」 解消へ本腰もハードル高く （1/3）
（2/3）
（3/3） 08/24/20（上毛新聞）
市制施行15年目を迎えた群馬県みどり市が、公共施設の土地利用の見直しに本腰を入れている。保育園や小中学校の敷地の一部が借地で、多額の借地料を支払い続けていることや、寄付を受けた道路敷が1000件以上も未登記だったことなど、旧町村時代の「負の遺産」を解消するためだ。ただ、賃貸借契約が長期にわたっていたり、関係する地権者が多数に及んだりしていることから、取り組みは道半ば。施設の老朽化にも対応する必要があり、課題解決が急がれる。
◎バブル期に55年契約を設定 「一方的な解約は困難」
同市は笠懸、大間々両町と勢多東村の合併によって2006年3月に誕生した。それから1年半後の07年9月。市議会決算特別委員会で天川洋代表監査委員が公共施設用地の多くが借地であることを指摘し、「将来の財政負担を考え、適切な対応を図られたい」と改善を求めた。
特に旧大間々町では、小中学校や保育園、図書館、給食センター用地などの一部が借地だった。06年度の段階で、借地料の総額は年1億7000万円にも膨らんでいた。
このうち、桐生競艇駐車場だけで5477万円と全体の3分の1を占めた。駐車場面積は5万5600平方メートル。契約はバブル絶頂の1989年で、55年間という異例の長期間に設定された。民法では賃貸借の最長期間は20年と定められているものの、双方の合意があれば延長可能。市が2019年度、地権者に支払った金額は5365万円に上った。市競艇事業局は「地権者らで組織する駐車場組合には契約の見直しを要望している。双方の合意を原則としており、一方的な解約は困難」という姿勢だ。
これ以外にも賃借契約が30年間、固定資産税評価額の10％を超す高額な借地料での契約もあった。交渉して引き下げに応じてもらえないケースも続いている。
公共施設の借地問題を解消するため、市は07年12月、庁内に検討会議を立ち上げた。この時点で公共施設用地の借地は552件、計約45万4000平方メートル。地権者は683人に上った。賃借料は固定資産税評価額の3％に圧縮する方針を打ち出し、激変緩和を勘案しながら値下げ交渉を続けた。
18年5月時点で、公用地の借地料は9800万円、最大は桐生競艇駐車場の5300万円。19年度までに赤城保育園、大間々給食センターなどの借地は解消された。大間々図書館は駐車場だけに限定して借地面積を80％減にするなど、一定の成果は上げている。
◎登記の後回し 今も影響 荒れ続ける土地も散見
みどり市で、住民から道路敷として寄付された多くの土地が未登記であることは2008年、市議会一般質問で取り上げられたことによって表面化した。
本来、道路の拡幅は地権者と契約して所有権移転登記をした後で、工事に着手する。だが、旧大間々町では昭和30～40年代に拡幅が最優先され、登記業務が後回しになった経緯がある。このため、相続で所有者が代わったり、寄付の経緯が不明になったりするケースも生じた。市建設課によると、未登記は1128件に上り、19年度までに6割に当たる679件の手続きを完了したが、残る449件が継続中だ。
柵が崩落し、ベンチの腐食が進む長尾根ほたるの里公園
公共施設用地に対する借地料が支払われ続ける一方で、施設整備が老朽化に追い付いていない事例も散見される。「ほたるの里荒れ放題」との見出しで、17年8月29日付の本紙が報じた長尾根ほたるの里公園（同市大間々町）。園内を流れる川の柵が壊れたままで、水路は土で埋まり、ベンチは腐食している状態だった。
18年度に150万円かけて園内の一部で整備が行われたが、現在もほたる橋下流は3年前のまま。橋上流のトイレ、水道は使用できない状態だ。ここに年82万円の土地賃借料が支払われている。
同所を含む公園・広場は計47カ所。うち8カ所に計6万平方メートルの借地があり、年間の借地料は450万円に上る。管理する市建設課は「年度内にも公園・広場の再編方針をまとめたい」としている。
一方、小平の里7万7000平方メートルのうち、市有地は9600平方メートル。市観光課は17年度から所有者に説明会を開き、公有地化事業に取り組むが、公有地の比率はなかなか高まらない。関東菊花大会で有名なながめ公園も、2万5000平方メートルの7割近くが借地のまま。これら2カ所の賃借料は計840万円となっている。
学校用地の借地解消は進んだものの、児童数の減少で神梅、福岡西、福岡中央の3校は閉校となった。
市は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を近く公表する方針だ。これまでに説明会などでは411施設のうち3分の2は継続利用としているが、残る130超の施設を用途変更したり、廃止・統合したりする。
須藤昭男市長は「人口も税収も、地方交付税も減ってくる中で、市民サービスの質は落とせない。公共施設の再編は待ったなしだ。個別施設計画の次に、市有地の土地利用についても原点に立ち返って抜本的に見直したい。場合によっては借地の返還も検討する」としている。（和田吉浩）
「教諭は容疑を認め、市教委の面会に『生徒や市民に申し訳ないことをした』と述べたという。」
不祥事のお決まりの表現で、「申し訳ない」とは思っていないと思う。「申し訳ない」と思うのであれば、逮捕されるまでに覚せい剤を止めるか、教師を辞めるべきだったと
思う。覚せい剤を止めるのは難しいので、教師を辞めるべきだったと思う。まあ、常習性の段階で覚せい剤を止める事が出来るのあれば、逮捕される前に止めるべきだったと思う。
中学校教諭、覚醒剤使用の容疑で逮捕 歌舞伎町路上で挙動不審…職務質問され、陽性反応出る／川口市教委 08/19/20（読売テレビ）
埼玉県川口市の川口市教委は２１日、市立中学校の教諭が覚醒剤取締法違反（使用）の容疑で、警視庁新宿署に逮捕されたことを発表した。
不安な状態を解消…中学校の臨時教諭、覚醒剤使用で懲戒処分 交番に出頭、自ら使用認める／さいたま市教委
市教委などによると、逮捕されたのは市立中学校の教諭（４０）。８日、東京都新宿区歌舞伎町の路上で、挙動不審だったことから警視庁の捜査員に職務質問され、検査したところ、覚醒剤の陽性反応が出た。
教諭は容疑を認め、市教委の面会に「生徒や市民に申し訳ないことをした」と述べたという。
市立中学校は２１日夕、保護者説明会を開き、経過を説明した。
茂呂修平市教育長は「信頼を第一に置くべき教育者が逮捕され痛恨の極み。事実関係が明らかになり次第、厳正に対処します」とコメントを発表した。
「償いようがない」少女にみだらな行為をした小学校教諭を懲戒免職 三重 08/21/20（CBCテレビ）
７月、１０代の少女にみだらな行為をした疑いで逮捕された三重県いなべ市の小学校教諭の男について、教育委員会は２０日付で懲戒免職としました。
２０日付けで懲戒免職となったのは、いなべ市立員弁東小学校４年生の担任を務めていた黒野聖矢被告（２６）です。
黒野被告はことし５月、三重県内に住む１３歳未満の少女にみだらな行為をしたとして逮捕、起訴されていました。
黒野被告は教育委員会の聞き取りに事実を認めた上で、「被害者や家族、教育関係者らに申し訳なく思っています。これからどう償ったらいいのか、償いようがありません」と話しているということです。
千葉市職員を逮捕 酒酔い運転容疑で 車2台にぶつかる事故起こし発覚 08/21/20（千葉日報オンライン）
商業施設の駐車場で酒に酔った状態で乗用車を運転したとして、千葉中央署は21日までに、道交法違反（酒酔い運転）の疑いで千葉市中央区市民総合窓口課の主査、鈴木康昭容疑者（54）＝同区矢作町＝を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は20日午後7時45分ごろ、自宅近くの商業施設の駐車場で、酒に酔った状態で乗用車を運転した疑い。
同署によると、車2台にぶつかる事故を起こし、110番通報で駆け付けた同署員が飲酒検知して発覚。当時、真っすぐ立つことができず、ろれつが回らない状態だった。「間違いない」と容疑を認めており、同署は飲酒の状況や運転の経緯を調べる。
市営施設で2億円超使途不明 死亡の元職員が私的流用 岐阜県下呂市 08/20/20（時事通信）
岐阜県下呂市は20日、市営観光施設「下呂温泉合掌村」の元男性職員＝故人、当時（52）＝が売上金の着服などを繰り返し、私的流用していたことが判明したと発表した。
使途不明金は総額約2億6500万円に上り、市は刑事告訴と民事訴訟の準備を進めている。
市によると、男性は2011～19年度に施設の予算管理を担当。20年5月、新型コロナウイルスの影響で施設が休業した際、資金繰りのために定期預金の残高を照会したところ、毎月行っている出納検査時に提出された定期預金の残高と異なることなどが判明した。
感染の高校教員、検査を報告せず結果判明前に出勤・同僚と接触 08/19/20（読売新聞）
東京都教育委員会は１８日、区部にある都立高校の４０歳代男性教員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。教員はＰＣＲ検査を受けたことを学校側に報告せず、結果の判明前に出勤して同僚と接触していたといい、校長から厳重注意を受けた。
発表によると、教員は夏季休暇中の１４日に発熱の症状があり、翌１５日に病院でＰＣＲ検査を受けた。しかし、検査を受けたことを学校の上司らに報告せず、体調が回復したとして休み明けの１７日午前に出勤したが、同日昼頃に感染が判明したため早退したという。
学校は夏休み期間中だったため生徒との接触はなかったが、同じ部屋で勤務していた別の教員１人が濃厚接触者と判断されたため、自宅待機した上で検査を受けるという。
悪質なのでもっと厳しい処分にするべき。
コロナ感染を装って３０日以上ズル休み 京都・福知山市の４０代職員を減給処分 08/19/20（読売テレビ）
京都府福知山市の男性職員が、新型コロナウイルスに感染した疑いがあるかのようにウソのメールや申告をし、３０日以上の休みをとったとして、１９日付で減給などの処分を受けた。
福知山市によると、地域振興部の４０代の男性職員は、今年３月、女性を装って「新型コロナウイルスに感染した疑いのある職員がいる」というウソのメールを市のＨＰの問い合わせ窓口に送った。
その上で、男性職員は、４月～７月に４回にわたり「３７．６度の熱があり、保健所から呼び出されている」と、新型コロナに感染した疑いがあるかのように、上司にウソをついて、合わせて３４日休んだという。
男性職員は４月下旬にＰＣＲ検査を受け、陰性だったが「体調がよくなくて大げさに言ってしまった」と話をしていて、１９日付で減給１０分の１、６か月などの処分を受けた。
変わった性癖があるのなら、童顔でアニメオタクでコスプレオッケーの女の子を探して妥協できるのなら妥協したほうが良かったと思う。
まあ、実践に自信があれば外国で傭兵として働くのも良いかもしれない。治安が悪い国ならやりたいほうだいだと思うよ。ただ、危険だから命は短いかもしれない。
アフリカや中東では治安が悪い地域ではレイプは日常茶飯事だと思う。アフリカに住んでいる外国人が夜は赤信号でも止まらないと言っていた。車を止めると、強盗や
レイプの被害に遭うと言っていた。住むところが違うと常識や対応は大きく違う。
防衛大、1等海尉を懲戒免職 10代女児に強制性交 08/13/20（朝日新聞）
防衛大学校（神奈川県横須賀市）は13日、SNSで知り合った小学生の10代女児と性行為をしたなどとして、同校付の1等海尉、田中隼人被告（30）を懲戒免職処分にし、発表した。
同校によると、田中被告は同校理工学研究科の学生だった昨年11月4日、広島県呉市のホテルで、女児が13歳未満だと知りながら性行為をし、女児の写真と動画を撮影。翌5日、女児の携帯電話にその画像を送信したという。
広島地裁が13日、強制性交と児童ポルノ法違反の罪で懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡し、自衛隊法（隊員にふさわしくない行為）に基づき処分した。（佐々木康之）
いかに日本の教育制度でのエリートと呼ばれる人達が愚かな対応や判断しかできない事が推測できる事が多くなった。結局、公平な基準作りには成功したが、
使える大人になる教育は失敗したと思う。何らかの比較するために試験はかなり公平とは思うが、その試験で結果を出した人々が現実の世界で結果を出せるのかに
ついては疑問。公務員は採用試験や昇進試験で結果を出せば良いので、実際の仕事で結果を残す必要はない。それよりもごますり、コネ、出世のための同僚や上司の
自己査定能力の方が重要なのかもしれない。忖度は出世のための一つの方法。
「学校でのマスク着用、『必須ではない』運用に見直し」となったのであろう。まあ、自由度を増やすのは悪い事ではないが、自由度を奪うような教育や環境で育った
人達に自由を与えても戸惑うだけだと思う。
簡裁事務官を懲戒免職 女性から現金詐取 名古屋 08/06/20（時事通信）
名古屋地裁は4日、結婚積立金名目で女性から現金をだまし取ったとして、名古屋簡裁事務官の星野佳彦被告（27）＝詐欺罪で公判中＝を懲戒免職処分とした。
「関係者に多大な迷惑を掛けて大変申し訳ない」と話しているという。
地裁によると、星野被告は「結婚を前提にお付き合いしましょう」などとうそをつき、2018年10月、名古屋市内の飲食店で女性から現金20万円を受け取った。
揖斐潔名古屋地裁所長の話 裁判所職員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾。指導監督を徹底する。
間違いを認めた方が良かったのか、ばれなければ契約書の偽造が良かったのか？結果としては間違いを認めた方が良かったかもしれない。
契約書の写し偽造 徳島県阿南市教委、課長補佐を懲戒処分 08/03/20（徳島新聞）
徳島県阿南市は30日、市内29カ所の放課後児童クラブとの契約書の写しを偽造したとして、市教委教育部生涯学習課の40代男性課長補佐を停職1カ月の懲戒処分にした。
市によると、課長補佐は5月上旬、29クラブに委託料を支払うため、2020年度の契約書の写しを支出命令書に添付して会計課に提出した際、相手方の記名、押印欄に過去の契約書写しの該当部分を切り貼りした偽造書類を使用した。また、児童や指導員が減少するなどした5クラブに19年度の委託料返還を請求する際にも書類を偽造した。
課長補佐は20年度の契約書を各クラブに送った後で委託料の積算方法の変更に気付き、4月に金額などを書き直した契約書を再送した。5月中にクラブへの支払いを終える必要があったため、原本の返却を待たずに偽造した契約書写しを会計課に提出したという。
会計課に提出した契約書の写しに不自然な跡があり発覚した。課長補佐は休日に出勤して偽造していた。課長補佐は市の聞き取りに対し「支払いを早くしなければとの思いでやってしまった」と話しているという。
「カラオケ店の個室で、力の弱い女性に近づき欲望を満たそうとした消防士たち。酔った勢いでは決してすまされない、重大な犯行だ。」
性欲はゲイでなければ異性に対して抱いても普通だと思う。強引な状況での性行為や支配的状況での性行為などかわった性欲があるのではないのであれば、
風俗に行くべきだと思う。まあ、最近はコロナなので感染を心配するのかもしれないけど、カラオケ店で飲酒しながら性的暴行だとリスクの度合いはわからないが、
リスクは絶対にあるので、感染が怖いとの理由はないと思う。
「中には、女性も自分の鍛え上げられた身体に魅力を感じるはずと、勘違いする消防士もいるでしょう。」については特定の女性は筋肉隆々の男性に魅力や性的な
興奮を抱くのは事実だと思うけど、体プラスイケメン、又は、妥協できる程度の顔で女性が判断する可能性はある。また、性行為でのテクニックや体の相性を重視
する女性は尊大するので何とも言えないと思う。AVとかにこっそりと出演していた消防員の記事を見たことがある。まあ、この世の中、いろいろな人達がいるので
何が正しくて、何が悪いのかは、ケースバイケース。しかし、勘違いした行動を取るとその結果はある。
カラオケ個室で少女に性的暴行…消防士のわいせつ事件連続の奇怪 08/03/20（FRIDAY）
消防士の強制わいせつ事件が相次いでいる。
マッチョな４人の男が、カラオケ店の個室で泥酔した10代の少女に性的暴行を加えた――。７月27日に準強制性交などの疑いで逮捕されたのは、以下の４消防士だ。小竹貴也容疑者（23、埼玉県八潮消防署）、加来祐幸容疑者（25、同川越北消防署）、加藤駿容疑者（23、同戸田市消防署）、島村祐希容疑者（23、同さいたま市消防局桜消防署）。犯行は卑劣を極めた。
【画像】猛暑のゴミ部屋で愛児２人が餓死 ホスト遊びに走った“美人ホステス”写真
「事件が起きたのは昨年11月２日の未明です。JR大宮駅近くのカラオケ店にいた４人が、店内に酔った少女がいるのを発見。自分たちの個室に連れ込み、わいせつな行為をしたんです。泥酔して抵抗できないをいいことに、服を脱がせやりたい放題だったとか。少女が暴行を受けたのは、午前３時前から５時頃にかけて２時間以上におよびます。
なかなか戻ってこない少女を探していた友人が、男たちの個室からぐったりした彼女を救出したようです。スグに近くの交番へ行き被害届を提出。警察が防犯カメラの映像を解析し、４人の消防士を特定しました」（全国紙社会部記者）
４人は別々の消防署に所属している。接点はどこにあったのだろうか。
「事件当時、４人は県の消防学校に通っていました。同期生です。平日は寮で生活していましたが、犯行に及んだ11月２日と３日は休み。休日なので門限はなく、自宅へ帰れることになっていました。消防学校では技能訓練などを受けていた他、社会人としての倫理も学んでいたんですが……。別々の消防署に配属された後も、４人は通常どおり仕事をしていたそうですから呆れます」（４人を知る消防関係者）
事件を受け、草加八潮消防組合の石川友紀消防長は「誠に遺憾であり、地域住民の皆さまの信頼を裏切る事態となり、深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表している。
◆「抱き寄せてキスした」
神奈川県でも、消防士の問題行動が発覚した。７月28日に強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、横浜市消防局鶴見消防署末吉消防出張所の町田恵佑容疑者（25）だ。犯行現場は、この時もカラオケ店の個室だった。
「町田容疑者は横浜市磯子区のカラオケ店で、知人の男女２人と酒を飲んでいました。知人男性は飲み過ぎたのか、酔って眠ってしまった。町田容疑者は男性が目を覚ましそうにないのを確認すると、20歳の女性に抱きつきムリやり胸を触るなどのわいせつ行為をしたんです。女性はスグに被害届を提出。警察の調べに対し町田容疑者は、『抱き寄せてキスしたことは間違いありません』と話しています」（前出・記者）
なぜ、消防士の性犯罪が相次いでいるのだろうか。元神奈川県警の刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏が語る。
「消防士の多くが、筋骨隆々の素晴らしい身体をしています。24時間交代制で勤務しているのは警察官と一緒ですが、訓練にあてる時間の多さは比較になりません。警察は事件の捜査と並行して日常業務をこなすのに対し、消防士は要請がなければ出動しない。消防署では、筋力トレーニングなどの訓練に熱心に取り組んでいるんです。休日にスポーツジムに通う人も多い。
中には、女性も自分の鍛え上げられた身体に魅力を感じるはずと、勘違いする消防士もいるでしょう。だからといって、女性を思い通りにしようとする行為は絶対に間違っている。力にものをいわせ、性的暴行を加えるのは言語道断です。処分は容疑者だけでなく、上司にもおよぶと思います。カラオケ店で被害にあった女性は、２人とも若い。精神的に深くキズつき、トラウマにならないか心配です」
カラオケ店の個室で、力の弱い女性に近づき欲望を満たそうとした消防士たち。酔った勢いでは決してすまされない、重大な犯行だ。
公務員の仕事を失っても良いと思うぐらい儲かったのだろうか？
しかし、違法なので逮捕されたら大麻で儲けるのは難しいかも？マークされるかもしれない。
元国税局職員ら逮捕 大麻栽培、密売容疑 北海道警 08/01/20（中国新聞）
マンションなどで大麻を栽培し密売したとして、北海道警は1日までに、大麻取締法違反（営利目的譲渡など）容疑で元札幌国税局職員の無職遠藤恵介容疑者（45）＝札幌市豊平区旭町＝ら2人を逮捕し、大麻草約1000株を押収した。
いずれも容疑を認めているという。
他に逮捕したのは、無職大崎翔太郎容疑者（22）＝大阪府寝屋川市上神田＝。容疑は3月ごろ、共謀して札幌市内のマンションなどで栽培した乾燥大麻約30グラムを、北海道旭川市の男性に数万円で販売したなどの疑い。
道警は6月、国税当局から「職員が大麻を栽培している疑いがある」と通報を受け捜査。同24日、遠藤容疑者が管理していたマンションを捜索したところ、大麻草や栽培に使用する照明器具などが見つかった。
遠藤容疑者は税務調査などを行う資料調査課に勤務。同国税局は7月22日付で懲戒免職とした。札幌市内で記者会見した秋元秀仁総務部長は「公務員としてあるまじき行為で、深くおわびする」と謝罪した。
“コロナ自粛中”消防士が食事会で９時間飲酒…さらに飲酒運転で衝突事故 懲戒免職に 07/30/20（MBSニュース）
京都府の福知山市消防本部は、消防士が新型コロナウイルス対策として控えるよう呼びかけていた食事会に参加した上、飲酒運転で事故を起こしたとして、懲戒免職処分にしました。
懲戒免職処分となったのは福知山消防署東分署に所属する２５歳の男性消防士です。市の消防本部などによりますと、この男性消防士は、７月４日午後６時ごろから市内の飲食店で同僚ら９人との食事会に参加するなど約９時間にわたって飲酒。その後、車を運転してガードレールに衝突する事故を起こしたということです。
消防本部では新型コロナウイルスの感染予防のため、家族や友人など少人数での食事会以外については自粛を呼びかけていて、食事会に参加した同僚ら４人など合わせて８人についても懲戒処分としました。
「布マスク8千万枚、追加配布断念」はなんだ？普通は発注前にニーズの調査をするのではないのか？厚労省は試験に合格するのは得意だが常識がない人間の集団なのか？
それとも利権がらみの政治家達から押し付けられて、多くの国民から批判を受けたから、税金の無駄遣いだけど自分達には困らないし、ボーナスは大手並みに貰えるし、
倉庫を借りるか、業者の言い値で保管していれば良いし、会計上は支払った金額分の価値があるマスクで処理すれば良い程度に考えているのか？
約500億円は無駄にマスクに使ったとあきれた集団。公務員の給料を下げて失業者の救済してはどうか？そんな事は絶対にしないと思うし、考えてもいないと思う。
支払う金額に一部がキックバック（形では寄付金やパーティー券の購入）で還流させるための無駄遣いは本当に無駄遣いだと思う。法的には合法なので、このような無駄遣いが必要なのだろう。
間違っているのならなぜこのような愚かな事をするのか？高学歴で試験に強いが使えないキャリアが悪いのか、それとも政治家が悪いのか？
金で票を買うのは部分的に広島県の河合夫妻の件で、証明された。
あまったマスクは厚労省職員に毎月、給料の一部として現物支給で配ってください。新型コロナに感染せずにしっかりと働いてもらわないければならない。洗えば２０回
ほど使えるのなら一ヶ月に2枚、厚労省職員に給料の一部として現物支給するべきだ。自分達が選んだのだから文句はない品質でさぞかし使い勝手も良いと評価すると思う。
布マスク8千万枚、追加配布断念 施設のニーズ再調査へ 07/28/20（中国新聞）
新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズの調査を踏まえて配布を再検討することがわかった。30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。
【写真】厚労省「布マスク、一応、鼻は覆える」
政府のマスク配布計画のうち、全戸向けは6月20日までに約1億3千万枚を配布して完了。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などに向けた配布が3月下旬から続き、これまでに約6千万枚が配られた。さらに今月末から約8千万枚を配布する予定だった。
しかし、すでに市中のマスク不足が解消されている6月下旬、新たに約5800万枚を契約していたことに批判が集中。介護施設などからも「必要ない」などと不満の声が相次いだことを受け、野党議員が28、29日に開かれた野党合同ヒアリングで追及していた。
中学校教師 4回目の逮捕 10代少女とのみだらな行為撮影か 07/28/20（フジテレビ系（FNN））
栃木県の中学校教師の男が、10代の少女とのみだらな行為を撮影した疑いで逮捕された。
この教師は、別の少女にみだらな行為をした疑いで、3度にわたり逮捕されていた。
那須烏山市立烏山中学校の教師・伊藤直樹容疑者（29）は、2020年1月、栃木県内で10代の少女とみだらな行為をし、その様子をスマホで撮影した疑いが持たれている。
伊藤容疑者は、別の10代の少女2人にみだらな行為をした疑いなどで、3度にわたり逮捕されていて、警察は、余罪があるとみて、調べを進めている。
「同労働局職業対策課によると、支給額を決めた後、入力データを職員4人で2回チェック。その後、15日に最終入力をした際、職員が下2桁に関係のない数字を誤って付け加えたとみられる。通知書を発行する際には企業名と住所を照らし合わせただけで、金額の確認を怠っていたという。」
職員4人で2回チェックの意味はあったのか？
「同課の三島浩徳課長は『申し訳ない。今後は確認作業を徹底し、正確で迅速な支給態勢を整える』としている。」
これまでは徹底していなかったのか？職員を減らしてAIにでもやってもらえば？
雇調金100倍支給ミス 広島労働局、22万円が2200万円に 07/28/20（中国新聞）
新型コロナウイルスの影響などにより、業績が悪化した企業の従業員の雇用を支える国の雇用調整助成金（雇調金）を巡り、広島労働局が、廿日市市内の1社に、本来の支給額が約22万円なのに約2200万円を支払うミスをしていたことが28日、分かった。職員が誤って2桁多い金額を入力し、確認も不十分だった。
同社によると、6月4日に助成金を申請したところ、今月21日、同労働局を通じて2280万3019円が銀行口座に振り込まれた。翌22日、同労働局に確認して金額の間違いが発覚した。本来の支給額は約22万円だった。
同労働局職業対策課によると、支給額を決めた後、入力データを職員4人で2回チェック。その後、15日に最終入力をした際、職員が下2桁に関係のない数字を誤って付け加えたとみられる。通知書を発行する際には企業名と住所を照らし合わせただけで、金額の確認を怠っていたという。近く差額分を返却してもらう。
助成金の誤りに気付いた同社社長（60）は「振込額を見て驚いた。税金を使う以上、間違いがあってはならない。考えられない額のミスだ」と憤る。
同課の三島浩徳課長は「申し訳ない。今後は確認作業を徹底し、正確で迅速な支給態勢を整える」としている。
＜雇用調整助成金とは＞自然災害や景気悪化などで事業活動を縮小せざるを得ない企業が、従業員を一時的に休業させるなどして雇用維持を図る場合に、企業が支払う休業手当（賃金の60％以上）や賃金の一部を国が助成する制度。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は要件を緩和した。本来3分の2だった中小企業への助成率は、特例として条件付きで10割まで引き上げるなどしている。
もううんざりだ！
「厚労省の担当者は『必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる』と説明。」
本気でそう思っているのであれば、公務員の採用試験を改善したほうが良いね！
まあ、どれくらいの国民が不満に思っているのか知れないが、政権が維持できる程度の不満としか思っていないのかもしれない。
布マスク8千万枚、今後さらに配布 不要論噴出でも…9業者に発注済 07/27/20（朝日新聞）
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。
「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。
政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。
政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。
朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。
このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。
厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。
まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。
だが、すでに店頭や通販でマスクが品薄な状態は解消されている。通販の価格比較サイト「在庫速報.com」の運営会社アスツール（東京）によると、使い捨てマスク1枚あたりの最低価格のピークは4月24、25日で1枚57円。その後は下落が続き、5月1日に39円、6月10日には10円まで下がったという。加藤雄一社長は「供給元の中国でコロナが収束した影響か、4月下旬ごろから供給量が増えたようだ。今はほぼコロナ流行前の水準に戻った感じだ」と話す。
厚労省の担当者は「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」と説明。一方で、今後新たに布マスクを発注する予定は「現時点ではない」としている。
暴行事件後も通常通り勤務 埼玉 消防士4人 07/28/20（フジテレビ系（FNN））
埼玉県内の消防士4人が、10代の女性を暴行した疑いで逮捕された事件で、男らが事件後も通常通り勤務を続けていたことが新たにわかった。
埼玉県内の消防士の小竹貴也容疑者（23）、加来祐幸容疑者（25）ら4人は、2019年11月、さいたま市のカラオケ店の個室で、酒に酔った女性を暴行した疑いが持たれている。
その後の調べで、4人は埼玉県消防学校の同級生で、それぞれ別の消防本部に所属していて、事件後も通常通り勤務を続けていたことがわかった。
警察は、当時の状況や、4人の役割分担などを調べている。
広島市立小学校教諭を逮捕 スカートの下にスマホ差し入れた疑い 07/26/20（中国新聞）
広島西署は26日午後3時25分ごろ、広島市西区庚午北3丁目、市立皆実小臨時教諭の堀真也容疑者（28）を広島県迷惑防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、西区南観音7丁目のドラッグストア内で、会社員女性（32）のスカートの下にスマートフォンを差し入れた疑い。同署によると、気付いた女性が取り押さえたという。
市教委によると、堀容疑者は昨年度から同小に勤務し、学級担任をしている。市教委教職員課は「事実であれば誠に遺憾。速やかに事実関係を把握し、厳正に対処する」としている。
「捜査関係者らによると、山本容疑者は東京都内の医科大学に一時在籍した後、約１０年前に海外の大学の医学部を卒業したとして医師国家試験を受験し、医師免許を取得したという。」
「海外の医学校の卒業者には、日本の大学の医学部の卒業者と同等以上の教育を受け、能力を備えていることが条件とされており」となっているが、日本の医学部に裏口入学
で卒業したケースはどうなるのだろうか？医師国家試験に合格していれば、最低限の基準をクリアーしているので問題ないのか？問題なければこのケースでも医師国家試験を
合格しているのだから問題ないと思う。小池都知事の件にしても、結局、能力の問題がはっきりしないが、大学が卒業を宣言すればそれで良いのだから良いと思う。
人の命を扱うの医師だからしっかりとした基準と言うのであれば、日本政府が認める大学以外の海外の医学校は厳しく調べると改正すればよいと思う。国の教育システム
によっては卒業の確認が簡単に出来る国と簡単に出来ない国、偽造が可能な国や偽造はほぼ不可能か国があるはずだ。
日本の医学部を卒業した医師でも倫理的に問題をあり、犯罪を犯す医師が存在する。その意味では日本の医学部卒だから大丈夫とは言えないと思う。
楽天が支援していた企業のトップが同じような問題を抱えていたが、辞任したと思う。このような問題は今回を機に見直した方が良いと思う。
倫理や哲学的な部分と法律は違う。グレーゾーンは存在するし、法や規則の境界の境はほとんどかわらない場合はあると思う。それでも、規則は規則で扱うしかないと思う。
「海外の大学医学部を卒業」確認出来ず…山本容疑者、医師免許を不正取得か 07/26/20（読売新聞）
ＡＬＳの女性患者を殺害したとして、嘱託殺人容疑で京都府警に逮捕された山本直樹容疑者（４３）が、海外の大学の医学部を卒業したことにして、医師免許を不正に取得した疑いがあることが捜査関係者らへの取材でわかった。府警が大学に確認したところ、卒業を確認できなかったという。府警は、厚生労働省に連絡した。
捜査関係者らによると、山本容疑者は東京都内の医科大学に一時在籍した後、約１０年前に海外の大学の医学部を卒業したとして医師国家試験を受験し、医師免許を取得したという。
厚労省によると、日本の大学の医学部を卒業していなくても海外の医学校を卒業していれば医師国家試験を受験できる。ただ、海外の医学校の卒業者には、日本の大学の医学部の卒業者と同等以上の教育を受け、能力を備えていることが条件とされており、書類審査などをへて、受験資格の認定を受ける必要がある。
一緒に逮捕された大久保愉一容疑者（４２）は厚労省で医系技官を務めていた。
「三代さんによると、大久保容疑者は呼吸器内科が専門。成人後にアスペルガー障害と診断され、対人関係などの悩みを抱えていたという。弘前大医学部卒業後に医系技官として勤めた厚生労働省でも、仕事がうまくいかず退職した。」
「アスペルガー障害と診断」であっても医学部には入学できるし、医師国家試験に合格、そして厚生労働省にも出来た。アスペルガー障害の程度によると思うが、
アスペルガー障害が今回の問題の部分的な原因であると言うのであれば、アスペルガー障害がある人は能力的に十分な能力があっても医師にするべきではないと思う。
無駄なお金と時間の投資を防ぐために、医学部の受験者はアスペルガー障害の診断を受験基準に設けるべきだと思う。医師でなければ問題ない職種はあると思うので
十分な才能や能力があれば、医学部は諦めさせるべきだと思う。厚生労働省と文科省は医師になる学生が多い医学部の入試制度や二重のシステムとなる医師国家試験
でアスペルガー障害の診断を強制にするべきだと思う。
「自殺未遂繰り返す」 嘱託殺人、逮捕医師の妻が会見 宮城 07/26/20（読売新聞）
嘱託殺人容疑で逮捕された医師大久保愉一容疑者（42）の妻で、元衆院議員の三代さん（43）が24日、宮城県名取市内で記者会見した。
【写真】京都府警・中京警察署に入る大久保愉一容疑者
同容疑者が事件前、自殺未遂を繰り返していたと明らかにし、「死にたい人の気持ちに共感し過ぎてしまったのでは」と話した。
三代さんによると、大久保容疑者は呼吸器内科が専門。成人後にアスペルガー障害と診断され、対人関係などの悩みを抱えていたという。弘前大医学部卒業後に医系技官として勤めた厚生労働省でも、仕事がうまくいかず退職した。
複数の病院で働いた後、2018年6月に名取市内でクリニックを開業。その後も、医師のアルバイトで地方に何度か出向いていた。三代さんは、事件で京都に行ったことは知らなかったという。
「夫は死にたい気持ちに共感した」大久保容疑者の妻が語る“安楽死請負の動機”【京都ALS女性嘱託殺人】 （1/3）
（2/3）
（3/3） 07/24/20（文春オンライン）
都内にEDクリニック開業「彼は医者というよりビジネスマン」知人が語る山本容疑者の素顔【ALS女性嘱託殺人】 から続く
【画像】大久保容疑者が所有する自宅豪邸
「ツイッターのことも、事件のことも、お金を受け取っていたことも知りませんでした。私は、時間を切り売りして医療行為をする行為、外でのアルバイトをずっと反対していたので主人は隠れてやっていました。（共犯の）山本という医師もまったく知りません。昨日の夜も朝も様子は普通でしたし、連行されるときも引き継ぎのことを話したくらいです」（大久保三代氏）
6月1日、パワハラ防止法(労働施策総合推進法)が施行された。だが、企業のコンプライアンス(法律遵守)の守護神であるはずの大手監査法人の足元でパワハラの泥沼トラブルが起き、大手法律事務所とタッグを組んで、当事者の女子社員に対し6月8日に解雇を通知した。灯台下暗し――口と腹が真逆を向いていることがバレてしまっては、この先、彼らはどんな顔をしてクライアントと向き合うのだろうか。
妻は「魔の2回生」と同期
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者女性（51）の依頼を受け、殺害した疑いがあるとして7月23日、京都府警に逮捕された医師の大久保愉一容疑者（42）と山本直樹（43）。逮捕を受け、7月23日に大久保容疑者の妻である元衆議院議員の大久保三代氏（43）が、夫が経営していたクリニックの前で「文春オンライン」の取材に応えた。
大久保容疑者が三代氏と結婚したのは2011年。その翌2012年、三代氏は自民党の推薦で宮城5区で衆議院選挙へ出馬。対立候補に3万票の差をつけられたが、比例で復活当選を果たした。かつて「魔の2回生」と呼ばれた、宮崎謙介、金子恵美、豊田真由子、中川俊直らと同期でもある。
「議員として活動していた三代氏ですが、2014年の衆議院選挙で党から公認を貰えず出馬を断念。2015年以降は仙台市議会議員選、宮城県議会議員選、仙台市長選などに立候補したがどれも落選しています。最近では今年7月12日の名取市長選にも出馬しましたが、現職市長に大差で敗れ落選している。
夫の大久保容疑者はこれまで妻の選挙を支えていたが、周辺では“変わり者”として有名だった。三代氏の相手陣営の演説会場に乗り込んで旗を振ったり、罵声を浴びせたり、過激な行動をとっては目立っていました」（地元紙記者）
選挙では「大久保三代の夫です」と演説
大久保氏は厚労省を退職後、東北の複数の病院に勤めていたが、2018年に名取市内でクリニックを開業。現在は撤去されているが、当初はクリニックの外壁には妻・三代氏の名前が大きく書かれた看板が掲げられていたという。
「大きな建物ですし、当初は名取市長選に向けたクリニック兼自宅なんじゃないかと思っていましたが、三代さんはここに住んではおらず、普段は仙台市泉区の別宅に住んでいるようでした。旦那さん（大久保容疑者）は庭の草刈りをよくされていて、真面目な感じの方。見た目はとても大人しそうな方ですよ。クリニックは大きくて立派ですが、国産の車に乗って、いつも質素な服装でした。
別居していたようですが、夫婦仲はよかったのかな。先日の三代さんが出馬した（名取市長）選挙のときも、選挙カーに乗りながら『よろしくお願いします、大久保三代の夫です』と大きな声で演説して手伝っていました」（クリニックの近隣住民）
クリニックは”いわくつき物件”
しかし、クリニック開業当初は患者が集まらず、苦労していたようだ。
「クリニックは開業から1年くらい、まったく患者さんがいなくてね。それというのも、クリニックが入った建物が、前に住んでいた方が立て続けに不幸な死を遂げて売りにだされた“いわくつき物件”だったから、みんなおっかなくて近寄らなかった。でも庭に薬草を植えたり看板を変えたりして、雰囲気がよくなってきた。ここ1年くらいは患者さんも来ていたようですよ」（同前）
クリニック周辺の近隣住民によると「旦那さんがお子さんと遊んでいるところを見かけたことがあります。家族と穏やかに過ごしていました」という。しかし大久保容疑者には“別の顔”があった。
Twitterでは《ナイチンゲールと誕生日一緒なんだけど、だーれも祝ってくれない。》と発言する大久保容疑者だが、患者や病院経営に関するツイートは常軌を逸している。
「精神科の個室にコロナ患者を入れるのが最適解」とツイート
《「帰りたい」（家なんかない）「妻を呼べ」（とっくに死んでいる）「通帳よこせ」（ただの生保）とかいう不穏爺さん。「もうすぐおむかえくるからね（あの世から）ニチャア》（4月5日投稿）
《精神科の個室にコロナ患者を入れるのが最適解かもな 大学では》（6月27日の投稿）
Twitterで大久保容疑者とやりとりしていたという人物がその印象を明かす。
「大久保容疑者は高齢者の命をつなぐための延命治療に否定的で、その考えには同意できたのでフォローしていました。いつだったか、《延命治療は一切しない。食べられなくなったら食べないで、ただ静かに死ねる施設を作りたい》といった内容をツイートしていた。本気がどうかわかりませんが、働く人も探し、《場所は確保した》と仰っていたので興味本位で場所を聞いたところ、《東北です》と言っていました。極端ではありますが、思想のある医師だなという印象でした。ただ最近は老人を憎んでいるかのようなツイートも増え、心が沈んでいるのかなと思っていました」
報道を受け、会見を開いた大久保氏の妻
大久保容疑者はなぜ嘱託殺人に手を染めてしまったのだろか。7月24日、妻である三代氏は大久保氏の経営するクリニックで会見を開いた。
「（名取市のクリニックは）終末期の人のリラクゼーションのためのホスピスをつくるつもりでいたけど、人が集まらなかった。京都の方かはわからないが、遠方に住むALSの方から相談を受けて、ここ（クリニック）の下に住んでもらいたいみたいな話はした。2月には塩釜の保健所に重度訪問介護施設の申請をしていた。
彼は『死にたい』とよく口にしていました。結婚1年目には鬱っぽい症状がでていた。特に（毎年）2月頃に気持ちが落ち、4月には手すりで首を吊ろうとすることもありました。死にたい気持ちと戦っていたから、（京都のALS患者女性に）共感したんじゃないか。
2016年にアスペルガーの診断を受けたが、空気が読めず、記憶が飛んだりして、子供のころから対人関係が上手くいかないことが多く、悩んでいた。厚労省に勤めていたときも、『課長補佐なのに部下に仕事をふれない。こんな俺に出世はない』と言っていた。
ただ現在、夫は勤務医としても働いていて月収100万円はあったし、私の選挙活動にもお金は使っていない。夫の趣味も鉄道を撮ることとアニメを観るくらいのことだったので、お金には困っていませんでした」
捜査関係者によると「大久保容疑者と患者女性とのSNSでのやりとりが始まったのは一昨年の年末ごろ」だという。
「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
こんな教諭が教育現場にいるのは問題だと思う。
民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か 07/26/20（朝日新聞）
政府事業の民間委託をめぐる問題で、経済産業省のルールが他の省庁に比べて企業・団体側に有利になっていることがわかった。事実上の丸投げや中抜きを招きやすい仕組みになっている。経産省は持続化給付金事業で批判を浴び、ルールの見直しの検討を始めた。
【写真】持続化給付金事業の民間委託の流れ
民間委託は統一ルールがなく運用は省庁ごとに任されている。例えば「Go To キャンペーン」の事業ではトラベルは国土交通省、イートは農林水産省、イベント・商店街は経産省が、それぞれの基準で委託する。
経産省は中小企業などを支援する持続化給付金事業（今年度第1次補正予算分）を、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託。協議会は749億円で広告大手電通に業務の大半を再委託し、電通は子会社5社へ645億円で外注した。
ここで問題となるのが、協議会が受託額の97%に相当する金額で再委託したこと。農水省のルールでは、再委託は原則として受託額の50%以内に抑える。事業の半分超を自前でできる業者に委託先を絞り込むことで、事実上の丸投げを防ぐためだ。農水省の担当者は「手を挙げたのに事業をほとんどできないというのは考えられない」と話す。厚生労働省にもほぼ同様のルールがある。
経産省では委託先を含む「履行体制図」などを提出すれば、委託額の制限はない。
事業が丸投げされると全体像が見えづらくなり、受託した企業・団体の責任があいまいになる。協議会については電通が業務を担うための「トンネル団体」になっていたのではないかとの懸念もある。
こんな教諭が教育現場にいるのは問題だと思う。
元交際相手の女子大学生を脅迫した疑い 香川県の高校教諭の男を逮捕 岡山 07/22/20（KSB瀬戸内海放送）
岡山県に住む元交際相手の女子大学生を脅迫したとして、香川県の高校教諭の男が22日、逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは、香川県宇多津町の県立高校教諭、亀井勇樹容疑者（35）です。
警察によりますと亀井容疑者は22日未明、無料通信アプリ「LINE」で元交際相手の女子大学生（18）に「返信がなかったら家を燃やす」などのメッセージを送信した疑いです。
駆け付けた警察官が、女子大学生の自宅の前に立っていた亀井容疑者を逮捕しました。
亀井容疑者は今年5月ごろまで女子大学生と交際していたということです。
警察の調べに対して亀井容疑者は「脅し言葉を送ったことに間違いありません」と容疑を認めています。
女子中学生を連れまわし ５２歳海保大職員を逮捕 07/21/20（テレビ新広島）
呉市にある海上保安大学校の職員の男が女子中学生を車で連れまわしわいせつな行為をしたとして逮捕されました。
わいせつ誘拐などの疑いで逮捕されたのは、海上保安大学校の事務職員、福長誠容疑者（５２）です。警察によりますと、福長容疑者は今年４月、ＳＮＳで知り合った女子中学生を安芸太田町内で自分の車に乗せ、およそ６時間にわたって連れまわし、車内で少女の上半身を触るなどした疑いがもたれています。福長容疑者は少女を連れまわしたことは認めているものの、「わいせつな行為は一切していません」と容疑を一部否認しています。
やルーのコメントで「臼井理事長は取調べ中は罪を認めるような態度を示すことで検察側に在宅捜査を認めさせることにまんまと成功し、収監を免れていた。起訴後に突然否認に転じたことで約束を反故にされた格好の検察は怒り狂ったが時すでに遅く、在宅での取り調べ期間中に徹底的に証拠隠滅を図ったと見られている。起訴から初公判までこれだけ長い歳月が掛かったのもそのせいだと言われている。
多くの人の見方に反し、無罪になる可能性もかなり残されている。ただそうなると日本の正義はどこへ行ったと世論の怒りが沸騰することは間違いない。」とあった。
「文科省“裏口入学”料亭でのやりとり音声」が存在し、これが本物であれば文科省の元局長・佐野太被告は大ウソつきである事になる。これで無罪となるのなら公務員に
関する法律や規則を改正する必要があると思う。
文科省汚職事件 息子の受験「宜しく」東京医大側に 07/20/20（日本テレビ系（NNN））
文部科学省の大学支援事業を巡る贈収賄事件の裁判で、元局長が息子の受験について医大側に「よろしくお願いします」と依頼したとする音声が公開されました。
文科省の元局長・佐野太被告（60）は、東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を合格させた罪に問われています。裁判では、佐野被告と大学の前理事長・臼井正彦被告（79）らが会食した際の音声が公開されました。このなかで、佐野被告は息子の受験について「よろしくお願いします」と切り出し、臼井被告が「絶対大丈夫だと思います」などと応じました。また、大学側の事業計画書を巡って、佐野被告が「書き方を指導するのは違反になってしまう」「やり取りをしていると段々見えてくる」などと話し、大きな笑い声が上がる場面もありました。
文科省“裏口入学”料亭でのやりとり音声 07/20/20（日本テレビ系（NNN））
文部科学省の汚職事件の裁判で、検察側が息子の裏口入学を依頼した場面だと指摘する料亭でのやりとりが、法廷で再生されました。
受託収賄の罪に問われている文科省の元局長・佐野太被告や、贈賄の罪に問われている東京医科大学の前理事長・臼井正彦被告らの二回目の裁判が開かれ、検察側は、証拠調べで、佐野被告や臼井被告らが料亭で集まった際のやりとりを録音した音声データを法廷で再生しました。
音声データでは、直前の入試で不合格だった佐野被告の息子の試験結果について、臼井被告が「もうあと５点、１０点欲しい」「来年は絶対大丈夫だと思いますので」などと話す様子が流れました。
また、東京医科大学が文科省に提出する支援事業の計画書について、佐野被告が、「趣旨にあってるかはサゼスチョンできると思います」などと話し「まずタイトルを見ると分かる」「気の抜けたようなタイトルはたいてい駄目」と話す場面も流れました。
検察側は料亭でのやりとりのなどから、佐野被告が、支援事業で臼井正彦被告らに便宜を図るよう依頼を受けた見返りに、息子を不正に入学させてもらったと、立証していくとみられます。
法令違反繰り返す男性職員を懲戒免職 秋田・八郎潟町 07/17/20（秋田テレビ）
秋田県八郎潟町の男性職員が、公費で購入した軽油を私的に使用するなどの法令違反を繰り返していたとして、町は男性職員を懲戒免職処分とした。
7月17日付けで懲戒免職処分を受けたのは、秋田県八郎潟町役場町民課の53歳の男性課長補佐。
町によると、男性課長補佐は2020年2月公費で軽油366リットルを購入し、施設管理者に指示して自分で調達した車両や重機に使用した。このほか八郎潟町が管理する施設の管理人が、勤務していないにも関わらず勤務したとして伝票を作成し、不正に給与を支出させるなど計10もの法令違反を行っていた。
八郎潟町は、今回の処分に伴い町長と副町長に対し減給1カ月とする条例案を7月22日の臨時議会に提出する方針。
また湯沢雄勝広域消防本部では、部下に対して暴行を繰り返すなどして、7月15日付けで50歳の男性職員を減給処分としている。
飲酒運転の中学校教諭 懲戒免職 07/16/20（NHK 青森）
県教育委員会は、酒気帯び運転の疑いで警察に検挙された、下北地域の中学校に勤務する３２歳の男性教諭を、１６日付けで懲戒免職としました。
懲戒免職となったのは、下北地域の中学校に勤務する３２歳の男性教諭です。
県教育委員会によりますと、男性教諭は去年１２月、学校の忘年会や二次会で訪れた飲食店で、およそ４時間半にわたって酒を飲んだあと、歩いて帰宅しましたが、財布をなくしたことに気付き、自宅から乗用車を運転して財布を探しに行ったということです。
その後、帰宅する際に電柱に接触する事故を起こしましたが、男性教諭は警察に通報せず、翌日、修理のため壊れたままの乗用車を運転していたところ、警察官に呼び止められ、その後の捜査の結果酒気帯び運転の疑いで検挙されたということです。
男性教諭は県教育委員会の調査に対して「生徒や保護者、同僚に迷惑をかけ、教員の信用を失うことになったことは本当に申し訳ない」などと話したということです。
県教育委員会は、平成１５年度から、飲酒運転が確認された教職員は原則として免職としていて、免職となったのは今回で３２人目だということです。
県の和嶋延寿教育長は、「これまでも再三、指導してきたが極めて遺憾で、重く受け止めている。引き続き、服務規律の確保に努めるよう徹底を図っていく」というコメントを出しました。
「田辺容疑者は今年３月以降、この少女に現金１万円を渡し、わいせつな行為を繰り返していたとみられ、少女が『もうやめましょう』と断ったところ、
『会わないなら学校や親に言う』などと脅し、行為に及んだということです。」
上記が事実なら自業自得！
女子高校生にわいせつ 葉山町元副町長逮捕 07/16/20（日本テレビ系（NNN））
神奈川県葉山町の元副町長の男が、当時１７歳の女子高校生にわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。
児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは、横浜市の無職・田辺高太郎容疑者です。警察によりますと、田辺容疑者は今年４月、横浜市内のホテルで、出会い系アプリで知り合った当時１７歳の女子高校生の少女にわいせつな行為をした疑いが持たれています。調べに対し、田辺容疑者はホテルに行ったことは認めつつ、容疑を否認しているということです。
田辺容疑者は今年３月以降、この少女に現金１万円を渡し、わいせつな行為を繰り返していたとみられ、少女が「もうやめましょう」と断ったところ、「会わないなら学校や親に言う」などと脅し、行為に及んだということです。
田辺容疑者は２０１２年１０月から８か月間、葉山町の副町長を務めていました。
ベランダ侵入教諭、女子高生つきまとい係長 川崎市が停職処分 07/15/20（カナロコ by 神奈川新聞）
川崎市は１５日、住居侵入容疑で逮捕された市立麻生小学校の男性教諭（２６）を停職３カ月、ストーカー規制法に基づく警告を出された多摩区役所勤務の男性係長（６０）を停職１カ月の懲戒処分にした、と発表した。教諭は同日付で依願退職したという。
【写真で見る】校門前で授業中の児童事故死 当時の担任ら３人懲戒処分
市教育委員会によると、教諭は同市多摩区のマンション１階ベランダにのぞき目的で侵入したとして、５月２７日に住居侵入の疑いで多摩署に逮捕された。被害者と示談が成立し、６月３０日に不起訴となった。
市教委によると、教諭は友人とオンラインで飲み会をした後、ごみを捨てに外に出た際、マンションの前を通り掛かったといい、「１階のシャッターが少し開いていたため、住居を見てみたいという思いが抑えきれなくなった」と釈明したという。
一方、市人事課によると、係長は昨年９月、通勤時に電車内で見掛けた女子高校生に好意を抱き、計１０回程度、車内で横に立ったり、生徒が利用する駅のホームで待ち伏せをしたりした。
生徒が署に被害を相談。署員が付きまといなどを車内で確認し、係長に任意同行を求めた。生徒の申し出を受け、署は昨年１１月、ストーカー規制法に基づく警告を出した。係長は「かわいかったので近づきたかった」と市に説明したという。市は付きまといの回数が多いことから、処分内容を決めた。
陸自元課長ら数十人懲戒処分へ 天下りで防衛省 07/14/20（共同通信）
陸上自衛隊の将官級（将、将補）の天下りあっせん疑惑で、防衛省が自衛隊法に違反したとして、陸上幕僚監部募集・援護課の元課長らの懲戒処分を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。監督責任を問われる陸自幹部も含めると、処分対象は数十人となる見通し。
関係者によると、防衛省は14日にも内閣府の再就職等監視委員会に調査結果を報告する。募集・援護課は、再就職の規定に反し、将官級の経歴や退職時期を企業側に伝えていた。課内で代々引き継ぎながら、組織的に天下りをあっせんしていたとみられる。
防衛省は大臣直轄の調査チームを設置し、全容解明を進めていた。
給食費など約450万円を着服 小学校勤務の男性事務職員 懲戒免職〈宮城・多賀城市〉 07/14/20（共同通信）
宮城県教育委員会は、多賀城市の小学校に勤務する男性事務職員が給食費などから約450万円を着服したとして、7月13日付けで懲戒免職としました。
懲戒免職となったのは多賀城市立天真小学校の33歳の男性事務職員です。県教委によりますと、この男性は去年4月11日から今年3月11日までの間に給食費やPTAの活動費などあわせて6つの会計から約450万円を着服したということです。
男性は遊ぶ金欲しさに着服を繰り返し、パチンコや競馬などに使っていたということです。
県教委はこの男性を7月13日付けで懲戒免職としましたが、発覚後、全額返済されていることなどから刑事告訴はしないということです。
県教委は、男性が勤務していた当時の校長と教頭の2人に対しても、減給などの懲戒処分を行っています。
50代佐賀県職員を停職３カ月処分 知事印悪用問題で 07/11/20（佐賀新聞）
佐賀県は10日、元園芸課の50代男性職員が2018～19年度に知事印を悪用するなどの不適切な事務処理をしていた問題で、職員を停職3カ月の懲戒処分にした。管理監督責任があるとして、当時の所属長2人を厳重注意とした。
園芸課などによると、不適切な事務処理があったのは「さが園芸888億円推進事業」の一環で、ハウス整備や機械導入などを補助する事業。職員は申請があった市町に決定通知を出す手続きで、必要な会計課の審査を経なかったり、知事印を管理する法務私学課に虚偽の理由を伝えて書類に押印したりした。
補助事業は年間約170件の申請があり、職員を含む3人の係長で事務処理を分担していた。職員が7割の市町を受け持ち、業務の負担が偏っていたため、本年度からは均等になるように改善したとしている。
総務部の脇山行人部長は「職員の不祥事が発生したことは誠に遺憾。全職員に対して改めて綱紀粛正と服務規律の徹底を図る」とコメントした。
教育長室の金庫から公金盗む ３０代主事を懲戒免職 益城町教委 07/10/20（熊本日日新聞）
熊本県の益城町教育委員会は１０日、教育長室の金庫や施設の使用料券売機から計５６万６５７０円を盗んだとして、生涯学習課の３０代の男性主事を９日付で懲戒免職処分にしたと発表した。同課長と主幹の上司２人も監督責任を問い、同日付でそれぞれ戒告、訓告とした。
町によると、男性主事は今年５月から６月上旬にかけて、始業前に同僚の机から金庫の鍵を取り出し、教育長室にあった金庫から数回にわたって公金計４８万６千円を盗んだ。男性主事は町施設の使用料管理などを担当しており、券売機の売上金８万５７０円も着服。借金返済や遊興費に使っていたという。
６月１１日に金庫内の公金紛失が見つかり、１６日には券売機の中の残金不足も発覚。１７日に上司が本人に確認したところ、施設使用料の着服を認めた。翌日には、男性主事の両親が町教委を訪れ、「息子から金庫内の公金を使い込んだと聞いた」と謝罪したという。
被害金額は両親が全額弁済しており、町は刑事告訴はしない。西村博則町長と向井康彦副町長、酒井博範教育長の処分に関する条例は直近の議会で提案する。西村町長は「極めて悪質な行為で心からおわび申し上げる。再発防止へ取り組む」とのコメントを出した。（立石真一）
これって記事の情報次第では読み手の印象が違ってくる。例えば、非常勤職の更新に言及する、実際に非常勤の更新に関して権限を持っていて更新の事を言う、酔った勢いで
そうゆう関係になってしまったが、一回で終わらせたいと女性側が思っているのに、次も出来ると勘違いした男性職員がしつこく付きまとったので「不快」に感じたと言うのでも
印象がかなり変わってくる。
中途半端な情報だと記事で何を言いたのかわからない。
非常勤職員に性行為「不快にさせた」 沖縄県、50代職員を処分 07/28/20（沖縄タイムス）
沖縄県は8日、50代男性職員が昨年7月に所属部署の女性非常勤職員に対して性行為を行い、相手を不快にさせたとして、戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は6月26日付。
職場の懇親会後、数回性的な行為に及んだ。合意の有無について双方の主張が異なっている。関係者によると、女性が県警に被害届を提出。男性職員は強制わいせつ、強制性交などの疑いで書類送検されたが、今年3月に不起訴処分となったという。
「加点なくても合格」であるほど息子にゆとりがあるのなら、なぜ、 医療コンサルタント会社元役員谷口浩司（49）は東京医科大の前理事長臼井正彦（79）と前学長鈴木衛（71）を巻き込んでまれ
このような加点を段取りするのか？
加点しなくては合格できない可能性があった、又は、そのような状況にある事を頻繁に話していたのではないのか？また、噂、又は、加点してもらった人達の話を両者とも
しっていたのではないのか？
これだけ動いて相手が何も知らないでは、やるだけの意味やメリットはない。知っているから相手は借りがあると思う、又は、どこかで返さないといけないと思うのではないかと
思う。
受託収賄罪に関して法改正が必要かもしれない。これで無罪になるのなら法改正は必要だと思う。
元局長ら、無罪主張 「加点なくても合格」 文科省汚職事件・東京地裁 07/06/20（時事通信）
文部科学省の私立大支援事業をめぐる汚職事件で、受託収賄罪に問われた同省元科学技術・学術政策局長、佐野太被告（60）ら4人の初公判が6日、東京地裁（西野吾一裁判長）であり、4人はいずれも起訴内容を否認し、無罪を主張した。
罪状認否で佐野被告は「点の加算がなくても息子は合格していた。賄賂は存在しない」と主張。「いくら自分の息子がかわいいとはいえ、不正をしてまで合格させたいと考えたことは天地神明に誓って一度もない」などと述べた。
佐野被告以外の3人は、贈賄罪に問われた東京医科大の前理事長臼井正彦（79）と前学長鈴木衛（71）、受託収賄ほう助罪に問われた医療コンサルタント会社元役員谷口浩司（49）の各被告。いずれも「加点は自分が勝手に指示したもので、一切佐野被告には言っていない」（臼井被告）などと述べ、無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で、佐野被告が臼井被告との会食の翌日、再び同被告とホテルで面会し、東京医科大の事業計画書案を一度見せるよう伝えたと主張。谷口被告を介して大学側と文案をやりとりし、改善点の助言をした結果、同大が支援対象校に選定されたとした。
弁護側も冒頭陳述し、佐野被告に対象校選定の権限はなく、特別な便宜供与は行っていないと主張。息子への加点も知らなかったなどと訴えた。
起訴状によると、佐野被告は文科省官房長だった2017年5月、谷口被告が手配した東京都内の飲食店で臼井被告と会食。支援事業の対象校選定で東京医科大が有利になるよう依頼を受け、見返りとして18年2月に同大を受験した息子を臼井、鈴木両被告によって不正合格させたとされる。
国交省職員 Ｂ－ＣＡＳカード不正使用で逮捕 07/06/20（TBS系（JNN））
テレビの有料放送を無料で視聴できるよう「Ｂ－ＣＡＳカード」を改ざんするプログラムを友人に譲り渡したなどとして、国土交通省の技官の男らが警視庁に逮捕されました。
「国交省の技官の男が警視庁の捜査員に連行されていきます」（記者）
６日朝、不正競争防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、東京・足立区に住む国土交通省航空局の技官・常安亮裕容疑者（４０）で、友人の４６歳の男も逮捕されました。
常安容疑者はおととし、契約していない有料番組の視聴が可能になるようにＢ－ＣＡＳカードを改ざんするプログラムを別の友人に譲り渡した疑いなどがもたれています。常安容疑者の自宅のレコーダーには、不正なカードを使って録画したサッカーの有料番組が残っていました。
常安容疑者は容疑を認めたうえで、「他の人にもプログラムを渡した」と供述しているということです。
「東浩二町長に訊くと、
「人間関係が背景にあるようですが、それぞれの言い分もあるでしょうし……。私は、彼の採用担当者でした。昔は野球部に入って皆とうまくやり、仕事も頑張っていたんです。どうやったらそのころの彼に戻ってもらえるか……。畳部屋についても、一人で隔離するつもりなどありませんでした。外部の協力者に来てもらう予定だったんです』」
「仕事も頑張っていたんです。」についても表現の仕方で変わる。融通が利かない、間違ったものは間違っているとの考え方の人でも、仕事は頑張ってやる。田舎では
間違っていても、周りの雰囲気を保つために、間違いを指摘しないとか、周りが隠ぺいで納得すれば隠ぺいの方向で動くとか、マイナスの行動パターンが存在する。
田舎で「村八分」が使われるのは、コミュニティが小さいので周りと仲良くできなければ、生きていけない環境が多いのが理由だと思う。
もし、町長の話の内容が正しいとすれば、この職員はこの地域では生きづらいと思う。たぶん、町役場だけこのような環境ではなく、家に帰っても同じ環境である可能性は高い。
小さいコミュニティは行事や活動など全てに影響する。普通の神経ではこの地域で行きたくないと思うだろう。小さいコミュニティで村八分にされれば学校のいじめのような
環境になる可能性がある。
東浩二町長が採用担当者だったのなら、なぜ取材の時にもっといろいろな事が話せなかったのかが疑問である。この記事に書かれていることぐらい話すことは出来たと思う。
この点では、この記事の内容が正しいのか疑いたくなる。
「町の責任を声高に叫んでいるのは一部の町議だけ。ほかの十数人は冷めています。正直申し上げて、A氏が原因でノイローゼ気味になった職員がいる」
「原因でノイローゼ気味になった職員」については医師の診断なのだろうか？まあ、政治家でも都合が悪くなると適応障害とか、軽いうつとかの診断書をもらい事があるので
客観的な判断は難しい。ノイローゼ気味は誰が判断したのだろうか？職員がノイローゼになりそうだと言っていたのだろうか？
同じ事実でも立場が違えば、言い分が違う。事実を知らなければ表現の仕方で、受け取りる側の感じ方が違ってくる。記事にするのならもっと具体的な取材が必要だと思う。
町長の「一人部署パワハラ」疑惑で炎上 告発職員の“裏”の姿 07/04/20（デイリー新潮）
町役場のミスを内部告発した職員が、一人で“座敷牢”に閉じ込められた――。山口県田布施（たぶせ）町で起きたパワハラ問題が大々的に報じられているが、聞けば、どうやら町側が一方的に悪いという話でもなさそうで。
「NGフレーズ」リストで学ぶ パワハラ告発されないための「大人の怒り方」
***
安倍首相の祖父岸信介元首相や、伯父の岸信和氏が眠る田布施町。人口1万5千人ほどの小さな町だ。その町名が一気に全国区となったのは6月8日のこと。
〈告発職員 畳部屋に隔離か 山口県田布施町の税徴収ミス 1人部署に異動〉
地元の中国新聞がこう報じたことで、町は上を下への大騒ぎ。その経緯を大手メディアの記者が解説する。
「2018年に税務課配属となった40代後半の職員A氏が告発者です。A氏が固定資産税の徴収ミスに気づき、報告したのに上司は対応しなかった。A氏は町議に訴え、町議が町に指摘したことで、昨年、町はミスを認めました。そして今年、A氏は30年ぶりに設けられた町史編纂室へと異動となり、役場横の公民館の一室に追いやられた。それが報じられ、ネットなどを通じて拡散したわけです」
“報復人事”“パワハラ異動”の大合唱。町には数百件の苦情電話が届いた。
「中国新聞が報じた当初は、A氏にも問題があるという役場関係者の声も紹介されましたが、消えました。A氏の業務評価を上司が“0点”にした事実が判明したり、町長宛に“夜道は気をつけろ”だとか“ピストルの弾がある”といった脅迫電話が入り、騒ぎが大きくなったからです」
「法的措置をとる」
現在、町役場内の問題は「第三者委員会による調査」の沙汰待ちだが、さる町議は声をひそめて語る。
「徴税ミスは、土地所有者の死亡後、相続の登記が済んでいない事例で免税されていなかったというもの。過徴収は18年度分の18件で計2万8千円ほど。20年以上も同じミスが続いていたと思われるので、現在は過去分を調べています」
ミスはミス。長年、放置し続けた町の落ち度である。
「ですが、内部告発と報復人事で火花を散らすような額とも思えないのです。実際、町の責任を声高に叫んでいるのは一部の町議だけ。ほかの十数人は冷めています。正直申し上げて、A氏が原因でノイローゼ気味になった職員がいることや、彼の態度に問題があるのも事実だからです」
東浩二町長に訊くと、
「人間関係が背景にあるようですが、それぞれの言い分もあるでしょうし……。私は、彼の採用担当者でした。昔は野球部に入って皆とうまくやり、仕事も頑張っていたんです。どうやったらそのころの彼に戻ってもらえるか……。畳部屋についても、一人で隔離するつもりなどありませんでした。外部の協力者に来てもらう予定だったんです」
と口が重いが、町役場の職員はこう明かす。
「彼は18年に内部告発して以来、2年で3回異動しています。報復人事と報じられていますが、本当にそうなのか、まだ分からない。彼は上司に対しても正論を振りかざして、自分の意に染まないと、“法的措置をとる”としつこく繰り返す。些細なことでも吊し上げる。職員がノイローゼ気味になってしまうほどにですよ。彼の振る舞いで機能不全に陥る危機なんです」
それはさながら、コロナ禍で話題となった“自粛警察”のようだという。当のA氏を自宅に訪ねると、
「一応、私の状況は改善されることになりましたので、もう、そっとしておいてほしい。それだけです」
自粛警察のような棘々（とげとげ）しさはなく、淡々と、そう答えるのだった。
「週刊新潮」2020年7月2日号 掲載
新潮社
「職員は『認識不足で適正な申告に至らず、申し訳ない』と話しているという。」
事実は知りませんが、勝手な想像だと嘘だと思う。
相続税など計約2700万円免れ 国税局職員を懲戒免職 07/03/20（朝日新聞）
熊本国税局は3日、相続税がかかる財産の一部や贈与税の申告をせず、税負担を免れたとして、主査級の50代男性職員を同日付で懲戒免職にし、発表した。
同局によると、職員は2017年に相続税の申告をした際、親族からの預貯金や現金、株式などの相続財産の一部を申告せず、自身と親族にかかる相続税計約2380万円を免れていた。15年には親族から現金の贈与を受けたが申告せず、贈与税406万円を免れていた。18年7月の税務署の調査をきっかけに発覚し、追徴課税を含め納付した。職員は「認識不足で適正な申告に至らず、申し訳ない」と話しているという。同局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為。国民の皆様方の信頼を損なうこととなり、深くおわびいたします」とのコメントを出した。同局は本人が故意に税負担を免れようとしたとみている。
相続税など２８００万円申告逃れ 熊本国税職員を懲戒免職 07/03/20（朝日新聞）
熊本国税局は３日、本来払うべき相続税など計約２８００万円を払っていなかったとして、同局に勤務する５０代の男性職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断した。
同局によると、２０１７年の職員本人と親族の相続税について相続財産の一部を申告せず、約２３８０万円の税負担を免れていた。このほか１５年に親族から現金の贈与を受けたにもかかわらず、贈与税の申告をしていなかった。
１８年７月に職員本人から税務調査を受けるとの報告が当時の所属長にあり、発覚。同局の調べに「認識不足だった」などと釈明したという。
３日、熊本市の同局で会見した松原弘明国税広報広聴室長らは、この職員が既に追徴課税の納付を済ませたことなどを説明。ただ、重加算税の有無など詳細については明らかにしなかった。
また、約１年半にわたって勤務時間中に無断帰宅を繰り返すなどしていた県内の税務署勤務の５０代の男性職員を同日付で戒告処分にしたことも発表。松原室長は「いずれも税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為」と陳謝した。（田上一平）
「逮捕容疑は３月２日午前０時半ごろ、神戸市内の駐車場で、面識のない中学３年の女子生徒にキスをしたり、胸を触ったりした疑い。容疑を認めているという。
同署によると、周辺の防犯カメラ映像から、男を特定したという。当時、男は教員ではなく、４月に着任したという。」
採用試験ではそのような事をしている人物である事を見つけなかった。そのような問題があるのを見抜くとのは難しい。しかし、採用試験の改善については考えたほうが良いと思う。
２３歳の中学校教員、駐車場で女子中生にキスし胸触り逮捕 06/25/20（ＢＳＮ新潟放送）
中学生にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と須磨署は３０日、強制わいせつの疑いで、神戸市立中学校の臨時的任用教員の男（２３）＝神戸市長田区＝を逮捕した。
【写真】女子高生「フリーおっぱい」掲げ 通行人に胸触らせ書類送検
逮捕容疑は３月２日午前０時半ごろ、神戸市内の駐車場で、面識のない中学３年の女子生徒にキスをしたり、胸を触ったりした疑い。容疑を認めているという。
同署によると、周辺の防犯カメラ映像から、男を特定したという。当時、男は教員ではなく、４月に着任したという。
中小企業庁前田泰宏長官は何が事実で何が嘘なのかははっきりとわかっていると思う。ただ、簡単には事実は言えないと言うところだろうか？
まるで法廷ドラマ。電通と経産省の癒着と前田中小企業庁長官の嘘が次々に暴かれた6分間 （1/3）
（2/3）
（3/3） 06/17/20（HARBOR BUSINESS Online）
持続化給付金の中抜きで明らかになった電通と経産省の癒着
2020年6月12日の参議院予算委員会。共産党・山添拓議員は前回記事で紹介した #WeNeedCulture だけではなく、検察庁法改正を巡る黒川検事長の問題、新型コロナウイルスの医療体制など1時間弱の質疑時間に様々なテーマを盛り込んだ。特に持続化給付金の中抜き問題で発覚した経産省と電通の10年以上にわたる癒着関係を追及した場面では、答弁者の回答を利用しながら矛盾と嘘を次々と暴き、まるで法廷ドラマのような展開が大きな注目を集めた。
本記事ではこの委員会で山添議員と中小企業庁前田泰宏長官2がほぼ一問一答形式の短いやり取りを繰り返し、約6分間で12問の質疑がなされた場面を取り上げる。この約6分間の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（ ）で表記している。色で確認する場合は本体サイトでご確認ください）
質問に対する前田長官の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。
＜色別集計・結果＞
●前田長官：赤信号（虚偽答弁）16％、黄信号（周知の事実）25%、青信号（回答）46%、灰色（不要な言葉）14％
＊小数点以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%にはならない
青信号が46%あり、半分近くは質問に回答している。しかし、前田長官は質問に答えてはいるものの虚偽答弁の疑いが強い答弁を連発していた。そうした答弁について上記の集計では、現時点で虚偽答弁の「確証」が無い場合は、疑いが濃厚でも青信号、確証がある場合は赤信号という方針で集計している。つまり、それらの虚偽答弁の確証が新たに出てきた場合、集計結果は下記のように一変する。
＜色別集計・結果（虚偽答弁の疑いがある回答を赤信号に分類した場合）＞
●前田長官：赤信号（虚偽答弁）48％、黄信号（周知の事実）25%、青信号（回答）14%、灰色（不要な言葉）14％
いったいどのような質疑だったのか詳しく見ていきたい。
また、実際の映像は筆者のYoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できる。嘘が次々に露見して狼狽していく前田長官の表情、足取り、声色が映像ではさらにハッキリと確認できる。
回答する度に追い詰められていく前田長官
まず、山添議員は経産省出身の前田長官とサービスデザイン推進協議会の平川健司氏（電通出身）の関係の始まりに着目して、事実関係を確認していく。その質疑は以下の通り。
山添拓議員（1問目）：「今クローズアップされておりますのが発注側である前田泰宏 中小企業庁長官と受注側であるサービスデザイン推進協議会の平川健司 業務執行理事、元電通社員の癒着関係であります。週刊誌では前田ハウス（参照；文春オンライン）が取り上げられました。しんぶん赤旗日曜版も今週号でお2人の関係を報じております。長官に改めて聞きます。平川氏とはいつからどういう関係ですか？ 」
前田泰宏長官：「お答えいたします。私、あのー、いま中小企業庁長官でございますけれども、その前が次長でございまして、その前が大臣官房の商務情報政策局担当審議官というポストを頂いておりました。で、その前にですね、あのー、大臣官房の政策評価広報課長というのが、ゆうポストになったと思うんですけれども、（黄信号）
たぶん、あのー、はっきり覚えてないけど、その頃からですね、えーっと、知り合いであったのではないかというふうに思います。（青信号）」
*筆者注：1段落目は周知の事実（自身の経歴）を述べているだけのため黄信号、2段落目は質問には回答しているため青信号と判定した。ただし、2段落目は虚偽答弁の疑いが強いことが徐々に明らかになっていく。
山添拓議員（2問目）：「何年頃の話ですか？」
前田泰宏長官：「えーっと、2015だったと思います。2016ですかね。はい。あの、そのへんちょっとはっきり覚えておりません。申し訳ございません。（青信号）」
*筆者注：質問に回答しているため青信号と判定しているが、1問目と同様に虚偽答弁の疑いが強いことがのちに明らかになっていく。
山添拓議員（3問目）：「お2人の関係は2009年、家電エコポイントの時点ですでに始まっていたのではないか。平川氏は当時電通社員で政府エコポイント事業のプロジェクトマネージャーでした。
前田さん、当時の役職は何ですか？ 」
前田泰宏長官：「私、あの、商務情報政策局の、えー、情報経済課長の職にあったように思っております。（青信号）」
山添拓議員（4問目）：「エコポイントの申請サイト管理システムを担当されていましたね？」
前田泰宏長官：「か、管理システムでございますか。いえ、それは担当しておったという認識はございませんが。（赤信号）」
*筆者注：この時点では山添議員はその存在をあえて隠しているが、前田氏が2009年にエコポイント申請サイトの構築事例を講演したことを伝える記事が存在する。虚偽答弁の確証があるため、赤信号と判定した。この記事の存在は10問目の回答後に山添議員が暴露する。
山添拓議員（5問目）：「エコポイント関係の担当をされていなかったということなんですか？」
前田泰宏長官：「エコポイントの担当ではございませんでした。（赤信号）」
*筆者注：4問目と同様に虚偽答弁の確証があるため赤信号と判定。
山添拓議員（6問目）：「平川さんと面識がありましたか？ 当時（2009年頃）」
前田泰宏長官：「その当時は面識なかったと思います。」（青信号）
*筆者注：質問に回答しているため青信号と判定しているが、家電エコポイントを担当していながら、そのプロジェクトマネージャーを務める平川氏を知らないとは考えにくく、虚偽答弁の疑いが強い。
山添拓議員（7問目）：「当時この事業を電通などの企業連合が事務局を受託した。この事実はご存知ですか？」
前田泰宏長官：「あの、存じておりません。」（青信号）
*筆者注：質問に回答しているため青信号と判定しているが、6問目と同様の理由で虚偽答弁の疑いが強い。
いくつもの事業で名を連ねていた前田長官と電通・平川氏
山添拓議員（8問目）：「電通側の中心にいたのが平川氏です。エコポイント事業の申請サイト管理システムは電通からアメリカのSalesforce.comに外注されました。前田さんが紹介されたんじゃありませんか？ 」
前田泰宏長官：「そういう、そういうのは記憶にございませんけれども。はい。（青信号）」
*筆者注
質問に回答しているため青信号と判定しているが、直後の9～10問目で明らかになる前田長官とSalesforceの関係を考慮すると、虚偽答弁の疑いがある。
山添拓議員（9問目）：「2009年9月15日、Salesforceが都内で開いたイベントで前田さん講演されたんじゃありませんか？」
前田泰宏長官：「あの、講演、 講演したと思います。（青信号）
山添拓議員（10問目）：「その講演でエコポイントのシステムはSalesforceのサービスだと紹介されたんじゃありませんか？」
前田泰宏長官：「あの・・、そういう記憶ございませんですけれども、今、そういう記憶はございません。その、講演の中では。（赤信号）」
山添拓議員：「インターネットに今も記事が出ていますので、ご確認頂ければ良いかと思いますけれども。ですから当時平川さんと面識がないというのはちょっとにわかに信じ難いと思うんですね。」
*筆者注：このタイミングで山添議員が存在を明らかにした記事*には、2009年9月15日にSalesfotce主催のイベントで「家電エコポイント」の申請システムを「セールスフォース」と共同で構築した事例を「前田 泰宏氏」が講演した事実がハッキリと書かれている。よって、10問目は完全な虚偽答弁であり、赤信号と判定した。
〈*参照：IT Leaders「電子政府からミクシィまで――セールスフォースのイベントで国内クラウドユーザーが講演」2009年9月17日付〉
発注元のトップが再委託を把握していない！？
山添拓議員（11問目）：「その後もお二人はいくつもの事業で一緒に仕事をされてきました。2016年にサービスデザイン推進協議会が設立をされて最初に落札したのが、おもてなし規格認証事業。さらに次々と事業を受注しました。その発注は経産省 商務情報政策局サービス政策課です。当時、前田さんの役職はどこですか？」
前田泰宏長官：「えーっと、大臣官房審議官の商務情報政策局長担当だったと思います（青信号）」
山添拓議員（12問目）：「平川氏は当時（2016年）、電通の社員でもありました。電通への再委託は当然ご存知でしたね？」
前田泰宏長官：「えーっと、あのー、 認識しておりません。すいませんでした。（青信号）」
*筆者注：質問に回答しているため青信号と判定しているが、発注元である経産省 商務情報政策局の大臣官房審議官が再委託を知らないとは考えにくく、虚偽答弁の疑いが強い。
山添拓議員：「大臣官房審議官にありながら電通への再委託を知らないような事業が行われていた。こういうことなんでしょうか。今回の持続化給付金。担当は中小企業庁で長官が前田さんです。平川さんと前田さんというのは、そして電通と経産省というのは、10年以上に及ぶズブズブの関係です。前田さんが責任者の部局から平川氏が役員を務めるサービスデザイン推進協議会へ合計1500億円以上のお金が流れました。大臣、これ異常な関係だと。癒着、癒着だと言われても仕方ないと思うんです。」
以上が計12問に及んだ約6分間の質疑の全てである。
映像を確認すれば明らかなように前田長官は質疑中に明らかに狼狽しており、すぐにばれるような嘘を繰り返している。この質疑で明確な根拠（Salesforce主催イベントを伝える2009年の記事）によって虚偽答弁と断定できたのは4問目、5問目、10問目のみであるが、他にも虚偽答弁の疑いが強い答弁が残されている。特に、平川氏と2009年時点で知り合いだったこと、電通への再委託を知っていたことについて前田長官は頑なに否定し続けている。経産省と電通の癒着関係については今後も注視していく必要がある。
＜文・図版作成／犬飼淳＞
【犬飼淳】
TwitterID／@jun21101016
いぬかいじゅん●サラリーマンとして勤務する傍ら、自身のnoteで政治に関するさまざまな論考を発表。党首討論での安倍首相の答弁を色付きでわかりやすく分析した「信号無視話法」などがSNSで話題に。noteのサークルでは読者からのフィードバックや分析のリクエストを受け付け、読者との交流を図っている。また、日英仏3ヶ国語のYouTubeチャンネル（日本語版／ 英語版／ 仏語版）で国会答弁の視覚化を全世界に発信している。
寮費など２００万円流用、県立高の事務職員を懲戒免職 06/27/20（読売新聞）
島根県教育委員会は２６日、県立横田高校で寮費など計約２００万円を使い込んだとして、同校事務職員の主任の男（５２）を懲戒免職処分とした。被害額は全額弁済されており、県教委は刑事告訴はしない方針。
県教委によると、主任は寮費や給食費の会計を担当。２０１９年６月、寮費を管理する銀行口座から校長らの許可を得ずに１２０万円を引き出し、私的に流用した。給食用の食材業者への支払い代金など計約８０万円も使い込んでいた。事務長が管理する印鑑を許可なく使っていたという。
同校に食材業者から未納代金の問い合わせがあり、今月３日に発覚。主任は県教委の調査に「大変申し訳ないことをした」と認めたという。県教委は私的流用の使途について、「把握しているが、個人のプライバシーにかかわる」として、明らかにしなかった。
一方、校長は年２回必要だった出納簿などの点検を１回で済ませ、点検の際も不正出金を確認できていなかった。また主任が１９年度の決算報告を提出していなかったため、監査も未実施だった。県教委は管理がずさんだったとして、事務長を戒告の懲戒処分、校長を文書訓告とした。
県教委の錦織秀・総務課長は「県政に対する信頼を失墜させるもので、極めて遺憾だ」と陳謝。全県立学校に寮費の会計管理などを徹底するよう通知した。
示談に出来たら処分は違うの？
「パパ活初心者です」の書き込みに… 栃木県職員逮捕 新潟県警 06/25/20（ＢＳＮ新潟放送）
「パパ活初心者です」新潟県の中越地方に住む女子中学生のＳＮＳの書き込みにメッセージを送り児童買春をしたとして、栃木県の県職員の男が逮捕されました。警察は余罪もあるとみて調べています。
逮捕されたのは栃木県宇都宮市の栃木県職員・山口知仁容疑者（３１歳）です。警察によりますと、山口容疑者は今年１月中旬、新潟県南魚沼市のホテルで、ＳＮＳで知り会った新潟県中越地方に住む当時１４歳の女子中学生に、現金３万円を渡して児童買春した疑いがもたれています。山口容疑者は警察の調べに対し「おおむね、その通りです」と容疑を認めているということです。
女子中学生がＳＮＳに「パパ活初心者です」と書き込んでいて、山口容疑者がメッセージを送ったということです。警察が余罪があるとみて詳しく調べています。
原爆を落とされた長崎市の割には間違いに誰も気づかなかったし、市役所の人間も関心がなかった事には驚いた！まあ、形だけで真実や本質には興味がないと言う事かもしれない。
確かにユダヤ人の科学者達にはドイツに使用すると言っていたあるテレビを見たことがあるが、政治的には違っていた。ユダヤ人科学者達の中には事実を知っていた人達と知らなかった人達がいるとテレビでは
言っていた。人の言葉を簡単には信用しないほうが良いと言う一例だと思う。正直者もいるが、嘘つきのほうが多いと思う。
「HPは2009年から公開しているが、使用した参考文献も、記事作成の経緯も不明という。」
市被爆継承課と言う名前の割にはいい加減だと思う。事実か、根拠のない事なのか、誰が関与したのかもわからい事を継承している事に意味があるのか？韓国の慰安婦問題と同じレベルになってしまう。
不明の記事作成者は大学を出ているのだろうか？使用した参考文献を記載するのは基本だと思うのであるが、基本ではないのか？
「ドイツに使うため原爆作った」？ 長崎市がHP修正へ 06/25/20（朝日新聞）
米国は原爆を日本に落とすため開発したのか、それともドイツか――。長崎市の子ども向け平和学習ホームページ（HP）と、市が公式見解としている「長崎原爆戦災誌」の間に食い違いがあるとの指摘があった。市は近く、HPの記述を修正する。
修正されるのは、平和学習用HP「キッズ平和ながさき」の「原爆が投下されるまで」というページ。原爆投下までの経緯を説明する中で、米国が「ドイツに原爆を使うために作っていました」、「1945年5月にドイツが降伏したので、アメリカは原爆を日本に投下することにしました」との記載がある。
一方、長崎原爆戦災誌（2006年改訂）は、米ルーズベルト大統領と英チャーチル首相（いずれも当時）が会談した1944年9月18日の時点で、両首脳が「原爆を日本に対して使用することについて意見が一致していた」（ハイドパーク協定）と記している。
HPを管理する市被爆継承課によると、被爆者など外部から食い違いについて指摘があった。そこで17日、専門家に聞き取りを実施。「日本への原爆使用はドイツの降伏前に決まっており、HPの説明は誤解を生む」と指摘されたという。
HPは2009年から公開しているが、使用した参考文献も、記事作成の経緯も不明という。同課の前田一郎課長は「なるべく早く、HPの説明を戦災誌と統一させるよう修正したい」と話した。（弓長理佳）
日本はどれくらいの速度で経済的に沈んでいくのだろうか？日本の経済や企業が新しい環境に適用できない、または、有利な立場でいる事が出来なくなっているように思える。付け加えて、
政治的な時代錯誤のの問題。結局、日本の経済が失速すれば、数年は何とかできるかもしれないが、これまでのサービスを維持は出来なくなると思う。
マイナンバーが漏洩しても…政府は「さあ？」 筆者が絶望した無能ぶり〈AERA〉（1/2)
(2/2) 06/23/20（AERA dot.)
特別定額給付金の手続きで、注目を集めるマイナンバーカード。政府は口座のひも付けを義務化したい考えだが、国民には様々なリスクがある。AERA 2020年6月29日号の記事を紹介する。
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熟慮されるべきは、「人間中心の社会」という言葉の真意なのである。ビッグデータやAI（人工知能）を駆使する国策「ソサエティー5.0」のキャッチフレーズだ。狩猟、農耕、工業、情報……と進んできた社会ステージを次の段階に引き上げ、＜サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立＞（内閣府HPより）できる近未来を構築するという。
いきなり何のことだと思われるかもしれないが、これは重大な問題提起であるはずだ。新型コロナ禍のただ中にある現在を、さらにはアフターコロナを生き抜いていくために。
政府は住民票があるすべての人に割り当てた12桁の“マイナンバー”と、預貯金口座のひも付けを義務化したい意向だ。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すと、高市早苗総務相が9日、閣議後の記者会見で明らかにした。
当面は1人につき1口座。従来は全口座へのひも付けこそ「国民の負担軽減につながる」と強調していた高市氏だが、プライバシー権の侵害や、情報漏洩の恐れを懸念する声が大きいのに配慮した形らしい。
とはいえ全口座に網をかけたい政府の姿勢に変わりはない。2013年5月に可決・成立したマイナンバー法が、施行前の15年9月に改正された際に盛り込まれた通りの既定路線だ。問題は、それが今回、まるで今後のコロナ対策の一環でもあるかのように語られ、実行が急がれている点である。
高市発言の前提には、一律10万円の特別定額給付金をめぐる混乱がある。オンライン申請で暗証番号を忘れたり、入力を間違えてハネられた人々が全国の市区町村窓口に殺到。連日のシステムダウン、振り込みも大幅に遅れた惨状は記憶に新しい。
政府があらかじめ振込先を承知していたら、こんなことにはならない。全口座をひも付けて、各人の所得や資産の全容を把握できれば、本当に困窮している人だけへの、無駄のない支給が可能。社会保障番号制度が整備されている米国が、条件を絞って、最大1200ドルを直ちに振り込んだように、というのが、高市発言の趣旨だった。
だが、この論法には飛躍がありすぎる。あの混乱の原因は、オンライン申請に取得率わずか16％の、要は社会的に受容されていないマイナンバーカードを無理やり噛ませた愚挙に他ならない。この機に乗じてカードの浸透を企てたスケベ心が卑しい。
政府の個人情報保護委員会（PPC）の報告によれば、18年度におけるマイナンバー法違反またはその恐れのある情報漏洩などの事案は、134機関（地方自治体80、国の行政機関9、民間事業者45）で279件。もちろん氷山の一角だ。制度がスタートする直前、内閣府のフリーダイヤルに相談電話をかけてみた時の絶望を思い出す。
──私はフリーの物書きで、100社近い相手に番号を知らせることになります。取引先が多いと、情報漏洩のリスクも高くなる。怖いのですが。
「情報を不正に提供すれば、厳しい罰則があるので、漏れないことになっています」
──悪意がなくても漏れて、なりすましの被害に遭い、でも漏洩元は不明という場合は？ 制度自体に欠陥があるわけだから、当然、政府の責任で、弁償してくれますよね。
「さあ？」
マイナンバーが国民に強いる負の部分を顧みる発想など、政府にはハナからない。そして今回の騒動で明白になったのは、人間を番号として扱うという大事業とはおよそ釣り合わぬ、彼らの恐るべき無能ぶりである。（ジャーナリスト・斎藤貴男）
※AERA 2020年6月29日号より抜粋
酒飲んだ富士見市職員、車で母親と買い物へ…信号機に衝突 母親は重傷 狭山署が捜査「信頼失墜」 06/23/20（埼玉新聞）
埼玉県富士見市は２２日、市自治協働推進課の男性主査（５４）＝狭山市＝が酒を飲んで乗用車を運転し、道路脇の信号柱に衝突する事故を起こしたと発表した。
昼食でビール飲み徒歩で帰宅後、息子の代わりに車庫入れして車に衝突 朝霞市、酒気帯び運転の女性職員処分
市によると、男性主査は１７日午後１０時ごろ、酒を飲んで乗用車を運転中、狭山市水野の市道交差点で道路脇の信号柱に衝突する事故を起こした。同乗していた母親が腕などを骨折する重傷を負った。主査は同日午後７時ごろから自宅で酎ハイ１缶（５００ミリリットル）を飲み、その後、母親と車でコンビニに買い物に出掛け、帰宅途中だったという。
狭山署が道交法違反容疑で捜査しており、市は「誠に遺憾であり、市民の信頼を失墜し、深くおわび申し上げます。事実関係を確認し厳正に処分する」としている。
ハローワーク職員が少女にわいせつ行為の疑い 北海道 06/17/20（HBC北海道放送ニュース）
16日、函館公共職業安定所の職員が、ＳＮＳで知り合った16歳の少女に、わいせつな行為をした疑いで逮捕されました。
児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、函館公共職業安定所の雇用保険給付課の課長、鎌倉征士（かまくら・まさし）容疑者49歳です。
警察によりますと、鎌倉容疑者は、3月、釧路市内のホテルで、ＳＮＳで知り合った16歳の少女に、金を渡すと約束して、わいせつな行為をした疑いがもたれています。
警察の調べに対し、鎌倉容疑者は、容疑を否認しているということです。
「経営が苦しいと聞き、応援したい気持ちに」予定価格漏らす 多賀城“官製談合”事件〈宮城〉 06/17/20（仙台放送）
宮城県多賀城市が発注した配水管工事の入札をめぐる贈収賄事件の初公判が、仙台地裁で開かれました。市の元水道事業管理者は、予定価格を漏らした理由として「会社の経営が苦しいと聞き、応援したい気持ちになった」と話しました。
加重収賄などの罪に問われているのは多賀城市の元水道事業管理者・佐藤敏夫被告（６９）。
贈賄などの罪に問われているのは市内の設備工事会社・元社長、長尾賢一被告（７１）です。
起訴状によりますと佐藤被告は、去年９月、市発注の配水管工事の入札をめぐり、長尾被告に予定価格を漏らし、見返りに自宅敷地内の工事代金１７万３０００円の支払いの免除を受けた罪に問われています。
１７日の初公判で、佐藤被告と長尾被告は起訴内容を認めました。
佐藤被告は予定価格を漏らした理由について、「長尾被告から“他の工事で支払いが無かった工事があり、損失を被り経営が苦しい”と聞いた。応援したい気持ちがあった」と話し、長尾被告は、「会社の経営安定のためにだった」と話しました。
論告求刑で検察側は、佐藤被告に懲役２年、追徴金１７万３０００円。
長尾被告に懲役１年６カ月を求刑しました。
判決は７月７日に言い渡されます。
市職員、飲酒検知を拒否し逮捕…衝突事故現場で酒のにおい 06/15/20（読売新聞）
群馬県警沼田署は１４日、沼田市桜町、同市収納課職員の男（３６）を道交法違反（飲酒検知拒否）容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、男は同日午後９時３０分頃、自宅近くのコンビニ店駐車場で署員から飲酒検知を求められ、拒否した疑い。容疑を否認しているという。
現場近くの国道交差点で、男の乗用車が別の乗用車に衝突する事故を起こし、駆け付けた同署員が酒のにおいがしたため飲酒検知しようとした。
同市の川方一巳・総務部長は「職員が逮捕されたことは遺憾。詳しい状況は確認していないが、市の規則に基づいて処分を決定する」と述べた。
チェック機能働かず…“収賄係長“1人で費用算出か 06/13/20（RKB毎日放送）
九州北部豪雨の復旧工事をめぐる汚職事件について、逮捕された福岡県朝倉市の係長が事実上、工事費用を
1人で決め、行政のチェック機能が働いていなかったことが分かりました。
朝倉市役所では午前10時半から警察の家宅捜索が始まり、捜査員が事件の裏付けとなる資料を探しています。
収賄の疑いで逮捕された復興推進室係長・鎌田好輝容疑者(49)は、豪雨の復旧工事の規模を大きくする見返りに、
土木会社・九州防水の統括部長・山口慎二容疑者(49)から現金100万円などを受け取った疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、土木などの専門的な知識を持つ鎌田容疑者は、工事費用をほぼ1人で算出し、
行政のチェック機能が働いていなかったということです。
警察は、鎌田容疑者がわいろを海外旅行で使ったとみて調べています。
デレック・ショービン被告が注目を受けていろいろな記事が出ている。妻が離婚を要求しているようだが、検索していると人生いろいろだし、世界の状況を影響している事を知った。
妻はラオスなどの山岳地帯に住んでいたモン族の出身のようだ。ベトナム戦争の時にＣＩＡが銃の使い方から飛行機の操縦まで教えて使っていたそうだ。ベトナム戦争からアメリカが撤退し、アメリカについたので子供達も含めて虐殺を受けて世界中に散った過去があるようだ。
本当に人生いろいろと思う。彼女がどのような経験をし、どのように考えているのかは知らないが、苦労はかなりあったと思う。特にアメリカに来てからよりはアメリカに来るまでの方が大変だったと思う。まあ、同じ状況にはなった事がないので彼女や彼女と同じような経験を持つ人以外には理解できない事だと思う。
話は戻るが「有罪でも1億超の年金支給か」は注目を引くためのタイトルだし、アメリカを知らない公務員はもっと興味を惹かれると思う。アメリカは犯罪が多発している。地域次第では犯罪は当たり前、死者も当たり前である。
昔、アメリカに住んでいたころ、お金をケチって公共バスを使って、間違った場所で降りたことがある。夕方だったので直ぐに暗くなり、どうしようがと焦った。周りを見ると店とかの窓や入口が強盗がガラスを壊しても侵入できないように格子しているので治安が悪いのが推測できる。人目につかないように気に隠れてどうしようかと考えていたら、銃声が聞こえてきた。しばらくすると映画のように警察のヘリコプターがサーチライトを下に向けて、あたりを飛んでいる。どうしようと考えいたら、アジア人がやっていることがわかる店が遠くに見えた。なぜアジア人がやっているのかと言えば、英語と理解できないし言葉の並記があったから。恥ずかしがっている場合ではないと思い、お金を払うから一晩泊めてもらえないかと交渉したけど、だめだった。次に知り合いに電話をしてここまで迎えに来るように伝えてもらい、知り合いが車で店の中にいても良いかと交渉した。それは良いとの事で安心した事を覚えている。他のケースだと黒人女性に引き留められ、ここはあなたがいる場所ではないから、暗くなる前にこのエリカからでなさいと言われた事がある。フロリダでは「ワーストストリート」と呼ばれるあたりは絶対に夜は言ってはダメだと友達の母親に言われた。ワシントンＤＣの下の方では夜は赤信号でも車を止めてはだめだと言いながら知り合いが運転した車に乗ったことがある。
警察官であればこのようなエリアでも働かなければならない。危険な状況を経験する確率は高い。犯罪者が銃も持っている確率は日本と比べ物にならないほど高い。日本の公務員や警察と比べるのは間違い。危険度が違う。日本の常識は通用しない。
アメリカの警察官になりたいのであれば、移民すれば良いと思う。まあ、英語がかなり出来るのなら日本でもそれなりの職に就けると思う。「隣の芝生は青く見える」で本当に良い事もあるが、知らないからよく見える事はある。後は、個々で合う、合わないはあると思う。
First Hmong United States of America’s Mrs. Minnesota readies for the national pageant stage 01/06/19（TWinCities.com）
黒人男性を暴行した元警官の被告 有罪でも1億超の年金支給か 06/13/20（ABEMA TIMES）
アメリカの事件で黒人男性の首を押さえつけ殺害したとして訴追された元警察官について、1億円以上の年金を受給する可能性があることが明らかになった。
【映像】マスク拒否の母、子どもの目の前で拘束され波紋
デレック・ショービン被告（44）は先月、ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイドさんの首を押さえつけて殺害した罪で訴追されている。
CNNはショービン被告に有罪判決が下されたとしても、公務員として積み立てた年金の受け取りが可能だと伝えている。
ミネソタ州の法律では、被告が拒否しなければ年金を受給する権利があり早ければ50歳から申請できるということだ。仮に55歳から受給した場合、年間に5万ドル＝日本円で540万円ほどが支払われ、30年間でおよそ1億6000万円が支給される可能性があるとみられている。（ANNニュース）
生活保護費1千万円横領、「借金に充てた」市職員を免職 06/12/20（朝日新聞）
静岡県富士市は11日、生活保護費の経理事務を担当していた男性職員（32）が約1千万円を着服していたとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。全額が返済されているが、市では業務上横領容疑で富士署に刑事告訴する準備を進めている。
市によると、この職員は生活支援課に所属していた2018年度から19年度にかけ、生活保護費の返還金など計1001万1746円を横領した。聴取に対し、競馬などのギャンブルの借金返済に充てたと話しているという。返還金は、就労や年金収入などが見込みより多かった場合などに生じる。窓口に持参された現金を市金庫に入れずに着服するなどの手口を繰り返していた。本来は現金は複数の職員で取り扱う決まりだが、実際は1人に任せきりになっていた。
同課で4月末から返還金などの確認作業をした際、精算の未処理や台帳に不合理な点が見つかった。別の部署に移っていた職員を問い詰めたところ、「私的に使った」と認めたという。
臨時会見を開いた小長井義正市長は「年金受給者の増加で職員を増員しても複数体制を取るまで至らなかった」と説明。今後は再発防止策を徹底するという。（六分一真史）
