政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は９日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。
懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。
懇談会は１０日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案（仮称）を今月１８日召集の通常国会に提出する方針だ。
退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。
懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。
不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。
答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。
キャリア制廃止も
採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。
しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。
映画「県庁の星」
の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに
戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな？
まあ、国民に対するこれもパフォーマンス？民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。
社会保険庁職員
や
厚生労働省職員
のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事！
「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２２日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低１回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。
政府は今年１０月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。
官民交流は、９９年に制定された官民交流法に基づき０１年から始まった。人事院によると、０６年度までの実績は、国から民間への出向が５６人、民間から国への採用が２５１人。０６年度単年ではそれぞれ１６人、７２人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。
新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。
懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】
新ベンチャー革命2011年9月28日 No.458
タイトル：2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省（＝米務省）だったとは、広島市民よ怒れ！
１．米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった？
2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです（注１）。
藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ！この人は・・・。
オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています（注２）。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言（＝核兵器廃絶宣言）にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。
ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。
なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。
２．オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった
上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです（注３）。
さて、オバマ訪日の翌年2010年8月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです（注４）。何ということでしょうか。
したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、2009年12月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転（民主党の公約だった）を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです（注５）。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。
小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。
３．米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ！と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった
オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員（無辜の国民）であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。
それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです（注６）。
オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。
以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。
なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省（＝米国戦争屋の日本支社に等しい米務省）は、単に米戦争屋（日米安保マフィアを含む）の指示に従ったに過ぎないということです。
４．無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった
広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾（安全管理上、投下直前に組み立てる）は13発も準備されていたそうです（注７）。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。
このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。
一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。
だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。
ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋（アンチ戦争屋政権は戦後初めて）ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。
さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。
米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属（米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変）であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。
だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。
今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察（米戦争屋CIAの配下）が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。
注１：産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問 外務次官｢時期尚早｣ ウィキリークス公開の米公電”2011年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm
注２：本ブログ No.34『オバマにノーベル平和賞：戦争屋＝CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html
注３：本ブログ No.4『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本？』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html
注４：本ブログ No.166『悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった』2010年8月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17199002.html
注５：本ブログ No.55『非常にムカツク！反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html
注６：ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm
注７：ファットマン、ウィキペディア参照
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
アプリをダウンロード出来るようにすれば良いだけだと思う。レンタルするタブレット端末4万1000台は必要ないと思う。デジタル化との大義名分を利用して特定の企業や業者を儲けさせようとしていると思える。
利用しにくいデジタル化は意味がない。とにかくデジタルが付けば良いと思っているのだろうか？アベノマスクと同じ発想。大義名分があれば何でも許されると思っていると勘違いしていると思う。
無駄に税金を使い、徐々に日本は衰退していくのがわかる。なぜ日本がIT関連で後れをとっているのかが推測できるようなケース。「記憶にない」とか「覚えていない」と言えば通用する日本社会だから仕方がないかも？デジタル化が必要ないアナログ社会だと思う。
平井卓也デジタル改革担当相は2日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、全国の実施会場などで個人情報を入力するタブレット端末4万1000台のレンタル契約を交わしたと明らかにした。
4月12日開始予定の65歳以上の高齢者（約3600万人）向け接種で使用する。
内閣官房IT総合戦略室によると、契約したうち4万台は初期設定をした上で3月中に接種会場に配送する方針。平井氏は「当初予定していた会場はおおよそカバーできる想定だ」と述べた。
「記憶にない」とか「覚えていない」とか言えば良かったかも？東大法学部卒の総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長でも使えるのだから！13歳未満の少女を知らない、人違いだと思うと言えば証拠が無ければ何とかなるし、証拠が出てきても記憶間違いでなんとかなる可能性があるかも？
「秋本氏が認めたのはあくまで“事実上”のこと。はっきり認めたわけではない。「発言はあったのだろうというふうに受け止めている」ということは、“そう言われたからきっとそうなんだろう”という感覚・認識であり、“思い出した”でも“記憶違いだった”でもない。「虚偽記憶」の逆バージョンのテイを装い、発言の変遷を「記憶力不足」として反省し、辻褄合わせをきちんとしているのだ。」
総務省接待問題「記憶にない」連発幹部の巧妙な“辻褄合わせ”（1/2)
(2/2) 02/27/21（NEWSポストセブン)
福岡市内のホテルで今年1月、県内に住む13歳未満の少女とみだらな行為をしたとして、鹿児島刑務所の刑務官の男が強制性交の疑いで逮捕されました。
2人は「交際していた」などと、話しているということです。
逮捕されたのは、鹿児島県湧水町に住む鹿児島刑務所の刑務官の男（22）です。
男は今年1月6日から7日にかけ、県内に住む10代の少女と福岡市内のホテルでみだらな行為をしたとして、強制性交の疑いが持たれています。
警察によりますと、刑務官の男と少女は去年12月ごろSNSで知り合い、少女には「警察官をしている」と話していたということです。
男は警察の調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めています。
少女の親族が「孫が付き合っている男性を調べてほしい」と警察に相談して発覚、2人は「交際していた」と話しているということです。
職員の逮捕を受けて鹿児島刑務所の山口賢治所長は「当所職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係が確認でき次第、適切に対処する」とコメントしています。
明らかに逃げと思われる体調不良の入院。
国民を馬鹿にして国民の反応が良くなかったので辞職で逃げる。まあ、官僚達や政治家達に対して国民は自己責任で判断して対応するべきだと思う。このままの状態を許すのであればそれは個々の判断なので良いと思う。
衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男らから１人あたり７万円以上の国家公務員倫理法違反となる接待を受けていた山田内閣広報官が、体調不良を理由に辞職しました。
政府は１日朝、持ち回りの閣議で山田内閣広報官の辞職を正式に決めました。山田広報官は１日の衆議院の予算委員会に出席する予定でしたが、２月２８日に入院し、欠席しています。
加藤官房長官は委員会の冒頭で「山田広報官がきのう、体調不良で病院を受診したところ、２週間程度の入院、加療を要すると診断を受け、入院した」と説明しました。入院先から辞意が伝えられ、菅首相もやむを得ないものと判断し、１日付で退職願が出されたということです。
加藤長官は「委員会の審議に迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝しました。野党側は「菅首相の早い決断がなかったことが国民の不信につながった」として、菅首相の任命責任を追及する方針です。
山田真貴子内閣広報官（60）が1日、辞職した。
山田氏は入院先の東京都内の病院から辞意を伝え、政府は同日午前の持ち回り閣議で辞職を決定した。菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けており、事実上の引責とみられる。
首相は1日午前の衆院予算委員会で経緯を説明した。山田氏は2月28日に体調不良により「2週間程度の入院加療を要する」と診断を受けて入院、杉田和博官房副長官に辞意を伝えたという。首相は「やむを得ないと判断した」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。首相は予算委に先立ち、記者団から質問をされたが、応じなかった。
山田氏は1日の衆院予算委で野党の質問に答える予定だったが欠席。自民党の森山裕国対委員長が立憲の安住淳国対委員長と国会内で会談し、山田氏が辞職すると説明した。安住氏は記者団に「首相の早い段階での決断がないことが逆に政治不信、内閣に対する不信につながったのではないか」と批判した。
首相は当初、給与の一部返納にとどめ続投させたが、与野党の批判が強く、方針転換を余儀なくされた。新型コロナウイルス対応に続き、接待問題の処理でも「後手」に回った形で、痛手となるのは確実だ。
首相や官僚が姑息に逃げるのであれば、普通の国民には何もできないので諦めるしかないと思う。出来る事は有権者であれば次の選挙で個々の意志や気持ちを投票に表すだけである。多くの国民が現在の与党の投票しなければ、政治家はもちろん、政治家にかわいがられた官僚の良い思いも終わる。
間接的に指示している大企業や影響力のある人達が支援する事で影響力を維持できるかもしれないが、無党派層の多くが選挙に行き与党に投票しなければ、結果的にひっくり返るかもしれない。まあ、国民は弱い存在であるが、持っている権利を放棄するのであればそれは部分的には自己責任だと思うので良くない結果を受け入れなくてはならない状況になっても仕方がないと思う。
菅義偉首相は26日、6府県を対象とする新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言先行解除に際し、通例となっている記者会見を開かなかった。
国民に説明を尽くしたとは言い難く、首相の長男らから高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官に焦点が当たる事態を避けたいとの思惑がにじむ。与党からも「山田隠し」の意図を指摘する声が出た。
◇前日の中止
「山田広報官のことは全く関係ない」。首相は正式の会見の代わりに首相官邸玄関ホールで行った記者団との受け答えの場で会見先送りの理由を問われ、無表情でこう断言した。山田氏を続投させる方針も改めて示した。
首相は昨年9月の就任後、緊急事態宣言の発令、対象拡大、延長に関する3回の政府方針決定時にいずれも会見しており、見送りは今回が初めて。安倍晋三前首相も在任中、節目で基本的に会見に臨んでいた経緯があり、政府は当初、26日の政府対策本部後に実施する方向で調整したが、前日夕に中止が決まった。
内閣記者会は26日、官邸報道室に同日中の開催を申し入れた。これに対し、官邸側は宣言の全面解除に至っていないことなどを理由に拒否。首相も記者団に「日本全体の見通しを明確に申し上げられる状況の中で会見すべきだ」と語り、首都圏4都県解除の時点で開く意向を示した。途中段階での発信は国民の「緩み」を招く可能性があるとの認識も示した。
◇くすぶる辞任論
総務省出身の山田氏は事務次官に次ぐ総務審議官当時の2019年11月、首相の長男ら「東北新社」関係者から約7万4000円に上る接待を受けた。給与の自主返納となったが、首相は山田氏の辞任を否定してきた。
ただ、内閣広報官は首相会見の司会進行役。26日は東北新社社長の引責辞任や首相長男の懲戒処分が発表されたタイミングだっただけに、実際に会見をしていれば、接待問題や山田氏を続投させた首相の判断をめぐり質問が続出する可能性があった。実際、記者団とのやりとりはこの形式では異例の18分に及んでおり、ある政府関係者は会見の先送りについて「山田氏の露出を抑えることも念頭にあった」と明かす。
こうした政府の対応には与党にも疑問の声が広がる。自民党の中堅は「首にしないなら表に出すべきだ。そうでないなら『山田隠し』と見られる」と批判。別の中堅は「山田氏は辞めるべきだ」と言い放った。
野党は次期衆院選をにらみ、政権のイメージダウンにつなげたい考え。立憲民主党の枝野幸男代表は26日、会見の先送りを「責任放棄」と断じ、共産党の田村智子政策委員長は「国民よりお気に入り官僚を守ることを優先させた」と非難した。
自らの足元で起きた接待問題は沈静化の見通しが立たない。「先ほどから同じような質問ばかりではないでしょうか」。首相は記者団とのやりとりを、いら立った様子でこう言って打ち切った。
虚偽記憶とは、実際に経験していないにもかかわらず、それがあたかも起こったことのように思い出してしまうことをいう。記憶はすり替わるのだ。後から何らかの情報が与えられると、その情報と辻褄が合うように記憶が変化することもある。それも意識せずにだ。証言において、誘導尋問が問題視されているのはこのためである。人が無意識のうちに記憶を都合よく書き換えてしまうなら、秋本氏のようにあった事実が無かったかのように思い出されても不思議はないと言えてしまう。
ずる賢い官僚はこの事を利用して事実を歪めたり、イメージ操作をしている可能性は非情に高いと思う。官僚達がこのように姑息に逃げるのだから真面目に働いて税金などを徴収されることが馬鹿馬鹿しいと思う人達が増えても不思議ではない。愛国心を失い、自分の家族や友達だけに対して思いやりや強い絆を持って生きる方が良いかもしれない。国家にとって国民の多くが愛国心を失う事はデメリットであるが、個々の人達にはそれほどデメリットではないと思う。
橋本元大阪府知事は国歌や国旗掲揚などは重要だと言っていたと思うが、それは国家が国民のためにいろいろな事をしているケースに限ると思う。真面目に働くべきだと言われて育ったが、子供には言わない。それは下記のように官僚や政治家の姑息さを感じるからだ。利用される人間になっても得にはならないと思う。単純に真面目に働くのではなく、真面目に働く事のメリットとデメリットを考えてから方針を考えれば良いと思う。確かに自己中心的な人達が増えれば、行き辛い社会にはなるが、大人が子供だと思って見下した対応や言葉を使うように官僚達が詭弁で姑息に幕引きをするのであれば、社会が多少荒れても仕方がないと思う。
臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、菅義偉首相の長男らによる総務省の接待問題について。
＊ ＊ ＊
“こういうことはどこの社会でも多かれ少なかれあること”と思うからこそ、総務省が公表した調査結果に「甘い」と感じた人は多いだろう。菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から総務省幹部らが接待を受けていた問題で、総務省は2月24日、倫理規定違反で11人を処分。だが同省は、「（会食した相手が）利害関係者とは認識しておらず、正剛氏（菅首相の長男）の存在が会食に影響を及ぼしたかは確認できない」と発表したのだ。そんなことあるはずないと思うのだが、“永田町の常識は世間の非常識”と言われるだけに何が起こるかわからない。
例えば、答弁でよく政治家が使う「記憶はございません」という便利な言葉を、社内調査で言ってみようものなら、どんなことが起こるか想像するだけでも怖ろしい。だが、接待を受けた総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長は、この言葉を17日の国会で連発。会食時、BSやCSなどの放送業に関する話が話題に上ったことについても、「事業に関して要望を受けた記憶もない」と答弁したのだから、よほど怖いモノ知らずなのだろう。
嘘はつきたくないが、自分の口から真実をつまびらかにはできないとなると、「記憶にない」、「覚えていない」といった言葉を常套句にするしかない。だが、下手に言い逃れし否定しようものなら、確実に仕留めようと二の矢、三の矢が次々と放たれるご時世である。霞が関の優秀な官僚たちは、本当にこれで逃げ切れると思ったのだろうか。
案の定、今回の接待問題を最初に報じた週刊文春が会食時の音声を公開すると、18日には秋本氏は「私の音声と思われる」と認めながらもやはり「記憶にない」とし、19日には「今となっては発言はあったのだろうというふうに受け止めています」と認めることとなった。
しかし、秋本氏が認めたのはあくまで“事実上”のこと。はっきり認めたわけではない。「発言はあったのだろうというふうに受け止めている」ということは、“そう言われたからきっとそうなんだろう”という感覚・認識であり、“思い出した”でも“記憶違いだった”でもない。「虚偽記憶」の逆バージョンのテイを装い、発言の変遷を「記憶力不足」として反省し、辻褄合わせをきちんとしているのだ。
虚偽記憶とは、実際に経験していないにもかかわらず、それがあたかも起こったことのように思い出してしまうことをいう。記憶はすり替わるのだ。後から何らかの情報が与えられると、その情報と辻褄が合うように記憶が変化することもある。それも意識せずにだ。証言において、誘導尋問が問題視されているのはこのためである。人が無意識のうちに記憶を都合よく書き換えてしまうなら、秋本氏のようにあった事実が無かったかのように思い出されても不思議はないと言えてしまう。
とはいえ、「記憶にない」と聞けば、嘘をついていると思うのが一般的な捉え方だろう。当初4人と見られていた会食参加者は13人となり、衛星放送認定の更新直前にも会食していたことが判明した。接待回数や会食に参加した経営陣の顔ぶれ、東北新社子会社の番組だけハイビジョン未対応で認定されたと知れば、総務省の幹部らが誰1人として利害関係者と認識できなかったなどあるはずがなく、やはり行政が歪められたのではと勘繰りたくもなる。
結局、会食に参加していた東北新社の二宮清隆社長は26日引責辞任し、同社メディア事業部の統括部長を務める菅首相の息子も人事部付に更迭された。武田良太総務相は24日の記者会見で、「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因」と陳謝したが、省庁の幹部にまで上り詰めた人たちの知識不足など、誰が納得するだろうか。つまるところ、“世間の常識は永田町の非常識”なのかもしれない。
海上自衛隊なら好きな隊員がいたかもね？もう除隊しているのかな？
演習場内で女性隊員に性的暴行を加えたとして、陸上自衛隊の40代の男性幹部自衛官が懲戒免職処分となりました。
2月25日付で懲戒免職となったのは、陸上自衛隊北部方面隊第7師団第7特科連隊に所属する40代の男性幹部自衛官です。
陸上自衛隊によりますと幹部自衛官は2020年7月26日、訓練で訪れていた北海道矢臼別演習場で、同隊所属の女性隊員に性的暴行を加えました。
同月中に女性隊員が別の上司に報告したことで事態が発覚。
幹部自衛官は11月、自衛隊内の警察「警務隊」に逮捕されていて、12月には「強制性交等罪」で起訴されていました。
幹部自衛官は普段、隊の訓練を企画・管理する担当で、隊内の調べに「自己の性的欲求を満たすために暴行してしまった」などと話し、謝罪や反省の言葉を口にしているということです。
処分について第7特科連隊長竹内肇一等陸佐は「今回このような事案が発生し被害者の方には深くお詫び申し上げる。本人の自覚の欠如によるものであり判明した事実に基づき処分した。今後このようなことの無いよう隊員指導を徹底していく」としています。
「武田氏は24日の閣議後の記者会見で『国民の疑念を招くに至った。深くおわびする』と改めて陳謝していた。『法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ』と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。」
「法令違反への認識の甘さ」と言うよりはバレなければ良い、又は、バレても記憶にないと言えば逃げれると思っていたが、録音が出てきたので逃げ切れなくなったと言う事だと推測する。
総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するため。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にした。
武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納する。黒田武一郎総務次官は厳重注意処分を受ける。
首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が総務省の幹部を接待した件数は延べ39件で、うち21件に首相の長男が出席していた。
東北新社はBSやCSなど10チャンネルを運営しており、総務省から放送業務の認定を受ける立場にある。総務官僚にとって同社は利害関係者にあたると判断した。
今後の昇任などに影響が出る懲戒処分は9人。このうち谷脇氏と吉田真人総務審議官は減給3カ月、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長も減給3カ月にする。谷脇、吉田両氏は10分の2、秋本氏は10分の1。湯本博信前官房審議官と吉田恭子衛星・地域放送課長、井幡晃三放送政策課長、接待当時に総務省官房総括審議官だった奈良俊哉内閣審議官の各氏は減給1カ月で10分の1とする。
玉田康人官房総務課長と豊嶋基暢情報通信政策課長は戒告処分だった。三島由佳情報通信作品振興課長は訓告、出向中の課長補佐級職員1人は訓告相当で昇任などに響かない注意処分とした。
総務省の調査で東北新社が負担した費用は総額60万円近くにのぼり、13人が接待を受けた。このうち課長級職員1人は「利害関係者」ではないとみて、処分から外した。
山田真貴子内閣広報官は首相の長男らと会食した2019年11月時点で総務審議官だったが、既に同省を離れているため処分対象にしていない。内閣広報官は特別職の国家公務員のため国家公務員倫理規程の対象にならない。
国家公務員の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告の4段階ある。戒告を受けると処分後1年間は昇任できない。課長級以上の場合、その期間は減給だと1年半、停職だと2年間に延びる。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は24日、山田氏を25日の衆院予算委員会に出席させることで合意した。
武田氏は24日の閣議後の記者会見で「国民の疑念を招くに至った。深くおわびする」と改めて陳謝していた。「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ」と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。
お役者の言い訳にはうんざりです。税金の無駄遣いしてお金が足りないは受け入れる事は出来ない。
新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「COCOA（ココア）」をめぐり、厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していたことがわかった。不具合が報告されながら長期間放置された背景には、こうした複雑な契約構造で責任の所在があいまいになったとの指摘も出ている。
【図】再々委託となった複雑な契約の流れ
厚労省によると、同省はIT企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約を結び、約3億9千万円でCOCOAの開発を委託した。パーソル社は「エムティーアイ」（同）や「日本マイクロソフト」（同）など3社に約3億6800万円で再委託し、さらにエムティーアイは別の2社に再々委託している。
パーソル社は感染者情報を管理する厚労省のシステム「HER―SYS（ハーシス）」の開発も受託しており、追加してCOCOA開発の契約を結んだ。約2200万円を自社の取り分として工程管理を担当し、事業の大半を他社に再委託した。
厚労省は通知で、再委託契約の金額の比率が委託契約の50%を超えることを原則禁止している。COCOAの再委託比率は9割超にのぼり、この原則から外れるが、厚労省の担当者は「業務が多岐にわたっており、例外的に認めることになった。手続き上も問題はない」としている。パーソル社は取材に「委託内容に応じて再委託の方針を決め、厚労省に再委託先や再委託金額について承認を得ながら進めた」と回答した。
COCOAは、感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリ。アンドロイド版で昨年9月から通知が届かないなど、不具合が相次いだ。利用者から「通知が届かない」などとする指摘が出ていたにもかかわらず、厚労省が不具合を発表したのは今年2月3日と遅れた。
女性はこのような接待を受けないイメージはあるが、あくまでも個人的なイメージだから、現実は違うのであろう。
男性も女性もこの手の人達は都合の良いように記憶障害が起きるのであろう。記憶にないと言えば、法的に逃げられる事がおおいのが理由と思う。これで道徳教育を導入しているのだから無駄であり、結局、道徳教育などあまり意味がない事がわかる。まあ、国民が騙さない傾向がある国の方が住みやすいので全く悪い事ではないが、東大出ても平気で嘘を付く人間のクズのレベルと思われる振舞いは国のレベルを反映していると思う。
テレビでは正直に生きろとか、真面目に生きろとかドラマで言われることもあるが、現実的にはどうなのかなと思う。
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、長男らから飲食単価7万4203円もの接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。
【山田広報官ら接待を受けていた総務省幹部の写真】
山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。
既に接待が明らかになっている谷脇康彦、吉田真人両総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長、湯本博信元官房審議官を含む13人は16年以降、東京都内の飲食店で、東北新社の部長を務める菅氏の長男（子会社「囲碁将棋チャンネル」取締役を兼務）、東北新社の社長、取締役執行役員、子会社「東北新社メディアサービス」社長ら東北新社側と「意見交換」「懇親会」「忘年会」「暑気払い」などの名目で会食した。飲食の単価は最低が5427円、最高は山田氏の7万4203円で、費用は東北新社側が負担した。6048円の土産を渡し、7920円のタクシー代を東北新社側が負担したこともあった。
菅首相は22日の衆院予算委員会で、「長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことについては心からおわび申し上げ、大変申し訳なく思う」と謝罪。一方、武田良太総務相は衆院予算委で「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と述べ、衛星放送の許認可権をめぐる総務省の判断に影響はなかったと強調した。【佐野格】
◇菅首相会見の司会役、会食は「記憶ない」
山田真貴子内閣広報官は、2020年9月に発足した菅政権で、女性として初めて広報官に起用された。菅義偉首相の記者会見では司会役を務めている。
山田氏は1984年に旧郵政省（現総務省）に入省。情報通信分野が長く、13年11月には安倍晋三首相（当時）の首相秘書官にも女性として初めて起用された。その後、総務省官房長、情報流通行政局長などを経て、19年7月から20年7月まで総務審議官を務めており、この間に東北新社側と会食していた。
山田氏は、総務省を退職し、現在「特別職」のため国家公務員倫理法の規制対象ではないが、会食当時は倫理規程に違反していた可能性が高い。加藤勝信官房長官は22日の記者会見で「関係者に対する公務員倫理審査会の結果などを見ながら対応する」と述べた。
山田氏は今月15日の衆院予算委員会で、総務省を通じて「菅総理大臣の長男と会食した明確な記憶はない」と回答していた。【川口峻】
総務省の湯本博信官房審議官、同省の秋本芳徳・情報流通行政局長は嘘を付いていると個人的には思うが、録音されている事や録音された会話が公開されるとは思わず「記憶にない」で逃げる気だったのであろう。もし「記憶力不足を反省します」が事実であれば東大卒であっても使いえない人間がいる事の部分的にな証明、又は、秋本芳徳・情報流通行政局長は若年性認知症の初期段階ではないかと思う。
総務省は局長人事を公表する前に問題なく職務を遂行できる事を確認するために発表前に若年性認知症の検査を強制化するべきだと思う。若年性認知症でなくても記憶能力が酷く低下している候補の除外には確実に有効だと思う。
「記憶力不足を反省します」
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」の接待を受けた問題で、幹部の一人は19日の衆院予算委員会で、会食で交わされた話題をめぐる自身の過去の国会答弁の真偽を追及され、弁解の言葉を繰り返した。
【写真】衆院予算委で立憲民主党の森山浩行氏の質疑に出席する（左から）総務省の湯本博信官房審議官、同省の秋本芳徳・情報流通行政局長=2021年2月19日午前9時29分、恵原弘太郎撮影
昨年12月に同社の接待を受けた同省の秋本芳徳・情報流通行政局長は、今月10日の衆院予算委で「（同社の）事業について話題に上った記憶はない」と答弁していた。
ところが、文春オンラインが17日付で、会食の場で「衛星」「BS」といった言葉が交わされ、秋本氏本人が小林史明・元総務政務官（自民党衆院議員）について、「どっかで一敗地にまみれないと全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」と述べていたことを音声データとともに報じた。
19日の予算委では、立憲民主党の道下大樹氏が報道と過去の答弁との整合性などを指摘した。秋本氏は小林氏に関する発言は自分のものだと認め、「本当に不適当な発言で、私自身非常に反省しております」と謝罪した。
さらに「この記事を見て自分の不明を恥じたのは、この記憶力の乏しさと与党議員に対する私の発言でした」「一昨日の文春報道が出たとき、私自身、天を仰ぐような驚愕（きょうがく）する思いでした」と釈明した。
放送分野の規制改革派として知られる小林氏については、「（政務官時代に）ご指導を賜っていた」と言い、「私のように記憶力が乏しく、歩幅の狭い職員にとっては懸命に走っても、なかなかついていくのが大変な面があり、能力不足の私からすると、（小林氏は）仰ぎ見る存在で常に成果を上げ続けている。失敗したことがある者のことも身を寄せていただくとありがたいな、という気持ちは持っていた」と語った。
総務省の幹部4人が、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から繰り返し接待を受けていた問題で、総務省は19日の衆院予算委員会で、接待の席で放送事業をめぐる発言があったことを一転して認め、調査の不備を謝罪した。総務省は首相の長男が「利害関係者」であることも認め、幹部のうち2人を事実上更迭した。
総務省はこれまで、4人を調査した結果として、接待の会食で「東北新社の事業が話題に上ったことはないと思う」と国会に説明していた。
しかし、文春オンラインが、そのうち1人の秋本芳徳・情報流通行政局長が参加した昨年12月の会食の音声を公開。原邦彰官房長はこの日、首相の長男ら東北新社側の2人に確認したところ「自分だと思う」と回答があったと明らかにした。
「記憶にない」と答弁していた秋本氏も「（東北新社側から）BS、CS、スターチャンネルに言及する発言はあったのだろうと受けとめている」と認めた。
秋本氏はさらに、首相の長男らについて、「子会社の衛星放送事業者の役員を兼任しているので、利害関係者であると認識している」と述べた。職務上の利害関係者から金銭や物品をもらったり、接待を受けたりすることは国家公務員倫理規程に抵触し、懲戒処分の対象となる。
皇宮警察の男性幹部が、交際相手を手続きせずに赤坂御用地に招き入れ、減給処分を受け、辞職した。
皇宮警察の京都護衛署の59歳の男性署長は、既婚者だったが、女性2人と不適切な交際をして、2017年、赤坂護衛署の副署長だった当時、うち1人の女性を正式な手続きをせずに皇族の住まいのある赤坂御用地に招き入れたという。
調査に対し、署長は「職場を見せようと思った」と話していて、減給処分を受けて辞職した。
過去に先輩とか同僚が同じ事をやって処分されなかったからまねたのかもしれないね？それとも過去にも同じことをしたことがあったのか？
64歳の保険給付調査官が急にこのような事を思い付き、実行するとは思えない。
北海道労働局で労災保険の給付調査を担当していた男が労災認定を受けに来た岩見沢市の男性から４０万円を騙し取ろうとした疑いで逮捕されました。
詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは岩見沢労働基準監督署の労災をしていた６４歳の男です。
男は、去年１０月勤務中に指を骨折し後遺症が残ったことを相談に来た男性（３７）に対して、「障害等級が上がり給付金が増額したのは私と医師の成果だ。
医師に謝礼を払う必要がある」などと言って、およそ４０万円をだまし取ろうとした疑いがもたれています。
男は男性に「その症状であればもっと障害等級が上がる」などと助言し、それに従った男性の障害等級認定が上がった後でした。
謝礼を迫られた男性が警察に相談したため事件が発覚しています。警察の調べに対し男は容疑を認めているということです。
職員の逮捕について北海道労働局は「皆さんの信頼を著しく損ねてしまったと受け止めています。
再発防止に努めたいと思います」とコメントしています。
兵庫県赤穂市発注の配水池整備工事を巡る贈収賄事件で、神戸地検は１０日、元市浄水施設担当課長、西川貞寛容疑者（５８）（懲戒免職、赤穂市）を加重収賄罪で、森松工業（本社・岐阜県本巣市）の葉山郁夫容疑者（６２）（高松市）ら社員３人を贈賄罪で起訴した。同市では２００２年以降、５件の汚職事件で計５人の職員が逮捕され、１９年に再発防止策を講じていたが、不祥事を止めることはできなかった。
■独断で書き換え
起訴状によると、西川容疑者は昨年３～５月、森松工業社員から現金計約２２０万円を受け取り、市が発注した「御崎配水池整備工事」などで、同社製造のタンクが選ばれるように工事の仕様書を書き換えるなど便宜を図ったとされる。西川容疑者は収賄容疑で逮捕されたが、地検は、賄賂を受け取って職務上の不正行為をしたと判断し、加重収賄罪で起訴した。また贈賄側の森松工業の社員３人についても、贈賄罪で起訴した。認否は明らかにしていない。
市によると、西川容疑者は担当課長と係長を兼務しており、同僚や上司に気づかれることなく、独断で仕様書を書き換えることが可能だったという。
■派手な生活
市によると、西川容疑者はベテランの技術職員で、人当たりも良かった。ただ、私生活では自宅の駐車場には高級外車が並ぶなど派手な様子で、ある捜査幹部は「『公務員のつつましい生活』というイメージからはほど遠い」と指摘。庁内では以前から、業者との距離の近さを危ぶむ声があったという。
昨年９月頃には、「特定の業者から金をもらっているのを見た」との情報が寄せられ、市は数回にわたり西川容疑者に聞き取り調査を実施。現金の授受は否定したが、「２０１４年８月頃に、指摘されているのとは別の業者から缶ビールと缶ジュースが入ったケースをもらった」と認めたため、昨年１１月２７日付で訓告処分にしていた。
捜査関係者によると、西川容疑者は調べに、「自分から業者に金を要求した。借金返済のためだった」と供述しているという。県警は、こうした生活の維持のために賄賂の要求に至ったとみて調べを進めている。
■対策実らず
赤穂市では、２００２年に市民病院の備品納入を巡り、業者から現金などを受け取ったとして、県警が元企画部長を収賄容疑で逮捕・起訴。その後も、０７年と１９年に計４件の事件で職員４人が逮捕・起訴された。５人のうち、４人は有罪判決が確定し、１人は公判中に死亡した。
市は１９年の事件後、第三者委員会の提言を受け、職員の携帯番号を業者に教えない▽（立件された）業者の入札指名停止期間の厳罰化▽コンプライアンス委員会の定期的開催――などとともに、不当要求への対応をまとめたマニュアルを全職員に配布し対策を講じたが、負の連鎖は止まらなかった。
相次ぐ不祥事に市民からは怒りの声が上がる。８０歳代の男性は「腹が立つ。公金を扱う職員一人一人の自覚が必要だ。市長が繰り返し注意しないといけないようでは、まるで子どもみたいだ」とあきれていた。
牟礼（むれい）正稔市長は８日の記者会見で、「警察発表の内容を検証した上で、外部に相談する必要があれば、第三者委員会を設置したいが、現時点では判断しかねる」と述べるにとどめ、具体的な再発防止策には触れなかった。
被害女性にも問題があるとしても中学教師のやる事ではない。「彼女が北大生になってから交際を申し込まれ、元教え子なので悩みつつも受け入れた」の判断が理解できない。教師でないのならありかもしれなが、教師であり、好きでもない教え子と付き合い、性的な関係を持つことは普通ではないと思う。もちろん、リスクを負ってまでそのような事をしたかったのであれば自己判断でやれば良いと思う。
聖職なんて言葉も今や昔――。いわゆる「わいせつ教員」を巡るトラブルは後を絶たないが、遂には裁判所が27年の時を超え事実を認定。被害女性の執念が実る一方、教育委員会からクビを告げられた男性は当惑するばかり。果たして二人の間には何が起こっていたのか。
***
哀しい哉、世間の感覚が麻痺してしまうほど、わいせつ教員の性犯罪は後を絶たない。だが、北海道・札幌市教育委員会の発表には、耳を疑った人も多かろう。なにせ事件は、今から27年も前の出来事なのだから……。
1月28日付で懲戒免職処分が下ったのは、札幌市内の公立中学校に勤務していた男性教諭（56）。処分理由は、〈平成5年から平成6年にかけて、被害者1名（女性、平成5年3月当時は中学生）に対して、自宅においてキスをしたほか、学校内で胸を触ったり、車の中で上半身の服を脱がせるなどのわいせつ行為を行った〉ことだった。
「中学の卒業式を前に、男性教諭から“美術展のチケットがあるから行こう”と誘われたのが始まりです」
と話すのは、被害を告発した都内在住の写真家・石田郁子さん（43）だ。
「将来は美術関係の道に進みたいと考えていた15歳の私にとって、美術の先生は憧れの対象で、絵の勉強を頑張ったご褒美だと思い嬉しかった。ところが美術館で腹痛になってしまい、車で先生の自宅へ連れて行かれ、“実は好きだったんだ”と言いキスをされました。突然のことに驚いて、過呼吸になった私を先生は慌てることもなく横に寝かせ、さらに覆いかぶさってきたのです」
石田さんが進学しても関係は続く。最終的には彼女が北大2年生の頃、男性教諭側に交際相手が出来て関係は解消したが、心にわだかまりを抱え生きてきたという。
「10代の頃の私は、異性と付き合うのはこういうことだと信じ込まされてきたけど、先生と生徒という従属的な関係性を強いられたまま性的虐待を受けていたことに気づきました。自ら教育実習生として教壇に立った時、教師の立場で生徒に手を出すなんてやってはいけないことだ、と実感できたのも大きかったですね」（同）
他にも被害者が出ているかもしれない。彼を教壇に立たせたままでいいのかと考えた石田さんは、2001年と16年に市教委へ被害を訴えたが、真摯に耳を傾けることなく男性教諭が「完全否定」したことを理由に調査は打ち切られた。業を煮やした彼女は、19年に東京地裁で札幌市と男性教諭を相手に損害賠償を求めて民事訴訟を提起。一審、二審と訴えは退けられたが、東京高裁では辛うじて中学時代のわいせつ行為などが「事実認定」されたことで、市教委が処分を下したのだ。
裁判で決定的な証拠となったのは、15年に石田さんが覚悟を決めて男性教諭と約20年ぶりに再会、札幌市内の居酒屋で、中学時代の一件を問い質したやり取りを録音した音声データだった。
以下、そのやり取りを抜粋してみよう。
石田さん
「先生、覚えてます？」
男性教諭
「玄関でキスした」
石田さん
「玄関でしたっけ？」
男性教諭
「そう」
石田さん
「先生が上になって」
男性教諭
「はい」
石田さん
「キスしたり」
男性教諭
「はい」
石田さん
「けっこう覚えてる？」
男性教諭
「当り前じゃないですか」
石田さん
「分かるとまずいとか、あったんですか？」
男性教諭
「クビです。当然、教育委員会にばれたら、俺クビだから」
「失敗でした」
もはや言い逃れはできないように思えるが、当の男性教諭の言い分はこうだ。
「録音された時に彼女の発言を肯定したのが失敗でした。以前から精神的に不安定な方で、同じような妄言を何度も聞かされてきた。否定すると激昂されるから、その場をおさめようと流してしまったのです……」
そもそも彼女が中学の頃は面識がないと主張する。
「授業中に会話を交わしたことはあったかもしれませんが、多くの生徒の中の一人でした。高校に入った彼女から、家庭の事情を相談したいと連絡があって初めて二人で会いましたが、わいせつ行為などしていません。彼女が北大生になってから交際を申し込まれ、元教え子なので悩みつつも受け入れたのですが1年ほどで別れました。性行為はありましたが、20年以上前の一般的な男女の恋愛に過ぎず、訴えられるなど青天の霹靂。懲戒免職になるのが理解できません。処分後は妻の収入だけでは厳しくバイトなり仕事を探す日々。私自身、1月初めには鬱病と診断され、身の潔白を証明しないと気がおかしくなる。必ず復職して悪いことはしていなかったと胸を張れるまで闘います。友人たちとSNSで発信したり会を設立したりして、人事委員会に働きかけます」（同）
そう宣（のたま）うが、かくも主張は縺（もつ）れていがみ合う。その歳月が長かった分、解決するまでにはまだ相応の時間が必要だろう。
「週刊新潮」2021年2月11日号 掲載
新潮社
ドイツと比較しても意味がない。
言い訳なのか、背景についてもだから税金の無駄遣いが許されると思うのだろうか？
「やはり、お粗末なことだったと思う」
「もう2度と、こういうことがないように緊張感を持って対応したい」
菅義偉首相は2月4日の衆議院予算委員会で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に約4カ月間、不具合があった問題についてこう述べた。
コロナ対応で「後手」を踏みながらも、国会答弁などでは強気の姿勢を崩さない首相としては珍しく簡単に非を認めた形だ。COCOAについては、さらに平井卓也デジタル改革担当相が9日の会見で、「あまり出来の良いアプリではなかった」「発注自体にも問題があった」と発注元である厚生労働省に苦言を呈すなど、波紋が広がっている。
「アプリの根幹部分が機能しない」不具合を4カ月も放置
事の発端は2月3日に厚生労働省が行った発表だ。厚労省はCOCOAのアンドロイド版について、昨年9月ごろから陽性登録者と接触しても通知されない不具合があったと発表した。COCOAは2月2日時点で約2450万ダウンロードされており、そのうちアンドロイド版は約3割（約770万）を占めている。
全国紙厚労省担当記者が語る。
「COCOAはGoogleとAppleが開発したAPIを利用したアプリです。スマートフォンのBluetooth機能をつかって、陽性登録者の半径1メートル以内で15分以上接触した可能性のある人を検知することができる。この機能を使って、アプリをダウンロードしている登録者には新型コロナウイルスの陽性者との接触があった場合に、通知が送られてくるシステムです。通知を受け取ると、PCR検査の受診など保健所のサポートを早く受けることも可能になります。
COCOAは昨年6月19日に運用を開始。安倍晋三前首相は6月14日に出演したニコニコ動画の番組内で『新たな日常を作っていく上において、アプリは大きなカギとなる』と語っていました。さらに6月18日の記者会見でも『どうか多くの皆さんにこのアプリをダウンロードしていただきたいと思います』と利用を呼び掛けるなど、新型コロナ対策の『切り札』として政権内でも大きく期待されていました。
リリース後、何度か大きなバグが見つかり、その都度改修をしていました。もともとアプリはバージョンアップを繰り返すものですが、今回の不具合はコロナ陽性者と接触した場合でも、通知が送られて来ないという、いわば“アプリの根幹部分”が機能していなかったというもの。しかもそれが4カ月も放置されたままだったというから、首相の言う通り『お粗末』以外の何物でもない。『アプリを管理する厚労省は何をやっていたんだ』と厳しい声が政権内から出たのも当然です」
「第3波」の最中に全くアプリが機能していなかった失望感
厚労省の担当者によれば、「現在、アプリの改修を進めており、本障害の解消は2月中旬を予定している」という。
しかし、新型コロナ感染拡大の「第3波」が猛威を振るい、10都府県で緊急事態宣言が再発令されるに至った昨年12月から現在までの間の「最もアプリが活躍しなければならなった期間」（前出・全国紙記者）に、アプリがまるで機能していなかった失望感は国民の間で強い。
今回の不具合が生じた「原因」について、ITジャーナリストの西田宗千佳氏はこう語る。
「アプリの運用において一番重要なのは継続して管理するということです。どんなアプリでも不具合が発生するのは当たり前のこと。ですから運用側である厚労省は開発元であるGoogleとAppleの仕様変更情報を追い、アプリに変更の必要があるかを継続して確認し続けないといけなかった。
今回の不具合は9月に行ったバージョンアップから継続していたものと思われます。アプリが見かけ上、動いていたとしても、GoogleやApple側の仕様変更の状況を含め、継続的に動作状況を確認する必要があったが、厚労省も、厚労省からアプリの管理を委託されているパーソルプロセス&テクノロジー（以下、パーソル社）も、その確認が万全ではなかった」
「切り札」として政治的脚光を浴びたことがアダに
なぜ「アプリ運用の基本」ともいえる確認を怠ったのか。西田氏は「COCOAを焦ってリリースしてしまった弊害」もあると指摘する。
「そもそもCOCOAはアプリだけでコロナの流行を直接的に抑えられるような実効性があるものではなく、人々の生活に対して心理的なプラスになるとか、行動を把握する要素
になるような『補助輪』的システムです。早く開発すればそれでいい、というアプリではない。
むしろしっかり国民の生活を『補助』するためには、じっくり時間をかけ、人員や予算も含め運用体制の構築をする必要があった。しかし、COCOAはコロナ対策の『切り札』として政治的に脚光を浴びてしまい、開発が前倒しに進んでしまった経緯があるのです。
当初COCOAは新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS、以下ハーシス）というシステムと連携する予定でした。そのため、厚労省は4月23日に既に厚労省とハーシスを管理する契約を結んでいたパーソル社にCOCOAの開発運用も委託することにしたのです。
しかし、パーソル社はハーシスのようなシステムについては実績があるが、アプリの運用は経験が少なかったようです。それでも、『バスに乗り遅れるな』とばかりに、他国の『アプリ開発の状況』を横目でにらみながら開発した結果、十分な検証期間や告知期間もなく、6月にリリースされてしまった。厚労省は1億人規模の人が使うことを想定した大規模なアプリの開発はこれまで経験したことがなかった。こうした『全体の経験不足』が今回の不具合の遠因になったともいえます」
「ハーシスとCOCOAあわせて16億円の委託料を支払っている」
しかし、そのために国民が払わされる「ツケ」は大きい。言うまでもなく、COCOAの開発・運営にかかる費用は国民の税金で賄われている。COCOAの運用を管理する厚生労働省コロナ本部保健班の担当者が語る。
「COCOAとハーシスの運用はパーソル社に委託しています。パーソル社とは2020年4月23日からハーシスの契約が始まり、そこに追加される形でCOCOAの運用を6月から委託しています。同社にはハーシスとCOCOAあわせて約16億円の委託料を支払っており、おおむね事業者に確認している範囲で、約4億円がCOCOA、残りの12億円がハーシスになると聞いております。その内訳については委託契約の範囲内で事業者側が配分を決めています。現在の契約は今年度末である3月までとなっています」
つまり、COCOAについてはおおむね4億円の支出を見込んでいるが、その金額を超過した場合は、パーソル社と契約した16億円の予算の範囲内でさらなる支出があるということだ。
前出の西田氏が語る。
ドイツではアプリ開発に約25億円、運用は月額3～4億円
「ソフト開発に関する一般的な費用として見た場合、この規模のアプリを運用する額として4億円で足りるとは思いますが、多いか少ないかでいえば少ない。ただ下限を下回っているかといえば、そこまで低価格ではないと思います。
例えば、ドイツで導入された接触確認アプリは、日本と同じくGoogleとAppleが開発したAPIを利用した仕組みです。単純に比較はできないかもしれませんが、ドイツではアプリの開発に2000万ユーロ（約25億円）をかけ、さらにその運用には月額3億～4億円が必要とされています。ドイツの例が適正な価格と言えるかどうかは議論があるでしょうが、アプリの運用には億単位で継続した金額が必要になるのです。日本においても、もっと潤沢な予算があればしっかりした体制を構築することができた可能性はあります」
ドイツでは不具合発見から2日で復旧
いわば、日本とドイツとでは「アプリにかける“本気度”が違う」（西田氏）。実際ドイツでは、アプリがうまく機能しているという。ドイツでの接触アプリの普及状況について現地在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が語る。
「ドイツではアプリに対する国民の関心度と信頼度が日本に比べると高いです。こちらでも1月13日にアンドロイド版に不具合が発見されました。しかしわずか2日後には復旧しています。
アプリとしての機能も拡大されています。以前は古い機種のスマートフォンがアプリに対応していないことに不満の声が上がっていましたが、古い機種でもダウンロードできるようになりました。他にも毎日の感染状況をアプリで確認できる機能や、日記機能が追加されました。
これは、どこに行ったのか、誰と会ったのか等、自分の行動範囲を記録するものです。陽性になった場合には保健局にこの日記を任意で送信することができます。こうすることによって、より正確に陽性者と接触したかどうか通知することができます。実際に私の周囲でもアプリから通知を受け、検査の結果陽性であったことが判明した友人もいます。総じて、日本のアプリより『信頼度』は高いですね」
COCOAが機能するには、陽性の登録や通知の活用など利用者の協力が不可欠だ。現在のダウンロード数では効果は限られるとされる。さらにダウンロード数を増やすためには、まず何より今回失ったCOCOAへの「信頼」の回復が急務となる。果たして厚労省は今回の教訓を生かし、運用体制をアップデートすることができるか。重い課題が突き付けられている。
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（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））
鳥取県警米子署は11日、軽乗用車を運転中に男性をひいて死亡させたのに、救護措置をせず通報もしなかったとして、島根県立情報科学高校長の鳥居俊孝容疑者（58）＝鳥取県伯耆町＝を自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。「事故時には人だとは思わなかった」と話している。
逮捕容疑は、9日午後6時10分ごろ、米子市別所の県道で、近くに住む農業前田好則さん（78）をひいて死亡させ、救護措置をせず警察にも届けなかった疑い。
署によると、前田さんが倒れているのを発見した近所の住人が110番し、署員が駆けつけた際には鳥居容疑者は現場にいた。
「人心を一新したら組織が活性化するのかというと、私はわからない。たぶん一緒に責任を取って辞めるって言う方も出てくる」
言っている事はわかる。しかし、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長を特別扱いする理由がこれだと公平性に欠ける。
悪い部分よりも良い部分が割合が高い人達はこれを当てはめて良いと言う前例を作る事になる。お役所は過去にない事や前例のない事に対してネガティブに反応するがなぜこの件に関しては違うのか？
今回の東京オリンピックに関して良い事がある。それは日本は今でもある事のためには多くの事を変えたり、これまでのルールをひっくり返る社会や組織の体質が残っていると言う事。
女性を蔑視する発言をした東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の進退について、萩生田光一文部科学相は9日の閣議後会見で、改めて続投を求める考えを示した。その理由として「人心を一新したら組織が活性化するのかというと、私はわからない。たぶん一緒に責任を取って辞めるって言う方も出てくる」などと述べた。
萩生田氏は、森氏が3日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言したことについて、「不適切」「大きく組織を傷つけるもの」と批判した。一方で、森会長から数日前に「迷惑をかけて申し訳ない」と電話があったことを明かし「週3回の透析を重ねながら、組織委員会5千人の組織を引っ張ってきた。私自身は残り半年になった東京大会の成功に向け頑張ってもらいたい」と語った。
また、森氏が発言について謝罪した4日の記者会見での態度についても触れ、「森さんのご性格といいますか、今までの振る舞いで、最も反省している時に、逆にああいう態度をとるんじゃないかな、という思いが私はございます」と話した。（伊藤和行）
「逮捕容疑は7日午後7時55分ごろ、自宅の駐車場で若干量の覚醒剤を所持した疑い。県警によると、岩崎容疑者の自宅や駐車場に止めてあった車などを家宅捜索し、ポリ袋に小分けされた覚醒剤や注射器などを押収した。」
名古屋市消防局幹部は独身？家族がいるのなら家族にばれずに覚醒剤をやるのは難しいのでは？
まあ、実際に覚せい剤をやった後の変化を見た事がないので何とも言えない。ドラマだと明らかに前後で行動や動作に変化がある。
警察が捜索している以上、誰かの通報、又は、売人からの情報があったと推測する。
愛知県警は8日までに、覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで、名古屋市消防局の総務部主幹岩崎安伸容疑者（59）＝愛知県長久手市＝を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は7日午後7時55分ごろ、自宅の駐車場で若干量の覚醒剤を所持した疑い。県警によると、岩崎容疑者の自宅や駐車場に止めてあった車などを家宅捜索し、ポリ袋に小分けされた覚醒剤や注射器などを押収した。
名古屋市消防局によると、岩崎容疑者は企画広報担当で、階級は消防司令長。同局は「市民の信頼を損ない深くおわび申し上げる。事実関係を確認し厳正に対処する」としている。
名古屋市消防局の59歳の職員の男が、覚せい剤を所持していたとして逮捕されました。
逮捕されたのは、名古屋市消防局総務部の消防司令長・岩崎安伸容疑者(59)です。
警察によりますと、岩崎容疑者は7日午後8時ごろ、愛知県長久手市の自宅の駐車場で覚せい剤若干量を所持していた疑いが持たれています。
警察は別の覚せい剤事件の捜査中、岩崎容疑者が薬物を乱用しているとの情報を入手し、7日に自宅や車を捜索、逮捕に至りました。
調べに対し岩崎容疑者は容疑を認めていて、警察は覚せい剤を使用した容疑についても調べを進めています。
職員の逮捕について名古屋市消防局は「信頼を大きく損なうこととなり深くお詫び申し上げる。今後は事実関係をしっかりと確認し、厳正に対処していきたい」とコメントしています。
次に新型コロナ変異株で問題が起きたら「全容把握していない」で終わりかな？
菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で、衛星放送などに携わる放送事業会社に勤める長男が総務省幹部を接待したとされる問題について「全容を把握していない」と述べ、「関わった者が誰であっても国民から疑念が抱かれるようなことがないように、総務省の中でしっかり事実関係を確認した上で、ルールにのっとって判断してほしい」と語った。立憲民主党の森山浩行氏への答弁。
首相は、前日の同委でこの問題が取り上げられた後も長男と話し、「いろんな会社から調査や聞き取りがあったら事実に基づいて報告するように」と忠告したことを明らかにした。事実関係の確認については「今調査されているので、私自身が内容について立ち入るべきではない」との判断から行わなかったという。
一方接待を受けたとされる秋本芳徳情報流通行政局長も予算委で答弁し、長男らと会食した事実を認めた上で、「当日衛星放送の話が出たという記憶はない」と述べた。武田良太総務相は5日午前の記者会見で「国民の疑念を招く事態に至ったことについて深くおわびしたい」と陳謝し、「速やかに事実関係を確認し、しかるべき対応を行いたい」と述べた。また、同省職員に対し「倫理の重視を強く意識した行動を取るよう指示した」とも明らかにした。
予算委で首相は、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の不具合について「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。田村憲久厚生労働相の責任については言及を避けた。【高橋恵子、佐野格】
「長谷川教授は中卒後の進路未決定は、その若者を不安定な境遇に置くことになると懸念し『貧困問題を抱えた沖縄では、定員内不合格を大幅に減らし、0を目指してほしい』と指摘した。」
「貧困問題を抱えた沖縄では、定員内不合格を大幅に減らし、0を目指してほしい」ではなく、言いにくい事かもしれないが、義務教育の現場の方針の失敗と貧困家庭や問題のある家庭の子供達に対する問題を認識している沖縄独自の対応を適切に取れていない可能性を指摘するべきだと思う。
子供の人間性、学習意欲や向上しようと思う気持ちがあれば、少しの支援であっても子供は成長できると思う。やる気のない子供や学習したいと思えない状態の子供だと、手を差し伸べても拒否すると思う。そのような時点で高校とか、学びとか言ってもかなり手遅れだと思う。
行きたくもない高校に行かして問題を起こし、他の生徒に迷惑をかけるのであれば、進学させるべきではない。
いつこのような問題を沖縄県庁や県教育委員会が認識したのか知らないが、問題を解決したいのであれば、保育園や小学校低学年で多少のお金をかけても対応するべきだと思う。
予算の問題があれば、問題のある中学生を切り捨て、保育園や小学校低学年の子供達を救うべきだ。全ての問題のある子供達に対して対応できないのならトリアージではないが、効果が期待できる子供達から救うしかない。
外国人労働者を使う前の中卒の子供に働く機会を与えるべきだろう。しかし、労働者としてまともに働く事を期待できないような子供達が多いのではないのか？もしそうであれば沖縄県庁の責任は部分的にあるし、県教育委員会はもっと責任があると思う。自分達の地域を良くしなくてどうするのか？
オランダのように割り切って政府公認の風俗産業を作っても良いかもしれない。本当は良くはないが、なかなかある程度の教育が要求される職に就くのが無理であれば風俗で働く事に妥協して、シングルマザーが多いので、子供達だけは出来るだけ教育を提供して負のサイクルを断ち切るほうが良いかもしれない。コロナで無理だが、観光と風俗産業で一時しのぎをしたら良いかもしれない。風俗産業であれば男性従業員にそれほどの教育を期待しなくてよい。そのかわりやくざや闇社会との繋がりがないように行政がしっかりと管理監督する必要はある。
綺麗ごとで良くなる方法があればその方法を取ればよいが、そうでなければ抜本的、又は、斬新的な選択をしないと大きくは変わらないと思う。地域の価値観は人が生きている以上、そう簡単には変わらない。大きく舵を切らないと結果として何も見えてこない。
沖縄県内で中学卒業後に進学も就職もしない「中卒進路未決定者」が、2011年から20年までの過去10年間で4081人に上ることが4日までに分かった。556人と最多だった12年をピークに減少しているが、卒業者全体に占める割合は14年に全国の4倍、20年も同2倍とワーストの状況が続いている。識者は、子どもの貧困や、高校の定員に空きがあるのに不合格となる「定員内不合格」の多さなどが背景にあると指摘する。
県教育庁の統計によると、過去10年で進路未決定者が最も多いのは2012年春の556人（卒業者総数の3・4％）、次いで14年春の541人（同3・2％）、11年春の516人（同3・1％）。17年以降は減少傾向となり、20年は233人でピーク時の半数以下となった。
義務教育課は進路未決定の原因を「学力不足や進路決定の遅さ、目的意識の低さに加え、経済的理由も影響している」と分析。学力向上やキャリア教育の充実などに取り組んだことが改善につながったとする。
それでも県内の進路未決定者は卒業生の1・4％を占め、全国平均の2倍。県教育庁は進路未決定者のその後を把握しておらず、金城弘昌教育長も1月28日の県議会で「課題と認識している」と答弁した。
琉球大学の長谷川裕教授（教育社会学）は沖縄の中卒進路未決定率が、子どもの貧困率から予測される数値を大きく上回っていると分析。「貧困だけでは説明できない問題が特に大きいようにみえる。一つは高校の定員内不合格の多さ」と指摘する。
昨年度の県立高校入試での定員内不合格は53人。これまで沖縄は毎年100人以上の定員内不合格が出ており、九州他県の2～6倍。中卒後に行き場のない若者を生み出す要因となっている。合否判定基準は学校によって違うが、素行不良や無断欠席、学力不足などが問題視されたとみられる。
長谷川教授は中卒後の進路未決定は、その若者を不安定な境遇に置くことになると懸念し「貧困問題を抱えた沖縄では、定員内不合格を大幅に減らし、0を目指してほしい」と指摘した。（社会部・徐潮）
「海上保安官の捜査情報漏えい疑惑は、こうした証言から浮上したものですが、小樽海上保安部の事情聴取に対して海上保安官は、密漁グループへの協力を否定しています。」
小樽海上保安部は海上保安官が否定したからこれで調査を終えるのだろうか？それとも終えたふりをして泳がせるのだろうか？
個人的な経験では、公務員であっても「否定」が事実とは限らない。嘘を付く公務員達はたくさん存在する。白黒はっきりさせたい場合は、会話を録音するなど証拠が必要。証拠がなければ嘘つき呼ばわりされるだでなので言わない方が良い。
第一管区海上保安本部の海上保安官がナマコ密漁事件の捜査情報を暴力団に漏えいしていたとされる疑惑…事件で逮捕された複数の男が海上保安官の関与を証言していることがわかりました。
第一管区海上保安本部によりますと、男性海上保安官は去年６月ごろ、小樽海上保安部が捜査していた神恵内村沖でのナマコ密漁事件で、密漁グループの暴力団の男に捜査情報を漏らした国家公務員法違反の疑いが持たれています。
このナマコ密漁事件では、暴力団員の男ら15人が逮捕されていますが、このうち複数の男が「海上保安官が密漁グループと通じている」などと証言していることがわかりました。海上保安官の捜査情報漏えい疑惑は、こうした証言から浮上したものですが、小樽海上保安部の事情聴取に対して海上保安官は、密漁グループへの協力を否定しています。
「同校の校長（５７）についても、『教諭と複数の女子生徒の距離が近いと把握し、教諭に指導していたが、もっとしっかり指導すべきだった』として戒告処分にした。」
埼玉県教委がこの校長に強い権限を与えていない、又は、必要であれば厳しい指導の許可を与えていないのであれば、埼玉県教委に部分的な問題があると思う。しかし、埼玉県教委が問題のある教諭に必要と判断すれば厳しい指導が出来る許可を与えていれば、この校長には管理者として不適任かもしれない。
組織の体質やシステムによっては個々の判断でやりたい事ができないようなシステムになっている。このようなシステムは大きな問題が発生しなければ、問題が起きたり、表沙汰になる傾向が低いと思えるが、個々に権限がないので問題を解決できない大きな欠点があるし、個々の能力が高い場合、現状を把握している個々が最善の選択を選択できず問題を把握していない上の人間が判断を下すことにより問題を把握できないし、解決できないリスクが存在すると思う。
「教諭は授業を受け持っていた女子生徒から教科や部活動などの相談を数回受ける中で『好意を寄せられていると感じ、自分から誘った』と説明。」
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このような受験者を合格させ、採用した埼玉県教委には部分的に問題があり、試験や面接を改善しない限りこのような人間が採用されて、教諭として働くリスクはなくならないと思う。
埼玉県教委は４日、女子生徒に自宅などでわいせつな行為を行ったとして、南部地区の公立中学校の男性教諭（２５）を懲戒免職処分とした。
女子生徒とみだらな行為、教諭免職「迫られ断れず」 別の教諭は女性殺害未遂、女性に付き添われ出頭…免職
県教育局によると、教諭は授業を受け持っていた女子生徒から教科や部活動などの相談を数回受ける中で「好意を寄せられていると感じ、自分から誘った」と説明。昨年１月５日～１０月中旬まで、自宅や駐車場に止めた車の中などで複数回みだらな行為に及んだ。
他の生徒から学校側に、教諭と被害生徒の「関係がおかしい」と相談があり、教諭に確認して発覚した。同局の聞き取りに、教諭は「浅はかで軽率な行動により一生癒えない傷を負わせてしまった」と述べたという。
同校の校長（５７）についても、「教諭と複数の女子生徒の距離が近いと把握し、教諭に指導していたが、もっとしっかり指導すべきだった」として戒告処分にした。
菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、自身の長男（39）が総務省幹部に国家公務員倫理法への抵触が疑われる接待をしたと報じられたことに関し、長男に電話で調査への協力を指示したことを明らかにした。
同省幹部は会食の事実を認め、会費を事後に返金したと説明。野党は追及を強める構えで、与党議員の「深夜の銀座」訪問問題に続き、政権の新たな火種となりそうだ。
この問題は週刊文春が報じた。総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部4人は昨年10～12月、衛星放送事業などを手掛ける「東北新社」に勤務する長男とそれぞれ日本料理店やすし店で会食し、タクシーチケットも受け取ったという。 。
こんな状態では早期のデジタル化は絵に描いた餅！
「陽性者との接触を通知できなかった問題で、障害の原因となったプログラムミスが昨年11月末にインターネット上のサイトで指摘されていたことが4日、分かった。厚労省は今年1月まで把握できず『対応は開発業者に委託している』としている。障害を洗い出す動作試験ではミス部分をチェックしていなかった。」
こんな状態では入札を行っても業者がのレベルや企業の体質など知る事など無理だし、安かろう、悪かろうの業者と契約してしまうリスクがいつもある事を部分的に証明した。こんな感じだから年金問題を放置したのだろうと想像してします。
プログラミングでは発注者がある程度の理解度がないとプログラミングするほうだって困ると思うし、騙すことも簡単だと思う。プログラミングの方針が固まっていないとプログラミングするほうだって安く最適な選択を選べないと思う。プログラミングに限った事ではないが、具体的な指示が出せない上層部だと組織がなかなかまとまらないし、士気が下がる。
新型コロナウイルス対策で厚生労働省が推奨するスマートフォンのアンドロイド版アプリ「COCOA（ココア）」が昨年9月以降、陽性者との接触を通知できなかった問題で、障害の原因となったプログラムミスが昨年11月末にインターネット上のサイトで指摘されていたことが4日、分かった。厚労省は今年1月まで把握できず「対応は開発業者に委託している」としている。障害を洗い出す動作試験ではミス部分をチェックしていなかった。
情報通信工学が専門の森井昌克神戸大教授は「厚労省の責任で広めているアプリなので、業者に任せきりにするべきではない」と指摘している。
神戸市北区の小学校の男性教諭は学級で意思表示の重要性や自分の気持ちや意志を伝えるように強調して指導していたのだろうか？強調して指導しているのであれば、度が過ぎたとは言え、生徒にも問題があるかもしれない。もし、指導していないのに「次からは忘れません」を期待しているのなら家庭の教育や過去の教諭達の指導次第では「次からは忘れません」と言う事を思いつかないかもしれない。
子供のころの体験から言えば、忘れ物を頻繁にする子供は簡単には治らない。多少の体罰では治らない。辛い思いや大変な思いを体験すれば、同じ思いをしたくないとの理由で忘れ物をしない子供はいるかもしれないが、必ずしもそうとは限らない。
子供の性格なのか、家庭での躾や育て方に原因があるのか理解した上で対応したほうが良いと思う。別にいろんな事に関してだらしなくても社会や会社で必要とされる何かを持っていれば、だらしなくても何とかなる。ただ、普通、又は、人よりも劣っている状態でだらしなかったら、良い仕事には付けないし、正規の社員になることさえ難しいかもしれない。
体罰は体罰であるが、この教諭がどのような考えで生徒に体罰を行ったを聞いても良いかもしれない。社会の中で生きていくには最低限度の躾と組織の期待を満足する事が重要と思っているのであれば体罰が度を越えない程度にすれば良いし、昔、体罰を行っていた教諭がいてそれをまねただけであれば指導が必要だと思う。
神戸市北区の小学校の男性教諭（25）が昨年12月、「忘れ物をした」という理由で、担任をする小学3年生の児童3人に、最長3時間半にわたり教室内に立たせる体罰を与えていたことが分かった。同市教育委員会は2日、教諭を戒告の懲戒処分にし、発表した。
神戸市教委によると、教諭は昨年12月21日朝、担任を務める学級で、消しゴムを忘れたことを伝えに来た男子児童を教諭の机の前に立たせた。「自分の言葉で説明しないとダメだよ」と言ったが、男子児童は何も話せなかったという。正午に教諭が消しゴムを貸すまで、児童は3時間半にわたり立たされたままだった。その間、他の児童はその教室で授業を受けていた。
教諭は同じ日、それぞれ作文と漢字の宿題を忘れた女子児童と男子児童も、約1時間20分立たせたままにしていた。
市教委に対し、男性教諭は「『次からは忘れません』と自分で話してほしかった」と説明する一方、「配慮が足らず、児童につらい思いをさせてしまった」と話しているという。（西田有里）
兵庫県加古川市で２０１６年９月、いじめを苦に自殺した中２女子生徒を巡り、市教育委員会が調査のため設置した第三者委員会は１７年１２月、報告書を公表した。ただ、いじめの詳しい経緯や内容は公表されなかった。「いじめを認識すべき兆候はなかった」とする市教委。しかし、共同通信が入手した報告書全文からは、女子生徒のＳＯＳやいじめの兆候を何度も教員が黙殺し、対応を怠っていた実態が浮かび上がる。（共同通信＝木村直登、山田純平）
▽「自殺予定日」
報告書によると、いじめの始まりは女子生徒が小学５年のときだ。本人の嫌がるあだ名が付けられ、無視が始まった。１５年に入学した中学でもあだ名は浸透。クラスのムードメーカーが無視や悪口を率先し、他の生徒も逆らえなかった。１年生の３学期にはあからさまに無視され、「ミジンコ以下」と書かれた紙を渡された。「自殺予定日」「死んでもいいかな」。女子生徒のカレンダーやスケジュール帳には、こんな言葉が残されていた。
第三者委は「女子生徒の周囲にはからかう生徒や傍観する生徒ばかりで、手を差し伸べる生徒はほぼ皆無だった」と分析し、この時点で既に「いつ自死行為を実行しても不自然ではない状態まで追い込まれていた」と認定している。
部活動でも陰口や仲間外れが並行した。いじめを把握したはずの顧問の教員らは部員同士のトラブルとして片付けた。
１６年４月、２年生になりクラスが替わっても、いじめは続いた。生徒を軽視してもよいという雰囲気ができあがり、ますます孤立を深めた。そして、夏休み明けの９月、命を絶った。
▽見過ごされたＳＯＳ
生徒は担任に提出するノートに１年の３学期ごろから「しんどい」「だるい」との記述を繰り返した。しかし、担任はいじめの認識について、第三者委の聞き取りに「分からない。聞いたことがない」と回答。２年時の担任も「からかわれていることを知らなかった」と説明し、ノートの書き込みについては真意を確認しないまま「部活や勉強のことだと思った」としている。
部活の顧問が部内のいじめを「トラブル」として処理し、適切な対応を怠ったことについて、第三者委は「生徒に無力感を与え、その後も続いたいじめに対し、救いの声を出せなかった原因になった」と指摘した。
自殺に至る３カ月前の１６年６月、生徒は学校のアンケートで「陰口を言われている」「無視される」などの質問に「あてはまる」と回答。「のびのびと生きている」「生活が楽しい」には「あてはまらない」と答えた。判定結果は「要支援領域」。クラス内で最も注意を要するとの警告だ。
しかし、学年の教員間で支援について話し合った形跡はない。担任は保護者にアンケート内容を明かさず、三者面談では提出物の遅れを指摘しただけだった。
遺族の代理人は「アンケートが女子生徒を救う最後のとりでだった。いくつものきっかけがあったのに」と悔やむ。報告書は「いじめは明白だったにもかかわらず、見過ごされた」と学校の対応が不十分だったと認定した。
▽消えた証言
女子生徒の死後、アンケートの内容はすぐさま校長や市教委の職員に共有された。女子生徒の回答を見た時点で対策に生かしていれば最悪の事態は免れたかもしれないと気付いたはずだ。ところが、遺族にはアンケートの存在は秘密にされた。両親は娘の死から約１年後、第三者委から調査の過程で知らされた。父親は「何度も説明の機会はあったはずだ。学校は『いじめを示す資料はない』としらを切り続けた」と憤る。
不可解な対応は当初からあった。市教委が生徒の死を公表した１６年１１月。両親の元を学年主任が訪れた。「ある生徒が謝りたいと言っている」と切り出した。「自分のせいかもしれない。もう本人に謝ることもできない」と苦しんでいるという。両親は「真相解明にはあなたの勇気が必要だと伝えてください」と伝言を託した。
「いじめがあったと思っている」と続ける学年主任。しかし、その直後「犯人捜しが始まる可能性がある」「校長も立場があっていじめと言えない」「この話は内密に」。口外しないよう念を押し、立ち去った。「教員はほぼ一様に口を閉ざした。口止めされているか、保身を図っているようだった」と父親は振り返る。
一方、複数の同級生は真相を求める遺族の思いに応えるように、いじめの証言を寄せてくれていた。教員にも話したという。ところが、第三者委の報告書を読んで、両親は目を疑った。学校に集まっていたはずの証言がどこにも見当たらない。学校が情報を隠しているとしか思えなかった。父親は「同級生が苦しみながら発してくれた訴えがこんな扱いなのか」と怒りを隠さない。勇気を振り絞った同級生の思いまで踏みにじられているように感じた。
▽「破棄と紛失、差はない」
部活の顧問らがいじめを示すメモを破棄したにもかかわらず、第三者委に「紛失した」と説明していたことについて、市教委はこれまで「遺族と訴訟中のため答えられない」として、事実関係を認めてこなかった。
しかし、報道で明るみに出た数日後の今年１月７日、一転して「メモ破棄は調査済みで把握している」とのコメントを発表。「生徒の死を重く受け止め、再発防止に引き続きご遺族と協力していきたい」とする一方、「法的責任は否定せざるを得ない」と強調した。訴訟を意識したとみられる。岡田康裕市長も取材に対し「ご遺族に申し訳ない」と謝罪の言葉を繰り返したが、「メモの内容が隠されたという訳ではない。第三者委の調査結果や処分に関わる大事なところではない」「破棄と紛失に大きな差はない」との認識を示した。
▽せめて真実を
市教委の見解に応じる形で両親もコメントを公表した。「なぜこのような事態になったのか、いま一度真摯（しんし）に振り返ってほしい」。切実な思いをつづった。「娘の死を軽視しているとしか思えず、『遺族に寄り添う』という言葉が心に響くことはありませんでした」「市教委が包み隠さず非を非と認めてほしい。本当の反省がない限り、表面だけの美辞麗句で終わり、同じことが繰り返されるのではないか」。父親は取材に対し「第三者委に虚偽の説明をしていたこと自体が裏切り行為だ」と語気を強めた。
「私たちも自責の念を感じて、感じて。悔やんでも悔やみきれない」と両親。「他の学校に通わせていたら」「部活をやめさせていれば」。日々考えが巡り、心が折れそうになるとき、父親は「娘の顔が頭に浮かぶ」と言う。「娘の尊厳がないがしろにされた。このままでは将来の一歩が踏み出せない」。度重なる不誠実な対応に、残された手段はもう、訴訟しかなかった。両親は２０年９月、市に約７７００万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴した。
「どうして遺族が試練を受けなければいけないのか」。悲嘆と不信でくじけそうになるが、心を奮い立たせ、２月１０日、法廷で意見陳述に臨む。市教委と学校の関係者に願うことはただ一つだ。取材の最後、母親は声を振り絞った。「真実に向き合い、正直に話してほしい。娘は帰ってこないから。せめて」
（終わり）
「市教委の文書に従った学校長の一人は『検査結果が出ないまま、あいまいな情報が広がることを懸念した。配慮に欠けていた』と釈明した。」
これって校長の一人は鹿児島市教委の判断が間違っていたと思っていると言う事？まあ、個人的には鹿児島市教委の判断は間違っていると思う。
出水市は１日、発熱を理由に有給休暇を取り熊本県で新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けた、と虚偽の報告をして市役所を混乱させたなどとして、保健福祉部の３０代男性を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと明らかにした。男性は処分を不服として市公平委員会に取り消しを請求している。
市によると、男性は昨年４月２２～２４日に発熱を理由に有給休暇を取得。職場にメールで「２２日に水俣でＰＣＲ検査を受けたが陰性だった」といった虚偽の報告をした。緊急事態宣言に伴い、県が外出自粛や商業施設などに休業要請した２５日はマージャン店に行っていた。市の聞き取りに虚偽を認めたほか、マージャン店への出入りは市民からの指摘で発覚した。
市は行動指針で職員に勤務時間外の３密回避を求めていたため、「職務上の命令違反に当たる」と説明する。男性は「当時精神的に疲れていた」と話しているという。
一方、男性側は「本人は虚偽を反省している」とした上で「有給休暇の取得理由は処分の理由にはなり得ない。職場の混乱もなかった」と主張している。
処分は昨年５月１５日付。
生徒側の記事だから何とも言えないが、事実であれば「懲戒免職になり、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決」になっても仕方がないと思う。
わいせつ行為で処分される教員が増えている。立場を利用し、言葉巧みに言い寄り、その言動で児童や生徒の心と体に深い傷を負わせる。公表されている被害は「氷山の一角」とされ、教員との力関係から「泣き寝入り」している児童生徒も多いとされる。過去に、教員を告訴し、震える声で刑事裁判で訴えた被害者の一人は、18年たって弁護士になった。被害を受けた時の悔しさ、つらさを胸に、「被害者に寄り添いたい」と心に誓う。
母も教わった先生…大好きだったのに
「先生という人は尊敬できて大好きだったのに、もう信用できない。ただのおっさんです」
関西地方の裁判所で2003年1月、当時、中学1年生の女子生徒は、強制わいせつ罪に問われた担任の男性教員の刑事裁判で、勇気を振り絞って訴えた。
女子生徒が当時50代の担任から、わいせつな行為を受けるようになったのは02年夏。1対1で向き合う形で受けていた個別指導で、突然、太ももを触られるようになった。「まさか、先生が嫌なことをするはずがない」。母親にも友人にも打ち明けられずに耐えていたが、犯行はエスカレートしていった。
秋になると、始業前に誰もいない教室に連れて行かれた。胸を触られ、驚いて抵抗できずにいると、手をつかまれ、担任の下半身を触らされた。
担任は優しそうな風貌で生徒から人気があった。女子生徒の母親も中学時代に教わった教員だった。
それでも、「私が泣き寝入りしたら、先生は同じようなことをする」と考え、母親と相談し、翌日、刑事告訴に踏み切った。
担任はその日のうちに強制わいせつ容疑で逮捕された。校長は当初、その事実を全校生徒に伝えなかったが、女子生徒からの訴えで数日後に公表した。
「胸を触られたぐらいで」…中傷のメール出回る
＜先生の人生をめちゃくちゃにした＞＜あの親子、胸を触られたぐらいで何騒いでいるの？＞――。担任の逮捕が明らかになると、批判の矛先は親子に向けられ、保護者やクラスメートには中傷メールも出回った。
寛大な処置を求める嘆願書には前任校の教員ら46人が署名し、当時、勤務していた学校でも教員らが同調しようとした。
女子生徒は深刻な学校不信に陥り、一時、登校できなくなった。「急性ストレス障害」の診断も受けた。そんな時、被害を相談していた弁護士が、被害者の権利や担任の公判で意見陳述ができることを教えてくれた。勇気を出して立った法廷で、担任から受けた被害を克明に訴えた。
世間的にも大きな注目が集まる中、担任には、懲役2年6月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。
「100万円払うから誰にも言わないで」
担任の刑事裁判に出廷し、被害を訴えるという同じ出来事が昨年もあった。
大阪府の中学2年生の女子生徒（14）は20年3月、小学校時代の担任教員による強制わいせつ事件で、被害者参加制度を利用して意見を述べた。
被告の教員は小学6年時の担任で、授業が抜群にうまかった。卒業式では「人の気持ちに寄り添える先生のような人になりたい」と話すほど信頼していた。
LINEを交換し、中学進学後も小学校に呼び出され、勉強したノートにアドバイスをもらうことが続き、数か月後には教員から告白をされた。
しばらくすると、自宅に送り届ける際の車内などで体を触られ、キスをされるようになり、逃げると怒ったり、力ずくで体をつかまれたりした。数か月後、「もう会わない」と告げると、LINEには、「メッセージ消して」「プリクラ返して」などのメッセージが届いた。
ある時は、「俺は絶大な信頼がある。教育委員会へ言ったら、あなたが困ったことになるよ」と、教委への通報も口止めされた。応じないでいると、自宅に訪ねてきて、「自分の子供を犯罪者の子供にするわけにはいかない」「100万円払うから誰にも言わないでほしい」「給料がいいので先生を続けさせてほしい」と懇願してきた。
女子生徒は母親と相談して学校に被害を届け出て、教員は19年11月に強制わいせつ容疑で大阪府警に逮捕された。その後、懲戒免職になり、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けた。
「すてきな先生だった頃は面白い授業」…将来は教師目指す
女子生徒は、現在も、異性が近くにいると怖くなり、声が出なくなる。心の傷は癒えていない。
女子生徒は「裁判でも反省が感じられず、先生を人として許すことはできません」と語る。その上で、「でも、私は将来、小学校の先生を目指すことを決めました。すてき
な先生だった頃、先生がしてくれたような面白い授業を、私が代わりに子供たちにしてあげたいと思う」と話す。
5度の挑戦で司法試験合格…寄り添ってくれた弁護士の姿支えに
冒頭の女子生徒は昨年12月、弁護士となった。
司法試験に合格するまで5度チャレンジし、時にはくじけそうになった。だが、中学校時代にわいせつ被害を受け、中傷され、折れそうになった心に弁護士が寄り添い、裁判制度が救ってくれたという体験が気持ちを支えてくれた。
当時について、「法廷で裁判官の目を見て、自分がされたこと、苦しみを自分の言葉で話して、自分に胸を張れるようになった」と振り返る。
読売新聞の全国調査では、2019年度までの5年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた教員から被害を受けた児童生徒は、少なくとも945人に上ることがわかっている。
弁護士になった女子生徒は、過去を振り返り、いま、自分と同じように悩む子供たちがたくさんいるという現状にこんなメッセージを送る。「私は第三者の立場で寄り添い、同じような被害に苦しむ子たちを助けてあげたい。被害に苦しんでいる子も、少しの勇気を持って行動に移してほしい」
（この記事は読売新聞社とYahoo!ニュースの連携企画です）
わいせつ行為で処分される教員が増えている。立場を利用し、言葉巧みに言い寄り、その言動で児童や生徒の心と体に傷を負わせる。被害を訴えても、学校や教育委員会が動いてくれないケースや、刑事事件で最高裁まで争っている間は処分ができずに給与の一部が支給され続けるという事例もある。SNSで親密な内容のメッセージを送信した教員は、「内容を覚えていない」と主張し、証拠の画像を突きつけられても、「わいせつ目的はなかった」として内部処分にとどまった。保護者は「教育委員会に相談しても不信感だけが募った」と憤る。
まるで恋人…夜中になっても送信続く
＜夜中とかは？ バレずに入れたりする？笑＞
＜部屋は2階なん？？＞
＜バレたらヤバイな＞
＜俺の○○（名前）＞
＜かわいいで＞
兵庫県宝塚市立中学校で担任だった30代の男性教員から、卒業したばかりの元教え子の女子生徒へ送られたLINEのメッセージの数々。まるで恋人に送るかのようなメッセージは、午前0時を回ってからも送信され続けることがあった。
「あまりにも危険なやりとり。ショックだった」。保護者が一連のメッセージを見つけたのは、女子生徒が中学を卒業して半年が過ぎた2017年秋。動揺と不安が広がった。
保護者は通報すべきかどうか悩んだ末、翌18年1月、同市教育委員会に通報した。だが、市教委はこの時の通報について、調査を求めるものとは受け止めなかった。しばらく待っても、市教委からは何も動きがないため、保護者はあらためて、19年6月に市教委へ調査を求めた。
一方、市教委は読売新聞の取材に対し、「女子生徒へのLINEの内容について認知したのは19年6月が最初だ」と回答した。
「メールのやり取り一切ない」
ただ、この後も市教委の調査は進まない。
業を煮やした保護者は19年9月に県教委に通報。県教委から確認を求められて、初めて市教委は教員に聴取した。
その際、市教委はメールのやり取りのみを尋ねたため、教員はLINEのやり取りを隠したうえで、「メールのやり取りは一切ない」と否定した。保護者が11月、LINEのやりとりの画像を証拠として提出すると、市教委は調査を再開。だが、ここでも、教員は「携帯電話を替えて履歴が残っていない。具体的な発言は覚えていない」などと主張した。
画像を見せられて、ようやく自分のものだとは認めたが、女子生徒にはわいせつ目的でメッセージを送ったわけではないと釈明した。
最終的に、教員に処分が出たのは最初の通報から約2年半後の20年6月。その処分も懲戒処分ではない内部処分の「訓告」という軽いものだった。
保護者は「訓告では公表もされないため、その人物が危険だと誰も分からない。重大な事件が起きてからでは遅い」と、教委への不信感を募らせる。
処分後、保護者のもとには同市長名で、LINEでの不適切なやりとりについての謝罪とともに、〈中学校と本市教育委員会事務局の本件に対する対応について、誠意を欠いた対応となりましたことも併せてお詫わびいたします〉との文書が届いた。
「正当に調査され、すぐに事実が明確になると思っていたのに……。勇気を出して通報しても信じてもらえない。教育委員会に動いてもらうだけでもハードルが高く、精神的な苦痛は大きい」。こう語る保護者には、徒労感とやり場のない怒りだけが残された。
プラネタリウムで体触る…目撃者なく教員は否認
児童側が教員からわいせつ行為を受けたと訴えても、目撃者がいないために被害の証明が難しく、事実認定に時間がかかるケースもある。
埼玉県内の公立小学校の男性教員は18年10月、校外学習で訪れたプラネタリウムで、自分のクラスの女子児童の体を触ったとして、強制わいせつ罪で起訴された。裁判で教員は一貫して否認し、県教委の聞き取りにも、「事実無根。わいせつ行為はしていない」と繰り返した。
19年7月、裁判所は教員に対し、懲役1年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。だが、教員はこれを不服として最高裁まで争い、最高裁は20年8月に上告を棄却して有罪が確定した。教員は懲戒免職ではなく、地方公務員法に基づいて失職した。
失職するまで給与は一部支給
文部科学省は、児童生徒に対するわいせつ行為は、原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に通知を出しているが、今回のケースは薄暗いプラネタリウムでの事案で、目撃者はいなかった。そのため、埼玉県教委は「片方は触られた、片方は触っていないという状況で、事実認定ができず、懲戒処分にまでたどり着かなかった」と説明する。
教員に退職金は支払われていないが、起訴されて休職となった18年12月から20年8月に失職するまで、給与の一部が支払われ続けた。
SNSで私的やりとり、わいせつ行為へ発展
読売新聞では、19年度までの5年間に教え子へのわいせつ行為などで処分を受けた公立学校教員について全国調査を実施。懲戒処分を受けた496人のうち、少なくとも241人が教え子らと、LINEやツイッターのダイレクトメッセージといったSNSなどで私的なやりとりを交わし、わいせつ行為などに発展していたことがわかった。
全国67の都道府県・政令市教委のうち、3割にあたる19教委が、私的なやりとりを禁止する通知などを出していないことも明らかになった。
警察庁によると、19年の1年間にSNSをきっかけに犯罪に巻き込まれた18歳未満の子供は、10年以降で最悪の2082人に上った。
文部科学省では、昨年12月、教員と児童生徒との私的なSNSのやりとりがわいせつ行為に発展するケースが多く見られたとして、全国の教委に対して、SNSでのやりとりをしないよう求めた。
訴えあれば積極的に調査を
性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士は「児童生徒は教員とのSNSのやりとりで違和感を感じたら保存し、保護者もすぐに学校側に伝えてほしい」とした上で、「訴えがあれば、学校や教委は積極的に調査に動くべきだ。声を上げても取り合わず、問題のある教員が働き続けることは教育現場の混乱を招く。大多数のまじめで熱心な先生が疑いの目を向けられることのないよう、教委は不適切な教員を排除する姿勢を示すことが必要だ」と指摘する。
（この記事は読売新聞社とYahoo!ニュースの連携企画です）
「市教委の文書に従った学校長の一人は『検査結果が出ないまま、あいまいな情報が広がることを懸念した。配慮に欠けていた』と釈明した。」
これって校長の一人は鹿児島市教委の判断が間違っていたと思っていると言う事？まあ、個人的には鹿児島市教委の判断は間違っていると思う。
新型コロナウイルスを巡り、鹿児島市教育委員会が、感染者が確認された学校に対し、その事実やＰＣＲ検査受診を「身内にも口外しない」旨を児童生徒や保護者に伝えるよう文書で連絡していたことが２８日、南日本新聞の取材で分かった。学校現場からは「過度な情報統制は不安の増大につながる」と対応を疑問視する声が上がっており、市教委は「誤解を招いたのなら改める」として文書見直しを検討する考えを示した。
市教委によると、文書は、市保健所の助言を受けて送付。市保健所の吉住嘉代子参事は「不要な不安をあおるのを防ぐために適切な対応。身内の範囲は人それぞれ」との考えを示し保育所や企業などにも身内へ他言を控えるよう助言したと認めた。
市以外の県内１３保健所を管轄する県は、親族に事実関係の口外を控えるよう指導はしていないとしている。
市教委などによると、遅くとも昨年秋ごろから感染者が出た学校に文書を送付。「身内をはじめ、地域住民や他の保護者らへ他言しない」との内容。市教委保健体育課の池田隆課長は「誹謗（ひぼう）中傷を防ぐためで、身内としては同居しない親族を想定」とした上で「保健所と協議し、改めて学校側に連絡する」と話した。
市内の学校では、ＰＣＲ検査を受ける児童の保護者に対し、祖母ら親族にも伝えないよう連絡した教員もいた。感染者が確認された学校には、保護者から「会社に伝えていいのか」などの問い合わせもあった。市教委の文書に従った学校長の一人は「検査結果が出ないまま、あいまいな情報が広がることを懸念した。配慮に欠けていた」と釈明した。
感染症による社会的影響に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授＝渡航医学＝は「身内と情報を共有しなければ、さまざまな情報が出回り、逆に不安や臆測が広がる」として中傷防止につながらないとの見解を示した。
国立の旭川医科大学（北海道旭川市、吉田晃敏学長）の問題を萩生田光一文部科学相及び文部科学省は解決できるのか？
国立の旭川医科大学（北海道旭川市、吉田晃敏学長）が付属病院の院長を解任した問題で、萩生田光一文部科学相は26日の閣議後会見で「トップの方たちがこういう形で言い争うことそのものが、道民や利用される患者さんたちに不安を与えると思う。冷静な対応を学内でしてもらいたい」と述べた。
関係者によると、大学は25日、学内の会議の内容を外部に漏らしたなどの理由で古川博之院長を解任した。古川氏は昨年、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した市内の吉田病院からの患者受け入れを巡って吉田学長と対立し、「受け入れるなら、代わりにお前がやめろと言われた」などと朝日新聞の取材に証言していた。
吉田学長は昨年11月の学内の会議で、「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない、ということ」などと発言したとされる。文春オンラインが翌12月に発言を音声データとともに報じ、旭川医大は吉田学長名で「不適切な発言だった」などとコメントしていた。
こんな現状ではデジタル化に関して必要な時間、準備、研修、そして必要な人材の採用などでスムーズに行かないと思う。
埼玉県は２６日、県内の新型コロナウイルス感染者１９１人の個人情報を誤って県ホームページ（ＨＰ）に掲載したと発表した。
発表によると、誤掲載したのは感染者の氏名や管轄する保健所などの情報。２５日午後５時１５分にＨＰに掲載し、午後１０時過ぎに外部からの指摘を受け、その約３０分後に削除した。
県は誤掲載した感染者らに事実関係を伝え、謝罪するとしている。
◆コロナ雇用調整助成金の随意契約どうなってる？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はマスク配布や持続化給付金支給など多岐にわたる施策を実施、業務を外部発注した。事業の一つである「雇用調整助成金」が 公正に行われているかを確かめるため厚労省に情報公開を請求したが、法定の公開期限を4カ月過ぎても回答はない。これは違法状態である。専門家は「開示を意図的に遅らせている」と厳しく指摘している。（鈴木祐太）
筆者が加藤勝信厚生労働大臣（現・官房長官）に対して雇用調整助成金に関する情報公開請求を行ったのは、2020年6月29日（受付は6月30日）。業務を発注する業者との契約書や面談記録などの公開を求めた。
政府はコロナの感染拡大を受けて、雇用調整助成金の緊急対応などのためにコールセンターの開設、学校等休業助成金の受付センターの設置などの事業を企業と随意契約で実施した。その契約内容をチェックするのが目的だ。
そのうちコールセンター業務については、持続化給付金の再委託先となって注目を集めた人材派遣会社のパソナとトランス・コスモスが随意契約で受注していることが、厚労省の官報と行政レビューから判明している。持続化給付金事業と同じように「中抜き」されていることはないのか？
◆最大60日の回答期限超えても放置
7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。
情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。
ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。
2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている。
改めて、厚労省の情報公開室に開示できない理由などを聞くため別途、質問状を送ったが、回答期限までに回答はなかった。
◆安倍政権の隠蔽体質も菅政権に継承か
いわゆる「アベノマスク」に関して情報公開請求し、延長された開示決定期限を過ぎても開示がなされなかったのは違法だとして提訴した神戸学院大学の上脇博之教授は次のように指摘する。
「開示決定期限を延長して請求から60日以内に開示決定すると決めたのは厚生労働大臣です。自ら設定した期限も守らず、さらに120日が過ぎても開示決定すらしてないのは、明らかに違法です」
上脇教授は、厚労省が公開を先延ばしにしている理由について次のように言及した。
「厚労省は延長理由として『新型コロナウイルス対応』を挙げて、今は異例であるかのように説明していますが、政府による意図的な延長ではないかと思えるケースは、新型コロナウイルス発生前からありました。財務省の『森友学園』事件や総理主催『桜を見る会』事件などです。都合の悪い情報を隠し、開示を意図的に大幅に遅らせるのは、第二次安倍政権の隠蔽体質に起因しており、その病理的体質は、安倍路線を継承すると公言した菅政権の体質になっているとしか思えません」
そもそも、こうした随意契約関連の情報は、全ての人が閲覧・チェックできるように、契約後速やかに厚生労働省のHPで公開すべきではないか。
逮捕されたらどうなるのか考えなかったのか？まあ初めてではないような気がするが初犯だろうか？
女装して入浴施設の女湯に入ったとして、広島県警福山東署は24日、県立高校教諭の男（36）=福山市=を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕し、発表した。教諭は容疑を認め、「申し訳ないことをした」と話しているという。
署によると、24日午前0時10分ごろ、福山市内の入浴施設の女湯内に侵入した疑いがある。長髪のかつらをかぶり、顔に化粧をして女湯にいたところ、女性客が不審に思い、連絡を受けた従業員が取り押さえたという。県教委教職員課の山田哲也課長は「事実であれば大変遺憾であり、大変申し訳ない。事実関係を調べ厳正に対処する」と話した。
教員の働きすぎがテレビで取り上げられていたが、真面目な教員達だけが苦しんでいるだけで、それ以外の教員は適当に手を抜いているのではと思う。
テレビの取材で取り上げられいた教員は働きすぎ。個人的な経験だがだめな上司や権限が上の人間に改善を提案しても却下される。また、問題のある人間が権限を持っている場合、仕事の効率とか改善などを完全に無視して、その人間の都合や価値観で判断する。だめな人間を採用したり、出世させるとマイナスになる事を組織の人事担当や会社の経営陣は理解するべきだ。ただ、経営陣が無能だと救いようはないと思う。その意味では潰れる会社は潰れるしかないと思う。痛みを感じないと変わらないし、痛みを感じて我慢できない状態では既に手遅れ。
教育委員会を改革しようする記事をあまり見ないが、出来ないのか、それともやろうとすると潰されるのか？教育委員会を改革しなければ、問題の解決に繋がらないのではと思うが、現実はどうなのか？教師を退職するまでは何も言わない方が良いと言う事なのだろうか？
１８日朝札幌市手稲区で中学校の教頭の男が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
男は「酒は飲んでいない」と容疑を否認しています。
札幌市立手稲西中学校の教頭金沢武久容疑者５８歳は、１８日午前６時半頃手稲区手稲本町３条４丁目の国道５号で運転していた車が雪山に突っ込み横転する事故を起こしました。
警察が、金沢容疑者の呼気を調べたところ基準値の２倍以上のアルコールが検出されたため酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
金沢容疑者は警察の調べに対し「出勤途中だった。酒は飲んでいない」と話し、容疑を否認しています。
税収減は来年も続くと思うし、2，3年は景気は帰ってこないと思うので対応するしかない。これまでに書いてきたが、財政にゆとりのない外国の国では良いか悪いかではなくお金があるかないかで出来ない事がある。日本の自治体も不便やサービス低下が発生しても優先順位を決めて対応するしかない。また、失業した人達に景気や雇用は当分改善しない事をしっかりと説明し、仕事を選ばすに就職を考えるように促すしかない。ブラックや違法な行為を行う会社は厳しい処分を下して退場してもらう事が必要。
外国人実習生制度は出来るだけ使用しないようにして日本人を使うようにお願いするようにするべき。それでも外国人実習生の方が体力、そして、お金のためとの思いが強いので日本人を使わないかもしれないが、お願いはするべきだと思う。
市民の不満は増えるが、日本政府の新型コロナ対策のように遅ければ遅いほど、対応が難しくなるし、出来る事は限られてくる。日本的な考えで、皆で泣けば良い、皆で苦しめば、精神的に和らぐで良いのであれば、それで良いが、状況だけは確実に悪くなると思う。
外国人の支援団体が反発するかもしれないし、景気が戻った時に外国人労働者が来なくなると言うかもしれないが、日本で働く事に魅力があれば外国人労働者は来る。
経済のために日本人でも多少は死んでも良い、景気が悪くなるとかなりの人達が自殺するとのデータは存在するの犠牲は許容範囲のようなので、外国人実習生を受け入れる必要はかなり低いと考える。
新型コロナウイルスの影響で地域経済が低迷し、地方自治体の税収が大幅に落ち込んでいる。経費節減のため事業の見直しが迫られ、福祉や災害対策の予算に手を付ける動きも出ている。来年度の財源不足は全国で10兆円を上回るとの試算もあり、各自治体はコロナ対策に当たりつつ、税収減にも対応する難しい財政運営が求められている。
福岡県は昨年12月、地方法人2税や地方消費税などの県税が想定より約416億円減るとし、当初予算を約172億円減額する補正予算（コロナ対策などの新規計上で実際は15億3千万円の減額）を成立させた。
減収幅はリーマン・ショック時を上回り過去最大。職員のボーナス減額や基金の取り崩しのほか、北九州空港での就航助成など複数の事業を見直した。小川洋知事は県議会で「（財源確保のため）事業見直しなどを行うが、それでもなお不足が生じる」と述べた。
他県も状況は同じで、広島県は約221億円の減収を見込み、昨年12月までに当初予算を3度減額補正した。余剰分のコロナ対策費など計約120億円の事業費を見直した。
総務省は全国の地方税収について、21年度は今年度より3兆6400億円減り、歳入が歳出を下回る財源不足は総額10兆1200億円に上ると試算する。各自治体は21年度の予算編成を前に事業の見直しを迫られている。
埼玉県新座市は21年度、市の預金に当たる財政調整基金を全額取り崩しても必要額から約25億円足りず、約3億円分の事業を廃止・削減する方針だ。重度心身障害者への手当を月額8千円から5千円に減らし、0歳から高校生までの医療費無料化のうち高校生の通院分を外すなど福祉や医療分野にも切り込む。市への苦情などを調査するオンブズマン制度も廃止する。
市民からは再考を求める署名が提出され、議会で反対意見も出されたが、市は昨年10月に「財政非常事態」を宣言し、理解を求めている。
デジタル化と簡単に行政が思っているほど環境や人材は整っていないと言う事だ。
今までさほど知識がない人が急に方針が決まったからとか、命令を受けたからと言っても簡単に対応できないと言う一例だと思う。
年金問題のトラブルや対応をみればデジタル化がスムーズに行かない事は想像できた。良くわからない組織が丸投げ！自分の周りのデジタル化から始めて学ぶ必要があると思う。ただし、最低限の基準や方針は共有していなければ、努力が無駄となるのでそこだけはしっかりと徹底させてほしいと思う。あと、選択制でITやデジタル化の教科や授業を多く取れるように学校教育で対応しないと発展途上国に負けてしまうし、ITやデジタル化で発展途上国に後れを取る可能性がある。
インドやベトナムに安いから外注していると日本は人材育成の機会と人災育成のための経験を失い、そのうちに馬鹿にされるようになるだろう。新型コロナと同じで転げ落ち始めると落ちるのは早い。
1月5日、福岡市は行政サービスのデジタル化を進めるための「DX（デジタルトランスフォーメーション）デザイナー」に、ネット掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」創設者の西村博之氏や内閣官房IT総合戦略室の東宏一氏ら4名に委嘱したと発表した。ところがその翌日、福岡県が管理していた新型コロナウイルス感染者の情報がネット上に漏洩していると判明し報じられた。ライターの宮添優氏が、どんな形で情報が漏洩してしまったのか、漏らされた当事者の戸惑いとともにレポートする。
【写真】福岡市のDXデザイナーを委託された「ひろゆき」こと西村博之氏
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福岡県が管理していた県内の新型コロナウイルス感染者に関する情報が、一ヶ月以上にわたり、ネット上に公開されていたことが判明。当初は「事実確認中」としていた福岡県側も、テレビニュースなどで報じられると、事実関係を認め謝罪した。「データは消した」と苦しい弁明に追われている。自治体が管理するコロナ関連のデータ漏洩といえば、昨年5月には愛知県が、感染者の氏名など500人弱の個人情報を、新型コロナウイルス感染症関連のウェブサイト上に誤って掲載し、やはり謝罪に追い込まれている。
こうした不祥事が続けば、官公庁でもDX（デジタルトランスフォーメーション）化が推し進められているのにこのザマか、とため息が聞こえてきそうだが、福岡の「情報流出」はそれで終わる話ではない。騒動を取材した全国紙記者が打ち明ける。
「福岡県の担当者が作成した『Googleドキュメント』上にまとめていた感染者リストのURL（リンク）が、間違って無関係の一般人に送られたことがきっかけで明るみに出たようです。愛知県の流出騒ぎでは、漏洩したのは500人弱の名前などの情報でしたが、今回は住所付きの情報もあり、それが数千件、いやもっと多い可能性もあります。というのも、外部からアクセス可能な状態になっていたのは複数のファイルで、中には作りかけと思われるファイルもありました。少なくとも、福岡県全域で感染者9千数百名以上の個人情報が掲載されているのです」（全国紙記者）
Gmailをはじめとした、無料で利用できるGoogleサービスのひとつに「Googleドキュメント」がある。Googleドキュメントでは文書作成や表計算ソフトなどの機能が提供されており、ファイルを作ってネット上に保存もできる。ネットに繋がりさえすれば誰でも利用が可能なので、ファイルの共有にもよく使われているのは事実だ。ただ、機密データを無料サービスを利用して共有するのは、褒められた業務姿勢ではないだろう。
情報が漏洩しただけでも重大な問題だが、今回の福岡県の場合は、人権を毀損するようなセンシティブな情報まで掲載されていたという。
「今のところ、流出した情報が氏名や住所、と報じられるに留まっています。そのため愛知の二の舞かとも言われていましたが、福岡県が流出させた情報には、感染者の氏名や住所だけでなく、職業や携帯電話番号、搬送先の病院名、症状まで、かなり詳細な個人情報が含まれていたのです」（全国紙記者）
流出情報には、勤務先でクラスター（集団感染）が発生し感染したという情報が患者名と紐付けられていたり、関連情報として福岡市の歓楽街・中洲のキャバクラ店の名前も記載されていた。さらに、持病を持つ感染者の備考欄には、病名に加えて「暴力を振るう傾向にある」などと患者を診察した病院側から提供されたであろう情報まで、克明に記されていたのである。
「回復した方から死亡した方の情報まで出ていましたが、ショッキングだったのは、基礎疾患を持つ高齢感染者の備考欄に、万一の際、家族が延命治療を望んでいるかいないか、といったことまで書いてあったことです」（全国紙記者）
流出した情報に自身の名前が掲載されていたという、福岡県内在住の男性（50代）は憤る。
「ニュースを見るまで、自分の情報が漏れていることも、そのような形で自分の情報が管理されていることも知りませんでした。私は昨年の春頃に感染し入院しましたが、特に症状もなく、2週間で退院できました。しかし、家族以外にその事実は知らせていない。今は普通に仕事もしていますが、私が元感染者だと知れ渡った時、周囲はなんと思うか。隠していたのかと陰口を叩かれたり、差別にあう可能性だってある。県は謝罪と個別の説明を行うと言っているが、まだ連絡はない。どう責任を取るのか」（福岡県内在住の男性）
今回流出した情報が、県の担当者が個人的に管理していたものなのか、それとも複数の担当者で管理していたものなのか、現時点では定かではない。誰もが閲覧可能な「全体に公開」の状態ではあったが、検索エンジンで検索すればヒットする、という性質のものではなかった。ファイルがある場所のリンクを知らなければたどり着けないので、取り扱いに細心の注意を払わねばならぬデータだという緊張感が緩んだのだろう。だが「全体に公開」状態がどういうことなのか、少し考えればありえない設定だと気づくはずだ。
せめて、ファイルにパスワードをかける程度の注意を払うことはできなかったのか。国民の極めてセンシティブな情報を軽々しく扱っていたことは、国民を単なる「データ」や「数」としか思っていないのではないか、そう思われても仕方がない。
林野庁の職員と建設会社の役員が贈収賄の疑いで9日、静岡県警に逮捕されました。
収賄の疑いで逮捕されたのは、林野庁職員の49歳の男、贈賄の疑いが建設会社の74歳の代表取締役です。
警察によりますと、林野庁職員は関東森林局に勤務していた2018年12月、林野庁が発注した静岡県富士市内の林道改良工事に関し、工事請負代金の増額を示唆した見返りに代表取締役から数百万円を受け取った疑いがもたれています。
札幌市立中学生だった頃から男性教員に性的被害を受け続けたとして、東京都在住の女性（４３）が教員らに損害賠償を求めた訴訟で昨年１２月、東京高裁が性的被害を認定する判決を出したことを受け、札幌市教育委員会がこの教員に聞き取り調査を進めていることがわかった。教員は過去の調査で性的行為を否定したが、市教委は司法判断を重く見て、２５年以上前の事案について異例の再調査に踏み切った形だ。
被害を訴えているのは、写真家石田郁子さん。石田さんは、中学から高校時代にかけ、自身が通っていた中学の男性教員から性的被害を受け、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどとして２０１９年、男性教員や市に損害賠償を求めて提訴。１審・東京地裁判決と２審・東京高裁判決はともに、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎたとして請求を退けた。
しかし、昨年１２月の東京高裁判決は、石田さんが中学卒業前から高校時代にかけて、男性教員からキスされたり、性的な行為をされたりした事実があったことは認定。同判決は確定した。同判決を受け、石田さんは札幌市教委に対して男性教員の懲戒処分を求めている。
一方、市教委は１６年、石田さんの申し立てを受け、男性教員に聞き取り調査を複数回行ったが、教員が否定したため被害の事実を確認できなかった。だが、性的被害があったとする高裁判決が確定したことで、市教委側は「再度調査する必要がある」と判断。今月に入り、男性教員への聞き取りを進めている。
市教委では、わいせつ行為などにより教員として不適切と認定された教員は原則、免職を含めた懲戒処分にする指針を定めている。男性教員は現在も市立中学校に勤務している。石田さんが中学に通っていたのは２５年以上前となるが、市幹部は「高裁で事実が認定されたことは非常に重いと考えている」としている。
男性教員の代理人を務めた弁護士は読売新聞の取材に対し、性的被害を認定する高裁判決の確定について「ノーコメント」と話した。
防衛とか危機管理とか勿体ぶった言葉が使われるがトップとナンバー2の思考レベルはこの程度が現実なのだろう。
自衛隊は軍隊ではないが、トップダウンの組織で指令を出す人間が不在となるとどうなるのか考える事はあまりないのであろう。軍隊では緊急や最悪の事態を想定して対応するし、システムの基本がそのようになっている。自衛隊が軍隊ではないからという理由で対応しているのなら建造が決まったイージス艦はいらないと思うので、中止にすれば良い。
岸信夫防衛相は8日の閣議後記者会見で、昨年12月16日に計14人で会食し、その後新型コロナウイルスの感染が確認された海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長を指導したと明らかにした。会食には西成人海上幕僚副長も参加して感染。海自は最高幹部が自宅からテレワークで勤務する事態になった。
岸氏は「トップとナンバー2が同じ会食の場にいたことは、危機管理官庁の対応として、しっかり考えるべきことがあった」と指摘。感染予防策を取っていたとして、会食をしたことは規律違反には当たらないと説明した。
岸氏は、陸海空幕僚長の副官3人が同じ日に計6人で会食していたことも明らかにした。
外国と比べると日本には良い所がたくさんあるが、下記の記事の件に関しては表と裏と隠ぺいに教育関係組織が部分的にではあるが深くかかわっている可能性があると思う。神戸の生徒の自殺に関して証拠を隠滅した教諭や教育委員会の対応などや今回の件を考えての推測。組織が健全であればここまで時間は必要とされない。
中学校時代から、教諭から性被害を受けたと訴えている札幌出身の女性が、一部の主張を認めた判決を受けて、札幌市教育委員会に教諭の懲戒処分を求めました。
「その教員の学校に、何も知らない子どもが通っていて教育委員会も黙っている」（石田郁子さん）
札幌出身の石田郁子（いしだ・いくこ）さんは、札幌の中学校時代から、教諭から性被害を受けたとして、教諭と札幌市を相手取り、民事裁判を起こしました。
一審・控訴審ともに、「民事上の時効」により石田さんは敗訴しましたが、先月15日の控訴審判決は、教諭が性的行為をしたことは認定しました。
これまで、札幌市教委は、教諭が、わいせつ行為を否定しているため、教諭の処分はできないと説明してきました。
控訴審判決の認定を受けて、石田さんは、改めて教諭の懲戒免職処分を求めています。
「自分の事件だけではなくて、性暴力の防止に意識を向けてほしいので、わざわざ申し入れもしてるし公表をしてます。自分の件をきっかけに札幌がよい方向に変わってほしいというのが私の願い」（石田郁子さん）
札幌市教委は、ＨＢＣの取材に対し「対応を検討中」としています。
１月６日（水）「今日ドキッ！」午後５時台で放送
北海道放送（株）
上に問題がある場合、働くのがバカバカしくなっても仕方がないと思う。
1月2日、緊急事態宣言の発令を要請するため、神奈川、埼玉、千葉の県知事と共に西村康稔経済再生担当相と会談した小池百合子東京都知事。だが、その指揮下で東京都のコロナ対応を担う福祉保健局において、昨年1年間で80人もの退職者が出ていたことが、「週刊文春」の情報公開請求によってわかった。
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小池氏は昨年7月の都知事選で「東京iCDC（感染症対策センター）」設立を公約の目玉に掲げ、その司令塔として福祉保健局に健康危機管理担当局長を新設。ところが、
「新局長に起用された岩瀬和春氏は就任直後から体調不良を訴え、わずか1カ月半で交代した。8月末には医師免許を持つ感染症危機管理担当部長が退職。小池氏のトップダウンの指示に振り回され、音を上げる職員が続出しているのです」（都庁担当記者）
小誌が昨年11月25日、都庁ホームページで公表されない一般職員の退職者について福祉保健局に情報公開請求したところ、12月17日に回答があった。すると、コロナ禍が始まった2020年1月以降、同局の定員である4200人のうち、76人の一般職員が退職していることが判明。これらは定年退職や勧奨退職を除いた数字であり、多くが自己都合退職と見られる。公表されている幹部4人の退職を合わせると、昨年1年で80人が退職したことになる。
都庁OBで人事課長の経験のある澤章氏が指摘する。
「都庁職員は給料が良く、人間関係に悩めば出先機関もありますし、退職すると不思議がられる職場環境です。福祉保健局はコロナの前から多忙な部署だったとはいえ、この退職者の数は多過ぎる印象があります」
都庁職員の平均年収は約721万円で全国の都道府県庁の中で最も高い。2018年度の総務省調査でも、地方自治体全体の離職率1・6％に対し、東京都庁は1.3％。一方、昨年の福祉保健局の退職率は1.9％となり、それらを明らかに上回っている。
福祉保健局は「（退職者とコロナ対応との関係は）不明です。退職理由は個人情報のためお答えできません」と回答した。
1月7日（木）発売の「週刊文春」では、小池氏への対応に追われる都職員の様子や、福祉保健局の激務の内容などについて詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年1月14日号
生徒の遺族が白黒つけたいのであれば、徹底的にやるべきだと思う。神戸や兵庫の教育委員会は体質として問題があると思う。事実は明らかにならないかもしれないが隠ぺいしたらどのようになるのか理解させるべきだと思う。
兵庫県加古川市立中学校2年の女子生徒（当時14）が2016年にいじめを苦に自殺し、生徒の遺族が市を相手取り、約7700万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。部活動でのいじめを示すメモを顧問らが廃棄したにもかかわらず、「無くした」と隠匿していた可能性が判明し、「精神的に深く傷つけられた」と訴えている。
提訴は昨年9月30日付。訴状によると、女子生徒は中1の時から部活動でいじめを受けていた。中1の2学期だった15年11月、顧問と副顧問は部員たちにいじめの内容をメモ用紙に書かせて提出させたが、顧問は部員同士のトラブルと判断。その後、副顧問に命じて用紙をシュレッダーにかけて廃棄したという。いじめは続き、女子生徒は16年9月に自殺した。
市教委が設けた第三者委員会は17年12月、いじめが自殺の原因だったと認定する調査結果を発表した。
遺族側の代理人によると、顧問は第三者委の調査に対し、廃棄したメモについて「紛失した」と答えていたという。遺族は第三者委の報告後も学校側と面談を重ね、その中でメモ廃棄を隠していた疑いも明らかになったが、市教委や学校側の姿勢に変化が見られず、提訴に踏み切った。
市教委青少年育成課は取材に「訴訟中のため答えられない」としている。
「被害者保護」が本音であれば、今後、被害者が出ないように加害者が教員として働く事がないようにするべきではないのか？
これは都合の良い言い訳とも思える。今度は人権と言いながら被害者が出る可能性があっても加害者サイドを優先に考える。被害者の名前が出ないから、心の傷が治るとでも思っているのだろうか？
懲戒免職などで教員免許を失効した教員について、教員免許法で官報に氏名の掲載が義務づけられているにもかかわらず、２０１９年度までの１０年間に、１０都道府県の教育委員会で計６１人の不掲載があったことが読売新聞の全国調査でわかった。このうちわいせつ事案は４６人に上る。一部の教委は「被害者保護」を理由に独自の判断で掲載を見送っていたことも判明した。
官報に掲載された教員免許失効者の情報は、文部科学省の「官報情報検索ツール」に取り込まれ、各地の教委が教員採用時に処分歴を確認する際に活用されている。文科省は「掲載漏れがあると処分歴が確認できない。法律上の手続きであり、速やかに掲載してほしい」と求めている。
官報への不掲載は１１月に沖縄県で発覚し、読売新聞は今月、全都道府県教委に調査を実施。大阪で１３人、千葉で１２人、沖縄で１１人、宮城で１０人、北海道で６人、広島で４人、岐阜で２人、東京、佐賀、熊本で各１人の不掲載が判明し、うち４６人がわいせつ事案だった。
千葉、宮城、佐賀、熊本の４県教委では、不掲載だった計２４人の教員すべてが児童生徒へのわいせつ行為による免許失効者だった。４教委は不掲載の理由を「官報に教員の氏名が載ると被害者が特定される恐れがある」と説明している。
１６～１９年度の１２人分を掲載していなかった千葉県教委の担当者は「被害者の卒業後など特定されない時期を見計らって掲載する予定だった」と話している。
残る６教委のうち５教委は手続き上のミス、１教委は原因を調査中という。
中京大法務総合教育研究機構の柳本祐加子教授の話「教員の処分歴を官報で公告するのは、その教員が再び教壇に立とうとする際に採用側の判断材料とするためだ。地域により不掲載だったり、被害者保護を理由に掲載を遅らせたりすることは結果的に加害教員を守っていると受け取られかねない。法に基づき、すべての処分情報を掲載すべきだ」
徳島県の吉野川市と阿波市でつくる徳島中央広域連合は28日、職員給与の過払いを2006年から続け、少なくとも2016年から5年間で推計約5千万円の過払いが生じていたことが判明したと発表した。
広域連合によると、過払いがあったのは、全職員121人のうちの79人（消防本部77人、事務局総務課2人）。初級の採用試験しか実施していないのに、大学卒を「上級」、短大卒を「中級」の格付けで初任給を支払っていた。該当者がいないのに、特別昇給をしたケースもあった。06年に給与制度が変わった際に運用を誤り、その後も続いていたとみられるという。
今年3月から吉野川市の指摘で調査をしていた。来年1月1日付で当該職員の給与を適正な格付けに引き下げ、弁護士ら有識者による第三者委員会を設置して過払い額の返還や関係者の処分などについて答申をしてもらう。今年度末までに対応方針を決めるという。
広域連合長の原井敬・吉野川市長は会見で、「おわびを申し上げるとともに早急に再発防止策を講じ、信頼回復に向けて私が先頭に立って取り組みます」と謝罪した。（松尾俊二）
新型コロナウイルスに感染した東京地検の男性事務官が、自宅待機の期間中に高速バスで東京から福岡へ移動していたことがわかりました。
東京地検によりますと、２０代の男性事務官は今月１７日に新型コロナへの感染が判明し、保健所から２７日まで自宅待機するよう指導を受けていました。しかし、その期間中
に無断で都内の自宅から高速バスを使い、福岡市に移動していたということです。目的は「プライベートなこと」として、公表していません。
東京地検はバス会社や保健所などに事実関係を報告したうえで、「極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」とコメントしています。
東京地検は２６日、新型コロナウイルスに感染した２０歳代の男性事務官が東京都内の自宅での待機を指導されていたにもかかわらず、私用で福岡市に出かけていたと発表した。高速バスで移動したという。山元裕史・次席検事は「極めて不適切な行為。関係機関に情報提供して適切に対応したい」と陳謝した。
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発表によると、事務官は捜査部門に所属。１７日に感染が判明し、保健所が２７日まで自宅で待機するよう指導していた。職員が事務官と連絡を取る中で無断外出が判明し、２５日夜に福岡市に滞在していることを確認したという。
山元次席検事は取材に「事務官には、滞在先から移動せず、人との接触も避けるよう指示した」とする一方、移動日や目的については「プライベートな事柄だ」として説明しなかった。
県教委は元講師の教員免許の取り上げを検討する。
法的に可能なのか？法的に不可能であれば相手次第であるが裁判になるリスクがあると思う。不起訴なのは示談が成立しているからだと思う。
県教委は25日、18歳未満と知りながら、県内の女子高校生にみだらな行為をした会津工高の実習講師（27）を懲戒免職処分にしたと発表した。同じ少女に同様の行為をした同校の元講師（23）も免職処分相当とした。
会津若松署は同日までに、県青少年健全育成条例違反の疑いで2人を書類送検した。福島地検によると、いずれも不起訴。同地検は処分理由を明らかにしていない。
県教委によると、実習講師は昨年7月から今年8月、会津若松市の自宅アパートで少女に複数回みだらな行為をした。元講師も今年8月30日と9月1日に同市の自宅アパートで同じ少女にみだらな行為をした。元講師は9月30日までの臨時職員で退職しているため懲戒処分対象にならないとしている。9月に少女の関係者から同校に情報提供があり発覚した。
県教委は元講師の教員免許の取り上げを検討する。実習講師と元講師に共謀関係はないという。
大分県は教員採用試験の不正事件から多くを学んでいないようだ。データベースで確認できるにに確信しない。これは大分県庁の体質の問題と考えても全くはずれではないと思う。教員採用試験の合格がなければ発覚しないような体質だったと言う事。
「いつかばれると思っていたが言い出せなかった」とわかっていながら教員採用試験を受けること自体、今後もばれる事がないと思っていたと思う。教員採用試験に合格するような人物であっても教員として教える立場の人間としてはふさわしくないと言う事がある良い例だと思う。また、教員採用試験に合格したから問題のない教員と考えるのは間違いであることが部分的に証明されたと思う。
大分県教育委員会は２３日、大分市内の県立校の臨時講師の女性（２５）が、教員免許を偽造して、約１年８カ月にわたり教壇に立っていたと発表した。１８日付で講師の採用を無効とし、１０月の教員採用試験の合格を取り消した。
県教委は２０１９年４月に、この講師を採用。しかし、講師は大学の教職課程の単位が不足し、教員免許を取得していなかった。パソコンで免許状を偽造し、自分の名前を書き込んで提出していた。
教員免許の有無は文部科学省のデータベースで確認できるが、講師の採用時には確認を怠っていたという。
講師は１０月、県の教員採用試験に合格。データベースで講師の教員免許が確認できず、講師に事情を聴いたところ「いつかばれると思っていたが言い出せなかった」と偽造を認めたという。
この講師に教わった生徒の単位は学校長判断で認めるという。
県教委教育人事課の渡辺登課長は「教員免許制度の根幹を揺るがす事態で遺憾だ。生徒や保護者に申し訳ない」と話した。【石井尚】
教員免許の偽造や無免許を確認できるようにシステムに改善されても利用する側に問題があれば、問題を解決できないし、問題が放置されることが証明されたケース。
熊本マリスト学園高（熊本市東区）は２３日、４０代の男性教諭が２０１３～２０年度、無免許で公民の授業を続けていたと明らかにした。対象は４８８人。学習指導要領に沿う内容だったとして、同校は単位認定する。
同校によると、男性教諭は地理と歴史の免許を先に取得。公民も取得するため大学の通信講座を受講し、１２年度までの受講を終え、免許が取得できたと勘違いしたという。
１３年度に公民の授業を任された後も免許が届かず、確認すると通信講座の単位不足が判明。同校に報告しないまま、１６年度まで不足分の受講を続けた。免許取得の見込みはついたが、県教委に免許の申請手続きをする必要があることを知らなかった。
同校が１０年に１度の免許更新を確認する過程で無免許が発覚。男性教諭は「言い出せなかった」と話しているという。
同校は処分を検討する。松山秀峰校長は県庁で記者会見し、「生徒や保護者に多大な迷惑と心配を掛け、心からおわび申し上げる」と陳謝した。（緒方李咲）
良い人よりも悪い人の方が割合では高いと思うので人を評価では性悪説を前提にした方が良いと思う。
人間は神様ではない。頭が良いから、又は、高学歴だから良い人とは限らない。その一例が下記の記事の内容だと思う。局長と部長になるような人間であっても公平には行動出来ない。
大阪都構想の住民投票（１１月１日）直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市が、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら３人を減給の懲戒処分とすることが２３日、市関係者への取材で分かった。それぞれ減給１０分の１（３～６カ月）の処分となるとみられ、市は年内に処分内容を公表する方針。
【表】「２１８億円コスト増」一部報道と都構想の基準財政需要額の違い
処分内容の妥当性を判断する市人事監察委員会の意見を踏まえ、松井一郎市長が最終決定する。処分対象の３人は、財政局長と財務部長、今月１日付で他部署に異動した前財務課長。
市財政局の試算は、一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に４つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。
住民投票否決後、毎日記者が記事掲載の前日に前財務課長に内容確認のため、記事の草稿をメールで送信していたことが判明。原稿の一部には都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されており、局長ら３人は草稿を共有後、破棄するなどしていた。市条例では、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている。
広島県教委は２３日、ドラッグストアで万引きしたとして、福山市立中の男性教諭（５９）を、停職１か月の懲戒処分とした。教諭は同日付で依願退職した。
発表によると、教諭は１１月２７日、同市内のドラッグストアで精力剤（２９８０円相当）を万引き。１２月６日に窃盗容疑で逮捕されたが、福山区検が不起訴としたという。
県教委の聞き取りに、教諭は「商品をレジに持っていくのが恥ずかしかった。生徒らの信頼を裏切り、悔いている」と話したという。
兵庫県教育委員会は22日、15年前に教え子の女子生徒とわいせつな行為をした男性教諭ら計4人を免職とするなど、あわせて11人を懲戒処分し、発表した。
【写真】別の事件で、担任から性暴力を受けた娘の被害について語る母親
県教委によると、神戸地区にある県立高校の50代男性教諭は2005年4～12月、当時の赴任先だった高校の女子生徒と複数回、性行為をしたという。昨年10月、この女性から「わいせつ行為がこれ以上増えないように」という趣旨のメールが県教委に寄せられた。男性教諭は聞き取りに「（女性が）不快に感じたなら謝罪したい」と話している。県教委は「懲戒処分に時効はない」としている。
群馬県教育委員会は２１日、女児の下着や水着を盗んだとして、太田市立中学校の男性教諭（３９）を懲戒免職にした。
発表によると、教諭は２０１１～１２年頃、４、５回にわたり、太田市や大泉町のアパートのベランダに干してあった下着などを盗んだ。自宅からは、女児や成人女性の下着など、自身で購入したものも含めて３３着が見つかった。県教委の聞き取りに対して、「女性の下着に興味があった」と話しているという。
教諭は今年５月、アパートの部屋をのぞこうとしたとして、警察から住居侵入の疑いで任意の捜査を受けていた。その際に、自宅に下着などがあったことから発覚した。
また、県教委は約８年間、無免許運転をしていたとして、東毛地域の中学校の男性教諭（３５）を停職６か月の懲戒処分にした。中毛地域の中学校の男性教諭（３６）は今年７～８月、兼業の許可を受けずに開催したオンラインセミナーで受講料９万３０００円を受け取ったとして、減給１０分の１（３か月）となった。
15年前、当時18歳未満で高校生だった女性にわいせつ行為をしたとして兵庫県教委は22日、神戸地区の県立高校に勤務する50代の男性教諭を懲戒免職処分にした。女性から県教委へのメールで事案が発覚。教諭は「将来結婚するつもりだった。不快だったのなら謝罪したい」と行為を認めているという。
県教委によると、教諭は2005年4～12月、休日に女性を自宅に招き、わいせつ行為をした。教諭は当時30代で2人は交際していたという。女性は10月9日、県教委にメールし、「教育現場のわいせつ被害を出してはいけないと思った」などと説明したという。
また県教委は、教諭への悪口の罰として、男子生徒2人に7日間で廊下（22・5メートル）の雑巾がけを計100往復させたとして、伊丹市立中学校の33歳と35歳の男性教諭2人を戒告処分とした。
このほか、覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕された香美町立香住小の楠田千晴校長（55）ら3人を懲戒免職処分とした。
今年度、県教委の懲戒処分は過去の事案を対象としたケースもあり、これまで計50件となっている。【藤顕一郎】
結局、相手の生徒がどのように感じ、どのような感情を抱くか次第。
「勤務先の中学校を卒業した女子高校生に対し、自家用車内で服の上から胸を触った。」
認めてない、又は、言っていないだけでそれ以上の関係まで行ったのであれば仕方がないが、胸を触っただけであれば、生徒に手を出さすに、風俗に行ってそれ以上で性欲を満足させた方が良かったと思う。まあ、元生徒が県教委に被害を訴えたのだから、嫌だけど断られなかったのか、別れ方に問題があり、恨みを買ったのかもしれない。恨みを買ったにしろ、生徒とそのような関係にならなかったらこのような結果にはならないので自業自得だと思う。
7年前の事なので、この教諭は時代の流れや変化までは予測できなかったのであろう。まあ、恨む方と恨まれる方の関係に似ているかもしれない。恨まれる方は何とも思っていない、または、覚えていないが、恨む方は昨日の事や最近の事のように忘れない。
山口県教育委員会は22日、7年前に卒業生の体を触るわいせつ行為をしたとして、県内の公立中学校の40代男性教諭を懲戒免職処分にした。
県教委によると、教諭は2013年7月、勤務先の中学校を卒業した女子高校生に対し、自家用車内で服の上から胸を触った。卒業後もメールでやりとりしており、教諭から誘って会ったという。今年10月、被害女性が県教委に訴え発覚した。
県教委の担当者は「教育に対する信頼を揺るがす不祥事でおわびする。信頼回復に向け全力で取り組む」と話した。
山口県教育委員会は教諭２人を免職の懲戒処分としたと発表した。免職の懲戒処分を受けたのは宇部市の藤山小学校に勤務していた冨田厚美教諭５７才と県内の公立中学校に勤務していた４０代の男性教諭の２人。県教育委員会によると冨田教諭はことし１０月、宇部市の店舗で菓子など９点を盗んで警察に検挙され過去にも４回、窃盗行為を繰り返していたという。男性教諭は２０１３年７月、当時勤務していた中学校の卒業生で当時高校生の女性をメールで誘い自分の車でわいせつ行為をしたという。ことし１０月、被害者から県教委への訴えで発覚。被害者の要望で教諭の名前などは公表できないとしている。浅原教育長は「不祥事の根絶と県民の信頼回復に向け全力で取り組んでいく」とコメントしている。
なぜ酒を飲みながら運転したのか、常習的な行為であったのか、常習的であればなぜ発覚しなかったのかを調査して公表するべきである。この校長のもんだいであるのか、たの教員達にも当てはまる事なのかわかるだけでも今後にフィードバック出来ると思う。
金沢市立金石町小学校の校長が１８日、飲酒運転で懲戒免職処分となったことを受け、金沢市教育委員会は臨時の校長会議を開きました。
この問題は金沢市立金石町小学校の金岡弘宣校長が酒を飲みながら車を運転したとして略式起訴され、１８日懲戒免職処分となったものです。
これを受け金沢市教育委員会は１９日、市立の小・中・高校すべての校長を招集し、臨時の校長会議を開きました。
金沢市教育委員会 野口弘教育長：
「校長自らがこうして反社会的な行為を行っていた。この事を私は絶対に許すことはできません。社会に対する裏切りです」
会議では各校長に対し、教職員に対する研修をただちに行うことや、飲酒運転追放宣言の署名を集めることなどが指示されました。
金石町小学校では１９日夜に保護者会を開き、経緯を説明することにしています。
「逮捕された柿沼容疑者は警視庁の調べに容疑を認め『両親が他界して寂しかった』と供述。」
単なる言い訳ではなく、本当であれば、両親の存在が大きく、両親を失った穴を埋める人間関係や異性がいなかった事が状況を悪化させたのかもしれない。
お酒などに頼り現実逃避を選ぶ人達はいるが、なぜ、覚せい剤だったのだろうか？覚せい剤の前に何かを試したがだめだったのだろうか？
どんな人生を選ぶのか、また、人生の分岐点のような状況での選択は個々の自由ではあるので転落するのも自由だけど、転落するほうの選択をする前に考える事を学校で教えた方が良いと思う。多少、勉強できても、少しぐらい他の人よりも良い大学に入学できても、重要な選択で転落するような判断をしてしまえば、マイナスな人生になると思う。人生で失敗を経験してから再起出来る人やもっと上に行ける人達はいるのは確かだが、大きな失敗は致命傷になるように思う。
「熱心でいい人」中学教師を逮捕
覚せい剤を使用した疑いで埼玉県所沢市の中学校教師・柿沼信夫容疑者（52）が逮捕された。
柿沼容疑者は11月、東京都内やその周辺で覚醒剤を使用した疑いが持たれている。
逮捕のきっかけは警視庁が行った自宅の家宅捜索。
その際、柿沼容疑者が覚醒剤を使ったことを認め、尿検査で陽性反応が出たため逮捕したという。
中学校で吹奏楽部の顧問をしていたという柿沼容疑者。
勤務していた中学校を2年ほど前から休職していたという。
音楽の授業で教わったことがあるという卒業生は、柿沼容疑者が「数年前から学校を休みがちだった」と語る。
卒業生：
すごく熱心でいい人だった。歌を歌っていて「ここはもっと強い印象だから強く歌ったほうがいい」とかたくさん教えてくれた。（学校に）来たり来なかったり、だんだんいなくなっていった。お母さんが病気とかで、自分の体調も良くなかったりと聞いた。
教育現場で相次ぐ薬物問題
教育現場で深刻化する薬物汚染。
埼玉県では今年8月、川口市立の中学教師が覚せい剤の使用で逮捕、9月には懲戒免職になっている。
また、兵庫県でも小学校の校長だった楠田千晴容疑者（54）が覚せい剤の所持で現行犯逮捕されている。
教育現場で薬物事件が相次いでいる事態に街の声は…
女性：
教育者として子供に覚せい剤はダメだよって教えなきゃいけない立場。手を出す前になんとかできなかったのかなと。
女性：
子どもを持つ親として許せないなっていうのと、すごく不安になってしまう。先生は選べないので。
逮捕された柿沼容疑者は警視庁の調べに容疑を認め「両親が他界して寂しかった」と供述。
埼玉県教育委員会は「事実であれば厳正に対応したい」とコメントしている。
「少人数学級をめぐっては、文部科学省が新型コロナウイルス対策や、次世代に向けたきめ細かな教育のため、「30人学級」を求めていた一方、「学力への影響は限定的」とする財務省の間で折衝が続いていた。」
「次世代に向けたきめ細かな教育」だけでは何がしたいのかわからない。もっと具体的なビジョンがあるのならわかるような表現にするべきだと思う。
きめ細かい教育の前に、教員の不祥事や採用する基準の改正などやる事があるのではないのか？いくら立派な目標や方針を考えても実行する現場にまともな人材がいなければ絵に描いた餅。また、現場に能力が問題があれば、ストレスなどが溜まって不祥事の原因を作るだけだと思う。
「次世代に向けたきめ細かな教育」としか言えない文科省の方針に賛成できない。同じカリキュラムではなく、将来の目標や希望で選択制を増やすシステムは必要ではないのか？詰め込み教育は教師のカリスマ性や指導能力が高くなければ生徒はついてこない。また、塾に行ける家庭の子供、そして個々の持っている能力の違いで同じ授業を行うのは効率が悪いと思う。
教育の先には就職、情報社会の進歩による社会変化、教育や収入が影響を与える生活などを小学校低学年から簡単な言葉で説明して選択できるように何度も繰り返して学校で教えるべきだと思う。高学年になれば選択、選択による結果、自己責任、そして、失敗から学んで自己修正が可能な事などを説明して将来について考えさせる必要があると思う。小学校の時にはこのような事は考えていなかったが、そのような事を考えさせる機会を与えられている人達がいる事を知った時、もう違う世界があると感じた。
政府は、少人数学級を実現させるため、2025年度までに小学校の1クラスの定員を、現在の40人から35人以下に引き下げる方針を固めたことがわかった。
関係者によると、政府は、現在40人以下と定められている公立小学校の1クラスの定員を、2025年度までに35人以下に引き下げる方針を固めたという。
少人数学級をめぐっては、文部科学省が新型コロナウイルス対策や、次世代に向けたきめ細かな教育のため、「30人学級」を求めていた一方、「学力への影響は限定的」とする財務省の間で折衝が続いていた。
定員の一律引き下げが実現すれば、およそ40年ぶりとなる。
政府は、17日の閣僚折衝で、最終的な合意を目指す考え。
兵庫県の教育委員会は組織の体質的に何でもあり、揉み消しや隠ぺいは可能だと思われているのではないのか？だから不祥事が絶えないし、おかしな動きがあるから 大丈夫だろうと勘違いしている人や大丈夫だと思っている人達がいるのではないのか？
兵庫・新温泉町で逮捕された男は、楠田千晴容疑者（54）。
容疑は、覚醒剤取締法違反。
職業は、小学校の校長だった。
別の覚醒剤事件の捜査から楠田容疑者が浮上したことで、12日、警察が自宅を捜索。
かばんの中からポリ袋に入った覚醒剤1袋を発見し、覚醒剤所持の現行犯で逮捕した。
楠田容疑者は54歳。
教育委員会のこども教育課長を務めたあと、2020年4月から小学校の校長に着任していた。
小学校の校長という立場でありながら、なぜ覚醒剤を持っていたのか。
警察の調べに対し、楠田容疑者は「自分が使うために持っていた」と供述。
警察は、楠田容疑者が覚醒剤を使用した疑いもあるとみて、調べを進めている。
関西テレビ
教え子の女子生徒と２人きりの教室などでキスを繰り返したとして懲戒免職となった東京都立高校元教諭の３０歳代男性が、都を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。男性は「生徒の方にも思わせぶりな行動があり、懲戒免職は重すぎる」と主張していたが、佐久間健吉裁判長は「生徒を指導する立場にあった以上、仮に事実でも正当化する事情には到底なり得ない」として請求を退けた。
判決によると、都教育委員会は２０１８年９月、「女子生徒と教室やＪＲ東京駅近くで少なくとも３０回以上キスをした」などとして、大田区内の都立高教諭だった男性を懲戒免職とした。
男性は訴訟で「キスは２～３回に過ぎず、生徒の求めに応じただけ」とした上で、「職務多忙で正常な判断が困難だった」と説明したが、判決は男性が都教委の調査に３０回超のキスを認めていたことから「信用できない説明だ」と指摘。都教委の基準で「同意の有無を問わず、児童・生徒とのキスは免職が原則」とされている点も踏まえ、妥当な処分だったと結論づけた。
「香美町教育委員会によると、男は２０１８年７月に着任し、小中学校で英語の授業などに当たっていた。当日は現場近くの小学校での勤務日。翌日から逮捕までは有休を取っていたという。」
「民宿だと思った」はとても日本人と日本の警察を馬鹿にした発言だと思う。
兵庫県警美方署は１１日、住居侵入の疑いで、兵庫県香美町の外国語指導助手（ＡＬＴ）の男（４３）＝米国籍＝を逮捕した。
逮捕容疑は１１月２５日午後１時すぎ、同町内の男性（７９）宅に侵入した疑い。
同署によると、１階でテレビを見ていた男性が物音に気付き、２階で男の姿を発見。事情を聴くうちに、男は車で立ち去った。車のナンバーや色、形などで特定したという。
男は「入ったことは間違いない」と容疑を認める一方、「民宿だと思った」などと説明しているという。
香美町教育委員会によると、男は２０１８年７月に着任し、小中学校で英語の授業などに当たっていた。当日は現場近くの小学校での勤務日。翌日から逮捕までは有休を取っていたという。
ＪＡＸＡから業務委託を受ける宇宙開発関連会社への業務委託を止めれば良いのではないのか？ＪＡＸＡが業務委託を依頼するのか決定権があると思うので宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の考え方次第だと思う。
ヤフーのコメントで
「コロッケ
相模原のＪＡＸＡ見学で案内してくれた広報の方が言っていた「お役所の査定が厳しくて、その予算の中でも私達は工面しながら最大の効果や、国民の皆さんの期待に応えていきたいと思っています、でも厳しいですね・・・」と、
お役所って文科省ですが、天下りの人間を雇う費用がハヤブサ２の予算から捻出されていたのか？
隠れハヤブサに油揚を取られないように見張りをしっかりして欲しいものだ。」
下の人間達の意見であって、文科省の権力を握っている人達はこのようなコメントに関しては知らないでしょう。それよりも自分達の出世や天下りの確保の方を気にかけていると思う。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））のイメージに影響があろうが、なかろうが、文科省や政府の人間は何とも思っていない、又は、馬鹿な国民は手のひらの上で転がせと思っているのだと思う。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の業務を巡る接待汚職事件で、収賄罪での有罪判決が確定したＪＡＸＡ元理事で文部科学省元国際統括官の川端和明・元被告（５９）が、ＪＡＸＡから業務委託を受ける宇宙開発関連会社に非常勤顧問として再就職していたことがわかった。同省は「国民が疑念を持つ恐れがある」として元被告に再考を要請したが、回答はなかったという。
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同省では２０１７年に再就職の組織的あっせん問題が発覚。「省改革推進・コンプライアンス室」を設置するなど組織改革や再発防止に取り組んでおり、問題発覚後、再就職先の再考を要請したのは初めて。
元被告はＪＡＸＡ理事だった１５年８月～１７年３月、ＪＡＸＡの宇宙飛行士派遣などで東京医科大に便宜を図った見返りに、同大を取引先とする医療コンサルティング会社側から計約１５０万円相当の飲食接待などを受けたとして、昨年１２月、東京地裁で懲役１年６月、執行猶予３年などの有罪判決を受けた。
男性講師が勝手にやったのか、上からの圧力で動いたのか、教育員会とは関係がない組織が調査しないと結果を信用できない。
仮に男性講師が勝手に動いたのであれば、教員免許に所持に関係なく、自分に都合の悪い事や利害関係がある件については信用できないと言う事になる。人間的に信用や信頼できない講師をいつまで使うのか、また、どこまで仕事を任せるのか等の問題は今後、残ると思う。もしかするとこの程度の問題は大した事ではないと教育現場で考えられているのであれば何も変わらないだろう。多くの世界で、裏と表、そして建前と本音は存在する。
仙台市泉区の七北田小の男性講師が担任する児童２２人のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしたとして、市教委が７日付で懲戒免職処分とした問題で、郡和子市長と佐々木洋教育長は９日、市議会１２月定例会の本会議でそれぞれ陳謝し、再発防止策を明らかにした。
郡市長は代表質疑の答弁で「子どもを守る立場の教員による行為で重く受け止める。児童生徒、保護者、市民に大変申し訳ない」と謝罪。「いじめの端緒をつかみ、迅速な対応につなげるという調査の重要性を教職員は改めて理解する必要がある」と指摘した。
佐々木教育長は「いじめ問題は教育行政の最重要課題であり、決してあってはならない不祥事。信頼を裏切り、本当に申し訳なく、心からおわびする。再発防止策の周知を図り、信頼回復に努める」と強調した。
市教委によると、７日に全市立学校に対し、（１）調査用紙の入った封筒は複数の教職員が立ち会って開封する（２）用紙の保管は個人に任せず、職員室の書棚などで管理を徹底する－との再発防止策を通知。本年度の調査用紙の取り扱いを総点検するよう指示したという。
仙台市七北田小（泉区）の男性講師が児童のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしていた問題で、９月中旬まで勤務していた前任校の宮城野区の市立小に通う３年の男子児童（８）が、男性講師から衣服をつかまれるなどの暴行を受けたとし、保護者が宮城県警に被害届を提出したことが９日、分かった。
児童の保護者によると、男性講師は今年６～９月に学級担任を務め、バケツの水をこぼしたとして、児童の胸元をつかむ暴行を加えたとされる。児童の父親をやゆするような発言もしたといい、児童は９月中旬から登校できなくなり、現在も別室登校を続けている。
複数の関係者によると、男性講師は他の児童の頬をたたいたり脚を蹴ったりしたほか、忘れ物をした児童に「次に忘れ物をしたら殴る」と言ったことがあったという。
男子児童の両親は「教員によるいじめ。教員の言動が子ども同士のいじめのきっかけになる恐れもあり、許せない」と訴えている。
同校の校長は男性講師の暴力行為について「児童側と講師から聞き取った内容に食い違いがあり、事実確認はできなかった」と話した。双方の説明を市教委に報告したという。
男性講師は転任した七北田小で、担任する児童２２人分のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしたとして、市教委から今月７日付で懲戒免職の処分を受けた。
学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死して公務災害を認定された同省近畿財務局（近財）職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）が9日、記者会見し、国側から開示された公務災害の報告書について、「夫が改ざんを苦にしていたのは間違いない。夫の死について国はうそを書いている」と語った。
【動画】遺族が持つ音声データ。改ざん経緯について元上司が語っている
7日付で国から開示された文書は、公務災害認定の理由を記した「災害認定報告書」など。赤木さんについて、「上級官庁との連絡調整」「マスコミ報道などで精神面や肉体面に過剰な負荷が継続した」などの記載はあるが、同省による改ざんの指示や赤木さんの関与について具体的な記述はなかったことが判明している。
雅子さんとともに会見した弁護団の松丸正弁護士は「改ざんの事実を隠蔽（いんぺい）したうえで、公務災害を認定しようとしたとしか思えない」と改めて批判した。
この日は、赤木さんに改ざんを指示したなどとして雅子さんが国などを相手取り損害賠償を求める訴訟で今後の裁判の進行内容を協議する日だった。
弁護団は会見で、赤木さんが受けた心理的な重圧や恐怖感を裏付けるためには、開示された報告書の内容では不十分だと指摘。そのうえで近財職員への聞き取り調査の内容や、赤木さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」を国側に提出させる必要があるとして、来年2月までに裁判所に文書提出命令を申し立てる方針を明らかにした。
朝日新聞は財務省広報室に対し、報告書で改ざんに触れなかった理由を尋ねた。同室は9日、「個人のプライバシーとともに、訴訟にかかわることでもあるため、お答えを差し控えます」と回答した。（遠藤隆史、米田優人）
「課長補佐は『酒気帯び運転は免職と認識しており、県に言えなかった。免許の再取得のために教習所に通うと周囲に分かるので放置した』と説明している。」
「酒気帯び運転＝免職」であれば、黙っている選択はあるかもしれない。しかし、これは和歌山県のチェックが甘いから成り立つ選択だったと思う。もし一年ごとに実物を確認する事としていれば、この選択はなかったかもしれないし、もっと早く問題は発覚していたと思う。
和歌山県は７日、道交法違反（無免許運転）の疑いで１１月に現行犯逮捕された県立医科大学付属病院紀北分院（同県かつらぎ町）医務課の男性課長補佐（５７）を、懲戒免職にしたと発表した。
県によると、課長補佐は平成１９年に飲酒運転で免許取り消し処分を受けたが勤務先に報告せず、その後約１３年間にわたり無免許で車通勤をしていた。県は過去５年間の通勤交通費計約７５万円の受給を不正と判断し、詐欺罪などで県警に刑事告発する方針。
県の調査に対し、課長補佐は「酒気帯び運転は免職と認識しており、県に言えなかった。免許の再取得のために教習所に通うと周囲に分かるので放置した」と説明している。
滋賀県警大津署は３日、滋賀県課長（５３）（大津市）を県迷惑行為等防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、課長は３日午前７時５０分頃から午前８時頃の間、京阪大津京―三井寺駅間の電車内で、県内在住の高校の女子生徒（１８）の下半身を触るなどした疑い。同署は認否を明らかにしていない。生徒と課長はびわ湖浜大津駅で降車。生徒から被害相談を受けた駅員が「痴漢に遭った生徒が容疑者と共にいる」と１１０番した。
三日月知事は「県民の信頼を大きく損ねたことを深くおわび申し上げる。事実関係を把握し、厳正に対処する」とのコメントを発表した。。
元公務員だから良い人とは限らない良い例だと思う。元国税局職員で元税理士。
新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪府警東淀川署は１日、大阪国税局ＯＢの元税理士、山本愉章（よしあき）容疑者（４３）と、税理士事務所の事務員だった３０歳代の男を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
【動画】ドライブレコーダーがとらえた 自転車の「あおり運転」
同署は、山本容疑者が顧問先企業の従業員ら約１００人に不正受給を指南したとみており、被害総額は約１億円に上る可能性があるという。
捜査関係者によると、山本容疑者は６月、代表を務める大阪市内の税理士事務所（１１月に閉鎖）で、当時事務員の男と共謀し、顧問先の会社に勤める男性（２０歳代）を個人事業主と偽った昨年分の確定申告書などの書類を準備。新型コロナの影響で収入が減ったように装って中小企業庁の専用サイトから給付金を申請し、男性の口座に１００万円を振り込ませ、詐取した疑い。
山本容疑者は手数料名目で数十万円を受け取ったといい、同署は男性からも任意で事情を聞く。
山本容疑者らは、手数料を稼ぐ目的で顧問先企業の社員やその家族らに次々と不正受給を持ちかけ、応じた人に対して給付金の申請手続きに必要な身分証の写真や通帳のコピーをメールなどで送信するよう指示。事務所内で、うその収入などを記した確定申告を電子申請し、虚偽の書類を入手していたとみられる。
山本容疑者は、２０１５年に大阪国税局を退職し、税理士事務所を開業。不動産オーナー向けに節税方法を指南する書籍を出版し、税務調査への対応方法を解説するセミナーなどで講師も務めていたが、今年９月に入ってから日本税理士会連合会に登録抹消届を提出し、同２９日付で受理された。
◆持続化給付金＝コロナ禍で、月の売上高が前年同月比５０％以上減った事業者を対象に、中小企業は２００万円、個人事業主やフリーランスは１００万円を上限に支給する。１１月２３日時点で約３８０万件、約５兆円を給付した。申請は来年１月１５日まで。
やはり初めてではなかった！
世の中でニュースになるのは何割ぐらいなのか知らないが、もしストレスや効率が原因の一部であれば、給料を上がらないがノルマや仕事量が重くないポジションを公務員でやってみてはどうだろうか？ただ、公務員も人間なので、妬みとか自分達が尻拭いをするとか思う人達が存在するので現場が混乱する可能性はある。また、評価方法や仕事量と給料のバランスをどうするのかの問題や給料が低いと結局、不正、横領、癒着、そして賄賂などに関わるリスクはあると思う。
電車内で女子高校生に体液をかけるなどのわいせつな行為をしたとして、神奈川県警多摩署は２９日、強制わいせつの疑いで、同県伊勢原市小稲葉の同市立桜台小学校元教頭で無職、武井雅典容疑者（５９）＝暴行容疑で逮捕、処分保留＝を再逮捕した。「しっかり覚えていないが、私がやったことで間違いない」と容疑を認めている。
再逮捕容疑は、昨年７月２２日午後６時１０分ごろから約５分間にわたり、小田急線大和－中央林間駅を走行中の快速急行電車内で、当時高校２年で１６歳だった高校３年の女子生徒（１７）の制服のスカートなどに体液をかけるなどのわいせつな行為をしたとしている。
同署は９月１６日午後５時ごろ、小田急線下北沢－登戸駅間を走行中の電車内で、後方から中学１年の女子生徒（１２）に体液をかけたとして今月９日、暴行の疑いで武井容疑者を逮捕。余罪について捜査していた。
税金と時間の無駄遣い。そして東大卒は東大に入学し、卒業できるだけの能力があるのは事実だと思うが、人間性に関してはどうかなと思う人達が存在すると言う事だろう。
良く優秀な人材と言われるが、優秀な人材の定義をはっきりさせる必要があると思う。
海上自衛隊呉地方総監部は２４日、盗撮などの非違行為を繰り返したとして、いずれも呉教育隊の１９歳の男性海士を免職、２０歳の男性海士を停職１２か月の懲戒処分とした。
発表では、１９歳の海士は昨年７月、広島市内の一方通行の道路をオートバイで逆走した上、警察官の制止を無視して逃走。同８月には隊内で飲酒した。また、２人はともに未成年だった同７～１０月に喫煙を繰り返し、同１０月には女性隊員の浴室を盗撮。上官の再三の指導にも従わなかった。
２人は「懲戒処分を受けたら、辞めるつもりだった」と話したという。
税金と時間の無駄遣い。そして東大卒は東大に入学し、卒業できるだけの能力があるのは事実だと思うが、人間性に関してはどうかなと思う人達が存在すると言う事だろう。
良く優秀な人材と言われるが、優秀な人材の定義をはっきりさせる必要があると思う。
衆院調査局は24日、森友学園問題に関して、2017年2月から18年7月に安倍政権が行った事実と異なる国会答弁が計139回あったと明らかにした。
【音声】森友公文書改ざん訴訟で、自死した職員の上司が遺族に語る音声データの一部＝弁護団提供
衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。
調査の対象は、17年2月15日から18年7月22日までの衆参両院の国会質疑で、当時の安倍晋三首相や佐川宣寿財務省理財局長（辞職後の証人喚問を含む）らが行った答弁。財務省が18年6月にまとめた森友問題に関する決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして内容が異なる答弁を数えた。
その結果、財務省の報告書と異なるものが88回、会計検査院の報告と異なるものが51回の計139回に上った。
この結果について、財務省の大鹿行宏理財局長は同委員会で、「何をもって虚偽（答弁）とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」と述べた。
子供の貧困データベース化は必要ない。自治体レベルで個人情報の扱い及び意図的ではなくても漏洩や間違った相手に情報を送るケースなどを考えると今まで通りで良い。
子供の貧困は学校や児童相談所が対応すればよい。子供の貧困データベース化したところで、職員が仕事をしたくなければ何らかの言い訳を付けて仕事はしない。時間とお金の無駄。子供の貧困データベース化で共有していればなどの話しは実際には動きたくない行政の言い訳。
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。
河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理由に挙がっているとした。
河野氏は霞が関の長時間労働が若手の離職の一因になっているとして、職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」を調査するよう全省庁に求めている。【田辺佑介】
「『国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける』などと強調した。」
優秀の定義によるが、凄く優秀でなくてもそこそこ優秀で結果を出せる人材であれば良いと思う。ただ、政治家の言いなりになるかは疑問だけど！
「YESマン」が必要なのであればそう言えば良い。言いにくいのかな？上が無駄な指示やバカげた指示を出せば嫌になる人達は以前よりも多いと思う。
歯車のように働く人材を求めてきたように思えるが、考える事が出来る人材を建前とは言え学校で教育するとこれまでのようには行かないと思う。
我慢して上り詰めれば的な考え方は、それ以外で成功する事が簡単になり、自由度を考えるとキャリアを目指す事が良い選択と思えなくなったのではないのか？
そうでなければ霞が関のシステムに問題があると思う。
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。
河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理由に挙がっているとした。
河野氏は霞が関の長時間労働が若手の離職の一因になっているとして、職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」を調査するよう全省庁に求めている。【田辺佑介】
県教育委員会は19日、教職員2人の懲戒処分を発表した。うるま市立与勝第二中学校の事務主事の男性（27）は8月に沖縄市内のホテルで、SNSを通して知り合った県内の女子中学生（14）とみだらな行為をしたとして、懲戒免職となった。男性は県青少年保護育成条例違反の疑いで10月に逮捕され、30万円の罰金刑を受けた。
市町村立学校の男性教諭は10月、複数人が参加するプライベートの会合の席で女性教職員を着衣の上から体を触ったほか、会合終了後にSNSで卑猥（ひわい）な内容のメッセージを送るセクハラ行為が確認されたとして、停職6カ月となった。
金城弘昌県教育長は「教育に携わる教職員としてあるまじき行為であり、被害に遭った方をはじめ、県民に深くおわびする」とのコメントを出した。
「第3波定義せず」に関係なく、結果や数字は変わらない。感染して死亡したり、後遺症が残る人が存在する事は定義しようがしまいが関係ない。
国民のそれぞれが政府を評価し、個々の行動に対しては環境や状況で判断して選択するしかない。外国よりも状況が良いと思うが、感染して死亡したり、後遺症が残れば
外国の状況がどうであろうが関係ない。
経済が優先とゆうのであれば救済策から漏れる人達はいるのだから仕方がないと言う事だろう。自殺でも自己破産でも選びたい選択を選べと暗黙の決定であろう。
なるようにしなかならない。そしてなるようにしかならないが、多くの人達が同じ意見や行動を取ると政府は無視できない事がある。
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。
全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。
手抜きの隠ぺいが数百万円から数千万円で可能であれば安い方法かもしれない。国交省やNEXCO中日本が動かない時点で政治家だったり秘書が介入している可能性はあると思う。
中央自動車道に架かる緑橋（東京・日野市）の耐震補強工事において、本来あるべき鉄筋が入っていなかった耐震偽装問題。NEXCO中日本の発注を受けた元請けの大島産業（福岡・宗像市）を巡り、建設業法違反の疑いを訴える告発状が、昨年末時点で国交大臣やNEXCO中日本、同西日本、同東日本などのNEXCO各社社長、福岡県知事らに届いていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。この時点で、国交省やNEXCO中日本が適切に対応していれば、手抜き工事は早期に発覚していた可能性が高く、論議を呼びそうだ。
大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。
「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。
国交省は「（告発状は）本省と中央整備局に届いています。内容を確認したところ、都道府県知事の建設業許可を受けている建設業者であることが確認されたため、速やかに指導監督権限を持つ都道府県に伝達した」
福岡県は「質問に回答することは、建設業法に基づく本県の行政指導や監督処分及び法違反行為に係る端緒情報の取扱いに係る一定の考え方や手法を公にすることになり、（略）回答を控えます」
NEXCO中日本は「週刊文春」の取材に、「告発状は届いており、受け取っているのは事実。監督官庁の福岡県に情報提供をしています」と答えた。
吉岡氏の告発を受けて、NEXCO中日本が施工不良を認め、大島産業への損害賠償請求を公表したのは、今月になってからのこと。もし、昨年末の告発状を受けて、迅速に対応していれば、安全性に問題のある橋がここまで放置されている事態は避けられたことになる。
大島産業へのNEXCOや国交省の対応が、なぜここまで及び腰だったのか。大島産業の地元選出で、"庇護者"として動いていた元国交政務官の宮内秀樹・農水副大臣の存在と関係があるのか。今後、国会でも論議を呼びそうだ。
11月12日（木）発売の「週刊文春」では、大島産業が昨年NEXCO東日本から「競争参加資格停止措置」を受けていた問題や、本件が「政治案件」となり告発に対して国交省やNEXCOが真摯に対応しない背景などを報じる。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年11月19日号
国土交通省島根運輸支局の職員が今年９月、鳥取市に住む１０代の少女にみだらな性行為をしたとして１１月１０日、鳥取県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕された。 逮捕されたのは、境港市に住む国交省中国運輸局島根運輸支局の非常勤職員で４５歳の男。警察の調べによると男は、今年９月６日にＳＮＳで知り合った鳥取市内の１０代の少女に対して、１８歳未満と知りながら鳥取市内のホテルでみだらな性行為をしたとして、鳥取県青少年健全育成条例違反の疑いが持たれている。 少女から警察に相談があり事件が発覚、調べに対し男は「間違いない」と容疑を認めていて、警察は余罪も視野に入れ捜査を続けている。
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じて実施した予備的調査の報告書全容が9日、明らかになった。
同省が初めて開示した国会用の想定問答によると、当時の美並義人近畿財務局長の「具体的内容までは聞いていなかった」との証言を用意していたことが分かった。自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記と食い違っており今後、論議を呼びそうだ。
予備的調査は今年4月、立憲民主党などの主要野党が、赤木さんの手記公開を受けて要請。衆院調査局は9日に報告書を取りまとめ、越智隆雄財務金融委員長に提出した。
財務省は衆院調査局に対し、想定問答や美並元局長が2018年6月に戒告処分を受けた際の処分説明書の写しなど5文書を初めて開示した。
赤木さんの手記によると、美並元局長は部下から改ざんの報告を受けていたとされる。想定問答によると、美並元局長は「様式や字句の修正が行われていることは聞いた」としつつ、具体的内容は聞いていなかったと説明。処分説明書は「監督責任が認められるが徹底を欠いた」としている。
一方、衆院調査局は財務省に対し、赤木さんが改ざんの経緯などを記したとされるファイルの提出を求めたが、同省は「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」と存在するかどうかを含め説明を拒んだ。
問題の核心に迫る資料については具体的な回答を避け、どの程度の範囲でファイルを探索したのかも明らかにしなかった。野党側は、報告書の内容が不十分だとして反発し、追及を強める可能性がある。
改ざん問題では、赤木さんの遺族が国と元同省理財局長の佐川宣寿氏に対し、損害賠償を求める訴訟を起こしている。原告側は、財務局の元上司が遺族との面会時に改ざんについて触れたという音声データを提出。元上司が赤木さんのファイルについて「われわれがどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と話していたと主張している。
「今年３月、市に『校内で教頭が喫煙している』と通報があったが、教頭は『吸っていない』とうそをついていた。
授業再開後の６月中旬、校舎の階段踊り場でたばこの臭いがしたため、教職員が携帯電話を置いて撮影したところ、喫煙する教頭が映っていた。教頭はテレワーク中の喫煙も認め、『ストレスで我慢できなかった』と話しているという。」
この教頭は人間的に問題があるのか、人には厳しく、自分には甘い、嘘を頻繁に付く人間だったのだろうか？
そうでなければ嘘を付いていると教職員は思わないし、証拠のために撮影などしないと思う。証拠がなければやっていないと言い逃れると他の人に思われている、又は、思わせている時点で教育者、管理職の人間、そして人間として問題があると思う。
世の中、嘘を付く人などたくさんいるし、嘘を付いても証拠がないので処分や罰則を受けない場合はある。犯罪が確実に行われても証拠が十分でなければ、有罪にはならない。現実は現実としても出来るだけ社会の秩序を守るように教える教育側の人間でしかも教頭がこのような事をするのは良くない。「ストレスで我慢できなかった」のが事実であるのなら、学校で生徒の前で事実を報告し、ストレスや意志の弱さから煙草を吸い、嘘を付いたことを説明するべきだ。そして、大人になれば選択の自由があるが、かっこよいとか、興味本位でタバコを吸うと中毒性がないわけではないのでやめられなくなることがある伝えるべきである。
まあ、教頭が説明したとしても無視する生徒は地域次第では多いと思うが、将来、どこかで覚えている生徒は少なくないと思う。そしてタバコに限らず、中毒性、意思とストレスの関係を理解して生かす人生を送れば少なくとも良い教育にはなると思う。
ばかでない子供達は世の中の矛盾や表と裏を完全でないとしても理解する。教育者がこのような事をしていたらいくら良い事を言っても、いくら正しい事を言っても、子供がやりたくない事やおかし事については聞かないと思う。見つからないければ良い、ばれなければ良い、処分がなければ問題ないなと思い始めるだろう。多くの子供がこのような考えを持って大人になれば、社会秩序に関しては良くなるとは思えない。子供の時に見に付いた事は忘れる事はあるがある程度人格形成が終わると結構、価値観や行動の中に定着している場合があると思う。人格形成の終わった後では、公務員の不祥事の決まり文句の徹底した指導、教育、又は研修などでは変わらないと思う。もちろん、罰則や行動をやる事で経験する嫌な事や感情を回避するために、心ではやりたいと思ってもやらない事があると思うが、それぐらいの程度だと思う。
個人的な考えだが、守る事を期待しない規則は作らない方が良いと思う。真面目な人がばかを見る。しかし、この世の中、どこかで線を引かなければならない。規則や決め事を考える時、どのようなケースが発生するのか考えるべきだと思う。決まったから徹底させるなら徹底させるで良いが、上手く行かない事や問題が発生する事も含めて仕方のない事と考えているのか良く知らないが、考えていないのなら考えるべきだと思う。
北海道の警官が出世のために違法行為のインチキをした事はある意味、似ている。つまり自分さえよければ、違法だろうか、警官と言う立場であろうが、関係ないと思う人間に育っていると言う事。
勤務時間中に校内やテレワークの自宅でたばこを吸ったとして、大阪市教育委員会は９日、市立中学校の男性教頭（６０）を停職１５日の懲戒処分にしたと発表した。同市教委は勤務時間中の喫煙を禁止している。処分は１０月３０日付。
発表によると、男性教頭は昨年秋頃から今年６月までの間、校舎内やテレワーク中の自宅で計６０回程度、喫煙した。今年３月、市に「校内で教頭が喫煙している」と通報があったが、教頭は「吸っていない」とうそをついていた。
授業再開後の６月中旬、校舎の階段踊り場でたばこの臭いがしたため、教職員が携帯電話を置いて撮影したところ、喫煙する教頭が映っていた。教頭はテレワーク中の喫煙も認め、「ストレスで我慢できなかった」と話しているという。
逮捕は初めてかもしれないが、今回が初めてではないと思う。もし初めてなら精神的に病んでいる可能性が高いと思う。
神奈川県警多摩署は９日、同県伊勢原市立小学校の教頭（５９）を暴行容疑で逮捕した。発表では９月１６日夕、小田急線下り快速急行の車内で、女子中学生の手首付近に自分の体液をかけた疑い。調べに対し、「半ズボンだったので、かかってしまったのかもしれない」と供述している。
教頭は登戸駅で降りて立ち去ったが、ホームにいた中学生の異変に気づいた駅員が１１０番。多摩署が防犯カメラなどから特定した。県教育委員会は「事実を確認したうえで厳正に対処する」としている。
「時保護をしていた10代の1人が、10月31日に県内の児童養護施設で死亡したと発表した。事件性や施設側の大きな過失はなく、原因は調査中としている。・・・本人と遺族のプライバシーや他の児童への影響を考慮し、住所や性別、死因、施設名などは公表しないという。」
この勿体ぶった言い方は自殺だけど、自殺とは言わないし、自殺の責任は児童養護施設にはないと言いたいように想像してしまう。
まあ、一時的に子供を避難の目的でほごしたとしても親との関係修繕が絶望的な場合、義務教育が終わるまでは児童養護施設で面倒を見るぐらいの覚悟が必要だと思う。また、子供がどうしたいのかと選択肢を説明するべきだと思う。子供が混乱していれば、選択や説明をするとさらに混乱する可能性があるので経験がある人が判断するべきだと思う。
皆を救えるわけではないが、どのような親がどのような子供時代を過ごしたのかまとめて学校教育にも生かすべきだと思う。教師の負担が増えるとの事で反対意見や同意しない人達の方が多いように思えるが、問題のある親になる危険性がある子供を放置すると親とその事もの問題が起きる可能性が高いと思う。早期に問題を解消、又は、改善できれば全体的に見れば問題に関わる人達の数を少なくできると思う。ただ、問題児が存在しないと仕事がないので困ると言うのであればこのままで良いと思う。
この世の中、矛盾や無駄は存在する。全体的に考えたり縦割りではなく、問題は何か、そして原因を共有する事で改善できる場合はあるが、個人レベルだったり小さい規模で考えれば、問題の解決などどうでもよく、仕事が減る、又は、楽になるほうが良い事を選ぶ事があると思う。
広島県は6日、県西部こども家庭センター（広島市南区）が一時保護をしていた10代の1人が、10月31日に県内の児童養護施設で死亡したと発表した。事件性や施設側の大きな過失はなく、原因は調査中としている。今後、外部の有識者を交えて行政の対応などを検証する。
県によると、亡くなった1人はセンターに一時保護され、生活環境などを踏まえて数カ月前からこの施設で過ごしていた。本人と遺族のプライバシーや他の児童への影響を考慮し、住所や性別、死因、施設名などは公表しないという。
県は原因の調査を進めるとともに、他の児童の心のケアを進めている。県こども家庭課の岡野浩子課長は「子どもの安全が守られるべき場所での保護中に起きた事案で、重く受け止めている。県民や関係者に迷惑、心配を掛けて申し訳ない」と話した。
センターは児童相談所として、広島市を除く県西部の7市7町を受け持ち、児童虐待などの対応に当たっている。広島文化学園大の下西さや子非常勤講師（児童家庭福祉学）は「施設が子どものセーフティネットになれなかったのは残念だ。詳しい背景を調べ、今後起こらないようにするのが大事になる」と指摘した。
新任で採用されたばかりで気が抜けないと思う。わいせつ行為で捕まったらどうなるのか理解できているはずだと思うが、自分をコントロール出来なかったのだろうか？
野球で強豪校であれば、我慢する事は経験していると思うのだが、性欲が非常に強かったのか、野球が好きで才能があったのでそれほど我慢して何かを達成する必要はなかったのだろうか？
着任したばかりの新米教師が、わいせつな行為で逮捕された。
強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、埼玉県上尾市内の公立中学校の教師・森合将也容疑者（22）。森合容疑者は今年６月の夜10時半ごろ、春日部市内の路上で帰宅途中の20代女性に後ろから近づき、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑い。女性がしゃがみ込み抵抗したため、森合容疑者はその場を立ち去ったという。森合容疑者は「抱きつきました」と容疑を認めている。
「付近の防犯カメラを調べたところ、森合容疑者が浮上したとそうです。彼は今年４月に新任として採用されたばかり。特別支援学級の副担任やバレー部の顧問を務めていました。『熱意もあり、勤務態度も真面目な先生』と周囲からの評価も悪くなかった。
高校時代は地元の強豪校の野球部で捕手の４番を務めており、県内でも指折りの逸材として評価されていました。身長166㎝と小柄ながら、プロ入りも噂された有望株だったようです」（全国紙社会部記者）
着任からわずか２ヵ月……。道を踏み外してしまった理由は、まだ新人教師の口から語られていない。
◆懲戒免職の７割がわいせつ行為
たびたび報じられる教師のわいせつ事件。文部科学省によると18年度に懲戒免職された教員は231人。そのうちわいせつ行為などが理由となったのは約７割の163人だ。停職などの懲戒処分や訓告を含めると282人となり、10年前の1.7倍だという。
文科省は児童にわいせつ行為をはらたいた教員は原則懲戒免職とするように各都道府県教育委員会に指導しているが、被害者が児童でない場合はその限りではない。児童が相手の場合でも、必ずしも懲戒免職が適用されていないのではないかという指摘もある。
「最近はとくに児童への性犯罪がクローズアップされていますが、実際に懲戒免職となる例は教員全体からみると0.02～0.03％で一般のケースと比べると非常に低い。
背景には手続きの煩雑さがあると言われます。例えば公立校の教師は市町村の職員ですが、任命権、懲戒権は都道府県にある。懲戒免職するには、校長→市町村教委→都道府県教委と意見を上げなければならない仕組みとなっています。できれば煩わしい手続きは避けたい、という意識が働くようです」（教育問題に詳しいジャーナリスト）
懲戒免職よりも他校への転任ぐらいでお茶を濁しておこう、というのが校長や市町村教委の本音だという。仮に免職となっても、教員免許は剥奪されない。
「免職=教員免許失効ですが、現行の仕組みでは３年経てば再取得が可能です。勤務先の都道府県を変えれば再就職も可能。わいせつで懲戒免職になった教師が、３年後に別の県で教員になり再びわいせつで捕まったというケースもあるんです。しかし、再就職への道を完全に閉ざしてしまうことは人権上の理由から難しいと言われています」（同前）
わいせつの前歴のある教師が、わが子の教室の教壇に立っているかもしれないと考えると気が気ではないだろう。森合容疑者が、新任わずか２ヵ月で背負ってしまった十字架はあまりに重い。
こういう時に規則や通達がデジタル化してあれば、検索するだけで該当する規則や通達を簡単にチェックできる。ただ、デジタル化はコストがかかるのでいつからの 情報をデジタル化にするのか決める必要がある。頻度や重要度などいろいろな人の意見を聞いて最終判断するべきだろう。
広島市発注の複数の公共工事で土地を大規模に形状変更するにもかかわらず、工事担当の市職員が事前に市長への届け出をせずに工事に着手したとして広島県警は2日、市職員十数人を土壌汚染対策法違反（土地の形質変更の無届け）の疑いで書類送検した。県警は具体的な書類送検容疑を明らかにしていない。
捜査関係者などによると対象の工事は西、安佐南、安佐北区などで発注した道路改良工事など10件。同法は、掘削などで土地の形質を変える部分が計3千平方メートル以上の場合、発注者は工事着手の30日前までに政令市では市長に届け出る必要があると定めるが、担当職員は届け出ていなかった。市によると、土壌汚染は確認されていないという。一部は時効が成立している。佐伯区の60代男性が今年2月、県警に告発していた。
中国新聞の取材に、伴中央地区など複数の道路改良工事が対象となった安佐南区地域整備課は「多忙の中で職員が失念していた。コンプライアンスを徹底する」と話した。届け出を受け付ける側の市環境保全課は「精査していないので具体的な件数は出せない」と説明。各課に法令の周知徹底など再発防止策を講じたとし「現在は問題のある案件はない」としている。
「 事務局によると、誓約書は「自身が発言した内容を含め、当該案件にかかる全ての内容について、地方公務員法３４条に従い、秘密を厳守します」という内容で、サインは任意。同法３４条は公務員の守秘義務を定め、違反した場合の「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」や懲戒処分の可能性にも言及していた。
神戸市教育委員会の解釈が正しいとすると、公務員になって不正や違法行為を見た場合、内部告発したり、報告した場合、もし上司や上の権限を持つものが不都合と感じて握りつぶしたら職を失う覚悟がないと事実を公に出来ないと言う事になる。つまり、組織が腐敗していたり、権限を持つものが事実を握りつぶしたり、不公平な対応をしても公になる可能性は低いと考えられる。
事務局は「誰からハラスメントを受けたかという情報は『職務で知り得た秘密』に当たり、口外されると、公正・平等な調査に支障が出る恐れがある。加害者とされる側の人権侵害にもつながりかねず、守秘義務について再確認してもらっている」と説明する。誓約書は加害者側にも書かせているという。」
まあ、神戸市教育委員会には過去からのDNAを引き継ぐ人達がいるので簡単には変わらないと思っていたが、やはり変わらず姑息に問題が発覚しないようにしようと動いていた可能性が高いと言う事であろう。
神戸は都会なので考え方が偏っていないようなイメージがあったが、おかしな色に染まってしまうとなかなか色は落ちないと言う事であろう。まあ、人間は学習し成長する動物なので良い意味でも悪い意味でも、悪い事を学習してしまうとメモリーやコンピューターのように初期化して解決と言うわけにはいかないと言う事だろう。つまり、子供の成長や教育に深くかかわっている組織がおかしな考えを持っている事は大きな問題だと思う。
神戸市教育委員会が全教職員約１万２千人を対象に実施しているハラスメント調査のヒアリングで、被害を申告した教員に対し、内容を口外しないよう誓約書へのサインを求めていることが分かった。市教委事務局は「公務員の守秘義務に基づくもので、公正に調査するため」と説明するが、教員からは「問題の口封じだ」と反発の声も上がる。ハラスメント対策の支援団体も「声を上げた人を守り、徹底して対応する姿勢が求められているのに、どこを向いているのか」と疑問を呈している。（長谷部崇）
【写真】「学校の雰囲気、ずいぶん変わった」保護者ら実感 教壇離れた加害教員らは
市教委は昨年１０月、神戸市立東須磨小学校で教員間暴行・暴言問題が発覚したことを受けて、全教職員を対象に書面によるアンケートを実施。約１６００人から計１７５５件の情報が寄せられた。
年月が経過して事実確認が難しい事案や、回答者が「調査を求めない」とした事案を除く約半数について、事務局がヒアリングや関係者の処分を進めている。新型コロナウイルスの影響で、調査は当初の予定より遅れているという。
事務局によると、誓約書は「自身が発言した内容を含め、当該案件にかかる全ての内容について、地方公務員法３４条に従い、秘密を厳守します」という内容で、サインは任意。同法３４条は公務員の守秘義務を定め、違反した場合の「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」や懲戒処分の可能性にも言及していた。
事務局は「誰からハラスメントを受けたかという情報は『職務で知り得た秘密』に当たり、口外されると、公正・平等な調査に支障が出る恐れがある。加害者とされる側の人権侵害にもつながりかねず、守秘義務について再確認してもらっている」と説明する。誓約書は加害者側にも書かせているという。
これに対し、調査でハラスメント被害を訴えた教員の一人は「学校現場の問題をつまびらかにすることが調査の目的だったのでは。口止めや脅しのようで、本気で取り組む気があるのか、市教委を信じられなくなった」と嘆く。別の教員も「勇気を出して被害を申告した人たちの気持ちを踏みにじっている」と憤る。
一般社団法人「職場のハラスメント研究所」（東京）の金子雅臣代表は「ハラスメントの調査は、声を上げた人を守り、徹底して対応していくという当局側の姿勢が鉄則なのに、被害者側を口止めするというのは、どこを向いて調査しているのか分からない。調査に不信感を抱かれても仕方ない」と話している。
◇ ◇
■調査用紙は管理職が取りまとめ「被害申告しにくい」
神戸市教育委員会によるハラスメント調査を巡っては、各学校の管理職が調査用紙を取りまとめる方式だったため、教員から「被害を申告しにくかった」という声も上がっている。
調査は、教員が書面のアンケートに記入後、封筒に入れて管理職に提出し、学校で取りまとめて市教委に送られた。教員がメールや郵送で直接事務局に送ることもできたが、管理職への報告が必要だった。
あからさまな無視など、管理職によるハラスメントを経験したという女性教員は「もし管理職が封を開けて記入した内容を知ったら、と思うと、恐ろしくて書けない、出せないと思った」と振り返る。この教員は白紙の調査用紙をいったん管理職に提出後、別の調査用紙に匿名で自身の体験を書いて事務局に送ったという。
別の女性教員も「上司のパワハラを理由に退職していった先生や、『ハラスメントを受けていた当時を思い出すのがつらくて書けなかった』という先生もいる。１７５５件という数字は氷山の一角ではないか」と話し、「この調査で終わりにしないでほしい」と現場の教員が声を上げやすい仕組みづくりを市教委に求めている。
「男性職員は「経済的にしんどかった」と、話しているということです。」
津市収税課の男性職員が、市民から納められた税金約40万円を着服したとして、津市は29日、男性職員を告訴したと発表しました。
津市が告訴したのは、政策財務部収税課の男性職員(35)で、この職員は今年度から市民から納められる税金の受け取りなどの業務をしていました。
処分については今後の状況を見て検討
津市の発表によりますと9日、金庫の管理をしていた男性職員が一時的に金庫に保管された固定資産税、約40万円などを抜き取ったとされています。
13日に別の職員が入金されていないことに気づき、14日に事情を聞いたところ現金を抜き取ったことを告白しました。
男性職員は「経済的にしんどかった」と、話しているということです。
なお現金は、男性職員の自宅から発見され、全額回収されました。津市では、男性職員の処分について今後の状況を見て検討することにしています。
【津】三重県津市は29日、市税約40万円を着服したとして、窃盗と業務上横領の疑いで、収税課の男性主査（35）に対する告訴状を同日付で津署に提出し、受理されたと発表した。
市によると、男性主査は9日午後3時20分ごろ、金庫で一時的に保管していた現金の中から固定資産税1件分に当たる現金40万2960円と納付済通知書1枚を抜き取った。
別の職員が13日に納付経過を記録しようとした際、収納金が入金されていないことに気付き、発覚。職員らが男性主査の親族宅でなくなった現金を発見し、全額回収した。
男性主査は収納金を入金するまで一時的に現金を保管する役割を担っていたため、金庫の鍵を持っていた。市の調べに着服を認め「経済的に苦しかった」と話しているという。
収税課では今年7月に住民税約13万4千円を紛失する事案が発生。当時、男性主査は窓口担当だった。市の聴き取りに対し、男性主査は紛失した現金の着服を否定しているという。
また、市の調査で7―10月に領収日と入金日に最大2週間の乖離（かいり）がある不自然な入金処理が4件見つかった。収税課は男性主査の関与について「警察の捜査に委ねる」としている。
前葉泰幸市長は「公務員としてあるまじき行為。今後は警察による捜査に全面的に協力するとともに、公金の取り扱いに関して管理・監督を徹底する」とコメントした。
「男性教諭は教育委員会の調べに対し『いけないことだとわかっていたが、事実が公にならなければ大丈夫だろうと思った』と話し、被害者に対して『不快な思いをさせ傷ついたり悲しい思いをさせてしまって申し訳ない』と話しているということです。」
まあ、教育者としては不適切。しかし、教育者としては不適切でも教師として現場にいる人達はいるのが現実だと思う。しっかり対応しないから良い教師達が馬鹿を見るし、同じように見られると思う。
「事実が公にならなければ大丈夫だろうと思った」教師がどんなに立派な事を言っても偽善者の言葉でしかない。
ＳＮＳで知り合った当時17歳の女子高校生に自宅でわいせつな行為をしたとして、岐阜県美濃市の中学教師が懲戒免職となりました。
30日付で懲戒免職になったのは美濃市立の中学校に勤めていた23歳の男性教師です。
県教育委員会によりますと、男性教師は8月、美濃市内の自宅アパートで、ＳＮＳで知り合った県内の公立高校の女子生徒（当時17）が18歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとされています。
男性教師は今月8日、青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕され、16日、罰金30万円の略式命令を受け即日納付しています。
男性教諭は教育委員会の調べに対し「いけないことだとわかっていたが、事実が公にならなければ大丈夫だろうと思った」と話し、被害者に対して「不快な思いをさせ傷ついたり悲しい思いをさせてしまって申し訳ない」と話しているということです。
「この取り調べの際「何でバッグに入っていたのか記憶にない」と話していて、万引きした商品は全て買い取り弁償しているということです。」
嘘なのか、本当に記憶がないのかわからないが、本当に記憶にないのなら、脳に腫瘍があるのか等の精密検査を受けた方が良いし、過去の辛い経験が精神状態に影響している場合があるので、思い当たるのなら精神科病院に相談した方が良いと思う。
原因を見つけようとしないのであれば、嘘の可能性は高いと思う。
今年３月、松山市役所の女性職員が市内のスーパーで万引きした疑いで検挙されていたことが分かりました。市は３０日に職員を減給処分にしています。
窃盗の疑いで検挙されていたのは、松山市保健福祉部の３０代の女性職員です。市によりますと女性職員は今年３月１６日、仕事終わりに立ち寄った市内のスーパーで、アルバムや家計簿などを自分のバッグに入れ、万引きをしたとしています。
女性職員は犯行を目撃され、窃盗の疑いで警察に取り調べを受け書類送検されました。この取り調べの際「何でバッグに入っていたのか記憶にない」と話していて、万引きした商品は全て買い取り弁償しているということです。
市は３０日付けで減給１０分の１・１カ月の懲戒処分にしました。
女性職員は「公務員としてあるまじき行為をした」と深い反省を示していて、市は「市民から不信や疑念を招く行為は厳に慎むよう、再度職員に徹底したい」としています。
東京都教育委員会は２８日、準強制性交罪で起訴された教諭を懲戒免職とするなど、教諭ら計６人の懲戒処分を発表した。
発表によると、町田市立町田第一小教諭の安江拓馬被告（３７）は今年８月、相模原市内のカラオケ店で深酔い状態の女性に性的暴行を加えたとして横浜地検から起訴され、懲戒免職とされた。さらに、書店で女性客のスカート内を盗撮した品川区立戸越小の男性教諭（２６）や、着替え中の同僚女性教諭を盗撮した多摩地域の中学の男性教諭（４１）も懲戒免職となった。
このほか、万引きや生徒への暴行などが確認された都内の公立小中高校の教諭や副校長計３人は、停職や減給などの処分を受けた。
埼玉県越谷市は２７日、市環境経済部観光課の４０代男性職員が飲酒運転の疑いで現行犯逮捕されたと発表した。
逮捕された５０歳女、酔って受け答えできず…午前１１時ごろ酒酔い運転の疑い 所沢の国道４６３号で
市や越谷署によると、男性職員は公務時間外の２５日昼ごろ、市内で乗用車を運転中に停車していた別の乗用車と接触する事故を起こし、飲酒運転の疑いで同署に現行犯逮捕された。男性職員は容疑を認めているという。
高橋努市長は「職員がこのような不祥事を起こしたことは誠に遺憾であり、市民の信頼を失墜させたことをおわび申し上げます。職員の処分については事実関係を確認し、厳正に対処してまいります」などとコメントした。
大麻成分を濃縮して液状にした「大麻リキッド」を所持していたとして、埼玉県警薬物銃器対策課と大宮署は２４日、大麻取締法違反（所持）の疑いで、深谷市東大沼、大宮税務署職員の男（２４）を逮捕したと発表した。
こども園職員の英国人男を逮捕 合成麻薬ＭＤＭＡを密輸の疑い 郵便の中から発見…東京税関から通報／県警
逮捕容疑は２３日、自宅で大麻リキッド１本を所持した疑い。
同課によると、男は「自分のものに間違いない。自分で使うために持っていた」と容疑を認めているという。
県警が情報提供を受けて、捜査していた。同課は大麻リキッドの入手先などを調べる。
これだけで逮捕なのか、それとも他の問題行為はあったが、下記が逮捕できる十分な証拠となったのだろうか？
最近は、同じ事実でも新聞社や記者次第で受け取り側の印象がかなり変わる記事が増えているように思える。中立的な立場で情報を提供するのが基本だと思うが
同じ事実でもかなり違う記事は記者や書き手の意思が含まれている、又は、提供側の何らかの考えが反映されていると思う。
山梨県大月市が「公金約２１７万円が紛失した」と発表した問題で、市は２２日に記者会見し、福祉課に勤務する非正規の女性職員（３９）が、問題の公金を含め計約６６８万円を着服していたことを明らかにした。金の一部を夫である保健介護課主任の男性職員（４２）に渡していたという。市は２１日付で２人を懲戒免職処分にした。全額返済されているが、市は告訴を検討している。
発表によると、女性職員は今年５～９月、市内を走るバスの「シルバーお出かけパス」を利用する６５歳以上の市民から集めた負担金２１７万５０００円や、自治会から集めた日本赤十字社の会費など４５１万２０９３円の計６６８万７０９３円を着服した。
これらの公金は女性職員が一人で管理していたが、本来、パスの負担金は会計課が管理すべきで、赤十字社の会費は福祉課が管理する口座に入金すべきだった。男性職員は公金と知りながら現金を受け取っていた。２人は着服した金を生活費や競馬に使っていたという。
今月１２日にパスの負担金の会計課への入金が遅れていたことで、問題が発覚した。市は１６日に最初の会見を開いて「公金が紛失した」と発表し、翌１７日に２人が着服の事実を認めたという。
市は、上司の処分も行う方針。今後、公金取り扱いのルールを明文化するなどの適正化計画を策定し、再発を防ぐ。小林信保市長は会見で「管理を一人に任せきりで、会計課と連携したチェック体制がなかった。非常にずさんな管理だった」と謝罪した。
愛知県の小牧市役所の職員の女が、市のホームページに29歳の女性職員を名指しして「マジで死ね。地獄へ落ちろ」などと5回にわたり投稿し脅迫したとして逮捕されました。
逮捕されたのは、小牧市役所福祉部市民窓口課に勤務する河内恵美容疑者(31)です。
警察によりますと、河内容疑者は今年8月から5回にわたり、小牧市のホームページの投稿フォームに同じ市職員の29歳女性を名指しし、「絶対に許さない」「マジで死ね。消えろ。地獄へ落ちろ」などと投稿し、脅迫した疑いが持たれています。
9月3日、被害を受けた女性職員から警察に相談があり、捜査で河内容疑者が浮上。23日自宅を家宅捜索したところ携帯電話からホームページにアクセスした履歴などが確認され、逮捕に至りました。
調べに対し、河内容疑者は容疑を認めていて、警察が犯行の動機を詳しく調べています。
「県の発想は『学校では性暴力はあってはならない。だからそのようなことがあるのを前提とした対応はできない』というものです。しかし実際に起きているわけです」（村山氏）
県がこのような対応しか取れないと言う事は、日本の教育システムがテストの点数による評価に偏り、現実や現状を把握して理解して回答を出す事が出来ない多くの大人を作り出した否定できない結果であり、証拠だと思う。
この点が日本人には良い点がたくさんあるが、外国人にばかにされる原因だと思う。政治家達はこの事に気付いているのか、気付いていないのか知らないが、気付いていれば狡い政治家達だと思うし、気付いていないのであれば愚かな政治家達だと思う。
現在裁判が行われている国会議員である河合夫妻は間違いなく高学歴の政治家夫婦である。しかし、今回のような問題を起こし、ニュースで伝えられているような対応を取っている。これが日本の教育システムに欠陥がある証拠の一部だと思う。
教師の過労死とか、働きすぎに対する適切な対応の支援を受けるためには問題のある教師の永久追放に問題のない教師達は賛成し、行動に移した方が良いと思う。まあ、どちらにしろ教師の世界だけでなく、日本は真面目なものが馬鹿を見る社会だと思う。
増え続けるわいせつ教師による児童生徒への性暴力。わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正や制度改革が進む一方、いまだに確立できていないのが被害者やその家族に対する保護・支援制度だ。「ポストコロナの学びのニューノーマル」第16回は、千葉県で発生した事件を取材した。
【画像】被害にあった小6女児の手記
小6女児の手記が語るわいせつ被害の後遺症
「私は××先生にセクハラ（?）をされました。そういうことをされて、最初は遊び半分かな?と思っていたけど、2回目もされて『こわい』と思いました。ねれなくなったり、学校に行けなくなったりしました。学校に行けなくなって、でも、クラスの子たちとあいたいけど、やっぱりこわくて、行けなくて、『かなしい』なと思い始めました。」（××は教師の実名。他は原文ママ）
この手記は教師からわいせつ被害を受けた、当時小学校6年生の女児が書いたものだ。2017年から複数回被害を受けた女児はその後不登校となった。手記はこう続いている。
「でも、今は、学校に少しずつ行けるようになったので、かなしいとは思わなくなりました。それよりも、今は、そのやられたことを思い出すということの方がつらいです。まだ、教室でべんきょうはできてないけどおくれている分をおいつかせて、教室で、べんきょうができればいいなと思います。」
この手記を書いた女児はその後PTSDと診断され、いま彼女は中学1年生だが2,3週間に1回程度保護者同伴で保健室に登校する以外は学校に行くことができない。両親はネット学習などで授業に遅れないようにしているという。
教師と教育委は「不登校の正当化」と否認
この事件を担当する村山直弁護士は、千葉市の学校内における性暴力防止のための有識者会議、「子どもへの性暴力防止対策検討会」のメンバーでもある。村山氏によると被害者の両親は2018年に発覚後学校に相談したが取り合ってもらえず、警察に被害届を出したものの書類送検されたのは半年以上経った後だった。結局検察の事情聴取で「女児の記憶が薄れてきている」などとして不起訴となり、2019年1月両親は県と自治体の教育委員会、教師を相手取って民事訴訟を起こした。
事件の概要を村山氏はこう語る。
「女児は『教師が学校の体育館のトイレの個室に女児と2人になる状況を作り、胸を直接さわられた』と被害を訴えています。しかしこの教師は個室に2人で入り身体の接触があったことは認めていますが、直接胸に触ったことは否認しています。また自治体の教育委員会も『女児は自らが登校しないことを正当化するための理由として、わいせつ行為を誇張している』と教師と一緒になって否認をしています。」
村山氏によるとこの教師はわいせつ行為を始めた2017年当初、女児の肩に手をかけたり、あごをくすぐったりしていたが、徐々にエスカレートしてわきの下をくすぐるなどし、2018年2月にトイレ内でのわいせつ行為に至ったという。
自治体の教育委員会は取材に対して「係争中なのでコメントは控えさせていただきます」と答えた。また千葉県の教育委員会も「継続中ですのでコメントは控えさせていただきます」と答えた。
「学校で性暴力はあってはならないから対応できない」
両親は村山氏とともに県と自治体の教育委員会と話し合いを行い、教師を別の学校に異動させてほしいと要望を出した。しかし教育委員会側は「本人が否認している」と、教師をそのまま学校にいさせた。村山氏らが再三教育委員会に申し入れをした結果,ようやく教育委員会は教師を研修の名のもとに異動させた。わいせつ行為が発覚してから半年後の2018年夏だった。
村山氏は教育委員会には監督義務と調査・環境調整義務の違反があったと主張する。
「学校と教育委員会は子どもの安全に配慮し、安心して学習できる環境を作る義務があり、これに違反しています」
しかし千葉県の「子どもを虐待から守る」条例には学校内の性暴力が含まれないという。
「県の発想は『学校では性暴力はあってはならない。だからそのようなことがあるのを前提とした対応はできない』というものです。しかし実際に起きているわけです」（村山氏）
アンケート用紙に児童が名前を書く欄を設ける
教育委員会側はこの問題を受けて、学校で児童を対象にアンケート調査を行ったと主張する。しかし調査は学校内で行われアンケート用紙には児童が名前を書く欄を設けていた。これについて村山氏は「学校のアリバイ作りでしかない」としたうえでこう語る。
「昨年、複数の児童に強制性交をした千葉市の元教師に対して、懲役14年の実刑判決が言い渡されました。これを受け我々有識者会議では市の教育委員会に対して子どもがSOSを出せる仕組みが必要である旨提言し、今年6月から「子どもにこにこサポート」という子どもたちが教師からの暴力について直接手紙で相談できる仕組みが作られました。これは性暴力だけでなく体罰なども含まれますが、設置後3か月間で既に約50件の声が寄せられ、その後も相談件数はどんどん伸びていると聞いています」
教育委以外の第三者性のある組織の設置が必要
ただこれでもまだ仕組みとして課題が残ると村山氏は語る。
「通報の窓口は千葉市の教育委員会です。教育委員会は教師を採用し監督する立場であり、第三者とはいえません。埼玉県などは第三者委員会がこうした声の窓口になっていますので、やはり第三者性のある組織を設置すべきであると考えています」
前述の千葉市のケースでは、10年近くにわたって性暴力が行われてきた。
「それに気づけなかった問題は当該教師だけでなく、学校や教育委員会にもあります。しかし問題発覚後も、自分たちが加害者の立場であるという発想がないのではと思うこともありました」（村山氏）
学校や教育委員会について村山氏は「そもそも児童生徒の安全に配慮する義務を負う立場であるという意識が足りない」と語る。
「学校や各教師は子どもが安心で安全な学校生活を送れるよう配慮する法的義務を負っていることを認識して頂きたいです。また教育委員会は『起きてはならないことだから起きることを前提とした制度は作れない』などと対策を講じない理屈を考えるのではなく、子どもを守るための体制作りをするよう強く願います」
（*）…文部科学省「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況（教育職員）（平成30年度）」
「教師の不祥事」ではなく「子どもの人権侵害」だ
この事件で被害者両親の支援を行っているNPO千葉こどもサポートネットの米田修理事長は、こうした問題に約30年にわたって取り組んでいる。
「今回ご両親はたまたま専門の村山先生に出会いました。弁護士にも様々な分野の方がいるので、これは奇跡的な話です。村山先生は教育委員会に調査を求めましたが、なかなか教育委員会側が対応しませんでした。そこで知人を介して紹介され、私もサポートに入って学校と教育委員会に話し合いを行いました」
米田氏は「教育委員会や学校には我々と認識の違いがある」と言う。
「こうした問題が起こると必ず『教職員の不祥事』、つまり個人の問題として処分しようとします。しかしそれは違うと私はずっと言ってきました。これは教師の不法行為による『子どもの人権侵害』なのです。そしてその責任の主体は、教師を採用し学校を設置し管理運営している自治体・教育委員会です。本来教育委員会や学校は、被害者であるお子さんを保護し、受けた心身のダメージのケアをすぐやるべきです。しかしそういう体制は教育委員会側にないのが現状です」
学校内のわいせつ行為は「空白地帯」
いま家庭内の子どもへの虐待の対応には、児童相談所など公的な体制整備が行われている。
しかし米田氏は「教師による暴力は『空白地帯』になっている」と語る。
「現行の児童虐待防止法ではすべての虐待を禁止しています。しかし児童相談所などが法的措置をとることができる児童虐待は、保護者など家庭内の虐待に限定されています。つまり教師による学校内の虐待は対象外となっているのです」
憲法では教育を受ける権利が定められており、学校や教育委員会は子どもが安心して学ぶ場を提供する義務があるはずだ。
「体罰や暴言、わいせつ行為などは、教師による子どもへの学校内虐待として、子どもの権利擁護の視点から対応策を整備する責任が自治体にあります」（米田氏）
被害者家族を支援するワンストップ体制を
今回の事件では両親が自ら学校に足を運んで話し合い、弁護士を探し警察に相談した。しかし米田氏は被害者家族にこうした負担を強いる状況を変えるべきだと主張する。
「ほとんどの被害者の親は法律も制度も知りませんし、教育委員会の役割さえ分かりません。ですから被害を訴えた段階で、ワンストップで自動的にすべてにつながる子どもの権利擁護体制が必要です。性犯罪であれば刑法上の対応を警察に、もし身体的な被害を受けているのであれば医療機関につながり、児童福祉とも連携するというものです」
教師によるわいせつ行為を起こさないための予防や再発防止策はもちろん重要だ。
しかしまずは被害を受けた子どもの心身をケアして保護し、被害者の家族を国や自治体が連携して支援することが必要である。そして第三者が検証を行い、長期的には法制度を見直すことが求められる。
国連が掲げる子どもの権利をこの国が守れないのなら、大人たちの怠惰であり恥ずべきことだ。
【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】
鈴木款
千葉県松戸市の小学校講師がSNSで知り合った男子中学生に、わいせつな写真を送らせたとして警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、千葉県松戸市の稔台小学校の講師、宗川大樹容疑者（29）です。
警視庁によりますと先月、SNSで知り合った12歳の男子中学生に、わいせつな画像を撮影させてスマートフォンに送らせたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いがもたれています。
警視庁によりますと調べに対して「欲求を満たすためだった」などと供述し、容疑を認めているということです。
中学生の両親がSNSでのやり取りを見つけて通報したということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
松戸市教育委員会コメント
松戸市教育委員会は「現時点では逮捕されたという情報しかなく詳細については確認中です。スクールカウンセラーを学校に派遣するなどして、子どもたちの心のケアにあたりたい」としています。
鳥取県教委は２１日、１０歳代の少女に性的暴行を加えた疑いで逮捕された鳥取市立湖山小教諭、木下雅史被告（３４）（強制性交等罪で公判中）を懲戒免職にした。
発表では、木下被告は７月３０日午後１１時頃、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で知り合った県内に住む少女に、鳥取市内の駐車場にとめた車内で性的暴行を加えた。
県教委の聞き取りに「とんでもないことをしてしまった」と事実を認めたうえで「少女と家族、学校にたくさん迷惑をかけてしまった」と謝罪したという。
民間の会社で働いた経験のある人達は変な色に染まっている事があるかもしれないが、これだけ教員や非常勤講師の不祥事が起こっているのだから、
教員になれる資格があり、悲しい経験や嫌な経験を通して教育に携わりたいと本気で思える人達がいるのなら、学校で社会人として見た事や経験を授業と共に生徒に教えるのは良いかもしれない。ある組織を離れるからこそ、これまで言えなかった闇の部分や生徒が社会人として経験する可能性がある問題を語る事が出来ると思う。
現実を知って前に進むのが嫌になる生徒がいるかもしれないが、何も知らないよりは知っていた方が心の準備やどのように会社や仕事を選ぶのか、お金や知名度だけでは選ばない事により最悪の結果を回避出来る事があるかもしれない。
また、学校や教育の世界しか知らない教育委員会の人達を含め、別の世界を知っている人達を嫌うかもしれないが、新しい風は良い事と悪い事をもたらす。対応次第では良い事の方が多い事もある。、日本は基本的に閉鎖された環境や変化を嫌う傾向があるので、変化は心地よくはないけれど、長期的には良い方向に向かうように思える。
京都の府立高校の非常勤講師の男が、同居していた女性を殴りケガをさせた疑いで逮捕されました。
男は女性の食事やトイレの回数も制限していました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、京都府立高校の非常勤講師、山田周容疑者（31）です。
警察によりますと、山田容疑者は、10月13日と14日、同居していた交際相手の女性（23）に対し、手で顔面を殴るなどの暴行を加え、全治１週間のケガをさせた疑いがもたれています。
山田容疑者は女性が無断で外出したことに腹を立て、暴行したということです。
また食事は１日１回、トイレも１日１回と、女性の行動を制限していたということです。
警察の調べに対し、山田容疑者は「そうした事実は一切ありません」と容疑を否認しています。
一方、女性は「２年前からＤＶを受けていた」と訴えていて、警察は実態を詳しく調べることにしています。
パイロットの飲酒問題で取り上げられたが、睡眠を取ると睡眠中はアルコールの分解が遅れると書かれていたと思うが？？
捕まったらそうとぼけるしかないかもね！
飲酒運転や不適切な事務処理をしたとして、高松市の職員2人が懲戒処分を受けました。
高松市の会見
停職6カ月の懲戒処分を受けたのは、高松市環境局の男性主任技師（51）です。
主任技師は今年6月、焼酎を7杯ほど飲んだあと自家用車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いで香川県警に検挙され、7月、高松簡易裁判所に罰金30万円の略式命令を受けました。
主任技師は、高松市の聞き取りに対して「30分仮眠したので大丈夫だと思ってしまった」と話しているということです。
そして、市民政策局の課長補佐の男性（49）は、忙しいことなどを理由に業務委託契約に関する費用を適切に処理せず、自費で36万円余りを支払っていたとして戒告処分を受けました。
また22日、香川県教育委員会は酒を飲んでバイクを運転し事故を起こしたとして、小豆郡の小学校の男性教諭に停職9カ月の懲戒処分を下しました。
田舎とか、交通の便が良くないケースではお金や便利さを優先させるとそうなると思う。何か事故が起きた時に補償とか責任の問題があるが、それを除けばこのような対応が一番コストと利便性ではベストだと思う。
個人的にはオリンピックなんてどうでも良いし、スポーツにはあまり興味がない。スポーツに限らす、塾にしたって、親や生徒の周りにどれだけ支援してくれる人達がそんざいするのかが本人の努力だけでなく重要な事はある。
教員、保護者、そして生徒がはっきりと責任を負えないとの理解と了承を明確にするべきだと思う。責任が負えないのなら車やレンタカーに乗らない、又は、乗せたくないと生徒や保護者が思うのなら、そのように対応するしかないと思う。また、強い選手やその保護者がそのような考えを持っているのなら、そのように対応するしかないと思う。
鳥取県教育委員会は21日、県立高の教員が部活動の遠征の際に県教委の内部規定に違反して生徒を車に乗せるなどした事例が12校で計275件あり、教員83人を訓告や口頭厳重注意の処分にしたと発表した。
うち223件は、県教委が公務とみなしていない練習試合などでの違反だった。状況別の内訳では「許可を得ずにマイカーに生徒を乗せる」が71件と最も多く、51件の「レンタカーやマイクロバスなどを運転」が続いた。他は「保護者会やOB会のマイカーに生徒を乗せる」（43件）、「顧問所有や自動車学校のバスを運転」（30件）などだった。
複数の少女にみだらな行為を繰り返したとして、岐阜県内の公立中学校の元教諭の男（２６）＝羽島郡岐南町＝が、児童福祉法違反（児童淫行）や県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕、起訴されていたことが１９日までに、捜査関係者への取材で分かった。
起訴状などによると、男は５～６月、１８歳未満と知りながら、当時１５歳の少女２人とみだらな行為などをしたほか、少なくともほかに少女１人と同様の行為をしたなどとしている。関係者によると大筋で容疑を認めているという。
県警は６月２９日に同条例違反で男を逮捕。岐阜地検大垣支部が７月１７日に起訴し、今月１４日までに４度追起訴していた。県教育委員会は８月３１日付で懲戒免職処分としていた。いずれも被害者保護の観点から公表されていなかった。
文部科学省によると、２０１８年度に全国の公立小中高校などでわいせつ行為やセクハラを理由に処分を受けた教員は計２８２人と過去最多。うち自校の児童生徒や卒業生ら１８歳未満が被害者だったものは全体の６４・２％に上った。児童生徒への性暴力が深刻化していることから、同省はわいせつ行為で教員免許を失っても３年が経過すれば再取得可能とする現行法を改正する方針。
県教委によると本年度、県内でわいせつ行為などを理由にした処分は１９日時点で５件あり、１９年度の４件を既に上回っている。今年１月には教員の児童生徒へのわいせつ行為に対する処分の厳罰化を決め、懲戒処分を原則「免職」とする指針を出した。
「『個人的には、わいせつ教員を教壇に戻さない方向で法改正を目指していきます。ただ、数年経って更生して戻って来たいという人たちに、“職業選択の自由”をあらかじめ拒むことが憲法上できるのかという課題がある』」
「職業選択の自由」が憲法上で問題になるのであれば生徒や保護者がわいせつ教員を拒む自由はあるのではないのか？または、自由がないのであれば生徒や保護者はプライバシーの問題にはなるが、知る権利はあるべきだと思う。更生と簡単に言うが性的な趣味は簡単には変わらないと思う。ゲイやレズビアンが変われないと言うのであればロリコンに関しても簡単には変われないと思う。
“職業選択の自由”は詭弁だと思う。強盗が出所してから銀行で働けるのか？警察官になれるのか？警察官になるのかは知らないが、いくら優秀でも強盗の前科がある人が銀行員にはならないと思う。教員は“職業選択の自由”で拒むことが出来ないのはおかしいと思う。まあ、リスクが高いのだから、教育委員会が採用しなければ良いと思うがそこのは平等でないと言う問題がありそうに思える。
“職業選択の自由”を尊重すると言う事は子供よりも教師の方が大切であると教師の団体、又は、公務員の団体が考えていると本音が存在していると推測できる強い証拠だと思う。だから教師のわいせつ行為は減らないと思う。
9月28日、学校での性暴力防止に取り組む保護者団体「全国学校ハラスメント被害者連絡会」が、文科省に提出した署名が話題になった。その内容は「子どもにわいせつ行為をして懲戒処分になった教員に、教員免許を再交付しないでほしい」というもの。同団体の呼びかけで、わいせつ教員への免許再交付に反対する署名は約5万4000筆集まったという。
文部科学省の調査では、わいせつ行為等で懲戒免職処分になった教員は、過去最多の282人（*）を記録。自校の教員から被害を受けた児童や生徒は138人にのぼるという。
（*）…文部科学省「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況（教育職員）（平成30年度）」
現行の教育職員免許法では、子どもにわいせつ行為をはたらき懲戒免職処分を受けて教員免許が失効しても、処分から3年以上経過すれば免許の再取得が可能だという。文科省は制限期間を5年に延長する規制強化を検討しているが、「そもそもわいせつ教員への“免許の再交付”をやめるべきでは」という声が、保護者から上がったのだ。
保護者からすれば、わいせつの前歴がある教員が再び生徒と交流するのは不安だろう。一方で現場の教員たちは、この「免許再交付問題」についてどう感じているのだろうか。
◆◆◆
再犯リスクを抱えたまま、免許を再取得する可能性も
現在、首都圏の中学校に勤務している佐々木麻由美さん（仮名・42歳）は「免許を再交付する意味がわからない」と、眉をひそめる。
「身近で事件が起きたことはありませんが、282人はとても多いと思います。性犯罪は再犯率も高いし、5年間反省をしたからといって欲望を抑えられるとは限らないですよね。同僚にもこの制度について意見を聞いてみたのですが、全員『再交付はしないでほしい』と言っていました」
佐々木さんの言うように、ほかの性犯罪に比べて小児わいせつの再犯率は高いといわれている（**）。再犯リスクを抱えたまま、免許を再取得する可能性もあるのだ。
（**）…平成27年版「犯罪白書」
また、近年の傾向から生徒や保護者との“LINEのID交換”を禁止している学校も多いという。
「他校ですが、ある男性教員が女子生徒とLINEでやりとりしているうちに、教員が生徒に好意を持ってしまった、という話を聞きました。生徒本人がほかの教員に相談して問題が発覚したそうです。教員向けの研修に参加すると、以前よりもわいせつ行為関連の指導が厳しくなったように感じました」
通りすがりにスマホで撮られる……
また、佐々木さん自身も生徒からほかの教員に関する相談を受けることがある、と話す。
「とくに印象的だったのが、ある男性教員が突然スマホで写真を撮ってくる、という女子生徒からの相談です。何も言わずにパシャっと撮っていくので、子どもたちも困惑していましたね。本人に理由を聞くと『写真が好きだから』の一点張りでしたが、やめるように諭すとゲリラ撮影の相談もなくなりました」
彼の目的は不明だが「本当に写真が好きな人が、そんな撮り方しますかね……」と、首をかしげる。
「自分の中学時代を思い返すと、女子生徒にばかりスキンシップをしてくる有名な男の先生がいました。当時はとくに大きな問題にならなかったけど、昔から怪しい人はいましたよね。昔に比べて、最近は問題意識が高まり、表沙汰になるようになったのは良い傾向だと思います」
「正直、同じ職場で働くのはイヤですね」
小学校で教鞭を執る津田尚樹さん（仮名・35歳）も「再交付しなければ、犯罪を未然に防げるはず」と話す。
「免許が再交付されても採用されるかわかりませんが、臨時採用の枠が余っているので復帰の可能性はゼロではないと思います。正直、同じ職場で働くのはイヤですね……」
前出の佐々木さん同様、身近に逮捕者が出るほどの事件は起きていないという。その一方で、校内がざわつくトラブルはしばしば起きる、と津田さん。
「6年生のクラスを受け持っていた40代の男性教員が、休み時間にクラスの女子生徒をヒザに座らせていたんです。生徒本人は気にしていなかったのですが、ほかの教員がその様子を見て『小学６年生の女子が先生のヒザに座るのはさすがにおかしい』という話になり、その教員は厳重注意を受けました。
生徒本人はよくても、ほかの生徒が不快に思うこともありますからね。自分なら、絶対に生徒をひざに乗せないです」
前出教員と生徒の距離の近さについては、一部の保護者からも懐疑的な声が出ているという。また、ほかの教員による、若い女性教員に対するセクハラも横行しているという。
「中高年のベテラン教員が20代の女性教員に身につけている下着の色を聞いたことが、職員室内で問題になりました。彼女もかわいそうだし、そもそも業務に関係ない。何より、自分が“セクハラ発言をしている”という自覚がない人には、子どもたちに関わってほしくないですよね」
2018年度は45人の教員（*）が、教員からのわいせつ被害に遭っているという。
現役の教職員からも復帰に反対する声
たとえ、わいせつ教員が教壇に復帰しても「現場の負担は増えるだけでは」と津田さんは指摘する。
「とくに小学生は、本人たちが被害に気づいていなかったり、何かイヤなことをされても言語化できなかったりと、ケアが必要な年齢です。子どもたちを最優先に守らなければならない学校に、わいせつ行為の前歴がある教員がいるだけで、周囲の教員はより気を配らなければならない。いくら人手が足りなくても、戻ってきてほしくないです」
保護者だけでなく、現役の教職員からもわいせつ教員の復帰に反対する声は多いようだ。
萩生田文部科学大臣は「再交付反対の署名」を受けて、以下のように語った。
「個人的には、わいせつ教員を教壇に戻さない方向で法改正を目指していきます。ただ、数年経って更生して戻って来たいという人たちに、“職業選択の自由”をあらかじめ拒むことが憲法上できるのかという課題がある」
今や大きな社会問題となっている“わいせつ教員問題”。現場の模索は続きそうだ。
（清談社）
自衛隊は軍隊ではないので同じレベルで考えるのは間違っていると思うが、外国人と話していいると軍隊の話になる事がある。最近は、愛国心とか、自分は国を守るエリートだとのプライドだけで、厳しく束縛が強く危険な軍隊に入りたい若者が減っているそうだ。また、仕事でも昔よりも厳しい生活を体験していない若者が多いので高給できつい仕事に就きたがらない若者が多いと言う話になる。
自衛隊は昔と比べればはるかに戦闘地域とは呼ばれない地域で命を落とす確率が増えている環境で単に戦争、武器、そしてアニメオタクだから自衛隊員になる若者は少ないと思う。しかも無意味な慣例や権力や階級を行使した無意味な部下いじめなどが残っている自衛隊に頭が良い人達が入りたいと思うだろうか？
たしかに手足となる隊員なしで部隊として何もできないので、注目を浴びるような事で隊員志願者が増えるのであれば悪い事ではないが、そんなやり方で入隊するレベルであると逆に問題を起こす可能性は残ると思う。
まあ、個人的に自衛隊に興味はないし、子供達は絶対に自衛隊にはならせないし、子供は全く興味を持っていないからならないだろう。人生の選択にはメリットやデメリット、合う合わないや好き嫌いがあるので個々が決めれば良いと思う。
海上自衛隊の幹部らが「ユーチューバー」としての活動を始めた。深刻ななり手不足のなか、若い世代に仕事を紹介するための試みだ。内容のくだけぶりに、ネット上では「海自が壊れた」との声も出ているが、コロナ禍でリクルート活動ができない海自としては「なりふり構っていられない」のだという。
【写真】動画の寸劇で、会議の司会役を演じる海上幕僚監部の鬼頭祐介・広報室長=海上自衛隊の公式ユーチューブから
企画名は「艦Tube（かんつべ）」。9月末に公開された初回の動画では、海上幕僚監部の広報室員らが、部内会議の様子を寸劇で再現した。
議題は、新型コロナウイルスの影響で、リクルートのイベントが今年度上半期は1件もできなかった苦境をどう巻き返すか。若手が「日本初“制服系”公務員ユーチューバー」を提案し、採用される顚末（てんまつ）を描いた。すでに農林水産省が公務員ユーチューバーを始めていたため、「日本初」と名乗るための策として「制服系」をつけることを思いつく、という流れだ。
艦艇の形のかぶり物や、目が星になる演出がネットで話題になった広報室長の鬼頭祐介さん（47）は「自衛官としての品位は保ちつつ、見てもらえないと意味がないので、ぎりぎりを攻めたい」。ネット上では「ここまでやるか」「海自血迷ったか」と戸惑いの声も上がるが、鬼頭さんは「世間をざわつかせて、気にしてもらう狙いが当たった」。19日時点で、約9万回再生されている。
石川県内の１３歳未満の少女に性的暴行を加えたとして、加賀市の公立中学校に勤める３４歳の教員の男が、強制性交などの疑いで、１５日に逮捕されました。
石川県加賀市の山中中学校の教員・河合誠容疑者（３４）は今月１１日の午後、石川県内の宿泊施設で県内に住む１０代の少女に対し、１３歳未満であることを知りながら性的暴行を加えた疑いが持たれています。河合容疑者は１４日、勤務先の校長とともに警察に出頭し、容疑を認めているということです。警察は、河合容疑者と少女の関係について、被害者保護の観点を理由に明らかにしていません。
事件を受け中学校は、緊急の全校集会や保護者会を開き、経緯などを説明します。加賀市教育委員会は、「教育公務員にあってはならない行為であり、きわめて遺憾であります。服務規律を厳しく指導し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
【桑名】三重県桑名市の職員が残業代として約6万4千円を不正受給し、市が公務員の信用失墜行為として書面で訓告していたことが15日、市への公文書開示請求で分かった。訓告は8月5日付。職員は所属課内で時間外勤務時間（残業時間）を給与システムに入力する担当で、立場を悪用したという。市は「懲戒処分ではない」として、職員の年齢、性別、所属課、階級を明らかにしていない。
市人事課によると、職員は3月、自身の残業時間を「20時間」とし、システムに入力。本来、残業時間は「時間外命令簿」と呼ばれる用紙に自分で記入し、所属長に決裁を仰がねばいけないが、この職員はシステム担当の立場を悪用し、所属長の決裁を受けないまま勝手に残業時間を入力した。後日、所属長に時間外命令簿の決裁を求め、不正が発覚したという。
この職員は3月に一切残業をしていなかったが、「昼休憩の時間に電話や来客などの対応をした」として、その時間が昨年度の1年間で計20時間だったと考え「対応時間」を1年分まとめて「残業代」として入力。市は20時間の根拠が不明のため、残業代として認めず、職員は全額返還した。
職員は同課の聞き取りに対し、残業代の根拠を聞かれても「20時間だ」としか答えなかったという。昼休憩中の電話対応などを「残業代」として申請できると思った理由について「誰かから聞いた」と話し、きちんとした説明はなかったという。
市はこの職員が過去にも立場を悪用し、残業代を不正請求していないかを調べるため、記録が残る過去3年分の時間外命令簿と実際の残業代の額に間違いがないかを確認する。また、残業時間を入力する権限が市職員全体で誰に付与されているかを同課が把握できていないため、アクセス権限を行使できる職員数についても確認する。
位田壮平人事課長は「昼休憩中の対応を残業代として請求するなどありえない話。アクセス権限の付与は人事課が人の手で行っているので、必要ないのに付いたままになっている人がいるかもしれない。確認し、整理する」と話した。
北海道の田舎の方なのでロシア関連の船とか船員とかが関与しているのかな？
自宅に覚醒剤を所持していた疑いで、道東の釧路町の職員の男が逮捕された事件で、警察は押収物などから覚醒剤を使用した疑いもあるとみて裏付けを進めています。
釧路町介護高齢課の係長、大澤直樹容疑者は14日、釧路市の自宅で覚醒剤１袋を所持していた疑いで16日、身柄を検察庁に送られました。大澤容疑者は調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。
大澤容疑者の自宅からは覚醒剤が見つかっていて、捜査関係者によりますと、ほかの押収物や供述などから覚醒剤を使用した疑いもあるとみて裏付けを進めています。また、覚醒剤の入手ルートについても調べています。
北海道道・釧路町役場に勤務する係長の男が、覚醒剤を所持していたとして逮捕されました。釧路町では先月も教諭が逮捕されていて不祥事が相次いでいます。
覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、釧路町役場の健康福祉部介護高齢課の係長・大沢直樹容疑者（４８）です。警察が別の事件で釧路市内にある大沢容疑者の自宅に家宅捜索した際、覚醒剤が入った小さい袋１つが見つかり、容疑を認めたため現行犯逮捕しました。
（小松茂町長）「信頼を損なう行為で誠に遺憾であり深くおわびします」
釧路町は１４日夜、記者会見を開き小松茂町長らが謝罪しました。釧路町では先月も町立中学校の教諭が児童買春の疑いで逮捕されていて、不祥事が相次いでいます。
県は１４日、環境放射線モニタリング業務でデータ偽造をするなどした県央振興局の係長級男性職員（３５）を停職１カ月の懲戒処分と、一般職へ降任する分限処分にしたと発表した。処分は同日付。
県人事課によると、男性職員は県環境保健研究センター（大村市）で主任研究員だった２０１７年度と１８年度、国の交付金を受けて実施している同業務で、測定したデータや採取した試料の分析をせずに過去のデータを流用したり、根拠のない数字を掲載したりした。２年間の全データ４５２件中、偽造は３５９件、計算ミスが１件あった。ほかに、出張した際の報告書に上司の判を勝手に押すなどしていた。
県は国に交付金約１８５万円を返還する予定で、男性職員に一部を請求する方針。当時の管理職ら５人も文書訓告とした。再発防止に向けて担当者を２人に増員し、報告を徹底するなどして管理体制を強化する。県人事課は今回の不適切処理について発表した３月、男性職員の年齢を３６歳としていたが、３５歳に訂正した。
この公務員は沖縄出身なのか知らないが、集めた首里城の義援金を着服するのは同じ着服でもとてもひどい事だと思う。まあ、沖縄でこのような事が起こること自体、 首里城の再建などどうでも良いと思っている人達が存在する証拠だと思う。まあ、新型コロナで日本だけでなく世界中で経済的な問題が発生しているので、首里城の再建を急ぐ必要はないと思う。
石垣市は13日、市民保健部主事の20代男性職員が、市民や市内事業所から集めた首里城火災や台風災害の義援金、赤十字活動費の計501万6931円を着服していたと発表した。同日付で男性職員を懲戒免職処分にし、刑事告訴も検討する。管理監督責任を問い、不正があった2019年5月から今年5月の当時の担当課長と現課長、係長をそれぞれ減給10分の1（3～2カ月）、市民保健部長を戒告処分にした。
【写真】石垣島で目撃された謎の発光体 円盤状で「鳥肌」
市役所で記者会見した中山義隆市長は「公務員全体に対する信頼を大きく損なう行為で深刻に受け止めている」と謝罪。「私と副市長も相応の処分をする」として、12月市議会で減給を提案する意向を示した。
市によると着服は今年9月に発覚。昨年度末に募集を終えた首里城義援金について、職員に何度も県の窓口に送金するよう促しても進まなかったため、問い詰めたところ不正を認めた。その後の内部調査で別の3件の不正も分かった。
着服額は首里城義援金413万6141円、台風19号災害義援金51万544円、日本赤十字社県支部石垣市地区会費34万3146円、同地区事務費2万7100円。現在は全額返済されている。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻雅子さん（49）が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が14日、大阪地裁（中尾彰裁判長）で開かれた。
原告側は同日までに、俊夫さんの元上司が雅子さんと面会した際、改ざんや国有地値引きの経緯を語ったとする音声データ記録を地裁に提出。原告側はこのデータを基に国に対し、俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求める。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。
国有地売却を中心的に担った元上司の発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開かれる。
財務局は16年6月、大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で学園に売却。土地の鑑定価格から、地中に埋まっていたごみの撤去費などとして約8億円を値引きしたことや、学園が設置を計画した小学校の名誉校長に、安倍晋三前首相の妻昭恵氏が一時就任したことが発覚した。財務省は学園との交渉に関する決裁文書を改ざんし、その作業に加担させられた赤木さんは18年3月に自殺した。
雅子さんと面会した際の音声記録によると、元上司は改ざんについて、「赤木さんは涙を流しながら抵抗していた。僕自身も抵抗したけど止めきれなかった。やる必要もないと思っていた」と言及。国有地売却については、「確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてない」などと説明した。
一方、元上司は安倍前首相や昭恵氏の関与について、「あの人らに言われて（売却額を）減額するとか、そういうようなことは一切ない」と話し、そんたくについても否定した。
赤木さんは改ざんを指示された際の経緯を記録したファイルを残しているとされ、元上司は「これを見たら、我々がどういう過程でやったのか全部分かる」と発言。雅子さん側は訴訟で、国にこのファイルの提出も求めている。【伊藤遥】
主な発言は以下の通り（録音データより）。（ ）は補足。
◇改ざんについて
・初めから赤木さんは改ざんに抵抗していました。正直、涙を流しながら抵抗していた。本省（財務省）に、僕自身も抵抗はしていたんですけれども、止めきれなかった。
・（赤木さんが改ざんの経緯について記したファイルを）パラッとだけ見たんです。「めっちゃきれいに整理してあるわ」と。全部書いてあるやんと。どこがどうで、何がどういう本省の指示かっていうこと。これ見てもうたら、我々がどういう過程でやったかというのが全部分かる。
・なんか変な口ごもった話になったら申し訳ないですけど、もちろん（改ざんの）判断は佐川さんの判断です。
・（改ざんを）手放しでは受け入れてはないです。抵抗はしました。やる必要もないと思っていましたし。僕自身もやはりあの当時、かなり追い込められているところもあって。赤木さんと同じように、朝遅くまで仕事をして。何人けがするか分からないような状況の中で、「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したい」ということでやりました。そこはもう追い詰められた状況の中で、少しでも作業量を減らすためにやった。僕自身はそういう理解です。当時、「なんで国会議員の名前を消さなあかんねん」みたいなのはあったんですけど、僕自身も少し引け目はありました。
◇安倍晋三前首相の関与について
・僕は安倍さんとかから（国有地売却について）声がかかったら、正直売るのはやめていると思います。だから、あの人らに言われて減額するとか、そういうようなことは一切ないです。
・そんたくとかっていう言葉が出てますけど、そんなことはしてません。そういうことをしたというのであれば、僕は検察でもお話しして、背任でも何でも、ろう屋にでも入ります。
◇国有地の売却額について
・（値引きの根拠となる）地下埋設物がどれだけ埋まっていて、どれだけの（撤去）費用がかかって、どれだけ売り払い価格から控除しなければならないかというところを、自分たちは最後まで調べようと努力したんです。（国有地を管理していた国土交通省の）大阪航空局のせいにするつもりも今さらないんですけど、彼らは動かなかったんです。売り払いの鑑定評価をするにしても、地下埋設物の調査をするにしても、航空局が（財務省の）主計局に言って予算を取って、それで動かす。我々は予算を取る権限がない。自分らでスコップで掘って調べるわけにはいかないですから。
・航空局が持ってきたのが8億だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです。8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです。
人間は平等かもしれないが、中学校の事務職員がこのような事をするのは問題だと思う。理由は本人が気にしなければ、生徒との接点が近いし、行動に移すのは容易。
大麻は解禁にするべきだとか言う人がいる。オランダでは合法。売春もオランダでは合法。未成年との関係は罪を重くして、成人に対しては規則を守れば合法にすれば良いかもしれない。性病の防止策をしっかりと取っていれば、女性が合意していれば、自由恋愛の延長での性的関係と変わらないと思う。セフレとか実際に何割の人々が経験しているのか知らないが、お金を取るか、取らないだけで、大きな変わりはないと思える。
政治の世界では票の取りまとめでお金を渡すのは違法であるが、選挙の当選祝いとしてお金を渡すのは違法でない。現在は河合夫妻の疑惑で裁判が行われている。結局は、法や規則、そして解釈の違いで、違法か違法でないかも違ってくる。
個々の価値観や社会的な常識で変わってくるが、未成年との関係の処分を重くして、成人の売春に関してはオランダを参考にして緩和しても良いかもしれない。人の性的欲求は変えられない。性的欲求は人間の基本的な欲求に含まれる。最近は多様性と言う言葉が頻繁に使われる。多様際は良くも悪くもいろいろな人やケースを受け入れる事だと思う。社会構造や価値観が変わっているし、これからも変わっていく。いろいろな事を見直し方が良いと思う。学校関係者の不祥事を止められない事実は、学校での教育程度では個々の欲求を止められない、又は、綺麗ごとや性善説では防止する事は難しいと言う事であると思う。
沖縄県の名護署は7日、18歳未満と知りながら女子中学生とみだらな行為をしたとして公立中学校事務職員の男性（27）=宜野湾市=を県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は8月29日午後、沖縄市内のホテルでSNSで知り合った県内の女子中学生（14）とみだらな行為をした疑い。署は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。
静岡県内の10代女性が車に乗せられ誘拐された事件で、未成年者誘拐と逮捕監禁の疑いで県警に逮捕された教員山本英仁容疑者（53）＝同県富士市森島＝が、同県沼津市立中の教頭であることが5日、学校関係者への取材で分かった。
山本容疑者は、9月下旬に県東部で女性を車に乗せて誘拐し、車両内に監禁したとして、10月4日に逮捕された。
沼津市教育委員会や県教委は、山本容疑者と連絡が取れず、確認中だとしている。県教委の担当者は「詳細な事実関係を確認し、速やかに厳正な処分を行う。教職員の綱紀の厳正保持に努めたい」と話した。
沼津署によると、女性の親が110番して発覚した。
倉敷市内のホテルに10代の女性を無理やり連れ込み性的暴行を加えたとして、香川県の高校教諭の男が10月2日に逮捕されました。
強制性交等の疑いで逮捕されたのは、香川県宇多津町の県立高校教諭、亀井勇樹容疑者（35）です。
警察によりますと、亀井容疑者は9月12日午後11時ごろ岡山県南部に住む10代の女性を倉敷市内のホテルに無理やり連れ込み、足を蹴って押し倒したり顔を殴ったりするなどして性的暴行を加えた疑いです。
亀井容疑者は午後9時ごろ女性と食事に行った後、自分の車に乗せてホテルまで連れて行ったということです。
亀井容疑者は「殴ったり蹴ったりはしていません」と容疑を否認しています。
性的欲求を満たす過程での「ハラハラ感味わいたかった」が本当の理由に近いのでは？
「ハラハラ感味わいたかった」だけならいろいろな選択肢がある。つまりアドレナリンが分泌されるような状況であればよかったのかと言うとそうでは無いように思える。
10月2日夜、女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、北海道職員の男が逮捕されました。
北海道迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、札幌市豊平区に住む北海道農政部の職員 森卓也容疑者（35）です。
森容疑者は2日午後11時15分頃、地下鉄東豊線美園駅構内の上りエスカレーターで、20代の女性のスカートの中をスマートフォンで撮影した疑いが持たれています。
森容疑者のスマートフォンに女性の映像が写っていて、調べに対し森容疑者は「ハラハラ感を味わいたかった」と話しています。
北海道の農政部長は、度重なる北海道職員の不祥事に「極めて遺憾であり、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
欲を出して公務員の職まで失うかも？
新型コロナウイルス対策で、国が個人事業主などに支給する「持続化給付金」をだまし取ったとして、兵庫県西宮市の職員ら３人が逮捕された。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、西宮市監査事務局の職員・波多野光裕容疑者と会社役員の依田利大容疑者ら３人。警察によると、波多野容疑者らは今年６月、感染拡大の影響で知人の収入が減ったなどとウソの書類を提出し、国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑いが持たれている。
警察が持続化給付金を巡る別の詐欺事件で捜索した際に、押収した資料などから波多野容疑者の関与が浮上したという。
３人は約１７０件にわたって申請を繰り返していて、不正受給した額は１億５千万円に上るとみられている。
西宮市の石井市長は「詳細が判明し次第、厳正に対処する」とコメントしている。
このような行動をする教師は急にこのような事をしないと思う。これまでも程度は小さいがいろいろと問題を行動を起こしていたのではないのか？
口座名義を校長から変更するために必要な書類や印鑑などはどうしたのだろうか？これって犯罪ではないのか？懲戒免職では済まないのでは？
兵庫県教育委員会は、修学旅行などの積立金から約540万円を横領していた男性教師を懲戒免職にしたと発表しました。
兵庫県教育委員会によると、県立神戸工業高校の男性教師（51）は、修学旅行などのために積み立てていた学年費を、銀行口座から勝手に下ろすなどして、約540万円を横領していたということです。
この男性教師が卒業生から現金5万円を借りたことで、卒業生の父親から学校に苦情が入り、調査する中で発覚しました。
男性教師は「金はクローゼットの中の箱にしまっていて使っていない」と主張していますが、金は校長の許可なく出し入れされ、口座名義も校長から自分に変更していたということです。
男性教師は全額を返金しましたが、教育委員会は9月23日付で懲戒免職にしました。
「教職員組合の活動の一環でユネスコの職員などと面会」の予定は決まっていたのかもしれないが、中止や延期は出来なかったのだろうか？中止や延期をしていればこのような事は起こらなかった。教職員組合の活動はオンラインでのコミュニケーションでは目的を達成する事が出来なかったのだろうか？
「ヨーロッパから帰ってきた者と言われている対象という自覚はあったので。自分が（新型コロナウイルスに）感染していた、あるいは誰かに感染させたということになれば、誰がどう責任を取るんやろうかと。」
感染するリスクと感染した場合、感染させるリスクをを知った上で中止出来ないほどの重要な活動だったのだろうか？教職員組合はこの事についてどのように考えていたのだろうか？この教諭が感染した場合、誰かに感染させるリスクを理解して上で、活動を予定通りに行ってもらったと解釈して良いのだろうか？
若い教諭でもないので法律がとか、学校がとかの前に常識やリスクを考えて判断できなかったのか？また、教職員組合の活動の一環であったのなら、組合はどのようにリスクを評価していたのか？
新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパから帰国した大阪市の中学校教諭が、感染リスクから2週間在宅で勤務を行った。しかし、大阪市は「欠勤扱い」にして給与を減額、教諭は「納得できない」として9月17日、大阪市を相手に提訴に踏み切った。
スイスから帰国後、感染リスク考え在宅勤務 「自宅研修認められない」と出勤要請される
大阪市立の中学校に勤務している松田幹雄さん。教職員組合の活動の一環でユネスコの職員などと面会するため、3月12日からスイス・ジュネーブを訪れ、5日後の17日に帰国した。
（松田幹雄さん）
「ヨーロッパから帰ってきた者と言われている対象という自覚はあったので。自分が（新型コロナウイルスに）感染していた、あるいは誰かに感染させたということになれば、誰がどう責任を取るんやろうかと。」
スイスでは新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、3月16日からロックダウンが始まっていた。日本でも、まさに松田さんが帰国した日に、政府の専門家会議がヨーロッパからの帰国者に対して自宅や宿泊施設などに2週間待機させる方針を打ち出している。
しかし、自宅待機の対象とされたのは3月21日からの帰国者で、松田さんは4日前に帰国していて、対象にはならなかった。
（松田幹雄さん）
「最初は3月18日に、出勤することになっていた日に、『こんな状況だからどうしましょう』と（学校側に）言って『今日は自宅におります』と。」
当時、中学校はすでに臨時休校になっていた。松田さんは通勤で電車を使っていたことから、万が一、感染していたらと考え、出勤すべきかどうか学校に相談したという。すると、副校長からこんな提案があった。
（松田幹雄さん）
「所属長（校長）が認めれば、勤務場所を離れて研修できる法律があるので。（学校側から）研修ということで自宅でやるということも考えられると。そちらで（自宅で）やらせてもらいたいですと言って、（副校長が）じゃあそうしましょうか、ということになりました。」
松田さんは学校側から「研修計画書」を受け取り、長年取り組んできた「不登校生への関わり方について」経験の浅い教諭に向けたリポートを在宅で作成することを決めた。
しかし2日後、校長から思わぬ連絡が入った。
（校長）
『教育委員会から自宅での研修は認められないと連絡があった。明日から出勤してほしい。』
学校が臨時休校となっている中、なぜ松田さんは自宅での研修が認められなかったのだろうか？
自主的に2週間研修リポート作成 勤務と認められず「欠勤」扱い…人事評価も“最低ランク”に
『保護者、市民から見てふさわしい内容、意義を有するものとする。特に「自宅」を研修場所とする場合は、原則承認しないこと。』
この留意事項は10年前に作られたもので、「夏休み期間中などに出勤しない教諭が相次いだこと」を受けて記されたという。しかし、松田さんが帰国した今年3月中旬は、新型コロナウイルスの急拡大期。同じ時期にヨーロッパから帰国した京都産業大学の学生らでクラスターが発生し、大学への誹謗中傷が相次ぐなど教育現場でも緊張感が高まっていた。
（松田幹雄さん）
「10年前の根拠をもとに出勤せよ、というのはどう考えてもおかしいので。もし、それで自分が（新型コロナウイルスに）かかっていて感染を広げたとかなった場合に、『自分は教育委員会の指示に従って通勤したんです』『責任は全部教育委員会にあります』と本当に言えるのかと。『通勤したのは自分でしょ』という話になるので。」
結局、松田さんは不安を感じて自主的に2週間、在宅で研修リポートを作成。しかし、校長は勤務と認めず、欠勤扱いとした上で給与を約11万円余り減らし、人事評価も最低ランクまで引き下げたという。
文部科学省は「教員も『在宅勤務』推奨」
こうした学校側の判断は正しいといえるのか？松田さんの代理人を務める藤原航弁護士は、当時はすでに教員も在宅勤務を推奨されていたと話す。
（藤原航弁護士）
「これが本年の2月28日に文部科学省の事務次官から各都道府県の教育委員会の教育長に発出されたものです。」
文部科学省が2月末に各都道府県の教育長へ通達した書面。そこには「教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や学校へ出勤させないようにすること」と書かれている。
（藤原航弁護士）
「（文部科学省からの）メッセージを大阪市教育委員会は聞くことなく、このような措置（在宅勤務など）を全く取らずにですね、単に出勤命令を出したという点が、非常に違和感があります。」
「大阪市教育委員会」の見解は？
非常事態宣言が出されたスイスから帰国した松田さんは「感染症が蔓延する恐れ」には当たらなかったのか？取材班は大阪市教育委員会に直接話を聞くことにした。
（教職員給与・厚生担当課 窪田信也課長）
「松田さんが（新型コロナウイルスに）うつっているかもしれない、それが電車に乗ることとかでうつすかもしれないということが、絶対になかったのかと言われますと、（ウイルスをうつす）可能性はあったんだろうとは思いますが。（当時の）時点では（在宅勤務の）制度が、制度を作れていなかった。制度がなかった。」
（記者）
「文部科学省の通知の要請だけでは在宅勤務にできないのですか？」
（教職員給与・厚生担当課 窪田信也課長）
「そうですね。いろいろな手続きが必要になりますので。」
当時は在宅勤務の制度が整っていなかったため適用できず、さらに自宅で研修を行うのにも事前に申請が必要だったという。
（教職員服務・監察担当課 松井良浩課長）
「1週間前には、なんぼ遅くても（申請を）出すということがもともとのルールなんですよ。それはまさしく（松田さんは）できていないんです。危険なところに行くのであれば、帰国後に研修を行う可能性があるならば、事前に研修を申請することもできたのではないかなと思う。」
（記者）
「ルールは分かるが、リスクがあり授業がない中で出勤させるというのがベストな判断だったのでしょうか？」
（教職員服務・監察担当課 松井良浩課長）
「自宅で行わなければならない（内容の）研修の申請であれば、それは（結果は）また違ったと思います。」
大阪市教育委員会は松田さんが提案した在宅での研修『不登校生への対応について』は、「市民から見てふさわしい内容ではない」と判断したという。
大阪市を「提訴」
9月17日、松田さんは大阪市に対して、欠勤扱いで支払われなかった給与の支払いや損害賠償など合わせて約100万円の支払いを求めて提訴した。
（松田幹雄さん・9月17日）
「感染していなかったのだろうけど、結果オーライではない。明らかに誤ったことを教育委員会から言われて、感染の可能性を知りながら出勤をしたら、教育に対する姿勢が崩れると思う。」
緊急事態ともいえるコロナ禍でも規則や制度を重視すべきなのか？裁判所がどう判断するのか注目される。
（9月17日放送 MBSテレビ「Newsミント！」内『特集』より）
高森町は臨時職員の所得税およそ約３００万円あまりを着服していたとして、会計を担当していた男性職員を１８日付けで懲戒免職とした。
懲戒免職となったのは高森町税務課に勤務していた３６歳の男性職員。会計課に在籍していた去年５月から今年３月にかけ臨時職員の報酬の所得税４０２万円あまりを６回に分けて着服していた。所得税は町の口座から引き落とされたあと、男性職員が現金を補てんしていたが今年６月、収支が合わないことが発覚した。調査をしたところ男性職員は「食費や携帯ゲームの支払い借金返済にあてた」と着服を認めたという。着服した金は家族が全額返済した。高森町役場は今後職員に現金を扱わせず、支払いを口座間のみで行うなどして再発防止に努めるとしている。
病院名を非公表にしたかったからうやむやにしようと思ったのでは？ところが遺族が苦情、又は、メディアが遺族に病院名を非公開の依頼をしたのか確認して、嘘を付きたくないので「院名に関する意向は確認していなかった」ことを認めたのでは？
千葉県内では１２日、新たに４６人の新型コロナウイルス感染が確認された。公立学校で初めてのクラスター（感染集団）が発生。死者は１人増え、６７人となった。
県教育委員会や柏市によると、県立柏中央高校に通う男子生徒４人の陽性が新たに判明。校内での感染者は計７人となった。同校は８日から休校しており、濃厚接触者の職員と生徒３２０人の検査を行う。
クラスターが発生していた柏市の柏たなか病院に入院中だった野田市の６０歳代女性が１１日に死亡し、院内感染の死者は計３人となった。
また、柏市は９日に入院中の１人が死亡したと発表した際、性別や年代のほか、「遺族の意向で病院名も非公表とする」としていたが、院名に関する意向は確認していなかった。実際は柏たなか病院の最初の死者で、市保健所の山崎彰美所長は１２日、「（院内感染で死者が出たことに対する）社会的意味の重みの認識が欠けていた」と謝罪した。
第５管区海上保安本部（神戸市）は１２日、船長室の金庫から現金を盗んだとして、住居侵入と窃盗容疑で、神戸海上保安部巡視艇あわぎり機関士補の１等海上保安士、山岡直樹容疑者（３２）＝大阪市＝を逮捕した。
逮捕容疑は８月２５日午後２時ごろ、神戸港に係留中の同艇の船長室に侵入し、置いてあった金庫から現金２３万円を盗んだとしている。現金は乗員の給食費や親睦会費だった。同本部によると、山岡容疑者は容疑を認めているという。
島根県益田市は11日、政策企画局所属の会計年度任用職員男性（57）が2日に市内で飲酒運転したと発表した。市は3日に把握したものの公表しておらず、「起訴されるか分からないので公表しなかった」としている。
市によると、男性は2日午後6時半ごろ、同市高津の自宅で焼酎をグラス5杯ほど飲み、車で近くのコンビニに行った。同9時ごろに買い物を終えて車に乗り込む際、益田署員の職務質問を受けたという。男性は市の聞き取りに「家庭内でいさかいがあったのでやった」などと話しているという。益田署が道交法違反の疑いで任意で調べている。
市は11日に男性から「益田署に焼酎を飲んだグラスを提出した」と報告があったため、記者会見を開いた。政策企画局の島田博局長は「起訴される可能性が高くなったので公表した。処分するかどうかは刑事処分をもって判断する」と説明。山本浩章市長は会見に出ず「深くおわび申し上げる」とコメントした。
神奈川県が愚かだったと言う事。別にらスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）に派遣しなくても出来る事はあったと思う。まあ、パフォーマンスなのか、 自慢するためにやったことだろう。神奈川県民ではないので愚かだと思うが、神奈川県民が判断する事。
神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一）
県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。
ジュネーブのＷＨＯ本部への女性の派遣を巡っては、県議会で度々、取り上げられてきた。それだけの効果が見込めるのか、女性が県に復帰する保証はないのではないか。そう懸念する県議もいたからだ。
１８年１１月の県議会決算特別委員会では、鈴木秀志県議（公明）の質疑に対し、県は「派遣期間が終了した後は県に戻り、ＷＨＯで得た知見、人材ネットワークを最大限に活用していただく」と答弁。県職員として働くのは「規定路線」だと強調していた。
ところが、女性は先月までにＷＨＯの採用試験に合格。今月から正規職員となった。派遣期間中、ＷＨＯの高齢者施策のガイドライン策定などに携わり、ＷＨＯ側から昨夏、転職の勧誘があったという。女性は無断で話を進めたわけではなく、県に報告、相談しており、県側は本人の意思を尊重せざるを得なかった。
派遣の成果について県は、３月から一般向けにサービス提供を始めた「未病指標」への女性の関与を挙げる。アプリを使い、自分がどんな「未病」の状態にあるかを数値で確認できるというもので、女性はＷＨＯ職員の立場から助言したといい、県の担当者は「それが県民に対する一番のフィードバックだ」と話した。
ただ、こうした成果は県関係者でも一部しか把握しておらず、ある県幹部は「ＷＨＯに行ったことは知っているが、何をしていたかは知らない」と明かす。
女性は今月７日付で県の非常勤顧問に就任。県は「引き続き連携はできる」としている。これに対し、複数の県議が「派遣した成果や県の対応について、今後、説明を求めていく」と追及の構えをみせている。
外務省が事故を大義名分に利権と財源の確保のためにやっているのか？なぜ、モーリシャス首相に環境・漁業・経済支援を表明する必要があるのか？
税金は無限にあると思っているのか？船には保険がかかっているのだから保険会社に対応させればよい。日本政府は馬鹿なのか？少なくとも日本の海運会社には
船の国籍は日本国籍でないと支援はしないと言うべきだろう。愚かな前例を作ってしまうと、今後、日本の海運会社が関係する海難が起こるたびにお金をせびられる。
日本経済は傾いているのに、お金の使い方は簡単には変えられないと言う事なのか？これって座礁する方向に進んでいるのに方向を変えられない「Wakashio」と同じ。
トップがダメと言う事か？
兵庫県警加東署は７日、住居侵入の疑いで、同県加東市、大阪国税局社税務署員の男（２６）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は６日午後１１時４０分ごろ、同市の無職男性（７０）方に侵入した疑い。容疑を認めているという。
同署によると、署員がパトロール中に不審な動きをする男を見つけ、男性宅から出てきたところを職務質問した。男と男性に面識はないという。
外務省が事故を大義名分に利権と財源の確保のためにやっているのか？なぜ、モーリシャス首相に環境・漁業・経済支援を表明する必要があるのか？
税金は無限にあると思っているのか？船には保険がかかっているのだから保険会社に対応させればよい。日本政府は馬鹿なのか？少なくとも日本の海運会社には
船の国籍は日本国籍でないと支援はしないと言うべきだろう。愚かな前例を作ってしまうと、今後、日本の海運会社が関係する海難が起こるたびにお金をせびられる。
日本経済は傾いているのに、お金の使い方は簡単には変えられないと言う事なのか？これって座礁する方向に進んでいるのに方向を変えられない「Wakashio」と同じ。
トップがダメと言う事か？
［東京 ７日 ロイター］ - 茂木敏充外相は７日午後、モーリシャスのジャグナット首相と電話会談を行った。茂木外相によると、インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故を受け、日本政府としてモーリシャスに対する漁業・環境・経済支援策の概要を説明し、モーリシャス首相は謝意を表明したという。
支援総額などの詳細は話していないとしている。
茂木外相によると日本側から、１）事故再発防止のための海上航行安全システム、初動体制の強化等への支援、２）汚染環境改善のためのマングローブ林保全・再生のための専門家の派遣、サンゴ礁等の環境モニタリング、生態系再生等への協力、零細業業者の生計立て直しのための業業関連資機材の提供、沿岸漁業の振興協力、３）モーリシャス経済の回復、発展の後押しなど財政面を含む協力、貿易投資セミナーや官民合同ミッションの派遣━━などを提案・説明した。
ジャグナット首相からは、今回の事故を決して日本の責任とは考えていないが、国際緊急援助隊の迅速な派遣や資機材供与などについて、大変ありがたいと謝意が表明されたという。
(竹本能文)
「茂木氏は、事故の再発防止に向けた海上航行安全システムの導入や打撃を受けた零細漁業者への資機材の提供など、複数の支援策を伝達した。」
事故の再発防止に向けた海上航行安全システムを導入しても今回のように使えないインド人船長やスリランカ人一等航海士を使えば、事故は防げない。
使えないインド人船長やスリランカ人一等航海士のように問題のある船員を雇うととんでもない事故になる事を日本の海運会社、傭船する会社、そして荷主に
通達で知らせれば良い事だ。どうせ利権やキックバックが誰かの懐に入るのだろう。
茂木敏充外相は7日、インド洋の島国モーリシャス沖で座礁した貨物船から重油が流出した事故に関し、同国のジャグナット首相と電話で会談した。
茂木氏は、事故の再発防止に向けた海上航行安全システムの導入や打撃を受けた零細漁業者への資機材の提供など、複数の支援策を伝達した。
仕事で運転する必要はないから、市役所はチェックしないのだろうか？
無免許で車を運転し、追突したオートバイの男性に軽傷を負わせたとして、兵庫県警川西署は６日、自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）容疑で、兵庫県川西市南花屋敷、同市職員、玉田亮彦容疑者（５６）を逮捕した。「無免許で事故を起こしたのは間違いない」と容疑を認めている。
逮捕容疑は６日午前７時５０分ごろ、無免許で車を運転し、同市出在家町の能勢電鉄踏切近くの路上で停車していた会社員男性（２６）のオートバイに追突して転倒させ、左手首に軽傷を負わせたとしている。
同署によると、玉田容疑者は平成２３年に免許が失効していたといい、「仕事が忙しくて更新できなかった。これまでもたまに車を運転していた」などと供述しているという。
秋田県の県立高校勤務の20代の女性事務職員が、3人の男子生徒に対して深夜に連れ出したり、わいせつな行為をしたとして、秋田県教育委員会はこの女性職員を懲戒免職処分とした。
秋田県教育委員会によると、女性職員は2019年5月から2020年8月にかけて、男子生徒1人を深夜に連れ出したほか、別の2人の男子生徒に対してわいせつな行為をしたという。4日に開かれた秋田県議会教育公安委員会で「連れ出された男子生徒に警察が話を聴くなどして発覚した」と経緯を説明した。
2020年6月にも、県立高校の教員が生徒への不適切な行為で懲戒免職処分を受けていることから、秋田県の安田浩幸教育長は「危機感を持って指導を徹底する」と述べ、委員らに陳謝した。
覚えていないほどいろいろな学生に似たようなことをやっていたのか？福岡県立大は適切に調べたのか？大学教授でなくても、講師や准教授でも授業は行えるのでしっかり 調査して結果を出すべきである。
福岡県立大（福岡県田川市）は２日、女子学生４人にセクハラ行為をしたとして、人間社会学部の５０歳代の男性教授を停職１か月の懲戒処分にした。
発表によると、教授は２０１８年１２月～１９年６月、自身の研究室で、就職活動の相談に訪れた女子学生の手や背中を触ったり、抱き寄せたりした。また、「就職活動が終わっても君に会いたい」といった内容のメールを送ったほか、誕生日を聞き出してプレゼントを贈るなどした。
学生からの相談で発覚。同大は調査委員会を設け、教授や学生への聞き取りや、学生に送られたメールの内容を確認するなどし、これらの行為を認定した。教授は大学側に「覚えていない」などと話し、行為を認めていないという。
本当に覚えていないのか疑問。本当に覚えていないのならこんな事件を起こしたのだから禁酒を決断するべきだと思う。
山口県柳井市は、泥酔状態で女性職員の体に触るなどしたとして、管理職の５０歳代男性職員を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にしたと明らかにした。処分は昨年５月１７日付。
市総務課によると、男性職員は昨年４月、市内の飲食店で女性職員の体を触ったり、頭をはたいたりした。女性職員から同課に相談があって発覚。男性職員は「深酔いしていて覚えていない」と話したという。
市は今年８月１３日発行の市広報紙で「懲戒処分１人（減給）」とだけ記載し、詳細を公表していなかった。
女性がレイプ被害の届け出をするのは嫌な経験だと思うが、男性が男性にレイプされた内容を話すのはもっと嫌な体験だと思う。男でも女でも関係ないのかもしれないが、
人に話せる事ではないと思うので厳しいと思う。メンタルが強くなければ一生忘れられないんだろうな！
まあ、法律が改正されても文科省の方針だと5年後には免許を再取得して教師として働けるんだよね！
元中学校教師の男らが男性に睡眠薬を飲ませ性的暴行を加えた疑いなどで逮捕されました。
被害者は100人以上に上るとみられます。
準強制性交の疑いなどで逮捕されたのは元大阪市立中学校教師の北條隆弘容疑者（42）ら２人です。
警察によると北條容疑者らは３年前から去年３月まで自宅などで男性９人に睡眠薬を飲ませ、抵抗できない状態にした上で性的暴行を加えた疑いなどがもたれています。
警察は２人の認否を明らかにしていません。
警察によると北條容疑者はＳＮＳに「学校の教材に使いたいのでスーツの似合う男性の方お願いします」などと書き込んで男性モデルを募集していて被害者は100人以上に上ると見られます。
なぜ、ここまで被害が発覚しなかったのでしょうか。
専門家は、男性の場合、被害をより訴えにくい環境にあると指摘します。
【カウンセリングオフィスＰｏｍｕ 心理カウンセラー 山口修喜さん】
「男性なのに被害にあうのかとか言われると辛すぎて相談できない。恥の意識も強い。信じてもらえるんだろうかと言うのが（女性より）もっと強い人もいる」
国は今年度から性被害に関する対策を強化していて。10月に、被害者が電話相談できる全国共通ダイヤルを開設します。
覚醒剤を使用したとして千種区役所・民生子ども課に勤務する星合崇秀被告（39）が逮捕・起訴された事件で、名古屋市は3日付で、星合被告を懲戒免職処分としました。
星合被告は8月8日ごろ、守山区の自宅で覚醒剤を使用した罪に問われていて、警察の調べに対し容疑を認めています。
その後の市の聞き取りで星合被告は「休職していた4年前から継続的に自宅などで使用していた」「気分が前向きになって仕事ができるから使用した」と話しているということです。
２日夜、愛知県豊川市で、入浴中の女性を盗撮した消防士の男が、女性の母親をボンネットに乗せたまま車を走らせて殺害しようとした、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕されたのは、愛知県豊橋市南消防署の消防士・斎藤大希容疑者(25)です。
警察によりますと、斎藤容疑者は２日午後11時半ごろ、豊川市の住宅で風呂に入っていた女性をスマホで盗撮。
女性が大声をあげたため逃げようとしたところ、車の前に立ちふさがった女性の母親(55)をボンネットの上に乗せたまま走らせ、殺害しようとした疑いがもたれています。
母親は軽いケガをしましたが、父親が車を停止させ斎藤容疑者を取り押さえました。
調べに対し斎藤容疑者は、「殺意はありませんでした」と容疑を否認しているということです。
一方、斎藤容疑者が勤める豊橋市消防本部は、「事実を確認中」とコメントしました。
今年6月、持続化給付金事業において電通との“癒着”が批判を浴びた経産省・中小企業庁。「中小企業・事業引継ぎ支援事業」の業務に関して、中小企業庁が公募情報を公開する2カ月以上前に、特定企業と連携するよう関連団体に要請していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
【画像】国会でも追及された前田氏
「事業引継ぎ支援事業」は、後継者不足で廃業の危機にある中小企業を支援する事業。経産省から委託を受けた全国の商工会議所などが各都道府県に「事業引継ぎ支援センター」を設置し、中小企業経営者の相談やM＆A支援を行っている。
関西の事業引継ぎ支援センター職員が匿名を条件に明かす。
「今年4月末、中小企業庁から『ビズリーチ・サクシード』という会員制サイトと連携してください』という要請メールが届きました。テレビCMで有名なビズリーチのグループ会社が運営するM＆Aのマッチングプラットフォームで、買い手から手数料をとるビジネスモデルです。同じような事業者は何社もあるのに、なぜビズリーチ1社だけを優遇するんだ、と全国から批判が続出しました」
すると7月15日、経産省のホームページに〈事業引継ぎ支援センターと連携を希望するM＆Aプラットフォームの募集を行います〉というニュースリリースが突如公開された。
「実は、すでにビズリーチは5月中に各支援センターとの連携について合意を結んでいました。ところが、その後すぐに中小企業庁長官・前田泰宏氏の“前田ハウス”問題が発覚し、国会では野党の追及が強まっていた。中小企業庁は支援センターとの連携以外にも、ビズリーチと合同でオンラインセミナーを開催したり、前田長官がビズリーチ創業者と対談したりするなど、かなり懇意にしています。そこで、警戒感を覚えた経産省が、急遽公募に切り替えて体裁を整えたようです」（商工会議所関係者）
ビズリーチのグループ会社に聞くと、事実関係を認め、「中小企業庁様から問題がない旨の明確な回答を得ています」と答えた。
経産省にもビズリーチ優遇疑惑について尋ねると、要請メールの内容を認めた。ただ、「特定の企業を優遇という指摘は当たらない」「当初から複数のプラットフォーマーと意見交換を行っており、ビズリーチ・サクシードとだけ連携を行おうとしていたわけではありません」とし、7月の募集は「より透明性を高める観点から、改めて募集を行っています」と回答した。
9月3日（木）発売の「週刊文春」では、中小企業庁が全国の事業引継ぎ支援センターに送った“要請メール”の内容、経産省とビズリーチとの関係、前田長官の近況について詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年9月10日号
文科省の中には子供を最優先に思っていない人達が力を行使できる立場に存在する事を証明するケースだと思う。
8月31日夜、文科省内や与党の文教族、教育関係者に激震が走った。
その震源地となったのは、夜9時ごろ配信された記事「わいせつ教員の対策を強化へ 文科省、免許再取得制限を5年に」。
連載企画「ポストコロナの学びのニューノーマル」第4回は、わいせつ教員に対する規制強化を巡る、教育職員免許法（教免法）改正の動きを取材した。
5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか?
この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。
拙稿で既にご紹介した通り、わいせつ教員を2度と教壇に立たせないために必要なのが、教免法の改正だ。
こうした性犯罪は再犯率が高く、小児性愛障害の疑いもある。もしそうであれば治療が必要で、警備や運転のように法律で就労の制限をかけるべきものだ。
小児性愛障害については、医学的知見をさらに積み重ねたうえで、「こうした行為を再び行うことはない」と合理的な判断ができるまで、免許を授与するべきでないはずだ。
しかし、文科省が検討しているという案は、3年なら再犯のおそれがあるが、5年ならそのおそれはないとの“判断”が見て取れる。
これには文科省内部や与党の文教族からも、異論が巻き起こったという。
わいせつ教員は免許を犯罪に利用している
中学生時代に教員からの性暴力被害に遭い、性被害でPTSDを発症したとして札幌市教育委員会と教員に対し2019年2月に東京地裁に提訴した石田郁子さん（42）は、5年への延長案についてこう語る。
「本質的には現行法と変わらず、効果を想像しにくいです。教師による生徒への性暴力は、教師の立場や信頼を利用して行われる、つまり教員免許が犯罪に利用されているわけです。子どもの安全を第一に考えれば、再取得を不可能にするのは当然のことだと思います。
職業選択の自由を理由に再取得の制限をためらうのは、加害者に比重が置かれており、筋が違います」
萩生田文科相「報道を見てびっくりした」
記事が配信された翌日の9月1日の閣議後会見で、萩生田文科相は「報道を見てびっくりした」と語った。萩生田氏は7月に国会で、わいせつ教員を「非常に重要な問題」と述べ、教免法の速やかな見直しを表明していた。
「担当局でいろいろなシミュレーションをしているのは事実ですが、過日国会でも申し上げましたように、厳格化を速やかにすすめていきたいというのが私の思いです。3年が5年に延長で、よい制度に変えることができるならそれは1つの案ですが、私はその詳細についてまだ詳しく承知していません」
萩生田氏は、「児童生徒を守り育てる立場にある教師が、児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは、断じてあってはならない」と述べたうえで、現行の教免法では3年で免許の再取得が可能となることが課題だと強調した。
そして萩生田氏は、報道にあった期間延長も検討課題の1つであるとしながらも、「それだけで足りるものでは全くないと思っておりまして、より幅広い視点から実効性のある方策を検討し、できるかぎり速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と改正の早期実現にあらためて意欲を示した。
文科省は性暴力を許さない毅然とした態度を
前述の石田さんは、こうした案が出てくる文科省の姿勢に懸念を示す。
「必要以上に慎重だと思います。文科省は『教師による生徒への性暴力は許さない』という毅然とした態度をとる必要があります。処分対象の加害者教師だけではなく、被害生徒、保護者、それを取り巻く社会全体を考えるべきです」
石田さんは、自身で教員による性暴力被害の実態調査に取り組んでいる。7月に法務省にアンケート結果を提出し、9月には文科省に提出する予定だ。
「文科省へのアンケート提出時期は、いまのところ9月の予定です。既に行った2回目アンケートはいま集計中で、10月か11月頃に提出できればと思っています。実態調査や防止対策など、私自身、協力できればと思っています」（石田さん）
わいせつ教員の教育現場からの追放には、文科省内に及び腰か、抵抗する勢力が存在するようだ。一体どこを向いて仕事をし、子どものほかに何を守ろうとしているのか聞いてみたい。
【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】
鈴木款
仕事が体育会系だし、海上保安学校出身が多いから、体質的に硬直していると思う。同僚や先輩の受けが良いと、多少は目をつぶってくれるのだろう。
このような世界なので、嫌だったら公務員になるためだけなら自衛隊、海保、警察、そして消防などはやめた方が良いと思う。ただ、スポーツ関係で学校に
行っていれば、選択の余地はあまりないと思える。
小中学生はこの記事を見る機会があれば、将来の仕事や嫌でも多少の勉強をするべきなのか考える時間を持つべきだと思う。準備や努力に時間を費やせば、選択の
幅は広がるはずである。嫌な選択に妥協するのか、嫌な勉強をする事で選択の幅を広げるのかは個々が考えれば良い事。
海保が選べるだけの志願者が多いのか知らないが、海保が嫌なら受けなければ良い。困ったら固い頭でその時に考えるであろう。
第１０管区海上保安本部は２８日、鹿児島海上保安部の男性職員（５３）を停職３か月の懲戒処分にした。
発表によると、男性職員は２０１８年５月～昨年５月、同保安部の部下職員に勤務中、「お前には何もさせない。何も教えないし、作業もさせない」と言って掃除以外、何もさせなかったり、出張先で勤務時間外に宿泊施設へ戻った際に寝ていた別の部下職員の部屋に行き、無理やり起こして顔を２回殴ったりした。判明している暴言や暴行についていずれも認めており、深く反省しているという。
一條正浩本部長は「このような事案が発生し、誠に遺憾。職場環境の改善に万全を期すとともに、職員に対する指導監督を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
玉野海上保安部（岡山県玉野市）は25日、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が搭載しているゴムボート（全長4・2メートル）を無検査、無資格で運航したとして、第1エアクッション艇隊（広島県江田島市）所属の1等海尉の男性（46）を船舶安全法違反（無検査運航）などの疑いで書類送検した。自衛隊法では公務での運航時は船舶安全法などの規定が除外されるが、男性は当時公務外で、同じ部隊の部下2人と魚釣りをしていたという。
書類送検容疑は6月20日午前、玉野市深井町沖の海上で、運航に必要な検査を受けていないゴムボートを運航し、かつ小型船舶操縦免許がないのに操縦者として乗船していたとしている。男性は容疑を認めているという。
同保安部によると、男性は玉野市内の造船工場で修理中のおおすみに乗艦していた。同保安部がパトロール中の同日午前9時半ごろに発見し、立ち入り検査をして発覚した。既に数匹を釣り上げていたという。
海自呉地方総監部によると、おおすみのボートの公務外使用が分かったのは初めてで、第1エアクッション艇隊長の丹（たん）昭人2等海佐は「隊員の順法精神に欠ける行為に対し、誠に申し訳なく思っている。事実関係をもとに、厳正かつ適切に対応する」とコメントした。【岩本一希、手呂内朱梨】
自衛隊の上の人間達は天下りのためにコストが上がっても気にしない代わりに、その他で削ろうとするから中国製でもOKなのであろう。
高齢の階級が高い自衛隊幹部は情報戦に関する知識が不足しているので分からないのであろう。
「国家安全保障を脅かすと確信できる信憑性の高い証拠がある」──8月に動画投稿アプリ『TikTok』の米国内事業を売却するよう命じたトランプ大統領は、そう指摘する。ファーウェイなど中国企業5社と米政府との取引を禁じた「米国国防権限法（NDAA）」の目的も、中国への情報流出を防ぐことだ。
米政府と取引のある日本企業は中国企業との取引見直しの動きがあるなど、日本も“他人事”ではいられなくなってきた。だが、よりによってそのことに無自覚なのが、日本の安全保障の要である自衛隊だった。
米国が主張する「国家安全保障」の最たるものは、軍の装備品である。米軍はNDAAにより特定の中国企業製品を調達禁止としているが、7月に公開された自衛隊の調達予定品には、米国で使用が禁止された中国企業の製品が含まれていた。
自衛隊で使用する装備品は官報に入札予告が掲載され、納入希望業者が応募する流れだ。自衛隊が示す調達品目表に記載された性能を満たした製品を、条件通りに納入できる業者が落札する。
調達品目表には具体的なメーカーと製品名が参考として例示されるが、大方例示されたメーカーの製品が落札されている。
今回の入札で調達予定の品目のなかに、「サーモグラフィーカメラ（熱源カメラ）」があった。そこに例示されていた製品名に、米政府が「取引禁止」とした中国企業の名前があった。
作戦前の動きが筒抜け
調達予定のサーモグラフィーカメラとはどんなものか。例示された製品のホームページを見ると、〈0.5～1.5m〉の距離で、〈0.2秒で顔を検出〉して〈皮膚表面の温度を測定〉するとある。
今回指定された納入先は、兵器や航空機、通信機材などの調査研究を行なう全国各地の自衛隊補給処となっているため、コロナ対策の一環として、そこに出入りする隊員の体温を計測するために使われると想定される。
しかし、日本で同種の製品を扱うダンボネットシステムズ代表取締役の尾崎憲一氏はこう指摘する。
「自衛隊が調達しようとしているサーモカメラは、タブレット型で顔などを認証するもの。AI付きの監視カメラ同様、データの蓄積ができ、通信機能もついています。カメラを通じて情報が流出する恐れがあり、自衛隊という国防上重要な施設内での人の動きなどを外部に漏らすことになりかねません」
軍事ジャーナリストの清谷信一氏の懸念も同様だ。
「何らかの手段で、場所や時間ごとの自衛隊員の出入りが顔画像付きで筒抜けとなれば、部隊の運用や作戦前の動きまで推定することが可能になる。どんなに優秀なスパイでも、そこまでの情報を盗むことは難しい。顔認証システムとネット上の情報収集を組み合わせれば、自衛隊は丸裸にされてしまいます」
米国は、そうした情報窃取を中国企業が行なっているとして、排除に踏み切った。米司法省が今年2月にファーウェイを追起訴した際、「ファーウェイとその関連会社数社が数十年間にわたり、米国技術企業の知的財産を不正に利用していた」と主張している。
ファーウェイ側はそれに「根拠がなく不公正」と反論し、全面的に争う姿勢を見せている。
中国製なら価格は半分
米国がファーウェイをはじめとする中国企業に神経を尖らせる理由について、諜報工作に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう分析する。
「2017年に中国で成立した国家情報法では、民間企業や個人が持っている情報について、政府の情報機関に提供する義務を定めている。つまり、中国に本社がある企業とつながると、情報を中国政府に握られてしまう可能性があるということです」
なぜ自衛隊は、米中の争いが激化した時期に、中国製のサーモカメラを調達しようとするのか。
「サーモカメラの市場は中国製が70％を占め、日本製は価格面でまったく太刀打ちできません。同程度の機能のサーモカメラは日本製で100万円以上しますが、中国製はその半分ほどで済んでしまいます」（尾崎氏）
防衛省関係者が事情を明かす。
「調達の要求が出た時点では、まだNDAAで除外企業が指定されていなかった。NDAAの発効後に事態を把握した職員が、担当者に『大丈夫なのか？』と相談したところ、『このままでいい』との判断だったそうです」
防衛省に聞くと、「日本の法令に基づいているので問題ない。セキュリティーも対処している」（防衛装備庁調達企画課）と回答。
米中が安全保障をめぐって対立激化するなか、自衛隊にも緊張感を持った行動が求められる。
●レポート／小川善照（ジャーナリスト）と本誌取材班
【プロフィール】おがわ・よしあき／1969年、佐賀県生まれ。『我思うゆえに我あり』で、第15回小学館ノンフィクション大賞の優秀賞を受賞。雨傘運動以来、香港へ精力的に足を運び、取材を行なっている。近著に『香港デモ戦記』（集英社新書）。
※週刊ポスト2020年9月4日号
いかに昔が幸せだったかと言う事！ゆとりがあるので深く考える必要がなかった良い時代！
市制施行15年目を迎えた群馬県みどり市が、公共施設の土地利用の見直しに本腰を入れている。保育園や小中学校の敷地の一部が借地で、多額の借地料を支払い続けていることや、寄付を受けた道路敷が1000件以上も未登記だったことなど、旧町村時代の「負の遺産」を解消するためだ。ただ、賃貸借契約が長期にわたっていたり、関係する地権者が多数に及んだりしていることから、取り組みは道半ば。施設の老朽化にも対応する必要があり、課題解決が急がれる。
◎バブル期に55年契約を設定 「一方的な解約は困難」
同市は笠懸、大間々両町と勢多東村の合併によって2006年3月に誕生した。それから1年半後の07年9月。市議会決算特別委員会で天川洋代表監査委員が公共施設用地の多くが借地であることを指摘し、「将来の財政負担を考え、適切な対応を図られたい」と改善を求めた。
特に旧大間々町では、小中学校や保育園、図書館、給食センター用地などの一部が借地だった。06年度の段階で、借地料の総額は年1億7000万円にも膨らんでいた。
このうち、桐生競艇駐車場だけで5477万円と全体の3分の1を占めた。駐車場面積は5万5600平方メートル。契約はバブル絶頂の1989年で、55年間という異例の長期間に設定された。民法では賃貸借の最長期間は20年と定められているものの、双方の合意があれば延長可能。市が2019年度、地権者に支払った金額は5365万円に上った。市競艇事業局は「地権者らで組織する駐車場組合には契約の見直しを要望している。双方の合意を原則としており、一方的な解約は困難」という姿勢だ。
これ以外にも賃借契約が30年間、固定資産税評価額の10％を超す高額な借地料での契約もあった。交渉して引き下げに応じてもらえないケースも続いている。
公共施設の借地問題を解消するため、市は07年12月、庁内に検討会議を立ち上げた。この時点で公共施設用地の借地は552件、計約45万4000平方メートル。地権者は683人に上った。賃借料は固定資産税評価額の3％に圧縮する方針を打ち出し、激変緩和を勘案しながら値下げ交渉を続けた。
18年5月時点で、公用地の借地料は9800万円、最大は桐生競艇駐車場の5300万円。19年度までに赤城保育園、大間々給食センターなどの借地は解消された。大間々図書館は駐車場だけに限定して借地面積を80％減にするなど、一定の成果は上げている。
◎登記の後回し 今も影響 荒れ続ける土地も散見
みどり市で、住民から道路敷として寄付された多くの土地が未登記であることは2008年、市議会一般質問で取り上げられたことによって表面化した。
本来、道路の拡幅は地権者と契約して所有権移転登記をした後で、工事に着手する。だが、旧大間々町では昭和30～40年代に拡幅が最優先され、登記業務が後回しになった経緯がある。このため、相続で所有者が代わったり、寄付の経緯が不明になったりするケースも生じた。市建設課によると、未登記は1128件に上り、19年度までに6割に当たる679件の手続きを完了したが、残る449件が継続中だ。
柵が崩落し、ベンチの腐食が進む長尾根ほたるの里公園
公共施設用地に対する借地料が支払われ続ける一方で、施設整備が老朽化に追い付いていない事例も散見される。「ほたるの里荒れ放題」との見出しで、17年8月29日付の本紙が報じた長尾根ほたるの里公園（同市大間々町）。園内を流れる川の柵が壊れたままで、水路は土で埋まり、ベンチは腐食している状態だった。
18年度に150万円かけて園内の一部で整備が行われたが、現在もほたる橋下流は3年前のまま。橋上流のトイレ、水道は使用できない状態だ。ここに年82万円の土地賃借料が支払われている。
同所を含む公園・広場は計47カ所。うち8カ所に計6万平方メートルの借地があり、年間の借地料は450万円に上る。管理する市建設課は「年度内にも公園・広場の再編方針をまとめたい」としている。
一方、小平の里7万7000平方メートルのうち、市有地は9600平方メートル。市観光課は17年度から所有者に説明会を開き、公有地化事業に取り組むが、公有地の比率はなかなか高まらない。関東菊花大会で有名なながめ公園も、2万5000平方メートルの7割近くが借地のまま。これら2カ所の賃借料は計840万円となっている。
学校用地の借地解消は進んだものの、児童数の減少で神梅、福岡西、福岡中央の3校は閉校となった。
市は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を近く公表する方針だ。これまでに説明会などでは411施設のうち3分の2は継続利用としているが、残る130超の施設を用途変更したり、廃止・統合したりする。
須藤昭男市長は「人口も税収も、地方交付税も減ってくる中で、市民サービスの質は落とせない。公共施設の再編は待ったなしだ。個別施設計画の次に、市有地の土地利用についても原点に立ち返って抜本的に見直したい。場合によっては借地の返還も検討する」としている。（和田吉浩）
「教諭は容疑を認め、市教委の面会に『生徒や市民に申し訳ないことをした』と述べたという。」
不祥事のお決まりの表現で、「申し訳ない」とは思っていないと思う。「申し訳ない」と思うのであれば、逮捕されるまでに覚せい剤を止めるか、教師を辞めるべきだったと
思う。覚せい剤を止めるのは難しいので、教師を辞めるべきだったと思う。まあ、常習性の段階で覚せい剤を止める事が出来るのあれば、逮捕される前に止めるべきだったと思う。
埼玉県川口市の川口市教委は２１日、市立中学校の教諭が覚醒剤取締法違反（使用）の容疑で、警視庁新宿署に逮捕されたことを発表した。
不安な状態を解消…中学校の臨時教諭、覚醒剤使用で懲戒処分 交番に出頭、自ら使用認める／さいたま市教委
市教委などによると、逮捕されたのは市立中学校の教諭（４０）。８日、東京都新宿区歌舞伎町の路上で、挙動不審だったことから警視庁の捜査員に職務質問され、検査したところ、覚醒剤の陽性反応が出た。
教諭は容疑を認め、市教委の面会に「生徒や市民に申し訳ないことをした」と述べたという。
市立中学校は２１日夕、保護者説明会を開き、経過を説明した。
茂呂修平市教育長は「信頼を第一に置くべき教育者が逮捕され痛恨の極み。事実関係が明らかになり次第、厳正に対処します」とコメントを発表した。
７月、１０代の少女にみだらな行為をした疑いで逮捕された三重県いなべ市の小学校教諭の男について、教育委員会は２０日付で懲戒免職としました。
２０日付けで懲戒免職となったのは、いなべ市立員弁東小学校４年生の担任を務めていた黒野聖矢被告（２６）です。
黒野被告はことし５月、三重県内に住む１３歳未満の少女にみだらな行為をしたとして逮捕、起訴されていました。
黒野被告は教育委員会の聞き取りに事実を認めた上で、「被害者や家族、教育関係者らに申し訳なく思っています。これからどう償ったらいいのか、償いようがありません」と話しているということです。
商業施設の駐車場で酒に酔った状態で乗用車を運転したとして、千葉中央署は21日までに、道交法違反（酒酔い運転）の疑いで千葉市中央区市民総合窓口課の主査、鈴木康昭容疑者（54）＝同区矢作町＝を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は20日午後7時45分ごろ、自宅近くの商業施設の駐車場で、酒に酔った状態で乗用車を運転した疑い。
同署によると、車2台にぶつかる事故を起こし、110番通報で駆け付けた同署員が飲酒検知して発覚。当時、真っすぐ立つことができず、ろれつが回らない状態だった。「間違いない」と容疑を認めており、同署は飲酒の状況や運転の経緯を調べる。
岐阜県下呂市は20日、市営観光施設「下呂温泉合掌村」の元男性職員＝故人、当時（52）＝が売上金の着服などを繰り返し、私的流用していたことが判明したと発表した。
使途不明金は総額約2億6500万円に上り、市は刑事告訴と民事訴訟の準備を進めている。
市によると、男性は2011～19年度に施設の予算管理を担当。20年5月、新型コロナウイルスの影響で施設が休業した際、資金繰りのために定期預金の残高を照会したところ、毎月行っている出納検査時に提出された定期預金の残高と異なることなどが判明した。
東京都教育委員会は１８日、区部にある都立高校の４０歳代男性教員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。教員はＰＣＲ検査を受けたことを学校側に報告せず、結果の判明前に出勤して同僚と接触していたといい、校長から厳重注意を受けた。
発表によると、教員は夏季休暇中の１４日に発熱の症状があり、翌１５日に病院でＰＣＲ検査を受けた。しかし、検査を受けたことを学校の上司らに報告せず、体調が回復したとして休み明けの１７日午前に出勤したが、同日昼頃に感染が判明したため早退したという。
学校は夏休み期間中だったため生徒との接触はなかったが、同じ部屋で勤務していた別の教員１人が濃厚接触者と判断されたため、自宅待機した上で検査を受けるという。
悪質なのでもっと厳しい処分にするべき。
京都府福知山市の男性職員が、新型コロナウイルスに感染した疑いがあるかのようにウソのメールや申告をし、３０日以上の休みをとったとして、１９日付で減給などの処分を受けた。
福知山市によると、地域振興部の４０代の男性職員は、今年３月、女性を装って「新型コロナウイルスに感染した疑いのある職員がいる」というウソのメールを市のＨＰの問い合わせ窓口に送った。
その上で、男性職員は、４月～７月に４回にわたり「３７．６度の熱があり、保健所から呼び出されている」と、新型コロナに感染した疑いがあるかのように、上司にウソをついて、合わせて３４日休んだという。
男性職員は４月下旬にＰＣＲ検査を受け、陰性だったが「体調がよくなくて大げさに言ってしまった」と話をしていて、１９日付で減給１０分の１、６か月などの処分を受けた。
変わった性癖があるのなら、童顔でアニメオタクでコスプレオッケーの女の子を探して妥協できるのなら妥協したほうが良かったと思う。
まあ、実践に自信があれば外国で傭兵として働くのも良いかもしれない。治安が悪い国ならやりたいほうだいだと思うよ。ただ、危険だから命は短いかもしれない。
アフリカや中東では治安が悪い地域ではレイプは日常茶飯事だと思う。アフリカに住んでいる外国人が夜は赤信号でも止まらないと言っていた。車を止めると、強盗や
レイプの被害に遭うと言っていた。住むところが違うと常識や対応は大きく違う。
防衛大学校（神奈川県横須賀市）は13日、SNSで知り合った小学生の10代女児と性行為をしたなどとして、同校付の1等海尉、田中隼人被告（30）を懲戒免職処分にし、発表した。
同校によると、田中被告は同校理工学研究科の学生だった昨年11月4日、広島県呉市のホテルで、女児が13歳未満だと知りながら性行為をし、女児の写真と動画を撮影。翌5日、女児の携帯電話にその画像を送信したという。
広島地裁が13日、強制性交と児童ポルノ法違反の罪で懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡し、自衛隊法（隊員にふさわしくない行為）に基づき処分した。（佐々木康之）
いかに日本の教育制度でのエリートと呼ばれる人達が愚かな対応や判断しかできない事が推測できる事が多くなった。結局、公平な基準作りには成功したが、
使える大人になる教育は失敗したと思う。何らかの比較するために試験はかなり公平とは思うが、その試験で結果を出した人々が現実の世界で結果を出せるのかに
ついては疑問。公務員は採用試験や昇進試験で結果を出せば良いので、実際の仕事で結果を残す必要はない。それよりもごますり、コネ、出世のための同僚や上司の
自己査定能力の方が重要なのかもしれない。忖度は出世のための一つの方法。
「学校でのマスク着用、『必須ではない』運用に見直し」となったのであろう。まあ、自由度を増やすのは悪い事ではないが、自由度を奪うような教育や環境で育った
人達に自由を与えても戸惑うだけだと思う。
文部科学省は６日、新型コロナウイルス感染症対策をまとめた学校向けのマニュアルで、児童・生徒のマスク着用に関して「常時着用」としていた運用をあらためる通知を全国の教育委員会に発出した。「身体的距離が十分取れない時は着用」と変更した。熱中症対策も考慮し、マスク着用は必須ではない運用にあらためた。
名古屋地裁は4日、結婚積立金名目で女性から現金をだまし取ったとして、名古屋簡裁事務官の星野佳彦被告（27）＝詐欺罪で公判中＝を懲戒免職処分とした。
「関係者に多大な迷惑を掛けて大変申し訳ない」と話しているという。
地裁によると、星野被告は「結婚を前提にお付き合いしましょう」などとうそをつき、2018年10月、名古屋市内の飲食店で女性から現金20万円を受け取った。
揖斐潔名古屋地裁所長の話 裁判所職員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾。指導監督を徹底する。
間違いを認めた方が良かったのか、ばれなければ契約書の偽造が良かったのか？結果としては間違いを認めた方が良かったかもしれない。
徳島県阿南市は30日、市内29カ所の放課後児童クラブとの契約書の写しを偽造したとして、市教委教育部生涯学習課の40代男性課長補佐を停職1カ月の懲戒処分にした。
市によると、課長補佐は5月上旬、29クラブに委託料を支払うため、2020年度の契約書の写しを支出命令書に添付して会計課に提出した際、相手方の記名、押印欄に過去の契約書写しの該当部分を切り貼りした偽造書類を使用した。また、児童や指導員が減少するなどした5クラブに19年度の委託料返還を請求する際にも書類を偽造した。
課長補佐は20年度の契約書を各クラブに送った後で委託料の積算方法の変更に気付き、4月に金額などを書き直した契約書を再送した。5月中にクラブへの支払いを終える必要があったため、原本の返却を待たずに偽造した契約書写しを会計課に提出したという。
会計課に提出した契約書の写しに不自然な跡があり発覚した。課長補佐は休日に出勤して偽造していた。課長補佐は市の聞き取りに対し「支払いを早くしなければとの思いでやってしまった」と話しているという。
「カラオケ店の個室で、力の弱い女性に近づき欲望を満たそうとした消防士たち。酔った勢いでは決してすまされない、重大な犯行だ。」
性欲はゲイでなければ異性に対して抱いても普通だと思う。強引な状況での性行為や支配的状況での性行為などかわった性欲があるのではないのであれば、
風俗に行くべきだと思う。まあ、最近はコロナなので感染を心配するのかもしれないけど、カラオケ店で飲酒しながら性的暴行だとリスクの度合いはわからないが、
リスクは絶対にあるので、感染が怖いとの理由はないと思う。
「中には、女性も自分の鍛え上げられた身体に魅力を感じるはずと、勘違いする消防士もいるでしょう。」については特定の女性は筋肉隆々の男性に魅力や性的な
興奮を抱くのは事実だと思うけど、体プラスイケメン、又は、妥協できる程度の顔で女性が判断する可能性はある。また、性行為でのテクニックや体の相性を重視
する女性は尊大するので何とも言えないと思う。AVとかにこっそりと出演していた消防員の記事を見たことがある。まあ、この世の中、いろいろな人達がいるので
何が正しくて、何が悪いのかは、ケースバイケース。しかし、勘違いした行動を取るとその結果はある。
消防士の強制わいせつ事件が相次いでいる。
マッチョな４人の男が、カラオケ店の個室で泥酔した10代の少女に性的暴行を加えた――。７月27日に準強制性交などの疑いで逮捕されたのは、以下の４消防士だ。小竹貴也容疑者（23、埼玉県八潮消防署）、加来祐幸容疑者（25、同川越北消防署）、加藤駿容疑者（23、同戸田市消防署）、島村祐希容疑者（23、同さいたま市消防局桜消防署）。犯行は卑劣を極めた。
【画像】猛暑のゴミ部屋で愛児２人が餓死 ホスト遊びに走った“美人ホステス”写真
「事件が起きたのは昨年11月２日の未明です。JR大宮駅近くのカラオケ店にいた４人が、店内に酔った少女がいるのを発見。自分たちの個室に連れ込み、わいせつな行為をしたんです。泥酔して抵抗できないをいいことに、服を脱がせやりたい放題だったとか。少女が暴行を受けたのは、午前３時前から５時頃にかけて２時間以上におよびます。
なかなか戻ってこない少女を探していた友人が、男たちの個室からぐったりした彼女を救出したようです。スグに近くの交番へ行き被害届を提出。警察が防犯カメラの映像を解析し、４人の消防士を特定しました」（全国紙社会部記者）
４人は別々の消防署に所属している。接点はどこにあったのだろうか。
「事件当時、４人は県の消防学校に通っていました。同期生です。平日は寮で生活していましたが、犯行に及んだ11月２日と３日は休み。休日なので門限はなく、自宅へ帰れることになっていました。消防学校では技能訓練などを受けていた他、社会人としての倫理も学んでいたんですが……。別々の消防署に配属された後も、４人は通常どおり仕事をしていたそうですから呆れます」（４人を知る消防関係者）
事件を受け、草加八潮消防組合の石川友紀消防長は「誠に遺憾であり、地域住民の皆さまの信頼を裏切る事態となり、深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表している。
◆「抱き寄せてキスした」
神奈川県でも、消防士の問題行動が発覚した。７月28日に強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、横浜市消防局鶴見消防署末吉消防出張所の町田恵佑容疑者（25）だ。犯行現場は、この時もカラオケ店の個室だった。
「町田容疑者は横浜市磯子区のカラオケ店で、知人の男女２人と酒を飲んでいました。知人男性は飲み過ぎたのか、酔って眠ってしまった。町田容疑者は男性が目を覚ましそうにないのを確認すると、20歳の女性に抱きつきムリやり胸を触るなどのわいせつ行為をしたんです。女性はスグに被害届を提出。警察の調べに対し町田容疑者は、『抱き寄せてキスしたことは間違いありません』と話しています」（前出・記者）
なぜ、消防士の性犯罪が相次いでいるのだろうか。元神奈川県警の刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏が語る。
「消防士の多くが、筋骨隆々の素晴らしい身体をしています。24時間交代制で勤務しているのは警察官と一緒ですが、訓練にあてる時間の多さは比較になりません。警察は事件の捜査と並行して日常業務をこなすのに対し、消防士は要請がなければ出動しない。消防署では、筋力トレーニングなどの訓練に熱心に取り組んでいるんです。休日にスポーツジムに通う人も多い。
中には、女性も自分の鍛え上げられた身体に魅力を感じるはずと、勘違いする消防士もいるでしょう。だからといって、女性を思い通りにしようとする行為は絶対に間違っている。力にものをいわせ、性的暴行を加えるのは言語道断です。処分は容疑者だけでなく、上司にもおよぶと思います。カラオケ店で被害にあった女性は、２人とも若い。精神的に深くキズつき、トラウマにならないか心配です」
カラオケ店の個室で、力の弱い女性に近づき欲望を満たそうとした消防士たち。酔った勢いでは決してすまされない、重大な犯行だ。
公務員の仕事を失っても良いと思うぐらい儲かったのだろうか？
しかし、違法なので逮捕されたら大麻で儲けるのは難しいかも？マークされるかもしれない。
マンションなどで大麻を栽培し密売したとして、北海道警は1日までに、大麻取締法違反（営利目的譲渡など）容疑で元札幌国税局職員の無職遠藤恵介容疑者（45）＝札幌市豊平区旭町＝ら2人を逮捕し、大麻草約1000株を押収した。
いずれも容疑を認めているという。
他に逮捕したのは、無職大崎翔太郎容疑者（22）＝大阪府寝屋川市上神田＝。容疑は3月ごろ、共謀して札幌市内のマンションなどで栽培した乾燥大麻約30グラムを、北海道旭川市の男性に数万円で販売したなどの疑い。
道警は6月、国税当局から「職員が大麻を栽培している疑いがある」と通報を受け捜査。同24日、遠藤容疑者が管理していたマンションを捜索したところ、大麻草や栽培に使用する照明器具などが見つかった。
遠藤容疑者は税務調査などを行う資料調査課に勤務。同国税局は7月22日付で懲戒免職とした。札幌市内で記者会見した秋元秀仁総務部長は「公務員としてあるまじき行為で、深くおわびする」と謝罪した。
京都府の福知山市消防本部は、消防士が新型コロナウイルス対策として控えるよう呼びかけていた食事会に参加した上、飲酒運転で事故を起こしたとして、懲戒免職処分にしました。
懲戒免職処分となったのは福知山消防署東分署に所属する２５歳の男性消防士です。市の消防本部などによりますと、この男性消防士は、７月４日午後６時ごろから市内の飲食店で同僚ら９人との食事会に参加するなど約９時間にわたって飲酒。その後、車を運転してガードレールに衝突する事故を起こしたということです。
消防本部では新型コロナウイルスの感染予防のため、家族や友人など少人数での食事会以外については自粛を呼びかけていて、食事会に参加した同僚ら４人など合わせて８人についても懲戒処分としました。
「布マスク8千万枚、追加配布断念」はなんだ？普通は発注前にニーズの調査をするのではないのか？厚労省は試験に合格するのは得意だが常識がない人間の集団なのか？
それとも利権がらみの政治家達から押し付けられて、多くの国民から批判を受けたから、税金の無駄遣いだけど自分達には困らないし、ボーナスは大手並みに貰えるし、
倉庫を借りるか、業者の言い値で保管していれば良いし、会計上は支払った金額分の価値があるマスクで処理すれば良い程度に考えているのか？
約500億円は無駄にマスクに使ったとあきれた集団。公務員の給料を下げて失業者の救済してはどうか？そんな事は絶対にしないと思うし、考えてもいないと思う。
支払う金額に一部がキックバック（形では寄付金やパーティー券の購入）で還流させるための無駄遣いは本当に無駄遣いだと思う。法的には合法なので、このような無駄遣いが必要なのだろう。
間違っているのならなぜこのような愚かな事をするのか？高学歴で試験に強いが使えないキャリアが悪いのか、それとも政治家が悪いのか？
金で票を買うのは部分的に広島県の河合夫妻の件で、証明された。
あまったマスクは厚労省職員に毎月、給料の一部として現物支給で配ってください。新型コロナに感染せずにしっかりと働いてもらわないければならない。洗えば２０回
ほど使えるのなら一ヶ月に2枚、厚労省職員に給料の一部として現物支給するべきだ。自分達が選んだのだから文句はない品質でさぞかし使い勝手も良いと評価すると思う。
新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズの調査を踏まえて配布を再検討することがわかった。30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。
【写真】厚労省「布マスク、一応、鼻は覆える」
政府のマスク配布計画のうち、全戸向けは6月20日までに約1億3千万枚を配布して完了。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などに向けた配布が3月下旬から続き、これまでに約6千万枚が配られた。さらに今月末から約8千万枚を配布する予定だった。
しかし、すでに市中のマスク不足が解消されている6月下旬、新たに約5800万枚を契約していたことに批判が集中。介護施設などからも「必要ない」などと不満の声が相次いだことを受け、野党議員が28、29日に開かれた野党合同ヒアリングで追及していた。
栃木県の中学校教師の男が、10代の少女とのみだらな行為を撮影した疑いで逮捕された。
この教師は、別の少女にみだらな行為をした疑いで、3度にわたり逮捕されていた。
那須烏山市立烏山中学校の教師・伊藤直樹容疑者（29）は、2020年1月、栃木県内で10代の少女とみだらな行為をし、その様子をスマホで撮影した疑いが持たれている。
伊藤容疑者は、別の10代の少女2人にみだらな行為をした疑いなどで、3度にわたり逮捕されていて、警察は、余罪があるとみて、調べを進めている。
「同労働局職業対策課によると、支給額を決めた後、入力データを職員4人で2回チェック。その後、15日に最終入力をした際、職員が下2桁に関係のない数字を誤って付け加えたとみられる。通知書を発行する際には企業名と住所を照らし合わせただけで、金額の確認を怠っていたという。」
職員4人で2回チェックの意味はあったのか？
「同課の三島浩徳課長は『申し訳ない。今後は確認作業を徹底し、正確で迅速な支給態勢を整える』としている。」
これまでは徹底していなかったのか？職員を減らしてAIにでもやってもらえば？
新型コロナウイルスの影響などにより、業績が悪化した企業の従業員の雇用を支える国の雇用調整助成金（雇調金）を巡り、広島労働局が、廿日市市内の1社に、本来の支給額が約22万円なのに約2200万円を支払うミスをしていたことが28日、分かった。職員が誤って2桁多い金額を入力し、確認も不十分だった。
同社によると、6月4日に助成金を申請したところ、今月21日、同労働局を通じて2280万3019円が銀行口座に振り込まれた。翌22日、同労働局に確認して金額の間違いが発覚した。本来の支給額は約22万円だった。
同労働局職業対策課によると、支給額を決めた後、入力データを職員4人で2回チェック。その後、15日に最終入力をした際、職員が下2桁に関係のない数字を誤って付け加えたとみられる。通知書を発行する際には企業名と住所を照らし合わせただけで、金額の確認を怠っていたという。近く差額分を返却してもらう。
助成金の誤りに気付いた同社社長（60）は「振込額を見て驚いた。税金を使う以上、間違いがあってはならない。考えられない額のミスだ」と憤る。
同課の三島浩徳課長は「申し訳ない。今後は確認作業を徹底し、正確で迅速な支給態勢を整える」としている。
＜雇用調整助成金とは＞自然災害や景気悪化などで事業活動を縮小せざるを得ない企業が、従業員を一時的に休業させるなどして雇用維持を図る場合に、企業が支払う休業手当（賃金の60％以上）や賃金の一部を国が助成する制度。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は要件を緩和した。本来3分の2だった中小企業への助成率は、特例として条件付きで10割まで引き上げるなどしている。
もううんざりだ！
「厚労省の担当者は『必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる』と説明。」
本気でそう思っているのであれば、公務員の採用試験を改善したほうが良いね！
まあ、どれくらいの国民が不満に思っているのか知れないが、政権が維持できる程度の不満としか思っていないのかもしれない。
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。
「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。
政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。
政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。
朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。
このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。
厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。
まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。
だが、すでに店頭や通販でマスクが品薄な状態は解消されている。通販の価格比較サイト「在庫速報.com」の運営会社アスツール（東京）によると、使い捨てマスク1枚あたりの最低価格のピークは4月24、25日で1枚57円。その後は下落が続き、5月1日に39円、6月10日には10円まで下がったという。加藤雄一社長は「供給元の中国でコロナが収束した影響か、4月下旬ごろから供給量が増えたようだ。今はほぼコロナ流行前の水準に戻った感じだ」と話す。
厚労省の担当者は「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」と説明。一方で、今後新たに布マスクを発注する予定は「現時点ではない」としている。
埼玉県内の消防士4人が、10代の女性を暴行した疑いで逮捕された事件で、男らが事件後も通常通り勤務を続けていたことが新たにわかった。
埼玉県内の消防士の小竹貴也容疑者（23）、加来祐幸容疑者（25）ら4人は、2019年11月、さいたま市のカラオケ店の個室で、酒に酔った女性を暴行した疑いが持たれている。
その後の調べで、4人は埼玉県消防学校の同級生で、それぞれ別の消防本部に所属していて、事件後も通常通り勤務を続けていたことがわかった。
警察は、当時の状況や、4人の役割分担などを調べている。
広島西署は26日午後3時25分ごろ、広島市西区庚午北3丁目、市立皆実小臨時教諭の堀真也容疑者（28）を広島県迷惑防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、西区南観音7丁目のドラッグストア内で、会社員女性（32）のスカートの下にスマートフォンを差し入れた疑い。同署によると、気付いた女性が取り押さえたという。
市教委によると、堀容疑者は昨年度から同小に勤務し、学級担任をしている。市教委教職員課は「事実であれば誠に遺憾。速やかに事実関係を把握し、厳正に対処する」としている。
「捜査関係者らによると、山本容疑者は東京都内の医科大学に一時在籍した後、約１０年前に海外の大学の医学部を卒業したとして医師国家試験を受験し、医師免許を取得したという。」
「海外の医学校の卒業者には、日本の大学の医学部の卒業者と同等以上の教育を受け、能力を備えていることが条件とされており」となっているが、日本の医学部に裏口入学
で卒業したケースはどうなるのだろうか？医師国家試験に合格していれば、最低限の基準をクリアーしているので問題ないのか？問題なければこのケースでも医師国家試験を
合格しているのだから問題ないと思う。小池都知事の件にしても、結局、能力の問題がはっきりしないが、大学が卒業を宣言すればそれで良いのだから良いと思う。
人の命を扱うの医師だからしっかりとした基準と言うのであれば、日本政府が認める大学以外の海外の医学校は厳しく調べると改正すればよいと思う。国の教育システム
によっては卒業の確認が簡単に出来る国と簡単に出来ない国、偽造が可能な国や偽造はほぼ不可能か国があるはずだ。
日本の医学部を卒業した医師でも倫理的に問題をあり、犯罪を犯す医師が存在する。その意味では日本の医学部卒だから大丈夫とは言えないと思う。
楽天が支援していた企業のトップが同じような問題を抱えていたが、辞任したと思う。このような問題は今回を機に見直した方が良いと思う。
倫理や哲学的な部分と法律は違う。グレーゾーンは存在するし、法や規則の境界の境はほとんどかわらない場合はあると思う。それでも、規則は規則で扱うしかないと思う。
ＡＬＳの女性患者を殺害したとして、嘱託殺人容疑で京都府警に逮捕された山本直樹容疑者（４３）が、海外の大学の医学部を卒業したことにして、医師免許を不正に取得した疑いがあることが捜査関係者らへの取材でわかった。府警が大学に確認したところ、卒業を確認できなかったという。府警は、厚生労働省に連絡した。
捜査関係者らによると、山本容疑者は東京都内の医科大学に一時在籍した後、約１０年前に海外の大学の医学部を卒業したとして医師国家試験を受験し、医師免許を取得したという。
厚労省によると、日本の大学の医学部を卒業していなくても海外の医学校を卒業していれば医師国家試験を受験できる。ただ、海外の医学校の卒業者には、日本の大学の医学部の卒業者と同等以上の教育を受け、能力を備えていることが条件とされており、書類審査などをへて、受験資格の認定を受ける必要がある。
一緒に逮捕された大久保愉一容疑者（４２）は厚労省で医系技官を務めていた。
「三代さんによると、大久保容疑者は呼吸器内科が専門。成人後にアスペルガー障害と診断され、対人関係などの悩みを抱えていたという。弘前大医学部卒業後に医系技官として勤めた厚生労働省でも、仕事がうまくいかず退職した。」
「アスペルガー障害と診断」であっても医学部には入学できるし、医師国家試験に合格、そして厚生労働省にも出来た。アスペルガー障害の程度によると思うが、
アスペルガー障害が今回の問題の部分的な原因であると言うのであれば、アスペルガー障害がある人は能力的に十分な能力があっても医師にするべきではないと思う。
無駄なお金と時間の投資を防ぐために、医学部の受験者はアスペルガー障害の診断を受験基準に設けるべきだと思う。医師でなければ問題ない職種はあると思うので
十分な才能や能力があれば、医学部は諦めさせるべきだと思う。厚生労働省と文科省は医師になる学生が多い医学部の入試制度や二重のシステムとなる医師国家試験
でアスペルガー障害の診断を強制にするべきだと思う。
嘱託殺人容疑で逮捕された医師大久保愉一容疑者（42）の妻で、元衆院議員の三代さん（43）が24日、宮城県名取市内で記者会見した。
【写真】京都府警・中京警察署に入る大久保愉一容疑者
同容疑者が事件前、自殺未遂を繰り返していたと明らかにし、「死にたい人の気持ちに共感し過ぎてしまったのでは」と話した。
三代さんによると、大久保容疑者は呼吸器内科が専門。成人後にアスペルガー障害と診断され、対人関係などの悩みを抱えていたという。弘前大医学部卒業後に医系技官として勤めた厚生労働省でも、仕事がうまくいかず退職した。
複数の病院で働いた後、2018年6月に名取市内でクリニックを開業。その後も、医師のアルバイトで地方に何度か出向いていた。三代さんは、事件で京都に行ったことは知らなかったという。
都内にEDクリニック開業「彼は医者というよりビジネスマン」知人が語る山本容疑者の素顔【ALS女性嘱託殺人】 から続く
【画像】大久保容疑者が所有する自宅豪邸
「ツイッターのことも、事件のことも、お金を受け取っていたことも知りませんでした。私は、時間を切り売りして医療行為をする行為、外でのアルバイトをずっと反対していたので主人は隠れてやっていました。（共犯の）山本という医師もまったく知りません。昨日の夜も朝も様子は普通でしたし、連行されるときも引き継ぎのことを話したくらいです」（大久保三代氏）
6月1日、パワハラ防止法(労働施策総合推進法)が施行された。だが、企業のコンプライアンス(法律遵守)の守護神であるはずの大手監査法人の足元でパワハラの泥沼トラブルが起き、大手法律事務所とタッグを組んで、当事者の女子社員に対し6月8日に解雇を通知した。灯台下暗し――口と腹が真逆を向いていることがバレてしまっては、この先、彼らはどんな顔をしてクライアントと向き合うのだろうか。
妻は「魔の2回生」と同期
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者女性（51）の依頼を受け、殺害した疑いがあるとして7月23日、京都府警に逮捕された医師の大久保愉一容疑者（42）と山本直樹（43）。逮捕を受け、7月23日に大久保容疑者の妻である元衆議院議員の大久保三代氏（43）が、夫が経営していたクリニックの前で「文春オンライン」の取材に応えた。
大久保容疑者が三代氏と結婚したのは2011年。その翌2012年、三代氏は自民党の推薦で宮城5区で衆議院選挙へ出馬。対立候補に3万票の差をつけられたが、比例で復活当選を果たした。かつて「魔の2回生」と呼ばれた、宮崎謙介、金子恵美、豊田真由子、中川俊直らと同期でもある。
「議員として活動していた三代氏ですが、2014年の衆議院選挙で党から公認を貰えず出馬を断念。2015年以降は仙台市議会議員選、宮城県議会議員選、仙台市長選などに立候補したがどれも落選しています。最近では今年7月12日の名取市長選にも出馬しましたが、現職市長に大差で敗れ落選している。
夫の大久保容疑者はこれまで妻の選挙を支えていたが、周辺では“変わり者”として有名だった。三代氏の相手陣営の演説会場に乗り込んで旗を振ったり、罵声を浴びせたり、過激な行動をとっては目立っていました」（地元紙記者）
選挙では「大久保三代の夫です」と演説
大久保氏は厚労省を退職後、東北の複数の病院に勤めていたが、2018年に名取市内でクリニックを開業。現在は撤去されているが、当初はクリニックの外壁には妻・三代氏の名前が大きく書かれた看板が掲げられていたという。
「大きな建物ですし、当初は名取市長選に向けたクリニック兼自宅なんじゃないかと思っていましたが、三代さんはここに住んではおらず、普段は仙台市泉区の別宅に住んでいるようでした。旦那さん（大久保容疑者）は庭の草刈りをよくされていて、真面目な感じの方。見た目はとても大人しそうな方ですよ。クリニックは大きくて立派ですが、国産の車に乗って、いつも質素な服装でした。
別居していたようですが、夫婦仲はよかったのかな。先日の三代さんが出馬した（名取市長）選挙のときも、選挙カーに乗りながら『よろしくお願いします、大久保三代の夫です』と大きな声で演説して手伝っていました」（クリニックの近隣住民）
クリニックは”いわくつき物件”
しかし、クリニック開業当初は患者が集まらず、苦労していたようだ。
「クリニックは開業から1年くらい、まったく患者さんがいなくてね。それというのも、クリニックが入った建物が、前に住んでいた方が立て続けに不幸な死を遂げて売りにだされた“いわくつき物件”だったから、みんなおっかなくて近寄らなかった。でも庭に薬草を植えたり看板を変えたりして、雰囲気がよくなってきた。ここ1年くらいは患者さんも来ていたようですよ」（同前）
クリニック周辺の近隣住民によると「旦那さんがお子さんと遊んでいるところを見かけたことがあります。家族と穏やかに過ごしていました」という。しかし大久保容疑者には“別の顔”があった。
Twitterでは《ナイチンゲールと誕生日一緒なんだけど、だーれも祝ってくれない。》と発言する大久保容疑者だが、患者や病院経営に関するツイートは常軌を逸している。
「精神科の個室にコロナ患者を入れるのが最適解」とツイート
《「帰りたい」（家なんかない）「妻を呼べ」（とっくに死んでいる）「通帳よこせ」（ただの生保）とかいう不穏爺さん。「もうすぐおむかえくるからね（あの世から）ニチャア》（4月5日投稿）
《精神科の個室にコロナ患者を入れるのが最適解かもな 大学では》（6月27日の投稿）
Twitterで大久保容疑者とやりとりしていたという人物がその印象を明かす。
「大久保容疑者は高齢者の命をつなぐための延命治療に否定的で、その考えには同意できたのでフォローしていました。いつだったか、《延命治療は一切しない。食べられなくなったら食べないで、ただ静かに死ねる施設を作りたい》といった内容をツイートしていた。本気がどうかわかりませんが、働く人も探し、《場所は確保した》と仰っていたので興味本位で場所を聞いたところ、《東北です》と言っていました。極端ではありますが、思想のある医師だなという印象でした。ただ最近は老人を憎んでいるかのようなツイートも増え、心が沈んでいるのかなと思っていました」
報道を受け、会見を開いた大久保氏の妻
大久保容疑者はなぜ嘱託殺人に手を染めてしまったのだろか。7月24日、妻である三代氏は大久保氏の経営するクリニックで会見を開いた。
「（名取市のクリニックは）終末期の人のリラクゼーションのためのホスピスをつくるつもりでいたけど、人が集まらなかった。京都の方かはわからないが、遠方に住むALSの方から相談を受けて、ここ（クリニック）の下に住んでもらいたいみたいな話はした。2月には塩釜の保健所に重度訪問介護施設の申請をしていた。
彼は『死にたい』とよく口にしていました。結婚1年目には鬱っぽい症状がでていた。特に（毎年）2月頃に気持ちが落ち、4月には手すりで首を吊ろうとすることもありました。死にたい気持ちと戦っていたから、（京都のALS患者女性に）共感したんじゃないか。
2016年にアスペルガーの診断を受けたが、空気が読めず、記憶が飛んだりして、子供のころから対人関係が上手くいかないことが多く、悩んでいた。厚労省に勤めていたときも、『課長補佐なのに部下に仕事をふれない。こんな俺に出世はない』と言っていた。
ただ現在、夫は勤務医としても働いていて月収100万円はあったし、私の選挙活動にもお金は使っていない。夫の趣味も鉄道を撮ることとアニメを観るくらいのことだったので、お金には困っていませんでした」
捜査関係者によると「大久保容疑者と患者女性とのSNSでのやりとりが始まったのは一昨年の年末ごろ」だという。
「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
こんな教諭が教育現場にいるのは問題だと思う。
政府事業の民間委託をめぐる問題で、経済産業省のルールが他の省庁に比べて企業・団体側に有利になっていることがわかった。事実上の丸投げや中抜きを招きやすい仕組みになっている。経産省は持続化給付金事業で批判を浴び、ルールの見直しの検討を始めた。
【写真】持続化給付金事業の民間委託の流れ
民間委託は統一ルールがなく運用は省庁ごとに任されている。例えば「Go To キャンペーン」の事業ではトラベルは国土交通省、イートは農林水産省、イベント・商店街は経産省が、それぞれの基準で委託する。
経産省は中小企業などを支援する持続化給付金事業（今年度第1次補正予算分）を、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託。協議会は749億円で広告大手電通に業務の大半を再委託し、電通は子会社5社へ645億円で外注した。
ここで問題となるのが、協議会が受託額の97%に相当する金額で再委託したこと。農水省のルールでは、再委託は原則として受託額の50%以内に抑える。事業の半分超を自前でできる業者に委託先を絞り込むことで、事実上の丸投げを防ぐためだ。農水省の担当者は「手を挙げたのに事業をほとんどできないというのは考えられない」と話す。厚生労働省にもほぼ同様のルールがある。
経産省では委託先を含む「履行体制図」などを提出すれば、委託額の制限はない。
事業が丸投げされると全体像が見えづらくなり、受託した企業・団体の責任があいまいになる。協議会については電通が業務を担うための「トンネル団体」になっていたのではないかとの懸念もある。
こんな教諭が教育現場にいるのは問題だと思う。
岡山県に住む元交際相手の女子大学生を脅迫したとして、香川県の高校教諭の男が22日、逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは、香川県宇多津町の県立高校教諭、亀井勇樹容疑者（35）です。
警察によりますと亀井容疑者は22日未明、無料通信アプリ「LINE」で元交際相手の女子大学生（18）に「返信がなかったら家を燃やす」などのメッセージを送信した疑いです。
駆け付けた警察官が、女子大学生の自宅の前に立っていた亀井容疑者を逮捕しました。
亀井容疑者は今年5月ごろまで女子大学生と交際していたということです。
警察の調べに対して亀井容疑者は「脅し言葉を送ったことに間違いありません」と容疑を認めています。
呉市にある海上保安大学校の職員の男が女子中学生を車で連れまわしわいせつな行為をしたとして逮捕されました。
わいせつ誘拐などの疑いで逮捕されたのは、海上保安大学校の事務職員、福長誠容疑者（５２）です。警察によりますと、福長容疑者は今年４月、ＳＮＳで知り合った女子中学生を安芸太田町内で自分の車に乗せ、およそ６時間にわたって連れまわし、車内で少女の上半身を触るなどした疑いがもたれています。福長容疑者は少女を連れまわしたことは認めているものの、「わいせつな行為は一切していません」と容疑を一部否認しています。
やルーのコメントで「臼井理事長は取調べ中は罪を認めるような態度を示すことで検察側に在宅捜査を認めさせることにまんまと成功し、収監を免れていた。起訴後に突然否認に転じたことで約束を反故にされた格好の検察は怒り狂ったが時すでに遅く、在宅での取り調べ期間中に徹底的に証拠隠滅を図ったと見られている。起訴から初公判までこれだけ長い歳月が掛かったのもそのせいだと言われている。
多くの人の見方に反し、無罪になる可能性もかなり残されている。ただそうなると日本の正義はどこへ行ったと世論の怒りが沸騰することは間違いない。」とあった。
「文科省“裏口入学”料亭でのやりとり音声」が存在し、これが本物であれば文科省の元局長・佐野太被告は大ウソつきである事になる。これで無罪となるのなら公務員に
関する法律や規則を改正する必要があると思う。
文部科学省の大学支援事業を巡る贈収賄事件の裁判で、元局長が息子の受験について医大側に「よろしくお願いします」と依頼したとする音声が公開されました。
文科省の元局長・佐野太被告（60）は、東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を合格させた罪に問われています。裁判では、佐野被告と大学の前理事長・臼井正彦被告（79）らが会食した際の音声が公開されました。このなかで、佐野被告は息子の受験について「よろしくお願いします」と切り出し、臼井被告が「絶対大丈夫だと思います」などと応じました。また、大学側の事業計画書を巡って、佐野被告が「書き方を指導するのは違反になってしまう」「やり取りをしていると段々見えてくる」などと話し、大きな笑い声が上がる場面もありました。
文部科学省の汚職事件の裁判で、検察側が息子の裏口入学を依頼した場面だと指摘する料亭でのやりとりが、法廷で再生されました。
受託収賄の罪に問われている文科省の元局長・佐野太被告や、贈賄の罪に問われている東京医科大学の前理事長・臼井正彦被告らの二回目の裁判が開かれ、検察側は、証拠調べで、佐野被告や臼井被告らが料亭で集まった際のやりとりを録音した音声データを法廷で再生しました。
音声データでは、直前の入試で不合格だった佐野被告の息子の試験結果について、臼井被告が「もうあと５点、１０点欲しい」「来年は絶対大丈夫だと思いますので」などと話す様子が流れました。
また、東京医科大学が文科省に提出する支援事業の計画書について、佐野被告が、「趣旨にあってるかはサゼスチョンできると思います」などと話し「まずタイトルを見ると分かる」「気の抜けたようなタイトルはたいてい駄目」と話す場面も流れました。
検察側は料亭でのやりとりのなどから、佐野被告が、支援事業で臼井正彦被告らに便宜を図るよう依頼を受けた見返りに、息子を不正に入学させてもらったと、立証していくとみられます。
秋田県八郎潟町の男性職員が、公費で購入した軽油を私的に使用するなどの法令違反を繰り返していたとして、町は男性職員を懲戒免職処分とした。
7月17日付けで懲戒免職処分を受けたのは、秋田県八郎潟町役場町民課の53歳の男性課長補佐。
町によると、男性課長補佐は2020年2月公費で軽油366リットルを購入し、施設管理者に指示して自分で調達した車両や重機に使用した。このほか八郎潟町が管理する施設の管理人が、勤務していないにも関わらず勤務したとして伝票を作成し、不正に給与を支出させるなど計10もの法令違反を行っていた。
八郎潟町は、今回の処分に伴い町長と副町長に対し減給1カ月とする条例案を7月22日の臨時議会に提出する方針。
また湯沢雄勝広域消防本部では、部下に対して暴行を繰り返すなどして、7月15日付けで50歳の男性職員を減給処分としている。
県教育委員会は、酒気帯び運転の疑いで警察に検挙された、下北地域の中学校に勤務する３２歳の男性教諭を、１６日付けで懲戒免職としました。
懲戒免職となったのは、下北地域の中学校に勤務する３２歳の男性教諭です。
県教育委員会によりますと、男性教諭は去年１２月、学校の忘年会や二次会で訪れた飲食店で、およそ４時間半にわたって酒を飲んだあと、歩いて帰宅しましたが、財布をなくしたことに気付き、自宅から乗用車を運転して財布を探しに行ったということです。
その後、帰宅する際に電柱に接触する事故を起こしましたが、男性教諭は警察に通報せず、翌日、修理のため壊れたままの乗用車を運転していたところ、警察官に呼び止められ、その後の捜査の結果酒気帯び運転の疑いで検挙されたということです。
男性教諭は県教育委員会の調査に対して「生徒や保護者、同僚に迷惑をかけ、教員の信用を失うことになったことは本当に申し訳ない」などと話したということです。
県教育委員会は、平成１５年度から、飲酒運転が確認された教職員は原則として免職としていて、免職となったのは今回で３２人目だということです。
県の和嶋延寿教育長は、「これまでも再三、指導してきたが極めて遺憾で、重く受け止めている。引き続き、服務規律の確保に努めるよう徹底を図っていく」というコメントを出しました。
「田辺容疑者は今年３月以降、この少女に現金１万円を渡し、わいせつな行為を繰り返していたとみられ、少女が『もうやめましょう』と断ったところ、
『会わないなら学校や親に言う』などと脅し、行為に及んだということです。」
上記が事実なら自業自得！
神奈川県葉山町の元副町長の男が、当時１７歳の女子高校生にわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。
児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは、横浜市の無職・田辺高太郎容疑者です。警察によりますと、田辺容疑者は今年４月、横浜市内のホテルで、出会い系アプリで知り合った当時１７歳の女子高校生の少女にわいせつな行為をした疑いが持たれています。調べに対し、田辺容疑者はホテルに行ったことは認めつつ、容疑を否認しているということです。
田辺容疑者は今年３月以降、この少女に現金１万円を渡し、わいせつな行為を繰り返していたとみられ、少女が「もうやめましょう」と断ったところ、「会わないなら学校や親に言う」などと脅し、行為に及んだということです。
田辺容疑者は２０１２年１０月から８か月間、葉山町の副町長を務めていました。
川崎市は１５日、住居侵入容疑で逮捕された市立麻生小学校の男性教諭（２６）を停職３カ月、ストーカー規制法に基づく警告を出された多摩区役所勤務の男性係長（６０）を停職１カ月の懲戒処分にした、と発表した。教諭は同日付で依願退職したという。
【写真で見る】校門前で授業中の児童事故死 当時の担任ら３人懲戒処分
市教育委員会によると、教諭は同市多摩区のマンション１階ベランダにのぞき目的で侵入したとして、５月２７日に住居侵入の疑いで多摩署に逮捕された。被害者と示談が成立し、６月３０日に不起訴となった。
市教委によると、教諭は友人とオンラインで飲み会をした後、ごみを捨てに外に出た際、マンションの前を通り掛かったといい、「１階のシャッターが少し開いていたため、住居を見てみたいという思いが抑えきれなくなった」と釈明したという。
一方、市人事課によると、係長は昨年９月、通勤時に電車内で見掛けた女子高校生に好意を抱き、計１０回程度、車内で横に立ったり、生徒が利用する駅のホームで待ち伏せをしたりした。
生徒が署に被害を相談。署員が付きまといなどを車内で確認し、係長に任意同行を求めた。生徒の申し出を受け、署は昨年１１月、ストーカー規制法に基づく警告を出した。係長は「かわいかったので近づきたかった」と市に説明したという。市は付きまといの回数が多いことから、処分内容を決めた。
陸上自衛隊の将官級（将、将補）の天下りあっせん疑惑で、防衛省が自衛隊法に違反したとして、陸上幕僚監部募集・援護課の元課長らの懲戒処分を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。監督責任を問われる陸自幹部も含めると、処分対象は数十人となる見通し。
関係者によると、防衛省は14日にも内閣府の再就職等監視委員会に調査結果を報告する。募集・援護課は、再就職の規定に反し、将官級の経歴や退職時期を企業側に伝えていた。課内で代々引き継ぎながら、組織的に天下りをあっせんしていたとみられる。
防衛省は大臣直轄の調査チームを設置し、全容解明を進めていた。
宮城県教育委員会は、多賀城市の小学校に勤務する男性事務職員が給食費などから約450万円を着服したとして、7月13日付けで懲戒免職としました。
懲戒免職となったのは多賀城市立天真小学校の33歳の男性事務職員です。県教委によりますと、この男性は去年4月11日から今年3月11日までの間に給食費やPTAの活動費などあわせて6つの会計から約450万円を着服したということです。
男性は遊ぶ金欲しさに着服を繰り返し、パチンコや競馬などに使っていたということです。
県教委はこの男性を7月13日付けで懲戒免職としましたが、発覚後、全額返済されていることなどから刑事告訴はしないということです。
県教委は、男性が勤務していた当時の校長と教頭の2人に対しても、減給などの懲戒処分を行っています。
佐賀県は10日、元園芸課の50代男性職員が2018～19年度に知事印を悪用するなどの不適切な事務処理をしていた問題で、職員を停職3カ月の懲戒処分にした。管理監督責任があるとして、当時の所属長2人を厳重注意とした。
園芸課などによると、不適切な事務処理があったのは「さが園芸888億円推進事業」の一環で、ハウス整備や機械導入などを補助する事業。職員は申請があった市町に決定通知を出す手続きで、必要な会計課の審査を経なかったり、知事印を管理する法務私学課に虚偽の理由を伝えて書類に押印したりした。
補助事業は年間約170件の申請があり、職員を含む3人の係長で事務処理を分担していた。職員が7割の市町を受け持ち、業務の負担が偏っていたため、本年度からは均等になるように改善したとしている。
総務部の脇山行人部長は「職員の不祥事が発生したことは誠に遺憾。全職員に対して改めて綱紀粛正と服務規律の徹底を図る」とコメントした。
熊本県の益城町教育委員会は１０日、教育長室の金庫や施設の使用料券売機から計５６万６５７０円を盗んだとして、生涯学習課の３０代の男性主事を９日付で懲戒免職処分にしたと発表した。同課長と主幹の上司２人も監督責任を問い、同日付でそれぞれ戒告、訓告とした。
町によると、男性主事は今年５月から６月上旬にかけて、始業前に同僚の机から金庫の鍵を取り出し、教育長室にあった金庫から数回にわたって公金計４８万６千円を盗んだ。男性主事は町施設の使用料管理などを担当しており、券売機の売上金８万５７０円も着服。借金返済や遊興費に使っていたという。
６月１１日に金庫内の公金紛失が見つかり、１６日には券売機の中の残金不足も発覚。１７日に上司が本人に確認したところ、施設使用料の着服を認めた。翌日には、男性主事の両親が町教委を訪れ、「息子から金庫内の公金を使い込んだと聞いた」と謝罪したという。
被害金額は両親が全額弁済しており、町は刑事告訴はしない。西村博則町長と向井康彦副町長、酒井博範教育長の処分に関する条例は直近の議会で提案する。西村町長は「極めて悪質な行為で心からおわび申し上げる。再発防止へ取り組む」とのコメントを出した。（立石真一）
これって記事の情報次第では読み手の印象が違ってくる。例えば、非常勤職の更新に言及する、実際に非常勤の更新に関して権限を持っていて更新の事を言う、酔った勢いで
そうゆう関係になってしまったが、一回で終わらせたいと女性側が思っているのに、次も出来ると勘違いした男性職員がしつこく付きまとったので「不快」に感じたと言うのでも
印象がかなり変わってくる。
中途半端な情報だと記事で何を言いたのかわからない。
沖縄県は8日、50代男性職員が昨年7月に所属部署の女性非常勤職員に対して性行為を行い、相手を不快にさせたとして、戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は6月26日付。
職場の懇親会後、数回性的な行為に及んだ。合意の有無について双方の主張が異なっている。関係者によると、女性が県警に被害届を提出。男性職員は強制わいせつ、強制性交などの疑いで書類送検されたが、今年3月に不起訴処分となったという。
「加点なくても合格」であるほど息子にゆとりがあるのなら、なぜ、 医療コンサルタント会社元役員谷口浩司（49）は東京医科大の前理事長臼井正彦（79）と前学長鈴木衛（71）を巻き込んでまれ
このような加点を段取りするのか？
加点しなくては合格できない可能性があった、又は、そのような状況にある事を頻繁に話していたのではないのか？また、噂、又は、加点してもらった人達の話を両者とも
しっていたのではないのか？
これだけ動いて相手が何も知らないでは、やるだけの意味やメリットはない。知っているから相手は借りがあると思う、又は、どこかで返さないといけないと思うのではないかと
思う。
受託収賄罪に関して法改正が必要かもしれない。これで無罪になるのなら法改正は必要だと思う。
文部科学省の私立大支援事業をめぐる汚職事件で、受託収賄罪に問われた同省元科学技術・学術政策局長、佐野太被告（60）ら4人の初公判が6日、東京地裁（西野吾一裁判長）であり、4人はいずれも起訴内容を否認し、無罪を主張した。
罪状認否で佐野被告は「点の加算がなくても息子は合格していた。賄賂は存在しない」と主張。「いくら自分の息子がかわいいとはいえ、不正をしてまで合格させたいと考えたことは天地神明に誓って一度もない」などと述べた。
佐野被告以外の3人は、贈賄罪に問われた東京医科大の前理事長臼井正彦（79）と前学長鈴木衛（71）、受託収賄ほう助罪に問われた医療コンサルタント会社元役員谷口浩司（49）の各被告。いずれも「加点は自分が勝手に指示したもので、一切佐野被告には言っていない」（臼井被告）などと述べ、無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で、佐野被告が臼井被告との会食の翌日、再び同被告とホテルで面会し、東京医科大の事業計画書案を一度見せるよう伝えたと主張。谷口被告を介して大学側と文案をやりとりし、改善点の助言をした結果、同大が支援対象校に選定されたとした。
弁護側も冒頭陳述し、佐野被告に対象校選定の権限はなく、特別な便宜供与は行っていないと主張。息子への加点も知らなかったなどと訴えた。
起訴状によると、佐野被告は文科省官房長だった2017年5月、谷口被告が手配した東京都内の飲食店で臼井被告と会食。支援事業の対象校選定で東京医科大が有利になるよう依頼を受け、見返りとして18年2月に同大を受験した息子を臼井、鈴木両被告によって不正合格させたとされる。
テレビの有料放送を無料で視聴できるよう「Ｂ－ＣＡＳカード」を改ざんするプログラムを友人に譲り渡したなどとして、国土交通省の技官の男らが警視庁に逮捕されました。
「国交省の技官の男が警視庁の捜査員に連行されていきます」（記者）
６日朝、不正競争防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、東京・足立区に住む国土交通省航空局の技官・常安亮裕容疑者（４０）で、友人の４６歳の男も逮捕されました。
常安容疑者はおととし、契約していない有料番組の視聴が可能になるようにＢ－ＣＡＳカードを改ざんするプログラムを別の友人に譲り渡した疑いなどがもたれています。常安容疑者の自宅のレコーダーには、不正なカードを使って録画したサッカーの有料番組が残っていました。
常安容疑者は容疑を認めたうえで、「他の人にもプログラムを渡した」と供述しているということです。
「東浩二町長に訊くと、
「人間関係が背景にあるようですが、それぞれの言い分もあるでしょうし……。私は、彼の採用担当者でした。昔は野球部に入って皆とうまくやり、仕事も頑張っていたんです。どうやったらそのころの彼に戻ってもらえるか……。畳部屋についても、一人で隔離するつもりなどありませんでした。外部の協力者に来てもらう予定だったんです』」
「仕事も頑張っていたんです。」についても表現の仕方で変わる。融通が利かない、間違ったものは間違っているとの考え方の人でも、仕事は頑張ってやる。田舎では
間違っていても、周りの雰囲気を保つために、間違いを指摘しないとか、周りが隠ぺいで納得すれば隠ぺいの方向で動くとか、マイナスの行動パターンが存在する。
田舎で「村八分」が使われるのは、コミュニティが小さいので周りと仲良くできなければ、生きていけない環境が多いのが理由だと思う。
もし、町長の話の内容が正しいとすれば、この職員はこの地域では生きづらいと思う。たぶん、町役場だけこのような環境ではなく、家に帰っても同じ環境である可能性は高い。
小さいコミュニティは行事や活動など全てに影響する。普通の神経ではこの地域で行きたくないと思うだろう。小さいコミュニティで村八分にされれば学校のいじめのような
環境になる可能性がある。
東浩二町長が採用担当者だったのなら、なぜ取材の時にもっといろいろな事が話せなかったのかが疑問である。この記事に書かれていることぐらい話すことは出来たと思う。
この点では、この記事の内容が正しいのか疑いたくなる。
「町の責任を声高に叫んでいるのは一部の町議だけ。ほかの十数人は冷めています。正直申し上げて、A氏が原因でノイローゼ気味になった職員がいる」
「原因でノイローゼ気味になった職員」については医師の診断なのだろうか？まあ、政治家でも都合が悪くなると適応障害とか、軽いうつとかの診断書をもらい事があるので
客観的な判断は難しい。ノイローゼ気味は誰が判断したのだろうか？職員がノイローゼになりそうだと言っていたのだろうか？
同じ事実でも立場が違えば、言い分が違う。事実を知らなければ表現の仕方で、受け取りる側の感じ方が違ってくる。記事にするのならもっと具体的な取材が必要だと思う。
町役場のミスを内部告発した職員が、一人で“座敷牢”に閉じ込められた――。山口県田布施（たぶせ）町で起きたパワハラ問題が大々的に報じられているが、聞けば、どうやら町側が一方的に悪いという話でもなさそうで。
「NGフレーズ」リストで学ぶ パワハラ告発されないための「大人の怒り方」
***
安倍首相の祖父岸信介元首相や、伯父の岸信和氏が眠る田布施町。人口1万5千人ほどの小さな町だ。その町名が一気に全国区となったのは6月8日のこと。
〈告発職員 畳部屋に隔離か 山口県田布施町の税徴収ミス 1人部署に異動〉
地元の中国新聞がこう報じたことで、町は上を下への大騒ぎ。その経緯を大手メディアの記者が解説する。
「2018年に税務課配属となった40代後半の職員A氏が告発者です。A氏が固定資産税の徴収ミスに気づき、報告したのに上司は対応しなかった。A氏は町議に訴え、町議が町に指摘したことで、昨年、町はミスを認めました。そして今年、A氏は30年ぶりに設けられた町史編纂室へと異動となり、役場横の公民館の一室に追いやられた。それが報じられ、ネットなどを通じて拡散したわけです」
“報復人事”“パワハラ異動”の大合唱。町には数百件の苦情電話が届いた。
「中国新聞が報じた当初は、A氏にも問題があるという役場関係者の声も紹介されましたが、消えました。A氏の業務評価を上司が“0点”にした事実が判明したり、町長宛に“夜道は気をつけろ”だとか“ピストルの弾がある”といった脅迫電話が入り、騒ぎが大きくなったからです」
「法的措置をとる」
現在、町役場内の問題は「第三者委員会による調査」の沙汰待ちだが、さる町議は声をひそめて語る。
「徴税ミスは、土地所有者の死亡後、相続の登記が済んでいない事例で免税されていなかったというもの。過徴収は18年度分の18件で計2万8千円ほど。20年以上も同じミスが続いていたと思われるので、現在は過去分を調べています」
ミスはミス。長年、放置し続けた町の落ち度である。
「ですが、内部告発と報復人事で火花を散らすような額とも思えないのです。実際、町の責任を声高に叫んでいるのは一部の町議だけ。ほかの十数人は冷めています。正直申し上げて、A氏が原因でノイローゼ気味になった職員がいることや、彼の態度に問題があるのも事実だからです」
東浩二町長に訊くと、
「人間関係が背景にあるようですが、それぞれの言い分もあるでしょうし……。私は、彼の採用担当者でした。昔は野球部に入って皆とうまくやり、仕事も頑張っていたんです。どうやったらそのころの彼に戻ってもらえるか……。畳部屋についても、一人で隔離するつもりなどありませんでした。外部の協力者に来てもらう予定だったんです」
と口が重いが、町役場の職員はこう明かす。
「彼は18年に内部告発して以来、2年で3回異動しています。報復人事と報じられていますが、本当にそうなのか、まだ分からない。彼は上司に対しても正論を振りかざして、自分の意に染まないと、“法的措置をとる”としつこく繰り返す。些細なことでも吊し上げる。職員がノイローゼ気味になってしまうほどにですよ。彼の振る舞いで機能不全に陥る危機なんです」
それはさながら、コロナ禍で話題となった“自粛警察”のようだという。当のA氏を自宅に訪ねると、
「一応、私の状況は改善されることになりましたので、もう、そっとしておいてほしい。それだけです」
自粛警察のような棘々（とげとげ）しさはなく、淡々と、そう答えるのだった。
「週刊新潮」2020年7月2日号 掲載
新潮社
「職員は『認識不足で適正な申告に至らず、申し訳ない』と話しているという。」
事実は知りませんが、勝手な想像だと嘘だと思う。
熊本国税局は3日、相続税がかかる財産の一部や贈与税の申告をせず、税負担を免れたとして、主査級の50代男性職員を同日付で懲戒免職にし、発表した。
同局によると、職員は2017年に相続税の申告をした際、親族からの預貯金や現金、株式などの相続財産の一部を申告せず、自身と親族にかかる相続税計約2380万円を免れていた。15年には親族から現金の贈与を受けたが申告せず、贈与税406万円を免れていた。18年7月の税務署の調査をきっかけに発覚し、追徴課税を含め納付した。職員は「認識不足で適正な申告に至らず、申し訳ない」と話しているという。同局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為。国民の皆様方の信頼を損なうこととなり、深くおわびいたします」とのコメントを出した。同局は本人が故意に税負担を免れようとしたとみている。
熊本国税局は３日、本来払うべき相続税など計約２８００万円を払っていなかったとして、同局に勤務する５０代の男性職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断した。
同局によると、２０１７年の職員本人と親族の相続税について相続財産の一部を申告せず、約２３８０万円の税負担を免れていた。このほか１５年に親族から現金の贈与を受けたにもかかわらず、贈与税の申告をしていなかった。
１８年７月に職員本人から税務調査を受けるとの報告が当時の所属長にあり、発覚。同局の調べに「認識不足だった」などと釈明したという。
３日、熊本市の同局で会見した松原弘明国税広報広聴室長らは、この職員が既に追徴課税の納付を済ませたことなどを説明。ただ、重加算税の有無など詳細については明らかにしなかった。
また、約１年半にわたって勤務時間中に無断帰宅を繰り返すなどしていた県内の税務署勤務の５０代の男性職員を同日付で戒告処分にしたことも発表。松原室長は「いずれも税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為」と陳謝した。（田上一平）
「逮捕容疑は３月２日午前０時半ごろ、神戸市内の駐車場で、面識のない中学３年の女子生徒にキスをしたり、胸を触ったりした疑い。容疑を認めているという。
同署によると、周辺の防犯カメラ映像から、男を特定したという。当時、男は教員ではなく、４月に着任したという。」
採用試験ではそのような事をしている人物である事を見つけなかった。そのような問題があるのを見抜くとのは難しい。しかし、採用試験の改善については考えたほうが良いと思う。
中学生にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と須磨署は３０日、強制わいせつの疑いで、神戸市立中学校の臨時的任用教員の男（２３）＝神戸市長田区＝を逮捕した。
【写真】女子高生「フリーおっぱい」掲げ 通行人に胸触らせ書類送検
逮捕容疑は３月２日午前０時半ごろ、神戸市内の駐車場で、面識のない中学３年の女子生徒にキスをしたり、胸を触ったりした疑い。容疑を認めているという。
同署によると、周辺の防犯カメラ映像から、男を特定したという。当時、男は教員ではなく、４月に着任したという。
中小企業庁前田泰宏長官は何が事実で何が嘘なのかははっきりとわかっていると思う。ただ、簡単には事実は言えないと言うところだろうか？
持続化給付金の中抜きで明らかになった電通と経産省の癒着
2020年6月12日の参議院予算委員会。共産党・山添拓議員は前回記事で紹介した #WeNeedCulture だけではなく、検察庁法改正を巡る黒川検事長の問題、新型コロナウイルスの医療体制など1時間弱の質疑時間に様々なテーマを盛り込んだ。特に持続化給付金の中抜き問題で発覚した経産省と電通の10年以上にわたる癒着関係を追及した場面では、答弁者の回答を利用しながら矛盾と嘘を次々と暴き、まるで法廷ドラマのような展開が大きな注目を集めた。
本記事ではこの委員会で山添議員と中小企業庁前田泰宏長官2がほぼ一問一答形式の短いやり取りを繰り返し、約6分間で12問の質疑がなされた場面を取り上げる。この約6分間の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（ ）で表記している。色で確認する場合は本体サイトでご確認ください）
質問に対する前田長官の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。
＜色別集計・結果＞
●前田長官：赤信号（虚偽答弁）16％、黄信号（周知の事実）25%、青信号（回答）46%、灰色（不要な言葉）14％
＊小数点以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%にはならない
青信号が46%あり、半分近くは質問に回答している。しかし、前田長官は質問に答えてはいるものの虚偽答弁の疑いが強い答弁を連発していた。そうした答弁について上記の集計では、現時点で虚偽答弁の「確証」が無い場合は、疑いが濃厚でも青信号、確証がある場合は赤信号という方針で集計している。つまり、それらの虚偽答弁の確証が新たに出てきた場合、集計結果は下記のように一変する。
＜色別集計・結果（虚偽答弁の疑いがある回答を赤信号に分類した場合）＞
●前田長官：赤信号（虚偽答弁）48％、黄信号（周知の事実）25%、青信号（回答）14%、灰色（不要な言葉）14％
いったいどのような質疑だったのか詳しく見ていきたい。
また、実際の映像は筆者のYoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できる。嘘が次々に露見して狼狽していく前田長官の表情、足取り、声色が映像ではさらにハッキリと確認できる。
回答する度に追い詰められていく前田長官
まず、山添議員は経産省出身の前田長官とサービスデザイン推進協議会の平川健司氏（電通出身）の関係の始まりに着目して、事実関係を確認していく。その質疑は以下の通り。
山添拓議員（1問目）：「今クローズアップされておりますのが発注側である前田泰宏 中小企業庁長官と受注側であるサービスデザイン推進協議会の平川健司 業務執行理事、元電通社員の癒着関係であります。週刊誌では前田ハウス（参照；文春オンライン）が取り上げられました。しんぶん赤旗日曜版も今週号でお2人の関係を報じております。長官に改めて聞きます。平川氏とはいつからどういう関係ですか？ 」
前田泰宏長官：「お答えいたします。私、あのー、いま中小企業庁長官でございますけれども、その前が次長でございまして、その前が大臣官房の商務情報政策局担当審議官というポストを頂いておりました。で、その前にですね、あのー、大臣官房の政策評価広報課長というのが、ゆうポストになったと思うんですけれども、（黄信号）
たぶん、あのー、はっきり覚えてないけど、その頃からですね、えーっと、知り合いであったのではないかというふうに思います。（青信号）」
*筆者注：1段落目は周知の事実（自身の経歴）を述べているだけのため黄信号、2段落目は質問には回答しているため青信号と判定した。ただし、2段落目は虚偽答弁の疑いが強いことが徐々に明らかになっていく。
山添拓議員（2問目）：「何年頃の話ですか？」
前田泰宏長官：「えーっと、2015だったと思います。2016ですかね。はい。あの、そのへんちょっとはっきり覚えておりません。申し訳ございません。（青信号）」
*筆者注：質問に回答しているため青信号と判定しているが、1問目と同様に虚偽答弁の疑いが強いことがのちに明らかになっていく。
山添拓議員（3問目）：「お2人の関係は2009年、家電エコポイントの時点ですでに始まっていたのではないか。平川氏は当時電通社員で政府エコポイント事業のプロジェクトマネージャーでした。
前田さん、当時の役職は何ですか？ 」
前田泰宏長官：「私、あの、商務情報政策局の、えー、情報経済課長の職にあったように思っております。（青信号）」
山添拓議員（4問目）：「エコポイントの申請サイト管理システムを担当されていましたね？」
前田泰宏長官：「か、管理システムでございますか。いえ、それは担当しておったという認識はございませんが。（赤信号）」
*筆者注：この時点では山添議員はその存在をあえて隠しているが、前田氏が2009年にエコポイント申請サイトの構築事例を講演したことを伝える記事が存在する。虚偽答弁の確証があるため、赤信号と判定した。この記事の存在は10問目の回答後に山添議員が暴露する。
山添拓議員（5問目）：「エコポイント関係の担当をされていなかったということなんですか？」
前田泰宏長官：「エコポイントの担当ではございませんでした。（赤信号）」
*筆者注：4問目と同様に虚偽答弁の確証があるため赤信号と判定。
山添拓議員（6問目）：「平川さんと面識がありましたか？ 当時（2009年頃）」
前田泰宏長官：「その当時は面識なかったと思います。」（青信号）
*筆者注：質問に回答しているため青信号と判定しているが、家電エコポイントを担当していながら、そのプロジェクトマネージャーを務める平川氏を知らないとは考えにくく、虚偽答弁の疑いが強い。
山添拓議員（7問目）：「当時この事業を電通などの企業連合が事務局を受託した。この事実はご存知ですか？」
前田泰宏長官：「あの、存じておりません。」（青信号）
*筆者注：質問に回答しているため青信号と判定しているが、6問目と同様の理由で虚偽答弁の疑いが強い。
いくつもの事業で名を連ねていた前田長官と電通・平川氏
山添拓議員（8問目）：「電通側の中心にいたのが平川氏です。エコポイント事業の申請サイト管理システムは電通からアメリカのSalesforce.comに外注されました。前田さんが紹介されたんじゃありませんか？ 」
前田泰宏長官：「そういう、そういうのは記憶にございませんけれども。はい。（青信号）」
*筆者注
質問に回答しているため青信号と判定しているが、直後の9～10問目で明らかになる前田長官とSalesforceの関係を考慮すると、虚偽答弁の疑いがある。
山添拓議員（9問目）：「2009年9月15日、Salesforceが都内で開いたイベントで前田さん講演されたんじゃありませんか？」
前田泰宏長官：「あの、講演、 講演したと思います。（青信号）
山添拓議員（10問目）：「その講演でエコポイントのシステムはSalesforceのサービスだと紹介されたんじゃありませんか？」
前田泰宏長官：「あの・・、そういう記憶ございませんですけれども、今、そういう記憶はございません。その、講演の中では。（赤信号）」
山添拓議員：「インターネットに今も記事が出ていますので、ご確認頂ければ良いかと思いますけれども。ですから当時平川さんと面識がないというのはちょっとにわかに信じ難いと思うんですね。」
*筆者注：このタイミングで山添議員が存在を明らかにした記事*には、2009年9月15日にSalesfotce主催のイベントで「家電エコポイント」の申請システムを「セールスフォース」と共同で構築した事例を「前田 泰宏氏」が講演した事実がハッキリと書かれている。よって、10問目は完全な虚偽答弁であり、赤信号と判定した。
〈*参照：IT Leaders「電子政府からミクシィまで――セールスフォースのイベントで国内クラウドユーザーが講演」2009年9月17日付〉
発注元のトップが再委託を把握していない！？
山添拓議員（11問目）：「その後もお二人はいくつもの事業で一緒に仕事をされてきました。2016年にサービスデザイン推進協議会が設立をされて最初に落札したのが、おもてなし規格認証事業。さらに次々と事業を受注しました。その発注は経産省 商務情報政策局サービス政策課です。当時、前田さんの役職はどこですか？」
前田泰宏長官：「えーっと、大臣官房審議官の商務情報政策局長担当だったと思います（青信号）」
山添拓議員（12問目）：「平川氏は当時（2016年）、電通の社員でもありました。電通への再委託は当然ご存知でしたね？」
前田泰宏長官：「えーっと、あのー、 認識しておりません。すいませんでした。（青信号）」
*筆者注：質問に回答しているため青信号と判定しているが、発注元である経産省 商務情報政策局の大臣官房審議官が再委託を知らないとは考えにくく、虚偽答弁の疑いが強い。
山添拓議員：「大臣官房審議官にありながら電通への再委託を知らないような事業が行われていた。こういうことなんでしょうか。今回の持続化給付金。担当は中小企業庁で長官が前田さんです。平川さんと前田さんというのは、そして電通と経産省というのは、10年以上に及ぶズブズブの関係です。前田さんが責任者の部局から平川氏が役員を務めるサービスデザイン推進協議会へ合計1500億円以上のお金が流れました。大臣、これ異常な関係だと。癒着、癒着だと言われても仕方ないと思うんです。」
以上が計12問に及んだ約6分間の質疑の全てである。
映像を確認すれば明らかなように前田長官は質疑中に明らかに狼狽しており、すぐにばれるような嘘を繰り返している。この質疑で明確な根拠（Salesforce主催イベントを伝える2009年の記事）によって虚偽答弁と断定できたのは4問目、5問目、10問目のみであるが、他にも虚偽答弁の疑いが強い答弁が残されている。特に、平川氏と2009年時点で知り合いだったこと、電通への再委託を知っていたことについて前田長官は頑なに否定し続けている。経産省と電通の癒着関係については今後も注視していく必要がある。
＜文・図版作成／犬飼淳＞
【犬飼淳】
TwitterID／@jun21101016
いぬかいじゅん●サラリーマンとして勤務する傍ら、自身のnoteで政治に関するさまざまな論考を発表。党首討論での安倍首相の答弁を色付きでわかりやすく分析した「信号無視話法」などがSNSで話題に。noteのサークルでは読者からのフィードバックや分析のリクエストを受け付け、読者との交流を図っている。また、日英仏3ヶ国語のYouTubeチャンネル（日本語版／ 英語版／ 仏語版）で国会答弁の視覚化を全世界に発信している。
島根県教育委員会は２６日、県立横田高校で寮費など計約２００万円を使い込んだとして、同校事務職員の主任の男（５２）を懲戒免職処分とした。被害額は全額弁済されており、県教委は刑事告訴はしない方針。
県教委によると、主任は寮費や給食費の会計を担当。２０１９年６月、寮費を管理する銀行口座から校長らの許可を得ずに１２０万円を引き出し、私的に流用した。給食用の食材業者への支払い代金など計約８０万円も使い込んでいた。事務長が管理する印鑑を許可なく使っていたという。
同校に食材業者から未納代金の問い合わせがあり、今月３日に発覚。主任は県教委の調査に「大変申し訳ないことをした」と認めたという。県教委は私的流用の使途について、「把握しているが、個人のプライバシーにかかわる」として、明らかにしなかった。
一方、校長は年２回必要だった出納簿などの点検を１回で済ませ、点検の際も不正出金を確認できていなかった。また主任が１９年度の決算報告を提出していなかったため、監査も未実施だった。県教委は管理がずさんだったとして、事務長を戒告の懲戒処分、校長を文書訓告とした。
県教委の錦織秀・総務課長は「県政に対する信頼を失墜させるもので、極めて遺憾だ」と陳謝。全県立学校に寮費の会計管理などを徹底するよう通知した。
示談に出来たら処分は違うの？
「パパ活初心者です」新潟県の中越地方に住む女子中学生のＳＮＳの書き込みにメッセージを送り児童買春をしたとして、栃木県の県職員の男が逮捕されました。警察は余罪もあるとみて調べています。
逮捕されたのは栃木県宇都宮市の栃木県職員・山口知仁容疑者（３１歳）です。警察によりますと、山口容疑者は今年１月中旬、新潟県南魚沼市のホテルで、ＳＮＳで知り会った新潟県中越地方に住む当時１４歳の女子中学生に、現金３万円を渡して児童買春した疑いがもたれています。山口容疑者は警察の調べに対し「おおむね、その通りです」と容疑を認めているということです。
女子中学生がＳＮＳに「パパ活初心者です」と書き込んでいて、山口容疑者がメッセージを送ったということです。警察が余罪があるとみて詳しく調べています。
原爆を落とされた長崎市の割には間違いに誰も気づかなかったし、市役所の人間も関心がなかった事には驚いた！まあ、形だけで真実や本質には興味がないと言う事かもしれない。
確かにユダヤ人の科学者達にはドイツに使用すると言っていたあるテレビを見たことがあるが、政治的には違っていた。ユダヤ人科学者達の中には事実を知っていた人達と知らなかった人達がいるとテレビでは
言っていた。人の言葉を簡単には信用しないほうが良いと言う一例だと思う。正直者もいるが、嘘つきのほうが多いと思う。
「HPは2009年から公開しているが、使用した参考文献も、記事作成の経緯も不明という。」
市被爆継承課と言う名前の割にはいい加減だと思う。事実か、根拠のない事なのか、誰が関与したのかもわからい事を継承している事に意味があるのか？韓国の慰安婦問題と同じレベルになってしまう。
不明の記事作成者は大学を出ているのだろうか？使用した参考文献を記載するのは基本だと思うのであるが、基本ではないのか？
米国は原爆を日本に落とすため開発したのか、それともドイツか――。長崎市の子ども向け平和学習ホームページ（HP）と、市が公式見解としている「長崎原爆戦災誌」の間に食い違いがあるとの指摘があった。市は近く、HPの記述を修正する。
修正されるのは、平和学習用HP「キッズ平和ながさき」の「原爆が投下されるまで」というページ。原爆投下までの経緯を説明する中で、米国が「ドイツに原爆を使うために作っていました」、「1945年5月にドイツが降伏したので、アメリカは原爆を日本に投下することにしました」との記載がある。
一方、長崎原爆戦災誌（2006年改訂）は、米ルーズベルト大統領と英チャーチル首相（いずれも当時）が会談した1944年9月18日の時点で、両首脳が「原爆を日本に対して使用することについて意見が一致していた」（ハイドパーク協定）と記している。
HPを管理する市被爆継承課によると、被爆者など外部から食い違いについて指摘があった。そこで17日、専門家に聞き取りを実施。「日本への原爆使用はドイツの降伏前に決まっており、HPの説明は誤解を生む」と指摘されたという。
HPは2009年から公開しているが、使用した参考文献も、記事作成の経緯も不明という。同課の前田一郎課長は「なるべく早く、HPの説明を戦災誌と統一させるよう修正したい」と話した。（弓長理佳）
日本はどれくらいの速度で経済的に沈んでいくのだろうか？日本の経済や企業が新しい環境に適用できない、または、有利な立場でいる事が出来なくなっているように思える。付け加えて、 政治的な時代錯誤のの問題。結局、日本の経済が失速すれば、数年は何とかできるかもしれないが、これまでのサービスを維持は出来なくなると思う。
特別定額給付金の手続きで、注目を集めるマイナンバーカード。政府は口座のひも付けを義務化したい考えだが、国民には様々なリスクがある。AERA 2020年6月29日号の記事を紹介する。
【画像】貯金下手なら使いたい いつもの銀行から自動・無料でお金を移動するサービスとは？
＊ ＊ ＊
熟慮されるべきは、「人間中心の社会」という言葉の真意なのである。ビッグデータやAI（人工知能）を駆使する国策「ソサエティー5.0」のキャッチフレーズだ。狩猟、農耕、工業、情報……と進んできた社会ステージを次の段階に引き上げ、＜サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立＞（内閣府HPより）できる近未来を構築するという。
いきなり何のことだと思われるかもしれないが、これは重大な問題提起であるはずだ。新型コロナ禍のただ中にある現在を、さらにはアフターコロナを生き抜いていくために。
政府は住民票があるすべての人に割り当てた12桁の“マイナンバー”と、預貯金口座のひも付けを義務化したい意向だ。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すと、高市早苗総務相が9日、閣議後の記者会見で明らかにした。
当面は1人につき1口座。従来は全口座へのひも付けこそ「国民の負担軽減につながる」と強調していた高市氏だが、プライバシー権の侵害や、情報漏洩の恐れを懸念する声が大きいのに配慮した形らしい。
とはいえ全口座に網をかけたい政府の姿勢に変わりはない。2013年5月に可決・成立したマイナンバー法が、施行前の15年9月に改正された際に盛り込まれた通りの既定路線だ。問題は、それが今回、まるで今後のコロナ対策の一環でもあるかのように語られ、実行が急がれている点である。
高市発言の前提には、一律10万円の特別定額給付金をめぐる混乱がある。オンライン申請で暗証番号を忘れたり、入力を間違えてハネられた人々が全国の市区町村窓口に殺到。連日のシステムダウン、振り込みも大幅に遅れた惨状は記憶に新しい。
政府があらかじめ振込先を承知していたら、こんなことにはならない。全口座をひも付けて、各人の所得や資産の全容を把握できれば、本当に困窮している人だけへの、無駄のない支給が可能。社会保障番号制度が整備されている米国が、条件を絞って、最大1200ドルを直ちに振り込んだように、というのが、高市発言の趣旨だった。
だが、この論法には飛躍がありすぎる。あの混乱の原因は、オンライン申請に取得率わずか16％の、要は社会的に受容されていないマイナンバーカードを無理やり噛ませた愚挙に他ならない。この機に乗じてカードの浸透を企てたスケベ心が卑しい。
政府の個人情報保護委員会（PPC）の報告によれば、18年度におけるマイナンバー法違反またはその恐れのある情報漏洩などの事案は、134機関（地方自治体80、国の行政機関9、民間事業者45）で279件。もちろん氷山の一角だ。制度がスタートする直前、内閣府のフリーダイヤルに相談電話をかけてみた時の絶望を思い出す。
──私はフリーの物書きで、100社近い相手に番号を知らせることになります。取引先が多いと、情報漏洩のリスクも高くなる。怖いのですが。
「情報を不正に提供すれば、厳しい罰則があるので、漏れないことになっています」
──悪意がなくても漏れて、なりすましの被害に遭い、でも漏洩元は不明という場合は？ 制度自体に欠陥があるわけだから、当然、政府の責任で、弁償してくれますよね。
「さあ？」
マイナンバーが国民に強いる負の部分を顧みる発想など、政府にはハナからない。そして今回の騒動で明白になったのは、人間を番号として扱うという大事業とはおよそ釣り合わぬ、彼らの恐るべき無能ぶりである。（ジャーナリスト・斎藤貴男）
※AERA 2020年6月29日号より抜粋
埼玉県富士見市は２２日、市自治協働推進課の男性主査（５４）＝狭山市＝が酒を飲んで乗用車を運転し、道路脇の信号柱に衝突する事故を起こしたと発表した。
昼食でビール飲み徒歩で帰宅後、息子の代わりに車庫入れして車に衝突 朝霞市、酒気帯び運転の女性職員処分
市によると、男性主査は１７日午後１０時ごろ、酒を飲んで乗用車を運転中、狭山市水野の市道交差点で道路脇の信号柱に衝突する事故を起こした。同乗していた母親が腕などを骨折する重傷を負った。主査は同日午後７時ごろから自宅で酎ハイ１缶（５００ミリリットル）を飲み、その後、母親と車でコンビニに買い物に出掛け、帰宅途中だったという。
狭山署が道交法違反容疑で捜査しており、市は「誠に遺憾であり、市民の信頼を失墜し、深くおわび申し上げます。事実関係を確認し厳正に処分する」としている。
16日、函館公共職業安定所の職員が、ＳＮＳで知り合った16歳の少女に、わいせつな行為をした疑いで逮捕されました。
児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、函館公共職業安定所の雇用保険給付課の課長、鎌倉征士（かまくら・まさし）容疑者49歳です。
警察によりますと、鎌倉容疑者は、3月、釧路市内のホテルで、ＳＮＳで知り合った16歳の少女に、金を渡すと約束して、わいせつな行為をした疑いがもたれています。
警察の調べに対し、鎌倉容疑者は、容疑を否認しているということです。
宮城県多賀城市が発注した配水管工事の入札をめぐる贈収賄事件の初公判が、仙台地裁で開かれました。市の元水道事業管理者は、予定価格を漏らした理由として「会社の経営が苦しいと聞き、応援したい気持ちになった」と話しました。
加重収賄などの罪に問われているのは多賀城市の元水道事業管理者・佐藤敏夫被告（６９）。
贈賄などの罪に問われているのは市内の設備工事会社・元社長、長尾賢一被告（７１）です。
起訴状によりますと佐藤被告は、去年９月、市発注の配水管工事の入札をめぐり、長尾被告に予定価格を漏らし、見返りに自宅敷地内の工事代金１７万３０００円の支払いの免除を受けた罪に問われています。
１７日の初公判で、佐藤被告と長尾被告は起訴内容を認めました。
佐藤被告は予定価格を漏らした理由について、「長尾被告から“他の工事で支払いが無かった工事があり、損失を被り経営が苦しい”と聞いた。応援したい気持ちがあった」と話し、長尾被告は、「会社の経営安定のためにだった」と話しました。
論告求刑で検察側は、佐藤被告に懲役２年、追徴金１７万３０００円。
長尾被告に懲役１年６カ月を求刑しました。
判決は７月７日に言い渡されます。
群馬県警沼田署は１４日、沼田市桜町、同市収納課職員の男（３６）を道交法違反（飲酒検知拒否）容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、男は同日午後９時３０分頃、自宅近くのコンビニ店駐車場で署員から飲酒検知を求められ、拒否した疑い。容疑を否認しているという。
現場近くの国道交差点で、男の乗用車が別の乗用車に衝突する事故を起こし、駆け付けた同署員が酒のにおいがしたため飲酒検知しようとした。
同市の川方一巳・総務部長は「職員が逮捕されたことは遺憾。詳しい状況は確認していないが、市の規則に基づいて処分を決定する」と述べた。
九州北部豪雨の復旧工事をめぐる汚職事件について、逮捕された福岡県朝倉市の係長が事実上、工事費用を
1人で決め、行政のチェック機能が働いていなかったことが分かりました。
朝倉市役所では午前10時半から警察の家宅捜索が始まり、捜査員が事件の裏付けとなる資料を探しています。
収賄の疑いで逮捕された復興推進室係長・鎌田好輝容疑者(49)は、豪雨の復旧工事の規模を大きくする見返りに、
土木会社・九州防水の統括部長・山口慎二容疑者(49)から現金100万円などを受け取った疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、土木などの専門的な知識を持つ鎌田容疑者は、工事費用をほぼ1人で算出し、
行政のチェック機能が働いていなかったということです。
警察は、鎌田容疑者がわいろを海外旅行で使ったとみて調べています。
デレック・ショービン被告が注目を受けていろいろな記事が出ている。妻が離婚を要求しているようだが、検索していると人生いろいろだし、世界の状況を影響している事を知った。
妻はラオスなどの山岳地帯に住んでいたモン族の出身のようだ。ベトナム戦争の時にＣＩＡが銃の使い方から飛行機の操縦まで教えて使っていたそうだ。ベトナム戦争からアメリカが撤退し、アメリカについたので子供達も含めて虐殺を受けて世界中に散った過去があるようだ。
本当に人生いろいろと思う。彼女がどのような経験をし、どのように考えているのかは知らないが、苦労はかなりあったと思う。特にアメリカに来てからよりはアメリカに来るまでの方が大変だったと思う。まあ、同じ状況にはなった事がないので彼女や彼女と同じような経験を持つ人以外には理解できない事だと思う。
話は戻るが「有罪でも1億超の年金支給か」は注目を引くためのタイトルだし、アメリカを知らない公務員はもっと興味を惹かれると思う。アメリカは犯罪が多発している。地域次第では犯罪は当たり前、死者も当たり前である。
昔、アメリカに住んでいたころ、お金をケチって公共バスを使って、間違った場所で降りたことがある。夕方だったので直ぐに暗くなり、どうしようがと焦った。周りを見ると店とかの窓や入口が強盗がガラスを壊しても侵入できないように格子しているので治安が悪いのが推測できる。人目につかないように気に隠れてどうしようかと考えていたら、銃声が聞こえてきた。しばらくすると映画のように警察のヘリコプターがサーチライトを下に向けて、あたりを飛んでいる。どうしようと考えいたら、アジア人がやっていることがわかる店が遠くに見えた。なぜアジア人がやっているのかと言えば、英語と理解できないし言葉の並記があったから。恥ずかしがっている場合ではないと思い、お金を払うから一晩泊めてもらえないかと交渉したけど、だめだった。次に知り合いに電話をしてここまで迎えに来るように伝えてもらい、知り合いが車で店の中にいても良いかと交渉した。それは良いとの事で安心した事を覚えている。他のケースだと黒人女性に引き留められ、ここはあなたがいる場所ではないから、暗くなる前にこのエリカからでなさいと言われた事がある。フロリダでは「ワーストストリート」と呼ばれるあたりは絶対に夜は言ってはダメだと友達の母親に言われた。ワシントンＤＣの下の方では夜は赤信号でも車を止めてはだめだと言いながら知り合いが運転した車に乗ったことがある。
警察官であればこのようなエリアでも働かなければならない。危険な状況を経験する確率は高い。犯罪者が銃も持っている確率は日本と比べ物にならないほど高い。日本の公務員や警察と比べるのは間違い。危険度が違う。日本の常識は通用しない。
アメリカの警察官になりたいのであれば、移民すれば良いと思う。まあ、英語がかなり出来るのなら日本でもそれなりの職に就けると思う。「隣の芝生は青く見える」で本当に良い事もあるが、知らないからよく見える事はある。後は、個々で合う、合わないはあると思う。
First Hmong United States of America’s Mrs. Minnesota readies for the national pageant stage 01/06/19（TWinCities.com）
アメリカの事件で黒人男性の首を押さえつけ殺害したとして訴追された元警察官について、1億円以上の年金を受給する可能性があることが明らかになった。
【映像】マスク拒否の母、子どもの目の前で拘束され波紋
デレック・ショービン被告（44）は先月、ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイドさんの首を押さえつけて殺害した罪で訴追されている。
CNNはショービン被告に有罪判決が下されたとしても、公務員として積み立てた年金の受け取りが可能だと伝えている。
ミネソタ州の法律では、被告が拒否しなければ年金を受給する権利があり早ければ50歳から申請できるということだ。仮に55歳から受給した場合、年間に5万ドル＝日本円で540万円ほどが支払われ、30年間でおよそ1億6000万円が支給される可能性があるとみられている。（ANNニュース）
静岡県富士市は11日、生活保護費の経理事務を担当していた男性職員（32）が約1千万円を着服していたとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。全額が返済されているが、市では業務上横領容疑で富士署に刑事告訴する準備を進めている。
市によると、この職員は生活支援課に所属していた2018年度から19年度にかけ、生活保護費の返還金など計1001万1746円を横領した。聴取に対し、競馬などのギャンブルの借金返済に充てたと話しているという。返還金は、就労や年金収入などが見込みより多かった場合などに生じる。窓口に持参された現金を市金庫に入れずに着服するなどの手口を繰り返していた。本来は現金は複数の職員で取り扱う決まりだが、実際は1人に任せきりになっていた。
同課で4月末から返還金などの確認作業をした際、精算の未処理や台帳に不合理な点が見つかった。別の部署に移っていた職員を問い詰めたところ、「私的に使った」と認めたという。
臨時会見を開いた小長井義正市長は「年金受給者の増加で職員を増員しても複数体制を取るまで至らなかった」と説明。今後は再発防止策を徹底するという。（六分一真史）
優秀と人間性はイコールでない事を理解する必要がある。人件費削減のために人を減らすのは良いが、人間性に問題があれば、チェック機能がない、 これまでは相互チェックをおこなっていた場合、改善せずに人を削れば運が悪いとこのような事は起きると思う。
富士市は11日、生活保護費の経理担当だった男性職員（32）が生活保護費の返還金など約1千万円を着服していたと発表した。市は同日付で職員を懲戒免職とした。男性職員は既に全額を返還。市は刑事告訴の準備を進めている。
監督責任のある部長級2人ら関係職員計5人を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。市長や担当副市長の減給も検討する。
市によると、男性職員は保育幼稚園課の上席主事。2017年度から生活支援課で経理を担当し、受給者から窓口に持ち込まれた過分に支給された生活保護費の返還金や、期限を過ぎても受け取りに来なかった支給金などを一時保管していた同課の金庫から着服していた。被害は18年12月から今年3月まで173件分に上り、競馬などのギャンブルによる借金の穴埋めに使ったという。
市が19年度の生活保護費の執行状況を確定する作業を進める中で、精算処理されていないケースが見つかり発覚した。
市の「公金等取り扱いマニュアル」では、公金処理手続きは複数の職員で行うよう定められているが、同課ではこの職員が1人で行う体制が常態化していた。同課の白川安俊課長は「優秀な職員だったので他の職員の関与が薄れ、結果的に1人に任せきりになってしまった」と説明した。
市は複数の職員による公金処理や、課の金庫の残金確認の徹底などの再発防止策を講じる。小長井義正市長は「市民の信頼を著しく損なったこと深くおわび申し上げる。職員一丸となり、再発防止へ万全を期したい」と謝罪した。
小美玉市は11日、部下の股間をつかみ暴言を吐くなどのハラスメントを繰り返したとして、美野里消防署の男性消防司令(57)を停職1年の懲戒処分にしたと発表した。処分は10日付で、同日、依願退職した。
消防司令は2016年10月から20年2月ごろまで、部下6人に対し、下半身ををつかむほか、「ばか」「あほ」などとしつこい叱責(しっせき)、暴言を繰り返した。併せて管理監督責任を問い、消防長ら3人を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分とした。
また、特別休暇の虚偽申請を繰り返したとして、生涯学習課の男性主査(47)を減給3カ月(10分の1)の懲戒処分にした。10日付。主査は17年3月から19年4月、17回にわたり「子どもの看護のため」とうそをつき特別休暇を取得した。市は主査を主幹に降任する分限処分も下した。
島田穣一市長は「再発防止に全力で取り組み、市民の信頼回復に努める」とコメントを出した。
「この職員が原因で周りの職員が精神的に行き詰まった」
少なくとも病院でうつ病とか軽いうつ病とかの診断した職員が数人いるのだろうか？これから診断書を作成するとなると協力する医師の存在が必要となる。政治家は診断書を書いてくれる医師を知っているし、医師も何らかのメリットがあるから対応するのだろう。しかし、地方の医師が対応するのだろうか？一歩間違えると、騒動に巻き込まれてとんでもない事になる。
宇部・消防職員自殺問題「調査報告書」公表 12/20/19（ｔｙｓテレビ山口）の時はここまで取り上げられなかった。山口県田布施町は運が悪かったのか、対応が悪かったと言うことだろう。
山口県田布施（たぶせ）町が、固定資産税の課税ミスを内部告発した40代職員を1人だけの部署に異動させたことを巡り、住民らからの問い合わせへの「想定問答集」を作った。その中で異動の理由として、この職員が原因で周りの職員が精神的に行き詰まったとして「他の職員を守る必要がある」と記していたことがわかった。
町総務課の亀田典志課長が10日、朝日新聞の取材に説明した。想定問答集はA4判2枚。人事についての報道で住民らから問い合わせが殺到し、主に対応する総務課員向けに作ったという。亀田課長は「報復人事との指摘を否定するため」と理由を話した。
40代職員は2018年4月に税務課に着任以降、3回異動して今年4月に町史編纂（へんさん）室に移った。問答集には、これらの異動歴のほか、人事について「隔離ではありません」と説明するよう書かれていた。
１０日に行われた衆院予算委員会の質疑で、野党は前日に引き続き、新型コロナウイルス対策事業の委託費に焦点を当てて追及した。政府が第２次補正予算案の目玉として新設する「家賃支援給付金」でも巨額の委託費が計上されており、野党は「高額すぎる」と批判を強めている。
【写真特集】写真で見るキーワード コロナが生んだ風景
■委託先はリクルート
「家賃支払いの事務委託費が９４２億円。予算規模が１０００億円前後の文化庁が、丸々１個買えるくらいの大きな額だ」
国民民主党の玉木代表がやり玉に挙げたのは、感染拡大の影響で減収となった事業者を対象とする「家賃支援給付金」の支給委託費９４２億円だ。「適切に執行されるかどうか、きちんとチェックしなければならない」と迫った。
梶山経済産業相は、すでに一般競争入札を実施し、リクルートに業務委託することになったことを明かしたうえで、「迅速適切に届けられるよう全力で準備を進める」と強調した。
同様に、高額な事務委託費が批判されている観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」については、日本維新の会の串田誠一衆院議員が「キャンペーンはやめ、立ち止まって考えるべきだ」と訴えた。
安倍首相は「いったん遠のいた客足を取り戻すのは容易なことではなく、キャンペーンを通じた大胆な消費喚起策が必要だ」と理解を求めた。
■「再々々委託」
玉木氏は、支給の遅れが指摘されている「持続化給付金」にも矛先を向け、「給付の遅れによって倒産したり、廃業したりする人が出てくれば人災だ」と語気を強めた。さらに、持続化給付金事業を国から受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した問題で、玉木氏は、電通の外注先がさらに下請け業者へ外注を重ねていると指摘。「再委託、再々委託、再々々委託になっている」と問題視した。
梶山氏は「先の事業者については初めて聞いた」と驚き、首相は「必要な情報開示が行われなければならない。ルールがどうなっているか、しっかり見ていく必要はある」と応じた。
■長期休校も議論
長期休校していた学校再開後の児童、生徒の支援についても論戦が交わされた。
共産党の志位委員長は、「夏休みや学校行事の大幅削減で過剰な詰め込みをすれば、子供たちに新たなストレスを与えてしまう」と指摘。「学習内容を本当に必要なものに精選して、一定の内容を次の学年以降に移すなど、詰め込みではない柔軟な教育が大切ではないか」と提案した。
首相は「最終学年以外は２、３年間を見通して無理なく学習を取り戻せるよう特例を設ける。心のケアの充実を図るなど、あらゆる支援をしていく」と述べた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。
「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。
支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。
10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は9日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。
玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。
支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。
一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。
梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、2020年度第2次補正予算案に支給事務の経費として約942億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。
「文春オンライン」が10日、経済産業省中小企業庁の前田泰宏長官（56）が米国視察旅行の際、知人を集めたパーティーを開き、そこに電通関係者が同席していた、などと報じた。経産省は同日夜、懇親会があった事実を認める文書を発表。経産省秘書課は取材に対し、「省として処分の判断はまだしていない。法律に抵触した行為はないと見ている」としている。
【写真】経済産業省。外局として中小企業庁がある
前田氏は、電通への再委託が問題になっている持続化給付金を担当しており、今後国会で追及される可能性がある。
文春オンラインによると、当時大臣官房審議官を務めていた前田氏は2017年に米テキサス州で開かれた企業関連イベントに参加した際、会場近くにアパートの部屋を借り上げ、「前田ハウス」と称してパーティーをした。その際、持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の理事を現在務める電通関係者と同席していたという。
前田氏は1988年4月に通商産業省（現経産省）に入り、19年7月から現職。協議会が設立された16年や、17年は大臣官房審議官を務めており、協議会とも関わりの深いサービス業を所管する商務情報政策局を担当していた。
協議会は設立以来、経産省の事業を計14件請け負っており、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業も受注している。
新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、広告最大手の電通に再委託した「税金ピンハネ疑惑」。経済産業省は税金が適正に使われていたのか月内にも検査を始めると発表しました。行政の民間委託が抱える問題について、6月8日に開かれた同協議会と電通の記者会見のやり取りを踏まえながら行政学の専門家に聞きました。（ライター・国分瑠衣子）
●協議会が会見で語った、電通が直接受託しなかった理由
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大200万円を支給する事業です。経済産業省がサービスデザイン推進協議会に769億円で給付金の手続き業務を委託し、同協議会が給付金の振り込み業務などを749億円で電通に再委託しました。
さらに電通はグループ会社に大半の実務を外注したという構図です。同協議会は実体や運営体制が不透明で、巨額の委託費がどこにどう使われたのかが問題視されています。野党は、電通が国の事業を請け負うため『トンネル団体』として同協議会を利用したと指摘します。
同協議会と電通の記者会見では「電通が直接受託しなかったのは、電通側に不都合があったからではないか」という質問が上がりました。これに対し、電通の榑谷典洋・取締役副社長執行役員は「巨額の預かり金を会社のバランスシートに計上するのは不適切と社内で判断した。給付が完了した振り込みを通知するハガキの差出人が『株式会社電通』では戸惑いを招く」と説明しました。
電通出身で同協議会の平川健司業務執行理事も「補助金の電子申請のノウハウを私たちが持っているので、私たちが前に出るのがいいと判断した」と答えています。
●中野教授「役人の感覚なら、出先機関や独法におろすのが自然」
「突っ込みどころが多い会見でした」。会見を見た厚生労働省の元官僚で行政に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授（行政学）は、こう指摘します。
中野教授は「役人の感覚からすると、これだけ巨額のお金が動く事業なら、リスクを考えて自分たちの近くの大きな特殊法人、独立行政法人や地方の出先機関におろすのが自然です。なぜ20数人の団体に委託することにしたのか」と不思議がります。地方に出先機関が少ない経産省の場合でも「政府系金融機関や商工会などに打診する方法もあったのではないか」と話します。
報道によると、経産省の内部ルールでは、事業者が再委託先の役割や理由など全体の体制図を事前に申請すれば、再委託することが認められていますが、中野教授は「再委託を前提とした入札はあり得ない。再委託しなければ事業を請け負えないほど能力がないとみなされてもおかしくないし、そもそも再委託は税金の無駄遣いになる」と説明します。
中野教授が「最も問題」と指摘するのが、今回行われた一般競争入札（総合評価落札方式）の基準を考えた時に、協議会が落札した説明がつかないという点です。総合評価落札方式は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して判断します。持続化給付金事業の入札には、コンサルティング会社デロイトトーマツのグループ会社も参加しました。
中野教授は「デロイトトーマツのグループ会社がよほど高い価格を提示したのなら別ですが、組織体制や実績があると思われる会社がなぜ協議会に負けたのでしょうか」と疑問視します。経産省は企業側が入札額を明らかにすることを望んでいないとして非公開にしていますが、中野教授は「この点を今後、経産省がどう説明するか注目しています」と話します。
●「利益ほとんどない」電通の説明に疑問
同協議会は2016年に電通、人材派遣のパソナ、IT大手のトランスコスモスが設立しました。これまで経産省から「おもてなし規格認証」の認定機関、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など、14事業を受託しています。しかし、同協議会の運営体制は不透明で、一般社団法人法で定められている決算公告を官報に出していませんでした。
今回は、電通がどのぐらい利益を得ているかについても問題になっています。電通側は「管理費は10%で、通常行う業務に比べて低い営業利益になる。不当な利益を得るには不可能な構造です」と、利益は低いと強調しています。
中野教授は「役所の事業は意外とうまみがない事業も多い。だからこそ電通は今回の事業単体で見るのではなく、将来的にどれぐらい利益が出るのか相当考えたと思います。10%という電通側の説明はにわかに信じがたい」と見ます。
●公共事業並みの巨額の税金の重みを考えて
中野教授は「持続化給付金は、給付先として自営業や家族経営の飲食店などが想定されていて、スピードを最優先しなければならないというプレッシャーは相当あったと思う」と話し、経産省の立場に一定の理解を示します。
その上で、「情報公開請求で開示された入札の提案書も黒塗りだったといわれています。価格点や技術点、総合評価点など肝心な部分が黒塗りなのは、委託事業の透明性を保つ上で最悪です。時間がたてば国民は忘れると考えているのかもしれませんが、経産省は700億円という公共事業並みの税金の重みを考え、説明責任をしっかり果たすべき」と訴えています。
弁護士ドットコムニュース編集部
関係者と昼食も食べない公務員がいる一方で、このようなケースは問題ないとはおかしい。
もうオリンピックは中止は中止でも良いね！電通にかなりのお金が渡ったわけだから、アスリートファーストではなく、電通ファーストだったのかもしれないね？確認出来ないから何が事実なのかわからない。
オリンピックになるとコマーシャルやいろいろなキャンペーンや催物が付属する。アスリートは晴れ舞台だとしか思っていないが、かなりのお金が動くチャンスと考えている人達は多いのかもしれない。
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。
2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者）
前田氏の知人が明かす。
「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」
「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。
〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレットには〈3/8―3/14まで6泊 （中略）（前田は3/8―3/12滞在）〉と丁寧に記載され、〈140㎡の大型アパートメントに15人で雑魚寝宿泊。女子部屋あり〉〈パーティーではビール、ワイン飲み放題、軽食フリー〉などの売り文句が並ぶ。さらに1人当たりの費用は〈上記宿泊+パーティ代合計21万円〉。振込先には前田氏の友人名義の銀行の口座番号が指定されていた。
「前田ハウス」に足を踏み入れた男性が明かす。
「毎晩、4,50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」
経産省はどう回答したか
2017年に参加した別の民間業者は「前田ハウス」でくつろぐ平川氏の姿を目撃している。
「平川さんは『前田ハウス』で前田さんと仲良さそうに談笑していました。イベントのメイン会場のマリオットホテルのラウンジでも、前田さんと部下の方と3人でお茶しているのを見かけましたよ」
平川氏はサ協を通じ、テキサスでの前田氏との面会の事実を認めた。
公務員の倫理規定に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。
「国家公務員倫理法第一条には『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』を防止すると書かれています。省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけでこれに抵触しうる。海外のアパートで会うなど論外で、完全に同法の趣旨に反しています」
経産省は次のように回答する。
「知人が借りたアパートに複数の日本人と一緒に宿泊しましたが、参加者から費用を集めた事実はありません。当該アパートを借りた知人に対して21万円を支払っており、宿泊場所を提供したという事実もありません。公務員倫理規定では利害関係者と食事をする場合、事前に届出を行う必要がありますが、ご指摘のケースについては、費用や形式が届出の必要がないケースに該当します」
だがパンフレットで「前田ハウス」と喧伝しているように、前田氏との接点を求める民間業者との“交流の場”となっているのは紛れもない事実。前田氏は持続化給付金に見られるように巨額の事業の執行を担当しており、こうした旅行が適切なのか論議を呼びそうだ。
6月11日（木）発売の「週刊文春」では「前田ハウス」に参加した人物の証言やパーティの写真を掲載。前田氏と、平川氏など民間業者との関係について詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年6月18日号
新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業をめぐり、事業に関わる業者の全体像を示す資料を経済産業省が受け取ったのが8日だったことが、明らかになった。梶山弘志経産相が9日の衆院予算委員会で答弁した。大半の事業が再委託され、多数の下請けが絡む構図が不透明と批判されているが、同省が全容を把握していない状況で事業が進められていたことになる。
同省は、持続化給付金の事務を769億円で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託。協議会は、受注額の97%に当たる749億円を広告大手の電通に再委託している。
同省の内規では、一部の事業であっても再委託を禁じているが、下請け、孫請けといった委託先の全体像を示す「履行体制図」を提出した場合は、再委託を認めている。今回の事業も、体制図提出の対象だ。
堺市は８日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、テレワークで働いていた市民生活部の女性職員（３６）が勤務中に商業施設で衣料品２点（約６０００円相当）を万引きしたとして、停職１か月の処分にしたと発表した。
市によると、自宅で仕事をしていた女性職員は４月２１日正午過ぎ、昼休みを利用し、バスと電車で富田林市内の商業施設に移動。午後１時頃、施設内の衣料店でセーターとサンダル（各約３０００円相当）を盗んだところ、警報器が鳴り、万引きが発覚した。
市の調査に対し、女性職員は「レジに向かう途中で魔が差した。昼休憩中に勤務に戻れなかったとしても、時間休暇を取得すればいいと思った」などと話しているという。
やっているか、いないかも問題だけど、医師が「今年３月」が何をやっているのかと言う話の問題もある。新型コロナで騒いでいる最中だよね。県立病院だから公務員？
今年３月、安芸郡府中町で女子高校生に現金を渡しいかがわしい行為をしたとして、県立広島病院の医師の男が児童買春の疑いできょう逮捕されました。
逮捕されたのは、県立広島病院内視鏡外科の主任部長、漆原貴容疑者です。
警察によりますと、漆原容疑者は今年３月、安芸郡府中町の商業施設にとめていた乗用車の中で、女子高校生が１８歳未満であることを知りながら、現金２万円を渡しいかがわしい行為をした疑いが持たれています。
調べに対し漆原容疑者は、「していません」と容疑を否認しています。
２人はＳＮＳで知り合ったということで、警察は詳しい経緯を捜査しています。
海田署や広島県警少年対策課などは7日、広島市中区南千田西町、広島県立広島病院の医師漆原貴容疑者（60）を児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は、3月1日、広島県府中町の商業施設の駐車場に止めた乗用車内で、17歳の女子高校生が18歳未満と知りながら、2万円を渡していかがわしい行為をした疑い。同署によると、2人は会員制交流サイト（SNS）を通じて知り合ったという。漆原容疑者は「していません」と容疑を否認しているという。
県の県立病院課によると、漆原容疑者は2005年から同病院に勤務。2011年から消化器内視鏡外科主任部長を務めている。同課の山口浩央課長は「事実関係を確認している。事実であれば誠に遺憾だ」としている。
大阪府教育庁は５日、介護休暇を不正取得したなどとして、府立支援学校の女性教諭（４６）を停職６か月の懲戒処分にした。
発表では、教諭は病気の長女を自宅で介護するため、昨年１０月から今年３月にかけて介護休暇を申請した。長女はその後、病状が改善し、教諭は昨年１１月下旬には長女の語学留学の手続きを取っていた。長女が年末に出国した後も学校に報告せず、休暇の取得を続けていた。１月１９日に同僚が教諭に連絡を取ったのを機に、不正が発覚した。
同庁は、教諭が不正に取得した介護休暇のうち、年次有給休暇を除く１９日間を欠勤と認定。教諭は介護休業手当金など計約３４万円も不正に受給した。
「外国人向けには、観光案内所やサーモグラフィ整備などの『訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業』に52億円、落ち込んだ航空便を復活させ観光地をPRする『訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション』に96億円が計上されている。」
自粛して店を閉めている所は店を開ければ良い。外国人観光客をコロナの第二波でおもてなしをすれば良い。帰国して日本の良さとコロナを広めてもらえばよい。そうなれば東京オリンピックは完全に中止だろう。
女子プロレスラーの木村花さんが誹謗（ひぼう）中傷を受けた後、急死したこと でこれだけ騒いでいるのに、新型コロナに感染して死亡する確率を上げる事は正当化されるのだろうか？命は命なのか？今回は確実に一人以上は新型コロナに感染して死亡すると思われるが、この事について問題ないのだろか？苦しんで自殺したと思われるケースと新型コロナに感染して死亡するケースでは大きな違いがあるのだろうか？
「ブラジル、死者3万人超す 大統領「気の毒だが死は宿命」 新型コロナ」 06/03/20よりはましであるが、かなり近いと思う。
「GoTo キャンペーン」の事かはわからないが、ロシア人に日本政府が外国人の日本旅行に補助が出ると聞いたが本当かと聞かれた。本当であれば、プチブラジル ジャパン キャンペーンと呼んでも良いかもしれない。日本に入港してくる船の船員の中にはマスクさえしていないケースがある。こんな調子で多くの外国人が来日したらどうなるのかな？この前の船はほとんどの船員がマスクを着けていなくて怖かったぞ！しかし、港の荷役の人間達は外国籍船にほぼ毎日作業しているのだからもっとひどいと思う。もう好きなようにやっちゃて、第3波までさっさと終わらせてくれ。何が起きているのか知らないでまじめにやっている人達がばかを見るかもしれない。
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。
【図解でわかる！】経団連が示した感染予防対策
同キャンペーンでは、4月末に成立した第1次補正予算に必要経費1・7兆円が計上された。国内旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配布し、観光地や飲食店などを支援する狙いがある。
募集中の委託先は、キャンペーンを一体的に行うための司令塔の役割を担う。8日まで募集し、1事業者を有識者による審査で選定する予定。関係者によると、費用には旅行代理店などが利用者に配布するクーポン代金を支給するためのシステム構築や、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれる。経産省幹部は「委託費は業務遂行に必要な金額」と説明している。
経産省の委託事業を巡っては、売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約769億円で委託され、大部分が大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていたことを野党が批判している。【工藤昭久】
この夏、日本の旅行が半額になるかもしれない……アメリカで、そんなニュースが流れ始めた。
世界的な経済情報で知られる『フォーブス』は、日本の観光庁が大規模な予算を組んでいるとして、たくさんの日本の観光地の写真を掲載したうえで、「7月に始まるかもしれない、最高にお得なツアーだ」と期待を寄せた記事を出している。
あるトラベル情報誌は、「ホテルにレストラン、イベント、ショッピングが半額、そう半額！」と興奮気味に伝えている。
実はこれ、観光庁が1兆7000億円という前例のない予算を確保している復興支援策「Go To キャンペーン」を指している。「Go To キャンペーン」はまだ企画段階だが、コロナ禍で甚大な被害を受けている業界を官民一体で需要喚起しようというものだ。
対象は観光業、運輸業、飲食業、イベント・エンタメ業などで、以下のようなキャンペーンが予定されている。
○Go To Travelキャンペーン
○Go To Eatキャンペーン
○Go To Eventキャンペーン
○Go To 商店街キャンペーン
トラベルでは、旅行業者経由で申し込むと、1人あたり最大1泊2万円まで代金の半額が補助される。宿泊以外にも飲食店や土産物店、観光施設などで使えるクーポンも含まれる。
飲食では、オンラインで予約すると、最大1人あたり1000円のポイントがもらえる見込み。2割相当分の割引となるプレミアム食事券の発行も検討されている。
イベントでは、チケット会社経由で購入したチケットに2割相当の割引かクーポンを付与するといった内容だ。
期間限定だが、政府はコロナ収束後を「V字回復フェーズ」と位置づけ、半年ほどキャンペーンを実施したい考えだ。時期は7月末の夏休みシーズンに焦点を合わせている。
以上は国内向けの復興支援策だ。
一方、外国人向けには、観光案内所やサーモグラフィ整備などの「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に52億円、落ち込んだ航空便を復活させ観光地をPRする「訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション」に96億円が計上されている。
こうした動きのなかで、国内向け「Go To キャンペーン」になぜか海外で注目が集まった。観光庁のキャンペーンはまだ詳細が発表されていないし、夏にどの程度、外国人観光客を受け入れられるかもわからない。だが、アメリカのメディアもそれは承知の上で、今後の政府の発表を待っている。
今回、世界中がコロナ禍にまきこまれたが、すでに一部で観光キャンペーンが始まっている。
先般、イタリアのシチリア島が、観光客を呼び戻すために航空券の半額や3泊のうち1泊分の宿泊費を補助し、観光地の入場料を無料にする55億円規模のキャンペーンを発表し、話題となった。
ベトナムは国内向けの観光プロモーションを6月から実施する。10月には海外からの観光客の受け入れも再開したい考えだ。アメリカはプロアスリートの入国制限を免除し、スペインは7月から外国人観光客の受け入れを再開予定である。
コロナの感染数が予想より低めに推移した日本で、かつてない大規模なキャンペーンに期待が集まるのも当然かもしれない。ただし、受け入れる側も、急激な外国人の流入に対し、相当の準備と心構えが必要になるだろう。（取材・文／白戸京子）
【付記】
観光庁は、5月27日、《Go Toトラベル事業（仮称）は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を実施しようとするものです》とのリリースを出しています。
青森県弘前市の職員2747人分の氏名や住所、最終学歴などが記されたデータを流出させたとして、弘前市は31日、地方公務員法（守秘義務）違反の罪で罰金刑を受けた市人事課の男性主査（54）を同日付で懲戒免職処分にした。
市によると、同主査は職員の個人情報を扱う部署には所属していなかったが、2018年4月、市教委生涯学習課図書館・郷土文学館運営推進室に異動した際、前任者から引き継いだ業務用パソコンの「ごみ箱」内に、職員の個人情報データが残されていた。同主査は市農業委員会事務局に異動する直前の19年3月、異動先のパソコンでもこのデータを扱えるよう、庁内メールで自分宛てにデータを送り、さらに自宅のパソコンにもメールで送信。19年12月12日、データを添付したメールを自宅のパソコンから東奥日報社に送信した。
同主査は市の調査に対し「人事課の情報管理に疑問を持ち、きちんと調査してほしかった」と動機を説明したという。しかし、31日に市役所で開いた記者会見で清藤憲衛総務部長は「入手から1年半もの間報告なくデータを所持していたことなどから、本人の弁明通りとは考えていない。人事に対する市への不満が背景にあったのではないかと考えている」との見方を示した。同主査は過去に異動の希望がかなわないことがあったという。
市はパソコンに個人情報データを残した前任の職員（既に定年退職）も公文書の扱いが不適正だったとして、同主査と前任職員の元上司6人を口頭注意処分とした。
鎌田雅人副市長は会見で「市民の信用を大きく失墜させた」として謝罪。桜田宏市長は会見に出席せず、「一層の綱紀粛正と倫理の向上に努め、市民の信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを発表した。
新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。
【写真】会見する専門家会議の尾身茂副座長＝２０２０年５月２９日午後７時５９分、東京都千代田区、北村玲奈撮影
医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。
菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。
政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。
だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。
しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた。
長崎県佐世保市のゴルフ場でシャツを万引きしたとして逮捕された佐賀県伊万里市立小学校の教頭が懲戒免職処分となりました。伊万里市立黒川小学校の教頭だった池田竜一容疑者（56）は5月13日、佐世保市内のゴルフ場のクラブハウスの売店で6050円のゴルフウェア1枚を万引きした疑いで現行犯逮捕されました。その後の調べで今年3月にも同じ売店で4000円相当のシャツを盗んでいたことも分かり、佐賀県教育委員会は27日付で懲戒免職処分にしました。元教頭は「先を考えないとても浅はかな行動で、子どもたちや保護者、県民すべての教育に対する信用を裏切り心から申し訳ない」と話しています。佐賀県教委は「退職手当は支給しない」としています。
唐津市は市が運営するキャンプ場の元嘱託職員が、施設の利用料112万円あまりを不正に流用していたとして監督者の5人の職員を懲戒処分としました。
唐津市によりますと唐津市肥前町にあるキャンプ場、「ふれあい自然塾ひぜん」で、2017年4月からの3年間、当時塾長を務めていた63歳の元嘱託職員の男性が、施設利用料の一部あわせて112万円あまりを不正に流用していたということです。本来は市が指定する現金領収書を発行しますが、男性は市販の領収書で処理し、その分を不正に保管、一部は施設の備品の購入に充てていましたが、多くは施設の他の職員との飲食や沖縄旅行などに使っていたということです。
唐津市役所外観：内部告発があり発覚しましたが、男性は2020年3月末に嘱託の契約が切れて退職したため、市は監督責任として28日付けで当時の肥前市民センターの職員5人を減給や戒告処分としています。
また、元嘱託職員の男性は不正に流用した現金を全額返還したということで、市は刑事告訴はしないとしています。
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。
【画像】インターフォンを押しても…「サービス協議会」の様子
持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。
担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。
登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。
「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏（アジア太平洋マーケティング研究所所長）が明かす。
「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」
代理店関係者が言う。
「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」
「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。
「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」
「天下りや不祥事の温床になります」
国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。
「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」（入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授）
電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。
中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。
「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」
血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。
5月28日（木）発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年6月4日号
もう学校での道徳教育は嘘で塗り固められた政府に都合の良い洗脳でしかないかもしれない。
２８日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）では、緊急事態宣言中の賭けマージャンで辞任した黒川弘務前東京高検検事長（６３）への訓告処分の是非について取り上げた。
番組には、政治ジャーナリストの田崎史郎氏（６９）、八代英輝弁護士（５５）、リモート出演で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士（６３）が出演した。
ＭＣの恵俊彰（５５）からコメントを求められた田崎氏は「最初から大甘だなと。非常に甘い処分だと思いましたね」と返答。
検事時代に処分を判断する立場にいたという若狭弁護士も「今回は非常に甘すぎるなと思います。法務省の人事課で担当するんですけど、将来、処分がしづらくなる。どうして人事課が訓告処分にしたのか解せない」と同意した。
一方で、若狭弁護士は「今回、告発されているようなので、捜査がされるものと思います。賭博罪（５０万円以下の罰金）になると思うが、罰金の起訴にはしないで、起訴猶予になると思う」とも話した。
これには八代弁護士が「私はこれは常習賭博罪だと思うんですね。そうすると懲役刑もありますから、検察は起訴すべき事案だと思いますし、有罪になると思います」と厳しい口調で返し、「ただ、検察があげないと裁判にならない。検察があげないと言ってるわけですよ。身内の事件だから」と声を荒らげた。
若狭弁護士は「ご指摘はよく理解できるんですが」としながら、「私の３０年近い検事として、あるいは検事の上司としての判断によると、常習賭博っていうのは難しいかなという感じはしますね。もっと回数が多くなくてはいけない、短期間でもっと続けざまにやってるとか。賭けマージャンで常習賭博で起訴というのはあまり見たことがない」と答えた。
すると、今度は田崎氏が「若狭さんの話を聞いてると身内をかばってるとしか思えないんだよね」とバッサリ。「もし立件できないとしたら、いったいこの国はどうなってるんだと。検察官は何してるんだということになると思いますよ」と若狭弁護士に反論した。
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。
【写真】安倍首相「減額されている」黒川氏の満額退職金言及
黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。
立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべきだ」と、06年の閣議決定を国会論戦に初めて持ち出した。
第1次安倍内閣は、鈴木宗男衆院議員（当時）の外務省職員による賭博に関する質問主意書に、06年12月19日付で「一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀を行い、その得喪を争うときは刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる」と閣議決定している。13年半前、自ら閣議決定しながら、黒川氏の賭けマージャンは刑法に触れず、懲戒処分に当たらないというなら、まさにちゃぶ台返しだ。
解釈変更はお手のものの首相は、この質問にも「当局である検察庁が答弁すべきで、私が答弁するものではない」と責任転嫁を繰り返したが、説明責任を求める声が強まりそうだ。【中嶋文明】
滋賀県立高校の男性教師が、女子生徒にわいせつな行為を繰り返していたとして懲戒免職されました。
懲戒免職の処分を受けたのは、滋賀県立高校に勤務する男性教師です。
教育委員会によると、男性教師は去年１０月からことし３月にかけて、ＳＮＳで７回に渡って女子生徒を呼び出し、カラオケやネットカフェでキスや体を触るなどのわいせつな行為をしていました。
女子生徒が友人などに「男性教師から嫌がらせをうけている」と相談し、わいせつ行為が発覚しました。
男性教師は「被害者の方を大きく傷付けてしまい大変申し訳ない」などと話しているということです。
また、県立高校の男性事務職員（５７）はことし２月、滋賀県内で飲酒運転をし電柱に衝突する単独事故を起こして、懲戒免職処分となりました。
【突破する日本】
検察庁法改正案の成立が見送られたことで、「束ね法案」の国家公務員法改正案成立も見送られた。早速、「なぜ国会公務員法改正案を道連れにするのか。切り離して成立させるべきだ」との批判の声が野党などから挙がっている。
案の定の展開だ。彼らは、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長するが、給与引き下げを伴わない内容であることに触れようとしない。
国家公務員には労働組合がある。「国公関連労働組合連合会（国公連合）」と、「日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）」が二大勢力だ。
私は、野党が検察庁法改正案への批判を「目くらまし」にして、国家公務員法改正案の内容に批判の矛先が向かないようにしたとみている。
検察庁法改正案の内容にも触れておきたい。
検察官の定年を国家公務員の定年年齢にそろえて６３歳から６５歳に引き上げる。検察トップの検事総長は現行の６５歳定年のままとする。次長検事や全国に８人いる検事長など幹部は６３歳を過ぎると「ヒラ検事」に戻す。そのうえで、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が「公務の著しい支障が生じる」として必要と判断すれば最長３年、その職にとどまれるとする。
ここに政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職させる人事ができる余地が生まれ、政府の検察人事への恣意（しい）的介入を可能とするとして安倍晋三首相をフランス絶対王政のルイ１４世や旧ソ連のスターリンになぞらえる批判が展開された。
しかし、改正法案の施行日は２０２２年４月１日とされており、一方で安倍首相の自民党総裁任期は来年９月までだ。総裁任期を延ばすには「総裁公選規程」改正が必要であり、どんな独裁者でも自分が退いた後の検察人事に介入する法律を今の段階で作る間抜けな真似はしない。
問題は、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が定年延長を判断するとするが、ここでいう「内閣」「法相」の実態は何なのかということだ。
現行の検察庁法も、検事総長、次長検事、検事長について「その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する」（１５条）と規定する。しかし、内閣の任免は形式的なもので、実際の人事は検察当局が行ってきた。
安倍首相も「大体、検察の人事をこっち（官邸）で決めているわけではないし、はなから私は（検察庁法改正に）熱心ではない」と述べている。改正案の検事総長らの「役職定年」延長の判断も検察当局が行うことを前提としていたはずだ。批判はまったくの的外れなのだ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。皇室法制、家族法制にも詳しい。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、山本七平賞選考委員など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）、『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。
神奈川県藤沢市の女性職員＝懲戒免職＝が学校給食費を横領し私的に流用していた問題で、藤沢署は２６日、業務上横領の疑いで、この市元職員の容疑者（６５）を逮捕した。
逮捕容疑は、市教育委員会学校給食課に勤務していた２０１２年２月２５日、学校給食費を管理していた学校給食会名義の口座から現金約８８万円を横領したとしている。調べに対し、容疑を認めているという。
同容疑者を巡っては、市が１６年７月、少なくとも約６４７０万円を着服していたと発表。その後、市は損害額の返還を求めた訴訟を起こし、横浜地裁は１９年８月、約５５００万円の支払いを命じた。退職金約２５００万円に対しても、同地裁は全額の返納を認める判決を言い渡した。
市は１６年９月、１４年１月から翌年２月にかけて同口座から２４６７万円を引き出し着服したなどとして、業務上横領容疑で同容疑者を県警に刑事告発しており、署は引き続き捜査していく方針。
平等な扱いとして10万円を支給する以上、地方自治体は半強制的のような事はするべきではない。
「西村和平（かずひら）市長は4月末以降、『このような苦しい時こそ、加西市が一丸となって対応していくことが求められている」などとして、全職員に「ぜひ基金への寄付を』と呼びかけてきた」
何かをするための財源がほしいから状況のような事を言っていると思うが、本当に自主的で良いと思う。そして自主的なケースで人々の本音や考えがわかる。
「前副社長の違法性認められず」 日本郵政が情報漏洩問題で調査報告 05/22/20（毎日新聞）のように対応の仕方で抜け道は探せるだろう。まあ、これが日本の一部なので仕方がない。
日本では建前と本音のギャップが大きい傾向がある。これが良いか悪いかは何とも言えない。メリットもデメリットもある。日本にはキリスト教のような信仰から来る親切さや助け合いはない。西洋文化のような自己主張はない。島国文化の対立を避ける文化の影響かもしれないが、ユニークな文化だし、社会だと言える。
兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員（約600人）から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこんだ取り組みで、市は任意とするが、職員から「半強制的な寄付だ」と反発の声が出ている。給付金をめぐっては、加西市以外にも自治体職員に寄付や負担を求めようとする動きが各地で出ている。
【写真】加西市の西村和平市長
加西市は5月11日、新型コロナ対応の生活支援や経済対策などに使う「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案や、補正予算案を臨時市議会に提出した。
基金の積立金として7750万円を計上し、うち6千万円を職員からの寄付、残る1750万円を市幹部や市議の給与・報酬カットなどでまかなうと説明。市議会の賛成（全会一致）を得て同日、可決された。市民からの寄付も募り、売り上げが減った市内の小規模事業者向け支援金事業（総額5千万円）などの施策にあてられる見通しだ。
西村和平（かずひら）市長は4月末以降、「このような苦しい時こそ、加西市が一丸となって対応していくことが求められている」などとして、全職員に「ぜひ基金への寄付を」と呼びかけてきた。
西村市長は取材に「寄付は強制ではない」とした。ただ、計上された金額（6千万円）はほぼ全職員が寄付に応じた場合と同額に設定されているほか、市は6月の期末手当から天引きできる方法を職員に提示。職員の一人は「給付金を差し出すよう求められたと感じざるを得ない」と話す。
以前、告発した人の情報をどこかの省が告発された相手に漏らしていた。あれは問題ないのだろうか。死ねば問題に対応すると言う前例の強化でしかない。結局、死んで注目を引く方法が一番効果的だと言っているようなもの。死んだり、自殺しないと対応しない事は問題ではないのか？愛媛で誤認逮捕された女子大生が自殺すれば、警察や検察改革に真剣に取り組んだのだろうか？誤認逮捕されてニュースで流れたような経験はないので想像しか出来ないが、弱い人間であれば、やっていなくてもやったと自白したり、自殺する可能性は高いと思う。警察や検察はどちらかと言えば、政府や役人再度なので見て見ぬふりなのだろうか？誤認逮捕の上、権力を行使した自白の強要は誹謗・中傷と同等か、それよりもひどいと思う。担当の警察官は謝罪していない。担当警察官が誰なのかわかっているはずであるが、ニュースで報道されない。この件で、なぜこのような騒ぐのか理解できない。大きな違いと言えば、個人的には全く知らなかった女子プロレスラーの木村花さんの知名度が高かったと言うだけ。
森友事件で自殺者が出たが、これは問題ではないのか？都合の悪い自殺には見て見ぬふりで、メディアも忖度かもしれないが突っ込まない。
治安が悪い所で犯罪に巻き込まれて、加害者が悪いと言っても間違っていないし、加害者が一番悪い。しかし、治安が悪い事がわかっているのなら近づかない選択はある。ルールが通用しないから治安が悪いのである。治安が悪い事を批判しても、直ぐには良くならない。注目を浴びる事がわかっているような仕事は、メリットとデメリットがある。デメリットの方が嫌であれば関与、又は、立ち入るべきではないと思う。いろいろな選択がある。同じ選択をしても結果が同じであるとは限らない。リスクがあってもリスクを覚悟で前に進むから成功する人はいる。リスクが怖い、又は、リスクを取りたくないとの理由で前に進まない人はいる。しかし、リスクを取らないので最悪の事態は回避できる。完全に正しい選択は少ないし、結果が出るまで分からない選択はある。
刑罰を重くしても殺人はなくならない。情報を求めていないと答え、それを否定する人がいなければ、 「前副社長の違法性認められず」 日本郵政が情報漏洩問題で調査報告 05/22/20（毎日新聞）のように違法性は認められない結果となる。
この件で大きく騒いでいる女子プロレスラーの木村花のファン達は政府に言論統制の口実に使われていると気付かないのだろうか？まあ、ある意味、木村花を批判した側も考えが浅いが、今、問題を大きくしている人達も考えが浅いと思う。政府は大義名分を探していると思う。この件だけ、政府の対応が早い事に違和感をかんじないのだろうか？
女子プロレスラー系だから知識や考え方が浅いと言うわけではないし、男子元陸上競技選手の為末大のように考える人もいるが、、女子プロレスラーに限らず、スポーツ系の人達は考えていない、又は、ロジカルに考えない人達が多い傾向にあるので、感情的に走り、利用されるのだと思う。
ＰＣＲ検査の対応の悪さでは少なくとも２桁の人は死亡したと思う。この件は問題ではないのか？家族や知り合いが被害者になっていないので、女子プロレスラーの木村花のように感情的にはなる事はないが、被害者家族は損害賠償を請求できるのはと思ってしまう。忖度する人達が多いので、権力や権限を持っている相手と戦うのはかなり無理がある。
歴史を勉強すると気付くかもしれないが、上手い指導者や政治家は徐々に外堀から埋めていく。ヒットラーが良い例であろう。最初から力で国民をねじ伏せたわけではない。気付いた時にはどうにも出来ない状態になっていたし、盲目になっているドイツ国民も多かった。
高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん（22）がSNS上で誹謗（ひぼう）・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。
高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。
インターネット上の誹謗・中傷の削除や発信者の情報開示手続きは、運営事業者に対する「プロバイダ責任制限法」で規定。総務省は先月、有識者会議を設置し、同法に基づく開示手続きの円滑化や開示対象となる発信者情報の拡充などの議論に着手している。
神奈川県警少年捜査課と緑署は２５日、児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで、川崎市宮前区野川、無職の男（４７）を逮捕した。
【写真で見る】男児ポルノ１６８人被害か 県警、男６人逮捕 強制わいせつ撮影容疑
逮捕容疑は４月１３日、大和市のホテルで横浜市内に住む高校１年の女子生徒（１５）にみだらな行為をさせた、としている。容疑を認めているという。
署によると、同容疑者は横浜市内のスポーツクラブ元講師で女子生徒は教え子だった。数年前から同容疑者に体を触られるなどの被害を受けていたという女子生徒は「断ると指導が受けられなくなるので耐えていた」との趣旨の話をしている。母親が県警に相談していた。
小柳光春教育長はどこの大学を卒業したのか？教育者であるのならそれなりの日本語は出来ると思うのだが違うのだろうか？上記の言い訳は受け入れるのは難しい。逆に、自民党支持者なのか、自民党への配慮を見せたかったのかと思ってしまう。
「マスク着用の確認」の表記のどこに問題があるのだろうか？これに「アベノ」を含める理由が理解できない。「アベノ」を入れる事で自由度がなくなる事を理解できない外国人教員か、日本語が流暢でない海外帰国子女の英語の教諭だったのだろうか？
「『・・・プリントを見て驚いたので書き込んだ』と話した。女性のアカウントは24日深夜に突然、凍結されて使えなくなり、『9年前からツイッターを使っている。どうしたらいいのか』と困惑している。【中山信、山口朋辰】」
事実を記載してどこに問題があるのだろうか？日本は中国の真似をしているのだろうか？
埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。
【図解でわかる！】暑い日のマスクで熱中症のリスク
深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。
その後、ツイッター上でプリントの画像が投稿され、「政府のマスク着用を強要するのか」などと話題になったため、市教委が25日に学校側に事実確認した。同校は文部科学省と市教委経由で支給された布マスクを22日に1人1枚ずつ配布しており、「有効に使ってほしい」という意図でプリントに記載したと説明。「忘れた生徒は残る」という記載については「罰則的な意味ではなく、忘れた生徒に予備のマスクを渡すことなどを予定していた」と説明したという。
深谷市の小柳光春教育長は25日夕に発表したコメントで「マスクを持っていない生徒への配慮として、国支給マスクの有効活用を考えてこのような表現になってしまったが、（学校での着用を）決してこのマスクに限定するものではない」と釈明。「アベノマスク」とプリントで表現したことについては「国支給マスクがよくそう言われていることから使用したが、正確な表現ではない」としている。
一方、ツイッターに投稿した保護者の女性は取材に「『変な事が書いてあるよ』と子どもから言われ、プリントを見て驚いたので書き込んだ」と話した。女性のアカウントは24日深夜に突然、凍結されて使えなくなり、「9年前からツイッターを使っている。どうしたらいいのか」と困惑している。【中山信、山口朋辰】
しっかり調査して、採用試験にフィードバックした方が良いと思う。神戸市教委はたくさんの問題を抱えているからやる事は多いと思う。問題を放置してきた付けだと思う。
路上で女児にみだらな言動をしたとして、兵庫県警須磨署は２５日、県迷惑防止条例違反の疑いで、神戸市立小学校の男性教諭（３１）＝同市＝を逮捕した。
【写真】県警が７７歳女を逮捕、寝ている夫の局部はさみで切りつけた容疑
逮捕容疑は１５日午後５時１０分ごろ、同区の路上を１人で歩いていた小学１年の女児（７）に、自分の局部を示すような言動をした疑い。同署によると、男性教諭は「下半身が病気やねん」と女児に話したといい、容疑を認めているという。事件当時は新型コロナウイルスの感染拡大で、同市内の小学校は臨時休校していた。
神戸市教委によると、男性教諭は本年度に採用された。同市教委事務局は「詳しい内容は調査中」とした上で「教員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調査し、厳正に対処したい」とコメントした。
平等を強調したいのであれば、全学年を一年、凍結すれば良い。浪人を選んだ学生だけをどのように救済するかを考えるだけにすれば良い。一年、凍結なのだから無駄ではあるがほぼ平等だと思う。教師を増やす必要はない。スポーツだけ年齢の制限があるのなら、プラス1年とすれば良いだけ。記録の比較は諦めるしかない。能力があって飛び級した学生だけ試験を受けさせて飛び級判定をすれば良い。
もうこれまでと同じようには出来ない。理解関係や考え方が違う人達がいるので、全ての人が納得いくようには出来ない。それだけは確実。これまでとは違う価値観や制度を導入すれば、これまでの常識は通用しなくなるのである意味平等。ただ、これまでの価値観や制度が良いと言う人がいると思うので、このような人達は不満に思うだろう。皆を満足させる事は考えずにどのようにすれば一番良い結果が得られるのかを考えた方が良いと思う。
新型コロナウイルス感染拡大による休校で生じた学習の遅れや学校間格差の解消策として浮上した9月入学案に対し、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」のLINEに、賛否とともに数多くの意見が寄せられた。受験生や未就学の子どもがいる親、教員など、それぞれの立場で受け止め方は大きく異なる。集まった声の一部を紹介する。
【写真】9月入学、高校でアンケートしたら...
京都府立高に通う長岡京市の高3女子（17）は「受験の公平性のためには9月入学が一番いい」とメッセージを寄せた。受験に化学を使う予定だが、授業は基礎が終わったところといい、夏休みを授業に充てても不安がある。「（9月入学ができないなら）試験の出題範囲を考慮するなど対策をして」と希望した。
埼玉県の高3女子（18）は、来年の受験が大学入試センター試験から大学入学共通テストに替わる節目であることを挙げ、「受験生の不安が大きい。次へ進む準備が十分にできる時間がほしい生徒は多いと思う」と9月入学の必要性を訴えた。京都市伏見区の会社員男性（47）も「部活や友だちとの時間、文化祭など、今しか経験できない時間を与えてあげたい」と賛意を示した。
秋入学が欧米で主流であることを踏まえた意見もあった。京都市左京区の主婦（70）は「わたしが海外駐在に子どもを伴った折、行った先と帰国した日本でどの学年に入れるか悩んだ」と振り返り、「今この時にできなければ永遠にできない」と実現を望んだ。
■反対の生徒もいる
一方、通信制高校に通いながら大学を目指す静岡県沼津市の高3女子は「9月入学に反対の生徒もいると知ってほしい」と書き送ってきた。「娯楽も特になく、ただひたすら課題や受験勉強の毎日。もう限界だよってくらいしている人もいると思う。それなのに受験を半年延ばすなんてつらい」と本音をつづった。
高3の子どもを持つ京都市北区の会社員女性（50）は「受験時期が延びた場合の授業料、塾代、予備校代は誰が支払うのか。冬に向けて逆算して勉強している子のメンタルはどうしてくれるのか」と問い掛けた。
就学前の子どもがいる親からも、9月入学は就学年齢が遅くなったり、1学年の人数が増えたりといった影響があるとして、複数の反対意見が寄せられた。愛知県に住む会社員女性（37）は「高校生にだけスポットライトを当てないでほしい。未就学児はデメリットしかない」と強調した。
看護専門学校の教員であるという女性（52）は、新型コロナへの対応で疲弊した看護師が大量退職する恐れがあるとして「（2月に行われる）看護師の国家試験が後送りになると、新人ナースは4月から勤務できない」と医療現場に与える影響の大きさを指摘。「もっといろんな人の声を伝えるべきだ」と訴えた。
京都市内の公立高に勤める50代の教員男性は、9月入学になると「インターハイや高校野球の甲子園などは、そのまま行うとするならば、卒業式が終わってからになる」と述べ、スポーツにかける生徒の思いも踏まえた議論を求めた。
政府は9月入学制の可否について、6月上旬にも一定の方針を示す考え。国民に与えるさまざまな利害や社会への影響を勘案し、判断を下すことが求められる。
もし犠牲を減らさなかったらもっと無茶苦茶して行き着く所まで行って終わりかもしれない。その時には貧困家族の救済とか弱者の救済は無理になるであろう。泣く人達はなく。これがギリシャ人達と話していて思う事。
学費を免除して将来的には若者に重い負担を負わせるつもりだろう？成績が良い学生だけ救済して将来の稼ぎ頭になってもらい、財政的に厳しい大学を救済のための日本人学生の増加と外国人学生の増加は補助なしで可能であれば良いが、国による救済が必要であれば終わりにするしかないと思う。
かなり無理しないと来年のオリンピックは中止になりそうだし、現実路線を考えないと日本は危ないよ！
コロナ禍による経済活動の縮小は、日本企業全体に大きな打撃を与え、現役世代の収入への影響は必至である。だが、現在の年金受給世代、さらに今後受給する世代も、無縁とはいかなくなる。
コロナ・ショックによる株価暴落で国民の“虎の子”である年金資金は大きく減った。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は今年1～3月だけで約18兆円の損失を出し、昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度（今年3月期）の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。年金財政に大きな穴があいたのだ。
なおも年金危機は続いている。政府は2014年に年金積立金の運用方針を見直し、「安全確実」な運用から株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資に転換した。
しかし、IMF（国際通貨基金）は新型コロナの感染拡大で世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測し、株式市場は不安定さを増している。このまま年金の金を“ギャンブル”に投じ続ければ、国民は老後資金を根こそぎ失うことになりかねない。
コロナ危機の発生前、国民は「年金だけでは老後資金2000万円不足」という金融庁資料に驚き、不安を募らせたが、年金の運用失敗は不足額が2000万円どころではなくなることを意味している。
そうした中、厚生労働省はコロナが拡大していた今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。
年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。
現在は参院厚生労働委員会で審議中だが、ここでも与野党議員の質問は「アベノマスク」や「給付金」などコロナ対策に集中し、年金法案の掘り下げた議論は全く行なわれていない。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏は怒りを隠さない。
「今回の制度改正は年金のあり方を大転換する内容です。しかも、株価暴落で将来の年金給付のベースとなる積立金が毀損しているのだから、制度改正の前提が狂ってしまった。
いま国会で議論しなければならないのは、急いで運用方針を再見直ししてこれ以上の年金損失を防ぎ、将来の年金見通しを修正して国民に説明することでしょう。それなのに、コロナのドサクサでまともに議論されないまま場当たり的に制度改正だけ行なわれようとしている」
コロナ対策を議論するのであれば特別委員会を設置するか、予算委員会でやればいい。年金法案という国民生活を左右する重要法案の審議を、コロナ対応と同じ委員会で審議していることこそ、厚労省がコロナ感染拡大と同時進行する年金危機から国民と政治家の目をそむけさせたいからに他ならない。
【プロフィール】北村庄吾（きたむら・しょうご）／1961年生まれ、熊本県出身。中央大学卒業。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。ブレイン社会保険労務士法人 代表社員。コロナ倒産を防ぎ、社員の雇用を守るための『「雇用調整助成金」完全申請マニュアル』が発売中（http://koyoujoseikin.jp/）。
覚せい剤を使用したとして逮捕・起訴された愛知県の職員が懲戒免職処分となりました。
懲戒免職処分となったのは一宮保健所の42歳の男性職員です。
男性職員は、4月5日から14日の間に愛知県内などで覚せい剤を若干量使用した疑いで逮捕、その後起訴されていました。
愛知県の聞き取りに対し男性職員は「3～4年前に知人に勧められ好奇心から手を出してしまった」と話しています。
男性職員は、去年6月から来年3月までの任期付き職員として採用されていましたが、愛知県は5月22日付で懲戒免職処分としています。
また、豊田市消防本部に勤める男性消防士（44）が、みよし市内のスーパーで食料品などおよそ9300円分を万引きしたとして停職4か月の懲戒処分となっています。
悪い意味では情報操作や歪められた情報の発信が可能であると言う事になる。内部情報を得るために、部下が得た検察や警察の不祥事をもみ消したり、報道しない交換条件などが知らない所で決められるかもしれない。
検察庁では過去にも、証拠改ざんや汚職などの事件で現職検事が逮捕されたり、検事総長ら幹部が処分を受けたりする不祥事があった。
2010年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん事件では、主任検事に加え、改ざんを隠蔽（いんぺい）したとされる同部部長らが逮捕され、懲戒免職に。事件当時同地検検事正だった福岡高検検事長ら5人が懲戒処分となったほか、検事総長と次長検事の最高検トップ2人が引責辞任する事態に発展した。
東京地検特捜部でも、陸山会事件の捜査でうその報告書を作成したとして、検事が減給処分となった。この問題では、上司だった名古屋高検検事長が厳重注意の処分を受けた。
大阪高検では02年、公安部長が捜査情報を漏らす見返りに高級クラブで暴力団関係者から接待を受けたとする収賄容疑などで逮捕された。監督責任を問われ、検事総長と大阪高検検事長に懲戒処分が出された。
1999年には、東京高検検事長が月刊誌に女性関係を報道され、厳重注意処分を受けて辞任した。
例えば、戦争を経験した世代は悪影響が多いのでもっと死ぬべきだったのか？もっと死ぬような選択を取っていた方がよかったのか？
戦争に突入させた人達はもっと処分するべきではなかったのか？悪影響があるにしてもどのようにしたら悪影響を最小限に出来るのかを考えて言うべきではないのか？
記事の書き方が悪いのか、全日本私立幼稚園連合会のレベルが低いのか、全く分からない。
学習の習熟度が重要であれば、飛び級が出来る生徒で望めば飛び級させ、習熟度が低い生徒は同じ学年を繰り返しても良いのではないか？はずかしいとの感情やプライドを生徒や親が抱かなければ、一番良い方法だと思う。わからないまま、学年が上がっても落ちこぼれるか、意味のない時間を過ごすだけ。
新型コロナウイルスの影響で政府が検討している「９月入学」について、全日本私立幼稚園連合会が「子供の生活や学びに悪影響を及ぼす可能性がある」などと拙速な移行に反対していることが分かりました。
全日本私立幼稚園連合会が１９日、「現段階での拙速な９月入学・始業への移行に反対する」などとする意見書を自民党のワーキングチームへ提出していたことが分かりました。
意見書では「幼児期の発達は不可逆なものであり、やり直しが出来ない」「ある年代や学年の一定の期間が切り取られ喪失する事態は、子供のその後の生活や学びに悪影響を及ぼす可能性がある」などと指摘し、幼児教育期間の短縮は「絶対に実施するべきではない」としました。
さらに新型コロナウイルスによる混乱に加えての拙速な制度変更は「少子化に一層拍車をかける要因になりかねない」と危惧しています。
オンラインは効率化のために手段であるが、日本では効率化どころではなく、仕事の遅延に繋がり、しかも開発、運営、そして維持のコストが発生する。無駄でしかないシステムのため、そして見せかけや見栄えのためにお金を溝に捨てる日本の未来は暗い。
この責任はどこにあるのか？やはりＩＴ担当大臣が問題であるのは明らかであるがIT総合戦略室やそこで働く幹部職員達にも責任があるのではないのか？
岡山市は22日、新型コロナウイルス対策で1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を24日で終了すると発表した。申請に不備が多く、郵送に一本化する。
市は1日からオンラインでの受け付けを開始。20日までに7649件の申請があったが、重複申請や口座番号の誤入力といったミスが約4割に上り、作業に時間がかかっているという。申請書の発送は18日までに完了しており、会見で大森雅夫市長は「郵送による申請に限った方が迅速な給付につながると判断した」と述べた。
同市ではオンライン申請に必要なマイナンバーの暗証番号を忘れた市民が窓口に殺到し、通信障害のため手続きを一時中止する事態も起きていた。
岡山県内では倉敷、笠岡市も郵送申請への一本化を決めている。
検察庁法改正案に対する国民の不満が高まっていた中で発覚した検察ナンバー2、黒川弘務東京高検検事長のスキャンダル。法務・検察内からも、捜査への影響を懸念する声が聞かれた。
「本当にみっともない」。ある検察幹部はため息をつく。黒川氏の定年延長の必要性について、森雅子法相は検察庁法改正案の審議を巡る国会答弁で「黒川氏の経験、知識に基づく部下職員への指揮監督が必要不可欠」と説明してきた。「外出自粛要請中にパチンコ店に行列を作って批判された人たちと同じようなものだ。自粛するよう部下に指導する立場にあるはずなのに」と憤る。
黒川氏は、2010年の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件後、検察の立て直しに尽力し、法務官僚として手腕を振るった。「組織に貢献してきた事実は消えない。全否定はできない」との意見もあるが、ナンバー2の不祥事は組織全体の信頼低下にもつながりかねない。別の検察幹部は「市民の信頼を失えば捜査への影響は大きい。容疑者や参考人が呼び出しに応じなくなることも想定される。抗議の電話も殺到するだろう」と頭を抱える。
賭けマージャンが事実であれば、刑法の賭博罪（法定刑は50万円以下の罰金または科料）や常習賭博罪（同3年以下の懲役）に問われる可能性もある。
黒川氏は辞職を決断後、報道陣の問い掛けに無言を貫いた。周辺には20日深夜、「身から出たさびだ」と漏らしたという。【志村一也、国本愛】
出入国在留管理庁や法務省からの人材派遣会社フリースタイル（FS、本社・金沢市）への天下りはいないのだろうか？
もし天下りがいれば裏から情報を入手したり、手を回したり、甘い対応を取る可能性はあると思う。
外国人専門の中堅の人材派遣会社フリースタイル（FS、本社・金沢市）とグループ会社が、外国人の入国手続きで虚偽の雇用契約書を提出する不正をしていた疑いがあることが朝日新聞の取材で分かった。FS社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）から受託し、公的な窓口業務などを担っている。名古屋入管が事実関係を調査している。
【チャート図】外国人労働者が日本に入国するまでの流れ
FS社元社員や、両社に外国人労働者を紹介していた海外の派遣会社幹部らへの取材で分かった。
証言や朝日新聞が入手した資料によると、日本で技術者や通訳として働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技・人・国）」を得やすくするため、FS社などは虚偽の雇用契約書を作成していたという。
この資格を得るには、雇い主と外国人が交わした雇用契約書などを入管に提出し、在留資格認定の証明書が交付される必要がある。その際、FS社などは「本人用」と「入管提出用」の2種類の契約書を作成していた。入管向けの複数の契約書の本人署名欄に、社員ら別人が代筆していた虚偽記載の疑いがある。実際と異なる雇用契約期間や、未定の派遣先企業が記載されていた契約書もあるという。
入国前に派遣先が決まっていたり、雇用契約期間が長く結ばれたりしていれば、在留資格を得やすく、長期の在留も認められやすいため、偽造の契約書を提出したとみられる。
FS社の元幹部は、虚偽申請が繰り返された背景として「外国人をできるだけ早く入国させて囲い込み、派遣収入を増やそうとしていた」。別の元社員は「役員の指示で署名を代筆していた」「不正は数年前からで、全部で百数十件あった」などと証言する。
2種類の契約書の使い分けによって、外国人の日本での就労環境は不安定だった。派遣先が確定していないのを知らずに入国し、働けると思っていた職場で採用されず、長期間の職探しを余儀なくされた外国人もいた。
名古屋入管には2018年、FS社元幹部から不正に関する情報提供が寄せられていた。入管庁は、不正が疑われる手続きで入国した外国人から事情を聴いた模様だ。
FS社の金剛忍代表は、朝日新聞の取材に「対応できない」などと回答した。
名古屋入管は「一法人の情報であり、法人の権利、利益を害する恐れがあるので、答えは差し控える」としている。
FS社は昨年7月から、大阪出入国在留管理局の窓口業務も運営している。（織田一、板橋洋佳）
藤崎麻里
外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか――。そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が本格的に動き出したのは昨年夏のことだった。この人材派遣会社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の窓口業務を担っているという。
外国人入国で虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社
私は驚いた。
入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いもよらないことだった。
次から次へと疑問が浮かんだ。
なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。
どうして人材派遣会社がその役所仕事を請け負うことになったのか。
外国人受け入れの当事者である人材派遣会社に公的な仕事を任せて大丈夫なのか。
不正の有無を調べる取材と並行して、これらの疑問を解くための取材を始めた。相手は役所である。ふつうに取材していけば、それほど時間をかけずに疑問は解けるだろうと思っていた。だがそれは甘い期待だったと、後になって思い知ることになる。
最初の疑問。窓口業務をなぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。ルーツは小泉政権時代（2001～06年）にさかのぼる。
小泉政権の代名詞といえば「郵政民営化」だが、民営化したのは郵政だけではなかった。当時、小泉純一郎首相のブレーン的存在だった経済学者の竹中平蔵氏（現パソナグループ会長）が旗振り役となり、さまざまな行政サービスの民営化を進めたのだ。
そこで登場したのが「市場化テスト」というやり方だ。公共サービスの担い手を決める入札に、役所（官）と企業（民）が対等な立場で参加するしくみで、官民を問わず、より効率的に仕事ができるところに業務を任せるというものだ。やみくもに民営化してしまうのではなく、「テスト期間」を設けることで官民を競わせながら、うまくいくところは民間に任せていくという狙いだ。
入管の窓口業務の民営化も、この「市場化テスト」をつかって進められた。
波乱続きだった「入管民営化」
ここで入管という役所の組織図をおさらいしておく。
法務省の管轄下にある入管庁の下に、全国8カ所にある地方入管がぶら下がっている。この地方入管が、在留資格の更新などの実務を担う。
地方入管のうち、東京、名古屋と大阪の3カ所について、窓口業務などの民営化をめざした市場化テストが11年度に始まった。
「入管民営化」のプロセスを調べてみると、じつは波乱続きだった。東京入管の窓口業務を最初に請け負った事業者は2年目に経営破綻（はたん）し、その後は国の直営、さらに公益財団法人である入管協会と、担い手はめまぐるしく変わった。
14年度に受託した民間企業は「取扱件数が想定より多い」と撤退してしまった。国側は「3年契約」をもくろんでいたが、単年度ごとの契約にならざるを得なかった。
こうしたゴタゴタにもかかわらず、民営化の是非を判定する国の「官民競争入札等監理委員会」は入管窓口業務の民営化を「妥当」と判断。19年度からは法務省が業者選びの入札や契約をするようになった。
不正申請が疑われる人材派遣会社が、名古屋入管の窓口業務の委託先を決める入札で落札したのは、まさにこのタイミングだった。
19年度からは、入札のやり方も変更されていた。入札価格だけでなく企業の業務遂行能力などを総合的に判断して決める「総合評価方式」から、最低価格を提示した企業がそのまま落札する「最低価格方式」に変わったのだ。
価格だけで決まるしくみは、取材対象となった人材派遣会社のような比較的規模の小さい業者にとってチャンスといえる。
そこで新たな疑問が浮かぶ。なぜこのタイミングで入札方式を変えたのだろう？
名古屋入管に取材を申し込み、電話やメールで問い合わせてみたが、よくわからない。
ＷＨＯにお金は出さなくて良い。
加藤勝信厚生労働相は19日午前（日本時間）、新型コロナウイルス対策を議論している世界保健機関（WHO）総会で演説し、WHOやワクチン開発を進める関係団体に対し、約2億7千万ドル（約300億円）の拠出を決定したと表明した。またWHO非加盟の台湾がオブザーバー参加できなかったことへの対応を批判した。
加藤氏は「台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきだ」と指摘。「特定の地域を取り残すべきではない。地理的空白を生じさせないことが、世界全体の感染拡大防止の目的にかなう」と強調した。
WHO総会は18～19日にテレビ電話会議方式で実施された。
自業自得だと思うし、運が悪かった。事実は変わらないが、運が良ければ結果は違っていたかもしれない。つまり飲酒運転しても事故を起こしたり、捕まらなければ、飲酒運転の事実は発覚しなかった可能性があると言う事。詳細は知らないが、日頃から飲酒運転を行っていた場合は、運が悪かったと言うよりも自業自得だと思う。
子どもの世話を理由に在宅勤務していた神戸市立支援学校の教師が酒気帯び運転をし、事故を起こしたとして懲戒免職処分を受けました。
神戸市によりますと、市立支援学校の４０代の男性教師は４月、酒を飲んだ状態で自動車を運転し、停車中のバイクに衝突して、運転していた男性に軽傷を負わせました。男性教師は、午後１時ごろにコンビニでワインと焼酎を購入した際に駐車場で飲酒した上で帰宅しましたが、自宅でウェブ会議中の妻に「子どもがうるさい」と言われたため、子どもを連れてドライブに出かけたということです。男性教師は２０１２年にも酒気帯び運転で、停職６ヵ月の懲戒処分を受けていて「私が起こしたことで多くの方に多大な迷惑をかけてしまい申し訳ない。自分の愚かさが情けない」と話しています。男性教師はすでに略式起訴され５０万円の罰金刑を受けています。
外出自粛ムードのなかでの公務員の飲酒運転です。
南関町は３１歳の男性職員が飲酒運転をしたとして停職４か月の懲戒処分としました。
南関町によりますとこの職員は今年３月１９日、玉名市の居酒屋で酒を飲んだあと自家用車を運転し、駐車場から出たところで警察官に摘発されました。
職員は町の聞き取りに対し「代行業者が新型コロナウイルスの影響で休業していた重大なことをしてしまい申し訳ない」と話しているということです。
「『日本の高校生や大学生が海外に入学して、よく円形脱毛になって帰ってきますから。それぐらい勉強するんです。逆に生活費を7、8万円と支給してくれる国もあります。学生結婚をすると倍くれるとか。保育所だって、大学の中にありますから。（日本は）めちゃくちゃ遅れてるんですよ』と、海外の例を挙げて支援の乏しさを指摘した。」
教育評論家だったら誤解しないように説明した方が良い。まあ、限られた時間で言いたい事を言うと主張したい部分だけになるのかもしれないが、海外の大学に入学したほとんどの学生が死ぬほど勉強しているわけではない。
最近の状況や情報は知らないが、入学しても成績の悪くレベルの低い大学に編集したり、退学する日本人学生はいた。英語の能力が高くても、他のレベルが低いと、英語に問題があってもその他の能力が高く、勤勉な学生の方が伸びる傾向はあった。いろいろな物を犠牲にして勉強している学生の方が日本人や留学生のグループで社交的に上手く振る舞う日本人学生よりも成績が良い傾向はあった。ただ、日本人達と関わらず、勉強しているが成績が良くない日本人生徒は結構、馬鹿にされたり、陰口とか言われるので、かわいそうだし、リスクだとと強く感じる事はあった。同じ目に遭いたくないので同じような選択と取りたいけど取れないと聞いたことがある。
大学が郊外、都市、又は車で都市に近い場合では、日本人がバイトしている事は多かった。日本レストランとかオリエンタルストアーとか日本人が経営している会社のバイトなどがあったと思う。英語があまり出来なくても仕事が出来るし、いろいろなメリットがあったようだ。
会社経営者の子供やお金持ちの子供の中には真剣に学んでいない学生もいた。無理して留学していないし、失敗しても親の会社で就職する事が可能なので考え方が違うと思う。
少ないケースだが、結婚とか、その他の方法で留学先に残ろうとする人達はいた。学生結婚するカップルは出来ちゃった結婚というよりは学生結婚しても学業に影響がないようにすれば結婚に問題はないとか思っている人達の方が多いと思った。遊んでいる人達は学生結婚する前に退学したり、諦めて帰国すると思う。卒業する事を考えて、学生結婚しても卒業できる自信がないカップルは結婚しない。
英語がネイティブのように話す事が出来なければ、コネや同じ国出身の人が経営する店でなければ、バイトしてもバイトで稼げる額はしれているし、こき使われる。単位を落とせば授業料や生活費がパーになるし、フルタイムの学生であるために取らなければ最低単位の授業料であと2科目ほど取れるケースが多い。同じ授業料で出来るだけ授業を取った方が短期間で卒業できる。アメリカの話だけど、どうしてもバイトをしないといけないわけではなければ勉強に集中した方が良いケースがある。また、大学によっては返済不要の奨学金が取得できる場合がある。どうしても特定の大学に拘らないのであれば妥協して負担が軽い留学を選択する事だって出来る。
一律に救済はおかしいと思う。また、あまり勉強しなくても卒業できる大学に進学する学生は救済しなくても良いと思う。支払いの期限の延長や無利子の学生ローンで十分だと思う。
“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏は知名度は高いが、専門性について疑問を感じる事がある。最後に大学の補助金に関してある一定以上の学力がない学生や専攻の分野で能力が低い学生が多い大学には補助金をカット、又は、支給するべきでない。
“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏（73）が12日放送のニッポン放送「ザ・フォーカス」（火～木曜後6・00）にリモート出演し、政府の学生支援が海外より遅れていることを指摘する場面があった。
尾木氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイトをしていた大学生が困窮しているという報道に触れ「退学まで考えている学生が“20％”ってデータも出ていて、非常に大変です」と看過できない事態だという。「我が国だけですよ。学生がこんなにバイトしている国は」といい、諸外国との待遇の差を語った。
「（外国では）ふつうバイトなんかしないですよ、学問研究にいちずに取り組んでいますから。日本は変なんですよそもそもが。だって将来の宝物ですよ。これから社会人になっていこうとする子供たちが、思う存分研究とか調査に打ち込めようにするのが国の基本だと思います」と政府を批判。
「日本の高校生や大学生が海外に入学して、よく円形脱毛になって帰ってきますから。それぐらい勉強するんです。逆に生活費を7、8万円と支給してくれる国もあります。学生結婚をすると倍くれるとか。保育所だって、大学の中にありますから。（日本は）めちゃくちゃ遅れてるんですよ」と、海外の例を挙げて支援の乏しさを指摘した。
この約8億円は業者の負担ではないのか？約8億円が税金であれば厚労省はどのような契約を結んだのか、黒塗りなしで公開するべきだ。また、不良品が多い場合費の補償や負担の項目はどのようになっているのだろうか？
はやりこの契約はおかしいし、怪しい。裏金や袖の下があるのではないのか？
誰が随時契約を提案したのか、誰が承認したのか、公開すべきだと思う。誰かにお金が流れていると思う。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。
【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き
厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。
全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。
女性教諭は事実を言っていると思うが、「容疑を否認」とはとても立派な偽善者である教育者であったのだろう。
京都府の教育委員会の体質はどのようになっているのだろうか？神戸市教育委員会は自助能力はないと思う。
ヤフーのコメントに下記のようなコメントを見つけた。事実なのかわからない。コメントした本人と、教育委員会の人達のみが知っている事。
元担任の先生でした。
今から30年くらい前ですが小学校5.6年生の2年間。
児童を怒鳴りつけたり、蹴ったりで全くいい思い出ありません。
ひどい先生でった。NHKの別記事で名前も出ています。
よくまあ校長先生まで上り詰めたと呆れます。
問題ありありの先生でも上がれるのか？？
依願退職からの団体への再就職とかも横滑りすぎる。
滋賀県の湖南で30年以上、先生していたんだから
悪い評判もみんな知っていたはず。
人事もよくない。
厳罰に処して欲しいです。
部下だった女性教諭にわいせつな行為をしたとして、滋賀県警捜査1課と草津署は12日、強制わいせつの疑いで、滋賀県草津市立の小学校元校長で団体職員の男（59）=滋賀県湖南市=を逮捕した。捜査関係者によると、元校長は容疑を否認しているという。
【写真】女性教諭の体を学校で触る 元小学校長を容疑で逮捕、容疑否認
逮捕容疑は、昨年4月27日午前11時半ごろと、7月22日午後3時半ごろ、同小で女性教諭=当時20代=の胸を触ったり、キスをするなどした疑い。
県教育委員会は今年2月、逮捕容疑の2件を含む5件の行為をこの女性教諭への「セクハラ行為」とし、元校長を停職6カ月の懲戒処分とした。県教委によると、5件の事実関係を認め、同月に依願退職したという。
■ミスし「貸しやで」とハグ、エスカレート
元校長から強制わいせつの被害を受けた女性教諭が、京都新聞社の取材に応じ、被害を周囲に訴えられるようになるまでの葛藤を打ち明けた。職場のトップと部下の関係で続いたわいせつ行為。当初は波風を立てたくない思いもあり、「（被害認識は）私の自意識過剰なのか」と、正常な判断ができない状態に追い込まれたという。
元校長は、女性の仕事上のミスを対処すると、「貸しやで」と言い、ハグを求めるようになったという。次第に手を握ったり、職員室などで胸を触ったりするなど、行為はエスカレートしたという。
被害を訴えたら同僚に知られるかもしれない。「『あの子もあいまいな対応をしていた』と責められるのではないか」。相手は校長。「『私の自意識過剰で大ごとに受け取っているだけかもしれない』と心をねじ曲げていた」
1年半近く、周囲に訴えられない日々が続いた。「被害を言葉にするのが本当に嫌だった。被害をもう1回再確認してしまうから」と吐露する。身内に被害を知られることへの強い抵抗感もあった。
離れた場所にいる親しい元同僚たちに、かろうじて被害を口にすることができた。同僚たちは親身に相談に乗り、「動かなければならない」と繰り返し説得し、背中を押してくれた。
被害を周囲に訴え、自責の気持ちを取り除くのには十分なサポートと時間が必要だった。「今は『ひどいことだったんだよ』と言って支えてくれる人がいるから、自信を持って闘いたいと思える」。同じような性被害を受けている人に、「なかなか踏み出せないと思うが、まず誰かに相談してほしい」と訴える。
■専門家「セカンドレイプに遭い、孤立してしまうケースも」
性被害に詳しい「ウィメンズカウンセリング京都」の井上摩耶子代表の話 性犯罪の被害者は恥辱感や自責感を抱き、被害を矮小（わいしょう）化しようとする特徴があり、尊厳を取り戻すための心のケアが必要だ。時間がたっても被害に遭った時の心理状態に戻ってしまうことがあり、長期的なサポートも必要になる。特に職場での被害を公にする場合、周囲の無理解からセカンドレイプに遭い、孤立してしまうケースもあり、働き続けたい被害者の精神的負担は大きい。ジェンダーの視点に立った教育の普及が必要で、性被害を訴えやすい社会的な土壌をつくる必要がある。
どちらにしても、嘘を付いている、自制する能力が低い、又は、女性経験がほとんどないのどれかなのだと思う。まあ、勉強を教える事に問題はないが、今後の不祥事防止とか、子供の人間的な成長を見守るとかに関しては、問題がある教諭だと思う。
港南署は１１日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、横浜市立梅林小学校教諭の男（２３）＝横浜市港南区下永谷５丁目＝を現行犯逮捕した。
超小型カメラでスカート内を盗撮した容疑者逮捕、１ミリ未満の穴にレンズ
逮捕容疑は、同日午後８時５分ごろ、同区内を走行中の路線バス内で、同区に住む団体職員の女性（２７）の胸を触った、としている。署によると、同容疑者は隣に座っていた女性の胸を複数回触ったといい、「腕が当たって興奮してしまった」などと供述、容疑を認めている。女性が取り押さえて、署員に引き渡した。同容疑者は学校から帰宅中だったという。
横浜市教育委員会は「事実であれば極めて遺憾。事実関係を踏まえて厳正に対処する」とコメントした。
海上自衛隊は１１日、海洋業務・対潜支援群司令部（横須賀市）の１等海尉の男性（４８）を停職４カ月の懲戒処分とした。
【写真】超小型カメラでスカート内を盗撮、１ミリ未満の穴にレンズ
海自によると、１尉は昨年９月、京急線横浜駅構内で、注射器に入れた体液を女性にかけた容疑で逮捕されていた。
また、前所属部隊で部下隊員に暴力行為をしたとして、同司令部の４０代の男性隊員を停職１５日の懲戒処分とした。
いろいろな役所で行列ができ、新型コロナ防止を考えると愚かな試みだったと思う。高学歴でも想像力や世間知らずであれば、スムーズな対応を考えられないと言う事だろう。
国が１人１０万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請に必要なマイナンバーカードを巡り、暗証番号を忘れた人らが自治体の窓口に殺到し、国のシステムにアクセスが集中。兵庫県の尼崎市役所ではシステムのフリーズ状態が続き、１１日朝から、職員たちが来庁者の対応に追われる混乱状態となっている。
システムは「地方公共団体情報システム機構」が提供し、全国の自治体が使っている。暗証番号を忘れた人は窓口などで再設定する必要があり、給付金のオンライン申請が始まった自治体の窓口に市民らが殺到していた。
尼崎市の窓口では、ゴールデンウィーク明けの７日に約３００人が訪れ、システムの動作に遅延は見られたものの、午後７時までかかって対応を終えたという。８日朝には約７０人が訪れ、１３人分まで処理したところでシステム端末が動かなくなった。
同市によると、１１日も開庁前から市民らが列をつくっていたが、午前の時点で復旧のめどが立っていないという。職員たちは来庁者に「システムが落ちて、何もできないんです」などと説明しているが、中には、怒鳴り声を上げる人もおり、混乱状態となっている。
同市の担当者は「混雑を予想して感染拡大対策などについての準備はしてきたが、システムが動かないのはどうしようもない」と困惑。同市は５月中旬から申請書類を郵送する準備を進めており「今からオンライン申請しても、郵送での申請と支給時期は大きく変わらない。感染防止の観点からも、待てる人は来庁せず、書類が届くまで待ってほしい」とした。（大田将之）
事故をしてしまったのが運の尽き。
西村康稔経済再生担当相は10日、NHKの番組に出演し、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠について、「どんなことがあっても日本の企業を支えることができるよう拡大することも考えていきたい」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大により財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）になった大企業への支援強化策を検討する考えだ。
日本商工会議所の三村明夫会頭は同番組で、「（大企業である）親会社が健全な形で存続してもらうことが、中小企業の存続のために非常に重要」と指摘した。
政投銀の大企業支援をめぐり、政府は既に4000億円規模の追加の出資枠を設けている。西村氏は番組後の記者会見で、欧米経済の落ち込みが大きい状況を踏まえ、「（企業支援策の強化が）今後必要となってくる可能性もあり、必要な枠は用意したい」と強調した。
事故をしてしまったのが運の尽き。
人身事故を起こし、兵庫県警垂水署に自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで逮捕された神戸市立特別支援学校教諭の男（４２）＝神戸市垂水区＝が、事故時に酒を飲んで運転していたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。同署は同日までに、男を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで書類送検した。
【写真】「愛煙家ナメとんのか！」不満の落書き 「３密」喫煙所の閉鎖広がる
捜査関係者によると、男は４月２０日午後６時すぎ、同市垂水区内の県道で、酒を飲んだ状態で車を運転し、信号待ちの単車に衝突して運転中の男性（４８）に軽傷を負わせた疑い。男は６歳と７歳の息子を乗せていたが、けがはなかった。
男は自ら１１０番した後、近くのコンビニに水を買いに行き、現場に戻ってきた。酒の臭いに気付いた同署員が検査。男の呼気から基準値を超えるアルコールを検出したが、男は当時、飲酒を否認していた。
その後の調べで、事故の約６時間前、仕事帰りに車でコンビニに立ち寄り、駐車場でワイン１本（７２０ミリリットル）などを飲んだことが判明。帰宅後、子どもを連れて車で出掛けたという。同署の調べに「新型コロナウイルスの影響で自宅にいることが増え、妻と口論になり、ドライブに出掛けた」などと話したという。
同署は男を酒気帯び運転の疑いで２２日に書類送検。神戸地検が今月１日に同罪などで略式起訴した。
先月に飲酒運転し自損事故を起こした新居浜市の消防士長の男性が１日、停職６か月の処分を受けました。
新居浜市消防本部の会見「市民の皆様関係者の皆様に深くお詫びを申し上げます」
停職６か月の処分を受けたのは、新居浜市北消防署の３３歳の男性消防士長です。消防士長は先月１日、同僚と市内の居酒屋などで酒を飲んだあと車を運転し、市内の交差点で自損事故を起こしました。
１日の会見で市の消防本部は、消防士長が更に酒を飲むため車で市内中心部に向かっていて、事故を起こしたことを明らかにしました。
消防士長は「迷惑をかけ反省している」と話していて、上司４人も管理不行き届きのため戒告処分を受けています。
少女に現金をわたしみだらな行為をしたとして、県教育委員会は１日、座間市立中学校の男性教諭（３３）を懲戒免職処分とした。同教諭は４月、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で小田原簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けていた。
超小型カメラでスカート内を盗撮、１ミリ未満の穴にレンズ
県教委によると、教諭は昨年１０月２７日、大和市内のホテルで、高校１年の女子生徒（１６）に現金２万円を渡し、みだらな行為をした。女子生徒とはＳＮＳで知り合ったという。
また県教委は、修学旅行先で特別支援学級に通う小学６年の男子児童（１２）を強引に押さえつけたとして、厚木市立小学校の女性教諭（３９）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。
同教諭は昨年１０月、栃木県内のホテルで、厚木市教委の男性介助員と暴れていた男児の両手足を浴衣の帯で結び、布団で体をくるんで押さえつけたという。男児にけがはなく、県教委は「虐待ではないと判断した」としている。
診断書を偽造して病気休暇を取得し、給料約40万円を不正に受け取ったとしたとして、北九州市立医療センターの女性看護師が、懲戒解雇されました。
懲戒解雇となったのは、北九州市立医療センターで働く38歳の女性看護師です。
看護師は、去年から今年にかけて、「急性胆嚢炎の手術を受けた」などとうその診断書を作成し、あわせて28日の病気休暇を取得。
その期間の給料約40万円を不正に受け取っていました。
不正受給した給料は、既に弁済されています。
看護師は、去年10月から医療センターで勤務していて、「求められる看護のレベルが高く、休みがちになった」と説明しているということです。
郡山市は28日、酒酔い運転の疑いで郡山署に逮捕された同市税務部市民税課の女性臨時職員（55）を懲戒免職処分にしたと発表した。市によると既に釈放されているという。
市によると、増子元臨時職員は4日午後6時20分ごろ、酒に酔った状態で乗用車を運転し、逮捕された。
元臨時職員は1日から1カ月契約で、税務部市民税課の事務補助などを行う会計年度任用職員として働き始めたばかりだった。
当時14歳の少女を誘拐し、わいせつな行為をしたとして、静岡地検浜松支部は県立高校の教師の男を起訴しました。
わいせつ誘拐などの罪で起訴されたのは、静岡市の30歳の県立高校教師の男です。起訴状によりますと、高校教師の男は今月上旬にインターネットを使って当時14歳の少女を呼び出し、静岡市内の自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたとされています。
調べによりますと少女が帰宅しないのを不安に思った家族が警察に相談して事件が発覚し、高校教師の男が未青年者誘拐の疑いで逮捕・送検されていました。
国土交通省は28日、那覇空港で昨年12月、アルコールが検出された同省航空局の男性機長を停職4カ月の懲戒処分にしたと発表した。滑走路の点検をする小型機に乗務予定だった。
良い学校を出ているのだから学力格差を十分に理解しているし、体験していると思う。学力格差は今に始まったわけでなことを言うべき。平等でないのだから、平等のふりとか、出来るだけ平等とかイメージで誤魔化すこと自体が問題だと思う。
学歴は重要だと思うが、学歴だけが全てではないし、学校を卒業しても本を読んだり、いろいろな体験や人から学ぼうとする姿勢や考え方は重要だと思う。そして、結果を出せば評価される企業が増え、社会の考え方が変われば、試験の結果とか、塾での詰め込み教育だけが重要との考えは変わると思う。
豊田真由子氏自身、何かを学んだのか、変わったふりをしているのかわからないが学歴が全てだと思っているのだろうか？東大を卒業し、政治家を経験して、問題の解決方法なり、自分の思う選択は何かのかコメントするべきである。
アナログであろうが、オンラインであろうが、教育する側に問題があれば、アナログでも、オンラインでも何も大して変わらない。中途半端なオンラインは結果は見えないがコストは高くなると思う。個人指導に拘らないのであれば教員を減らして、その予算で義務教育のいる家庭にはインターネットの接続料金を無料にして、教え方の良い教師の授業を生徒の能力別に見れるようにすれば良い。そして体育、クラブ活動や生徒達が協力してやるような活動は登校するような仕組みにしたら良いかもしれない。ただ、人と関わり合ったり、衝突したり、バックグランドの違う人との出会いによって人は成長したりする事があるので、オンラインが最良の選択とは思わない。コロナが終息してもコンビネーションでやるのも良いかもしれない。ただ、そうなると削減される教員や組合が黙っていないので良い事であったとしても抵抗勢力となるだろう。
最後に人間は簡単にはかわらない。失敗したと思っていると思うけど、ベースは同じだと思う。
元衆議院議員の豊田真由子氏が３０日、フジテレビ系「バイキング」で、にわかに論議が高まってきた学校９月始業制について、「課題を先送りにしているに過ぎない」と反対の姿勢を示した。
番組では９月始業について、全国知事会でも話し合われたことなどを議論。コメンテーターとして出演した豊田氏は、９月始業は「すごく一番深刻な問題にふたをして、課題を先送りにしているに過ぎない」とバッサリ。
その理由について「９月に始めれば、学力格差を正せるというのは私は全く違うと思っていて」と切り出し、すでに国内でも私学の一部などはオンライン授業などを行っていることを挙げ「諸外国では当たり前のように双方向オンライン授業、課題を出してチェックしてっていうように、通常と同じレベルではないにしろ、毎日毎日子供は学習してます。進んじゃってます」とコメント。
勉強を進めている生徒と、進めていない生徒との差について、９月始業にした場合「こっちが進んでいるから、じゃあなしにして、こっからやらせようととは、ますます差が開くだけ」と、すでに勉強していた子と、していない子の差はなくならないと指摘。
９月始業を話し合うよりも「実際、今できることを、可能なことを最大限やることに注力すべきであって、９月にすれば解決するというのは違う」と、オンライン授業の整備など、他にするべきことがある強い口調で訴えていた。
新しい事が良いとしても初期の段階で微調整や想定しない問題を経験する事はよくある事だと思う。賛成する人達が８割とか、９割と言うケースは少ないと思う。基本的に問題がなくても、思い出や個々に合う合わないで反対する人達が存在する。知識の欠如や経験していないから不安を感じる人達だっていると思う。また、良いか悪いかではなく、留学や海外の教育機関との提携を考えたりすると９月入学に移行するメリットは明らかだと思う。
■日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事（発言録）
▼日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事「９月入学、今年できなかったらもうできない」 （新型コロナウイルスで休校が続いているため）９月入学をこの機に積極的にやっていくべきだ。グローバルスタンダードを考えていかないといけない。日本は１回決めた慣習を変えにくい島国的な要素があるが、この機会に変えていくのが１０、２０年先の日本の未来にとってプラスに働く。混乱の状況にあるから、かじを切るべきだと思う。今年できなかったら、もうできないと思う。（全国知事会後、記者団に）
公衆衛生学が専門でWHOのシニア・アドバイザーも務める渋谷健司教授（英・キングス・カレッジ・ロンドン）の話が正しいと仮定すれば、ＷＨＯも厚労省も間抜けと言う事だろう。
渋谷健司教授は世界保健機関（WHO）とテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長と話す機会があるのか知らないが、少なくともテドロス事務局長は詐欺師のように適当な事ばかり言っている。謝罪もないし、ぼけ老人のように過去の発言を覚えていないようにその時の状況で話しているように思える。そして、厚労省は公衆衛生学が専門でWHOのシニア・アドバイザーも務める渋谷健司教授に相談したり、助言をも求めたりしているのか知らないが、行き当たりばったりの事をやっているように思える。
ＷＨＯと厚労省は間違っていても権力とお金は持っているので、正しいと言う事よりも、権力を持つ事が重要なのかもしれない。まあ、死ぬ人達は死ぬ。そして誰も責任を取らない。これが現実になるのかならないかの問題だけであろう。
来年の東京オリンピックは無理だと思う。中途半端な事をやりながらタイムオーバーとなるだろう。日本や日本文化の特徴だから仕方がない。
「渋谷教授によれば、日本の感染症対策は明治以来変わっていないらしい。」
日本で昔から変わっていない事はたくさんあると思う。
諸外国より死者数が少ない日本の現状をどう評価?
全世界に甚大な被害を及ぼしている現在のパンデミックで、米・英・仏・伊・西など諸外国に比べ、日本や韓国の死者数が圧倒的に少ないのは紛れもない事実である。
【画像】人出がめっきり減った渋谷スクランブル交差点
公衆衛生学が専門でWHOのシニア・アドバイザーも務める渋谷健司教授（英・キングス・カレッジ・ロンドン）に最初に確認したかったのが、これをどう評価するかである。
回答はこのようなものであった。
「検査数が違いすぎるので単純に死亡者数や死亡率の比較はできない。各国の感染フェーズが大きく異なる。医療制度・準備状況も異なる。日本ではこれから重症者や亡くなる人が増えてくるだろう。安心するのは早いと思う。違いを生じさせる原因にBCG説があるのは知っているが、今のところエビデンスは無い」
実際、我が国における死者の数はじわじわと増え続けている。陽性と判定された患者に対する死者の割合もついこの間までは2％前後だったのが、今では3％に近づきつつある。
渋谷教授は続ける。「そもそも感染症で全体像を完全に把握するのは困難である（注）。何故かというと全員検査するわけにいかないからだ。もちろん死者は少ないにこしたことはない。国内のトレンドを見ることも大切だ。だが、このパンデミック初期の混乱の中で、数字の単純比較、特に国際比較に一喜一憂するのは余り意味がない」（注:末尾に補足説明あり）
確かに日本では検査数自体が圧倒的に少ない。しかも、無症状感染者は網に掛からない。単純な比較はできない。
そして渋谷教授は警告する。「日本の感染被害のピークはこれからやってくると考えるべきだろう」誰も信じたくはない。が、そう考えて備える必要があると理解しなければならない。
早期のワクチンと治療薬の開発は期待できる?
そこで、大いに期待が掛かるワクチンと治療薬の開発について尋ねてみた。
「ワクチンは時間がかかる。普通で5年から10年掛かるので、現在目標とされている18か月は非常に早い想定だと思う。ワクチンが出来て量産体制が整って、世界全体に遍く普及するのは、そのスケジュールでは難しいかもしれない。仮にアメリカや日本で今回の流行を抑え込めたとしても、人口の70％にワクチンを接種するか、自然感染で集団免疫ができなければ海外からまた戻ってくる。だから流行はまたやってくる。今回の新型に関しては、冬に向けて第二波が来てもっと酷くなるという見方も出ている。世界全体で集団免疫が成立して安心できるのはだいぶ先になる」
ということはワクチンを待つより、皆がさっさと罹って集団免疫を成立させる方が早いということにもなる。スウェーデンの対処法はこの考え方に近いと言われる。
この方法に関して、教授は「それができれば良いのだが、怖いのはこのウイルスが爆発的に増えること。日本でやったらお年寄りを中心に恐らく合計何十万という死者が出てしまうだろう」と否定的である。
だから、世界各地で実施されているようにロックダウンが必要になるという。ロックダウンは都市や町を封鎖して感染爆発を防ぎ、医療体制を守るのが狙いである。
教授は言う。「そう。ロックダウンをやって感染を抑え込めたら解除して、また検査と隔離を繰り返すということにならざるを得ないと思う。特に日本のICU・集中治療室のキャパシティーは脆弱なので爆発に耐えられない」
我が国の人口当たりの集中治療室のベッド数が先進国の中では際立って少ないのは既に良く知られている。
だが、治療薬には期待できるという。
「今は300以上の様々な治験が走っているが、一番良いのは抗ウイルス薬が見つかって、軽症のうちから飲んで重症化をできるだけ防ぐ、それによってICUへの負荷を減らし、重症化してしまった人の命を救うということ。治療薬に関して私はそんなに悲観的ではない。効果のあるものは出てくると思う」
まだ治験結果はまとまっていない。しかし、早期に発見して、早期に治療できれば、かなりの確率で重症化・死亡を防ぐことができるようになるという。
となると、益々早期診断が大切になるが、日本ではそれが遅々として進んでいない。これをどう評価するか?訊いてみた。
「このウイルスの特徴を知れば知るほど検査をしないというチョイスは無い」という。
明治以来変わっていない日本の感染症対策
渋谷教授によれば、日本の感染症対策は明治以来変わっていないらしい。
日本では“帰国者・接触者外来”で検査し、水際対策をして症状のある患者の接触者を追えば国内での蔓延を防げるという伝統的な考え方のままということのようだ。クラスター潰しはまさにこの発想を具現したものとも言える。
「SARSのように症状が出た後に他人への感染力が強く、かつ致死率の高い感染症なら、このやり方で鎮圧できる。しかし、今回のコロナウイルスは感染力を持つ非常に多くの無症状者と軽症者がいて、潜伏期が長いという特徴がある。だから症状がある人だけ叩いても感染は制御できないのは当初から分かっている。それなのに水際とクラスター対策をやり続け検査を絞ったから、今のような経路を追えない市中感染と院内感染が拡がったのは当然の帰結と言える」と手厳しい。
そして、「一番まずいのは医療従事者への感染から医療崩壊が起きること。日本ではこれから感染者が急増し重症者が病院に押し寄せるし、医療従事者への感染も増えるので医療崩壊の危機に瀕していると思う」と警告する。
しかし、ここ数日、特に東京の新規感染者数は以前より減る傾向にあるようにも見える。
オープンにならない詳しいデータが対策のネック
だが、渋谷教授は「例えば、東京の陽性患者数は、その日に陽性と報告され集計された人数であって、いつ発症したのかという重要な情報は明らかになっていない。何月何日に症状が出た何人のうち何人が今日陽性と出ましたというデータではない。公表データでは、エピカーブと呼ばれる感染拡大の様子を示すグラフも書けない。これでは感染の正確な拡大状況は把握できない。国や感染症研究所は重症度も含めたもっと詳しいデータや分析結果を持っているはずだが、オープンとは言い難い」と即断や楽観を戒めた。
話は少し逸れるが、クラスター班等が持っているデータやモデルが十分にオープンになっていないという点に関しては、日本国内の他の専門家も指摘している。
とすると、5月6日の緊急事態宣言解除は考えられないのか? 渋谷教授の回答は明快である。
「ゴールデンウイーク明けの宣言解除などお話にならないと私は思っている。三密を避けるとか接触8割減とか言っているが、はっきりとロックダウンと言えば良いと思う。法律的には難しいと思うが、ロックダウンですよと言ってしまえば、満員電車での通勤やマスクを求めて行列するとか無くなるのではないか」
海外メディアの報道ぶりを見ていても同様だが、イギリス在住の教授の目にも日本の対応は甘く映るようだ。
「ロックダウンなんてどこの国もやりたくない。経済が厳しくなるのは分かっているから。でも、そうしないと止まらないからやるのです。」
一般国民はどうすれば良いかという点に関しては「基本は家に居ること」との回答であった。ステイ・ホームは世界共通である。
今ではもう相当数の人が今回のコロナ禍はちょっとやそっとでは終わらないと感じているはずである。ワクチンと自然感染によって人類が集団免疫を獲得し、抗インフルエンザ薬のような特効薬が遍く行き渡るまで何年掛かるのか、現時点では何とも言えない。それまで臥薪嘗胆するしかないと筆者は自らに言い聞かせている。そして、政府にはコロナ禍で生活が困窮している人達への手当を手遅れにならないようにしっかり実行してもらいたいと願うのである。
WHOや各国の対応、そしてオリンピックについても教授に尋ねた。その内容は続編でお伝えしたい。
*補足:渋谷教授によれば、例えばインフルエンザによる2次性肺炎やインフルエンザで増悪した心筋梗塞などで死亡すると、死因は細菌性肺炎や心筋梗塞と記載されるのが普通でインフルが原因とは記録されない。この為、公衆衛生的には、インフルによる死者数は超過死亡（インフルエンザの流行時に観察された死亡数と流行がない時の平均から予測された死亡数との差）から推計している。
（フジテレビ報道局解説委員 二関吉郎）
公務員である事は恵まれていると思うが、失ってみないとわからないかもしれない。
千葉市消防局の職員が女子大学生に暴行を加え現金を奪ったとされる事件で、同市消防局は28日、緑消防署の内山翔太消防司令補（35）を懲戒免職処分にしたと発表した。同市消防局は飲酒に関連した不祥事が続いたことを受け、1カ月間の禁酒を実施。市も本年度、本庁からコンプライアンス担当課長を同局に出向させ、再発防止に取り組む。
同市消防局によると、内山消防司令補は2月5日午前1時半ごろ、同市中央区の駐車場内で、女子大学生（19）の車の後部座席に乗り込み、胸などを触るわいせつな行為をした上、現金7千円を奪い、全治4日程度のけがを負わせた。
内山消防司令補は前日の4日、緑消防署で災害派遣の研修を受け、同日午後6時からの懇親会に参加。3次会後の5日午前1時ごろに同僚と別れたという。市の聴き取りに「遊びに誘う目的だった」と説明した。
内山消防司令補は、3月25日に強盗強制性交容疑で県警に逮捕され、千葉地検は4月13日、強制わいせつ致傷と恐喝の罪で不起訴処分とした。
ぐちゃぐちゃででたらめとしか思えない。
新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が２８日、開かれた。
政府配布の布マスク（俗称アベノマスク）を巡り、妊婦用に配布されたマスクの受注企業４社のうち、なかなか明かされなかった最後の１社が、２７日に福島市の「ユースビオ」だと公表された件について、立憲民主・大串博志議員が質問。
この応答の中で、加藤勝信厚労相が「輸出入をするもうひとつの会社と一緒になって契約額が５・２億円。従って輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と述べた。
大串議員が「初めて聞きました」と指摘すると、加藤厚労相は「シマトレーディングという会社でありまして、ユースビオはマスクにおける布の調達、あるいは納品時期等の調整。いま申し上げたシマトレーディングは生産輸出入の担当をされていた」と述べた。
大串議員は「今になって新しいことが言われて、極めて不透明な感じがする」と指摘した。
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦に配る布マスクに汚れがあった問題で、これまで公表しなかった4社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。
【写真】凄い完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク
「ユースビオ」の樋山茂社長（58）はこの日、福島市内の事務所で取材に応じ「ウチはマスク自体は作っていない。ベトナムのマスク会社と契約して輸入している」と説明。社名を非公表とされた展開に「何でウチが最後の公表になったのか分からない。それは厚労省に聞いてくれ。（今月上旬に）国から“名前を出していいか？”と聞かれたので、僕はすぐOKしましたよ」と戸惑いを隠せない様子だった。
政府は、介護施設などへの配布用に調達した2000万枚の介護用マスクのうち、50万枚をすでに妊婦向けに配布。妊婦向けの受注企業に関しては、これまでに興和（愛知県、契約額54億8000万円）、伊藤忠商事（東京都、同28億5000万円）、マツオカコーポレーション（広島県、同7億6000万円）の3社（計90億9000万円）が公表され、残る1社は非公表となっていた。菅氏は配布が確認できた3社だけを公表したとした上で、週末に「改めて確認し、ユースビオも配布が確認できたため公表した」と述べた。
樋山氏によると、会社は2017年設立で「拠点はベトナムとインドネシアに置いてある」という。介護用マスクは2月下旬から3月初旬にかけて福島県から発注を受け、その後、国との契約に切り替わったという。輸入したのは、ポリエステル65％、綿35％の立体型マスクで「ブリーフマスク」と呼ばれている。350万枚を1枚135円で受注しており、単純計算で4億7250万円。厚労省の担当者も「5・2億円で契約した」と認めた。このマスクに不良品は確認されていない。なお、マスク輸入は初めてだったため、今月10日に定款変更の登記申請を行ったという。
介護用マスクは、この4社のほかに横井定（愛知県）も受注。立憲民主党の大串博志衆院議員は「ユースビオは他の4社と比べ、企業規模も実績も違いすぎる。なぜ随意契約したのか疑問が残る」と指摘。だが、樋山氏は事務所内に貼られた公明党のポスターを横目に「私は学会（創価学会員）の3代目。国との癒着は一切ない。あったらもっと高い値段で売っている」と言い切った。大串氏は、28日の衆院予算委員会で政府に説明を求める考えだ。
《事務所で販売なしも…》福島市内にある「ユースビオ」の事務所にこの日、20代とみられる男性が突然訪れ、樋山社長に対し「マスクくださいよぉ～！ここ、作ってんでしょ？困ってんすよぉ～！」とマスクの分配を訴えた。ニュースを知って駆けつけたと思われるが、ぶしつけな要求にもかかわらず、事務所にたまたまあった別の種類の輸入マスクを特別に1箱プレゼント。しかし、事務所では販売はしていないので押しかけないようにしてもらいたいものだ。
問題を分解して考える必要があると思う。
1. 外出自粛に法的な根拠はない。
2. 検温実施は岡山県の勝手だと思うが、お願いを拒否する事は法的にも規則手にも可能だと思う。検温の受けなければならないと何処に書いているのだろうか？警察の任意同行さえ、法的には拒否できる。
3.「職員に危害を加える」との電話で犯罪の成立になるのか？成立はすると思う。録音がされていれば岡山県は被害届を出すべきだ。
4. 今後のために岡山県知事は、選挙区が岡山の国会議員や国に新しい法律を要求するべきだ。
外国人の割合がが減る事はなく増える事しかない状況では法的な拘束力がなければ問題が起きるだけ。もう、昔の日本でない方向に舵を切っているのだから同時に法律や規則の改正に取り組むべき。行き当たりばったりは止めるべき。岡山の行政レベルの低さを意図的にではないが示しただけ。
新型コロナウイルスの感染防止対策で、岡山県は28日、岡山市東区の山陽道で29日に予定していた来県者への検温実施について、「検温現場での県職員に危害を加えるといった内容の電話が多数入っている」として、一転して中止する方針を明らかにした。
県は「この状況では従事する職員の安全を担保できないと判断した」と説明。検温は、ゴールデンウイーク（GW）中の近畿地方から県内への人の移動を抑える狙いで、伊原木隆太知事が24日の記者会見で実施を表明していた。山陽道瀬戸パーキングエリア（PA、岡山市東区）での実施を予定していた。
受注した４社目の名前を出せなかったのは調べられると困るような情報が出てくるからだったのだろう。
「信用調査会社などによると、同社はバイオマス発電向けの木製ペレットの輸入会社。2017年8月に設立され、従業員は5人。」
日本には多くの企業が存在する。この企業が受注出来た理由は何なのか？適切な理由がなければ不適切な関係や癒着を疑われても仕方がない。仕方がないだけではなく、実際に、何かあると思う。
多少の価格の違いであれば、日本の零細企業に振り分けた方が良かったのではないかと思う。仕事がないと言っている会社もあるのだから？
厚労省はそんな事を考える事が出来なかったのだろうか？まあ、零細企業からキックバックとか、献金は期待できないから期待できそうな会社を選んだ可能性はあると思う。
新型コロナウイルス対策として政府が配布したマスクをめぐり、受注業者のユースビオ（福島市）の樋山茂社長は27日、取材に応じ、「新たに契約したベトナムの工場に350万枚作らせた。現地に日本人社員を駐在させて検品などをしており、（異物混入などの）クレームは一切ない」と話した。
樋山社長によると、納入したのは立体型の再利用可能なマスクで、「70回以上洗っても抗菌性が落ちない」という。受注額は1枚135円で「うちは他社より安い。国との癒着は全くない」と強調した。
信用調査会社などによると、同社はバイオマス発電向けの木製ペレットの輸入会社。2017年8月に設立され、従業員は5人。
日立製作所（東京）が笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構（東京）が昨年6月までに、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが25日、中国新聞の情報公開請求などで分かった。
日立製作所の処分までの主な流れ
所管省庁の出入国在留管理庁と厚生労働省はその報告を受けた後の昨年9月、認定取り消しより軽い処分の改善命令を出した。入管庁は「日立への忖度（そんたく）はない」と説明してきたが、その説明が揺らぐ形になった。
入管庁が中国新聞に開示した文書名は「実習実施者に対する技能実習計画の認定取消しに係る事案概要書」。外国人技能実習機構が日立への立ち入り検査の結果として作り、入管庁と厚労省に提出した。
計4枚の文書はほぼ黒塗りにされ、詳細は開示されなかった。入管庁によると、同機構の処分への意見として日立を認定取り消しにすることが相当だと記載されているという。
2017年11月に施行された技能実習適正化法では、同機構が不正を調べて入管庁と厚労省へ事案概要書を提出。両省庁はその内容を基に、処分を出す仕組みになっている。
入管庁と厚労省はこの事案概要書を受け取った後、日立からも弁明書の提出を受け、昨年9月に改善命令を出した。重い処分を求めた同機構側と、軽い処分を出した省庁の方針が異なる格好になった。
日立の認定が取り消されていれば、実習生を5年間受け入れられなくなり、デメリットが大きかった。日立の会長は経団連会長を務めており、改善命令が出た際に専門家からは「政府が日立に忖度をした」と指摘する声が上がっていた。
入管庁は「是正がなされているかどうかなどを踏まえ、日立は改善命令が妥当と判断した。忖度はない」。同機構は「個別事案なので答えを差し控える」としている。（河野揚）
＜日立製作所の技能実習適正化法違反＞ 日立が笠戸事業所でフィリピン人約40人に対し、配電盤の組み立てなどを実習させる計画だったのに、実際は鉄道車両の窓枠取り付けなどの単純作業をさせていた。外国人技能実習機構などが2018年7月に検査を始めた後、日立はフィリピン人99人を解雇し、多くが帰国した。
愛知県は24日、一時保護した高齢男性を公園に置き去りにしたとして、県海部福祉相談センターの男性職員2人を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
保護を放棄した上、置き去りにした事実を隠し、虚偽説明を繰り返したのが理由。川原馨人事局長は記者会見し、「前代未聞の不祥事。県民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。
免職となったのは同センター地域福祉課の課長補佐（57）と同課主査（54）。県によると、1月17日、県警の要請を受けた主査らが大治町内で、発語ができない身元不明の70代男性を保護。対応に困り、課長補佐の指示を受け、男性を公用車で名古屋市内の公園に放置し、偽名で119番通報した。県はこのほか、センター長ら2人を口頭での訓戒処分とした。
女性海保職員は酒癖が悪かったのだろうか？それともお酒に強いと思っていたのだろうか？
酒に酔うとバランス感覚に問題が起き、普段通りに歩けない人が多い。波消しブロックは暗がりだと危ないし、濡れていたり、海藻が付いているとさらに危ない。コンクリートなので滑ったり、踏み外したりしてケガをしたり、頭など大事なところを打ち付ける事だってある。
まあ、人間なので頭でわかっていても、どうでも良いと思う事はある。パイロットがアルコール検査を義務付けられるのは、アルコールの影響があれば通常の状態では行わない事を行う可能性があり、気圧の影響でアルコールの影響が大きくなるリスクがあるからだと理解している。なので酔う事により気分が良くなるメリットはあるが、アルコールの摂取はほどほどにする方が良いケースはあると思う。
1月27日夜、第6管区海上保安本部（広島）の30代の女性職員が出張中に今治市内で今治海上保安部職員らと飲酒した後に行方不明となり、2日後に今治港で遺体で発見されていたことが4月23日、愛媛新聞の取材で分かった。関係者によると岸壁から海中に転落したとみられるが、県警も今治海保も発表していない。
1月28、29両日、今治港周辺ではヘリコプターや海上保安庁の船舶が出動し捜索を行っていた。捜査機関は岸壁から転落死したり、海で遺体が発見されたりした事案を公表している。非公表とした理由を県警は「個別の案件ごとに総合的に判断して発表している」と説明。今治海保は「プライバシーの観点から答えられない」としている。
複数の関係者によると、女性職員は公務で今治市に出張し、1月27日夜に市内の飲食店で今治海保の同僚らと飲食。翌28日午前9時ごろ、女性職員が出勤せず宿泊先のホテルに帰っていなかったことが判明したため、今治海保などが捜索。29日午後4時ごろ、同市片原町5丁目の岸壁付近の海底で遺体が発見された。
近くの片原海岸公園付近の駐車場に職員の靴が、岸壁の消波ブロックにバッグが落ちていた。職員がふらつきながら1人で岸壁付近を歩いていたとみられることが捜査で分かっている。
1月28日、今治海保は愛媛新聞の取材に「今治港に靴などの遺留品があり捜索している」と説明。だが身元判明後も職業や性別、年齢、事案発生を把握した時間、捜索にヘリコプターや船舶を使用したかどうかなどを回答しなかった。
今年１月、広島の第６管区海上保安本部の女性職員が今治市に出張中行方不明になり、その後、海中から遺体で発見されていたことがわかりました。警察や海保はこの事案を発表していませんでした。
遺体で発見されたのは第６管区海上保安本部の３０代の女性職員です。６管本部によりますと、この女性職員は今年１月２７日に今治海上保安部に出張し、夜に今治海保の同僚ら数人と飲食。しかし翌朝出勤せず、宿泊先のホテルにも帰っていなかったため今治海保などが捜索し、２日後に今治港の岸壁付近の海底から遺体で発見されました。
この遺体の発見は警察と今治海保は発表していませんでした。この理由について県警は「個別の事案ごとに総合的に判断して発表している」と説明。６管本部は「海保主導の捜索でなかったため発表の担当でなかった」としています。
普通、製品に問題があれば返品、補償、損害賠償、契約のキャンセルなど、契約書次第でいろいろな事が可能だと思う。また、納期が守れなければ製品の受け取りの拒否だってあり得る。
情報が公開されないこと自体、不正やおかしな事が行われた事を隠す理由だと思う。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）
■競争ない随意契約、民間より高価格か
―最大の問題点は何か。
「厚労省が業界団体に出した布マスク供給企業の募集文書には『１枚当たり１００～２００円程度（納入場所までの輸送代込み）』と調達予定価格が記載され、価格、納期、数量、連絡先を明記した見積書と商品サンプルを厚労省に提出し、国からの発注書で購買契約が成立するとなっている。これは公募して見積もりは取るものの、競争のない随意契約で調達するということだ。しかも通常は随意契約でも、できるだけ発注者に有利となるよう『価格交渉』が行われるが、それもなく、２００円程度ならば言い値でＯＫというスキーム（仕組み）なので、各社は２００円程度の見積もりを出すに決まっている。厚労省は原価の確認や費用の内訳などを精査したのだろうか」
―募集文書には、マスクの必要枚数は１・４億枚（全世帯配布分と小中学校配布分の合計）と書かれ、１枚２００円だと、２８０億円になる。約９０億９千万円と全く計算が合わないが。
「結局のところ、１枚いくら（単価）で契約したのかが全く不明なのも問題だ。厚労省は単価を明らかにしない理由について『今後の布マスクの調達や企業活動に影響（他の取引先との関係）を及ぼすおそれがある』（福島氏への回答）としている。これは、業務委託の発注などで発注価格を明らかにしない理由としてしばしば使われる『定型文言』だが、費用を適正に反映した価格で国が購入しているならば、単価を公表しても、今後の調達活動に悪影響はない。単価が判明すれば、その価格が基準となって談合を誘発するという理由で非公表とされることはあるが、緊急だから随意契約にしているはずなのに、競争入札を前提に談合の誘発を懸念するというのはナンセンスだ」
―とすると、単価を公表しないのは。
「公共調達の監視業務に多く関わった経験からすれば、発注官庁が価格の詳細を出したがらないのは、官需と民需の価格の開きが大きい場合だ。全国で極端に品薄になっている布マスクについて、もし民間価格より著しく高い価格を設定したというような事情で非公表にしているのであれば、それ自体が重大な問題だ」
■何に忖度し、情報開示にちゅうちょしているのか
―安倍晋三首相が布マスクを配布すると表明したのは４月１日で、企業募集の締め切りは同１０日。非常に短い募集期間にも問題はないか。
「募集文書では、必要なマスクについて『卸売事業者などへの納入が予定されている物を国に納入するのではなく、新たに海外から確保したもの、輸入を再開したもの、新たに国内で製造を開始したものなど、従来の国内への供給量を増加させるものに限る』としているので、事前に用意していない企業には、極めて苦しいスケジュールだろう。公募の前からある程度の調整がなされていたと考えるのが合理的だろう。４月３日発売の日経ビジネスには『アベノマスク』の要請を受け、興和が３月に月産１５００万枚、４月には同５千万枚規模の生産を目指すという記事が載っている。政府が３月５日の対策本部会合で、布マスク２千万枚を国が一括購入し、福祉施設に配ると表明していることからすると、早い段階から調整が進められていた可能性が高い。４月の公募が事後的な体裁作りだとすると、調達の透明性に重大な問題が生じることになる」
「全世帯配布の開始に先立ち、重症化しやすい高齢者の感染予防を念頭に、介護施設や福祉施設で働く職員や利用者に配布されたと、既に報道されている。こちらのマスクの納入業者は、既に公表された業者と同じなのか、違う業者なのかも分からない。また厚労省は現時点で1万件近くに及ぶ不良品の報告がなされた妊婦用マスクについて、製造会社の特定や原因の調査を進めているとのことだが、業者選定の基準、契約金額、発注元の検品手続きなど、契約の実体はどうなっているのだろうか。公共調達のルールとして、競争性のない随意契約は、緊急性が高いかどうかとは無関係に、高い透明性が求められる。批判に耐えられるだけの説明が尽くされるかが随意契約の生命線だ」
―そもそも、アベノマスクはどうして配布することになったのかも、つまびらかではなく、分からないことだらけだ。
「枚数、単価、別契約の有無が不明なので、明らかになっている９０億９千万円という額が何を対象にしているのかも分からない。契約手続きの詳細も明らかにされず、それらが判明すると、受発注者に不都合な事情でもあるのだろうか。ただでさえ、アベノマスクは本当に必要なのか、無駄遣いではないかと多くの国民が疑問に思っている。それに加えて、公共調達に求められる透明性と公正さの説明が欠けるとなると『なぜ』という疑問が『怪しい』という疑惑に移行してしまう。国が情報公開にちゅうちょすればするほど、国民は業者と国が癒着しているのではないか、と思うようになるだろう。不正という疑惑に発展すれば、もう致命的である。一刻も早い情報公開を求める。関係部署の担当者は何に忖度（そんたく）して、ちゅうちょしているのだろうか」
くすのき・しげき １９７１年生まれ。慶応大卒。京都大で博士号取得（法学）。京都産業大講師、上智大准教授などを経て現職。公正取引委員会の「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会」委員や国土交通省の「建設業の内部統制に関する研究会」委員などを歴任してきた。著書に「公共調達と競争政策の法的構造 第２版」など。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。
「実物を見てがっかりして、洗ってみてさらにがっかりしました」
そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。
「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ！』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいました。『これは現場では使えない』という意見がほとんどでした」
それでも、せっかく配布されたマスクだからなんとか活用しようとしていたセンター長が驚いたのは、使用後のマスクを洗った時だった。もちろん、感染予防にとりわけ注意を払う介護施設だから、洗濯・乾燥機に突っ込むといった適当な洗い方をしたわけではない。センター長はこう続ける。
「色んなところで推奨されている通り、洗剤を入れた洗面器にマスクを浸した後に、水道水ですすぎ、干して乾燥させました。揉み洗いするなど手荒なことは何もやっていないのに1回洗っただけで縮むし、しわくちゃになってしまった。2回洗うと、さらに小さくなってしまった（別掲写真のマスク）。こんなマスクをつけていたら、医療・介護現場はもちろんのこと、恥ずかしくて外出もできませんよ」
安倍首相は国会で布マスク配布について、「使い捨てではなく再利用可能で、拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効だ。理にかなった方策だ」と胸を張っていたが、このセンター長は「安倍さんは一体どんな洗い方をして『再利用』しているんでしょうか」と首をかしげた。
布マスク配布に投じられた予算は466億円にのぼる。センター長は「とくに期待もしていなかったが、まさかこんな代物が送られてくるとは……。何百億円もかけるなら、もっと他にやることがあるんじゃないのか」とため息をついた。
伊藤弘毅
経済インサイド
日本の電力政策を担う経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが先月、虚偽の公文書を作り、決裁したとして処分された。なぜ、公文書をめぐる不正が再び霞が関で起きたのか。きっかけは、金品受領問題を引き起こした関西電力に対し、監督官庁として対応する過程で職員が犯した、ひとつの「ミス」だった。
3月16日、午前7時半過ぎ。経産省別館4階にあるエネ庁長官室前の廊下には、カメラを肩にかけた記者やテレビカメラを担いだ撮影クルーがあふれていた。関電の森本孝新社長と高橋泰三エネ庁長官との面会を取材するためだ。
飛ばされた意見聴取
関電を巡っては、高浜原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から役員らが多額の金品を受けとった問題が、昨年9月に発覚。この日の面会は、これを受け、高橋長官が電気事業法に基づく業務改善命令を関電のトップに直接言い渡すためのものだった。
「業務の改善計画を提出していただきたい」。高橋長官は森本社長にそう告げ、命令文を手渡した。森本社長は「真摯（しんし）に受け止め、業務改善計画を提出させていただきます」と応じ、深々と頭を下げた。
これに先立つ3月14日には、…
広島県職員以外の広島県民にとっては良い事に思えるが、国から国民に支給されたお金に使い道について知事が発言するべきではないと思う。
県知事としては、警察の不祥事の徹底した解明、不正や不祥事を行った県職員に対する厳しい処分、第三セクターの無駄に対する責任の明確化や処分をしっかりと実行すれば良いと思う。
広島高速５号二葉山トンネル（広島市東区、１・８キロ）の整備で事業費の増額に対する責任の所在を明確にして、責任を取らせる事などやる事はある。
事業費１・４倍「異常事態」 広島・二葉山トンネル整備に２８７億円、議会同意など課題山積 11/14/19（中国新聞）
湯崎知事が２１日夜、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、県職員が国から給付される現金１０万円を対策事業の財源に充てたいと発言し、波紋を広げています。
【湯崎英彦知事】
「県職員も一律１０万円の給付の対象になっていますから、資金の取り扱いも含めて聖域なく検討していきたい」
湯崎知事は、休業要請に応じた県の対策事業について、県職員が受け取る現金１０万円を任意で基金に積み立てるなどして、財源に充てたいとする考えを示しました。
【県職員】
「ちょっと、びっくりしました」
「一般的な感覚とはずれてるのかなと思いました」
【県職員】
「広島県の困っている方のために」
「少しでも力になれればということなので」
「納得はせざるを得ない」
【広島県職員連合労働組合・大瀬戸啓介委員長】
「乱暴なのではないか。かなりの時間外労働しながら頑張っている職員がいるが、そのモチベーションが下がらなければいいなと」
開示できないこと自体、問題がある事を意味しているように思える。
布マスク2枚を全戸に配布する"アベノマスク"。466億円もの税金をかけながら天下の愚策と極めて評判が悪いが、この事業の内訳の一部が明らかになった。社民党・福島瑞穂参議院議員が４月10日が厚生労働省マスク班に発注先と契約内容を質問したところ、４月21日に同省よりFAXで回答があったのだ。
回答の内訳は、次の企業名と契約金額だ。
興和株式会社 約54.8億円
伊藤忠商事 約28.5
株式会社マツオカコーポレーション 約7.6億円
合計で90.9億円しかないが、厚生労働省マスク班は下記のように回答を添えている。
〈マスク枚数を開示した場合、契約金額との関係で、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動への影響（他の取引先との関係）を及ぼすおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきます。〉
〈ご回答が遅れましたこと、深くお詫び申し上げます〉
厚労省マスク班の回答に対し福島議員は、「466億円との差がありすぎます。いったいどういうことなのか。４社といっていたのに３社しか出てきておらず、大きな部分がわかりません。公共調達ルールで93日以内に明らかにしなければならないのだから早く言ってくれればいいのに。差額分は追及していく」と話した。
（取材・文=平井康嗣／日刊ゲンダイ）
児童買春ではなく風俗で妥協できなかったのだろうか？
外務省は１６日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕、略式起訴された大臣官房付、丹沢裕職員（４５）を懲戒免職処分とした。
東京区検が丹沢職員を東京簡裁に略式起訴し、簡裁は１５日、罰金７０万円の略式命令を出した。
厚労省と呼ばれる組織自体に問題があるので大した期待は出来ないが、厚労省は客観的にＷＨＯの評価し、公表するべきだ。問題があれば日本は拠出金を減らすべきである。世界保健機関（WHO）に問題があるのであれば、だめな組織を存続させても意味がない。一度、解体し、しがらみや悪しき慣例を断ち切るべきだ。
日本ではなかなか解体は出来ない環境が存在するが、世界保健機関（WHO）に関して言えばしがらみがないので、大ナタを振り下ろす、又は、拠出金を減らせば組織として意味がなくなり、新たな組織が必要と主張する国々が出るであろう。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は15日の記者会見で、トランプ米大統領が資金拠出を停止すると発表したことについて「米国は長年の寛大な友人で、これからもそうでありたい。大統領の決定は残念だ」と述べた。他の加盟国などの拠出金で米国の抜けた穴を埋め、新型コロナウイルスや他の感染症などの対策を継続するとした。
【図解】新型コロナ予防するには？ すぐできる四つのこと
トランプ氏は、WHOが中国の誤った情報をうのみにして対応が遅れたなどと批判している。テドロス氏は「パンデミック（世界的な大流行）を巡るWHOの対応（が適切だったかどうか）は今後、加盟国や独立機関に検証される。今は感染拡大を阻止し、命を救うことに注力すべき時だ」と語った。
また、トランプ氏は中国への渡航制限をWHOが勧告しなかった判断を批判しているが、緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「渡航制限の実施の判断は各国の権利だ」などと述べた。
ロイター通信によると、米国は2019年に世界最多の約4億ドル（約430億円）をWHOに拠出しており、これはWHO予算の約15％に相当する。米国が拠出金を停止した場合の影響について今後、詳しく調べるという。【パリ久野華代】
保健所は新型コロナで忙しそうだが、新型コロナ以前から覚醒剤をやっているような量だと思える。
愛知県の一宮保健所に勤務する男が、覚醒剤を使用したとして逮捕されました。
覚醒剤を使用した疑いで逮捕されたのは、愛知県清須市西枇杷島町に住む、一宮保健所の職員、中村佳弘容疑者（４２）です。
警察によりますと、別の覚醒剤使用事件で逮捕された容疑者が、中村容疑者から注射器を譲り受けたと話したため関与が浮上。
警察の取り調べに対し中村容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察は、家宅捜索で、中村容疑者の自宅から注射器２８本を押収していて、動機などを追及しています。
横浜市の対応は間違っているし、隠蔽だと思う。
「隠蔽」と「配慮が足りない」の定義の違いは？統一解釈の定義はあるのか？
横浜市の私立保育園の保育士が新型コロナウイルスに感染したにもかかわらず、市が保護者に知らせないよう園側に求めた問題で、市は１５日、隠蔽いんぺいする意図はなかったとする一方、今後は迅速に情報を公表していく考えを示した。厚生労働省保育課は、市の対応について、「感染発覚後も開園し、保護者にも説明しなかったのは不適切」と指摘した。
市によると、保育士は同市神奈川区の私立保育園に勤務する２０歳代の女性で、８日に感染が判明。園はすぐに市に報告したが、市は保健所の意見を踏まえ、接触範囲などの調査が終わるまで開園を継続し、保護者への連絡は見送るように園側に求めた。この保育士が４日から出勤しておらず、感染拡大のリスクが高まるわけではないうえ、より正確な情報を伝える必要があると判断したという。
ただ、園は独自に保護者に知らせ、９日には園の職員全員が濃厚接触者と分かり、市が休園を決めた。
市の担当幹部は「隠蔽には当たらないが、配慮が足りなかった」と説明。林文子市長は記者会見で、「事業者、保護者の方の気持ちに寄り添い、こういうことがないようにしたい」と述べ、早めの情報提供に努める方針を明らかにした。
保育士が新型コロナウイルスに感染した事実を保護者に伝えようとした横浜市内の私立保育園に、市が公表を控えるよう求めた上、翌日も開園するよう指示していたことが１５日、分かった。市私立保育園園長会は市の対応を「情報操作や隠蔽（いんぺい）だ」と批判。市は「適切な判断だった」としつつ、「保護者の不安に寄り添えていなかった」と釈明している。
【記事一覧】外出自粛、神奈川に波紋 県民生活への影響は
市が同日に会見を開き、明らかにした。
市などによると、同市神奈川区にある西寺尾保育園で８日、勤務する２０代の女性保育士の感染が判明。園はその夜、区に報告し、すぐに保護者に感染の事実を伝えようとした。だが区から連絡を受けた市は、公表を控えるよう求めるとともに、翌９日の開園を指示した。園は独自の判断で、９日午前６時頃、保護者にメールで感染を報告し、登園を保護者の判断に委ねた。結果、登園する子どもはいなかった。
一方、市は保育士が３月まで担当していた園児１３人と職員３７人の計５０人を濃厚接触者と特定。９日夕になって、１０日から１８日まで休園することを決めた。
事態を重く見た市私立保育園園長会は１３日、改善を求める要望書を提出。「感染状況の公表は園児、職員らの命を守るために必須であり、情報操作や隠蔽は到底、許されない」と市の対応を厳しく批判した。
１５日に会見した市は「保護者への公表は、保健所の調査結果が出るまで待つよう指示したもの」と説明し、隠蔽には当たらないと主張。開園の指示は、感染が判明した８日の時点では園内での感染リスクが高まる状況ではなかったためとした。その上で、保護者の間に不安が広がったことを認め、「今後は園関係者の感染が分かった段階で休園とすることも検討する」と見直しを示唆した。
林文子市長は１５日の定例会見で、開園を求めた市の対応は間違っていたとの認識を示した。
会見ではほかに、同市磯子区の保育園でも保育士が感染し、休園していることも明らかにされた。
「法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。」
本当に理由が適切であるのなら全ての省庁で同じように人事異動を1年間、凍結するべきだと思う。新型コロナウイルスに感染している職員が移動後に移動先でコロナを拡散させ、コロナに感染していない職員が、コロナの感染者が多い地域で感染する可能性がある。
どちらがリスクがデメリットなのだろうか？
森雅子法相ら政治家と検察幹部の暗闘「第二幕」が始まったようだ。
【稲田伸夫検事総長と森雅子法相の写真はこちら】
法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。
春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。
「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」
昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるなど、大臣としての資質を問われていた。
そして3月には国会で森法相が「（東日本大震災の時に）検察官が容疑者を釈放して逃げた」と事実ではない答弁をしたことで、菅義偉官房長官から厳重注意を受けていた。
「森法相とすれば、事務方の検事がしっかりすれば、国会答弁で苦しむこともなかったと、かなり不満に思っていたそうです。検察幹部は緊急事態宣言の意味合いを十分、把握していなかったのか、森法相に根回しせずに進めていたが、土壇場になって了解を求めたところ、緊急事態宣言が出ているのに、引っ越しは新型コロナウイルスの感染につながりかねないと指摘され、急遽、凍結となったのです」（前出・検察幹部）
困ったのは、異動の対象となっていた検事や副検事だ。関東地方の検察庁に勤務する、検事の一人はこうぼやく。
「もう引っ越しの荷物は出しました。家には数枚の布団とかタオル、鍋1つしかありません。凍結と聞いて大急ぎで引っ越し業者に連絡し、荷物を戻してくれと頼みました。しかし、長距離の引っ越しだったので、今の官舎から荷物は離れた場所にあり、『戻すのは時間がかかります。新型コロナウイルスの関係もあってスタッフも少ないので』と言われて、困っている。本当なら12日の週末に引っ越しは完了する予定だったのに……」
中国地方の検察庁に勤務している検事もこうあきれ顔で言う。
「うちは子供がおり、学校があるので4月から転校の手続きをしていました。いつまで凍結かと、検察庁に聞いても『私たちもわかりません』というばかり。子供は新しい土地で、学校に通えると楽しみにしていた。検察庁と法務省は、いったい何をしていたのでしょうか？新型コロナウイルス感染防止で、裁判所の公判まで延期になっている。引っ越しを伴う異動が、感染拡大につながりかねないことくらいわかるでしょう。うちは司法試験を合格した人の集まりなんですよ」
現場は大混乱に陥っているのだ。なぜ、こうなったのか？
「辻裕教事務次官がきちんと異動について森法相に話していなかった。新型コロナウイルス問題を指摘されていた辻事務次官は稲田（伸夫）検事総長を説得していったんは了解をとりつけたようです。しかし、森法相にまた反撃され、9日に凍結を言い渡された。広島地検では河井克行前法相夫妻の公職選挙法事件で大変で100日裁判も控えている。異動凍結で捜査に支障が出かねないとの声も聞こえる。まさに大失態ですよ」（前出の検察幹部）
森法相の一喝について、黒川検事長問題で劣勢になりかけていた安倍官邸、自民党はご満悦だったという。
「国民に自粛要請し、東京など7都道府県に非常事態宣言が出ているのに、首都圏から感染者が少ない地方に異動なんて、やっちゃぁいかんよ。森法相はこれまで厳しい局面で指導力を発揮できていなかった。国会答弁でも迷走。だが、今回の異動凍結は新型コロナウイルス感染防止のためには当然で、いい仕事をしたと評価が高い。メイクだけでなく、仕事もばっちり決まってきた」（自民党幹部）
（今西憲之）
※週刊朝日オンライン限定記事
「男性教諭は、入ったのは1回だけで『学校ですることでスリルが感じられると思った』と説明したといい、31日付で依願退職した。」
ドラマや映画のような非日常的な設定に興奮を感じたのだろうが、同時にスリルだけでなく、リスクが存在する事に気付かなかったのだろう。
秘密は信用できる人と共有するべきだと思う。スリルを感じるために学校での性行為をする事により、性行為を行った女性に弱みを握られてしまった。女性を怒らしたり、恨みを持たれると、公務員の立場である以上、通報されたり、報告されるととんでもない事と思わなかったのだろうか？
スリルを味わいたいとの性的な趣味は問題ないが、公務員であり、職場に忍び込んでの性行為が発覚するとどうなるのかまで想像できなかったのだろうか？
大阪市は9日、市立小学校の男性教諭（27）を3月31日付で、停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。
市教委によると、男性教諭は2018年9月、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で知り合って何度か会っていた女性と、勤務先の小学校に深夜、無断侵入して性行為をした。19年10月下旬、女性と名乗る人物から市教委に教員としての適格性に欠ける旨のメールが届き、本人が事実と認めた。暗証番号で開く門から入り、女性に身分も明かしていた。男性教諭は、入ったのは1回だけで「学校ですることでスリルが感じられると思った」と説明したといい、31日付で依願退職した。
また市は、港湾局海務課の男性事務職員（42）を3月30日付で停職1カ月の懲戒処分にした。同局所管の土地を使う民間事業者に18年度の使用許可を出す作業を怠りながら、同年度分の土地使用料を徴収。この時、決裁書類に添付する必要がある許可書の電子データを、17年度の許可書を用いて偽造したという。【矢追健介】
教諭から生徒への２次感染が起きたとみられる内子高校では、小田分校で保護者などからの相談を受け付けていて、「うちの子は大丈夫か」といった問い合わせが２９件寄せられているということです。
こうした中、愛媛県教育委員会が、全教職員およそ３０００人を調査したところ、先月２３日以降、１１１人が東京や大阪など１０都道府県を訪れていたことが分かりました。県教委は、この１１１人について愛媛に戻ってから２週間、自宅待機を指示していて、出勤できない教職員が多数いるということです。
また、県立学校を対象に８日から２週間全ての部活動を停止することを決めました。
「県によりますと、この教師は先月２７日から３１日まで私用で横浜市内を旅行。」
たった４日程度、横浜市内を旅行するだけで新型コロナに感染するのであれば、横浜に住んでいる人達は症状がないだけでかなり感染が広がっていると考えたほうが良いだろう。
最近は関東ナンバーの車を見るようになったので田舎でもリスクはあると思うが、東急周辺に住んでいなくて本当に良いと思える短い期間だと思える。テレビを見ると生活のためだからと外出したり、移動したりする人の動画が流されているが、手遅れになる、又は、死亡者がヨーロッパのようにあちこちで見られるようになるまでこの傾向は変わらないと思う。まあ、ヨーロッパのようにリスクのある人達が死亡すれば、死者の増加は鈍化すると思う。感染力が強そうなので、隔離による死者の鈍化よりは、リスクのある人達が既に死亡して生存している人達は既に死亡した人達よりも抵抗力があると考えて対応した方が良いかもしれない。
愛媛県立内子高校の教師が新型コロナウイルスに感染していたことが、４日分かりました。
県内の感染者はこれで２０人となります。
感染が確認されたのは松前町に住む内子高校の５０代の男性教師です。
県によりますと、この教師は先月２７日から３１日まで私用で横浜市内を旅行。愛媛に帰った後、今月２日まで２日間学校に勤務していました。
この教師は、３日に発熱するまで横浜への旅行を学校に報告せず勤務、部活動の指導にもあたっていました。
４日夕方の臨時会見で、中村知事は「県の関係職員でありますので、愛媛県を代表する立場として、本当に申し訳ありません。深くお詫び申し上げさせていただきます」と陳謝しました。
県では、指導を受けた生徒５人と教師１１人を自宅待機とし、また、学校の再開を今月１７日まで延期することを決めました。
文部科学省はやはり無能者の集まりだ！
このような状況では割高になるだろうし、対応できないであろう。工事や設定などリモートワークは無理だろう。
準備が出来る学校や人材的に可能な学校から始めるで良いと思う。上手く行った学校の教師達が指導者になって他の学校を支援する形で安く負担の少ない形で対応するべきだと思う。結局、景気対策の口実に遠隔授業を利用しようとしているように思える。
文部科学省は7日、小中学生に1人1台パソコンを配備する計画を前倒しし、今年度末までに実現する方針を決めた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、家庭での学習機会が増えたことを踏まえた。当初は2023年度までに完了させる計画だった。
同日閣議決定した緊急経済対策に盛り込むとともに、20年度補正予算案に関連費用2292億円を計上した。同省は、緊急事態宣言の対象となった7都府県の市区町村に対しては、特に配備を急ぐよう求める方針だ。
パソコン配備に加え、通信環境が整っていない家庭にはモバイルルーターを貸し出し、自宅でのオンライン学習を支援する。パソコンを活用し、学校が遠隔授業を行う場合は正式な授業として認める。学校側が使用するカメラやマイクなどの購入費も支援する考えだ。
急な体調の変化ではなく、体調が悪いと感じていたのであれば他の人に迷惑をかけるが、休むべきだと思う。
たしかに、ある人が抜けると組織が機能しなくなる場合はある。また、必要のない人が組織に留まり、給料を貰っている組織が存在する。問題のある人には組織を去ってもらい、少しでも力になる人と交代できるようなシステムにするべきだと思う。
過労が原因なのか、たまたま、運が悪かったのか、何も知らないので何とも言えない。
北海道教育委員会の佐藤嘉大（さとう・よしひろ）教育長が、４日亡くなりました。
新型コロナウイルスに伴う道内の一斉休校や週明けの学校再開の対応にあたっていました。
３日夕方、道の新型コロナウイルスの対策会議に出席した佐藤教育長です。
関係者によりますと４日未明、自宅で体調不良を訴えて病院に運ばれましたが、４日朝亡くなりました。
62歳でした。
佐藤教育長は道の総合政策部長などを経ておととし６月、教育長に就任。
２月下旬からは感染拡大に伴う一斉休校や週明けからの学校再開の対応に追われていました。
処分が甘い。
経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、梶山弘志経産相は3日の衆院本会議で「非常に問題があり、不適切だった。行政の信頼を損なったことについて心よりおわび申し上げる」と謝罪した。再発防止に向けて、省内の意識改革や、行政手続きの監査体制強化などを進める方針を示した。
エネ庁は金品受領問題を起こした関西電力に対し、業務改善命令を3月16日に出したが、命令前に必要な電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を忘れた。だが、手続きを正しくおこなったと装うため、聴取日を命令前の同月15日と偽った公文書を作成。課長級職員が実行を指示し、決裁した。部長級職員もこの報告を受け、承認した。
経産省は同月31日、この課長級職員を国家公務員法に基づく懲戒処分の戒告に、部長級職員や事務方トップの安藤久佳事務次官ら6人を省の内規に基づき処分している。
岐阜県美濃加茂市は、４０歳代の女性課長補佐を停職１か月の懲戒処分とした。処分は１日付。市の発表では、課長補佐は、産業振興部に所属していた２０１９年度、病気休職中だったにもかかわらず、海外に旅行し、その様子を収めた動画をＳＮＳに投稿した。住民から指摘があり、市が調査したところ、課長補佐は事実ではないと虚偽の報告をしたという。市は、信用失墜行為にあたると判断した。
トレンチコートなどを万引きしたとして、島根県警出雲署は３１日、鳥取県境港市外江町、同県米子市立小学校の養護教諭の女（３１）を窃盗容疑で逮捕した。容疑を認めている。
発表では、養護教諭は２月１９日午前１１時１５分～午後１時２０分頃、出雲市内のショッピングモールの専門店などで、トレンチコートや子ども用ブルゾンなど計４点（販売価格計１万１３１３円）を盗んだ疑い。
同署によると、同月２１日にモール保安員から、子ども連れの女による万引きの通報があり、防犯カメラの映像に養護教諭が映るなどしていたため特定した。
米子市教育委員会学校教育課によると、養護教諭は当時から現在まで育児休業中という。
埼玉県教育局は３１日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休校中に中学２年の女子生徒を呼び出しキスしたなどとして、県西部の公立中学校の男性臨時教諭（２８）を地方公務員法に基づき、免職の懲戒処分にしたと発表した。３０日付。同局は「被害生徒の保護のため」として教諭の氏名や学校名を公表していない。本年度の教員によるわいせつ行為は１７件、懲戒処分全体では３９件となり、いずれも過去１０年で最多となった。
下半身露出の教諭免職 生徒を目隠しして触ったものを当てるゲーム…悲鳴 親しい女性と疎遠になり計画
同局小中学校人事課によると、女子生徒は教諭が顧問を務める運動部に所属。教諭は同局の聞き取りに対し、「２月２７日午前７時４５分ごろに、体育館で生徒から『キスをしてもいいか』と聞かれ『頬ならいい』と答えた」と説明し、２８日には再び生徒から「口にキスをしてもいいか」と聞かれ、互いにキスをしたと話しているという。教諭はその後、生徒と携帯電話のメッセージ機能でやりとりをして呼び出し、３月の臨時休校期間中に計５回、自家用車で生徒の自宅へ迎えに行き、車内で抱き締めたり、キスをした。
２人の関係がうわさになったことから、１９日に別の生徒の保護者が学校側に教諭を部活顧問から外すよう依頼し、発覚した。教諭は「新しい環境でやりがいを感じられずにいたところ、女子生徒から優しくされ、その気になってしまった」などと話したという。
教諭らの不祥事が多発していることから、県教育局は新年度から総務課に不祥事根絶・行政監察担当を新設する。
「臨時教諭は、「好意を抱いてしまった」と話し謝罪しているということです。」
感情をコントロール出来ない人間はいくら教師としての授業や講義を受けても、基本的に重要な部分が欠けているので教師には向かないと思う。
県教育委員会は、臨時休校中に女子生徒を呼び出し、キスをしたなどとして28歳の男性臨時教諭を30日付けで懲戒免職処分にしたと発表しました。
懲戒免職処分となったのは、県内の公立中学校に勤務する28歳の男性臨時教諭です。臨時教諭は、女子生徒が所属する部活の顧問で、先月下旬に体育館で女子生徒にキスをしたうえ、今月の臨時休校の期間中にも5回にわたって女子生徒を呼び出し、車の中でキスをしたり抱きしめたりしました。女子生徒と同じ部活に所属する別の生徒の保護者が2人の関係を知り、学校側に「顧問を代えてほしい」と連絡し発覚しました。
臨時教諭は、「好意を抱いてしまった」と話し謝罪しているということです。県教育委員会によります、今年度＝2019年度のわいせつ行為に関連する懲戒処分は17件にのぼり、この10年間で最多となっています。
「それから８カ月後、道財務局の当時の担当者が杉山弁護士の前で驚きの告白をしたという。
杉山弁護士『告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでしたと。私は忸怩たる思いがありますとおっしゃった』」
上司と金融庁について調べる必要はあると思う。
札幌でマルチ商法を行い会員から返金などを求められている４８ホールディングスが、おととし、刑事告発されていたことが新たにわかりました。しかし、告発を受けた北海道財務局は調査を行っていませんでした。
４８社の淡路明人元会長は取締役だった中田義弘氏らとともに２０１５年から仮想通貨クローバーコインを販売。購入した２０パーセントを時価総額３位の仮想通貨リップルと交換できるとして、会員を集めた。２０１７年１０月、４８社は突然、クローバーコインの販売終了を発表。その直後、消費者庁から３カ月の業務停止命令を受けている。
こちらの女性は３５０万円ほどをクローバーコインに変えたという。手元に残ったのは使い途のない大量のクローバーコイン。女性は４８社を相手取り金の返還を求める裁判を起こした。こうした裁判が全国で相次いでいる。
２０１６年４月に開かれた安倍総理主催の桜を見る会。各界で功績があった人や功労者が招かれるものだが、淡路氏も参加したとみられ、さらには安倍総理後援会主催の前夜祭にも出席し写真撮影も行ったとみられる。また、昭恵夫人のＳＮＳを見ると２０１６年８月に安倍総理の地元山口県の花火大会で総理夫妻とともに淡路氏と中田氏が写っているのが確認できる。
そんな中、４８社を監督する立場である道財務局を巡ってある疑惑が浮上している。会員の代理人を務める杉山弁護士は、４８社は仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたるとして、おととし、道財務局に刑事告発していた。しかし。
杉山弁護士「道財務局からいきなり仮想通貨に該当しないという回答がきた。違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」
それから８カ月後、道財務局の当時の担当者が杉山弁護士の前で驚きの告白をしたという。
杉山弁護士「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでしたと。私は忸怩たる思いがありますとおっしゃった」
一体なぜ金融庁は違法行為の申告を受けたにもかかわらず調査さえ行わなかったのだろうか。いまだに財産が戻ってこない会員は不安を募らせている。
騙す方も悪いが騙される方も悪いと思う。しかも、騙された相手が地裁。地裁の人間達が基本的に世間知らずなのか、テストや記憶は素晴らしくても総合的に判断する能力が劣っているのだろうか？
法、規則、そしてシステムが存在してもそれを運用、そして解釈するのは人間である。人間に問題があれば、本来の意図や機能に問題が生じると思う。
レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６６）＝会社法違反などの罪で起訴＝の保釈請求の際、弁護側が「ゴーン被告を指導監督する」とした誓約書を東京地裁に提出していたことが２８日、関係者への取材で分かった。ところが弁護側は逃亡後、「毎日監視する責任はない」「出入国管理当局の責任」と主張。捜査への協力も事実上拒む。逃亡から２９日で３カ月。法曹界からは誓約書を「うのみ」にして保釈を認めた地裁を含め「あまりに無責任」と批判する声が上がっている。（山本浩輔、宮野佳幸、吉原実）
【表で見る】ゴーン容疑者を巡る事件
■「入管の責任」
「それは入管の責任でしょうね。入管がもっとちゃんとすれば（ゴーン被告は）逃げなかったと思う」
ゴーン被告の弁護人だった弘中惇一郎弁護士は今年１月３１日、ゴーン被告が逃亡したことについて、出入国管理当局に責任があるとの認識を示した。
ゴーン被告が最初に保釈されたのは、１年余り前の昨年３月６日。検察側は「証拠隠滅の恐れがある」として強く反対したが、弘中氏ら弁護団が、住居への監視カメラ設置や、パソコンは弘中氏の事務所内でのみ使用といった条件を地裁に提案。日本の刑事司法制度を「人質司法」と批判する国際世論にも押される形で地裁は保釈を認めた。
関係者によると、この際、弘中氏らは地裁に対し、「ゴーン被告が保釈条件を順守するよう指導監督する」という趣旨の誓約書を提出していたという。
昨年４月、４度目の逮捕、起訴後に２度目の保釈が認められた際も、弘中氏らは同じ内容の誓約書を提出。このときは検察側が、妻のキャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝による具体的な証拠隠滅行為を地裁に示し、地裁も保釈決定書で「証拠隠滅を図ると疑う相当な理由がある」と認めた。
一方で「弁護人らによる指導監督が徹底していることにより、証拠隠滅に関する状況に変化が生じている」とも指摘し、保釈を許可していた。弘中氏らの誓約書を信用した形だ。
■事務所で面会
ゴーン被告は昨年１２月２９日、関西空港から不法出国。東京地検特捜部は今年１月３０日、入管難民法違反容疑でゴーン被告の逮捕状を取った。逃亡の手助けをしたとして犯人隠避などの容疑で米国籍の男３人の逮捕状も取得した。
このうちピーター・テイラー容疑者（２７）は逃亡前、弘中氏の事務所で計４回、ゴーン被告と面会していた。逃亡の前日などにも別の場所で会っており、特捜部は「逃亡に関する謀議が事務所で行われた疑いが強い」としている。
弘中氏は翌３１日、報道陣に「根拠がない」と反論。テイラー容疑者が保釈条件で接触禁止とされた人物ではないとし「それ以外の人と会うのは自由。何か問題はあるのか」と強調した。
■ＰＣ提供拒否
弘中氏の誓約書には、平日午前９時から午後５時まで弘中氏の事務所にゴーン被告を滞在させて指導監督することや、事務所で面会した相手の氏名などを記録すると記していたという。
実際、テイラー容疑者についても記録していたが、「身分チェックをするわけでもなければ、パスポートを見せるわけでもない。（保釈条件では）パソコンは事務所で使って、というだけで、ゴーンさんが人と会うのをチェックする必要なんてない」と言い切った。
「保釈条件に違反しないよう監視する義務はないのか」と問われると「パソコンを使用するとき以外は、どこにいようが自由。どうやって監視するのか」と語気を強めた。誓約書については「指導監督している。保釈条件にどんなことが書いてあるか理解できるような説明をしている」とする一方、「私は（誓約書の）作成に関与していない。正確なことは言えない」とも述べ、高野隆弁護士が主導したと示唆した。
弘中、高野両氏は今年１月１６日、弁護人を辞任。弘中氏は、特捜部が逃亡事件捜査のため、再三にわたり求めたゴーン被告使用のパソコン提供を拒み、任意聴取も拒否している。
ある検察幹部は「誓約書の中身は確かに保釈条件に入っていないが、ゴーン被告を指導監督できなかったことは裁判官に対する誓約違反で、重い」と指摘。別の幹部も「弘中氏らは法曹界で一番大事な信頼を失った」。ある弁護士は「逃亡されたら、さっさと辞任し、捜査にも協力せず、『後は関係ない』というのは弁護士として無責任すぎる」と批判した。
産経新聞の取材に、弘中氏は「不正確な情報に基づく質問にはお答えできない」と回答した。
■新型コロナも影響 逃亡事件の捜査難航
カルロス・ゴーン被告が保釈中にレバノンへ逃亡した事件では、法務省や外務省が中心となって、ゴーン被告や共犯者の身柄引き渡しを求め調整を進めている。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で国際的な交渉は中断を余儀なくされ、先行きは不透明だ。
東京地検特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の逮捕状を取っているが、レバノン側は引き渡しを事実上拒否している。義家弘介法務副大臣が３月初め、現地に出張してアウン大統領らと会談。帰国後、「逃亡事件の解決が両国にとって極めて重要な課題であるとの認識が完全に一致した」と語り、事務レベルで協議を続けると強調した。
また、犯人隠避容疑で逮捕状が出ているピーター・テイラー容疑者らについては、国籍のある米国などと交渉が進められているとみられる。米国との間には犯罪人引き渡し条約があるほか、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じた国際手配も想定されるが、ウイルスの感染拡大で交渉が進んでいないもようだ。
説得失敗し「益子校長は『調査には責任を持って協力する』」と言う羽目になったように思える。ただ、「協力する」と言っても本心なのかは疑問？
さいたま市立南浦和中1年の男子生徒＝当時（13）＝が2018年に自殺した問題で、第三者調査委員会の設置を要望するか検討していた遺族に対し、益子慶次校長が「写真をずるい週刊誌がネットに上げる」「（男子生徒の）妹にも調査が入る」と、要望しないよう促すような発言をしていたことが27日、関係者への取材で分かった。
【いじめ】食べ残しパンをかばんに、クラスのLINEグループで成り済まし投稿 退学へ
調査の影響で、同校に入学予定の妹に対する配慮がおろそかになるとの発言もあり、遺族はいったん要望を見送った。その後、支援者の後押しで改めて設置を求め、現在、調査が続いている。
益子校長は「調査には責任を持って協力する」と話した。
外務省に勤める45歳の職員の男が16歳の女子高校生に現金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして逮捕されました。
外務省の主査・丹沢裕容疑者は去年4月、東京・豊島区のホテルで都内に住む当時16歳の女子高校生に18歳未満であることを知りながら現金2万5000円を渡す約束をしてみだらな行為をした疑いが持たれています。警視庁によりますと、丹沢容疑者は女子高校生とSNSを通じて知り合っていました。捜査員がSNS上の書き込みから女子高校生を補導したことで事件が発覚しました。丹沢容疑者は「私がやったことだろうと思います」と容疑を認めています。外務省は職員の逮捕について「担当者がいないので、コメントできない」としています。
厚生労働省、処分されないからと言ってずさんな仕事をするな！しっかりしろ！危機管理が出来ないし、危機感がないと思う。クルーズ船「ダイアモンドプリンセス」のゾーニングは本当はしっかり出来ていなかったが、口外する人がいないと思ってしっかりやったいたと回答したのかもしれない。
厚生労働省は２６日にアメリカから入国した９０人以上について、検疫の漏れがあり、本来の検疫を行わずに入国させていたことを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本時間２６日から、アメリカからの入国者は空港から公共交通機関を使わないことや１４日間、自宅などで待機し外出しないことなどが要請される検疫強化の対象となっていた。
しかしながら、成田空港検疫所は２６日午後、シカゴから成田に到着した全日空１１便の乗客７６人、乗員１６人について通常の検疫しか行わずに、そのまま入国させたという。
時差の計算を誤っていたためということで、検疫所は名簿を取り寄せ、改めて乗客らに１４日間の待機や公共交通機関を利用しないことなどを要請するという。
どのような展開になるのかわからないが、まず第一に裁判で勝つ事だろう。
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。
【画像】「この2人は調査される側」――3月23日に昌子さんが出した直筆のメッセージ
昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。
森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、（国交省の）大阪航空局（問題の土地の管理者）は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。
当時、背任容疑について捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠となったごみ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし、捜査は終結した。
財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用については、当時検証可能なあらゆる材料を用いて見積もりを実施したものであり、これまでも国会で説明している通りです」と回答があった。
だが、近畿財務局の売買を担当した職員も、8億円値引きに根拠がなく問題と発言していたことが明らかになったことで、今後、真相解明を求める声が高まりそうだ。
3月26日（木）発売の「週刊文春」では、森友事件の核心である国有地格安払い下げに迫りつつ、赤木さんが遺していた公文書改ざんの詳細なファイル、森友事件にかかわった官僚たちのその後、昌子さんの墓参の様子や俊夫さんの生前の新たな写真、各界有識者が赤木さんの手記をどう読んだかなど、グラビア含め計11ページにわたって詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年4月2日号
教師や教育関係者になったから性欲が弱くなる事はないと思うので、欲求をコントロール出来る能力がない人達は教育関係の仕事につかない方が良いと思う。人や動物には欲求がある。人間の三大欲求は食欲、性欲、そして睡眠欲。なので性欲が強い人がいても不思議ではないし、異常ではない。ただ、性欲を上手くコントロール出来ないのであれば教育関係の仕事につかない方が良いと思う。失敗すれば、下記の記事のように懲戒免職となるリスクがある。
三大欲求とは？人間の重要な欲求を八大欲求まで完全解説！（Web活用術。）
県教育委員会は、女子中学生を相手に買春行為をしたとして、男性教諭3人を23日付けで懲戒免職処分にしました。
懲戒免職処分となったのは県立草加東高校の岡野惠教諭（36）と、飯能市立原市場中学校の佐藤繁実教諭（54）、それに飯能市立富士見小学校の鈴木達也臨時教諭（29）の3人です。3人はいずれも、SNSを通じて知り合った女子中学生に現金を渡し、ホテルなどでみだらな行為をしていました。
また、指導に従わなかった男子生徒の髪をつかみ「ぶち殺すぞ」と暴言を吐いたとして、蓮田市立蓮田中学校の37歳の男性教諭を戒告処分としました。さらに、臨時教員の退職手当およそ26億8000万円の未払いが発覚した問題で、当時の担当課長だった東部教育事務所の62歳の男性室長ら、あわせて3人を戒告処分としています。
豊川市は情けない地方自治体だと思う。しかし、間違った事を隠すために黙っている地方自治体よりはましだと思う。
愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。
しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。
竹本幸夫豊川市長(66)：
「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」
豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。
しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。
このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って欲しいと要望しているということです。
竹本市長：
「来ちゃったなと思いました。もし在庫があれば返してくれないかと。『困っておれば助けてあげよう』と思っていましたが、いざ店頭からマスクがなくなっていくと見込みが甘かったと後から反省しました。豊川市はそういったストックがなかったものですから、そのへんは若干反省点。後の祭りですけど…」
飲酒運転による事故が発覚するのを避けるために立ち去ったのだろう。事故を起こしたら警察に連絡する事を知らない教師はいないだろう。知らないような人間は教員の採用試験に受からないし、大学を卒業できない。
同僚５人と夕食会を開いたのなら一人ぐらいは酒を飲んだのか覚えていると思う。誰も容疑者が酒を飲んでいたのかわからない事が凄く怪しい？
車で夕食会が開かれた場所まで来ているのを知っていれば、罪に問われるのが嫌なのでとぼけているのかな？教師のグループとしては不適切だと思う。まあ、これがリアルな教師達の人間性やモラルなのかもしれない。もしかすると、誰かが口止めの圧力をかけているのか？
車を信号機の柱に衝突させたまま立ち去ったとして長野県松本市の中学校教諭が逮捕・送検されました。事故からおよそ２０時間後に現場近くで倒れていたところを発見されたということです。
道路交通法違反の疑いで検察に身柄を送られたのは、松本市の明善中学校の教諭小沢健治容疑者４３歳です。小沢容疑者は２０日の未明、松本市美須々の交差点で軽ワゴン車を運転。信号機の柱に衝突し倒したまま車を置いて立ち去った疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、小沢容疑者はこの事故から２０時間近くたった午後８時ごろになって、現場の近くで倒れた状態で見つかったということです。
市教委によりますと小沢容疑者は事故を起こした夜、同僚５人と夕食会を開きました。酒を飲んだ人もいましたが、容疑者が飲んでいたかわからないということです。
警察は、小沢容疑者が容疑を認めているかや、飲酒の有無について明らかにしていません。
程度の違いはあるけれどこのような事は珍しくはないと思う。泣き寝入りをしたのか、今でも恨んでいるのか、諦めたのか、選択や現状は個々の人達で違うと思うけれどあるのではないかと思う。簡単な自己防衛を取れば、当事者でなければ距離を置く、又は、見て見ぬふりをするのが簡単だと思う。
日本だけでなくいろいろな問題は存在する。内戦が起きている国に生まれた不運。独裁、又は、独裁に近い政治形態の国に生まれた不運。貧乏人の家庭に生まれた不運。（まあ、金持ちの家庭に生まれれば幸せに感じるかは別問題。）それぞれの国の国民がどのような選択をするかで将来が変わる場合もあるし、変わらない場合もある。ある外国人は権力に立ち向かうよりもお金を稼いで他の国に家族と一緒に移民や移住すれば良いと言っていた。国に留まるのも、外国に移住するのも個々の選択。この世の中は必ずしも答えが一つではないケースは多いと思う。
相澤冬樹
けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。
ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。
また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。
「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」
遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。
「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」
あまりにも理路整然とした見事な指摘に、私はしばしメッセージから目が離せなかった。そしてすぐに昌子さんに電話した。
「素晴らしい言葉ですね。本来ならマスコミや評論家が口にしなければいけない言葉です。この言葉を記事で紹介してもよろしいですか？」
「はい、紹介してください。私は夫の死の真相が知りたいんです。どうして夫は改ざんを迫られなければならなかったのか？改ざんの原因は森友学園への土地売却ですよね。どうしてあんなに値引きして売らなければならなかったのかも知りたいです。夫の手記は新事実だと思います。もう一度調べてほしいんです」
新事実満載 赤木俊夫さんの「手記」
安倍首相と麻生財務大臣は「財務省が2年前に出した報告書で調査は尽きている」「自死した赤木さんの手記に新事実はない」と主張している。だが、そうだろうか？
●すべて、佐川理財局長（当時）の指示です。
●本省理財局中村総務課長（当時）をはじめ田村国有財産審理室長などから（近畿財務局の）楠部長に直接電話があり、（改ざんに）応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長（に）報告したと承知しています。
●美並局長が全責任を負うと言っていました。
●（会計）検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました。
●平成30年2月の国会で（中略）麻生財務大臣や、太田理財局長（当時）の説明（中略）は、明らかに虚偽答弁なのです。
これらは財務省の報告書にはなく、すべて新事実だ。ほかにも、改ざんに関わった財務省と近畿財務局の人物が実名で明らかにされている。新事実が満載なのだ。明らかに新事実があるのに「新事実がない」と言うのは、それ自体が虚偽であり、赤木俊夫さんがのこした「手記」を貶める印象操作だと批判されても仕方あるまい。
安倍首相の「心が痛む」に「それなら調査を」
安倍首相は「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは、痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」とも述べた。この発言について昌子さんに尋ねた。すると…
「本当に胸が痛むんなら再調査しますよね。再調査しないのにこんなこと言われても…何だか白々しい感じがします」
相次ぐ激励のメッセージ
首相と財務大臣が再調査を拒む一方で、報道で「手記」や提訴のことを知った大勢の方から赤木俊夫さんと昌子さんに共感と励ましのメッセージが相次いでいる。
私と毎月、ユーチューブで「メディア酔談」という配信をしている高校新聞部仲間でメディアコンサルタントの境治は、この話題をテーマにした20日の配信で「みんなで『#赤木さんを忘れない』というハッシュタグを広めよう」と呼びかけたところ、トレンド入りを果たした。
その一人、東京新聞の望月衣塑子記者は次のようにツイートしている。
またテレビ朝日「サンデーステーション」のキャスター、長野智子さんは、以下のようにツイートしている。
電通で過労自死した高橋まつりさんの母、高橋幸美さんは次のような言葉をツイートした。
久米宏さんはＴＢＳラジオ「ラジオなんですけど」で文春の記事を読み上げてくれた。
私たちにできること
3連休が終わるあさって23日から再び国会審議が始まる。安倍首相と麻生財務大臣は何と答えるのだろう？また「新事実はない。再調査はしない」と答えるのだろうか？
「それはおかしい」と思うなら、誰にでもできることがある。与党・自民党、公明党に意見を届けることだ。党のウェブサイトには市民のご意見を受け付けるページがある。
自民党https://www.jimin.jp/voice/
公明党https://www.komei.or.jp/etc/contact/
ここに意見を寄せるのだ。「再調査すべきだ」でも、「遺族の声に耳を傾けないのですか？」でも、「遺族が納得できるように真相を解明すべきだ」でもいい。私はこれまでの取材経験で、自民党にも公明党にも筋の通った人たちがいることを知っている。多くの市民の声が寄せられれば、そういう人たちが「これはいけない」と動きやすいようになる。
最後に、私が一度訪れたことのある大阪のバーのマスターが、はてなブログに綴った文章の末尾をご紹介する。
【私は、この日本と言う国が好きで、日本国民である事に、誇りを持っている。その気持ちが揺るがないような、国であって欲しいと、ただただ切に願う・・・】
本当にその通り。これぞ本物の愛国者だ。私も切に願う。
＃赤木さんを忘れない
【執筆・相澤冬樹】
男子生徒がよほどタイプだったのか、イケメンだったのだろうか？「自宅で複数回キス」だけなのだろうか？もしそうなら女性教諭は男子生徒のタイプではなかったのか、性的に興奮しないような体系や陽子だったのだろうか？自宅で好意をもっている女性教諭にキスされたら性に目覚め始める年ごろなので最後まで行ってしまいに思えるのだがなぜそのようにならなかったのだろうか？
岡山県教委は19日、生徒にわいせつな行為をしたとして、県南部の公立中の20代女性教諭を懲戒免職処分にした。
県教委によると、教諭は2019年5～6月に、自宅で男子生徒とキスを複数回するなどした。生徒とは4月下旬から無料通信アプリ「LINE（ライン）」で私的なやりとりをするようになり、「生徒に好意を持つようになった。教員としてとんでもないことをしてしまった」などと話しているという。
教諭は県警の捜査を受けた後、12月に学校に報告。現在も自宅謹慎を続けているという。監督責任として同中校長を戒告とした。
県教委が19年度に教職員を懲戒免職処分としたのは5人目。教職員課は「誠に遺憾。再発防止を徹底していく」としている。
「一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員（36）が1人で行っていました。」
係長級の男性主任研究員を処分し、給料の少なくとも３分の1以上を返還させるべきだ。そして、全ての業務を担当させ、チェックを怠った上司達も処分するべきだ！
佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。
データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。
長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。
センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。
一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員（36）が1人で行っていました。
県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防止策として、チェック体制の強化などを行うとしています。
県は正しい数値を算出できるものについては再計算を行い、改めて公表するとしています。
結局、日本国民がどう思い、どのような判断や行動を起こすのか次第。多くの国民が選挙でＮＯを出せば終わりだし、自民党が勝てばこのままの状態が続く。日本はとか、日本人はとかなどで表現する事は出来ないと思うが、結果が出ればそれなりに判断や推測は出来ると思う。
昔、ある人について良い人ではなく自分を守るために良い人を演じているのではないかと思った事がある。このような日本人達が多くいれば、自民党は安泰だと思う。
安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。
【参院総務委員会での安倍晋三首相】
文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。
一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。また、週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは2017年2月に国会で「（同学園への国有地売却に）私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とした首相答弁だったと書かれた点については「（そうした記述は職員の）手記の中にはない。週刊誌側の考え方を書いたに過ぎない」と指摘した。【青木純】
「森友問題。佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」（原文ママ）
【映像】「佐川さんご家族ももう幸せじゃない...かわいそう」記者が生出演
2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏（当時54）が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長（当時）の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示を受けた様子が実名を含め克明に記されていた。
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏
赤木さんが遺したメモ
遺族は18日、これら自宅のパソコンに遺されたA4サイズ7枚と手書きのメモ2枚の公開に踏み切り、佐川宣寿・元財務省理財局長と国に損害賠償を求めて提訴した。代理人弁護士が会見で読み上げたメッセージの中で、赤木氏の妻は「夫が死を選ぶ原因になった改ざんは、誰が何のためにやったのか。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください。よろしく願いします」と訴えている。
これらの手記を託されたのが、NHK大阪放送局の記者時代から森友学園問題を取材、19日発売の『週刊文春』に記事を寄せた相澤冬樹・大阪日日新聞論説委員だ。18日のAbemaTV『AbemaPrime』では、相澤氏を招いて話を聞いた。
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏
「森友問題」
■「切り捨てられてしまった」と感じ提訴に踏み切る
相澤氏がメモや手記に最初に接したのは1年4カ月前のこと。「今でもはっきり日付を覚えている。2018年11月27日だった。奥さんは私がNHKを辞めた経緯を知り、自分の夫と似たような境遇だと感じたらしく、“お会いしたい”と連絡をくれた。ただし、近畿財務局やマスコミが怖いということで、取材前提ではないということでお会いした。奥さんは当時のことを鮮明に覚えていて、語ってくれた。深夜残業が続き、会計検査院にまで嘘をつかされた。真面目な公務員としてやっていられない。だから異動の希望を出していた。上司も“たぶん大丈夫だ”と言ったらしい。ところが蓋を開けてみると、彼だけが残され、他のみんなが異動してしまった。奥さんに“ものすごくショックだ”と言ったという。ほどなく、彼はうつ病で休職、2度と職場に戻れなかった。ただ、僕はそんなに突っ込んだ話はできないと思っていた」。
そして妻は、すぐに今回の手記を出してきたという。「彼女の方から、いきなり“これ、ご覧になりたいですよね”と。『週刊文春』の記事で内容を知った皆さんの心を震わせるものだった思うが、私も本当にすごいものが遺されていたんだなと感じた。ただ、奥さんは“夫の遺志に沿うためには、これは出した方がいいだろう。でも出したらどうなるか。非常に怖く、なかなか出せない。だから記事にはしないでほしい。出されたら私は死にます”と言った。名がたくさん出ているし、財務局の人たちに迷惑をかけてはいけないという思いがとても強いようだった。私はその目を見て、これは本気だ、これは了解なしに出すことはできないと思った」。
それから1年あまり。妻と交流する中で、少しずつ心境に変化も生じてきたという。「“夫がわざわざこれを作ったのは、世の中に訴えたいからだろうな”と。確かに、そうでなければこういう書き方にはならない。世の中の人に知ってほしいから書いている。そして、改ざんはなぜ必要だったのか。誰が、どういうふうにして赤木さんに改ざんをさせたのか。あの土地取引は本当に正当なものだったのか、といった疑問も湧いてきた。財務省が出した調査報告書の内容にも納得がいかなかった」。
赤木氏の手記には、「すべて佐川元理財局長の指示であり、本省幹部が文書の改ざん範囲を決定し、改ざん範囲がどんどん拡大、修正回数は3、4回に及んだ」「大阪地検特捜部は事実関係を把握していた」「本省ではなく、近畿財務局の責任となるだろう」といった内容が含まれている。こうした点について妻は自ら関係者に話を聞くうちに、裁判を起こし、手記を公表せざるを得ないと考えたという。
「奥さんは“俊君にお詫びして、なぜこんなことをしたのか説明してほしい”と、弁護士を通じ佐川氏に手紙を2度送っている。しかし、佐川氏からは“行けません”ということならまだしも、一切返事がない。そして、それまでは話をしに来てくれていた財務局の人たちまで“もう行けません”と言い出した。“自分は切り捨てられたのか。結局、裁判しかない”と感じた。そして、最大の証拠である手記は裁判に提出するといともに、世にも問うた方がいいだろうという気持ちになっていった」。
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏
佐川氏
その上で相澤氏は、今の妻の心境について、「個人への恨みやつらみでやっているわけではない」と強調する。
「例えば佐川さん個人が責任追及される格好になっているが、実は昨日、奥さんが“見たい”というので、佐川さんの自宅に案内した。ただ、佐川さんに会おうというわけでもなく、手紙も置かず、とにかくじっと見ているだけ。そして、“この街は幸せそうな街ですね”と言った。“だけど、佐川さんも佐川さんの家族も、きっともう幸せではないのでしょうね。佐川さんもかわいそう”と。つまり、訴えた相手だし、手記の中でも佐川さんが全て指示したと書かれてはいるが、もしかしたら佐川さんも何らかの指示、しがらみのなかでやらざるを得なかったのではないかという気持ちもあるということだ。そこも含めて全部知りたいという気持ちがある」。
■「弁護側は手記に出てきた全員の証人申請をする」
19日の国会では、手記に関する質疑が行われた。麻生財務大臣は「少なくともこの問題で一番問題なのは、文書の改ざんが行われたことが一番問題なので、これは深くお詫び申し上げなければならんところだと思っている」、財務省の茶谷官房長は「財務省としてはできる限りの調査を尽くした結果を示したものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから再調査を行うようなことは考えていない」と答弁。
また、安倍総理は囲み取材で「真面目に職務に精励していた方が、自ら命を絶たれる、大変痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたいと思う。財務省においては麻生大臣の下で、事実を徹底的に明らかにしたところだが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していくものと考えている」とコメントしている。
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏
原告側の代理人弁護士
相澤氏は「今までは与野党も国民も“問題だ”という人たちと、“問題はなかった”という人たちが二つに割れ、議論も平行線をたどってきた。しかし今回は違う。この事件で亡くなった犠牲者の遺族が“あの調査報告書では納得できないと”声を上げた。国は当然、納得が行く説明をする義務があるはずだ。しかし財務省は“再調査するつもりはない”と直ちに明言した。“重く受け止め、検討させていただきます”みたいな曖昧な官僚答弁でもなかった。本当に許されない態度だし、正面きって喧嘩を売っていると感じた」と怒りを露わにする。
「手記には佐川さんはじめ、色んな人が実名で出てくる。例えば“次の財務事務次官”とも言われている、理財局長だった太田充主計局長。近畿財務局長だった美並義人東京国税局長。理財局総務課長だった中村稔駐英公使。不正に関わったと指摘されているこれらの人たちは、みな出世している。一方、不正を実行させられた赤木さんは死んでいる。このことに国民は納得するのか。弁護側は全員の証人申請をする。赤木さんの話が嘘だというなら、証明してくださいという話だ。また、中途半端な賠償請求額で裁判を起こせば、国は“あげます、だから裁判は終わり”としてしまう。だから向こうが認諾できないよう、あえて高い金額を設定し、法廷できちんと真相究明をしようというのが2人の弁護士の考え方だ。彼らは大阪で過労死問題を手掛けてきたので、遺族の願いが勝ち負けや賠償金ではなく真相究明だということもちゃんと分かっている。ぜひやってほしいと期待している」。
また、今後について相澤氏は「例えば麻生財務大臣が“俺は知らなかった”で済むことなのか。社員が不祥事を起こした企業の社長がそうは言えないだろうし、責任者として真相究明、再発防止の努力をしなければならない。そして、財務大臣の上にいるのは総理大臣だ。度合いは色々あるにしても、国政に対して、全く無責任だとは言えない。役所がやったことだと言うのなら、まさに政治家の責任において解明し、遺族が納得いくような説明をすべきだ」と訴えた。
ジャーナリストの堀潤氏は「これから裁判を闘うのは本当に大変なことだと思うし、本来は裁判にまでしなくても良かった話だったと思う。それを重く受け止め、真相を明らかにした上で、政治家と官僚、本庁と出先機関、キャリアとノンキャリといった関係、構造のあり方についてもメスを入れていくのが総理や大臣の責任だと思う」と話した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
不倫と風俗でのバイトのどちらもだめと思うが、ばれなければ風俗でのバイトはお金になる。
自衛官や警官のなりたい人が不足しているのなら、休憩中に気が合えばエッチが出来る職場とアピールすれば、受験する人達は増えると思う。
性欲が強くても、犯罪行為をしない人で良いと言うのであれば、妥協するべきかもしれない。ただ、公務員の給料は上げなくて良い。
兵庫県警尼崎東署に勤務する３０代の男性巡査部長と２０代の女性巡査が勤務中、交番で性行為をしていたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分に、巡査を本部長訓戒処分にした。
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捜査関係者によると、２人は上司と部下の関係で、男性巡査部長は妻子があり、女性巡査は独身。いずれも同じ交番に勤務していた。昨年１２月、巡査部長が食事に誘ったことを機に交際が始まり、今年の１～２月、交番の休憩室で複数回にわたって性行為をしたという。
今年２月、関係者から「２人が不倫している」などと連絡を受けた県警が調査していた。県警は、事件や事故などの処理業務に支障はなかったとしている。
兵庫県警尼崎東署の男女２人の警察官が昨年１２月～今年２月、夜間勤務中に交番で性行為をしていたとして、同県警が２人を１９日付で処分したことが関係者への取材でわかった。ほかの警察官が上司に相談して判明。２人は事実関係を認めているという。
県警関係者によると、２人は３０代の男性巡査部長と、２０代の女性巡査。夜間勤務中、他の署員がいない管内の交番休憩室で複数回、性行為をしたという。県警の業務への支障はなかったとされる。
既婚の男性巡査部長が、部下で独身の女性巡査を誘っていたといい、県警は信用失墜行為として、１９日付で男性巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分に、女性巡査を本部長訓戒にした。
現実の世界では公務員とか会社員とかに関係なしに不正や汚い事を強要される、又は、報復や不利益をチラつかせてやらせようする環境はある。今回は自殺したし、注目された「森友問題」だから注目されているだけだと思う。
佐川宣寿・元国税庁長官が今更、事実を話すとは思えない。苦痛や裁判に出廷させる事により何をやったのか再認識させるぐらいだと思う。また、相手はかなりの凄腕の弁護士がつくと思う。しかし、世間の注目を引く目的が最低限の目標であればクリアーは出来ると思う。
１９日放送の日本テレビ系情報番組「スッキリ」（月～金曜・前８時）で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４歳）が自殺したのは改ざん作業を強いられたのが原因として、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官（６２）に慰謝料など計約１億１２００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したことを報じた。
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妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された赤木さんの手記を公表した。訴状によると、２０１７年２月、近畿財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売却していた問題が発覚。男性は、紛糾した国会の対応に追われ、同年２～３月には上司の指示で何度も決裁文書を改ざんさせられたという。
スタジオには、赤木さんの妻を取材した大阪日日新聞の相澤冬樹記者が生出演。改ざんについて「手記には書かれていませんが、後に赤木さんの上司が赤木さんの奥さんに対して話したところによると」と明かした。
その上で「当時、赤木さんとその下に２人の若い部下がいるんですけど、３人が涙を流して抵抗した、と。だけど、結局は組織だから上の人間がやれって言えばやらざるをえないってことで、その時に赤木さんは下の２人にやらせずにこの汚れ仕事を自分１人でやったということなんです。彼は亡くなる前に下の２人にはやらせなかった、それは良かったという風に言っていたそうです」と明かしていた。
結局、これが日本の現状。そして、もし自殺した近畿財務局職員の立場であれば、出世を諦める事、村八分の地獄、嫌がらせやいじめ、恫喝やパワハラ、理不尽な移動や出向などが待っているとわかっていて真実に向き合える日本人は多くないと思う。もし、現実よりも多ければこのような事にはならなかったと思う。結局、流れに身を任せる選択を選ぶ日本人が多いと思う。運悪く、被害者や被害者家族の立場にならなければ、日本はそこそこに良い国だと思っている人達は多いと思う。
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、すべて佐川元理財局長の指示だとする自殺した近畿財務局職員の手記が一部報道で公表されたことを受け、野党は財務省に対し、改めて改ざんの実態を調査するよう求めました。
週刊文春などが公表した２年前に自殺した近畿財務局の職員の手記では、決裁文書の改ざんは全て当時の佐川理財局長の指示だったとしていて、野党側は政府を追及しました。
「報告書と手記内容がこれだけ違っているということですので、もう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」（立憲民主党 那谷屋正義 参院議員）
「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」（財務省 茶谷栄治 官房長）
野党側は、財務省の報告書では改ざんの具体的な指示については明らかにされておらず、職員の手記の内容と異なる点があるとして、再調査を求めましたが、財務省側は応じないとしています。こうしたことを受け、野党側は「森友問題再検証チーム」を立ち上げる方針です。
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。
【画像】自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」
大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。
「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。
「手記」の最後には、こう書かれていた。
〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）
家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
（中略）
さようなら〉
公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。
2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、幹部らを減給などの処分にしている。だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行ったことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。
「手記」に実名で登場する当事者の一人、美並義人東京国税局長（当時の近畿財務局長）に取材を申し入れると、
「決裁文書の改ざんについては、2018年6月4日に調査報告書を公表している通りです。お亡くなりになられた職員については、誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」
と財務省の広報室を通じて回答が寄せられた。
当時、財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官にも、取材を申し入れたが、現段階で回答はない。
「ぼくの契約相手は国民です」と語っていた真面目な公務員は、なぜ公文書の改ざんを強いられ、死を選ばなければならなったのか。3月18日（水）発売の「週刊文春」では、「手記」全文と、妻の昌子さん（仮名）が相澤氏に語った赤木さんの人となり、自殺直前の様子、なぜ手記の公開を決意したのかなどを、記事、グラビア、あわせて15ページにわたって特報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年3月26日号
文科省が悪いのか、文科省と教育委員会の組織が悪いのか、よくわからないが、教育に関係する人間達がこんな状態では子供が成長し、良い大人になる数は減少すると思う。汚い世界や大人を見るとそれが当然とか、普通と思うようになる。他の国に留学したり、住まない限りは、日本の教育業界が腐って言うか認識する機会はほとんどないと思う。「井の中の蛙大海を知らず」の意味や応用できる環境を教育現場の幹部達は理解しているのだろうか？
結局、神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめていた問題で加害者達を重い処分に出来る可能性があったのに、被害者が厳罰を望まないとの理由でうやむやになりそう。将来、日本の急速な衰退は教育現場の改革を行わなかった結果と批判されるかもしれないし、隠蔽が近い将来の時点でも継続の状態かもしれない。
兵庫県尼崎市の市立尼崎高校で、水泳部の当時高校１年生の女子生徒がいじめの被害を訴えていたにも関わらず、市教委と学校が“２年以上放置”していたことが分かりました。
尼崎市の教育委員会などによりますと、市立尼崎高校で２０１７年、水泳部に所属していた当時高校１年生だった女子生徒が、学校内でいじめにあって不登校になり退学したということです。
当時、女子生徒の保護者は学校側に調査を求めていましたが、尼崎市教委と学校は２年以上調査せず放置していたということです。
今年に入って尼崎市教委が調査して、一連の行為をいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と認定。調査委員会を設置すると共に、女子生徒と保護者に謝罪したということです。
市立尼崎高校の水泳部では、２０１９年に別の部員がいじめ被害を訴え、尼崎市教委が調査しています。
教師や教育関係の仕事に従事する公務員としては不適切だと思う。教員採用の評価に問題があったのか、それとも現在も教員採用試験に問題があるのか、採用された後に人格が変わってしまう経験があったのか知らないが、研修ぐらいでは直らないと思う。
大阪府立高校の女性教諭（56）が近隣住民に対する暴言や付きまといなどの迷惑行為を行っていた問題。警察がこの女性教諭を3月13日に、大阪府の迷惑防止条例違反の疑いで書類送検していたことが分かりました。
警察などによりますと、大阪・旭区に住む女性教諭は近所の住民に対して、「アホ・ボケ・クズ」などといった暴言を繰り返し、付きまとうなどした疑いが持たれています。
2018年に撮影された近所の住宅の防犯カメラには…酒に酔っているのか、ふらつく足で歩く女性が映っています。一旦その場を通り過ぎますが、再び家の前に現れると「ふ・し・ん・しゃ」と発言して笑っていました。別の日には、携帯電話で近所の住民の家を撮影しているような姿が映っています。
住民が警察に通報し、注意してもらおうとしても…
【防犯カメラの映像・2018年】
（警察）「旭警察です。前からもめてるやんか？今、何しに（外に）出たの？」
（女性教諭）「早く帰ってください。早く帰ってください。早く帰ってください。うるさいねんお前、ほんまに。」
迷惑行為は4年ほど前から続いていたということです。
今年1月、女性教諭に記者が直撃した際には。
【記者と女性のやり取り】
（記者）「近隣住民の方に迷惑行為をしている？」
（女性教諭）「いや、してませんけど。」
（記者）「悪いことをしたという認識はない？」
（女性教諭）「分かりません、ノーコメント。何を言われているのかよく分かりません。」
書類送検を受け、大阪府の吉村洋文知事は…
「非常に残念に思いますし、問題だと思います。人事の処分においても厳正に厳格に対処していきたいと思います。」
女性教諭は研修を受けていて、現在は教壇には立っていないということです。
「被害者である男性教員が暴力を振るわれたり、嫌がらせをされたりして、精神的に不安定になって9月から欠勤。県警に暴行容疑で被害届を提出していたことは、既にお伝えした通り（「教員間のいじめ」刑事事件への発展が濃厚、原因は「神戸方式」人事か） 。」が正しいのであればなぜ厳罰を望まないのだろうか？厳罰を望む事により同じような経験をした教師や似たような状況の教師を助ける事になると思う。お金の提示があったのか、圧力があったのかはわからないが、厳罰化を望まない方が理解できない。まあ、本当に被害者が厳罰を望まないのであれば仕方がないと思う。ただ、被害者が本当に厳罰を望まないとしても、いじめで苦しむ教師達のためには厳罰を望む事にした方が良かったと思う。加害者達はラッキーと思って、本当に反省して悪かったとは思わないと思うのが理由。時が経てばアイツ（被害者）のせいで転落人生が始まったと逆に恨まれる可能性だってあると思う。また、問題のある教師達が教師として神戸市に残らない事が一部の子供のためには良い事である可能性がある。問題のある教師が排除されなければ、新しい教師は入ってこない。知らない生徒がどのような先生に当たるのかなどどうでも良い事かもしれないが、問題がある教師達が存在したから、ある教師が被害者になったのではないのか？
神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめていた問題で、兵庫県警は１１日、強要と暴行の疑いで、加害側の４人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。４人はすでに神戸市教委から懲戒処分を受け、いじめへの関与が強いとされた男性２人は懲戒免職となっている。
【図】東須磨小、教員間いじめの構図
捜査関係者によると、書類送検されたのは、蔀（しとみ）俊元教諭（３４）＝懲戒免職▽柴田祐介元教諭（３４）＝同▽女性教諭（４５）▽男性教諭（３７）。４人はいずれも容疑を認めており、県警は逃走や証拠隠滅の恐れがないとして、任意で事情を聴取した。その結果、被害教諭が厳罰を求めていないことも考慮、検察側に起訴を求めない「寛大処分」の意見を付けた。
４人の書類送検容疑は平成３０年９月、東須磨小の家庭科室で、同僚の男性教諭＝当時（２３）＝に無理やり激辛カレーを食べさせたほか、昨年６月に被害教諭の尻を足で蹴ったり、コピー紙の芯でたたいたりした、などとしている。被害教諭は尻が腫れるなどのけがをした。
被害教諭は体調を崩して昨年９月から欠勤。翌１０月中旬、代理人弁護士が暴行罪で兵庫県警に被害届を提出していた。
外部の弁護士３人による神戸市教委の調査委員会は今年２月、４人による１２０項目を超える暴言・暴行などをハラスメント行為と認定。いじめの原因について「加害教諭らの個人的資質に加え、ハラスメントを容認、助長する空気が学校内にあった」とする報告書を公表した。
これを受け市教委は、ハラスメントの関与件数が最多の７８件に及んだ蔀元教諭と２７件の柴田元教諭の２人を免職、女性教諭を停職、男性教諭を減給の懲戒処分とし、歴代の校長３人も停職や減給などの処分としていた。
神戸市の教育委員３人が２月にあった教育委員会会議で、同市立小学校の教員間暴行・暴言問題の対応などで不手際が相次いだ市教育委員会事務局幹部２人の更迭を求める議案を提出していたことが分かった。教育委員による議案提出は異例。議案は賛否が割れ、最終的に否決されたという。
関係者によると、議案は４月の人事異動で教育次長と総務部長を異動させる内容。事務方トップの教育次長は教員籍と行政職の２人いるが、行政職の職員は３月末で定年となるため、対象から外れたとみられる。
同問題では、加害教員を分限休職処分とする際、事務局が根拠条文を間違えて記載したり、外部の調査委員会への提出資料に漏れがあったりするなど、事務的なミスが続いた。最近では、情報共有や連絡体制の在り方を巡って、教育委員が公開の場で事務局に見直しを求める場面もあり、組織の立て直しを求めて議案を提出したとみられる。
一方で事務局関係者は「（教員間暴行・暴言の）問題発覚後は連日考えられないような残業が続き、担当課の職員に相当の負担があった」と話す。
教育委員会は、教育行政の事務をつかさどる合議制の執行機関。神戸市教委は長田淳教育長と弁護士、大学教授ら５人の教育委員で構成し、月２回程度の定例会を開いている。（長谷部崇）
横浜市教育委員会は１０日、教職員４人を停職や減給、戒告の懲戒処分にした、と発表した。
【新型コロナ】広がる〝巣ごもり〟消費 臨時休校で特需
旭区の市立小学校の男性教諭（３５）は２０１８年１２月、同僚と飲酒後、カラオケ店で酔って寝ている女性教諭にキスをするなどセクハラ行為をしたとして、停職１カ月にした。
南区の市立小学校の男性教諭（６２）と青葉区の市立中学校の男性用務員（６４）は減給処分にした。教諭は１８年４月から今年１月にかけ、通勤届を偽り、差額の通勤手当相当分計５６万３１８０円を不正に受給。用務員は清掃中のトイレに入ろうとした男子生徒を注意しようと追い掛け、転倒させ、軽傷を負わせた。
さらに特定の女子生徒に対し、車に乗せたり、私費で部活動の物品を購入したりした市立中学校の３０代男性教諭を戒告処分にした。
倉敷市は１０日、介護サービスの自己負担額が上限を超えた分を利用者に払い戻す「高額介護サービス費」を横領したとして、介護保険課の女性主事（２７）を９日付で懲戒免職処分にしたと発表した。全額返済しているが、市は業務上横領容疑で刑事告訴する方針。
市によると、主事は２０１９年８月～２０年１月、支給対象者１７人の計４６件、１５１万４９５８円を横領。１７人は既に亡くなっていたが、端末を不正に操作して相続人から申請があったように装い、自身の口座に振り込んでいた。相続人への通知書を郵送前に処分するなどの隠蔽（いんぺい）工作もしていた。
不正は２月上旬に課内のチェックで発覚。主事は横領した金を趣味のグッズ購入やイベント参加費に使ったと説明。「魔が差した」「市民に申し訳ない」と話しているという。
市は監督責任を問い、上司５人を減給、戒告処分にした。伊東香織市長は「組織としてのチェック体制が不十分だった。再発防止に取り組む」とコメントした。
兵庫県三木市の高校の男性教師が、約770万円を横領したとして、懲戒免職処分となりました。
兵庫県教育委員会によると、懲戒免職の処分を受けたのは、三木東高校で保健体育を教える33歳の男性教師です。
生徒会の会計担当だった男性教師は、去年８月から１年以上に渡り、請求書を偽造したり預金通帳を持ち出したりして、約770万円を横領していたということです。
そのうち約666万円をパチンコや競馬などのギャンブルに使っていました。
横領された金は全額返済されていて、男性教師は「自分を信じてくれた生徒や卒業生に本当に申し訳なく思う」と話しているということです。
神戸市はダブルスタンダードの職員が多いと言う事なのか？「教員いじめ事件」の市教委の対応はおかしい。
神戸市の「こども家庭センター」（児童相談所）の当直職員が深夜に助けを求めた小６年女児を門前払いしていた問題で、センターが過去にも深夜に相談に訪れた高校生を追い返し、公園で一夜を明かさせていたことが６日、分かった。女児の問題を検証する専門家の検討会議が同日開かれ、明らかになった。
同市によると平成３０年４月、高校生が午後１１時ごろに同センターを訪れ、インターホン越しに「家を出るように言われたので相談したい」と申告。だが夜間・休日の窓口業務を市が委託するＮＰＯ法人「社会還元センターグループわ」の男性職員は「明日朝、改めて電話して」と門前払いしていた。高校生は近くの公園で朝まで過ごした後、改めてセンターを訪れ「家に帰る仲介をしてほしい」と相談。ケースワーカーが保護者に連絡し、帰宅させた。
職員は小６女児の対応をしたのとは別人で、高校生が１８歳を超えているように見え、落ち着いていたことから緊急性がないと判断したという。業務日報で市職員に事案を報告していたが、管理職も対応が不適切との認識していなかったという。
昨年秋に発覚した神戸市立東須磨小学校の「教員いじめ事件」で、神戸市教委は2月28日、男性教員二人を懲戒免職にするなどの処分を発表した。“クビ”になったのは蔀俊（しとみ・しゅん）教諭（34）と柴田祐介教諭（34）。刑事処分も決まらないうちの懲戒免職は異例ではある。
【写真】イジメ教師に「激辛カレーを目」に入れられた教諭
先立つ21日、弁護士らの調査委員会は報告書を発表し、二人の蛮行を明らかにした。そこに記されていたのは、テレビ報道などで有名になった「家庭科教室内で『激辛カレーの会」を開き、被害教員を羽交い絞めにして、カレーをスプーンで口元に持って行き食べさせた（2018年9月）』の他にも「運動会の準備中、頭にボンドや洗濯糊を塗った」「プール掃除中、頭と足を持ってプールに放り込んだ」「釘打ちの時、わざと被害教員の指を金づちで打った」「体育館で（足首を持って体を振り回す）プロレス技をかけた」「被害教員のすね毛を束ねて引き抜き、ライターで焼いた」「頭を押さえて卒業写真に写らないようにした」「給食室前で児童の目前で殴った」「被害教員に女性教員にわいせつなメールを送らせた」…など枚挙に暇がない。「おふざけ」「いたずら」のレベルを超え刑事事案にすべき内容も多い。
この日夜、同小学校で開かれた保護者説明会で仁王美貴校長（55）が処分を伝え謝罪した。柴田教諭の「取り返しのつかないことをして反省と後悔しかありません」という保護者への謝罪、「先生のような大人にならないでください」という生徒たちへの言葉を伝えた。
神戸「教師いじめ」、男性教師2人は懲戒解雇でも45歳「女帝」は停職3か月の不可解
会見する仁王校長（撮影・粟野仁雄）
新型コロナウィルスの影響で、保護者らを教室に集め、仁王校長と教頭が別室からライブ中継する前代未聞の説明会。まさに「保護者の皆さんが感染するのは勝手ですが私には移ささないでくださいね」と言わんばかり。おまけに2時間もの保護者会も保護者に直接対峙せずに済み、コロナウィルスに感謝といったところか。
仁王校長は昨年、会見で「校長室が遠くて気づかなかった」ことを強調していた。校長になったのは昨年春だが、それ以前も同校で教頭として教員にずっと近い位置にいた。知らなかったはずはない。加害教員らは職員室内でも堂々と蛮行を繰り返し、激辛カレー事件についても隠すどころか生徒の前で自慢までしていたのだ。まともな神経なら辞表届を出してもいいはずの現校長の処分は3か月の減給10分の1という軽さだ。
この事件をきっかけにした同市のハラスメント調査では別の学校で先輩教員が後輩に、蚕のサナギを無理やり食べさせる、丸刈りにするなどの仰天行為があったことも判明した。神戸の教員たちの程度の低さに言葉もない。「労働条件がきつい」と敬遠され教員のなり手不足となった結果、採用試験が易しくなりこんな連中でも合格できてしまったのか。
「女帝」と報じられた女性教諭
さて、市教委の発表で最も違和感を持ったのは、事件発覚後、「いじめの主導的立場」として「女帝」などと散々、報じられた45歳の女性教諭Hの処分だ。激辛カレー事件では自らはしゃぎながら食べさせ、生徒にも自慢げに話していた彼女は停職3か月にとどまった。調査委員会の報告では「激辛ラーメン」大会でも無理やり汁を飲ませたりしたとされている。それだけではない。「日常的に、被害教員を叩く蹴る、ビンタをする。椅子を蹴る」「児童の前で被害教員に『きもい』と言って被害教員の尻を蹴り腹を殴った」など、二人の男と比べると件数は少ないが、信じられない行為が認定されている。
それにしても学校で教員が教員を罵倒して蹴るなど聞いたこともない。ヤクザなのか。
H教諭が「指導力がある」と高く評価されていたのが筆者は不思議だった。28日の会見で長田淳教育長に問うと開口一番、「調査委員会の報告では首謀者とされていません。いろんな報道で黒幕のように言われている。どこからそんな話が出てきたのか。そのような事実があれば教えてください」と自信を見せた。調査委で「一部の報道のようにH教諭が他の加害教員を助長した関係は見られない」と認定したのを錦の御旗にしていた。そうした報道は「一部」などではない。ならば昨年、新聞、テレビ、雑誌などで報じられた「女帝」報道はすべて出鱈目かマスコミの捏造だったのか。それを問うと教育長は頷いた。多少の誇張はあったかもしれないがメディアも事件後、様々な人たちの話を直接、聞いている。調査委について長田氏が「よく調査してくれた」と強調するのも却って不自然に聞こえた。
H教諭の評判がよかったのは、保護者会などで「声の大きい」（発言力の強い）保護者の子弟を可愛がり、そうした評判を流布させていたからだと筆者は想像する。保護者たちには「贔屓の激しい先生だった」という声が多かった。H教諭は児童の胸ぐらをつかんだり、椅子を引いて転倒させる、などという事案もあった。気に入らない児童だったのだろう。
しかし、長田教育長は「生徒さんの気持ちを捉える力があったようです。よく観察していた」などと称えた。
同教育長は「懲戒審査会では停職1か月としたのを（市教委は）3か月にした。厳しい対応を取った」と盛んに「厳しい処置」を強調した。1か月と3か月など大した差ではなかろう。そもそも3か月停職が厳しいのか。今後について「H教諭は停職期間が過ぎれば異動させる。教壇には立たせない」としたが「未来永劫にわたってとは判断できない」の但し書き付き。彼女は教員免状をはく奪されたわけではなく、「父兄たちから現場復帰の要望が強い」などと世論操作して戻す可能性も高い。
二人の男性教諭は実名を出しながら、H教諭を匿名にし、驚くほど軽い処分にする市教委の対応は「H教員を守りたい何かがある」と感じさせるに十分だった。H教諭は教育関係者一族の生まれだ。父は教育委員会関係者、祖父は市教委の大物、兄二人も教員と教育委員会関係という。市教委にとって蔀教諭や柴田教諭はもはやどうでもいい存在だったが彼女だけは守らなくてはならなかったようだ。
被害教員の今は
この小学校、一年毎に校長が代わっている。前々校長が校長同士の話し合いで教員の人事異動ができるという独自の「神戸方式」でH教諭を垂水区の神陵台小学校から招聘した。次の芝本力前校長はH教諭と男女関係が噂されるほどに大事にした。「いじめはないな」と被害教諭を威圧し、訴えられないようにしてH教諭を守った。高圧的態度で「プチヒトラー」と言われ、被害教諭について「あいつは公開処刑や」と言ったり、「俺のメンツをつぶす気か」と懇親会の出席を強要した。芝本校長はH教諭と同じく停職3か月だけだ。
蔀、柴田の二人は懲戒免職をまぬかれるものではないが、市教委は世間の目を「アホ男」二人の愚行に向けさせる陰で「女帝」Hを守っているとしか思えない。彼女の親族の教育関係者たちへの「忖度」だろう。兵庫県警は「暴行罪」などで書類送検する方向で加害教員らを捜査している。地元記者によれば、ある捜査関係者はH教諭について、「調査委員会の調査とは、全然違う結果になると思いますよ」と話している。
さて、被害教員の健康状態、精神状態はかなり回復しているという。調査委の発表時に出したコメントでは、加害者へは「単なるいじりと思うかもしれませんが、やられている側は笑顔でいても辛い思いをしていることをわかってほしい」とし、生徒ヘは「君たちのおかげでもう一度立ち上がろうと思うことができました」と受け持っていた生徒から手紙で励まされたことを喜んだ。
代理人の奥見司弁護士は「本人は早く復職したいと言っていますが、東須磨小学校へ復職するのは難しいのではないか」と話す。加害教員らは消えていても仁王校長を含め「見て見ぬふり」の教員仲間たちが残る職場に戻らなくてはならない。5年生を受け持っているから、4月から6年生になる彼らを再び受け持ってほしいとは思う。「本人は東須磨小学校に戻りたがっているのですか？」と筆者が長田教育長に聞くと「まだそれは聞いてません」。すでに事件発覚から半年経っているのに。
粟野仁雄（あわの・まさお）
ジャーナリスト。1956年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部を卒業。2001年まで共同通信記者。著書に「サハリンに残されて」「警察の犯罪」「検察に、殺される」「ルポ 原発難民」など。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年3月6日 掲載
新潮社
総務省キャリアを逮捕 女湯で女性の下着盗んだか 03/02/20（FNN.jpプライムオンライン）
宮城・仙台市にあるホテルの女湯に侵入し、女性の下着を盗んだとして、総務省東北総合通信局の局長が逮捕された。
建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕されたのは、東北総合通信局の局長・田中宏容疑者(58)。
田中容疑者は2月29日午前、仙台市内のホテルの女湯に侵入し、脱衣所から女性用の下着1組を盗んだ疑いが持たれている。
警察によると、通報で駆けつけた警察官が、ホテル内にいた田中容疑者のバッグの中から盗まれた下着を発見していて、調べに対し田中容疑者は、容疑を認めているという。
田中容疑者は、2019年4月に、東北総合通信局の局長に就任している。
(仙台放送)